(57)【要約】【課題】  例えば、静電容量方式のタッチパネル用として、粘着層を厚くしても剥離時に問題が生ずることがなく、取り扱い性、検査容易性を有する基材レス両面粘着シートを提供する。【解決手段】  粘着層の両面に離型フィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、一方の離型フィルムが、平均粒径が０．２〜１．５μｍであり、粒度分布（ｄ２５／ｄ７５）が１．０〜２．０である有機粒子を含有するポリエステルフィルムにオフラインコーティングにより設けられた離型層を有し、フィルム内部ヘーズが０．６％以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シート。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層の両面に離型フィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、一方の離型フィルムが、平均粒径が０．２〜１．５μｍであり、粒度分布（ｄ２５／ｄ７５）が１．０〜２．０である有機粒子を含有するポリエステルフィルムにオフラインコーティングにより設けられた離型層を有し、フィルム内部ヘーズが０．６％以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基材レス両面粘着シートに関し、例えば、静電容量方式のタッチパネルに用いられる基材レス両面粘着シートして、光学的評価を伴う検査工程において、検査容易であり、剥離性、耐擦傷性良好な基材レス両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体間を面接着する粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。基材レス両面粘着シートは、粘着層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離フィルムと、剥離力の相対的に高い重剥離フィルムが積層された積層体構成からなり、両面の剥離フィルムを除去した後には、支持基材を有さない粘着層のみとなる両面粘着シートである。
【０００３】
基材レス両面粘着シートの使用方法として、まず軽剥離フィルムが剥がされ、露出した粘着層の一方の表面が貼り合わせる相手方の物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離フィルムが剥がされ、露出された粘着剤層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される加工工程が例示される。
【０００４】
近年、基材レス両面粘着シートは、その作業性良好な点が注目され、用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材、例えば、携帯電話等にも使用されている。特に、静電容量方式のタッチパネルは、二本の指で画面操作を行うマルチタッチ操作により、情報端末としての用途が急速に拡大する状況にある。
【０００５】
静電容量方式のタッチパネルは、抵抗膜方式に比べ印刷の段差が厚くなる傾向にあるため、粘着層を厚くして印刷の段差をカバーする提案がなされているが、粘着層を厚くした場合には、離型フィルムを剥す時に、粘着層の一部が離型フィルムに付着する、あるいは離型フィルムに転写した部分の粘着層に気泡が混入する等の不具合を生じる場合がある。
【０００６】
そのため、基材レス両面粘着シートを光学用途に使用する場合には、基材レス両面粘着シートだけでなく、組み合わせる離型フィルムにおいても、従来のものよりも一段と厳しく、異物等の光学欠点が少ない離型フィルムが必要とされる状況にある。そのため、基材レス粘着シートにおいては離型フィルムを貼り合わせた状態のままで光学的評価を伴う検査工程に対応可能なことが必要とされる状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１６８４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、例えば、静電容量方式のタッチパネル用として、粘着層を厚くしても剥離時に問題が生ずることがなく、取り扱い性、検査容易性を有する基材レス両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、粘着層の両面に離型フィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、一方の離型フィルムが、平均粒径が０．２〜１．５μｍであり、粒度分布（ｄ２５／ｄ７５）が１．０〜２．０である有機粒子を含有するポリエステルフィルムにオフラインコーティングにより設けられた離型層を有し、フィルム内部ヘーズが０．６％以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シートに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、離型性が良好でかつ光学的評価を伴う検査工程において、検査容易性を有し、例えば、静電容量方式のタッチパネルに好適に用いられる基材レス両面粘着シートを提供することができ、その工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る基材レス両面粘着シートを示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明における、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１４】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１５】
本発明において、ポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であり、かつ、透明性の観点より、有機粒子を含有する必要がある。具体例としては、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。
【００１６】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
ポリエステルフィルム中に含有される粒子の平均粒径は、０．２〜１．５μｍの範囲である必要がある。平均粒径が０．２μｍ未満の場合には、フィルム表面が平坦化し、フィルム製造工程における巻き特性が劣る。一方、平均粒径が１．５μｍを超える場合には、フィルム中に含まれる粒子起因の輝点発生により、光学的評価を伴う検査工程において、例えば、異物検査に支障を来す。
【００１８】
また、本発明におけるポリエステルフィルム中に含まれる粒子の粒度分布はシャープであることが必要である。具体的には、粒度分布のシャープさを表す指標である粒度分布値が１．０〜２．０である必要があり、好ましくは１．１〜１．８の範囲である。なお、本発明で言う「粒度分布値」とは、粒度分布値ｄ２５／ｄ７５（ｄ２５、ｄ７５は粒子群の積算体積を大粒子側から計算し、それぞれ総体積の２５％、７５％に相当する粒径（μｍ）を示す）により定義される値のことを意味する。粒度分布値（ｄ２５／ｄ７５）が２．０を超える場合、粗大粒子起因により、光学的評価を伴う検査工程において、異物検査に支障を来すようになる。
【００１９】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２０】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００２１】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２２】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２３】
本発明の第１および第２離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常、２５〜２５０μｍ、好ましくは３８〜１８８μｍ、さらに好ましくは５０〜１２５μｍの範囲である。  次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２４】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２５】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００２６】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２７】
次に本発明における離型層の形成について説明する。
【００２８】
本発明における第１離型フィルムおよび第２離型フィルムを構成する離型層とは、離型性を有する層のことを指し、具体的にはアクリル系粘着テープと離型層との剥離力（Ｆ）が５〜８０ｍＮ／ｃｍが本発明の用途上好ましく、さらに好ましくは１０〜７０ｍＮ／ｃｍの範囲がよい。剥離力（Ｆ）が上記範囲を外れる場合、離型フィルム剥離時にジッピング等の不具合を生じる場合がある。
さらに本発明における第１離型フィルムと第２離型フィルムとの剥離力比率は２．０以上であるのが好ましい。当該剥離力比率が２．０未満の場合、粘着層の両面に離型フィルムを貼り合わせた基材レス粘着シートの状態から、第１離型フィルムを剥離させる際に第２離型フィルムの離型層と粘着層との界面で浮きが生じる等の不具合を生じる場合がある。  本発明における第１離型フィルムを構成する離型層はオフラインコーティングにより、ポリエステルフィルム上に設けられることを必須の要件とするものである。
【００２９】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、本発明の主旨を損なわない範囲において、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００３０】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコ−ニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２９２、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３１】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量（乾燥後）は塗工性の面から、通常、０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｇ／ｍ２範囲である。塗工量（乾燥後）が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３２】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３３】
本発明における第１離型フィルムおよび第２離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００３４】
また、第１および第２離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３５】
かくして得られた第１離型フィルムのフィルム内部ヘーズは光学的評価を伴う検査工程において、検査容易性を確保するために０．６％以下である必要があり、好ましくは０．４％以下である。当該範囲が０．６％を越える場合には、得られる第１離型フィルム側より、光学的評価を伴う検査を行った場合、検査時に一端、第１離型フィルムを剥さなければならない等の不都合を生じる。 
本発明において、第１離型フィルムに関して、前記フィルム内部ヘーズを０．６％以下におさえるための具体的手法として、例えば、第１離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにおいて、積層構成のポリエステルフィルムを使用する場合には、中間層の粒子含有量を実質的に０％に抑えると共に、表層の粒子量を表層のポリエステル層厚みを極力薄くした状態で粒子含有量を多くするのが、より高度な透明性を有する第１離型フィルムが得られる点で好ましい。
【００３６】
さらに、上記範囲を満足するための追加的要件として、第１離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにおいては、最表層のポリエステル層厚みは片側５μｍ以下が好ましい。当該ポリエステル層厚みが前記範囲を外れる場合には、ポリエステルフィルム中における粒子含有量が多くなりすぎて、フィルム内部ヘーズが０．６％を越える場合がある。  本発明において、後述する測定法におけるフィルムの内部透明度は９６．５％以上であることが好ましい。フィルムの内部透明度が９６．５％を下回る場合、フィルムの透明感が低下する場合がある。フィルムの内部透明度を上記範囲とするためには、例えば、用いる粒子の種類、粒径、添加量、製造ラインにおけるフィルターの強化、フィルム製造条件（フィルム延伸温度、延伸倍率）、フィルム製造ラインで使用するロールの平滑化等、種々の条件を適宜組み合わせることによって達成することができる。
【００３７】
次に本発明における基材レス両面粘着シートを構成する粘着層について、以下に説明する。本発明における粘着層とは粘着性を有する材料から構成される層を意味し、本発明における主旨を損なわない範囲において、従来から公知の材料を用いることができる。
【００３８】
具体例の一つとして、アクリル系粘着剤を使用する場合について、以下に説明する。
【００３９】
本発明において、アクリル系粘着剤とは、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤層のことを意味する。当該アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として（さらに好ましくは、主たるモノマー成分として）形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであることが特に好ましい。すなわち、本発明の粘着剤層は、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系粘着剤層であることが特に好ましい。
【００４０】
本発明の粘着剤層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分としてアクリル酸アルコキシアルキルエステルを含む場合には、応力緩和性に加えて、粘着剤層の耐発泡剥がれ性が向上するため好ましい。これは、アクリル酸アルコキシアルキルエステルのアルコキシル基（アルコキシ基）の効果によって、アクリル系ポリマーを架橋により高分子量化したときに適度な分子鎖同士の絡み合いが生じるため、高温下でも高い粘着力を発揮でき、かつ高温下でも粘着剤層の貯蔵弾性率が低下しないためと考えられる。すなわち、粘着剤層のゲル分率および貯蔵弾性率（２３℃）を比較的低くした場合であっても、高温下の粘着力や貯蔵弾性率が低下し過ぎることがなく、応力緩和性と耐発泡剥がれ性を両立できる。
【００４１】
また、本発明の粘着剤層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。
【００４２】
なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を表し、他も同様である。また、特に限定されないが、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーの本発明の粘着剤層中の含有量は、粘着剤層の総重量（１００重量％）に対して、６０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは８０重量％以上である。
【００４３】
上記アクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分として、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と略記する場合がある）を好適に用いることができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例として、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が例示される。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独、または２種以上を併用してもよい。中でも、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアルキル基の炭素数が２〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。特に、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）が好ましい。
【００４４】
また、上記のアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分（さらに好ましくは、主たるモノマー成分）としては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキル（メタ）アクリレート］も好適に用いることができる。特に好ましくは、アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキルアクリレート］である。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）が好ましい。
【００４５】
なお、上記のアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分［（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル］の含有量は、粘着剤層の接着性の観点から、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５重量％以上（例えば、５〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは５〜９５重量％である。なお、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの両方が用いられている場合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量と（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量の合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たせばよい。  上記の中でも、アクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルの両方が用いられることが好ましい。その場合には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％、さらに好ましくは６５〜８０重量％、最も好ましくは６５〜７５重量％である。含有量が９５重量％を超えると接着性が低下する場合があり、５重量％未満では粘着剤層の弾性率が高くなりすぎる場合がある。また、アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１０〜４５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは２０〜３５重量％である。当該含有量が４５重量％を超えると粘着剤層の弾性率が高くなりすぎる場合があり、１０重量％未満では接着性が低下する場合がある。
【００４６】
上記の極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体またはその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。上記極性基含有単量体は単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。極性基含有単量体としては、上記の中でも、カルボキシル基含有単量体またはその酸無水物、ヒドロキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、アミド基含有単量体、複素環含有ビニル系単量体が好ましく、特に好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）である。
【００４７】
上記の極性基含有単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量％に対して、１５重量％以下が好ましい。１５重量％を超える場合、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、その結果、貯蔵弾性率（２３℃）が高くなりすぎて、応力緩和性が低下する場合がある。０．０１重量％未満で少なすぎると、接着性が低下する場合がある。
【００４８】
上記の中でも、特にヒドロキシル基含有単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量％に対して、５重量％以下が好ましい。当該含有量が５重量％を超えると粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、貯蔵弾性率（２３℃）が高くなりすぎて、応力緩和性が低下する場合がある。ヒドロキシル基含有単量体以外の極性基含有単量体（特に、カルボキシル基含有単量体、アミド基含有単量体、アミノ基含有単量体、複素環含有ビニル系単量体）の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量％に対して、１５重量％以下が好ましい。当該含有量が１５重量％を超えると粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、貯蔵弾性率（２３℃）が高くなりすぎて、応力緩和性が低下する場合がある。
【００４９】
上記の多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。上記多官能性単量体は単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。多官能性単量体としては、上記の中でも、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）が好ましい。
【００５０】
上記多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量％に対して０．５重量％以下が好ましい。当該含有量が０．５重量％を超えると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、応力緩和性が低下する場合がある。
【００５１】
また、上記の極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体（その他の共重合性単量体）としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルや極性基含有単量体や多官能性単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィンまたはジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００５２】
上記アクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を従来より公知あるいは慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、製造コスト等の点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、特に比較的厚い粘着剤層を形成する場合には、活性エネルギー線重合（光重合と称する場合がある）方法が好ましく、中でも、紫外線照射による紫外線重合方法が好ましい。
【００５３】
上記の活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線として、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、中でも、紫外線が本発明の用途上、好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは本発明の主旨を損なわない範囲であれば、特に限定されるわけではない。
【００５４】
また、前記溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５５】
上記のアクリル系ポリマーの調製に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などの重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。光重合開始剤の使用量に関しては、特に限定されるわけではないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部の範囲が好ましい。
【００５７】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例として、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例としては、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例として、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３、３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが例示される。ケタール系光重合開始剤の具体例として、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤の具体例として、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００５８】
上記熱重合開始剤の具体例として、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなど］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、本発明の主旨を損なわない範囲特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００５９】
本発明の粘着剤層には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤等を本発明の特性を損なわない範囲で必要に応じて用いることができる。
【００６０】
上記架橋剤は、粘着剤層のベースポリマーを架橋することにより、粘着剤層のゲル分率をコントロールすることができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
次に本発明における基材レス両面粘着シートにおいては、粘着剤組成の特徴として、例えば、偏光板貼り合わせ時の光漏れ防止を目的として、粘着剤層自体を硬く設計する傾向にある。具体的な指標として、例えば、動的粘弾性における貯蔵弾性率（Ｇ`）が２．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは４．０×１０５Ｐａ以上がよい。当該範囲を外れる場合、例えば、偏光板貼り合わせ時の光漏れ防止が不十分となる場合がある。
【００６１】
本発明における基材レス両面粘着シートを構成する粘着シート厚みとして、５０μｍ〜４００μｍ、好ましくは１００μｍ〜４００μｍ、さらに好ましくは１５０μｍ〜３５０μｍの範囲がよい。５０μｍ以下の場合、例えば、光学部材間に生じる空隙の方が大きくなりすぎて、隅々まで、粘着シ−トで充填させるのが困難な場合がある。一方、粘着シート厚みが４００μｍをこえる場合には、光学部材間に生じる空隙よりも粘着シートの厚みの方が厚くなりすぎて、余剰分の粘着シート成分が光学部材間からはみ出す等の不具合を生じる場合がある。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００６３】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００６４】
（２）平均粒径（ｄ５０）および粒径均一性（ｄ２５／ｄ７５）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球
形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。また、大粒子側から
積算して重量分率２５％の点の直径と重量分率７５％の点の直径の比ｄ２５／ｄ７５値を
粒度分布値とした。
【００６５】
（３）第１離型フィルムのフィルム内部透明度測定
村上色彩技術研究所製の透明度測定器（ＴＭ-１Ｄ小数点以下２桁型：光源波長５４６±５ｎｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に準じて測定した。
具体的には試料フィルムをガラスセルにセットし、エタノールに浸漬することで測定した。なお、内部透明度は下記の式で定義される。
内部透明度（％）＝（エタノール溶液中にフィルムがあるときの光量／エタノール溶液中にフィルムがないときの光量）×１００
【００６６】
（４）第１離型フィルムのフィルム内部ヘーズ測定
試料フィルムを用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠したスガ試験株式会社製ヘーズメーター装置（型式：ＨＺ−２）を用いて、エタノール溶液を充填したガラス製セルのヘーズ値を０％とし、試料フィルムの試験片を同セル中に浸漬した状態で、フィルム内部ヘーズを測定した。
【００６７】
（５）粘着層の貯蔵弾性率（Ｇ`）測定
実施例および比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離して、アクリル系
粘着剤層のみを積層して、厚さ（乾燥後）１．５ｍｍ±０．１ｍｍのアクリル系粘着剤層の積層体を作製し、測定サンプルとした。上記測定サンプルを、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定して、温度２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ`）を求めた。なお、本発明における実施例および比較例で使用した粘着層の貯蔵弾性率（Ｇ`）は５．０×１０４Ｐａであった。
【００６８】
（６）離型フィルムの剥離力（Ｆ１・Ｆ２）測定
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（（株）日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００６９】
（７）第１、第２離型フィルムの剥離性評価（実用特性代用評価）
下記粘着剤組成物を第２離型フィルムに塗布し、１００℃、５分間熱処理した後、厚み（乾燥後）が１５０μｍの粘着層を得た。次に第１離型フィルムを粘着層表面に貼り合わせた基材レス両面粘着シートにおいて、第１離型フィルム剥離時に剥離状況を観察し、下記判定基準により判定を行った。
＜アクリル系粘着剤組成物＞
（モノマー配合組成）
アクリル酸２−エチルヘキシル：７０重量％
アクリル酸２−メトキシエチル：２９重量％
アクリル酸４−ヒドロキシブチル：１重量％
上記モノマー組成１００重量部に対して、日本ポリウレタン製コロネートＬを
０．１部添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を得た。
（判定基準）
○：第２離型層と粘着層界面に異常が見られない（実用上、問題ないレベル）
△：第２離型層と粘着層界面で、わずかに浮きが見られる（実用上問題になる場合があるレベル）
【００７０】
（８）検査容易性評価（実用特性代用評価）
粘着剤組成物作製時に５０μｍ以上のサイズの黒色金属粉（異物）を５０個／ｍ２になるように混入し、（７）項と同様の要領にて、基材レス両面粘着シートを作製した。次に、得られた基材レス両面粘着シートの第１離型フィルム側より、離型フィルムを貼り合わせたままの状態でＨＩＲＯＸ社製デジタルマイクロスコープ（型式：ＫＨ−７７００）により、粘着剤層の異物観察を行い、下記判定基準により判定を行った。
（判定基準）
○：離型フィルムを貼り付けた状態で粘着剤層の異物検査が可能（実用上、問題ないレベル）
×：離型フィルムを貼り付けた状態では粘着剤層の異物検査が困難なため、一端、離型フィルムを剥離する必要あり（実用上、問題あるレベル）
【００７１】
（９）フィルム面の耐擦傷性評価（実用特性代用評価）
太平理化工業社専用治具（５ｃｍ×７ｃｍ，５００ｇ）にシート状コットン（旭化成社製ベンコット）を巻き付け、第１離型フィルムの離型層が設けられていないフィルム表面を３０往復（１５ｃｍ長の範囲）した。その後、擦った箇所を三波長蛍光灯下、目視観察し、下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
○：キズ発生頻度が３本以下
△：キズ発生頻度が３本を越えて、５本以下
×：キズ発生頻度が６本以上
○は実用上、問題ないレベル
【００７２】
（１０）総合評価（実用特性代用評価）
実施例および比較例において製造した、基材レス両面粘着シートを用いて、剥離性、検査容易性、耐擦傷性の各評価項目につき、下記判定基準により総合評価を行った。
（判定基準）
○：剥離性、検査容易性、耐擦傷性の全てが○（実用上、問題ないレベル）
△：剥離性、検査容易性、耐擦傷性の内、少なくとも一つが△（実用上、問題になる場合があるレベル）
×：剥離性、検査容易性、耐擦傷性の内、少なくとも一つが×（実用上、問題あるレベル）
【００７３】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエステルＡ１）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエステルＡ１を得た。
【００７４】
製造例２（ポリエステルＡ２＞
ポリエステル（Ａ１）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒径が０．８μｍのジビニルベンゼン／メタクリル酸メチル共重合架橋粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が０．５重量％となるように添加した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエチレンテレフタレートＡ２を得た。ジビニルベンゼン／メタクリル酸メチル共重合架橋粒子の製法は以下の通りである。メタクリル酸メチル１００部、ジビニルベンゼン２５部、エチルビニルベンゼン２２部、過酸化ベンゾイル１部、トルエン１００部の均一溶液を水７００部に分散させ、次に窒素雰囲気下８０℃で６時間攪拌しながら加熱しながら重合を行った。得られたエステル基を有する架橋高分子粒状体の平均粒径は約０．１ｍｍであった。生成ポリマーを脱塩水で水洗し５００部のトルエンで２回抽出し、少量の未反応モノマー線状ポリマーを除去した。次に、この架橋高分子粒状体をアトライターおよびサンドグラインダーで粉砕することで平均粒径０．８μｍ、粒度分布値１．６のジビニルベンゼン／メタクリル酸メチル共重合架橋粒子を得た。固有粘度は０．６２であった。
【００７５】
製造例３（ポリエステルＡ３）
製造例１において、平均粒径が０．５μｍ、粒度分布値１．７のジビニルベンゼン／メタクリル酸メチル共重合架橋粒子を０．５部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．６１のポリエステルＡ３を得た。
【００７６】
製造例４（ポリエステルＡ４）
製造例１において、平均粒径が１．４μｍ、粒度分布値１．９のジビニルベンゼン／メタクリル酸メチル共重合架橋粒子を０．５部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．６１のポリエステルＡ４を得た。
【００７７】
製造例５（ポリエステルＡ５）
製造例１において、平均粒径が２．５μｍ、粒度分布値１．３のジビニルベンゼン／メタクリル酸メチル共重合架橋粒子を０．５部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．６１のポリエステルＡ５を得た。
【００７８】
製造例６（ポリエステルＡ６）
製造例１において、平均粒径が０．８μｍ、粒度分布値２．５のジビニルベンゼン／メタクリル酸メチル共重合架橋粒子を０．５部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．６１のポリエステルＡ６を得た。
【００７９】
製造例７（ポリエステルＡ７）
製造例１において、平均粒径が０．１２μｍ、粒度分布値２．０のジビニルベンゼン／メタクリル酸メチル共重合架橋粒子を０．５部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．６１のポリエステルＡ７を得た。
【００８０】
製造例８（ポリエステルＡ８）
製造例１において、平均粒径が２．３μｍ、粒度分布値１．８の二酸化珪素粒子を０．３部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．６１のポリエステルＡ８を得た。
【００８１】
製造例９（離型フィルムＦ１の製造）・・・５０μｍＰＥＴ基材使用
ポリエステルＡ１、Ａ２をそれぞれ９０％、１０％の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエステルＡ１＝１００％の原料を中間層の原料として、２台のベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約１５００μｍの無定形フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に３．５倍延伸した。その後、フィルムをテンターに導き、１００℃で横方向に４．３倍延伸し、２３５℃で熱処理して、厚さ１００μｍ（厚み構成比＝２．５μｍ／４５μｍ／２．５μｍ）のポリエステルフィルムを得た。
【００８２】
次にオフラインにて、下記離型剤組成（Ａ）から構成される離型層を塗布量(乾燥後)が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式にて塗布し、１４０℃、３０秒間処理にて離型フィルムを得た。
〈離型剤組成（Ａ）〉
硬化型シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング製：ＬＴＣ−３０３Ｅ）：１００部
硬化剤（東レ・ダウコーニング製：ＳＲＸ−２１２）：１部
トルエン／ＭＥＫ＝１：１の混合溶媒：１５００部
【００８３】
製造例１０（離型フィルムＦ２の製造）〜製造例１５（離型フィルムＦ６の製造）
製造例９において、ポリエステルの種類、配合比率が異なる以外は製造例９と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００８４】
製造例１６（離型フィルムＦ７の製造）
ポリエステルＡ１、Ａ８をそれぞれ８５％、１５％％の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエステルＡ１＝１００％の原料を中間層の原料として、２台のベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約１５００μｍの無定形フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に３．５倍延伸し、その後、テンターに導き、１００℃で横方向に４．３倍延伸し、２３５℃で熱処理して、厚さ１００μｍ（厚み構成比＝１０μｍ／８０μｍ／１０μｍ）のポリエステルフィルムを得た。
次にオフラインにて、下記離型剤組成（Ｂ）から構成される離型層を塗布量(乾燥後)が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式にて塗布し、１４０℃、３０秒間処理にて離型フィルムを得た。
〈離型剤組成（Ｂ）〉
硬化型シリコーン樹脂（信越化学製：ＫＳ−８４７Ｈ）：１００部
硬化剤（信越化学製：ＰＬ−５０Ｔ）：１部
剥離調整剤（信越化学製：ＫＳ−３８００）：４０部
トルエン／ＭＥＫ＝１：１の混合溶媒：１５００部
【００８５】
製造例１７（離型フィルムＦ８の製造）
製造例１６において、離型剤組成が下記離型剤組成と異なる以外は同様にして製造し、
離型フィルムを得た。
〈離型剤組成（Ｃ）〉
硬化型シリコーン樹脂（信越化学製：ＫＳ−８４７Ｈ）：１００部
硬化剤（信越化学製：ＰＬ−５０Ｔ）：１部
トルエン／ＭＥＫ＝１：１の混合溶媒：１５００部
【００８６】
実施例１：
＜第１離型フィルムの製造＞
離型フィルムＦ１を使用した。得られた第１離型フィルの特性を表１〜３に示す。
＜第２離型フィルムの製造＞
離型フィルムＦ７を使用した。得られた第２離型フィルムの特性を表１〜３に示す。上記第１離型フィルムおよび第２離型フィルムの特性を下記表１に示す。
＜基材レス両面粘着シートの製造＞
得られた第２離型フィルムの離型層上に、下記アクリル系粘着剤組成物から構成される塗布液をアプリケータにて塗工した後、熱風式循環炉を用いて、１００℃、５分間熱処理し、塗布量（乾燥後）が１５０μｍの粘着層を得た。
＜アクリル系粘着剤層形成用組成物＞
（モノマー配合組成）
アクリル酸２−エチルヘキシル：７０重量％
アクリル酸２−メトキシエチル：２９重量％
アクリル酸４−ヒドロキシブチル：１重量％
上記モノマー組成１００重量部に対して、日本ポリウレタン製コロネートＬを０．１部添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を得た。次に２ｋｇのゴムローラーを用いて、第１離型フィルムの離型層と粘着層とを貼り合わせて基材レス両面粘着シートを得た。
【００８７】
実施例２〜５および比較例１〜３：
実施例１において、塗布液組成、第１離型フィルム、第２離型フィルムの組み合わせを変更する以外は、実施例１と同様にして製造し、基材レス両面粘着シートを得た。
【００８８】
上記実施例および比較例で得られた各基材レス両面粘着シートの特性を表１〜表３に示す。
【００８９】
【表１】
2013253181.tif 000003
【００９０】
【表２】
2013253181.tif 000004
【００９１】
【表３】
2013253181.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のシートは、例えば、静電容量方式のタッチパネル用部材として、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  基材レス両面粘着シート
１１  粘着層
３１  第１離型フィルム（軽剥離シート）
１３  離型フィルム基材
１４  第１離型層
３２  第２離型フィルム（重剥離シート）
２３  離型フィルム基材
２４  第２離型層
【図１】
2013253181.tif 000006