(57)【要約】【課題】ステータの内径側にロータを設置してこれらを一体化した状態で輸送でき、かつ、専用の組付用治具を用いずに車両への組み付けが行える車両駆動用のモータ及びその製造方法を提供する。【解決手段】ステータ１０と、ステータ１０に対して同軸上で相対回転可能な状態でその内径側に設置されるロータ２０とからなる車両駆動用のモータ１であって、ロータ２０の外周側面２０ｃを囲むようにステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に介在させたシート状の緩衝材４０と、ギャップ３０に緩衝材４０を介在させた状態でステータ１０とロータ２０を一体化して梱包する梱包用ボックス５０とを備え、梱包用ボックス５０は、ステータ１０及びロータ２０を輸送及び保管する際にのみ使用する部材であり、緩衝材４０は、ステータ１０及びロータ２０を車両に組み付けた後でギャップ３０から取り外す部材である。【選択図】図５
2013027256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、前記ステータに対して同軸上で相対回転可能な状態で対向配置されるロータとからなる車両駆動用の電動機であって、
前記ステータと前記ロータとの間のギャップに介在させたシート状の緩衝材を備え、
前記緩衝材は、前記ステータ及びロータを輸送及び保管する間にのみ使用する部材であって、前記ステータ及びロータを車両側の部品に組み付けた後で、前記電動機を稼働可能な状態とする際に前記ギャップから取り外す部材である
ことを特徴とする車両駆動用の電動機。
【請求項２】
前記ギャップに前記緩衝材を介在させて前記ステータと前記ロータとを一体化した状態で梱包するための梱包部材をさらに備え、
前記梱包部材は、前記ステータ及びロータを輸送及び保管する間にのみ使用する部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の車両駆動用の電動機。
【請求項３】
前記ギャップに設置した前記緩衝材は、その端辺の少なくとも一部が前記ギャップから突出した状態で設置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両駆動用の電動機。
【請求項４】
前記緩衝材は、可撓性を有する材料で構成されており、
前記ギャップから延出する前記緩衝材の前記端辺を含む延出部が、前記ステータ及び前記ロータの前記軸方向の端面から離れるにつれて次第に拡径する形状になっており、
前記延出部は、前記ステータの前記軸方向の端面を覆うように折り返されている
ことを特徴とする請求項３に記載の車両駆動用の電動機。
【請求項５】
前記ステータ及び前記ロータの前記軸方向における前記緩衝材が突出する側の端面又はその反対側の端面には、該端面に当接してこれを保持する保持部材が取り付けられている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の車両駆動用の電動機。
【請求項６】
前記保持部材は、前記車両側の部品の一部を構成する部材であって、
前記ステータ及び前記ロータは、前記保持部材を介して前記車両側の部品に組み付けられるようになっている
ことを特徴とする請求項５に記載の車両駆動用の電動機。
【請求項７】
前記梱包部材は、前記ステータと前記ロータを一体化した状態で収容する収容部を有し、
該収容部は、少なくともその底部が緩衝作用を有する材料で形成されており、
前記ステータ及び前記ロータの前記軸方向における前記緩衝材を突出させた側と反対側の端面は、前記収容部の底部に載置されている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の車両駆動用の電動機。
【請求項８】
前記電動機は、その外径寸法よりも軸方向の厚さ寸法の方が短い扁平型の電動機である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両駆動用の電動機。
【請求項９】
ステータと、前記ステータに対して同軸上で相対回転可能な状態で対向配置されるロータとからなる車両駆動用の電動機の製造方法であって、
前記ロータと前記ステータを径方向で互いに対向するように設置してこれらを一体化する工程と、
前記ステータと前記ロータとの間のギャップにシート状の緩衝材を挿入する工程と、
前記ステータと前記ロータとを一体化した状態で梱包する工程と、
梱包した前記ステータ及び前記ロータを搬送する工程と、
前記ステータと前記ロータを一体化した状態で車両側の部品に組み付ける工程と、
前記ステータと前記ロータとの間のギャップから前記緩衝材を取り外して前記車両駆動用の電動機を稼働可能な状態とする工程と、
をこの順番に行うことを特徴とする車両駆動用の電動機の製造方法。
【請求項１０】
ステータと、前記ステータに対して同軸上で相対回転可能な状態で該ステータの内径側に対向配置されるロータとからなる車両駆動用の電動機の製造方法であって、
シート状の緩衝材で前記ロータの外周側面を囲む工程と、
前記緩衝材で囲ったロータを前記ステータの内径側に挿入することで、前記ロータと前記ステータとの間のギャップに前記緩衝材を介在させた状態で前記ステータと前記ロータを一体化する工程と、
前記ステータと前記ロータを一体化した状態で梱包する工程と、
梱包した前記ステータ及び前記ロータを搬送する工程と、
前記ステータと前記ロータを一体化した状態で車両側の部品に組み付ける工程と、
前記ステータと前記ロータとの間のギャップから前記緩衝材を取り外して前記車両駆動用の電動機を稼働可能な状態とする工程と、
をこの順番に行うことを特徴とする車両駆動用の電動機の製造方法。
【請求項１１】
前記緩衝材は、可撓性を有する材料で構成されており、
前記ギャップから延出する前記緩衝材の延出部が前記ステータの前記軸方向の端面から離れるにつれて次第に拡径する形状になっており、
前記ステータと前記ロータを一体化した状態で梱包する工程の前に、
前記緩衝材の前記延出部を外側に折り返すことで、該延出部で前記ステータの少なくとも前記軸方向の端面を覆う工程を有する
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の車両駆動用の電動機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータと、このステータに対して同軸上で相対回転可能な状態で対向配置されるロータとからなる車両駆動用の電動機及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車両や電気自動車などの車両には、駆動源として、円筒状のステータと、該ステータの内径側に設置するロータとからなるモータ（電動機）が搭載されている。このようなモータでは、ステータのステータコア（ティース）に巻線を巻き回してなるコイルと、ロータの内部又は外周面に設置した永久磁石との間に発生する磁力で、ロータに回転駆動力が生じるようになっている。
【０００３】
上記のようなモータを備えた車両では、長期の使用によって劣化や故障などの不具合が生じた場合、現地のサービスセンターやディーラーで、モータの部品交換を行う場合がある。そのため、モータの構成部品であるステータ及びロータは、世界各地のサービスセンターやディーラーなどで、車両の補修用部品としてストックしておくようになっている。
【０００４】
上記のステータ及びロータは、部品製造工場で製造された後、サービスセンターやディーラーの修理工場に輸送される。そして、当該修理工場で保管されて、修理対象車両のトランスミッションに交換部品として組み付けられるようになっている。このとき、モータのステータは、トランスミッションケース側に固定され、ロータは、回転軸側にスプライン結合される。これによりロータがステータに対してその内径側で相対回転自在に設置される。
【０００５】
しかしながら、ステータとロータとの間には強力な磁力が作用しているため、補修用部品としてのステータ及びロータは、部品製造工場からサービスセンターやディーラーの修理工場へ輸送する際、ステータの内径側にロータを設置した状態で搬送すると、それらが不用意に接触するなどして破損などの不具合が発生するおそれがある。そのため、従来は、ステータとロータを別々に梱包して搬送していた。
【０００６】
ところが、上記のようにステータとモータを別々に梱包して搬送すると、搬送する部品の数が増えるうえに、それらの外形寸法が大きくなるため、輸送に手間やコストがかかるという問題がある。そのため、ステータとモータを一体に梱包して搬送することができれば望ましい。
【０００７】
なお、従来のモータを梱包するための技術として、特許文献１に記載のモータ用の梱包装置がある。特許文献１に記載の梱包装置は、ダンボール箱などで形成された外装体内で仕切板によって区画されたモータ収納部の底部に発泡スチロールなどの緩衝材による置台を設け、この置台上にモータを載せて、モータのフランジと外装体の上板との間に上下及び左右方向の動きを規制するための押え枠を設置した構成である。また、置台上には、載置されたモータの回転軸の端部を収容するための軸穴が形成されている。
【０００８】
特許文献１に記載の梱包装置で梱包するモータは、回転軸の長手方向の寸法（軸長）がある程度長い家電製品用のモータであるため、回転軸の一端を置台の軸穴に挿入した状態で置台上に載置でき、その状態で安定的に搬送することが可能である。また、ステータ及びロータがケースの内部に収容配置されている構成のモータであるため、ケースの外面に設けたフランジを支えるだけで、ロータがステータに対して移動しないように固定できる。これに対して、ハイブリッド車両などに搭載される車両駆動用のモータは、径寸法に対して軸方向の寸法（厚さ寸法）が短い扁平型のモータであり、かつ、ステータとロータを一体に収容するケースも備えておらず、ステータの内径側に設置したロータが他の部品で支持されていない状態である。そのため、特許文献１に記載の梱包装置は、車両駆動用のモータを輸送するための梱包には不適である。
【０００９】
また、上記のステータ及びロータは、既述のように、部品製造工場から出荷された後、各地のサービスセンターやディーラーの修理工場で、車両の補修用部品として数年間に渡って保管することを想定した部品である。しかしながら、ステータは、ステータコアに巻き回された巻線を備えていることで、その軸方向の端面が凹凸の有る複雑な形状になっている。そのため、サービスセンターやディーラーでの保管中に、ステータの端面の凹部から埃などの異物が混入する可能性がある。
【００１０】
また、サービスセンターやディーラーの修理工場で上記のステータとロータを車両のトランスミッションに組み付ける際には、ステータとロータとの間に作用する強力な磁力に抗してステータの内径側にロータを設置する必要がある。この作業は手作業で行うことが困難であるため、専用の組付用治具を用いてステータの内径側にロータを組み付けるようにしている。
【００１１】
ところが、専用の組付用治具は高価であるため、各地の修理工場に組付用治具を配備することで、コストが嵩むという問題がある。また、ステータとロータが接触しないようにロータを正確に位置決めして組み付けるには、たとえ専用の組付用治具を用いたとしても、高い技能が必要であるうえ、現場での作業に手間と時間を要する。
【００１２】
なお、車両駆動用のモータの組み立てにおいて、ステータとロータの中心軸線を一致させた状態で組み付ける作業を容易に行えるようにするための従来技術として、特許文献２には、モータの組立時に回転軸とロータとの隙間に介在させる薄板状のガイドスリーブを備えた構成が記載されている。特許文献２に記載の技術は、モータの組立時に回転軸の外周側面にガイドスリーブを嵌合させ、その上からロータを嵌合させることで、ステータとロータの間に所定寸法のギャップを確保した状態とし、その後、ガイドスリーブを抜き取ることで、ロータをステータと同一軸線上に組み付けられるように構成したものである。しかしながら、上記のようなガイドスリーブを用いたとしても、ステータとロータの組み立てには、依然として専用の組付用治具が必要であり、当該組み立てを各地の修理工場などの現場で行うことは容易でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実開昭６１−５６２８５号公報
【特許文献２】特許第４０５９２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステータとロータを一体化した状態で輸送できると共に、専用の組付用治具を用いずに車両側への組み付けが行える車両駆動用の電動機及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための本発明は、ステータ（１０）と、前記ステータ（１０）に対して同軸上で相対回転可能な状態で対向配置されるロータ（２０）とからなる車両駆動用の電動機（１）であって、前記ステータ（１０）と前記ロータ（２０）との間のギャップ（３０）に介在させたシート状の緩衝材（４０）を備え、前記緩衝材（４０）は、前記ステータ（１０）及びロータ（２０）を輸送及び保管する間にのみ使用する部材であって、前記ステータ（１０）及びロータ（２０）を車両側の部品（６０，１００）に組み付けた後で、前記電動機（１）を稼働可能な状態とする際に前記ギャップ（３０）から取り外す部材であることを特徴とする。またこの場合、前記ギャップ（３０）に前記緩衝材（４０）を介在させて前記ステータ（１０）と前記ロータ（２０）とを一体化した状態で梱包するための梱包部材（５０）をさらに備えてもよい。なお、上記の電動機（１）は、その外径寸法よりも軸方向の厚さ寸法の方が短い扁平型の電動機であってよい。
【００１６】
本発明にかかる車両駆動用の電動機によれば、ステータとロータとの間のギャップに緩衝材を設けることで、ステータの内径側にロータを一体化した状態で梱包して搬送することができる。これにより、ステータとロータを別体で梱包して搬送する場合と比べて、搬送する部品の梱包数を少なくでき、かつ、梱包の外形寸法を小さく抑えることができる。したがって、ステータ及びロータの搬送効率が向上する。また、ステータとロータを一体化して搬送することにより、搬送時の衝撃による破損などを防止できる。
【００１７】
また、本発明によれば、予めステータの内径側にロータを設置してこれらを一体化した状態で梱包して搬送するので、ステータの内径側にロータを設置する工程は、ステータ及びロータを製造する際に部品製造工場で行うことができる。これにより、サービスセンターやディーラーの修理工場で車両側にステータ及びロータを組み付ける際に、ステータの内径側にロータを設置する作業を行う必要が無くなる。したがって、各地の修理工場にロータの組付用治具を配備せずに済むようになる。よって、コストを低く抑えることが可能となる。また、ステータの内径側にロータを設置する工程を部品製造工場での製造工程の一環として行うことで、電動機の性能及び品質を向上させることができ、かつ、車両の修理を行う際の作業に要する手間と時間を軽減できる。
【００１８】
また、上記の車両駆動用の電動機では、前記ギャップ（３０）に設置した緩衝材（４０）は、その端辺（４０ａ）の少なくとも一部が前記ギャップ（３０）から突出した状態で設置されているとよい。この構成によれば、ギャップから突出している緩衝材の端辺を引っ張るだけで、緩衝材をギャップから抜き取ることができる。したがって、ステータ及びロータをトランスミッションケースなど車両側の部品に組み付ける際に、緩衝材の取り外しを容易かつ迅速に行えるようになる。
【００１９】
また、上記の車両駆動用の電動機では、前記緩衝材（４０−２）は、可撓性を有する材料で構成されており、前記ギャップ（３０）から延出する前記緩衝材（４０−２）の前記端辺（４０ａ）を含む延出部（４０−２ｃ）が、前記ステータ（１０）及び前記ロータ（２０）の前記軸方向の端面（１０ａ，２０ａ）から離れるにつれて次第に拡径する形状になっており、前記延出部（４０−２ｃ）は、前記ステータ（１０）の前記軸方向の端面（１０ａ）を覆うように折り返されているとよい。
【００２０】
この構成によれば、ステータの端面から延出する緩衝材の延出部でステータの端面を覆うことで、ステータの端面を保護することができる。これにより、ステータ及びロータを長期に渡って保管する場合でも、ステータの端面から埃などの異物が混入することを防止できる。したがって、ステータ及びロータを補修用部品として車両に組み付けるときに、埃などの異物を除去する作業を行う必要が無くなり、直ちに組み付け作業を行うことが可能となる。
【００２１】
また、ステータ（１０）及びロータ（２０）の軸方向における緩衝材（４０）が突出する側の端面（１０ａ，２０ａ）又はその反対側の端面（１０ｂ，２０ｂ）には、該端面（１０ａ，２０ａ又は１０ｂ，２０ｂ）に当接してこれを保持する保持部材（４５，６５）が取り付けられているとよい。この構成によれば、保持部材によってステータ及びロータの端面が保持されていることで、ステータを持ち上げたときに、ロータの自重によってステータとロータとの間に発生する曲げ応力の影響を緩和することができる。したがって、ステータやロータに変形などの不具合が生じたり、ステータに対するロータの位置がずれてしまったりすることを防止できる。
【００２２】
さらにこの場合、前記保持部材（６５）は、前記車両側の部品（６０，１００）の一部を構成する部材であって、前記ステータ（１０）及び前記ロータ（２０）は、前記保持部材（６５）を介して前記車両側の部品（６０，１００）に組み付けられるようになっているとよい。この構成によれば、保持部材を車両側の部品に取り付けることで、電動機のステータ及び電動機を車両側に組み付けることができるので、電動機の組み付けの簡素化を図ることができる。
【００２３】
あるいは、上記の車両駆動用の電動機では、梱包部材（５０）は、ステータ（１０）とロータ（２０）を一体化した状態で収容する収容部（５１）を有し、該収容部（５１）の少なくとも底部（５１ｂ）は、緩衝作用を有する材料で形成されており、ステータ（１０）及びロータ（２０）の軸方向における緩衝材（４０）を突出させた側と反対側の端面（１０ｂ，２０ｂ）は、収容部（５１）の底部（５１ｂ）に載置されているとよい。
【００２４】
この構成によれば、ステータ及びロータを梱包部材の収容部に収容することで、ステータ及びロータの端面が収容部の底部に載置されるので、該端面が底部に当接して保持されるようになる。これにより、梱包部材で梱包されているステータ及びロータの輸送中に多少の振動や衝撃が加わっても、ステータに対するロータの軸方向の姿勢が傾くなどの不具合が生じることを回避できる。
【００２５】
また、本発明にかかる車両駆動用の電動機の製造方法は、ステータ（１０）と、ステータ（１０）に対して同軸上で相対回転可能な状態で対向配置されるロータ（２０）とからなる車両駆動用の電動機（１）の製造方法であって、ロータ（２０）とステータ（１０）を径方向で互いに対向するように設置してこれらを一体化する工程と、ステータ（１０）とロータ（２０）との間のギャップ（３０）にシート状の緩衝材（４０）を挿入する工程と、ステータ（１０）とロータ（２０）とを一体化した状態で梱包する工程と、梱包したステータ（１０）及びロータ（２０）を搬送する工程と、ステータ（１０）とロータ（２０）を一体化した状態で車両側の部品（６０，１００）に組み付ける工程と、ステータ（１０）とロータ（２０）との間のギャップ（３０）から緩衝材（４０）を取り外して車両駆動用の電動機（１）を稼働可能な状態とする工程と、をこの順番に行うことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明にかかる車両駆動用の電動機の他の製造方法は、ステータ（１０）と、ステータ（１０）に対して同軸上で相対回転可能な状態で該ステータ（１０）の内径側に対向配置されるロータ（２０）とからなる車両駆動用の電動機（１）の製造方法であって、シート状の緩衝材（４０）でロータ（２０）の外周側面を囲む工程と、緩衝材（４０）で囲ったロータ（２０）をステータ（１０）の内径側に挿入することで、ロータ（２０）とステータ（１０）との間のギャップ（３０）に緩衝材（４０）を介在させた状態でステータ（１０）とロータ（２０）を一体化する工程と、ステータ（１０）とロータ（２０）を一体化した状態で梱包する工程と、梱包したステータ（１０）及びロータ（２０）を搬送する工程と、ステータ（１０）とロータ（２０）を一体化した状態で車両側の部品（６０，１００）に組み付ける工程と、ステータ（１０）とロータ（２０）との間のギャップ（３０）から緩衝材（４０）を取り外して車両駆動用の電動機（１）を稼働可能な状態とする工程と、をこの順番に行うことを特徴とする。
【００２７】
本発明にかかる車両駆動用の電動機の製造方法によれば、ステータとロータとの間のギャップに緩衝材を設けることで、ステータの内径側にロータを設置してこれらを一体化した状態で梱包して搬送することができる。これにより、ステータとロータを別体で梱包して搬送する場合と比べて、搬送する部品の梱包数を少なくでき、かつ、梱包の外形寸法を小さく抑えることができる。したがって、ステータ及びロータの搬送効率が向上する。また、ステータとロータを一体化して搬送することにより、搬送時の衝撃による破損などを防止できる。
【００２８】
また、本発明にかかる車両駆動用の電動機の製造方法によれば、ステータの内径側にロータを設置してこれらを一体化した状態で梱包して搬送することができるので、ステータの内径側にロータを設置する工程は、ステータ及びロータを製造する際に部品製造工場で行うことができる。これにより、サービスセンターやディーラーの修理工場でステータ及びロータを車両側に組み付ける際に、ステータの内径側にロータを設置する作業を行う必要が無くなるので、各地の修理工場にロータの組付用治具を配備せずに済む。したがって、コストを低く抑えることが可能となる。また、ステータの内径側にロータを設置する工程を部品製造工場で一括して行うことで、電動機の性能及び品質を向上させることができ、かつ、車両の修理を行う現場での作業に要する手間と時間を軽減できる。
【００２９】
また、本発明にかかる上記の製造方法では、緩衝材（４０）は、可撓性を有する材料で構成されており、ギャップ（３０）から延出する緩衝材（４０−２）の延出部（４０−２ｃ）がステータ（１０）の軸方向の端面（１０ａ）から離れるにつれて次第に拡径する形状になっており、ステータ（１０）とロータ（２０）を一体化した状態で梱包する工程の前に、緩衝材（４０−２）の延出部（４０−２ｃ）を外側に折り返すことで、該延出部（４０−２ｃ）でステータ（１０）の少なくとも軸方向の端面（４０ａ）を覆う工程を有するとよい。
【００３０】
これによれば、ステータの端面から延出する緩衝材の延出部をステータの端面を覆うように折り返しておくことで、緩衝材でステータの端面を保護することができる。これにより、ステータ及びロータを長期に渡って保管する場合でも、ステータの端面から埃などの異物が混入することを防止できる。したがって、ステータ及びロータを補修用部品として車両に組み付けるときに、埃などの異物を除去する作業を行う必要が無くなり、直ちに組み付け作業を行うことが可能となる。
なお、上記の括弧内の符号は、後述する実施形態における構成要素の符号を本発明の一例として示したものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明にかかる車両駆動用の電動機及びその製造方法によれば、ステータの内径側にロータを設置してこれらを一体化した状態で梱包して搬送できるようになると共に、専用の組付用治具を用いずに車両側への組み付けが行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる車両駆動用のモータを示す斜視図である。
【図２】モータのステータ及びロータを示す図で、（ａ）は、それらを軸方向から見た概略の断面図、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ矢視断面を示す図である。
【図３】ステータとロータとの間のギャップに緩衝材を取り付ける手順を示す図である。
【図４】（ａ）は、緩衝材の下端辺の構成例を示す部分拡大断面図、（ｂ）は、他の構成の緩衝材を備えたモータを示す斜視図、（ｃ）は、ステータ及びロータの下端面に取り付けた保持部材を示す図である。
【図５】ステータ及びロータを収容する梱包用ボックスを示す斜視図である。
【図６】ステータ及びロータをトランスミッションに組み付ける手順を説明するための分解斜視図である。
【図７】モータの製造方法の手順（第１パターン）を示すフローチャートである。
【図８】モータの製造方法の手順（第２パターン）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる車両駆動用のモータを示す図で、（ａ）は、ギャップから突出する緩衝材を折り返す前の状態を示す斜視図、（ｂ）は、ギャップから突出する緩衝材を折り返してステータの端面を覆った状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる車両駆動用のモータを示す斜視図である。
【００３３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態にかかる車両駆動用の電動機（以下、「モータ」と記す。）１を示す斜視図である。また、図２は、モータ１のステータ１０及びロータ２０示す図で、同図（ａ）は、それらを軸方向から見た概略の断面図、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＸ−Ｘ矢視断面を示す図である。なお、以下の説明で上又は下というときは、図１に示すように軸方向を上下方向に向けた状態でのモータ１の上又は下方向を指すものとする。
【００３４】
図１及び図２に示すステータ１０及びロータ２０からなるモータ１は、部品製造工場で製造されて各地のサービスセンターやディーラーに搬送される状態のものである。このモータ１は、ステータ１０と、該ステータ１０の内径側に設置したロータ２０と、ステータ１０とロータ２０の間に形成された微小寸法のギャップ（間隙）３０に介在する輸送及び保管用の緩衝材４０とを備えて構成されている。緩衝材４０は、輸送時にステータ１０の内径側に設置したロータ２０がステータ１０に衝突することを防止するための部材である。この緩衝材４０は、モータ１の輸送段階及び保管段階においてモータ１に取り付けられている部材であって、モータ１を後述する車両のトランスミッション１００に組み付けてモータ１を稼働可能な状態とする際には取り外すものである。
【００３５】
図１及び図２に示すモータ１は、詳細な図示は省略するが、駆動源としてのエンジン及びモータを備えたハイブリット車両に用いられるもので、エンジンのクランクシャフト及びトランスミッションと軸線を共有するように設置される。ステータ１０は、車両に搭載したトランスミッションケース（図６参照）側に固定され、ステータ１０に対して相対回転可能なロータ２０は、エンジンのクランクシャフトに繋がるトランスミッションの回転軸（図６参照）にスプライン嵌合で取り付けられる。モータ１は、蓄電器からの電力の供給でエンジンを駆動補助する。また、エンジンを使わずにモータ１の駆動力のみで車両を走行させることも可能である。さらに、車両減速時には、車輪の回転が伝達されることで発電機として動作し、運動エネルギーの一部を電力に回生するようになっている。
【００３６】
本実施形態のモータ１は、一般的なモータとは異なり、ステータ１０の径寸法よりも軸方向の長さ寸法（厚さ寸法）の方が小さな扁平型（薄型）のモータである。ステータ１０は、図１に示すように、径方向の内側に向かって突出形成されたステータコア１２を備えている。ステータコア１２は、複数が円周方向に沿って配列されており、ステータ１０は、その全体が円形環状に形成されている。各ステータコア１２には、絶縁性のインシュレータ（図示せず）を介してステータコイル（巻線）１５が巻き回されている。なお、図２では、ステータコア１２に巻き回したステータコイル１５は図示していない。各ステータコア１２の内径端の内側には、円形の開口部１１が設けられており、該開口部１１内にロータ２０が設置されている。
【００３７】
ロータ２０は、円周面状の外周側面を有し、中心に回転軸を挿通固定するための軸穴２２が設けられている。そして、図２に示すように、その内部には永久磁石２５が埋め込まれている。本実施形態のモータ１は、永久磁石２５をロータ２０の鉄心内部に埋め込んだ埋込磁石（ＩＰＭ：Interior permanent Magnet）型のモータである。
【００３８】
そして、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に挿入された緩衝材４０は、ロータ２０の外周側面を囲む円形環状に形成した薄板状の部材である。緩衝材４０を構成する材料は、ロータ２０に埋め込まれた永久磁石２５の磁力をステータ１０側に透過できる材料であり、かつ、両者間の磁力で互いに吸引されるステータ１０とロータ２０に破損などの不具合が生じないような衝撃吸収性を有する材料であることが必要である。このような要件を満たす緩衝材４０の材料の具体例としては、ポリウレタンなどの合成樹脂材を発泡成形してスポンジ状にした弾性材が挙げられる。また、合成樹脂材以外にも、銅などの金属製の薄板状部材であってもよい。
【００３９】
次に、上記構成のモータ１を図１に示す状態に組み立てる工程について説明する。図３は、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に緩衝材４０を挿入する手順を説明するための図である。モータ１を製造する部品製造工場では、ステータ１０とロータ２０それぞれを製造し、その後、図３に示すように、ステータ１０の内径側の開口部１１にロータ２０を設置する。この際、ステータ１０とロータ２０との間には強力な磁力が作用しているため、ステータ１０の内径側にロータ２０を設置するには、当該磁力が作用する条件下でロータ２０の設置が行える専用の組立治具によって、ロータ２０をステータ１０の開口部１１の中心に（ステータ１０と同心円上に）支持する。これにより、ロータ２０の外周側にあるステータ１０との間のギャップ３０が全周で等しい幅寸法となるようにロータ２０を支持する。その状態で、図３に示すように、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に緩衝材４０を挿入する。緩衝材４０は、その端辺（下端辺）４０ｂをモータ１の軸方向の一端側（上端側）からギャップ３０に差し込むようにして挿入する。こうして、図１に示すようにステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に緩衝材４０が挿入される。
【００４０】
この状態で、組付用治具によるロータ２０の支持を解除すると、図２に示すように、ロータ２０は、ステータ１０との間の磁力で開口部１１内の一方に引き寄せられて偏心状態となり、緩衝材４０を介してステータ１０に吸引固定される。なお、図２では、説明のためにステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０の幅寸法を実際よりも大きな幅寸法で図示している。本実施形態のモータ１は、上記のようにステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に緩衝材４０を挿入してステータ１０とロータ２０を磁力で吸引させた状態で輸送及び保管されるようになっている。
【００４１】
また、図１に示すように、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に挿入した緩衝材４０は、その挿入側と反対側の端辺（上端辺）４０ａがステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａから上方へ若干突出した状態で設置されている。これにより、後述するように、モータ１をトランスミッション１００（図６参照）に組み付ける際、ギャップ３０から緩衝材４０を抜き取ることが容易かつ迅速に行えるようになっている。
【００４２】
図４（ａ）は、緩衝材４０の下端辺４０ｂの構成例を示す部分拡大断面図である。ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０の幅寸法はせいぜい数ミリ程度と非常に小さい寸法であるため、上記の手順でギャップ３０に緩衝材４０を挿入する際、緩衝材４０をスムーズに差し込めないおそれがある。そこで、図４（ａ）に示すように、緩衝材４０の下端辺（挿入側の端辺）４０ｂが先細形状の断面となるような面取り加工を施した面取部４１を設けるとよい。このような面取部４１を設けることで、緩衝材４０をステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０にスムーズに挿入することが可能となる。
【００４３】
なお、上記のようにステータ１０の内径側にロータ２０を設置した後からギャップ３０に緩衝材４０を挿入する以外にも、ステータ１０の内径側にロータ２０を組み付ける際に、予めロータ２０の外周側面２０ｃに緩衝材４０を取り付けておき、これらロータ２０及び緩衝材４０を一緒にステータ１０の内径側に設置することも可能である。その場合でも、緩衝材４０の下端辺４０ｂには、面取部４１を設けてその先端断面が鋭角になるようにしておくとよい。これにより、緩衝材４０の下端辺４０ｂがステータ１０の内周面に配列されたステータコア１２の先端部に引っ掛からないようにすることができる。
【００４４】
図４（ｂ）は、緩衝材４０の他の構成例を示す図である。緩衝材４０は、図１乃至図３に示すような円形環状の部材とする以外にも、図４（ｂ）に示すような複数の板材に分割された部材としてもよい。この場合、緩衝材４０の各板材は、長方形状の平板状部材であって、各板材をロータ２０の外周側面に沿って並べて配置するようにギャップ３０内に挿入する。なお、この場合も、緩衝材４０の上端辺４０ａをステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａから上方へ若干突出した状態で設置する。
【００４５】
また、図２に示すように、ステータ１０の内径側にロータ２０を設置した状態のモータ１では、ステータ１０とロータ２０は、それらの間に作用する磁力によってロータ２０の外周側面２０ｃとステータ１０の内周側面１０ｃとが周方向の一箇所の接触部３１のみで接触した状態となっている。したがってその状態で、軸方向を上下方向に向けたモータ１のステータ１０を持ち上げると、ロータ２０の自重でステータ１０とロータ２０との間に軸方向に向かう曲げ応力が発生する。この曲げ応力が顕著になると、ステータ１０及びロータ２０に許容以上の荷重が作用して部品に変形などの不具合が生じたり、モータ１のトランスミッションケース６０へのスムーズな組み付けが行えなくなったりするおそれがある。
【００４６】
そこで、上記のようなステータ１０とロータ２０との間に生じる曲げ応力の影響が大きく、モータ１の組み付けに影響を及ぼすおそれがある場合には、図４（ｃ）に示すように、ステータ１０及びロータ２０の下端面１０ｂ，２０ｂに平板状の板材（保持部材）４５を取り付けておき、この板材４５によってステータ１０及びロータ２０の下端面１０ｂ，２０ｂ側を保持するように構成するとよい。板材４５は、ステータ１０及びロータ２０の輸送時及び保管時にのみ使用する部材であって、ステータ１０及びロータ２０を車両のトランスミッション１００に組み付ける際には取り外す部材である。また、後述するように、ステータ１０及びロータ２０の下端面１０ｂ，２０ｂを梱包用ボックス５０の収容部５１の底面５１ｂ（図５参照）で保持できる場合には、板材４５は設けなくてよい。
【００４７】
図５は、モータ１を輸送する際に用いる梱包用ボックス（梱包材）５０の構成例を示す図である。上記の手順で組み立てたモータ１は、ステータ１０の内径側にロータ２０が設置されてこれらが一体化されている。梱包用ボックス５０は、全体が直方体状で、ポリウレタンなどの合成樹脂材を発泡成形してスポンジ状に形成した材料からなる。梱包用ボックス５０の上面５０ａには、各モータ１を収容する凹状の収容部５１が形成されている。収容部５１は、ステータ１０の外形に沿う円筒状の有底の凹部であり、梱包用ボックス５０の上面５０ａに複数が並べて形成されている。
【００４８】
モータ１は、図５に示すように梱包用ボックス５０の収容部５１に収容される。そして複数個のモータ１は、梱包用ボックス５０に収容された状態で目的地へ輸送されるようになっている。このとき、収容部５１に収容したモータ１は、ステータ１０の下端面１０ｂが収容部５１の底面（底部）５１ｂに載置されて該底面５１ｂに当接した状態になっており、ステータ１０の下端面１０ｂ及びロータ２０の下端面２０ｂが収容部５１の底面５１ｂで保持されている。これにより、輸送時に梱包用ボックス５０内のモータ１に多少の振動や衝撃が加わっても、ステータ１０に対してロータ２０の軸方向の姿勢が傾くなどの不具合を回避できる。また、収容部５１の底面５１ｂでステータ１０の下端面１０ｂ及びロータ２０の下端面２０ｂを保持（バックアップ）するようになっているので、ステータ１０とロータ２０との間に生じる軸方向に向かう曲げ応力の影響を緩和することができる。
【００４９】
次に、上記構成のモータ１を車両のトランスミッションに組み付ける工程の手順について説明する。図６は、ステータ１０及びロータ２０をトランスミッションケース６０内に組み付ける手順を説明するための図で、トランスミッション１００におけるモータ１及びその周辺の構成例を示す分解斜視図である。上記のようにステータ１０とロータ２０が一体化されたモータ１をトランスミッション１００に組み付けるには、まず、トランスミッションケース６０を、図６に示すように軸方向を上下方向にして、その合わせ面６１を上方に向けて設置しておく。その状態で、作業者がモータ１のステータ１０を両手で持ち、その軸方向を上下方向に向けた状態で、トランスミッションケース６０の内部に降下させる。このとき、ステータ１０とロータ２０の間のギャップ３０に挿入されている緩衝材４０は、まだ取り外さず設置したままにしておく。その状態で、ロータ２０の軸穴２２にトランスミッション１００の回転軸１０１をスプライン嵌合させて、ロータ２０を回転軸１０１に固定すると共に、ステータ１０のノック位置を合わせて、ステータ１０をトランスミッションケース６０に固定する。こうして、モータ１のステータ１０及びロータ２０がトランスミッション１００に組み付けられる。その後、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に挿入されている緩衝材４０を取り外す。これには、ステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａから突出している緩衝材４０の上端辺４０ａを引き上げて、ギャップ３０から緩衝材４０を抜き取る。以上により、ステータ１０及びロータ２０からなるモータ１がトランスミッションケース６０内に組み付けられる。その後、モータ１の上からサイドカバー６５を被せてトランスミッションケース６０の合わせ面６１に取り付ける。
【００５０】
ここで、本実施形態にかかる上記のモータ１のステータ１０及びロータ２０の製造方法の手順を、図７，８に示すフローチャートに基づいて整理する。図７に示すモータ１の製造方法の手順（第１パターン）では、ロータ２０をステータ１０の内径側に設置してこれらを一体化する工程（第１工程：ステップＳＴ１−１）と、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０にシート状の緩衝材４０を挿入する工程（第２工程：ステップＳＴ１−２）と、ステータ１０とロータ２０を一体化した状態で梱包する工程（第３工程：ステップＳＴ１−３）と、梱包したステータ１０及びロータ２０を搬送する工程（第４工程：ステップＳＴ１−４）と、ステータ１０とロータ２０を一体化した状態で車両のトランスミッション１００に組み付ける工程（第５工程：ステップＳＴ１−５）と、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０から緩衝材４０を取り外してモータ１を稼働可能な状態とする工程（第６工程：ステップＳＴ１−６）とをこの順番に行うようになっている。
【００５１】
また、図８に示すモータ１の製造方法の他の手順（第２パターン）では、シート状の緩衝材４０でロータ２０の外周側面を囲む工程（第１工程：ステップＳＴ２−１）と、緩衝材４０で囲ったロータ２０をステータ１０の内径側に挿入することで、ロータ２０とステータ１０との間のギャップ３０に緩衝材４０を介在させた状態で、ステータ１０とロータ２０を一体化する工程（第２工程：ステップＳＴ２−２）と、ステータ１０とロータ２０を一体化した状態で梱包する工程（第３工程：ステップＳＴ２−３）と、梱包したステータ１０及びロータ２０を搬送する工程（第４工程：ステップＳＴ２−４）と、ステータ１０とロータ２０を一体化した状態で車両のトランスミッション１００に組み付ける工程（第５工程：ステップＳＴ２−５）と、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０から緩衝材４０を取り外して車両駆動用のモータ１を稼働可能な状態とする工程（第６工程：ステップＳＴ２−６）とをこの順番に行うようになっている。
【００５２】
なお、上記の第１工程乃至第３工程（ステップＳＴ１−１〜１−３，ステップＳＴ２−１〜２−３）は、モータ１の搬送元である部品製造工場でステータ１０及びロータ２０を製造する際に行われる工程であり、第５工程及び第６工程（ステップＳＴ１−５，１−６，ステップＳＴ２−５，２−６）は、モータ１の搬送先であるサービスセンターやディーラーの修理工場で行われる工程である。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態にかかるモータ１及びその製造方法によれば、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に緩衝材４０を設けることで、ステータ１０の内径側にロータ２０を一体化した状態で梱包して搬送することができる。これにより、ステータ１０とロータ２０を別体で梱包して搬送する場合と比べて、搬送する部品の梱包数を少なくでき、かつ、梱包の外形寸法を小さく抑えることができる。したがって、ステータ１０及びロータ２０の搬送効率が向上する。また、ステータ１０とロータ２０を一体化して搬送することにより、搬送時の衝撃による破損などを防止できる。
【００５４】
また、本実施形態のモータ１及びその製造方法では、ステータ１０の内径側にロータ２０を設置した状態でこれらを一体に梱包して搬送できるので、搬送時におけるロータ２０の磁力の影響を最小限に抑えることができる。
【００５５】
また、本実施形態のモータ１及びその製造方法では、ステータ１０の内径側にロータ２０を設置する工程は、モータ１を製造する際に部品製造工場で行うことができる。これにより、サービスセンターやディーラーの修理工場でステータ１０の内径側にロータ２０を設置する作業を行う必要が無くなるので、各地の修理工場に専用の組付用治具を配備せずに済む。したがって、コストを低く抑えることが可能となる。また、ステータ１０の内径側にロータ２０を設置する工程を部品製造工場で一括して行うことで、モータ１の性能及び品質を向上させることができ、かつ、車両の修理を行う現場での作業に要する手間と時間を軽減できる。
【００５６】
また、上記のモータ１では、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に取り付けた緩衝材４０の端辺４０ａをギャップ３０から突出させていることで、緩衝材４０の端辺４０ａを引っ張るだけで、緩衝材４０をギャップ３０から抜き取ることができる。したがって、ステータ１０及びロータ２０を車両のトランスミッション１００に組み付ける際、緩衝材４０の取り外しが容易かつ迅速に行えるようになる。
【００５７】
また、本実施形態では、ステータ１０及びロータ２０を収容する収容部５１を有する梱包用ボックス５０を備え、収容部５１の底面５１ｂは、緩衝作用を有する材料で形成されており、ステータ１０及びロータ２０の下端面１０ｂ，２０ｂは、収容部５１の底面５１ｂに載置されている。
【００５８】
この構成によれば、ステータ１０及びロータ２０を梱包用ボックス５０の収容部５１に収容することで、ステータ１０及びロータ２０の下端面１０ｂ，２０ｂが収容部５１の底面５１ｂに載置されるので、該下端面１０ｂ，２０ｂが底面５１ｂに当接して保持されるようになる。したがって、輸送中に梱包用ボックス５０内のステータ１０及びロータ２０に多少の振動や衝撃が加わっても、ステータ１０に対してロータ２０の軸方向の姿勢が傾くなどの不具合が生じることを回避できる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態の説明及び対応する図面においては、第１実施形態と同一又は相当する構成部分には同一の符号を付し、以下ではその部分の詳細な説明は省略する。また、以下で説明する事項以外の事項については、第１実施形態と同じである。この点は、他の実施形態においても同様である。図９は、本発明の第２実施形態にかかるモータ１−２を示す斜視図である。本実施形態のモータ１−２に取り付けた緩衝材４０−２は、第１実施形態のモータ１に取り付けた緩衝材４０と比較して、その軸方向の長さ寸法をより大きな寸法とし、そのうえで、ステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａから上方に延出する緩衝材４０−２の延出部４０−２ｃをステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａから離れるにつれて（緩衝材４０−２の上端辺４０−２ａに近付くにつれて）次第に拡径する末広がり形状（ラッパ形状）に形成したものである。
【００６０】
そして、図９（ａ）に示すように、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に緩衝材４０−２の下端辺４０−２ｂ側を挿入した状態で、ギャップ３０から上方に延出した緩衝材４０−２の延出部４０−２ｃを外側に折り返す。これにより、図９（ｂ）に示すように、ギャップ３０から延出する緩衝材４０−２の延出部４０−２ｃでステータ１０の上端面１０ａを覆った状態としている。上記のように緩衝材４０−２の延出部４０−２ｃでステータ１０の上端面１０ａを覆った状態で、ステータ１０及びロータ２０を一体化したモータ１−２を図５に示す梱包用ボックス５０の収容部５１に収容する。
【００６１】
このように、本実施形態のモータ１−２では、緩衝材４０−２の延出部４０−２ｃを末広がり形状として、その部分を外側に折り返すことで、ステータ１０の上端面１０ａを緩衝材４０−２で保護するように構成した。これにより、ステータ１０の上端面１０ａに露出するステータコイル１５やその隙間への異物の付着や進入を防止したり、ステータ１０の上端面１０ａや外周側面に傷などが付いたりすることを防止できる。
【００６２】
なお、緩衝材４０−２におけるギャップ３０から延出させた延出部４０−２ｃの長さ寸法は、当該延出部４０−２ｃを折り返した状態で、少なくともステータ１０の上端面１０ａを覆うことができる寸法であればよいが、ステータ１０の上端面１０ａ及び外周側面１０ｄを覆うことができる寸法であればなおよい。また、本実施形態の緩衝材４０−２は、延出部４０−２ｃを容易に折り返すことができるように、合成樹脂材からなるスポンジなどの可撓性を有する材料で構成する。また、本実施形態のモータ１−２では、ステータ１０の内径側にロータ２０を組み付ける際に、予めロータ２０の外周側面を緩衝材４０−２の下端辺４０−２ｂ側で囲っておき、これらロータ２０及び緩衝材４０−２を一緒にステータ１０の内径側に設置するとよい。
【００６３】
本実施形態にかかる緩衝材４０−２を備えたモータ１−２の製造方法の手順では、図示は省略するが、図８及び図９に示す第１実施形態にかかるモータ１の製造方法の手順において、ステータ１０とロータ２０を一体化した状態で梱包する工程（第３工程：ステップＳＴ１−３，２−３）の前に、緩衝材４０−２の延出部４０−２ｃを外側に折り返すことで該延出部４０−２ｃでステータ１０の上端面１０ａを覆う工程を行うようにする。
【００６４】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１０は、本発明の第３実施形態にかかる車両駆動用のモータを示す斜視図である。本実施形態では、モータの製造時にステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａに予めトランスミッション１００のサイドカバー６５を取り付けておき、その状態でステータ１０及びロータ２０を梱包して輸送するようになっている。この場合、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０に設置する緩衝材４０は、先の図４（ｂ）に示すような複数の板材に分割された長方形状の平板状部材とする。そして、緩衝材４０の各板材をロータ２０の外周側面に沿って周方向に並べて配置するようにギャップ３０内に挿入し、かつ、緩衝材４０の上端辺４０ａをステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａから上方へ若干突出した状態で設置する。そして、緩衝材４０の上端辺４０ａ側を覆うように、ステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａ側にサイドカバー６５を取り付ける。
【００６５】
また、図１０に示すように、本実施形態では、ステータ１０及びロータ２０をトランスミッション１００に組み付けた後で緩衝材４０を抜き取るための構造として、サイドカバー６５に複数のスリット６６が形成されている。各スリット６６は、緩衝材４０の各板材に対応する貫通孔がサイドカバー６５の中心回りに円周状に配列形成された構成である。
【００６６】
本実施形態のモータは、部品製造工場において、ステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａにサイドカバー６５を取り付けた状態まで組み立てられ、その状態で梱包されて各地の修理工場へ輸送される。また、その状態で保管される。その後、修理工場で車両のトランスミッション１００に組み付けられる際、サイドカバー６５をボルトの締結でトランスミッションケース６０に固定することで、該サイドカバー６５を介してステータ１０及びロータ２０がトランスミッションケース６０内に組み付けられるようになっている。こうしてステータ１０及びロータ２０をトランスミッションケース６０内に組み付けた後で、サイドカバー６５のスリット６６から緩衝材４０を抜き取ることで、ステータ１０とロータ２０との間のギャップ３０から緩衝材４０を取り外すことができる。
【００６７】
本実施形態のモータでは、サイドカバー６５がステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａに当接してこれを保持するようになっており、サイドカバー６５は、本発明にかかる保持部材として機能する。したがって、サイドカバー６５によってステータ１０及びロータ２０の上端面１０ａ，２０ａが保持されることで、ステータ１０を持ち上げたときに、ロータ２０の自重によってステータ１０とロータ２０との間に発生する曲げ応力の影響を緩和することができる。したがって、輸送中などにステータ１０やロータ２０に変形などの不具合が生じたり、ステータ１０に対するロータ２０の位置がずれてしまったりすることを防止できる。
【００６８】
また、本実施形態では、サイドカバー６５をトランスミッションケース６０に取り付けることでステータ１０及びロータ２０をトランスミッションケース６０内に組み付けることができるので、修理工場などでのステータ１０及びロータ２０の組付工程の簡素化を図ることができる。
【００６９】
なお、図１０では、サイドカバー６５をトランスミッションケース６０に取り付けた後でギャップ３０から緩衝材４０を抜き取るための構成として、サイドカバー６５にスリット６６を設けた場合を示したが、緩衝材４０を抜き取るための構成としては、これ以外にも、図示は省略するが、トランスミッションケース６０にそのサイドカバー６５に対する合わせ面６１からスリット状などに切り込まれた切込部を形成しておくことも可能である。この場合、サイドカバー６５をトランスミッションケース６０に取り付けた後で、当該切込部に手や工具を挿入して、トランスミッションケース６０内の緩衝材４０を抜き取るようにする。なお、上記の切込部を設ける場合には、緩衝材４０は、複数に分割された板材ではなく、ロータ２０の外周面に沿って環状に配置された一枚の帯状部材からなるものが望ましい。それによれば、切込部から挿入した手や工具で緩衝材４０の一端を引っ張るだけで、緩衝材４０をギャップ３０から確実に取り外すことが可能となる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態のモータ１，１−２は、永久磁石２５をロータ２０の鉄心内部に埋め込んだ埋込磁石（ＩＰＭ：Interior permanent Magnet）型のモータであるが、これに以外にも、本発明を適用するモータとしては、磁石をロータ２０の外周側面に取り付けた表面磁石（ＳＰＭ：Surface Permanent Magnet）型のモータであってもよい。
【００７１】
また上記実施形態では、本発明にかかる電動機として、ステータの内径側にロータが配置されたいわゆるインナーロータ方式のモータを示したが、これ以外にも図示は省略するが、本発明にかかる電動機は、ステータの外径側にロータが配置されたいわゆるアウターロータ方式のモータであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１    モータ
１０    ステータ
１０ａ    上端面
１０ｂ    下端面
１０ｃ    内周面
１０ｄ    外周側面
１１    開口部
１２    ステータコア
１５    ステータコイル
２０    ロータ
２０ｂ    下端面
２０ｃ    外周側面
２２    軸穴
２５    永久磁石
３０    ギャップ
４０    緩衝材
４０ａ    上端辺
４０ｂ    下端辺
４１    面取部
４５    板材（保持部材）
５０    梱包用ボックス（梱包部材）
５０ａ    上面
５１    収容部
５１ｂ    底面（底部）
６０    トランスミッションケース
６５    サイドカバー
１００    トランスミッション
１０１    回転軸
【図１】
2013027256.tif 000003
【図２】
2013027256.tif 000004
【図３】
2013027256.tif 000005
【図４】
2013027256.tif 000006
【図５】
2013027256.tif 000007
【図６】
2013027256.tif 000008
【図７】
2013027256.tif 000009
【図８】
2013027256.tif 000010
【図９】
2013027256.tif 000011
【図１０】
2013027256.tif 000012