(57)【要約】【課題】トナーの破壊が抑制された静電潜像現像用現像剤を提供することにある。【解決手段】ポリエステル樹脂の粒子、スチレン樹脂の粒子及び着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、又は、ポリエステル樹脂及びスチレン樹脂を含む樹脂粒子、着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、前記各粒子を凝集・融合して得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、芯材粒子と前記芯材粒子の表面を被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアで、キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部が７％以下であるキャリアと、を含有する静電潜像現像用現像剤による。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂の粒子、スチレン樹脂の粒子及び着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、前記各粒子を凝集・融合して得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、
芯材粒子と前記芯材粒子の表面を被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアであって、キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部が７％以下であるキャリアと、
を含有する静電潜像現像用現像剤。
【請求項２】
ポリエステル樹脂及びスチレン樹脂を含む樹脂粒子、着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、前記各粒子を凝集・融合して得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、
芯材粒子と前記芯材粒子の表面を被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアで、キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部が７％以下であるキャリアと、
を含有する静電潜像現像用現像剤。
【請求項３】
前記樹脂被覆層に含まれる樹脂が、（メタ）アクリル酸シクロアルキルを重合成分として含んでいる請求項１又は２に記載の静電潜像現像用現像剤。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸シクロアルキルが、メタクリル酸シクロヘキシルである、請求項３に記載の静電潜像現像用現像剤。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡを重合成分として含んでいる請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電潜像現像用現像剤。
【請求項６】
前記着色剤が、Ｃ．I．ピグメントイエロー７４を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電潜像現像用現像剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電潜像現像用現像剤を収容し、
前記静電潜像現像用現像剤を現像領域に搬送する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体により前記現像領域に搬送される前記静電潜像現像用現像剤の量を規制する規制部材と、
を備えた現像装置。
【請求項８】
前記規制部材と前記現像剤保持体との距離が０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段であって、請求項７又は８に記載の現像装置からなる現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項７又は８に記載の現像装置により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用現像剤、現像装置、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる着色粒子と、樹脂粒子の表面に、一次粒子の平均径が３〜５０ｎｍの小径無機微粒子と平均粒径が０．０１〜１μｍの大径無機微粒子とが固着されてなる複合微粒子と、一次粒子の平均径が３〜５０ｎｍの外添用無機粒子とを含有してなるトナーを含むことを特徴とする現像剤が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、少なくとも着色剤、結着樹脂、及び離型剤を含有するトナー母体と、無機微粒子とを含むトナーであって、前記無機微粒子が一次粒子径８０ｎｍ〜２００ｎｍの大径粒子を含み、かつ該大径粒子が５０％〜８５％の付着強度で前記トナー母体に付着しており、前記トナーにおける示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した最大吸熱ピークが６０℃〜９０℃であり、かつ該トナーにおける接着成分の表面露出量が１１ｍｇ／ｇ〜２４ｍｇ／ｇであることを特徴とする粉砕トナーが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、キャリア芯材の表面に、少なくとも内層と外層を有する複層の樹脂コーティング層を設けてなる電子写真用キャリアにおいて、前記外層が、塩化ビニリデンと、該塩化ビニリデンと共重合可能な不飽和二重結合を有する少なくとも１種の単量体との共重合体樹脂を含有してなることを特徴とする電子写真用キャリアが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、磁性体粒子の表面を樹脂で被覆してなるキャリアであって、樹脂で被覆された被覆層が少なくとも２層の樹脂層で構成され、最下層が架橋型樹脂よりなり、最上層が非架橋型樹脂を有する層よりなることを特徴とするキャリアが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、アニオン性界面活性剤で分散した少なくともビニル系単量体を重合して得られる樹脂を有する樹脂粒子と、アニオン性界面活性剤で分散したポリエステル樹脂を有する樹脂粒子と、両性界面活性剤で分散した着色剤とを水系媒体中で凝集・融着して得られるものであることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００７】
特許文献６には、少なくとも結着樹脂とワックスと結晶性ポリエステル樹脂とを含有する電子写真用トナーにおいて、該電子写真用トナーの粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインのアスペクト比の平均が１．０以上３．０以下であり、該電子写真用トナーの粒子断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂ドメインの平均断面積（Ｓｃ）とワックスドメインの平均断面積（Ｓｗ）との比（Ｓｃ／Ｓｗ）が０．２以上０．８以下であることを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
【０００８】
特許文献７には、非結晶性樹脂及び着色剤を含有するコア層と、該コア層を被覆するシェル層を有するコアシェル構造の静電荷現像用トナーであって、
シェル層が結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性樹脂を含有する複合樹脂粒子から造られたことを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００９】
特許文献８には、少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、離型剤及び着色剤を含有し、前記非結晶性ポリエステル樹脂をマトリクスとし、前記結晶性ポリエステル樹脂及び／又は前記離型剤がドメインを形成するドメインマトリクス構造を有するトナーにおいて、前記非結晶性ポリエステル樹脂のマトリクス中に、前記離型剤を内包してなる前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインが存在するトナーが開示されている。
【００１０】
特許文献９には、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナーにおいて、該トナーは内部にコアと、該コアの表面にシェルとを有するコアシェル構造を有するトナーであって、前記コア部に少なくとも結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、着色剤、離型剤を含有してかつ、ヒーター内蔵のＳＰＭプローブにより測定した前記シェル層の軟化温度ＳＴ（℃）と、内部コア部分の軟化温度ＣＴ（℃）が、１．１≦ＳＴ／ＣＴ≦２．５の関係を示す事を特徴とするトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平３−２０３７４３
【特許文献２】特開２０１０−６０７６８
【特許文献３】特開平５−１０７８１６
【特許文献４】特開２００７−３２２６１３
【特許文献５】特開２０１１−１４５３２１
【特許文献６】特開２０１１−１４５５８７
【特許文献７】特開２０１１−１４９９８６
【特許文献８】特開２０１０−１６４９６２
【特許文献９】特開２０１１−１８５９７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、トナーの破壊が抑制された静電潜像現像用現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、
ポリエステル樹脂の粒子、スチレン樹脂の粒子及び着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、前記各粒子を凝集・融合して得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、
芯材粒子と前記芯材粒子の表面を被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアであって、キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部が７％以下であるキャリアと、
を含有する静電潜像現像用現像剤である。
【００１４】
請求項２に係る発明は、
ポリエステル樹脂及びスチレン樹脂を含む樹脂粒子、着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、前記各粒子を凝集・融合して得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、
芯材粒子と前記芯材粒子の表面を被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアで、キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部が７％以下であるキャリアと、
を含有する静電潜像現像用現像剤である。
【００１５】
請求項３に係る発明は、
前記樹脂被覆層に含まれる樹脂が、（メタ）アクリル酸シクロアルキルを重合成分として含んでいる請求項１又は２に記載の静電潜像現像用現像剤である。
【００１６】
請求項４に係る発明は、
前記（メタ）アクリル酸シクロアルキルが、メタクリル酸シクロヘキシルである、請求項３に記載の静電潜像現像用現像剤である。
【００１７】
請求項５に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡを重合成分として含んでいる請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電潜像現像用現像剤である。
【００１８】
請求項６に係る発明は、
前記着色剤が、Ｃ．I．ピグメントイエロー７４を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電潜像現像用現像剤である。
【００１９】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電潜像現像用現像剤を収容し、
前記静電潜像現像用現像剤を現像領域に搬送する現像剤保持体と、
前記現像剤保持体により前記現像領域に搬送される前記静電潜像現像用現像剤の量を規制する規制部材と、
を備えた現像装置である。
【００２０】
請求項８に係る発明は、
前記規制部材と前記現像剤保持体との距離が０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である請求項７に記載の現像装置である。
【００２１】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段であって、請求項７又は８に記載の現像装置からなる現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項７又は８に記載の現像装置により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、２に係る発明によれば、凝集法により得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、芯材粒子と前記芯材粒子の表面を樹脂で被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアであって、前記キャリアの表面に対する芯材の露出部が７％以下であるキャリアを有する静電潜像現像用現像剤であることにより、トナー粒子の破壊が抑制された静電潜像現像用現像剤となる。
請求項３に係る発明によれば、樹脂被覆層の樹脂が（メタ）アクリル酸シクロアルキルを重合成分として含んでいない場合に比べ、トナーの破壊が抑制された静電潜像現像用現像剤となる。
請求項４に係る発明によれば、樹脂被覆層の樹脂がメタクリル酸シクロヘキシルを重合成分として含んでいない場合に比べ、トナーの破壊が抑制された静電潜像現像用現像剤となる。
請求項５に係る発明によれば、ポリエステル樹脂がビスフェノールＡを重合成分として含んでいない場合に比べ、トナーの破壊が抑制された静電潜像現像用現像剤となる。
請求項６に係る発明によれば、請求項１〜５のいずれか１項に記載された静電潜像現像用現像剤でない静電潜像現像用現像剤に比べ、トナー粒子にＣ．I．ピグメントイエロー７４を含ませた場合であっても静電潜像現像用現像剤における帯電量の変化が抑制される。
請求項７に係る発明によれば、凝集法により得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、芯材粒子と前記芯材粒子の表面を樹脂で被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアであって、前記キャリアの表面に対する芯材の露出部が７％以下である静電潜像現像用現像剤を適用することにより、画像濃度の低下が抑制された画像が形成される現像装置となる。
請求項８に係る発明によれば、凝集法により得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、芯材粒子と前記芯材粒子の表面を樹脂で被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアであって、前記キャリアの表面に対する芯材の露出部が７％以下であるキャリアを有する静電潜像現像用現像剤を適用することにより、規制部材と前記現像剤保持体との距離が０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下の範囲であっても、画像濃度の低下が抑制された画像が形成される現像装置となる。
請求項９、１０に係る発明によれば、凝集法により得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、芯材粒子と前記芯材粒子の表面を樹脂で被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアであって、前記キャリアの表面に対する芯材の露出部が７％以下であるキャリアを有する静電潜像現像用現像剤を適用することにより、画像濃度の低下が抑制された画像が形成される画像形成装置及び画像形成方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ、説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、例えば、矢印ａで示すように、時計回り方向に回転する感光体１０（像保持体の一例）と、感光体１０の上方に、感光体１０に相対して設けられ、感光体１０の表面を帯電する帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、トナーを含む静電潜像現像用現像剤を収容し、静電潜像現像用現像剤により、感光体１０に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像装置４０（現像手段の一例）と、感光体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、感光体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０とを備える。
【００２７】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、潤滑剤供給装置６０およびクリーニング装置７０は、感光体１０を囲む円周上に、時計周り方向に配設されている。なお、本実施形態では、クリーニング装置７０内部に、潤滑剤供給装置６０が配置された形態を説明するが、これに限られるわけではなく、クリーニング装置７０とは別途、潤滑剤供給装置６０を配置した形態であってもよい。無論、クリーニング装置７０、潤滑剤供給装置６０を設けない形態であってもよい。
【００２８】
中間転写体５０は、内側から、支持ロール５０Ａ、５０Ｂ、背面ロール５０Ｃ、および駆動ロール５０Ｄによって張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ロール５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における感光体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に感光体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ロール５０Ｃに対向して設けられている。  なお、これら、感光体１０に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写するための部材が転写手段の一例に相当する。
【００２９】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置８０とが設けられている。
【００３０】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ロール５３Ａと、搬送ロール５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導板５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱・加圧することにより、トナー像の定着を行う１対の熱ロールである定着ロール８１と、定着ロール８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送回転体８２とを有する。
【００３１】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【００３２】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレードを有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【００３３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【００３４】
［静電潜像現像用現像剤］
本実施形態に係る静電潜像現像剤（以下、現像剤と称する場合がある）は、静電潜像現像用トナー（以下、トナーと称する場合がある）と、キャリアとを含む二成分現像剤である。
以下、本実施形態に係る現像剤について詳細に説明する。
【００３５】
（静電潜像現像用トナー）
トナーとしては、例えば、トナー粒子と、必要に応じて外添剤とを含んで構成してなる。
【００３６】
−トナー粒子−
トナー粒子としては、例えば、結着樹脂と、着色剤と、必要に応じて、離型剤とその他成分とを含有してなる。
【００３７】
まず、結着樹脂について説明する。
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂と、スチレン樹脂とを用いる。
【００３８】
ポリエステル樹脂としては、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものが挙げられ、ポリエステル樹脂は、１種のポリエステル樹脂で構成されていてもよく、２種以上のポリエステル樹脂の混合物であってもよい。
【００３９】
多価カルボン酸としては、特に限定は無く、例えば、「高分子データハンドブック：基礎編」（高分子学会編、培風館）に記載されているモノマー成分（従来公知の２価又は３価以上のカルボン酸）を用いてもよい。
【００４０】
多価カルボン酸のうち、２価のカルボン酸としては、例えば、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スべリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸、これらの無水物、及びこれらの低級アルキルエステル、並びにマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４１】
アルキルコハク酸及びアルケニルコハク酸としては、例えば、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等が挙げられる。
【００４２】
多価カルボン酸のうち、３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、これらの無水物、及びこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
特に、多価カルボン酸としては、アジピン酸、アルケニルコハク酸、テレフタル酸がよく、アルケニルコハク酸、テレフタル酸が望ましい。
【００４４】
多価アルコールとしては、特に限定は無く、例えば、「高分子データハンドブック：基礎編」（高分子学会編、培風館）に記載されているモノマー成分（従来公知の２価又は３価以上のアルコール）を用いてもよい。
【００４５】
多価アルコールの例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。
また、多価アルコールのうち、３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
特に、多価アルコールとしては、ビスフェノールＡが望ましく、具体的には、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド等）が望ましい。
【００４７】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、例えば、１２０００以上２０００００以下の範囲が挙げられ、１４０００以上１４００００以下の範囲であってもよく、１６０００以上１２００００以下の範囲であってもよい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）としては、例えば、４０００以上２００００以下の範囲が挙げられ、５０００以上１２０００以下の範囲であってもよい。
また、ポリエステル樹脂の分子量分布としては、分子量分布の指標であるＭｗ／Ｍｎの値が、２以上１５以下の範囲が挙げられる。
【００４８】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、例えば、３０℃以上９０℃以下の範囲が挙げられ、３０℃以上８０℃以下の範囲であってもよく、５０℃以上７０℃以下の範囲であってもよい。
【００４９】
スチレン樹脂としては、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、スチレン又はスチレン誘導体と他の単量体との共重合体であればよく、このような樹脂であれば特に制限はない。
スチレン誘導体としては、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等が挙げられる。
他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、オレフィン（エチレン、ブタジエン）、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
スチレン樹脂として具体的には、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体等公知の材料が挙げられ、これらの中でも、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体が望ましく、スチレンーアクリル酸ｎ-ブチル共重合体がより望ましい。
【００５０】
スチレン又はスチレン誘導体は、スチレン樹脂中における全重合成分に対して、３０質量％以上９５質量％以下で含まれることがよく、５０質量％以上９０質量％以下が望ましく、６０質量％以上８５質量％以下がより望ましい。
【００５１】
スチレン樹脂は、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが望ましい。
【００５２】
なお、各樹脂、トナーの分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）は、東ソー製ＧＰＣ：ＨＬＣ８１２０ＧＰＣを用いて測定した。
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、島津製作所製ＤＳＣ：ＤＳＣ６０を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７（プラスチックの転移温度測定方法）の補外ガラス転移開始温度として測定した。
【００５３】
結着樹脂としての、ポリエステル樹脂とスチレン樹脂との総含有量は、例えば、トナー粒子全体に対し、７０質量％以上９５質量％以下の範囲が挙げられ、８０質量％以上９５質量％以下の範囲であってもよい。
また、ポリエステル樹脂とスチレン樹脂との質量比（ポリエステル樹脂／スチレン樹脂）は、１０／９０以上５０／５０以下がよく、１５／８５以上４０／６０以下が望ましく、２０／８０以上３０／７０以下がより望ましい。
【００５４】
着色剤としては、公知の有機又は無機の顔料や染料、又は油溶性染料が挙げられる。
例えば黒顔料としてはカーボンブラック、磁性粉等が挙げられる。
黄色顔料としては、例えば、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ、Ｃ．I．ピグメントイエロー７４等が挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
【００５５】
着色剤としては、Ｃ．I．ピグメントイエロー７４が好適に挙げられる。
また、これら着色剤は、混合し、更には固溶体の状態で使用してもよい。
【００５６】
着色剤の含有量は、トナー粒子を構成する成分のうち、例えば、２質量％以上１５質量％以下の範囲がよく、望ましくは３質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００５７】
離型剤としては、特に制限はないが、例えば、石油ワックス、鉱物ワックス；動植物ワックス；ポリオレフィンワックス、酸化ポリオレフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス；等が挙げられる。離型剤の溶融温度は、例えば４０℃以上１５０℃以下がよく、望ましくは５０℃以上１２０℃以下である。
離型剤の含有量は、トナー粒子を構成する成分のうち、例えば、１質量％以上１０質量％以下の範囲がよく、望ましくは２質量％以上８質量％以下の範囲である。
【００５８】
その他成分としては、例えば、内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）等の種々の成分が挙げられる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物：極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤：等が挙げられる。
無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、又は、これらの表面を疎水化処理した粒子等、公知の無機粒子が挙げられる。これら無機粒子は、種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理を施されてもよい。
【００５９】
トナー粒子、トナーの体積平均粒径は、例えば２．０μｍ以上１０μｍ以下が挙げられ、望ましくは４．０μｍ以上８．０μｍ以下である。
なお、トナー粒子、トナーの体積平均粒径の測定法としては、以下の方法が挙げられる。
まず、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径が５０μｍのアパーチャーを用いて、粒径が１．０μｍ以上３０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。
得られた粒度分布を基に、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
また、トナーの粒度分布としては、トナーの個数粒径の小さい方から換算して１６％径（Ｄ１６ｐと称する）と８４％径（Ｄ８４ｐと称する）の比を平方根として示したもの（ＧＳＤｐと称する）で示される。
また、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機(１，０００Ｈｚ)にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液となっている状態の試料と同様の方法で、測定した。
【００６０】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、例えば１１０以上１４０以下の範囲が挙げられる。
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
前記ＳＦ１は、例えば顕微鏡画像または走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化される。具体的には、例えば、スライドガラス表面に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナー粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００６１】
−外添剤−
外添剤について説明する。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６２】
外添剤の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、外添剤１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下程度である。
【００６３】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上２．５質量部以下がよい。
【００６４】
−トナーの製造方法−
以下、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
まず、トナー粒子の製造方法について説明する。
トナー粒子は、ポリエステル樹脂の粒子、スチレン樹脂の粒子及び着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、又は、ポリエステル樹脂及びスチレン樹脂の双方を含む樹脂粒子、着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、各粒子を凝集・融合することで得られる。
【００６５】
以下、トナー粒子の作製方法の一例について詳細に説明する。
ただし、以下の説明では、「樹脂粒子」は、ポリエステル樹脂の粒子及びスチレン樹脂の粒子、又は、ポリエステル樹脂及びスチレン樹脂の双方を含む樹脂粒子のいずれか一方を示す。
また、離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００６６】
（樹脂粒子分散液準備工程）
まず、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００６７】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００６８】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法が挙げられる。また、用いる樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００７１】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上０．６μｍであってもよい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。
【００７２】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【００７３】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、必要に応じて、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００７４】
（凝集粒子形成工程）
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、必要に応じて、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、結着樹脂である樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００７５】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００７６】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００７７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、結着樹脂であるポリエステル樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内が挙げられ、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。
【００７８】
（融合・合一工程）
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、結着樹脂であるポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００７９】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００８０】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが望ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が望ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が望ましく用いられる。
【００８１】
以上のようにして得られたトナー粒子に、必要に応じて外添剤及びその他の添加剤を混合することでトナーが得られる。混合は、例えば、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサーやレディゲミキサー等の公知の混合機によって行われる。
【００８２】
また、その他の添加剤としては、例えば、流動化剤やポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリフッ化ビニリデン粒子等のクリーニング助剤もしくは転写助剤等が挙げられる。
【００８３】
（キャリア）
キャリアは、芯材粒子と芯材粒子の表面を被覆した樹脂被覆層とを有している。また、キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部は、７％以下である。
【００８４】
−芯材粒子−
芯材粒子としては、特に限定されるものではなく、キャリアの芯材粒子として用いられる公知の粒子が利用される。具体的には、例えば、磁性粒子を芯材粒子として用いてもよいし、磁性粒子が樹脂中に分散された磁性粒子分散樹脂粒子を芯材粒子として用いてもよい。
磁性粒子に含まれる磁性材料としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属；これらの磁性金属とマンガン、クロム、希土類等との合金；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；等が挙げられる。
【００８５】
磁性粒子を芯材粒子として用いる場合、造粒、焼結により磁性粒子が形成されるが、その前処理として、磁性材料を粉砕してもよい。粉砕方法は特に問わず、公知の粉砕方法が挙げられ、具体的には例えば、乳鉢、ボールミル、ジェットミル等が挙げられる。
焼結温度は、従来の場合よりも低く抑えてもよく、具体的には、用いる材質によって異なるが、例えば５００℃以上１２００℃以下が挙げられ、６００℃以上１０００℃以下がより好適である。焼結温度を低く抑える方法としては、例えば、焼結工程において、仮焼結を段階的に行う方法が挙げられ、その場合、全体の焼結にかける時間は長くしてもよい。
【００８６】
磁性粒子分散樹脂粒子を芯材粒子として用いる場合、芯材粒子中における磁性粒子の含有量としては、例えば、８０質量％以上９９質量％以下が挙げられ、９５質量％以上９９質量％以下であってもよい。
また磁性粒子分散樹脂粒子に含まれる磁性粒子の体積平均粒径は、例えば、０．０５μｍ以上５．０μｍ以下が挙げられ、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であってもよい。なお、磁性粒子の体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置により測定される。
磁性粒子分散樹脂粒子に含まれる磁性粒子の作製方法としては、例えば、上記磁性材料の粉末粒子に機械的せん断力等を加える方法が挙げられ、必要に応じて表面改質剤としてカップリング剤も用いてもよい。
【００８７】
磁性粒子分散樹脂粒子に用いられる樹脂は特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
磁性粒子分散樹脂粒子には、目的に応じて、さらに、帯電制御剤やフッ素含有粒子等のその他の成分を含有させてもよい。
【００８８】
芯材粒子の体積平均粒子径としては、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下が挙げられ、２０μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、２５μｍ以上６０μｍ以下であってもよい。
【００８９】
芯材粒子の磁力としては、例えば、３０００エルステッドにおける飽和磁化が５０ｅｍｕ／ｇ以上であることが挙げられ、６０ｅｍｕ／ｇ以上であってもよい。
上記芯材粒子の磁力の測定では、測定装置として振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いる。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大３０００エルステッドまで掃引する。ついで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。なお、上記芯材粒子の飽和磁化は、３０００エルステッドの磁場において測定された磁化を示す。
【００９０】
芯材粒子の体積電気抵抗（体積抵抗率）としては、例えば、１０５Ω・ｃｍ以上１０９．５Ω・ｃｍ以下の範囲であることが望ましく、１０７Ω・ｃｍ以上１０９Ω・ｃｍ以下の範囲が挙げられる。
上記芯材粒子の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）は以下のように測定する。なお、測定環境は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨとする。２０ｃｍ２の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象物を１ｍｍ以上３ｍｍ以下の厚さになるように平坦に載せ、層を形成する。この上に前記２０ｃｍ２の電極板を載せて層を挟み込む。測定対象物間の間隙をなくすため、層上に配置した電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてから層の厚み（ｃｍ）を測定する。層の上下の両電極には、エレクトロメーターおよび高圧電源発生装置に接続されている。両電極に電界が１０３．８Ｖ／ｃｍとなるように高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、測定対象物の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）を計算する。測定対象物の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）の計算式は、下記式に示す通りである。
・式：    Ｒ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ０）／Ｌ
上記式中、Ｒは測定対象物の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ０は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌは層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。また、２０の係数は、電極板の面積（ｃｍ２）を表す。
【００９１】
−樹脂被覆層−
キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部は、少ないほど望ましく、具体的には、キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部は７％以下であり、５％以下が望ましく、１％以下がより望ましい。
【００９２】
キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部の測定は、ＸＰＳ測定（Ｘ線光電子分光測定）により芯材粒子に対する被覆層の被覆率を下記の方法で測定し求められる。ＸＰＳ測定装置としては、日本電子（株）製、ＪＰＳ８０を使用し、測定は、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を２０ｍＶに設定して実施し、被覆層を構成する主たる元素（通常は炭素）と、芯材粒子を構成する主たる元素（通常は鉄）とについて測定する。
以下、芯材粒子が、酸化鉄系である場合を前提に説明する。ここで、炭素についてはＣ１ｓスペクトルを、鉄についてはＦｅ２ｐ３／２スペクトルを、酸素についてはＯ１ｓスペクトルを測定する。これらの各々の元素のスペクトルに基づいて、炭素、酸素、及び鉄の元素個数（それぞれ、「ＡＣ」、「ＡＯ」、及び「ＡＦｅ」と表す）を求めて、得られた炭素、酸素、鉄の元素個数比率より下記式に基づいて、芯材粒子単体、および、芯材粒子を被覆層で被覆した後（キャリア）の鉄量率を求め、続いて、下記式により被覆率を求める。
・式
鉄量率（ａｔｏｍｉｃ％）＝ＡＦｅ／（ＡＣ＋ＡＯ＋ＡＦｅ）×１００
・式
被覆率（％）＝｛１−（キャリアの鉄量率）／（芯材粒子単体の鉄量率）｝×１００
【００９３】
なお、芯材粒子として、酸化鉄系以外の材料を用いる場合には、酸素の他に芯材粒子を構成する金属元素のスペクトルを測定し、上述の式に準じて同様の計算を行えば被覆率が求められる。
【００９４】
被覆層の平均膜厚は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることがよく、０．１μｍ以上３．０μｍ以下が望ましい。
被覆層の平均膜厚（μｍ）は、芯材粒子の真比重をρ（無次元）、芯材粒子の体積平均粒子径をｄ（μｍ）、被覆層の平均比重をρＣ、芯材粒子１００質量部に対する被覆層の全含有量をＷＣ（質量部）とすると、下記式のようにして求められる。
・式：平均膜厚（μｍ）＝［キャリア１個当たりの被覆樹脂量（導電粉等の添加物もすべて含む）／キャリア１個当たりの表面積］÷被覆層の平均比重＝［４／３π・（ｄ／２）３・ρ・ＷＣ］／［４π・（ｄ／２）２］÷ρＣ＝（１／６）・（ｄ・ρ・ＷＣ／ρＣ）
【００９５】
被覆層は、芯材粒子１００質量部に対し、０．５質量部以上１０質量部以下の範囲で被覆されていることがよく、１質量部以上５質量部以下が望ましい。
【００９６】
被覆層に含まれる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルケトン樹脂、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体、スチレンーアクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を有するストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００９７】
これらの中でも、被覆層を構成する樹脂としては、（メタ）アクリル酸シクロアルキルを重合成分として含む樹脂がよい（以下、シクロアルキル基を持つ（メタ）アクリル樹脂と称する）。
シクロアルキル基を持つ（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸シクロアルキルの単独重合体、（メタ）アクリル酸シクロアルキルと、それ以外の単量体との共重合体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸シクロアルキルとしては、例えば、アクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸シクロオクチル等が挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸シクロアルキルとしては、特に、メタクリル酸シクロヘキシルがよい。
【００９８】
なお、シクロヘキシル基を持つアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸シクロアルキルに由来する重合成分を、例えば８０質量％以上含むことがよい。
【００９９】
被覆層に含まれる樹脂の重量平均分子量としては、例えば、５，０００以上１，０００，０００以下であることよく、１０，０００以上２００，０００以下であることが望ましい。
【０１００】
被覆層には、導電性粒子を含んでいてもよい。導電性粒子としては、カーボンブラック、金、銀、銅といった金属、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズが挙げられる。
導電性粒子の含有量は、例えば、１質量％以上５０質量％以下がよく、３質量％以上２０質量％以下が望ましい。
【０１０１】
−キャリアの物性−
キャリアの個数平均粒径としては、例えば、１５μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、２０μｍ以上４０μｍ以下であってもよい。
個数平均粒径の測定は、電子顕微鏡ＳＥＭ写真からその一つ一つの粒子の最大径を求め、この粒子の１００個の粒径から平均値を求めることで行う。
【０１０２】
キャリアの体積電気抵抗（２５℃）としては、例えば、１×１０７Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下の範囲が挙げられ、１×１０８Ω・ｃｍ以上１×１０１４Ω・ｃｍ以下であってもよく、１×１０８Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下の範囲であってもよい。
体積電気抵抗の測定は、芯材粒子の体積電気抵抗と同様にして行う。
【０１０３】
−キャリアの製造方法−
キャリアの製造方法としては、上記磁性粒子及び上記樹脂被覆層に含まれる樹脂の粒子、または、上記磁性粒子分散樹脂粒子及び上記樹脂被覆層に含まれる樹脂の粒子を、機械的衝撃により芯材粒子に付着させる方法が望ましい。該機械的衝撃を加える方法としては、例えば、上記芯材粒子及び上記樹脂被覆層に含まれる樹脂の粒子とを、ノビルタ（ホソカワミクロン社製）、バーチカルグラニュレーター（パウレック社製）、ヘンシェルミキサー（島津製作所  社製）等の乾式処理装置に投入し、混合させることにより行われる。
【０１０４】
以下、ノビルタを用いて機械的衝撃を加えた場合を例にとって説明する。
用いるノビルタの容積率は、１０質量％以上８０質量％以下とすることが望ましく、２０質量％以上７０質量％以下とすることがより望ましい。
回転数は、５００ｒｐｍ以上５０００ｒｐｍ以下であることが望ましく、８００ｒｐｍ以上４０００ｒｐｍ以下であることがより望ましい。
また、上記工程の温度は、１０℃以上１００℃以下が望ましく、２０℃以上８０℃以下が望ましい。
キャリアの表面に対する芯材粒子の露出部を７％以下とするためには、上記回転数を速く、また温度の制御を正確に実施することがよく、またこれに加えて、機械的衝撃を加える前の予備混合での温度制御、具体的には樹脂被覆層を形成する樹脂のガラス転移温度を＋１０℃以上２０℃以下に３０分以上６０分以下程度に保つことによって得られる。
【０１０５】
（静電潜像現像用現像剤の製造方法）
本実施形態に係る静電潜像現像用現像剤（以下、「現像剤」と称することがある。）は、上記トナーと、上記キャリアと、を含む。
なお、トナーとキャリアとの混合比（質量比）としては、例えば、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００までの範囲がよく、望ましくは３：１００から２０：１００までの範囲である。
【０１０６】
[帯電装置]
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のロール帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。帯電装置２０としては、接触型帯電器がよい。
【０１０７】
[露光装置]
露光装置３０としては、例えば、感光体１０（像保持体の一例）表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザー光の波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザー光や青色レーザー光として４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザー光も利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１０８】
[現像装置]
現像装置４０は、例えば、現像領域で感光体１０に対向して配置されており、例えば、トナーおよびキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像容器４１を有している。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。
【０１０９】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール４２（現像保持体の一例）を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された際に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための規制部材４５が設けられている。
【０１１０】
規制部材４５は、例えば、現像領域よりも現像ロール４２の回転方向上流側において、現像ロール４２に対して、距離をもって対向して設けられている。
規制部材４５は、例えば、現像ロール４２と対向している部分が板状の形状をしており、その部分は、現像ロール４２の軸方向に沿って設けられている。
規制部材４５と現像ロール４２との距離は、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることがよく、０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下がより望ましい。
上記の距離とは、規制部材４５における現像ロール４２に対向している部分と、現像ロール４２における規制部材４５に対向している外周面との距離のうち、最短のものを示す。
【０１１１】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室４３Ａおよび第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａおよび第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室（４３Ａ＋４４Ａ）を構成している。
【０１１２】
そして、現像ロール室４２Ａには、感光体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と感光体１０とは、逆方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、感光体１０の進行方向と同方向から現像領域に搬送するようにしている。この際、現像剤は、規制部材４５によりその量が規制されて現像領域に搬送される。
【０１１３】
なお、現像ロール４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、現像バイアスが印加されるようになっている。
【０１１４】
第１攪拌室４３Ａおよび第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３（攪拌・搬送部材）および第２攪拌部材４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、第２回転軸および攪拌搬送羽根（突起部）で構成されている。なお、攪拌部材は現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材４３および第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａおよび第２攪拌室４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【０１１５】
[転写装置]
一次転写装置５１、および二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ロール、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１１６】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものが用いられる。
【０１１７】
[クリーニング装置]
クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、クリーニングブレード７２の感光体１０回転方向下流側に配置される潤滑剤供給装置６０と、を含んで構成されている。
なお、クリーニングブレード７２は、筐体７１の端部で支持された形態であってもよし、別途、支持部材（ホルダー）により支持される形態であってもよいが、本実施形態では、筐体７１の端部で支持された形態を示している。
【０１１８】
まず、クリーニングブレード７２について説明する。
クリーニングブレード７２を構成する材料としては、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ウレタンゴムがよい。
ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、通常、ポリウレタンの形成に用いられるものであれば特に限定されない。例えば、ポリオール（例えばポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオール等）とイソシアネート（例えばジフェニルメタンジイソシアネート等）とからなるウレタンプレポリマーが挙げられる。また、ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものよい。
【０１１９】
次に、潤滑剤供給装置６０について説明する。
潤滑剤供給装置６０は、例えば、クリーニング装置７０の内部であって、クリーニングブレード７２よりも感光体１０の回転方向上流側に設けられている。
【０１２０】
潤滑剤供給装置６０としては、例えば、感光体１０と接触して配置される回転ブラシ６１と、回転ブラシ６１に接触して配置される固形状の潤滑剤６２と、で構成されている。潤滑剤供給装置６０では、固形状の潤滑剤６２と接触した状態で回転ブラシ６１を回転させることで、回転ブラシ６１に潤滑剤６２が付着すると共に、その付着した潤滑剤６２が感光体１０の表面に供給され、当該潤滑剤６２の皮膜が形成される。
【０１２１】
なお、潤滑剤供給装置６０は、上記形態に限られず、例えば、回転ブラシ６１に代わりにゴムロールを採用した形態であってもよい。
【０１２２】
[画像形成装置１０１の動作]
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると共に帯電装置２０により負に帯電する。
【０１２３】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０１２４】
感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０（現像ロール４２）により、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１２５】
トナー像が形成された感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写する。
【０１２６】
トナー像が中間転写体５０に転写されたら、記録紙供給装置５３により、二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が二次転写装置５２により、記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０１２７】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置８０でトナー像が定着される。
【０１２８】
ここで、トナー像が中間転写体５０に転写された後、感光体１０は、転写後、潤滑剤供給装置６０により潤滑剤６２が感光体１０の表面へ供給されて、当該感光体１０の表面に潤滑剤６２の皮膜が形成される。その後、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により、表面に残ったトナーや放電生成物が除去される。そして、クリーニング装置７０において、転写残のトナーや放電生成物が除去された感光体１０は、帯電装置２０により、再び帯電せられ、露光装置３０において露光されて潜像が形成される。
【０１２９】
[プロセスカートリッジ]
以上、説明した実施形態のほか、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図２に示すように、筐体１１内に、感光体１０、帯電装置２０、現像装置４０、潤滑剤供給装置６０、およびクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、感光体１０を備えていればよく、その他、例えば、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、一次転写装置５１、潤滑剤供給装置６０およびクリーング装置７０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０１３０】
[その他の構成]
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、感光体１０の周囲であって、一次転写装置５１よりも感光体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置７０よりも感光体の回転方向下流側で帯電装置２０よりも感光体の回転方向上流側に、感光体１０の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【０１３１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、感光体１０に形成したトナー像を直接、記録紙Ｐに転写する方式を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【０１３２】
[本実施形態の作用]
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置１０１では、静電潜像現像剤として、ポリエステル樹脂の粒子、スチレン樹脂の粒子及び着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、又は、ポリエステル樹脂及びスチレン樹脂を含む樹脂粒子、着色剤の粒子が水系媒体中に分散された原料分散液中で、各粒子を凝集・融合して得られるトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、芯材粒子と前記芯材粒子の表面を被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアで、キャリア表面に対する芯材粒子の露出部が７％以下であるキャリアと、を含有する静電潜像現像用現像剤が適用される。
【０１３３】
本実施形態に係る現像剤に含有される静電潜像現像用トナーが有するトナー粒子には、ポリエステル樹脂とスチレン樹脂が含まれている。
このような、異なる樹脂を複数種類混合する所謂ポリマーブレンド法によって得られる樹脂で構成された樹脂は、各樹脂が有する異なる性質を有することとなるため、トナー粒子を構成する樹脂として有用であると考えられている。
一方で、ポリマーブレンド法によって得られる樹脂は、種類によって温度による体積変化量が異なるため、相溶性の悪い樹脂同士を用いた場合、冷却後に樹脂同士の界面に歪を生じ、応力が発生し易い傾向にある。
そのため、現像剤を撹拌するといったトナー粒子に衝撃が加わるような状況の場合、ポリマーブレンド法によって得られる樹脂を構成成分とするトナー粒子は、割れ易い傾向にある。
【０１３４】
そこで、本実施形態に係る現像剤においては、ポリエステル樹脂とスチレン樹脂が含まれており、水系媒体中で作製されたトナー粒子を有する静電潜像現像用トナーと、芯材粒子と芯材粒子の表面を被覆した樹脂被覆層とを有するキャリアであって、芯材粒子の露出量が低いキャリアと、を含有する現像剤を適用する。
【０１３５】
本実施形態に係る現像剤は、静電潜像現像用トナーが有するトナー粒子が、原料分散液を水系媒体中で融合・凝集することで作製されたトナー粒子である。
つまり、トナー粒子は、従来の混錬粉砕法と比較して低い温度により水系媒体中で形成する所謂「化学製法」により製造したトナー粒子であるため、発生する歪が小さく、応力の発生が抑制されて、その結果、トナー粒子の割れが抑制される傾向にある。
加えて、本実施形態に係る現像剤が有するキャリアは、芯材粒子が樹脂被覆層で被覆された構造であって、キャリアの表面における芯材粒子の露出量が低いキャリアを用いる。
つまり、本実施形態に係る現像剤は、割れが抑制されているトナー粒子に対して、上述のような芯材粒子の露出量が低いキャリアを用いているため、例えば、現像剤の撹拌といったキャリアとトナーとが衝突する場合において、樹脂被覆層に比べて硬度が高い芯材粒子が直接トナーに衝突することが抑制されることとなるので、トナー粒子はより割れ難く、砕け難いものとなり、トナーの破壊が抑制される傾向にある。
【０１３６】
以上から、本実施形態に係る静電潜像現像剤は、トナーの破壊が抑制されると考えられる。
【０１３７】
本実施形態では、キャリアの被覆層に含まれる樹脂としては、（メタ）アクリル酸シクロアルキルを重合成分として含む樹脂が適用され、さらに、（メタ）アクリル酸シクロアルキルの中でも、特に、メタクリル酸シクロヘキシルが適用されることがよい。
これにより、トナーの破壊がより抑制される。
これは、樹脂は、重合性単量体を重合しながら糸毬状に成長する傾向にあるところ、シクロアルキル基は立体障害を生じながら成長し易く、得られる糸毬が同じ数の重合性単量体からなる樹脂に比較して大きくなり易いため、トナーと衝突した際の衝撃を緩和し、トナーの破壊を抑制すると考えられるためである。
なお、被覆層は、含まれるシクロアルキル基を多くすることによって、トナーと衝突してもより衝撃が緩和される被覆層になり易いと考えられる。
【０１３８】
また、上記ポリエステル樹脂は、ビスフェノールＡが重合成分として含まれる樹脂を適用することがよい。
これにより、トナーの破壊がより抑制される。
これは、上述のように、樹脂は重合性単量体を重合しながら糸毬状に成長する傾向にあるところ、ビスフェノールＡはプロパンのβ位に４ヒドロキシフェニル基が２個置換した構造を有しており、フェニル基同士の立体障害が生じ易い傾向にあるため、樹脂を構成する糸毬が弱く形成されていると考えられ、その結果、トナー粒子を形成したときに発生するトナー粒子内の応力をより小さくすると考えられるためである。
【０１３９】
また、本実施形態に係る現像剤は、着色剤としてＣ．I．ピグメントイエロー７４を用いた場合であっても、帯電量の変化が抑制されると考えられる。
これは、Ｃ．I．ピグメントイエロー７４は、着色剤の中でも、特に、それ自体の帯電量が大きいため、トナーの破壊により、Ｃ．I．ピグメントイエロー７４が露出した状況で、破壊されていない他のトナーや、キャリアに付着すると、現像剤全体の帯電量の低下分が相殺され結果として帯電量の変化が抑制されると考えられるためである。
【０１４０】
ここで、従来の現像剤は、上述のように、現像装置４０において、規制部材４５によって搬送される量が規制されるため、現像剤には規制部材４５による力がかかり、トナーが破壊され易くなると考えられる。
そして、現像剤にかかる規制部材４５による力は、規制部材４５と現像ロール４２との距離が０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である場合に、特に、強くかかる傾向にある。
しかし、そのような場合であっても、現像剤として、本実施形態に係る現像剤を適用すれば、トナーの破壊が抑制される。
その結果、本実施形態においては、トナー粒子が割れることによって生じる、トナー粒子を構成する樹脂や着色剤等の微粉がキャリアの表面に付着する現象が抑制されると考えられる。
また、上記のような微粉は現像されにくい傾向にあるため、キャリアの表面に微粉が付着するとその状態が持続され、キャリアは機能が発揮できない状態で維持されることとなると考えられるが、本実施形態においては、トナーの破壊が抑制されてそのような現象も抑制されると考えられる。
したがって、トナーの破壊に起因する静電潜像現像用トナーの帯電能力の低下は、抑制されると考えられる。
加えて、トナーの破壊が抑制されることによって、上記微粉がキャリアの表面に付着することによる静電潜像現像剤における画像の形成に用いられるトナーの割合の減少が抑制されると考えられる。
以上から、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、トナーの破壊に起因する、静電潜像現像用トナーの帯電能力の低下と画像の形成に用いられるトナーの割合の減少とが抑制され、画像濃度の低下が抑制された画像が形成されると考えられる。
【実施例】
【０１４１】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は、「質量部」を意味する。
【０１４２】
＜トナー＞
（樹脂の作製）
−樹脂１の作製−
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン                                              １００モル質量部
・テレフタル酸                                          ８０モル質量部
・ｎ−ドデセニルコハク酸                                １０モル質量部
・イソフタル酸                                          １０モル質量部
加熱乾燥したフラスコに、上記成分と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソフタル酸の合計モル数）に対して０．０５モル質量部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させた。
その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、樹脂１を合成した。
【０１４３】
−樹脂２の作製−
ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの代わりにヘキサンジオールを用いた以外は樹脂１の作製と同様にして樹脂２を作製した。
【０１４４】
−樹脂３の作製−
・スチレン                                                ２９６質量部
・アクリル酸ｎ−ブチル                                    １０４質量部
・アクリル酸                                                  ６質量部
・ｎ−ドデシルメルカプタン                                  １０質量部
・２、２’−アゾビスイソブチロニトリル                    ０．８質量部
加熱乾燥したフラスコに、上記成分を入れて混合し、混合物を窒素置換した後、７０℃に昇温し重合させて樹脂３を得た。
【０１４５】
（樹脂粒子分散液の作製）
−樹脂粒子分散液１の作製−
・樹脂１                                                      ４質量部
・樹脂３                                                    ４６質量部
上記樹脂を酢酸エチル１６７質量部に溶解し、２．５質量部アニオン系界面活性剤（ドデシルべンゼンスルホン酸ナトリウム）イオン交換水２５０質量部とともに加え、６０℃に加熱して、乳化機（Ｕｌｔｒａ Ｔｕｒｒａｘ Ｔ−５０、ＩＫＡ製）を用いて８０００ｒｐｍで攪拌し、その後酢酸エチルを留去させて、体積平均粒径１８０ｎｍの樹脂粒子分散液１を作製した。
【０１４６】
−樹脂粒子分散液２の作製−
樹脂１を６質量部、樹脂３を４４質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液２を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１４７】
−樹脂粒子分散液３の作製−
樹脂１を７質量部、樹脂３を４３質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液３を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１４８】
−樹脂粒子分散液４の作製−
樹脂１を８質量部、樹脂３を４２質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液４を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１４９】
−樹脂粒子分散液５の作製−
・樹脂１を９質量部、樹脂３を４１質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液５を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５０】
−樹脂粒子分散液６の作製−
樹脂１を１１質量部、樹脂３を３９質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液６を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５１】
−樹脂粒子分散液７の作製−
樹脂１を１４質量部、樹脂３を３６質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液７を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５２】
−樹脂粒子分散液８の作製−
樹脂１を１６質量部、樹脂３を３４質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液８を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５３】
−樹脂粒子分散液９の作製−
樹脂１を１９質量部、樹脂３を３１質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液９を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５４】
−樹脂粒子分散液１０の作製−
樹脂１を２１質量部、樹脂３を２９質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液１０を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５５】
−樹脂粒子分散液１１の作製−
樹脂１を２４質量部、樹脂３を２６質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液１１を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５６】
−樹脂粒子分散液１２の作製−
樹脂１を２６質量部、樹脂３を２４質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液１２を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５７】
−樹脂粒子分散液１３の作製−
樹脂２を１１質量部、樹脂３を３９質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液１３を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５８】
−樹脂粒子分散液１４の作製−
樹脂２を１４質量部、樹脂３を３６質量部とした以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液１４を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１５９】
−樹脂粒子分散液１５の作製−
樹脂１を５０質量部とし、樹脂３を用いなかった以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液１５を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１６０】
−樹脂粒子分散液１６の作製−
樹脂３を５０質量部とし、樹脂１を用いなかった以外は樹脂粒子分散液１の作製と同様の方法で樹脂粒子分散液１６を作製した。体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１６１】
−樹脂粒子分散液１７の作製−
・樹脂１                                              １３９．２質量部
・スチレン                                                ２９６質量部
・アクリル酸ｎ−ブチル                                    １０４質量部
・アクリル酸                                                  ６質量部
・ｎ−ドデシルメルカプタン                                  １０質量部
・アジピン酸ジビニル                                      １．６質量部
上記成分を混合した混合物を、イオン交換水５５０質量部にアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）８質量部を溶解した溶液に加えて、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム（和光純薬（株）製）８質量部を溶解したイオン交換水６１質量部を投入し、窒素置換を０．１リットル／分で２０分行った。
その後、フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、冷却後イオン交換水を２２３４質量部添加して樹脂粒子分散液１５を作製した。体積平均粒径は２４０ｎｍであった。
【０１６２】
（顔料分散液の調整）
−顔料分散液１の調製−
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５：３ （フタロシアニン系顔料：大日精化社製：シアニンブルー４９３７））５０質量部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬）５質量部
・イオン交換水 ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー(ＩＫＡ製ウルトラタラックス)により１０分間分散し、中心粒径１７５ｎｍの顔料分散液１を得た。
【０１６３】
−顔料分散液２の調製−
顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（大日精化社製：セイカファストイエロー２０５４）に変更した以外は顔料分散液１の調製と同様の方法で顔料分散液２を得た。中心粒径は１８０ｎｍであった。
【０１６４】
−顔料分散液３の調製−
顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７（ジスアゾ系顔料：大日本インキ化学社製：ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０３）に変更した以外は顔料分散液１の調製と同様の方法で顔料分散液３を得た。中心粒径は１９０ｎｍであった。
【０１６５】
−顔料分散液４の調製−
顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドン系顔料：大日精化社製：クロモファインマゼンタ６８８７）に変更した以外は顔料分散液１の調製と同様の方法で顔料分散液４を得た。中心粒径は１８０ｎｍであった。
【０１６６】
（離型剤分散液の調整）
・パラフィンワックス（日本精蝋社製：ＨＮＰ−９）            ２５質量部
・アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬）            ５質量部
・イオン交換水 ２００質量部
上記成分を９５℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、中心径２００ｎｍの離型剤分散液を得た。
【０１６７】
（トナー粒子の作製）
−トナー粒子１の作製−
・樹脂粒子分散液１                                        ５００質量部
・顔料分散液２                                              ２０質量部
・離型剤分散液                                              ７０質量部
・１０重量％ポリ塩化アルミニウム水溶液（浅田化学社製）    ０．８質量部
・１０質量％硫酸アンモニウム水溶液（浅田化学社製）        １．０質量部
・１０質量％硫酸アルミニウム水溶液（浅田化学社製）        １．２質量部
上記成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジマイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合及び分散した後、フラスコ内の内容物を攪拌しながら４５℃まで加熱攪拌し、４５℃で３０分間保持した。
【０１６８】
上記混合物に樹脂粒子分散液１（２０質量部）を加え、温度４８℃で３０分間保持した。さらに、樹脂粒子分散液１（２０質量部）を加え、温度４９℃で３０分間保持した。
得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が約５．５μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを８に調整し、その後、温度を上げて９０℃にしたのち約１時間かけて凝集体を融合させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してトナー粒子１を得た。
【０１６９】
−トナー粒子２の作製−
樹脂粒子分散液２を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子２を作製した。
【０１７０】
−トナー粒子３の作製−
樹脂粒子分散液３を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子３を作製した。
【０１７１】
−トナー粒子４の作製−
樹脂粒子分散液４を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子４を作製した。
【０１７２】
−トナー粒子５の作製−
樹脂粒子分散液５を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子５を作製した。
【０１７３】
−トナー粒子６の作製−
樹脂粒子分散液６を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子６を作製した。
【０１７４】
−トナー粒子７の作製−
樹脂粒子分散液７を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子７を作製した。
【０１７５】
−トナー粒子８の作製−
樹脂粒子分散液８を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子８を作製した。
【０１７６】
−トナー粒子９の作製−
樹脂粒子分散液９を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子９を作製した。
【０１７７】
−トナー粒子１０の作製−
樹脂粒子分散液１０を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子１０を作製した。
【０１７８】
−トナー粒子１１の作製−
樹脂粒子分散液１１を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子１１を作製した。
【０１７９】
−トナー粒子１２の作製−
樹脂粒子分散液１２を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子１２を作製した。
【０１８０】
−トナー粒子１３の作製−
樹脂粒子分散液１３を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子１３を作製した。
【０１８１】
−トナー粒子１４の作製−
樹脂粒子分散液１４を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子１４を作製した。
【０１８２】
−トナー粒子１５の作製−
着色剤分散液１を用いる以外はトナー粒子６の作製と同様の方法でトナー粒子１５を作製した。
【０１８３】
−トナー粒子１６の作製−
着色剤分散液３を用いる以外はトナー粒子６の作製と同様の方法でトナー粒子１６を作製した。
【０１８４】
−トナー粒子１７の作製−
着色剤分散液４を用いる以外はトナー粒子６の作製と同様の方法でトナー粒子１７を作製した。
【０１８５】
−トナー粒子１８の作製−
樹脂粒子分散液１７を用いる以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子１８を作製した。
【０１８６】
−トナー粒子１９の作製−
樹脂粒子分散液１（５００質量部）を、樹脂粒子分散液１５（１１０質量部）、樹脂粒子分散液１６（３９０質量部）とした以外はトナー粒子１の作製と同様の方法でトナー粒子１９を作製した。
【０１８７】
−トナー粒子２０の作製−
樹脂１を２２０質量部、樹脂３を７８０質量部、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を５０質量部、及び前記パラフィンワックス９０質量部をバンバリー型混練機で溶融混練し、冷却後粗粉砕し、さらにジェット式微粉砕機で粉砕後、エルボージェット分級機（マツボー社製）にて分級し、平均粒径が７．０μｍのトナー粒子２０を作製した。
【０１８８】
（トナー１〜２０の作製）
以上のようにして得られたトナー粒子１〜２０に対して、シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）をトナー粒子１００質量部に対し１．５質量部添加し、ヘンシェルミキサー（先端の周速３０ｍ／秒で１分間）で混合して、トナー１〜２０を作製した。
【０１８９】
＜キャリア＞
（樹脂被覆層形成用樹脂の調製）
−樹脂被覆層形成用樹脂Ａの調製−
・メタクリル酸シクロヘキシル                          １０００質量部
・トルエン                                            １０００質量部
・アゾビスイソブチロニトリル                              ２０質量部
上記材料を６５℃に加熱して８時間撹拌し、重合した。重合物をメチルエチルケトンに溶解し、さらに７倍量のヘキサンで沈殿させ、ポリメタクリル酸シクロヘキシル樹脂を得た。これをハンマーミルにて破砕した後、ジェットミルにて粉砕して、樹脂被覆層形成用樹脂Ａを得た。
樹脂被覆層形成用樹脂Ａのガラス転移温度は５６℃であった。
【０１９０】
−樹脂被覆層形成用樹脂Ｂの調製−
ＭＰ−１４５１(ポリメタクリル酸メチル：１５０ｎｍ、綜研化学社製)をそのまま用い、樹脂被覆層形成用樹脂Ｂとした。
樹脂被覆層形成用樹脂Ｂのガラス転移温度は１０５℃であった。
【０１９１】
−樹脂被覆層形成用樹脂Ｃの調製−
樹脂被覆層形成用樹脂Ａの調製において、メタクリル酸シクロヘキシル１０００質量部を、メタクリル酸シクロヘキシル４００質量部及びメタクリル酸メチル６００質量部とする以外は樹脂被覆層形成用樹脂Ａの調製と同様にして樹脂被覆層形成用樹脂Ｃを得た。
樹脂被覆層形成用樹脂Ｃのガラス転移温度は８４℃であった。
【０１９２】
（キャリアの作製）
−キャリア１の作製−
芯材粒子としてフェライト粒子５００質量部（商品名：ＥＦ３５Ｂ、パウダーテック社製、平均粒径３５μｍ）、樹脂被覆層形成用樹脂Ａ：１２質量部をノビルタ（ホソカワミクロン社製）に投入し、１，０００ｒｐｍで７分攪拌し、機械的衝撃を加えて付着させた。更に７５μｍ網で篩分し、キャリア１を得た。キャリア表面に対する芯材粒子の露出部は７.２％であった。
【０１９３】
−キャリア２の作製−
芯材粒子としてフェライト粒子５００質量部（商品名：ＥＦ３５Ｂ、パウダーテック社製、平均粒径３５μｍ）、樹脂被覆層形成用樹脂Ａ：１２質量部をサンプルミルにて８００回転／分、６６℃、２分間処理した後、ノビルタ（ホソカワミクロン社製）に投入し、１，５００ｒｐｍで７分攪拌し、機械的衝撃を加えて付着させた。更に７５μｍ網で篩分し、キャリア２を得た。キャリア表面に対する芯材粒子の露出部は６．８％であった。
【０１９４】
−キャリア３の作製−
キャリア２の作製において、樹脂被覆層形成用樹脂Ａを１４質量部に、サンプルミルの設定温度を６８℃にした以外は、キャリア２と同様の方法で、キャリア３を得た。キャリア表面に対する芯材粒子の露出部は５．２％であった。
【０１９５】
−キャリア４の作製−
キャリア２の作製において、樹脂被覆層形成用樹脂Ａを１４質量部に、サンプルミルの設定温度を７０℃にした以外は、キャリア２と同様の方法で、キャリア４を得た。キャリア表面に対する芯材粒子の露出部は４．８％であった。
【０１９６】
−キャリア５の作製−
キャリア２の作製において、樹脂被覆層形成用樹脂Ａを１６質量部に、サンプルミルの設定温度を７３℃、１０００回転／分にした以外は、キャリア２と同様の方法で、キャリア５を得た。キャリア表面に対する芯材粒子の露出部は１．２％であった。
【０１９７】
−キャリア６の作製−
キャリア２の作製において、樹脂被覆層形成用樹脂Ａを１６質量部に、サンプルミルの設定温度を７３℃、１０００回転／分、５分間にした以外は、キャリア２と同様の方法で、キャリア６を得た。キャリア表面に対する芯材粒子の露出部は０．８％であった。
【０１９８】
−キャリア７の作製−
キャリア６の作製において、樹脂被覆層形成用樹脂Ａを樹脂被覆層形成用樹脂Ｂに、サンプルミルの設定温度を１１８℃にした以外は、キャリア６と同様の方法で、キャリア７を得た。キャリア表面に対する芯材粒子の露出部は０．８％であった。
【０１９９】
−キャリア８の作製−
キャリア６の作製において、樹脂被覆層形成用樹脂Ａを樹脂被覆層形成用樹脂Ｃに、サンプルミルの設定温度を９５℃にした以外は、キャリア６と同様の方法で、キャリア８を得た。キャリア表面に対する芯材粒子の露出部は０．８％であった。
【０２００】
＜現像装置１の準備＞
富士ゼロックス社製Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００の現像装置を取り出し、規制部材と現像剤保持体との距離を０．１９ｍｍに調整したものを現像装置１とした。
【０２０１】
−現像装置２の準備−
現像装置１に対して規制部材と現像剤保持体との離間距離を０．２１ｍｍに調整したものを現像装置２とした。
【０２０２】
−現像装置３の準備−
現像装置１に対して規制部材と現像剤保持体との離間距離を０．３９ｍｍに調整したものを現像装置３とした。
【０２０３】
−現像装置４の準備−
現像装置１に対して規制部材と現像剤保持体との離間距離を０．４１ｍｍに調整したものを現像装置４とした。
【０２０４】
−現像装置５の準備−
現像装置１に対して規制部材と現像剤保持体との離間距離を０．６９ｍｍに調整したものを現像装置５とした。
【０２０５】
−現像装置６の準備−
現像装置１に対して規制部材と現像剤保持体との離間距離を０．７１ｍｍに調整したものを現像装置６とした。
【０２０６】
−現像装置７の準備−
現像装置１に対して規制部材と現像剤保持体との離間距離を０．７９ｍｍに調整したものを現像装置７とした。
【０２０７】
−現像装置８の準備−
現像装置１に対して規制部材と現像剤保持体との離間距離を０．８１ｍｍに調整したものを現像装置８とした。
【０２０８】
［実施例１］
トナー６（６質量部）とキャリア６（９２質量部）とをＶ型ブレンダーに入れ、２０回転／分で１５分間回転させて現像剤を作製し、これを現像装置４に入れて評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０９】
＜評価１（画像濃度）＞
この現像装置４を、富士ゼロックス社製Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００改造機（現像装置１〜８を用いることが出来、かつ他の現像機がない状態でも画像出力されるようにしたもの）に装着し、画像のない白紙原稿を原稿サイズＡ３にて１００００枚通過させる。１００００枚後に階調のある原稿(電子写真学会テストチャート  Ｎｏ．４  １９８６）を出力し、原稿の最も低濃度画像の濃度を原稿と目視で比較した。
これを１サイクルとして、最大で１０サイクル繰り返した。
「最大で」１０サイクルとしたのは、以下の評価基準に対し、原稿との差が明確になった時点でそれ以上、評価をしないためであり、１０サイクル後であっても問題のないものに関してもそれ以上評価を行わなかった。
なおＧ２以上を問題ないものとした。
Ｇ７:１０００００枚後で画像濃度に原稿との差は確認できない。
Ｇ６:１０００００枚後で原稿に比較して画像濃度が低いと認識できる。
Ｇ５:９００００枚後で原稿に比較して画像濃度が低いと認識できる。
Ｇ４:８００００枚後で原稿に比較して画像濃度が低いと認識できる。
Ｇ３:７００００枚後で原稿に比較して画像濃度が低いと認識できる。
Ｇ２:６００００枚後で原稿に比較して画像濃度が低いと認識できる。
Ｇ１:５００００枚後で原稿に比較して画像濃度が低いと認識できる。
【０２１０】
＜評価２（トナーの割れ）＞
評価１における初期の段階での現像剤から分離したトナーのＧＳＤｐ（ＧＳＤｐ１とする）と、評価１終了後の現像剤から分離したトナーのＧＳＤｐ（ＧＳＤｐ２とする）とを測定し、「ＧＳＤｐ２/ＧＳＤｐ１」を求め、トナーの割れを評価した。
「ＧＳＤｐ２/ＧＳＤｐ１」は、１．１８以下を問題ないものとし、１に近いものがよりよいものとする。
なお、現像剤からのトナーの分離は、トナー粒子及びトナーの体積平均粒径の既述の測定法において、分散の際に用いる界面活性剤と同じ界面活性剤を用いた水溶液に現像剤を入れることにより実現した。
【０２１１】
［実施例２〜３２、比較例１〜２］
現像装置４を用い、表１に示すようなトナーとキャリアとの組み合わせで、実施例１と同様の方法で現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２１２】
［実施例３３〜６４、比較例３〜４］
現像装置５を用い、表２に示すようなトナーとキャリアの組み合わせで現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２１３】
［実施例６５〜９６、比較例５〜６］
現像装置３を用い、表３に示すようなトナーとキャリアの組み合わせで現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示す。
【０２１４】
［実施例９７〜１２８、比較例７〜８］
現像装置６を用い、表４に示すようなトナーとキャリアの組み合わせで現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４に示す。
【０２１５】
［実施例１２９〜１６０、比較例９〜１０］
現像装置２を用い、表５に示すようなトナーとキャリアの組み合わせで現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表５に示す。
【０２１６】
［実施例１６１〜１９２、比較例１１〜１２］
現像装置７を用い、表６に示すようなトナーとキャリアの組み合わせで現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
【０２１７】
［実施例１９３〜２２４、比較例１３〜１４］
現像装置１を用い、表７に示すようなトナーとキャリアの組み合わせで現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表７に示す。
【０２１８】
［実施例２２５〜２５６、比較例１５〜１６］
現像装置８を用い、表８に示すようなトナーとキャリアの組み合わせで現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表８に示す。
【０２１９】
【表１】
2013205491.tif 000002
【０２２０】
【表２】
2013205491.tif 000003
【０２２１】
【表３】
2013205491.tif 000004
【０２２２】
【表４】
2013205491.tif 000005
【０２２３】
【表５】
2013205491.tif 000006
【０２２４】
【表６】
2013205491.tif 000007
【０２２５】
【表７】
2013205491.tif 000008
【０２２６】
【表８】
2013205491.tif 000009
【０２２７】
上記の結果から、実施例の方が、比較例に比べて画像濃度の低下及びトナーの割れが抑制されていることが明らかである。
【符号の説明】
【０２２８】
１  下引層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基材、５  保護層、６  単層型感光層、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ  電子写真感光体、１０  電子写真感光体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  仕切り壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  攪拌部材、４３Ａ  攪拌室、４４  攪拌部材、４４Ａ  攪拌室、４５  規制部材、５０  中間転写体、５０Ａ  支持ロール、５０Ｂ  支持ロール、５０Ｃ  背面ロール、５０Ｄ  駆動ロール、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ロール、５３Ｂ  誘導板、５４  中間転写体クリーニング装置、７０  クリーニング装置、７１  筐体、７２  クリーニングブレード、８０  定着装置、８１  定着ロール、８２  搬送回転体、１０１  画像形成装置、１０１Ａ  プロセスカートリッジ
【図１】
2013205491.tif 000010
【図２】
2013205491.tif 000011