(57)【要約】【課題】支援を必要とする人に民間活力を利用して効果的に支援を行うことのできる支援管理部側装置、支援システム、方法およびプログラムを得ること。【解決手段】支援管理部側装置１０は支援組織募集手段１１でネットワークを通じて支援組織を募集する。支援組織が支援管理部側装置１０に送金すると、送金確認手段１２がこれを確認して支援先に支援が行われ支援用品送付指示手段１４が支援用品のセットを支援組織に送る指示を行う。支援組織は支援用品のセットを用いて支援金を集め、残った金を人件費等に充てる。【選択図】図１
2013088965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、
この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、
この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、
前記送金確認手段によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段
とを具備することを特徴とする支援管理部側装置。
【請求項２】
前記支援金の総額は、前記支援者の１口の支援金の額の６０パーセント以上であることを特徴とする請求項１記載の支援管理部側装置。
【請求項３】
前記シールを前記感謝品の代わりに支援用品代に含めたとき、前記感謝品に要する経費を減額した状態で前記プラスの額が保持されることを特徴とする請求項１記載の支援管理部側装置。
【請求項４】
前記支援先送金割当手段の支援金の送金のための割り当てについての細目をネットワークとしてのインターネットのホームページに公開するホームページ公開手段を具備することを特徴とする請求項１記載の支援管理部側装置。
【請求項５】
前記感謝品あるいは前記感謝品シールには、前記ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がコード情報として記載されていることを特徴とする請求項４記載の支援管理部側装置。
【請求項６】
特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、前記送金確認手段によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段を備え、前記感謝品あるいは前記感謝品シールには、前記ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がコード情報として記載されている支援管理部側装置と、
前記支援組織募集手段が募集に使用する前記ネットワークとしてのインターネットと、
このインターネットに接続された前記支援組織の管理する装置としての支援組織側装置と、
前記ホームページのＵＲＬの読み取りを行うコード情報読取手段と、前記インターネットを介してこのコード情報読取手段の読み取ったＵＲＬにアクセスするホームページアクセス手段とを備えた通信端末
とを具備することを特徴とする支援システム。
【請求項７】
特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集ステップと、
この支援組織募集ステップによって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認ステップと、
この送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当ステップと、
前記送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する支援用品送付ステップ
とを具備することを特徴とする支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集処理と、
この支援組織募集処理によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認処理と、
この送金確認処理によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当処理と、
前記送金確認処理によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示処理
とを実行させることを特徴とする支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災地等の支援金を必要とする者に支援金を送って支援を行う支援管理部側装置、支援システム、支援方法および支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波、台風といった自然現象に基づく自然災害や、テロ、飛行機事故、原子炉等を原因とする放射線被爆、薬害等の人的災害によって、多くの人が経済的な打撃を受ける場合がある。このようなときの義援金の提供は、当事者に大きな力を与える。また、年末助け合い募金や海外助け合い募金によって経済的な恩恵を受ける人も多い。
【０００３】
このうち年末助け合い募金のように特定の期間を定めて毎年定期的に行う募金活動は、年中行事化しており、活動も周知となっているものが多い。したがって、年を経るごとに活動が活発化される現象も見られる。
【０００４】
この一方で、東日本大震災の被災地に対する義援金による支援活動のような過去に発生した災害に対する救援活動は、災害直後に大きな盛り上がりを見せるものの、災害発生から月日が経つと、義援金の集まる額が減少してくる傾向がある。東日本大震災のような大きな災害が発生すると、復旧までの期間も長くなり、その間も支援者の義援活動の意欲が衰えない方策が重要である。
【０００５】
そこで、本発明に関連する第１の関連技術では、支援を行う者の端末に女性の顔の画像のような画像を表示するようにし、義援金が集まっていくに連れて、その画像が鮮明に表示されたり、部分画像から全体の画像に変化するようにしている（たとえば特許文献１参照）。これにより、支援者は支援金を支援金箱に入れるたびに画像の完成度を高めることができ、義援活動の意欲の減退を防止することができる。
【０００６】
また、第２の関連技術では、インターネット上で利用される広告の広告料金の一部を募金に充てることを明言して、福祉等への寄付を行うようにしている（たとえば特許文献２参照）。
【０００７】
東日本大震災の被災地に対する義援金を例とするように単一の支援目的の義援金は、公共機関あるいはこれに類する団体が義援金を募集することが多く、そのような機関あるいは団体の数は比較的少ない。したがって、支援者はこれらの機関あるいは団体を通じて特定の支援先に一度献金を行ってしまうと、目的が達成されてしまい、重複した支援を行わない傾向にある。このような欠点を解消するために、第１の関連技術あるいは第２の関連技術が新たな義援の動機付けとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２４２３０１号公報（第０１２９段落〜第０１３０段落、図２）
【特許文献２】特開２００２−０７４１４４号公報（第０００６段落〜第０００９段落、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら第１の関連技術によれば、義援金の目標値が非常に大きいような場合、初期の義援金収集の段階では端末に表示される画像がきわめて劣化した状態であったり、きわめて一部分の画像となってしまう。このため、このような段階では、何の画像を表示しているかを端末のディスプレイ上で判別することができない。また自分が支援を行ったとしても、端末に表示される画像の変化量は判別できない程度わずかなので、支援の虚しさを感じてしまう場合も多い。
【００１０】
このような問題を解消するために、少額の支援金でも画像の変化量を顕著にすると、端末に表示される人物の画像が比較的短期間で完成してしまう。そこで人物の画像の形成を何回も繰り返す必要が生じ、画像の変化の過程に新鮮味が薄れてしまい、支援に対するモチベーションが低下することになる。
【００１１】
また、第２の関連技術では広告に支払われる料金の一部が支援されるので、民間活力を利用するものの、一般の人が特定の支援先を決めて支援することができない。また、一般の人が支援を行うには、広告主の商品を購入するという間接的な支援体制を採る必要がある。したがって、商品の購入額のうちの極めてわずかな額が支援に繋がることになり、きわめて非効率である。
【００１２】
そこで本発明の目的は、支援を必要とする人に民間活力を利用して効果的に支援を行うことのできる支援管理部側装置、支援システム、支援方法および支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、（イ）特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、（ロ）この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、（ハ）この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、（ニ）前記した送金確認手段によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段とを支援管理部側装置が具備する。
【００１４】
また本発明では、（イ）特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、前記した送金確認手段によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段を備え、前記した感謝品あるいは前記した感謝品シールには、前記したホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がコード情報として記載されている支援管理部側装置と、（ロ）前記した支援組織募集手段が募集に使用する前記したネットワークとしてのインターネットと、（ハ）このインターネットに接続された前記した支援組織の管理する装置としての支援組織側装置と、（ニ）前記したホームページのＵＲＬの読み取りを行うコード情報読取手段と、前記したインターネットを介してこのコード情報読取手段の読み取ったＵＲＬにアクセスするホームページアクセス手段とを備えた通信端末とを支援システムが具備する。
【００１５】
更に本発明では、（イ）特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集ステップと、（ロ）この支援組織募集ステップによって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認ステップと、（ハ）この送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当ステップと、（ニ）前記した送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する支援用品送付ステップとを支援方法が具備する。
【００１６】
また、本発明では、コンピュータに、支援プログラムとして、（イ）特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集処理と、（ロ）この支援組織募集処理によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認処理と、（ハ）この送金確認処理によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当処理と、（ニ）前記した送金確認処理によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、支援管理部側は支援先を示して支援組織をネットワーク上で募集し、支援組織から必要な送金が行われたとき、支援先に送金を行うようにした。これにより、支援先に現金が確実に送金されるので、募集した支援組織が送金を確実に行う組織であるかの審査が不要になり、また、支援先への送金の迅速化を図ることができる。しかも支援組織が、１セット分の支援金を問題なく集めると、その金額が支援管理部側に送金した額を上回るように予めアレンジされている。したがって、民間の組織であっても、ただ働きをすることなく支援活動に精を出すことができ、支援の永続性と拡大を図ることができて、公共機関とは違った支援活動を行うことができる。
【００１８】
更に本発明によれば、ホームページで支援活動に伴う現金の流れ等の活動内容を逐次公開できるので、支援者はその内容を見ることで支援金の支払いに満足感を得ることができる。これにより、支援活動が継続しやすくなる。また支援先への送金の「見える化」によって、支援金がなかなか支援先に届けられないという従来から存在した問題を解消しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の支援管理部側装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の支援システムのクレーム対応図である。
【図３】本発明の支援方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の支援プログラムのクレーム対応図である。
【図５】本発明の実施の形態による支援システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図６】本実施の形態の支援システムで使用される支援金箱および感謝品入れが配置されたテーブルの斜視図である。
【図７】本実施の形態の支援システムにおける物品や金銭および情報の流れを示した原理図である。
【図８】本実施の形態の支援システムを構成する支援管理機構サーバの構成の一例を示したブロック図である。
【図９】本実施の形態における支援用品供給会社の所持する支援用品供給端末の構成の一例を示したブロック図である。
【図１０】本実施の形態の支援システムで支援管理機構サーバのホームページにアクセスして支援セットの購入手続きを行う場合の初期的な表示画面を表わした平面図である。
【図１１】本実施の形態で支援先に割り当てられたページが第１の支援組織端末の表示画面に表示された例を示した平面図である。
【図１２】本実施の形態でそれぞれの支援組織が支援の決済を行ったときの管理機構サーバの処理の流れを表わした流れ図である。
【図１３】本実施の形態のある時点でホームページに公開された東日本大震災の被災地に対する支援報告の一例を表わした表示画面の平面図である。
【図１４】感謝品の一例として使用する便利袋を収容した袋の外観を示した斜視図である。
【図１５】本発明の第１の変形例における支援用品供給会社とその協力会社の構成を示した説明図である。
【図１６】本発明の第２の変形例における支援セットの構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の支援管理部側装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の支援管理部側装置１０は、特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段１１と、送金確認手段１２と、支援先送金割当手段１３と、支援用品送付指示手段１４を備えている。ここで、支援組織募集手段１１は、特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する。送金確認手段１２は、支援組織募集手段１１によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する。支援先送金割当手段１３は、送金確認手段１２によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる。支援用品送付指示手段１４は、送金確認手段１２によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う。
【００２１】
図２は、本発明の支援システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の支援システム２０は、支援管理部側装置２１と、インターネット２２と、支援組織側装置２３と、通信端末２４を備えている。ここで、支援管理部側装置２１は、支援組織募集手段２１ａと、送金確認手段２１ｂと、支援先送金割当手段２１ｃと、支援用品送付指示手段２１ｄを備えている。支援組織募集手段２１ａは、特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する。送金確認手段２１ｂは、支援組織募集手段２１ａによって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する。支援先送金割当手段２１ｃは、送金確認手段２１ｂによって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金処理する。支援用品送付指示手段２１ｄは、送金確認手段２１ｂによって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う。前記した感謝品あるいは前記した感謝品シールには、前記したホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がコード情報として記載されている。インターネット２２は、支援組織募集手段２１ａが募集に使用する前記したネットワークである。支援組織側装置２３は、インターネット２２に接続された前記した支援組織の管理する装置である。通信端末２４は、コード情報読取手段２４ａと、ホームページアクセス手段２４ｂを備えている。ここでコード情報読取手段２４ａは、前記したホームページのＵＲＬの読み取りを行う。ホームページアクセス手段２４ｂは、インターネット２２を介してこのコード情報読取手段２４ａの読み取ったＵＲＬにアクセスする。
【００２２】
図３は、本発明の支援方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の支援方法３０は、支援組織募集ステップ３１と、送金確認ステップ３２と、支援先送金割当ステップ３３と、支援用品送付ステップ３４を備えている。ここで、支援組織募集ステップ３１では、特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する。送金確認ステップ３２では、支援組織募集ステップ３１によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する。支援先送金割当ステップ３３では、送金確認ステップ３２によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる。支援用品送付ステップ３４では、送金確認ステップ３３によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する。
【００２３】
図４は、本発明の支援プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の支援プログラム４０は、コンピュータに、支援組織募集処理４１と、送金確認処理４２と、支援先送金割当処理４３と、支援用品送付指示処理４４を実行させるようにしている。ここで、支援組織募集処理４１では、特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する。送金確認処理４２では、支援組織募集処理４１によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する。支援先送金割当処理４３では、送金確認処理４２によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる。支援用品送付指示処理４４では、送金確認処理４２によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う。
【００２４】
＜発明の実施の形態＞
【００２５】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態による支援システムを表わしたものである。本実施の形態の支援システム１００は、インターネット１０１を使用したシステムである。インターネット１０１には、特定の所定数の支援先に対する支援の管理を行う支援管理機構が管理するサーバとしての支援管理機構サーバ１０２と、金銭の収集のための図示しない支援金箱や感謝品等の備品や支給品を供給する支援用品供給会社の所持する支援用品供給端末１０３が接続されている。
【００２７】
また、インターネット１０１には支援システム１００で支援を行う支援組織の端末として第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５Mが接続されている。更に、インターネット１０１には図示しない携帯端末網の基地局１０６を介して携帯端末１０７が接続されている。この他、インターネット１０１には通信機能を備えたパーソナルコンピュータ１０８も接続されている。
【００２８】
図６は、この支援システムで使用される支援金箱および感謝品入れが配置されたテーブルの一例を示したものである。テーブル１２１は、公共施設やスーパマーケットの入り口等の人が出入りする場所の一角に配置される。テーブル１２１の上には、支援用品のセットを構成する支援金箱１２２および感謝品入れ１２３が配置されている。図５に示した支援システム１００では、災害等の支援者が支援金箱１２２に、１口２００円の支援金を投入するようになっている。支援者は支援金箱１２２に２００円投入すると、感謝品入れ１２３から支援用品の一部を構成する感謝品１２４を１つ受け取ることができる。
【００２９】
テーブル１２１、支援金箱１２２および感謝品入れ１２３は、図５に示した第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５Mを使用するいずれかの支援組織が管理するようになっている。たとえば第１の支援組織が、図６に示したテーブル１２１、支援金箱１２２および感謝品入れ１２３を管理しているとする。この場合、第１の支援組織の従業員が適宜の間隔を置いて、支援金箱１２２に投入された支援金を回収し、また感謝品入れ１２３に感謝品１２４を補充する。テーブル１２１は支援金箱１２２および感謝品入れ１２３を配置するための備品であり、必ずしも必須のものではない。第１の支援組織は既存のテーブルや机を代用することができる。支援金箱１２２および感謝品入れ１２３は感謝品１２４と共に支援管理機構から供給されるようになっている。
【００３０】
支援金箱１２２には、支援金の送り先と支援組織の名称や連絡先が記入されている。また、支援金が１口幾らであるかということと、支援金の何パーセントが支援先に送金され、残りが何に使用されるかといった明細が記入されている。この例では、支援金が１口２００円であり、その７０パーセントである１４０円が支援先としての東日本大震災の被災地に送られることが示されている。また、１口当たりの残りの６０円は、第１の支援組織の構成者を雇用する人件費や、感謝品１２４の仕入れ費用に充てられる。
【００３１】
このように本実施の形態の支援システム１００では、既存の公共機関やこれに類する公共的な組織が主催する義援金の募集システムと異なり、支援者が支援金箱１２２に投入する支援金のすべてが支援先に送金されるものではない。しかしながら、支援金箱１２２に投入される支援金の幾らが支援先に送られるかを示すことで、支援金の処理に要する金額の明細を明らかにして支援者の理解を求めることができ、効率的な処理を行うための送金処理の仕組みの単純化が図られて、支援先への支援金の支給の迅速化が達成される。
【００３２】
また、本支援システム１００では、第１の支援組織等の組織に支援事業を維持させるための金銭を支払うことで構成員の雇用を可能にし、支援を行う者の手弁当的な奉仕のみに頼ることのない新たな雇用の創出と支援に対する「やる気」を金銭的にサポートしている。図５に示した第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５Mは、支援の管理を行う支援管理機構との契約で、たとえば地方の婦人会といった各種の支援組織が管理運営することができ、支援金箱１２２からの支援金の集金や感謝品１２４の補充のための人員を雇い入れることができる。支援事業が成功すれば
、業績に応じて雇用者の雇用条件を改善することもできる。
【００３３】
更に本支援システム１００では、支援者に感謝品１２４を支給することで、支援者に新たな支援のきっかけを与えると共に支援金に係わる金銭処理の透明化を図っている。すなわち、感謝品１２４がそれなり重宝する品であれば、支援者は支援先への金銭的な支援を過去に行っている場合でも、自分あるいは家族、友人等の他人に感謝品１２４を所持させることを新たな契機として、支援先への新たな支援を行う可能性が生じる。また、支援組織が支援管理機構サーバ１０２を運用する支援管理機構から感謝品１２４を仕入れる形とすることで、支援管理機構は支援金を各支援組織から「前払い」させることができる。支援管理機構は各支援組織との間の金銭や感謝品１２４の授受の明細をそのホームページに公開することで、支援者は図５に示した携帯端末１０７やパーソナルコンピュータ１０８を通じてこれらの情報を得ることができる。
【００３４】
図７は、本実施の形態の支援システムにおける物品や金銭および情報の流れを説明するためのものである。ここでは図示および説明を簡単にするために第１の支援組織が支援システムに参加する場合を例に挙げて、図５および図６と共に説明する。
【００３５】
第１の支援組織端末１０５1を管理する第１の支援組織１４１1は、たとえば沖縄県に存在する婦人会であり、東日本大震災の被災地の復興を支援するために支援システム１００への参加を決めたとする。この例の場合、第１の支援組織１４１1は支援管理機構サーバ１０２に対応する支援管理機構１４２とインターネット１０１を介して支援ビジネスの契約を締結し、手始めに支援用品供給端末１０３に対応する支援用品供給会社１４４に対して支援セット１４３の１単位分を発注したとする。ここで支援セット１４３の１単位は、支援金箱１２２と感謝品入れ１２３がそれぞれ１個と、感謝品１２４が１０００個からなるセット品である。
【００３６】
支援管理機構１４２は、第１の支援組織１４１1から支援セット１４３の１単位分の発注があると、１９万円を請求し、これが入金されたことをもって契約を成立させる。この金額は、１０００口分の支援金の７０パーセントの価格である１４万円と、支援セット１４３の仕入価格である５万円の合計額である。
【００３７】
支援管理機構１４２は、第１の支援組織１４１1から１９万円が入金されると、そのうちの１４万円（支援金の総額の７０パーセント）を東日本大震災の被災地に関して予め定めた支援先１４５に送金する。また、支援用品供給会社１４４に５万円を送金して、第１の支援組織１４１1に対して支援セット１４３を１単位発送させることを依頼する。
【００３８】
第１の支援組織１４１1は支援用品供給会社１４４から支援セット１４３を１単位分受け取ると、人通りの多い施設の一角等の設置場所に設けたテーブル１２１の上に支援金箱１２２および感謝品入れ１２３を配置する。そして、感謝品入れ１２３には適宜の数の感謝品１２４を収容しておく。これにより、支援者１４６は１口２００円の支援金を支援金箱１２２に投入することができ、感謝品入れ１２３から感謝品１２４を１つずつ受け取ることができる。
【００３９】
このようにして支援金箱１２２に最終的に１０００口の支援金が投入されると、１セット分の感謝品１２４がすべて配布され、第１の支援組織１４１1は２０万円の現金を受け取ることができる。第１の支援組織１４１1は契約時に支援管理機構１４２に１９万円を支払ったので、１万円が手元に残ったことになり、これをテーブル１２１の設置のための料金や送金手数料および支援システム１００のために働く人達の人件費に充てることができる。ここでは支援セット１４３の１単位について説明したが、第１の支援組織１４１1は同時に複数単位を扱うことも可能である。第１の支援組織１４１1は支援先１４５への支援活動を活発化させることで、この支援を専用に行う人員の雇用も場合により可能になる。
【００４０】
支援システム１００を通じて第１の支援組織１４１1等の支援組織、支援管理機構１４２、支援用品供給会社１４４および支援先１４５を流れる金銭の額および費目は、支援管理機構１４２によってインターネット１０１のホームページに公開される。したがって、携帯端末１０７やパーソナルコンピュータ１０８等の端末を用いて支援者１４６はこれらの明細をホームページ上でチェックすることができる。これにより、経理の透明性と、支援先１４５への送金の迅速性を確保することができる。この結果、支援者１４６に支援が確実に行われていることを実感させ、更なる支援の気運を高めることになる。
【００４１】
また、第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５Mに対応する第１〜第Ｍの支援組織１４１1〜１４１M（ただし第２〜第Ｍの支援組織１４１2〜１４１Mは図示せず）は、互いの支援した支援金の総額を競うことも可能である。更に、第１〜第Ｍの支援組織１４１1〜１４１Mは、たとえば企業内の一組織として構成することもできるし、全くの民間組織として支援活動を行うことも可能である。したがって、公共的な組織が主体となって支援活動を行う従来の手法よりも支援活動の輪を広げやすい。
【００４２】
図８は、本実施の形態の支援システムを構成する支援管理機構サーバの構成の一例を示したものである。図５〜図７と共に説明する。
【００４３】
支援管理機構サーバ１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６１と、このＣＰＵ１６１が実行する制御プログラムを格納するメモリ１６２を備えた制御部１６３を有している。制御部１６３は、次の各部を制御することで支援管理機構１４２を機能的に実現するようになっている。以下に説明する支援管理機構サーバ１０２の各部の少なくとも一部は、ＣＰＵ１６１が制御プログラムを実行することによって、ソフトウェア的に実現することが可能である。
【００４４】
通信制御部１６５は、インターネット１０１を介して支援用品供給端末１０３、第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５M、携帯端末１０７およびパーソナルコンピュータ１０８と情報の送受信を行うようになっている。支援先リスト格納部１６６は、この例では東日本大震災の被災地等の支援先１４５の名称や支援金の送金先の口座情報を格納する。支援用品供給会社リスト格納部１６７は、支援用品供給会社１４４の名称や支援用品のセットについての仕入れ費用の支払先の口座情報を格納する。支援組織リスト格納部１６８は、第１〜第Ｍの支援組織１４１1〜１４１Mとして受け付けた組織の名称、口座情報（クレジットカード情報）および代表者の名前や連絡先についての情報を格納する。
【００４５】
なお、第１〜第Ｍの支援組織１４１1〜１４１Mは、会社組織であってもよいが、各種の団体やグループあるいは個人であってもよい。その種類は特に問わない。支援金を支援先１４５に送る実質的な機能を備える組織であれば、どのようなものであってもよい。このビジネスモデルでは、支援先１４５に送金する額を含んだ請求を第１〜第Ｍの支援組織１４１1〜１４１Mに対して行い、入金をもって契約を成立させることで、これらの組織が支援に適合するかの面倒な審査を省略し、そのための間接費用を不要にすると共に、支援までの迅速化を図っている。
【００４６】
入金確認部１６９は、口座あるいはクレジットカード等の手段による入金の確認を行う。送金・発注処理部１７０は、支援用品供給会社１４４あるいは支援先１４５に対する送金や支援用品供給会社１４４に対する支援用品のセットの発注処理を行う。統計データベース格納部１７１は、支援管理機構１４２を中心とした金銭および物の流れを発生日時と共に記録してデータベース化する。ネット情報公開部１７２は、統計データベース格納部１７１に格納されたデータを予め定めた手順で加工して、支援管理機構サーバ１０２の前記したホームページに公開する。この公開内容は支援者１４６が携帯端末１０７およびパーソナルコンピュータ１０８によって閲覧することができる。支援管理機構サーバ１０２は、第１〜第Ｍの支援組織１４１1〜１４１M、支援用品供給会社１４４、支援先１４５および支援者１４６のそれぞれに限定して、更に詳細な情報をインターネット１０１を通じて開示することができる。
【００４７】
図９は、支援用品供給会社の所持する支援用品供給端末の構成の一例を示したものである。図５〜図７と共に説明する。
【００４８】
支援用品供給端末１０３もＣＰＵ１８１と、このＣＰＵ１８１が実行する制御プログラムを格納するメモリ１８２を備えた制御部１８３を有している。制御部１８３は、次の各部を制御することで支援用品供給会社１４４の主要な処理を機能的に実現するようになっている。以下に説明する支援用品供給端末１０３の各部の少なくとも一部は、ＣＰＵ１８１が制御プログラムを実行することによって、ソフトウェア的に実現することが可能である。
【００４９】
通信制御部１８５は、インターネット１０１を介して支援管理機構サーバ１０２および第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５Mと情報の送受信を行うようになっている。受注管理部１８６は、支援管理機構１４２からの支援用品のセットの受注があったときこれを管理する。この管理は、支援用品を構成する支援金箱１２２、感謝品入れ１２３および感謝品１２４の製造を協力会社に委託している場合には、その管理を含んでいる。支援セット発送管理部１８７は、支援用品のセットの受注があったとき、これを支援管理機構１４２の指示した第１の支援組織１４１1等の支援組織に発送する管理を行う。
【００５０】
入金確認部１８８は、支援管理機構１４２からの入金の確認を行う。データ入力部１８９は、この支援用品供給端末１０３の保守や、事務管理のためのデータを入力する際に使用する。表示部１９０はデータ入力の際等に情報を視覚的に表示するために使用される。
【００５１】
図５に示した支援システム１００では、以上説明した支援管理機構サーバ１０２および支援用品供給端末１０３の他に第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５M、携帯端末１０７あるいはパーソナルコンピュータ１０８が使用される。しかしながら、これら第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５M、携帯端末１０７およびパーソナルコンピュータ１０８は、特別なアプリケーションソフトウェアを使用することなく、システムの運営に参加することができる。したがって、第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５M、携帯端末１０７およびパーソナルコンピュータ１０８の構成についての説明は省略する。
【００５２】
図１０および図１１は、本実施の形態の支援システムで支援管理機構サーバのホームページにアクセスして支援セットの購入手続きを行う場合の主要な表示画面を表わしたものである。図５〜図８と共に説明する。このホームページへのアクセスは誰でも行うことができる。ここでは第１の支援組織端末１０５1の操作者が支援管理機構１４２の運営するホームページにアクセスした場合を例に採り説明する。
【００５３】
第１の支援組織端末１０５1の操作者はインターネット１０１を介してホームページ用コンテンツにアクセスする。そして、このホームページにおける支援を行う者のためのページを開く。すると図１０に示す表示画面２０１が第１の支援組織端末１０５1の図示しないディスプレイに表示される。この表示画面２０１では、支援管理機構サーバ１０２のネット情報公開部１７２から送られてくる情報によって、支援先の選択と、認証のための会員ＩＤ（identification）とパスワードの入力の指示が行われている。
【００５４】
操作者は、まず支援管理機構１４２が扱っている支援先を１つ選択する。それぞれの支援先の詳細内容は、「詳細」ボタン２０２、２０３を押すことで、別画面として表示される。その別画面で操作者は支援先がどのようなものであり、支援金がどのように活用されるかを理解することができる。支援先の数が多いような場合には、キーワードをキーワード入力欄２０４に入力して「検索」ボタン２０５を押すことで、所望の支援先を検索して選択することができる。これ以外の手法として、プルダウンメニューで支援先を選択するようにしてもよい。
【００５５】
第１の支援組織端末１０５1が既に支援管理機構１４２の支援システム１００について会員登録を行っている場合には、会員ＩＤとパスワードをそれぞれの入力欄２０６、２０７に入力することで、選択した支援先に割り当てられたページに飛ぶことができる。第１の支援組織端末１０５1がまだ会員登録を行っていない場合には、「新規登録」ボタン２０８を選択して、会員登録を行う。このときは、「新規登録」専用のページで組織の名称、代表者、支援セットの送付先の住所等の必要事項を登録して、会員ＩＤとパスワードの設定を行った後、選択した支援先に割り当てられたページに飛ぶことになる。
【００５６】
図１１は支援先に割り当てられたページが第１の支援組織端末の表示画面に表示された例を示したものである。表示画面２１１には、選択した支援先に支援する際の概要が表示され、支援を行う場合の支援セットの購入数の入力が指示される。購入を中止する場合には「キャンセル」ボタン２１２を押すことになる。支援セットの購入を行う場合にはその数を「セット入力欄」２１３に入力して、「次へ」ボタン２１４を押すことになる。
【００５７】
「次へ」ボタン２１４を押した場合には、通常のネットショッピングの決済手続きと同様な処理が開始される。すなわち支援セットの購入内容が確認のために表示され、クレジットカード等の送金方法が選択される。最終的に第１の支援組織端末１０５1の操作者が送金内容を承認すると、決済が行われて、支援管理機構サーバ１０２を介して支援管理機構１４２に送金が行われる。
【００５８】
図１２は、それぞれの支援組織が支援の決済を行ったときの管理機構サーバ側の処理の流れを表わしたものである。図１１で説明したように第１〜第Ｍの支援組織端末１０５1〜１０５Mを使用して全国から支援管理機構１４２の企画する各種の支援に関して決済が成功するたびに（ステップＳ３０１：Ｙ）、支援管理機構サーバ１０２の制御部１６３は新規会員が支援を行ったかを判別する（ステップＳ３０２）。新規会員が支援を行った場合には（Ｙ）、その会員の組織名や住所等の情報を支援組織リスト格納部１６８に登録する（ステップＳ３０３）。そして、支援先と支援セットの口数を支援組織リスト格納部１６８に記録する（ステップＳ３０４）。既登録会員が支援を行った場合には（ステップＳ３０２：Ｎ）、その支援先と支援セットの口数を支援組織リスト格納部１６８に記録する（ステップＳ３０４）。
【００５９】
この後、入金確認部１６９は該当する支援組織１４１からの入金があったときこれを記録する（ステップＳ３０５）。この時点が処理の区切りとしての締切日時が経過する前であれば（ステップＳ３０６：Ｎ）、処理をステップＳ３０１に戻して次の支援決済の成功を待機する。
【００６０】
このようにして毎日、あるいは１週間単位等の予め定めた処理の区切りが経過したら（ステップＳ３０６：Ｙ）、支援管理機構サーバ１０２送金・発注処理部１７０は支援用品供給会社１４４に対して支援のための決済を行ったそれぞれの支援組織１４１の情報と、支援セットの種類および口数の合計を通知する。そして、支援先ごとに支援セットの発注と送金処理を行う（ステップＳ３０７）。
【００６１】
次に送金・発注処理部１７０は支援先１４５の口座別に支援金の送金処理を行う（ステップＳ３０８）。統計データベース格納部１７１はこれらの処理に基づいて統計データベースを更新する（ステップＳ３０９）。ネット情報公開部１７２は、統計データベース格納部１７１に格納されたデータを加工して、支援管理機構サーバ１０２のホームページに公開するデータの更新処理を行う（ステップＳ３１０）。以上の処理が終了すると、制御部１６３は処理を再びステップＳ３０１に戻すことになる（リターン）。
【００６２】
図１３は、ある時点でホームページに公開された東日本大震災の被災地に対する支援報告の一例を表わしたものである。先に説明したように図７に示した支援者１４６の携帯端末１０７やパーソナルコンピュータ１０８は支援管理機構１４２のホームページにアクセスすることで、それらの表示画面２２１に最新の支援報告を見ることができる。たとえば支援者１４６は支援セット１４３を構成する感謝品１２４の一部に記載されたＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）を携帯端末１０７で読み取ることで、自分の支援した支援先１４５の情報を簡単に確認することができる。
【００６３】
以上説明したように本実施の形態によれば、支援管理機構１４２は支援管理機構サーバ１０２の自動化により、その定期的なメンテナンスやソフトウェアのアップデート等の処理を除いて人件費が不要であり、支援システム１００に要する経費の節減を図ることができる。
【００６４】
また、本実施の形態の支援システム１００によれば、支援者１４６は支援金箱１２２に支援金を投入したとき感謝品１２４を受け取る。したがって、感謝品１２４が自分にとって価値のあるものであれば支援先１４５に直接支払われる金額以外に使用した金額の一部または全部を実質的に補うことができる。しかも、支援先１４５に直接支払われる金額だけでなく、その他に必要とされた経費を明確化することで、公共団体や無料奉仕活動の人々に頼らずに支援活動を拡大することができ、これに伴う雇用の拡大も期待することができる。
【００６５】
更に支援者１４６は感謝品１２４を受け取ることができるので、この感謝品１２４の個数管理を通じて支援金に関する経理の明確化を図ることができる。また、実施の形態で採用したように感謝品１２４にホームページのＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）を印刷したり、支援管理機構１４２のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記載しておくことで、支援者１４６は気軽にホームページで支援金の用途や集金の状況を確認することができ、寄付の実感を味わうことができる。
【実施例１】
【００６６】
本実施の形態で説明した感謝品１２４の一例を挙げる。
【００６７】
図１４は、感謝品の一例として使用する便利袋を収容した袋の外観を示したものである。袋２３１は、ポケットティシュを収容する袋とほぼ同一サイズのビニール袋であり、その内部にはシート材を８重に折り畳んだ特殊な便利袋（図示せず）が収容されている。この便利袋は開いた状態でほぼ円筒状となり、防災等の各種の用途に使用することができる。袋２３１の表面には、収容した便利袋の用途や災害用伝言ダイヤルに関する情報の他に、「東日本大震災支援感謝品」という文字と、支援組織としての「沖縄婦人会」の文字が印刷されている。
【００６８】
また、袋２３１の表面の右下にはＱＲコード（登録商標）２３２が印刷されている。図７に示した支援者１４６は、このＱＲコード（登録商標）２３２を携帯端末１０７あるいはパーソナルコンピュータ１０８の読取部で読み取ることにより、支援管理機構１４２のホームページに簡易にアクセスして、たとえば図１３で示したような最新の支援報告を見ることができる。
【００６９】
＜発明の第１の変形可能性＞
【００７０】
図１５は、支援用品供給会社の変形例を示したものである。この第１の変形例の支援用品供給会社１４４Ａは、支援金箱供給会社４０１と、感謝品入れ供給会社４０２と、感謝品供給会社４０３を配下に配置している。このように図６に示した支援金箱１２２、感謝品入れ１２３および感謝品１２４は、１社がすべて供給（製造）を行う必要はなく、支援用品供給会社１４４Ａが全体的な供給管理を行うようになっていてもよい。このような場合、支援用品供給会社１４４Ａは図７に示す支援管理機構１４２を兼ねるものであってもよい。
【００７１】
＜発明の第２の変形可能性＞
【００７２】
図１６は、支援セットの変形例を示したものである。この第２の変形例で支援セット１４３Ｂは、支援金箱１２２と感謝品入れ１２３と、感謝品貼付シール５０１とで構成されている。図５に示した第１〜第Ｍの支援組織１４１1〜１４１Mは、受け取った感謝品貼付シール５０１を支援管理機構１４２が事前に承認した独自の感謝品の１つずつに貼付するようにしている。一例を挙げると、第１の支援組織１４１1を構成する沖縄婦人会では、特産品のゴーヤに感謝品貼付シール５０１を１つずつ貼って感謝品入れ１２３に収容する。感謝品貼付シール５０１には、図１４に示したようなＱＲコード（登録商標）やこれに代わるコード情報やＵＲＬが印刷されていてもよい。
【００７３】
このように第２の変形例では感謝品を第１の支援組織１４１1自体が用意するので、一例としての２００円の支援金に占める自分の組織に割り当てられる金銭の割合を感謝品の分だけ引き上げることができる。たとえば、図７に示した先の実施の形態を例に採ると、第１の支援組織１４１1は契約時に支援管理機構１４２に１８万円を支払い、２万円を手元に残して、このうちの１万円を感謝品の資金とすることができる。この例では、支援管理機構１４２は支援用品供給会社１４４に４万円を送金して、感謝品１２４（図６）を感謝品貼付シール５０１に代えた支援セットとして、第１の支援組織１４１1宛に１単位発送させることを依頼する。
【００７４】
また、第２の変形例では支援者１４６は、地方の物産品のような興味のある物品を感謝品として取得できるという利点がある。更に支援管理機構１４２は、感謝品貼付シール５０１を１セット分として規定の枚数だけ第１〜第Ｍの支援組織１４１1〜１４１Mに供給することで支援金が支援の目的以外に支援者１４６から集められる事態の発生を防止することができる。
【００７５】
なお、以上説明した実施の形態および変形例では支援金の１口の金額を２００円としたが、これに限定されるものでないことは当然である。また、仮に１口の金額を２００円とした場合、中には勘違いして支援金箱１２２に１００円を入れて感謝品入れ１２３から感謝品１２４を１つ受け取る人もいれば、１０００円を入れて感謝品１２４を１つだけ受け取る人もいることが想定される。このように支援金箱１２２に入金される支援金の総額や感謝品１２４として支給される個数は必ずしも機械的に求められた額あるいは量と異なる場合があるが、本発明ではこれを特に問題にしないで説明した。もちろん、図６に示したテーブル１２１に係員を１名ずつ配置するようにして、支援者１４６（図７）に感謝品１２４を手渡しすることも可能である。
【００７６】
また、支援管理機構１４２が第１の支援組織１４１1等の支援組織と支援用品供給会社１４４および支援先１４５に割り振る金額は、実施の形態および変形例で示したものに限らないことも当然である。
【００７７】
以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００７８】
（付記１）
特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、
この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、
この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、
前記送金確認手段によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段
とを具備することを特徴とする支援管理部側装置。
【００７９】
（付記２）
前記支援金の総額は、前記支援者の１口の支援金の額の６０パーセント以上であることを特徴とする付記１記載の支援管理部側装置。
【００８０】
（付記３）
前記シールを前記感謝品の代わりに支援用品代に含めたとき、前記感謝品に要する経費を減額した状態で前記プラスの額が保持されることを特徴とする付記１記載の支援管理部側装置。
【００８１】
（付記４）
前記支援先送金割当手段の支援金の送金の割り当てについての細目をネットワークとしてのインターネットのホームページに公開するホームページ公開手段を具備することを特徴とする付記１記載の支援管理部側装置。
【００８２】
（付記５）
前記感謝品あるいは前記感謝品シールには、前記ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がコード情報として記載されていることを特徴とする付記４記載の支援管理部側装置。
【００８３】
（付記６）
特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、前記送金確認手段によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段を備え、前記感謝品あるいは前記感謝品シールには、前記ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がコード情報として記載されている支援管理部側装置と、
前記支援組織募集手段が募集に使用する前記ネットワークとしてのインターネットと、
このインターネットに接続された前記支援組織の管理する装置としての支援組織側装置と、
前記ホームページのＵＲＬの読み取りを行うコード情報読取手段と、前記インターネットを介してこのコード情報読取手段の読み取ったＵＲＬにアクセスするホームページアクセス手段とを備えた通信端末
とを具備することを特徴とする支援システム。
【００８４】
（付記７）
特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集ステップと、
この支援組織募集ステップによって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認ステップと、
この送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当ステップと、
前記送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する支援用品送付ステップ
とを具備することを特徴とする支援方法。
【００８５】
（付記８）
コンピュータに、
特定の支援先に対する支援者の１口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を１セットとしたときの支援金の総額からこの１セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に１口当たり１個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に１つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集処理と、
この支援組織募集処理によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記１セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認処理と、
この送金確認処理によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当処理と、
前記送金確認処理によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示処理
とを実行させることを特徴とする支援プログラム。
【符号の説明】
【００８６】
１０、２１  支援管理部側装置
１１、２１ａ  支援組織募集手段
１２、２１ｂ  送金確認手段
１３、２１ｃ  支援先送金割当手段
１４、２１ｄ  支援用品送付指示手段
２０  支援システム
２２  インターネット
２３  支援組織側装置
２４  通信端末
３０  支援方法
３１  支援組織募集ステップ
３２  送金確認ステップ
３３  支援先送金割当ステップ
３４  支援用品送付ステップ
４０  支援プログラム
４１  支援組織募集処理
４２  送金確認処理
４３  支援先送金割当処理
４４  支援用品送付指示処理
１００  支援システム
１０１  インターネット
１０２  支援管理機構サーバ
１０３  支援用品供給端末
１０５  支援組織端末
１０７  携帯端末
１０８  パーソナルコンピュータ
１２２  支援金箱
１２３  感謝品入れ
１２４  感謝品
１４１  支援組織
１４２  支援管理機構
１４３  支援セット
１４４、１４４Ａ  支援用品供給会社
１４５  支援先
１４６  支援者
１６１、１８１  ＣＰＵ
１６２、１８２  メモリ
１６３、１８３  制御部
１６５、１８５  通信制御部
１６６  支援先リスト格納部
１６７  支援用品供給会社リスト格納部
１６８  支援組織リスト格納部
１６９、１８８  入金確認部
１７０  送金・発注処理部
１７１  統計データベース格納部
１７２  ネット情報公開部
１８６  受注管理部
１８７  支援セット発送管理部
２０１、２１１、２２１  表示画面
２３１  袋
２３２  ＱＲコード（登録商標）
４０１  支援金箱供給会社
４０２  感謝品入れ供給会社
４０３  感謝品供給会社
５０１  感謝品貼付シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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