(57)【要約】【課題】煩雑な作業を経ることなくパイプカーテンの交換やメンテナンスを容易に行うことが可能なパイプカーテン及びパイプカーテンを備えたシャッター装置を提供する。【解決手段】パイプカーテンは、開閉方向に沿って連結された複数のパイプ体を備え、パイプ体は、ガイドレール間の幅寸法よりも短く設定されたパイプ本体部と、パイプ本体部の端部に対して着脱自在に接続され、パイプ本体部に取付けられた状態において、ガイドレール内に達する寸法に設定されたジョイント部とを備える構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間口の両側に設置されたガイドレールに沿って開閉されるパイプカーテンであって、
前記パイプカーテンは、当該パイプカーテンの開閉方向に沿って連結された複数のパイプ体を備え、
前記パイプ体は、前記ガイドレール間の幅寸法よりも短く設定されたパイプ本体部と、
前記パイプ本体部の端部に対して着脱自在に接続され、前記パイプ本体部に取付けられた状態において、前記ガイドレール内に達する寸法に設定されたジョイント部と、
を備えたことを特徴とするパイプカーテン。
【請求項２】
前記ジョイント部の端部に抜け止めピースを更に備え、
前記抜け止めピースが前記ガイドレールに開設された飲み込み口を介してガイドレール内に挿入可能、かつ、挿入後の回転操作により前記飲み込み口を通過不能な形状に形成されたことを特徴とする請求項１記載のパイプカーテン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のパイプカーテンを備えたシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置におけるパイプカーテンに関し、特に交換を容易に行うことが可能なパイプカーテンの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば住宅やビルの出入り口等の開口部に設置されるシャッター装置の一例として、概略、複数の金属パイプをリンクにより上下方向に連結し、正面視格子状に形成されたパイプカーテンと、開口部よりも上方に設けられ、開放時にパイプカーテンを巻き取る巻取り機構と、開口部の幅方向に互いに離間して立設され、パイプの幅方向両端部を囲繞し、巻取り機構によって巻き取られるパイプカーテンを上下方向に案内するガイドレールとから構成されるパイプシャッターが知られている。
例えば、引用文献１には、パイプ同士を連結するジョイント金具が予めパイプ毎に取り付けられ、ジョイント金具の上下両端にはパイプを係脱自在に係合するインターロック部が形成され、このインターロック部を順次連結することにより、パイプカーテンを形成可能な構造が開示され、当該構造を採用することにより、組み立て時にパイプやジョイント金具が破損した場合であっても、容易に交換することが可能なパイプシャッターが開示されている。
しかしながら、上記パイプシャッターにあっては、組み立て時にパイプやジョイント金具が破損した場合の交換作業の容易性については考慮されているものの、組み付け後におけるパイプカーテンの経年劣化や破損については考慮されておらず、長期間の使用や破損によりパイプカーテン自体の交換が必要となった場合、パイプカーテン自体を取り外すことは容易ではない。
具体的には、従来パイプシャッターにおいて、パイプカーテン自体を取り外すには、ガイドレールの一部を切断して当該切断箇所からパイプカーテンを引き抜く作業、あるいは、構造物の躯体と一体化されたガイドレール自体を間口から取り外した後にシャッターカーテンを交換する作業、又は、開口部の上方に設置された巻取り機構を取り外した後にパイプカーテンを引き抜く作業等を経る必要があり、パイプカーテン自体の交換作業の容易性やメンテナンス性に欠けるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１３７０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、上述のような煩雑な作業を経ることなくパイプカーテンの交換やメンテナンスを容易に行うことが可能なパイプカーテン及びパイプカーテンを備えたシャッター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係るパイプカーテンの構成として、当該パイプカーテンの開閉方向に沿って連結された複数のパイプ体を備え、パイプ体は、ガイドレール間の幅寸法よりも短く設定されたパイプ本体部と、パイプ本体部の端部に対して着脱自在に接続され、パイプ本体部に取付けられた状態において、ガイドレール内に達する寸法に設定されたジョイント部とを備える構成とした。
本構成によれば、パイプ本体部とジョイント部との接続を解除することにより、パイプ本体部の長さをガイドレール間の幅寸法よりも短くできるため、パイプカーテンの交換やメンテナンス時においてパイプシャッターをガイドレールから容易に取り外すことが可能となる。
また、パイプカーテンの他の構成として、ジョイント部の端部に抜け止めピースを更に設け、抜け止めピースの形状をガイドレールに開設された飲み込み口を介してガイドレール内に挿入可能、かつ、挿入後の回転操作により飲み込み口を通過不能な形状とした。
本構成によれば、ジョイントパイプの端部に接続された抜け止めピースをガイドレール内に容易に挿入することができ、さらに回転操作により、ジョイントパイプがガイドレールから脱落することを確実に防止することができる。
また、上述の各発明は、シャッター装置に適用でき、シャッター装置に適用することにより、上述の効果を奏するシャッター装置を得ることが可能となる。
【０００６】
上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】シャッター装置の正面図である。
【図２】パイプ体を分解して示す斜視図である。
【図３】ガイドレールとパイプ体との関係を示す模式図である。
【図４】他の形態に係る抜け止めピースを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【０００９】
図１は、本発明に係るシャッター装置の一例としてのパイプシャッター１０の概略正面図であり、図２は、パイプ体３１を分解して示す斜視図である。
パイプシャッター１０は、構造物躯体１１に形成された開口部１２に設置される。構造物躯体１１は、例えば住宅やビル，倉庫，工場等の構造物の内外を仕切る外壁や、構造物の内部において内部空間を仕切る内壁等である。開口部１２は、構造物躯体１１に開設され、内外を連通する空間として形成される。
【００１０】
パイプシャッター１０は、概略、開口部１２の幅（間口）方向の両側に互いに離間して設置される一対のガイドレール１３；１３と、ガイドレール１３の延長方向に沿って巻取り又は繰出され、開口部１２を開閉するパイプカーテン３０と、開口部１２及びガイドレール１３；１３の上方に設けられるシャッターケース１４内の収容空間に設置される巻取り機構５０とを備える。
なお、本明細書において「幅（間口）方向」とは、パイプカーテン３０の開閉方向と直交する方向であって、パイプカーテン３０の厚み（奥行）方向とは異なる方向を言う。
【００１１】
図１，図２に示すようにガイドレール１３；１３は、構造物躯体１１に対して、長手方向が垂直となるように構造物躯体１１に一部が埋設された状態で立設される。
図２に示すように、ガイドレール１３は、横断面略コ字状の内部構造を有する中空状の部材であって、その両端部が幅方向外側に折り曲げられることにより、後述のパイプカーテン３０の両端部を挿入可能なガイド片１６；１６が長手方向に沿って連続して形成される。
ガイド片１６；１６間の幅寸法Ｗ１は、パイプカーテン３０の両端部、より詳細には後述するジョイントパイプ３４の外径寸法よりも広幅に設定される。また、ガイド片１６；１６には、それぞれ可撓性や弾性を有する硬質の合成樹脂により形成された消音体１８；１８が取り付けられる。
【００１２】
消音体１８；１８は、ガイド片１６；１６の表面を覆うように、ガイド片１６；１６の長手方向に沿って嵌着される帯体である。消音体１８；１８は、パイプカーテン３０の開閉時において、パイプカーテン３０がガイド片１６；１６に接触することにより発生する騒音や損傷を防止する。なお、消音体１８；１８の取り付けの有無は任意であるが、消音体１８；１８を取り付ける場合には、消音体１８；１８間の幅寸法Ｗ２がジョイントパイプ３４の外径寸法よりも大きくなるようにする必要がある。
【００１３】
次に、一対のガイドレール１３；１３によって案内されるパイプカーテン３０の構造について説明する。図１に示すように、パイプカーテン３０は、複数のパイプ体３１と、複数のパイプ体３１を互いに連結するリンク機構３２とにより、正面視格子状に組み付けられる。
【００１４】
図２に示すように、複数のパイプ体３１同士を連結する複数のリンク機構３２は、パイプ体３１の長手方向と直交する方向に互いに連結される矩形状のプレートであって、その上下方向両端部がそれぞれ第１係合部３２Ａ及び第２係合部３２Ｂとして形成される。
第１係合部３２Ａ及び第２係合部３２Ｂは、それぞれパイプ体３１を挿通可能なリンク孔を有する円弧状であって、第１係合部３２Ａの幅寸法Ｗ３は、第２係合部３２Ｂの幅寸法Ｗ４よりも短く設定される。そして、第１係合部３２Ａ及び第２係合部３２Ｂを有するリンク機構３２同士を連結するには、一方のリンク機構３２の第２係合部に形成されたリンク孔と、他方のリンク機構３２の第１係合部３２Ａとに形成されたリンク孔とを重ね合わせた状態で、パイプ体３１を挿通することにより行われる。一方のリンク機構３２と他方のリンク機構３２とがパイプ体３１を介して連結されることにより、互いのリンク機構３２は、円弧状に形成された第１係合部３２Ａ及び第２係合部３２Ｂを介して回動自在となり、当該リンク機構３２によって連結されたパイプ体３１同士が巻取り可能なように回動自在に連結される。
【００１５】
図２に特に示すように、複数のリンク機構３２によって互いに連結されるパイプ体３１は、パイプ本体部３３と、パイプ本体部３３の長手方向両端部に接続されるジョイント部３４と、ジョイント部３４の長手方向端部に接続される抜け止めピース３５とを備える。以下、各部の詳細について説明する。
【００１６】
パイプ本体部３３は、例えばステンレスやアルミニウム等の金属や硬質の合成樹脂によって形成される中空または中実の長尺部材である。図１に示すように、パイプ本体部３３の長手方向の寸法Ｌ１は、開口部１２の幅（間口）方向の両側に互いに対向して設置される一対のガイドレール１３；１３間の幅寸法Ｗ５よりも短く設定される。また、パイプ本体部３３の両端側には、それぞれジョイント部３４との連結を可能とする連結手段３６が形成される。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、連結手段３６は、パイプ本体部３３の周面において形成され、パイプ本体部３３の長手方向端縁部より中心方向に延在する挿入部３６Ａと、挿入部３６Ａの終端部において当該挿入部３６Ａと連通し、パイプ本体部３３の円周方向に延在する係合部３６Ｂとにより構成される。連結手段３６を構成する挿入部３６Ａ及び係合部３６Ｂは、後述するジョイント部３４に設けられた連結突起３７を受け入れ可能な溝であって、パイプ本体部３３とジョイント部３４とは、当該連結手段３６及び連結突起３７を介して互いに連結される。
なお、連結手段３６は、上記形態に限られるものではない。例えば、パイプ本体部３３に、ジョイント部３４に設けられた連結突起３７が嵌り込む図外の嵌合孔を開設し、ジョイント部３４をパイプ本体部３３に対して押し込み、連結突起３７と嵌合孔とを互いに嵌め合せることによって、パイプ本体部３３とジョイント部３４とを連結する形態としてもよい。
また、パイプ本体部３３とジョイント部３４とを連結する他の形態としては、図外の係止孔を介してボルトナットにより両者を強固に連結する形態や、パイプ本体部３３の外周面又は内周面及びジョイント部３４の内周面又は外周面にネジ切りを形成し、両者を螺合して接続する形態としてもよい。
【００１８】
ジョイント部３４は、パイプ本体部３３の外径よりも大径な内径を有する中空体であって、その一端部３４Ａが前述のパイプ本体部３３の両端部に接続される。ジョイント部３４の長手方向の寸法は、パイプ本体部３３に接続された状態において、その他端部３４Ｂが前述のガイドレール１３内に達する寸法であればよく、より詳細には図３に示すように、ガイド片１６；１６の端部よりも幅方向外側に達し、ガイドレール１３において最も幅方向外側に位置する内周壁１３Ａに接触しない寸法であればよい。
また、図２（ｂ）に示すように、ジョイント部３４の一端部３４Ａの内周壁には、前述の連結手段３６を構成する挿入部３６Ａ及び係合部３６Ｂと係合可能な連結突起３７が径方向内側方向に突設される。なお、本実施形態においては、連結突起３７をジョイント部３４の内周壁に設ける形態としたが、これに限定されることはなく、ジョイント部３４の外周面に設けてもよい。この場合、ジョイント部３４は、連結手段３６と連結突起３７とを係合するために、パイプ本体部３３の内径よりも小径な外径に設定される。
【００１９】
連結手段３６及び連結突起３７を介してパイプ本体部３３とジョイント部３４を接続するには、連結突起３７と挿入部３６Ａとを周方向において位置合わせした後、パイプ本体部３３又はジョイント部３４を互いに近づける方向に押し込むことにより、連結突起３７を挿入部３６Ａに沿って終端部まで移動させる。その後、パイプ本体部３３又はジョイント部３４を互いに反対方向に回転させることにより、連結突起３７を係合部３６Ｂ内に位置させる。これにより、係合部３６Ｂ内に位置する連結突起３７は、溝として形成された係合部３６Ｂを乗り越えることができず、パイプ本体部３３とジョイント部３４とが接続される。また、パイプ本体部３３とジョイント部３４との接続を解除するには、上記接続時における操作と逆の操作を行うことにより、接続を簡単に解除することができる。
つまり、本実施形態におけるパイプ本体部３３とジョイント部３４とは、連結手段３６を介して着脱容易に接続され、パイプ本体部３３とジョイント部３４との接続を解除することにより、パイプ本体部３３の長手方向の寸法Ｌ１を一対のガイドレール１３；１３間の幅寸法Ｗ５よりも容易に短くすることができる。
【００２０】
よって、パイプカーテン３０のメンテナンスや取り替え作業においては、パイプ本体部３３とジョイント部３４との接続を解除することにより、パイプ本体部３３及びジョイント部３４をガイドレール１３；１３から容易に取り外すことが可能となる。なお、パイプ本体部３３及びジョイント部３４の接続解除を容易化するため、パイプ本体部３３に接続された状態のジョイント部３４の寸法を、図３（ａ）に示すパイプ本体部３３とジョイント部３４とが重なり合う寸法（接続寸法Ｌ３）を考慮して設定することが望ましい。具体的には、ジョイント部３４の他端部３４Ｂと、ガイドレール１３；１３における内周壁１３Ａとの間隔を接続寸法Ｌ３以上とすることが望ましい。
【００２１】
引き続き、図２，図３を参照し、ジョイント部３４に対して選択的に採用可能な抜け止めピース３５について説明する。各図に示すように、抜け止めピース３５は、ジョイント部３４に対して選択的に取り付け可能な部材であって、例えば屋外に設置されたパイプカーテン３０が横風に煽られることにより、ジョイント部３４の他端部３４Ｂがガイドレール１３から脱落することを防止する部材である。抜け止めピース３５は、例えばガイドレール１３；１３に対するジョイント部３４の飲み込み寸法Ｌ２が短い場合等に好適に採用可能である。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、抜け止めピース３５は、一端部が前述のジョイント部３４の端部と接続される接続部３５Ａと、接続部３５Ａの端部より半径方向外側に延出する抜け止め部３５ＢとからなるＬ字状の部材である。接続部３５Ａは、ジョイント部３４の他端部３４Ｂよりも小径な外径を有する中空又は中実の円筒体である。接続部３５Ａの周面には、前述の連結手段３６を構成する挿入部３６Ａ及び係合部３６Ｂと同様の構成を有する挿入部４０Ａ及び係合部４０Ｂからなる連結手段４０が形成される。また、ジョイント部３４の他端部３４Ｂの内周面には、挿入部４０Ａ及び係合部４０Ｂに係合可能な連結突起４１が径方向内側方向に突設される。つまり、ジョイント部３４と抜け止めピース３５とは、前述のパイプ本体部３３及びジョイント部３４と同様に着脱容易に接続される。
【００２３】
抜け止め部３５Ｂは、接続部３５Ａの先端部において半径方向外側の一方向に突出する片である。抜け止め部３５Ｂがガイドレール１３；１３内に飲み込まれた状態、換言すればパイプカーテン３０が、ガイドレール１３；１３によって適正に案内される状態における抜け止め部３５Ｂの奥行方向に延在する長辺３５Ｐの寸法Ｌ４は、ガイド片１６；１６間の寸法Ｗ１（消音体１８を取り付けた場合においては消音体１８；１８間の寸法Ｗ２）よりも長く設定される。よって、風等の影響によりパイプカーテン３０に幅方向の引き抜き力が作用した場合であっても、抜け止め部３５Ｂがガイド片１６；１６間に引っ掛かり、ジョイント部３４がガイドレールから脱落（抜け出す）することが阻止される。
【００２４】
また、抜け止め部３５Ｂが、ガイドレール１３；１３内に飲み込まれた状態における奥行方向と直行する短辺３５Ｑの寸法Ｌ５は、ガイド片１６；１６間の寸法Ｗ１（消音体１８を取り付けた場合においては消音体１８；１８間の寸法Ｗ２）よりも短く設定される。
よって、他端部３４Ｂに抜け止めピース３５を取り付けたジョイント部３４をガイドレール１３；１３内に挿入するには、図３（ｂ）に示すように、長辺３５Ｐの延長方向をガイドレール１３；１３の延在方向と一致させてガイド片１６；１６間を通した後、ジョイント部３４を９０°回転させ、長辺３５Ｐの延長方向をガイドレール１３；１３の奥行方向と一致させることにより行われる。
当該手順により、抜け止めピース３５を容易にガイドレール１３；１３内に挿入することができるとともに、抜け止めピース３５によりパイプカーテン３０を構成するパイプ本体部３３及びジョイント部３４がガイドレール１３；１３から脱落することを確実に防止することができる。
即ち、抜け止めピース３５は、ガイドレール１３；１３の飲み込み口としてのガイド片１６；１６間の寸法Ｗ１（消音体１８を取り付けた場合においては消音体１８；１８間の寸法Ｗ２）よりも短く設定された短辺３５Ｑと、ガイド片１６；１６間の寸法Ｗ１（消音体１８を取り付けた場合においては消音体１８；１８間の寸法Ｗ２）よりも長く設定された長辺３５Ｐとを備える形状を有し、換言すれば、ガイドレール１３；１３に開設された飲み込み口を通過可能、かつ、回転操作により通過不能となる形状を有する。
【００２５】
図４（ａ）は、抜け止めピース３５の他の形態を示す斜視図である。本実施形態における抜け止めピース３５の抜け止め部３５Ｂは、半径方向外側両方向に突出する片であり、前述の実施形態に係るＬ字状の抜け止めピース３５に対して、Ｔ字状の形状を呈している。
また、抜け止め部３５Ｂの長辺３５Ｐの寸法Ｌ４は、前述の実施形態と同様にガイド片１６；１６間の寸法Ｗ１よりも長く設定され、短辺３５Ｑの寸法Ｌ５は、ガイド片１６；１６間の寸法Ｗ１よりも短く設定される。よって、本実施形態における抜け止めピース３５によっても、ガイドレール１３；１３のガイド片１６；１６間を容易に通過させることができるとともに、回転操作により、パイプ本体部３３及びジョイント部３４がガイドレール１３；１３から脱落することを確実に防止できる。また、本実施形態における抜け止めピース３５は、半径方向外側両方向に突出する抜け止め部３５Ｂを有しているため、パイプカーテン３０に幅方向の引き抜き力が作用した場合であっても、抜け止め部３５Ｂの両端部がガイド片１６；１６間に引っ掛かるため、
ジョイント部３４がガイドレールから脱落することをより効果的に防止できる。
【００２６】
また、抜け止めピース３５の他の実施形態としては、図４（ｂ）に示す形状であってもよく、本実施形態に係る抜け止め部３５Ｂは、その形状が楕円状であり、当該楕円を構成する長軸３５Ｐの寸法Ｌ４がガイド片１６；１６間の寸法Ｗ１よりも長く設定され、短軸３５Ｑの寸法Ｌ５が、ガイド片１６；１６間の寸法Ｗ１よりも短く設定される。本実施形態における抜け止めピース３５においても、ガイド片１６；１６間を容易に通過させることができるとともに、回転操作により、パイプ本体部３３及びジョイント部３４がガイドレール１３；１３から脱落することを確実に防止できる。
つまり、抜け止めピース３５の形状は、何等限定されるものではなく、ガイドレール１３；１３に開設された飲み込み口を通過可能、かつ、回転操作により通過不能となる形状であれば如何なる形状であってもよい。
【００２７】
以下、上述の各実施形態により構成されたパイプシャッター１０の巻取り機構５０について概説する。
図１に示すように、巻取り機構５０は、シャッターケース１４内に設置される機構である。巻取り機構５０は、概略、シャッターケース１４の一部を構成する左右のブラケット１５；１５と、左右のブラケット１５；１５間に架設されるシャフト５１と、シャフト５１を回転中心として巻取り方向及び繰出し方向に回転自在なホイール５２と、シャフト５１の周囲に巻回されるコイルバネ５３とを備える。
【００２８】
シャフト５１は、開口部１２の幅方向（パイプカーテン３０の長手方向）に延在する支柱であって、両端部がボルト等の固定手段によりブラケット１５，１５に対して回転不能に固定される。
ホイール５２は、シャフト５１に対して所定の間隔をもって設けられる円筒状の金属部材である。ホイール５２は、中心部に開設された不図示の嵌挿孔を介してシャフト５１と嵌め合わされ、シャフト５１を回転中心として自在に回転する。また、ホイール５２；５２同士は、複数の巻取り部材５４により接続される。
【００２９】
巻取り部材５４は、シャフト５１と平行に延在する支柱であって、両端部がホイール５２の嵌挿孔を中心として円周方向に等間隔に開設された不図示の接続孔に嵌め込まれる。ホイール５２；５２が巻取り部材５４により互いに接続されることによって、両ホイール５２；５２は互いに同期してシャフト５１の周りを回転する。また、巻取り部材５４の外周には、不図示の吊元部材を介してボルト，ナット等の締結手段によりパイプカーテン３０の上端が締結される。これにより、パイプカーテン３０が開口部１２を閉鎖した状態からホイール５２が巻取り方向に回転すると、パイプカーテン３０はホイール５２及び巻取り部材５４に沿って巻取られる。
【００３０】
コイルバネ５３は、シャフト５１の軸周りに介挿される附勢部材であって、固定的に設けられたシャフト５１と、シャフト５１に対して回転自在に嵌め合わされたホイール５２とに連結される。コイルバネ５３の一端部は、シャフト５１に開設された締結孔に対してボルト，ナット等の固定手段により締結される。また、コイルバネ５３の他端部は、ホイール５２の表面に開設された締結孔に対して上記と同様に、ボルト，ナット等の固定手段により固定される。
シャフト５１とホイール５２とがコイルバネ５３により連結されたことにより、パイプカーテン３０が開口部１２を閉鎖する方向に繰出された状態において、コイルバネ５３には、開口部１２を開放する方向に反力が生じ、開口部１２を開放する際には僅かな力でパイプカーテン３０を巻き取ることが可能となる。
【００３１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に何ら限定されることはなく、実施形態を組み合わせて多様な変更、改良を行い得ることが当業者において明らかである。また、そのような多様な変更、改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば上記実施形態においては、パイプカーテン３０を手動で開閉する構成としたが、ホイール５２又はホイール５２とシャフト５１とを固定的に連結し、シャフト５１を図外の駆動源により自動で回転させる構成としてもよい。また、パイプ本体部３３の両端部にジョイント部３４及び抜け止め部３５を接続する構成としたが、パイプ本体部３３の一方端部のみにジョイント部３４及び抜け止めピース３５を接続する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０  パイプシャッター、１２  開口部、１３  ガイドレール、１６  ガイド溝、
３０  パイプカーテン、３１  パイプ体、３２  リンク機構、３３  パイプ本体部、
３４  ジョイント部、３５  抜け止めピース、３５Ｂ  抜け止め部、
３６  連結手段、３７  連結突起、４０  連結手段、４１  連結突起、
５０  巻取り機構、５１  シャフト、５２  ホイール、５３  コイルバネ。
【図１】
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【図２】
2013253386.tif 000004
【図３】
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【図４】
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