(57)【要約】      （修正有）【課題】貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させること。【解決手段】貨物が積載される貨物室２と、開閉自在に扉が取り付けられる開口部３０とを有するコンテナ１において、開口部３０は、貨物室２の長手方向の片側の側面に設けられ、開口部３０の長手方向の長さは、貨物室２の長手方向の長さの８０％から１００％の長さであり、さらに好ましくは９０％から９５％の長さであり、貨物室２の長手方向の中央部には、少なくとも底縁の長さが貨物室２の短手方向の長さの３分の２以下である仕切板７が設けられ、仕切板７の縁のうち貨物室２の内壁に対向する縁と内壁との間には、仕切板７を保持すると共に貨物室２の補強部材となる仕切板保持部材８−１，８−２，８−３が配置され、貨物室２の床面の裏面には、床面の補強部材となる床面補強部材９−１，９−２が配置されるようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物が積載される貨物室と、開閉自在に扉が取り付けられる開口部とを有するＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナにおいて、
前記開口部は、貨物室の長手方向の片側の側面に設けられ、
前記開口部の長手方向の長さは、貨物室の長手方向の長さの８０％から１００％の長さであり、さらに好ましくは９０％から９５％の長さであり、
前記貨物室の長手方向の中央部には、少なくとも底縁の長さが前記貨物室の短手方向の長さの３分の２以下である仕切板が設けられ、
前記仕切板の縁のうち前記貨物室の内壁に対向する縁と前記内壁との間には、前記仕切板を保持すると共に前記貨物室の補強部材となる仕切板保持部材が配置され、
前記貨物室の床面の裏面には、前記床面の補強部材となる床面補強部材が配置される、
ことを特徴とするＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナであって、
前記床面補強部材は、前記床面を支持する長手方向の少なくとも２本のフレームの間に少なくとも２本の梁状部材が、前記開口部を有さない側にある前記フレームから前記開口部を有する側にある前記フレームに向かって放射状に斜めに差し渡される、
ことを特徴とするＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ。
【請求項３】
請求項２記載のＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナであって、
少なくとも２本の前記床面補強部材の一端は、前記開口部を有さない側にある前記フレームの長手方向の中心位置からそれぞれ距離Ｌ１ずつ離れた位置に設置され、
少なくとも２本の前記床面補強部材の他端は、前記開口部の長手方向の両側の開口端から前記開口部の内側にそれぞれ距離Ｌ２ずつ離れた位置に設置され、
コンテナの長手方向の全長をＬとしたときに、前記距離Ｌ１は０Ｌ以上０．１６６Ｌ以下、前記距離Ｌ２は０Ｌ以上０．１２３Ｌ以下であり、さらに好ましくは、前記距離Ｌ１は０Ｌ以上０．０８５８Ｌ以下であり、前記距離Ｌ２は０Ｌ以上０．０８６Ｌ以下である、
ことを特徴とするＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナであって、
前記開口部の長手方向の両側の開口端には、前記貨物室の長手方向で天井を支持するフレームと床を支持するフレームとの間に差し渡されて前記扉を支持する蝶番が取り付けられる柱状部材が設けられる、
ことを特徴とするＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＳＯ(International Organization for Standardization)規格に準拠する４０フィートコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＯ規格に準拠するコンテナは、ＩＳＯ規格で規定された所定の外形寸法、所定の積載総質量、および所定の強度条件などを満足するものである。これにより、海上輸送または陸上輸送に際し、同形状の多数のコンテナを積み重ねることができるなど、効率の良いコンテナの輸送を実現し、また、所定の強度を有することで貨物の保全および貨物を運搬する船舶または車両の安全の確保が図られている。
【０００３】
一方、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナとは別に、たとえば特許文献１に見られるように、貨物の搬入搬出の際の作業性を重視し、扉を、コンテナの長手方向からみて側面に有するものがある。これによれば、所定の貨物を搬入搬出したいときには、その貨物の直近の扉を開き、その貨物だけ、あるいはその貨物の周辺にある少数の貨物だけを搬入搬出することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ１１３６２９１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、貨物の搬入搬出に用いる扉が長手方向からみて後部にある。この場合、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナの最奥部（最前部）にある貨物だけを搬出しようとしても困難であり、最奥部にある貨物の前にあるほとんど全ての貨物を搬出しなければ、所望の貨物を搬出できない。また、本来は最奥部（最前部）に積載されるべき貨物を積み忘れた場合には、他の貨物が積載を完了している場合、それを最奥部に後から積載することは困難である。しかしながらＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、後部の扉以外は、全て壁面のパネル部材で構成されているため、ＩＳＯ規格で規定されている所定の強度条件を容易に満足させることができる。
【０００６】
これに対し、特許文献１のコンテナは、貨物の搬入搬出の際の作業性は高いが、扉を取り付けるための開口部が大きく、ＩＳＯ規格で規定されたコンテナと比較すると強度は低く、ＩＳＯ規格を満たすことができない可能性がある。
【０００７】
このように、コンテナにおける貨物の搬入搬出の際の作業性の良さと強度とは互いにトレードオフの関係にある。
【０００８】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させることができるＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナは、貨物が積載される貨物室と、開閉自在に扉が取り付けられる開口部とを有するＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナにおいて、開口部は、貨物室の長手方向の片側の側面に設けられ、開口部の長手方向の長さは、貨物室の長手方向の長さの８０％から１００％の長さであり、さらに好ましくは９０％から９５％の長さであり、貨物室の長手方向の中央部には、少なくとも底縁の長さが貨物室の短手方向の長さの３分の２以下である仕切板が設けられ、仕切板の縁のうち貨物室の内壁に対向する縁と内壁との間には、仕切板を保持すると共に貨物室の補強部材となる仕切板保持部材が配置され、貨物室の床面の裏面には、床面の補強部材となる床面補強部材が配置されるものである。
【００１０】
たとえば床面補強部材は、床面を支持する長手方向の少なくとも２本のフレームの間に少なくとも２本の梁状部材が、開口部を有さない側にあるフレームから開口部を有する側にあるフレームに向かって放射状に斜めに差し渡されるものである。
【００１１】
このときに、少なくとも２本の床面補強部材の一端は、開口部を有さない側にあるフレームの長手方向の中心位置からそれぞれ距離Ｌ１ずつ離れた位置に設置され、少なくとも２本の床面補強部材の他端は、開口部の長手方向の両側の開口端から開口部の内側にそれぞれ距離Ｌ２ずつ離れた位置に設置され、コンテナの長手方向の全長をＬとしたときに、距離Ｌ１は０Ｌ以上０．１６６Ｌ以下、距離Ｌ２は０Ｌ以上０．１２３Ｌ以下であり、さらに好ましくは、距離Ｌ１は０Ｌ以上０．０８５８Ｌ以下であり、距離Ｌ２は０Ｌ以上０．０８６Ｌ以下であることが好ましい。
【００１２】
また、開口部の長手方向の両側の開口端には、貨物室の長手方向で天井を支持するフレームと床を支持するフレームとの間に差し渡されて扉を支持する蝶番が取り付けられる柱状部材が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させることができるＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ（以下では、単に、コンテナと称する）を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態のコンテナとこれを運搬する車両とを示す図である。
【図２】図１のコンテナを側面からみた図である。
【図３】図２のコンテナを上面からみた図であり天井パネルおよび隅金具などの図示を省略した図である。
【図４】蝶番を取り付ける柱状部材の役割を説明するための図である。
【図５】コンテナの扉を取り外した開口部を示す図である。
【図６】扉を取り外した状態のコンテナの斜視図である。
【図７】扉を取り外した状態のコンテナを裏面からみた斜視図である。
【図８】図３のコンテナの扉を開いた状態を示す図である。
【図９】図２のコンテナに貨物（パレット）が積載された状態を示す図である。
【図１０】図９のコンテナの貨物（パレット）の搬入搬出の様子を示す図である。
【図１１】コンテナに積載重量をかけた場合のロアサイドフレームの変位の状態を示す図である。
【図１２】２つのコンテナが縦方向に積み重ねられる積載形態における２つのコンテナの間隔を示す図である。
【図１３】床面補強部材の配置位置を示す図であり、開口部が無い側の床面補強部材の取付け位置を様々に変更する状態を示す図である。
【図１４】図１３の状態を上面から見た概念図である。
【図１５】図１３、図１４に示すように開口部が無い側の床面補強部材の取付け位置を様々に変更した場合の床面の変位量を示す図である。
【図１６】床面補強部材の配置位置を示す図であり、開口部が有る側の床面補強部材の取付け位置を様々に変更する状態を示す図である。
【図１７】図１６の状態を上面から見た概念図である。
【図１８】図１６、図１７に示すように開口部が有る側の床面補強部材の取付け位置を様々に変更した場合の床面の変位量を示す図である。
【図１９】床面補強部材の配置位置の一例を示す図である。
【図２０】比較例としての後部に扉を有するコンテナに貨物（パレット）が積載されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（コンテナ１の構成について）
コンテナ１の構成について、図１、図２、および図３を参照して説明する。図１は、コンテナ１とこれを運搬する車両Ｖとを示す図である。図２は、コンテナ１を側面からみた図である。図３は、コンテナ１を上面からみた図である。なお、図３では、扉３の状態を分かり易くするために天井パネル、天井部のフレーム（Ｆ５〜Ｆ８）および隅金具５の図示を省略した状態が示されている。
【００１６】
本発明の実施の形態に係るコンテナ１は、たとえば図１に示すように車両Ｖ、または不図示の船舶に搭載されて運搬される。ここでは、いわゆるＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔ（フィート）コンテナについて説明する。ＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔコンテナは、外形寸法が高さ９ｆｔ６ｉｎ（インチ）（２８９６ｍｍ（ミリメートル））×幅８ｆｔ（２４３８ｍｍ）×長さ４０ｆｔ（１２１９２ｍｍ）であり、最大総質量が３０４８０ｋｇ（キログラム）である。なお、隅金具５は、コンテナ１を構成する各フレームを溶接により相互に連結するためのものであると共に、複数のコンテナ１を縦方向に積載する際には、コンテナ間を連結するための連結部としての役割も果たしている。そのため隅金具５は、貨物室２の全長、全幅、全高よりも僅かに出っ張っている。よって、後述する開口率を計算するためのコンテナ１の全長は、隅金具５の出っ張り分を含まなくてよい。よって、以下では、開口率を計算する際には、コンテナ１の全長（後述するＬ）として１２０００ｍｍを採用する。
【００１７】
コンテナ１は、図１〜図３に示すように、直方体の貨物室２を有し、その長手方向の片側の側壁面に扉３を有する。また、扉３は、小扉３Ｒ-１，３Ｒ−２，３Ｌ−１，３Ｌ−２から構成される。また、小扉３Ｒ−２および３Ｌ−２は、蝶番４によって、コンテナ１の柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０に開閉自在に取り付けられている。さらに、小扉３Ｒ−１と小扉３Ｒ−２、および小扉３Ｌ−１と小扉３Ｌ−２は、それぞれ蝶番４によって回動自在に連結されている。また、貨物室２の角には隅金具５が配設されている。
【００１８】
さらに、図３に示すように、貨物室２の中央部付近には、仕切板７が設けられる。仕切板７は、その４つの縁のうちで貨物室２の天井側、扉３が無い内壁側、および床面側の３つの縁が３本の仕切板保持部材８−１，８−２，８−３によって支持されている。なお、３本の仕切板保持部材８−１，８−２，８−３は、フレームを構成する部材と同じ材質であり、コンテナ１の天井と床面とを強固に連結して補強部材としての役割も果たしている。また、図３に示すように、仕切板７は、コンテナ１の短手方向の長さの３分の２以下の長さであり、貨物室２を完全に分離するようにはなっていない。また、図３では、四隅のフレームＦ１〜Ｆ４が現れている。フレームＦ３と柱状部材Ｆ３０との間には、側壁６Ｒが溶接により取り付けられ、フレームＦ４と柱状部材Ｆ４０との間には、側壁６Ｆが溶接により取り付けられている。
【００１９】
ここで図４の下段に示すように、蝶番４が取り付けられる位置がフレームＦ３，Ｆ４ではなく、図４の上段に示すように、柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０であることによって、扉３の重量によるコンテナ１の床面を支持するフレームＦ１２の変位（たわみ）の始まる位置がフレームＦ３，Ｆ４の位置ではなく、それよりも内側の柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０の位置にずれることになる。言い換えると、フレームＦ３，Ｆ４と柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０との間ではフレームＦ１２は、ほとんど変位（たわむ）することなく真っ直ぐな状態になり、柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０の位置から内側の部分が変位する。このようにフレームＦ１２に変位が発生する位置をフレームＦ３，Ｆ４よりもさらに内側の柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０の位置にすることによりフレームＦ１２の変位量（たわみ量）を大幅に抑制することができる。すなわちフレームＦ３，Ｆ４と柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０との相乗効果によりフレームＦ１２の変位量（たわみ量）を大幅に抑制することができる。なお、説明の便宜上で、柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０を、フレームＦ３，Ｆ４などの他のフレームとは異なる名称としたが、実質的には、フレームＦ３，Ｆ４などの他のフレームと同等な材質の部材である。フレームＦ１〜Ｆ１２および柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０は、たとえば中空の鉄製角柱パイプで構成される。
【００２０】
（コンテナ１の開口部３０について）
図５の下段の図は、図５の上段の図に示すコンテナ１の扉３を取り外した開口部３０を示している。また、図６は、扉３を取り外した状態のコンテナ１の斜視図である。このように扉３は、開口部３０に取り付けられている。図５に示すように、扉３を開放した状態で現れる開口部３０の長さＬａのコンテナ１の全長Ｌに対する割合〔（Ｌａ／Ｌ）×１００〕（％）を開口率と称することとする。また、開口部３０の長手方向の両脇には柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０、側壁６Ｆ，６Ｒ、およびフレームＦ３，Ｆ４が配設されている。たとえば側壁６Ｆ，６Ｒの面積は左右均等にしてある。
【００２１】
また、コンテナ１は、図７に示すように、床面の裏面に、床面補強部材９−１，９−２を有する。たとえば床面補強部材９−１，９−２は、開口部３０が無い側の床面を構成する長手方向の一方のフレームＦ１０から開口部３０を有する側のフレームＦ１２に向かって２本の梁状部材が放射状に斜めに差し渡されるものである。なお、床面補強部材９−１，９−２は、フレームＦ１〜Ｆ１２および柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０などと同等な材質の部材であり、たとえば中空の鉄製角柱パイプで構成される。
【００２２】
（コンテナ１の扉３の開閉について）
コンテナ１の扉３の開閉機構について、図８を参照して説明する。図８は、コンテナ１の扉を開いた状態を示す図である。コンテナ１の扉３は、図８に示すように、蝶番４によって開閉し、さらに小扉３Ｒ-１，３Ｒ−２，３Ｌ−１，３Ｌ−２が蝶番４によって折り畳まれる構造である。なお、図８では、小扉３Ｌ−２については開かれていない状態を示している。
【００２３】
（コンテナ１の貨物の搬入搬出について）
コンテナ１の貨物の搬入搬出について、図９および図１０を参照して説明する。図９は、コンテナ１に貨物（パレット１０）が積載された状態を示す図である。図１０は、コンテナ１の貨物（パレット１０）の搬入搬出の様子を示す図である。
【００２４】
コンテナ１は、図９に示すように、たとえばパレット１０などの貨物を積載することができる。なお、パレット１０は、ＪＩＳ  Ｚ０１０５規格に準拠する一貫輸送用平パレットを想定しており、その寸法は、縦１１００ｍｍ×横１１００ｍｍ×高さ１４４ｍｍである。これによりコンテナ１には、最大で１０個×２列の２０個のパレット１０を積載することができる。
【００２５】
コンテナ１へのパレット１０などの搬入搬出は、側面の扉３から行うことができる。コンテナ１に積載されていたパレット１０は、図１０に示すように、たとえば小扉３Ｒ−１，３Ｒ−２，３Ｌ−１,３Ｌ−２(図１０では閉じた状態を図示している)が開かれることにより、コンテナ１の側面から搬入搬出が可能になる。なお、図５に示した開口率が大きければ大きいほどパレット１０の搬入搬出が容易かつ便利になることは自明である。
【００２６】
（コンテナ１の強度の評価について）
コンテナ１の強度の評価について図１１を参照しながら説明する。図１１は、コンテナ１に積載重量をかけた場合の隅金具５、上部のフレームＦ６，Ｆ８、下部のフレームＦ１０，Ｆ１２、後部のフレームＦ２，Ｆ３，柱状部材Ｆ３０、および前部のフレームＦ１，Ｆ４，柱状部材Ｆ４０の変位の状態を示す図である。比較対象として、側面には扉を有さず、後部のみに扉を有する、従来から広く知られているＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ（以下では、従来型コンテナと称する）を用い、コンテナ１の強度と比較することによって、コンテナ１の強度の評価を行った。すなわち、コンテナ１と従来型コンテナに対し、それぞれに同じ力を加え、その変位の差異を測定することにより評価を行った。なお、従来型コンテナの各フレームは、便宜上、コンテナ１と同じ符号を用いて説明する。
【００２７】
強度の評価は、コンテナ１および従来型コンテナの床を支えるフレームＦ１０，Ｆ１２の変位、コンテナ１および従来型コンテナの天井を支えるフレームＦ６，Ｆ８の変位、隅金具５の変位、および扉３（これは従来型コンテナは有さない）、および後部のフレームＦ２，Ｆ３の変位のそれぞれについて評価する。なお、コンテナ１の前部のフレームＦ１，Ｆ４および後部のフレームＦ２，Ｆ３の変位量はほぼ同じなので、後部のフレームＦ２，Ｆ３に着目する。また、従来型コンテナは、後部のフレームＦ２，Ｆ３の側に扉を有し、扉のための開口部を有するので、前部のフレームＦ１，Ｆ４の変位量については、必ず後部のフレームＦ２，Ｆ３の変位量を下回る。このため前部のフレームＦ１，Ｆ４は、強度の評価の対象から外すことにする。
【００２８】
下部のフレームＦ１０，Ｆ１２の変位については、コンテナ１および従来型コンテナに重量物を積載し、その変位を測定した。隅金具５および上部のフレームＦ６，Ｆ８の変位については、コンテナ１および従来型コンテナの上部にコンテナ形状の重量物を積み重ね、その変位を測定した。さらに、隅金具５および後部のフレームＦ２，Ｆ３の変位については、長手方向および長手方向に直交する短手方向からそれぞれ力を加え、その変位を測定した。
【００２９】
このようにして行ったコンテナ１の強度の評価によれば、隅金具５および後部のフレームＦ２，Ｆ３の短手方向からの力による変位については、後枠コーナー上部に応力が集中するが、貨物室２のほぼ中央に位置する仕切板保持部材８−１，８−２および８−３により、従来型コンテナと同等の変位量とすることができた。また、隅金具５および後部のフレームＦ２，Ｆ３の長手方向からの力による変位については、従来型コンテナと同等の変位量であった。また、上部のフレームＦ６，Ｆ８の変位については、従来型コンテナと同等の変位量であった。
【００３０】
また、コンテナ１の下部のフレームＦ１０，Ｆ１２の変位については、従来型コンテナは有さない開口部３０の大きさに依存して変位量が変化することがわかった。このとき、下部のフレームＦ１０，Ｆ１２の変位量は、所定の開口率では、ＩＳＯ規格に規定されている変化量を超えることもわかった。すなわち、上部のフレームＦ６，Ｆ８と下部のフレームＦ１０，Ｆ１２との間には、これらを連結するフレームＦ３，Ｆ４、柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０、側壁６Ｆ，６Ｒおよび仕切板保持部材８−１，８−２，８−３の各部材が介在する。したがって、フレームＦ３，Ｆ４、柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０、側壁６Ｆ，６Ｒおよび仕切板保持部材８−１，８−２，８−３によって、下部のフレームＦ１０，Ｆ１２にかかる荷重の一部を上部のフレームＦ６，Ｆ８が負担することが可能になる。このときフレームＦ３，Ｆ４、柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０、側壁６Ｆ，６Ｒおよび仕切板保持部材８−１，８−２，８−３の構成部材の形状は、一定であるため、開口部３０の大きさによって、下部のフレームＦ１０，Ｆ１２の変位量も変化することがわかった。このときコンテナ１では、開口部３０の開口率を可能な限り大きくとり荷役の作業性の向上を重要視するという考えに基づき、床面に床面補強部材９−１，９−２を配置することとした。具体的には、コンテナ１では、長手方向の全長Ｌが１２０００ｍｍであるのに対し、開口部３０の長手方向の全長Ｌａを１１５００ｍｍとした。これによれば開口率は、約９５％である。
【００３１】
なお、コンテナ１では、下部のフレームＦ１２の側に開口部３０を有し、下部のフレームＦ１０の側には開口部３０を有さないので、フレームＦ１２の変位量は、フレームＦ１０の変位量よりも必ず大きくなる。よって、以下の説明では、説明の便宜上、下部のフレームＦ１２について説明することとする。
【００３２】
（下部のフレームＦ１２の変位量の許容範囲について）
下部のフレームＦ１２の変位量の許容範囲について、図１２を参照して説明する。図１２は、２つのコンテナ１−１，１−２が縦方向に積み重ねられる積載形態における２つのコンテナ１−１，１−２の間隔を示す図である。
【００３３】
図１２に示すような積載形態は、コンテナ１が海上輸送させる際などに、一般的に採られる積載形態である。コンテナ１-１,１-２は、それぞれの隅金具５-１,５-２がツイストロックと呼ばれる固定装置によって、連結されることにより、輸送中に揺れなどがあっても、図１２に示す積載形態を保つことができる。このときコンテナ１−１とコンテナ１−２との間隔は、約１２．５ｍｍである。ここで、ＩＳＯ規格の規定では、コンテナ１−１は、最大積載量であっても他のコンテナ１−２と干渉してはならない。したがって、下部のフレームＦ１２に許容される変位量は、１２．５ｍｍ未満でなければならない。
【００３４】
ただし、上記の１２．５ｍｍのフレームＦ１２の変位量は、許容される最大値であり、コンテナ１の設計時においては、構成部材の材質のバラツキによる強度のバラツキ、構成部材の強度の経年変化、およびコンテナ１の輸送中に生じる振動や衝撃などによる変位量の変化などの要因を考慮し、１２．５ｍｍよりも小さい変位量を超えないような強度が得られるようにする必要がある。そこでコンテナ１では、フレームＦ１２の変位量を、安全率を「２」と考え、１２．５ｍｍの約半分である６ｍｍまで許容することとした。
【００３５】
（床面補強部材９−１，９−２の配置位置とフレームＦ１２の変位量との関係について）
図１３、図１４に示すように、コンテナ１の床面における床面補強部材９−１，９−２の配置位置は、開口部３０が無い側のフレームＦ１０から開口部３０を有する側のフレームＦ１２に向かって放射状（ハの字型）に配置されている。以下の説明では、放射状に配置される床面補強部材９−１，９−２において、徐々に広がる方向を「放射方向」と称し、徐々に狭まる方向を「収束方向」と称することとする。図１３、図１４では、床面補強部材９−１，９−２の放射方向がそれぞれ隅金具５の脇に固定点ｆｐ１，ｆｐ２で固定されており、床面補強部材９−１，９−２の収束方向が仕切板保持部材８−３の位置から両側にそれぞれ距離Ｌ１ずつ離れている状態を図示している。また、図１６、図１７では、床面補強部材９−１，９−２の収束方向が仕切板保持部材８−３の両脇に固定点ｆｐ３で固定されており、床面補強部材９−１，９−２の放射方向が開口部３０の長手方向の両側の開口端から開口部３０の内側にそれぞれ距離Ｌ２ずつ離れた位置に設置されている状態を図示している。
【００３６】
まず、図１３、図１４に示すように、床面補強部材９−１，９−２の収束方向を仕切板保持部材８−３の位置から両側にそれぞれ距離Ｌ１離した場合のコンテナ１のフレームＦ１２の変位量（たわみ具合）を図１５に示す。図１５は、距離Ｌ１をＰ１：０ｍｍ（ミリメートル）、Ｐ２：１０２９ｍｍ、Ｐ３：１５４２ｍｍ、Ｐ４：１９９２ｍｍ、Ｐ５：２５０７ｍｍ、Ｐ６：３４７１ｍｍ、Ｐ７：４４８６ｍｍと遷移させた場合のフレームＦ１２の変位量を示している。なお、この数値は、コンテナ１の全長Ｌを１２０００ｍｍとした場合、Ｐ１：０Ｌ、Ｐ２：０．０８５８Ｌ、Ｐ３：０．１２９Ｌ、Ｐ４：０．１６６Ｌ、Ｐ５：０．２０９Ｌ、Ｐ６：０．２８９Ｌ、Ｐ７：０．３７４Ｌと置き換えることができる。この置き換えによれば全長Ｌが正確に１２０００ｍｍでなくてもＬに全長の値を代入することにより図１５に示す変位量のデータを採用することができる。
【００３７】
図１５に示すように、Ｌ１＝Ｐ１のときの変位量が最小であり、Ｌ１＝Ｐ４のときの変位量が−６ｍｍに達する。よって、Ｌ１の最大範囲は、Ｌ１がＰ１〜Ｐ４までの範囲になる。また、別の観点から観ると、図１５において、Ｌ１＝Ｐ１〜Ｐ２までの変化の傾きをＩ１とし、Ｌ１＝Ｐ５〜Ｐ７までの変化の傾きをＩ２としたときに、傾きＩ１と傾きＩ２とは交点Ｃ１で交差する。この交点Ｃ１の位置は、傾きＩ１が傾きＩ２に移行するほぼ中間点に位置する。そして傾きＩ１が傾きＩ２に移行するという事象は、変位量の増加率が小さい値から大きい値に遷移する事象を意味している。よって、交点Ｃ１に対応するＬ１の値をＬ１の最大値とすることにより、変位量の増加率が急増する以前にＬ１の最大値を設定することができる。なお、図１５の例では、交点Ｃ１の位置でちょうど変位量が−６ｍｍに達している。また、距離Ｌ１の実用範囲としては、距離Ｌ１の最大範囲内でさらに安全率を考慮して、たとえばＰ１〜Ｐ２の範囲とすることが好ましい。
【００３８】
次に、図１６、図１７に示すように、床面補強部材９−１，９−２の放射方向を開口部３０の長手方向の両側の開口端から開口部３０の内側にそれぞれ距離Ｌ２ずつ離した場合のコンテナ１のフレームＦ１２の変位量（たわみ具合）を図１８に示す。図１８は、距離Ｌ２をＰ１１：０ｍｍ、Ｐ１２：４８６ｍｍ、Ｐ１３：１０３３ｍｍ、Ｐ１４：１３３０ｍｍ、Ｐ１５：１４８０ｍｍ、Ｐ１６：１９９４ｍｍ、Ｐ１７：２５７３ｍｍ、Ｐ１８：３０２３ｍｍ、Ｐ１９：３５３７ｍｍ、Ｐ２０：３９８７ｍｍ、Ｐ２１：４５００ｍｍと遷移させた場合のフレームＦ１２の変位量を示している。なお、この数値は、コンテナ１の全長Ｌを１２０００ｍｍとした場合、Ｐ１１：０Ｌ、Ｐ１２：０．０４０５Ｌ、Ｐ１３：０．０８６Ｌ、Ｐ１４：０．１１１Ｌ、Ｐ１５：０．１２３Ｌ、Ｐ１６：０．１６６Ｌ、Ｐ１７：０．２１４Ｌ、Ｐ１８：０．２５２Ｌ、Ｐ１９：０．２９５Ｌ、Ｐ２０：０．３３２Ｌ、Ｐ２１：０．３７５Ｌと置き換えることができる。この置き換えによれば全長Ｌが正確に１２０００ｍｍでなくてもＬに全長の値を代入することにより図１８に示す変位量のデータを採用することができる。
【００３９】
図１８に示すように、Ｌ２＝Ｐ１１のときの変位量が最小であり、Ｌ２＝Ｐ１５のときの変位量が−６ｍｍに達する。よって、Ｌ２の最大範囲は、Ｌ２がＰ１１〜Ｐ１５までの範囲になる。また、別の観点から観ると、図１８において、Ｌ２＝Ｐ１１〜Ｐ１２までの変化の傾きをＩ３とし、Ｌ１＝Ｐ１６〜Ｐ２１までの変化の傾きをＩ４としたときに、傾きＩ３と傾きＩ４とは交点Ｃ２で交差する。この交点Ｃ２の位置は、傾きＩ３が傾きＩ４に移行するほぼ中間点に位置する。そして傾きＩ３が傾きＩ４に移行するという事象は、変位量の増加率が小さい値から大きい値に遷移する事象を意味している。よって、交点Ｃ２に対応するＬ２の値をＬ２の最大値とすることにより、変位量の増加率が急増する以前にＬ２の最大値を設定することができる。なお、図１８の例では、交点Ｃ２の位置でちょうど変位量が−６ｍｍに達している。また、距離Ｌ２の実用範囲としては、距離Ｌ２の最大範囲内でさらに安全率を考慮して、たとえばＰ１１〜Ｐ１３の範囲とすることが好ましい。
【００４０】
また、図１９に示すように、床面補強部材９−１，９−２の放射方向および収束方向の双方を、上述した距離Ｌ１，Ｌ２ずつ離すように配置することもできる。たとえば図１９の例では、距離Ｌ１を図１５に示した最大値Ｐ４とし、距離Ｌ２を図１８に示した最大値Ｐ１５とした。このように床面補強部材９−１，９−２を配置した場合のフレームＦ１２の変位量を測定した結果、変位量は−６ｍｍ未満に収まるという測定結果を得た。
【００４１】
以上のことから距離Ｌ１はＰ１〜Ｐ４であり、距離Ｌ２はＰ１１〜Ｐ１５としてよい。さらに好ましくは、距離Ｌ１はＰ１〜Ｐ２であり、距離Ｌ２はＰ１１〜Ｐ１３である。言い換えると、距離Ｌ１は０Ｌ以上０．１６６Ｌ以下、距離Ｌ２は０Ｌ以上０．１２３Ｌ以下であり、さらに好ましくは、距離Ｌ１は０Ｌ以上０．０８５８Ｌ以下であり、距離Ｌ２は０Ｌ以上０．０８６Ｌ以下であることが好ましい。
【００４２】
また、床面補強部材９−１，９−２の配置位置として最大強度を発揮する配置位置は、距離Ｌ１＝Ｐ１（０ｍｍ）であり、距離Ｌ２＝Ｐ１１（０ｍｍ）であるが、一方で、この配置位置は、床面補強部材９−１，９−２の各全長が最も長くなる配置位置である。反対に、床面補強部材９−１，９−２の配置位置として最低許容強度を発揮する配置位置は、距離Ｌ１＝Ｐ２であり、距離Ｌ２＝Ｐ１５である。このとき床面補強部材９−１，９−２の各全長が最も短くなる。すなわちコンテナ１の自重を軽くするという観点から観ると、床面補強部材９−１，９−２の全長は短いことが好ましい。したがって、床面補強部材９−１，９−２が最低許容強度を発揮する配置位置とするか、または床面補強部材９−１，９−２が最大強度を発揮する配置位置とするか、もしくは床面補強部材９−１，９−２が中庸な強度を発揮する配置位置とするか、などはコンテナ１の利用形態（たとえば積載貨物の重量）などに応じて適宜決定することがよい。
【００４３】
（効果について）
以上説明したように、コンテナ１は、貨物が積載される貨物室２と、開閉自在に扉３が取り付けられる開口部３０とを有し、開口部３０は、貨物室２の長手方向の片側の側面に設けられ、開口部３０の長手方向の長さは、貨物室２の長手方向の長さの８０％から１００％の長さであり、さらに好ましくは９０％から９５％の長さであり、貨物室２の長手方向の中央部には、少なくとも底縁の長さが貨物室２の短手方向の長さの３分の２以下である仕切板７が設けられ、仕切板７の縁のうち貨物室２の内壁に対向する縁と内壁との間には、仕切板７を保持すると共に貨物室２の補強部材となる仕切板保持部材７が配置され、貨物室２の床面の裏面には、床面の補強部材となる床面補強部材９−１，９−２が配置されるので、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させることができるコンテナ１を提供できる。
【００４４】
床面補強部材９−１，９−２は、床面を支持する長手方向の少なくとも２本のフレームの間に少なくとも２本の梁状部材が、開口部３０を有さない側にあるフレームＦ１０から開口部３０を有する側にあるフレームＦ１２に向かって放射状に斜めに差し渡される。このときに、床面補強部材９−１，９−２の一端は、開口部３０を有さない側にあるフレームＦ１０の長手方向の中心位置からそれぞれ距離Ｌ１ずつ離れた位置に設置され、床面補強部材９−１，９−２の他端は、開口部３０の長手方向の両側の開口端から開口部３０の内側にそれぞれ距離Ｌ２ずつ離れた位置に設置され、コンテナ１の長手方向の全長をＬとしたときに、距離Ｌ１は０Ｌ以上０．１６６Ｌ以下、距離Ｌ２は０Ｌ以上０．１２３Ｌ以下であり、さらに好ましくは、距離Ｌ１は０Ｌ以上０．０８５８Ｌ以下であり、距離Ｌ２は０Ｌ以上０．０８６Ｌ以下であるので、床面補強部材９−１，９−２の配置態様は、様々に変更できる。たとえば床面の強度を優先する場合には、床面補強部材９−１，９−２の全長を最大にして距離Ｌ１，Ｌ２をそれぞれ０Ｌとすればよい。一方、コンテナ１の軽量化を優先する場合には、床面補強部材９−１，９−２の全長を最短にして距離Ｌ１を０．１６６Ｌ、距離Ｌ２を０．１２３Ｌとすればよい。
【００４５】
また、開口部３０の長手方向の両側の開口端には、貨物室２の長手方向で天井を支持するフレームＦ８と床を支持するフレームＦ１２との間に差し渡されて扉３を支持する蝶番４が取り付けられる柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０が設けられるので、フレームＦ３，Ｆ４との相乗効果によりフレームＦ１２の変位量（たわみ量）を小さく抑制することができる。これにより、フレームＦ１２をはじめとする各部材の強度を増加させることなくコンテナ１を構成することができる。このようにコンテナ１を構成する各部材の強度を増す必要がないために、各部材の重量または寸法を増す必要がない。これによればコンテナ１を軽量化できると共に、貨物室２を広くとるようにしてコンテナ１を構成することができる。
【００４６】
また、荷役作業性については、比較例として、図２０に、扉１００が後部にあるＩＳＯ規格に準拠するコンテナ１０１を示す。ＩＳＯ規格に準拠するコンテナ１０１では、ハッチングを施したパレット１０を搬出する場合、その他のパレット１０がほとんど全て搬出された後でないと搬出できない。
【００４７】
これ対し、側面に扉３を有するコンテナ１によれば、搬出したい貨物を容易に搬出することができる。また、コンテナ１へのパレット１０などの搬入は、側面の扉３から積み込むことができるため、任意の積載箇所に任意の貨物を容易に積み込むことができる。しかも開口部３０の幅をＩＳＯ規格に準拠するコンテナ１の長手方向の全長に対し、９０％〜９５％の長さとすることができるので、側面に大きな扉３を有することができる。このように、開口率を９０％〜９５％とすることにより、所望するパレット１０だけを搬入搬出することが可能になると共に、ＩＳＯ規格の規定からみて充分に余裕のある強度を保つことができる。
【００４８】
これにより、コンテナ１０１と同数のパレット１０が積載可能であると共に、少量かつ多品種の部品などを複数のパレット１０に分けて積載し、これを予め決められた位置に、自由に積載することができる。たとえば、ある部品をコンテナ１に積載し忘れたような場合でも、所定の側面の扉３を開くことにより、後からコンテナ１の所定の位置にその部品だけを追加して積載することができる。これはコンテナ１から貨物を降す場合でも同じであり、ある部品をコンテナ１から降し忘れたような場合でも、所定の側面の扉３を開くことにより、後からコンテナ１の所定の位置からその部品だけを降すことができる。また、扉３が小扉３Ｌ-１,３Ｌ−２，３Ｒ−１，３Ｒ−２に分かれて折畳み可能であるため、扉３を開くために要するコンテナ１の周囲の空間を小さくすることができる。
【００４９】
また、仕切板７が貨物室２の短手方向の３分の２以下であるため、貨物室２の短手方向の３分の１には仕切板７が無い。これによれば、仕切板７が無い部分に貨物室２の長手方向の全長に近い品物を積載することが可能になる。
【００５０】
（その他の実施の形態について）
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り様々に変更が可能である。たとえばコンテナ１の各フレームおよび各壁面などの材質自体を、さらに強固な材質に変更することによって、上述した開口率についてはさらに大きな値とすることができる。たとえば、材質をチタン合金のようなものにすることにより、開口率については９５％よりもさらに大きな値（たとえば１００％）とすることができる。あるいは、開口率は９５％として床面補強部材９−１，９−２、仕切板保持部材８−１，８−２，８−３のいずれか一方または双方を省略することができる。
【００５１】
あるいは、コンテナ１の開口率は９５％よりも小さな値（たとえば８０％）とし、床面補強部材９−１，９−２、仕切板保持部材８−１，８−２，８−３のいずれか一方または双方を省略してもよい。
【００５２】
また、フレームＦ３，Ｆ４と柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０との間の壁面６Ｆ，ＦＲについては、柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０の太さをより太くすることによってフレームＦ３，Ｆ４と柱状部材Ｆ３０，Ｆ４０とが隙間無く密着するようにすれば省略することができる。
【００５３】
上述の実施の形態では、コンテナ１の積載貨物としてパレット１を例示したが、積載貨物はどのようなものであってもよい。たとえばパレット１を用いずに、直接、貨物をコンテナ１に積載してもよいし、パレット１に積載された貨物とパレット１を用いずに積載された貨物とが混載されてもよい。あるいは、上述の実施の形態では、コンテナ１の高さ方向の利用形態については詳しく述べていないが、コンテナ１の高さが許すのであれば、パレット１などの貨物を複数段に積み重ねて積載してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…コンテナ、２…貨物室、３…扉、小扉…３Ｒ-１,３Ｒ−２，３Ｌ−１，３Ｌ−２、６Ｆ，６Ｒ…側壁、７…仕切板、８−１，８−２，８−３…仕切板保持部材、９−１，９−２…床面補強部材、１０…パレット（ＪＩＳ  Ｚ０１０５の一貫輸送用平パレット）、３０…開口部、Ｆ１〜Ｆ１２…フレーム、Ｆ３０、Ｆ４０…柱状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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