(57)【要約】【課題】部材が発熱しても、部材が外れることを防止できる光結合デバイスを提供すること。【解決手段】光結合デバイス１０は、光を導光する例えば光ファイバ２１と、光ファイバ２１によって導光された光を照射されることで機能する光学素子４１と、光ファイバ２１と光学素子４１とが光結合するように光ファイバ２１と光学素子４１とを内部で保持する保持部材５１とを有している。また光結合デバイス１０は、光学素子４１の周囲に位置するように保持部材５１に配設され、保持部材５１の剛性を低減する低減部７１をさらに有している。【選択図】      図１Ａ
2013088720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を導光する導光部材と、
前記導光部材によって導光された前記光を照射されることで機能する光学素子と、
前記導光部材と前記光学素子とが光結合するように前記導光部材と前記光学素子とを内部で保持する保持部材と、
前記光学素子の周囲に位置するように前記保持部材に配設され、前記保持部材の剛性を低減する低減部と、
を具備することを特徴とする光結合デバイス。
【請求項２】
前記低減部は、前記保持部材の端面から少なくとも前記保持部材の軸方向に沿って切り込まれているスリット部と、開口部との少なくとも一方を有していることを特徴とする請求項１に記載の光結合デバイス。
【請求項３】
前記スリット部と前記開口部との少なくとも一方は、前記保持部材の径方向において、前記保持部材を貫通している、または前記保持部材の外周面から内周面に向けて凹設されていることを特徴とする請求項２に記載の光結合デバイス。
【請求項４】
凹設されている前記スリット部と前記開口部とにおいて、それぞれの底面は、前記光学素子の外周面と、前記保持部材の前記外周面との少なくとも一方に対して平行となっていることを特徴とする請求項３に記載の光結合デバイス。
【請求項５】
前記保持部材を貫通している前記スリット部は、前記保持部材を貫通し、前記保持部材の軸方向に沿って配設されている第１のスリット部と、前記保持部材を貫通し、前記保持部材の周方向に沿って配設され、前記第１のスリット部と連通している第２のスリット部とを有し、
前記光学素子は、前記第１のスリット部を介して前記第２のスリット部と係止する係止部を有していることを特徴とする請求項３に記載の光結合デバイス。
【請求項６】
前記低減部は、前記保持部材の外周面から内周面に向けて凹設され、前記保持部材の軸方向と、前記保持部材の周方向と、前記保持部材の軸方向に対する螺旋方向と、の少なくとも一方に沿って配設されている凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の光結合デバイス。
【請求項７】
前記軸方向と前記螺旋方向との少なくも一方に沿って配設されている前記凹部は、前記保持部材の径方向において前記保持部材を貫通していることを特徴とする請求項６に記載の光結合デバイス。
【請求項８】
前記保持部材からの前記光学素子の抜けを防止するように、前記螺旋方向に沿って配設されている前記凹部と係止して前記保持部材をキャップする防止部をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の光結合デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバと光学素子とを光結合する光結合デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、光ファイバ保持部材の端部に取り付け可能な新たな光部品及びこの光部品を用いる発光装置が開示されている。この光部品において、キャップは、光変換部材と光ファイバ保持部材とが挿入可能な内孔と、光変換部材と光ファイバ保持部材とを係止可能な係止部とを有している。光変換部材は、光ファイバ保持部材と係止部とに挟まれて配設されている。光ファイバ保持部材が係止部に向かって押圧されることで、光変換部材はキャップからの抜けを防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７６７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１において、光変換部材と光ファイバ保持部材とはキャップに対して密着して固定されている。また光変換部材と光ファイバ保持部材とキャップとにおいて、それぞれの線膨張係数が異なり、これに伴いそれぞれの膨縮量も異なる。
【０００５】
よって例えば照明のオンオフに伴いそれぞれが発熱すると、それぞれはそれぞれの線膨張係数に応じて膨縮する。このとき、それぞれの線膨張係数が異なることと、それぞれが密着固定されていることとにより、それぞれの膨縮量の調整は難しい。これにより、それぞれが膨縮すると、それぞれががたつき、キャップが光変換部材と光ファイバ保持部材とから外れ、光学素子である光変換部材が外れてしまう。
【０００６】
このため本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、部材が発熱しても、部材が外れることを防止できる光結合デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は目的を達成するために、光を導光する導光部材と、前記導光部材によって導光された前記光を照射されることで機能する光学素子と、前記導光部材と前記光学素子とが光結合するように前記導光部材と前記光学素子とを内部で保持する保持部材と、前記光学素子の周囲に位置するように前記保持部材に配設され、前記保持部材の剛性を低減する低減部と、を具備することを特徴とする光結合デバイスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部材が発熱しても、部材が外れることを防止できる光結合デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施形態に係る光結合デバイスの分解斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す状態から組み立てられた光結合デバイスの斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ｂに示す光結合デバイスの断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態の第１の変形例に係る光結合デバイスの分解斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す状態から組み立てられた光結合デバイスの斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂに示す光結合デバイスの断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施形態の第２の変形例に係る光結合デバイスの分解斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す状態から組み立てられた光結合デバイスの斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、スリット部の底面が光学素子の外周面に対して平行となっている場合の図３Ｂに示す光結合デバイスの断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、スリット部の底面が保持部材の外周面に対して平行となっている場合の図３Ｄに示す光結合デバイスの断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態の第３の変形例に係る光結合デバイスの分解斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す状態から組み立てられた光結合デバイスの斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２の実施形態に係る光結合デバイスの分解斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す状態から組み立てられた光結合デバイスの斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ｂに示す光結合デバイスの断面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態の第１の変形例に係る光結合デバイスの分解斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２の実施形態の第２の変形例に係る光結合デバイスの分解斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す状態から組み立てられた光結合デバイスの斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ｂに示す光結合デバイスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとを参照して第１の実施形態について説明する。  
なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。
【００１１】
図１Ａに示すように、光結合デバイス１０は、光を導光する例えば光ファイバ２１などの導光部材と、光ファイバ２１によって導光された光を照射されることで機能する光学素子４１と、光ファイバ２１と光学素子４１とが光結合するように光ファイバ２１と光学素子４１とを内部で保持する保持部材５１とを有している。
【００１２】
図１Ｃに示すように、光ファイバ２１は、光を出射する平面状の出射端面２３ａを光ファイバ２１の一端部に有している。この光は、例えばレーザ光である。光ファイバ２１の他端部側は、光ファイバ２１を保護する例えば樹脂製の図示しない被覆層によって覆われている。光ファイバ２１は、例えばガラスとプラスチックとの少なくとも一方によって形成されている。
【００１３】
図１Ａに示すような光学素子４１は、例えばセラミックとガラスとの少なくとも一方によって形成されている。光学素子４１は、例えば蛍光体を有している。光学素子４１は、光学素子４１の外周面４１ｃを図示しない反射膜よって覆われている。光学素子４１は、例えば円錐台形状を有している。なお光学素子４１は、円錐台形状を有することに限定することはなく、例えば円柱形状や半球形状や放物形状を有していても良い。光学素子４１は、例えば平面状の一端面４１ａを有している。一端面４１ａは、出射端面２３ａから出射された光が入射する入射端面である。この一端面４１ａは、光ファイバ２１と光学素子４１とが光結合するために、出射端面２３ａと当接する。一端面４１ａは、出射端面２３ａよりも大きい。
【００１４】
図１Ａに示すような保持部材５１は、例えばジルコニアとガラスと金属との少なくとも１つによって形成されているフェルールである。この金属は、例えばニッケルとＳＵＳと真鍮との少なくとも１つによって構成されている。保持部材５１は、例えば円筒形状を有している。保持部材５１の外径は、例えば１ｍｍ以下となっている。
【００１５】
また図１Ａと図１Ｃとに示すように、保持部材５１は、光ファイバ２１が嵌合または接着する貫通孔５１ｃと、光学素子４１を収容する収容部５１ｄとを、保持部材５１の内部に有している。図１Ｃに示すように、保持部材５１は、光ファイバ２１と光学素子４１とが保持部材５１の内部で光結合するように、貫通孔５１ｃと収容部５１ｄとによって光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１の内部で直接保持している。図１Ｃに示すように、貫通孔５１ｃに嵌合または接着される光ファイバ２１と、収容部５１ｄに収容される光学素子４１とは、保持部材５１の内部にて互いに直接当接している。より詳細には、光ファイバ２１の出射端面２３ａと、光学素子４１の一端面４１ａとが、互いに当接している。
【００１６】
図１Ｃに示すように、貫通孔５１ｃと収容部５１ｄとは、光ファイバ２１（出射端面２３ａ）から出射した光が光学素子４１（一端面４１ａ）に入射するように、保持部材５１の軸方向において保持部材５１の内部にて連通している。また貫通孔５１ｃの中心軸と収容部５１ｄの中心軸とは、光ファイバ２１（出射端面２３ａ）から出射した光が光学素子４１（一端面４１ａ）に入射するように、同軸上に配設されている。このため貫通孔５１ｃと収容部５１ｄとは、例えば保持部材５１の中心軸上に配設されている。貫通孔５１ｃは保持部材５１の一端面５１ａ側に配設され、収容部５１ｄは保持部材５１の他端面５１ｂ側に配設されている。
【００１７】
図１Ｃに示すように、貫通孔５１ｃは、保持部材５１が光ファイバ２１を保持するために配設されており、保持孔として機能する。また貫通孔５１ｃは、光ファイバ２１が保持部材５１に挿入される挿入孔として機能する。貫通孔５１ｃは、例えば円柱形状を有しており、例えば切削などによって形成される。貫通孔５１ｃは、保持部材５１の軸方向において、保持部材５１を貫通している。貫通孔５１ｃは、光ファイバ２１が収容される収容部でもある。
【００１８】
なお保持部材５１は、図１Ｃに示すように、光ファイバ２１が貫通孔５１ｃに挿入されるように、光ファイバ２１の一端部を貫通孔５１ｃにガイドするガイド口５１ｅを保持部材５１の一端面５１ａに有している。ガイド口５１ｅは、貫通孔５１ｃと連通している。ガイド口５１ｅは、保持部材５１の一端面５１ａから保持部材５１の他端面５１ｂ側に向かって縮径している円錐台形状を有しており、傾斜しているテーパとなっている。なお前述した被覆層は、保持部材５１の一端面５１ａ側、詳細にはガイド口５１ｅ付近にまで配設されているのみであり、貫通孔５１ｃには挿入されない。このため光ファイバ２１の一端部は、被覆層から露出している。
【００１９】
収容部５１ｄは、保持部材５１が光学素子４１を保持するために配設されており、保持孔として機能する。また収容部５１ｄは、光学素子４１が保持部材５１に挿入される挿入孔として機能する。図１Ｃに示すように、収容部５１ｄは、光学素子４１と同形状、例えば円錐台形状を有している。よって、収容部５１ｄは、他端面５１ｂから一端面５１ａに向かって縮径している。収容部５１ｄは、光学素子４１と略同一の大きさ、且つ光学素子４１が収容部５１ｄと接着する大きさを有している。なお収容部５１ｄは、光学素子４１が収容部５１ｄと嵌合する大きさを有していてもよい。収容部５１ｄは、保持部材５１の軸方向において、保持部材５１の他端面５１ｂを貫通している。
【００２０】
図１Ｃに示すように、ガイド口５１ｅを含む一端面５１ａには、接着部材６１が配設される。接着部材６１は、被覆層を含む光ファイバ２１の他端部側を保持部材５１に接着する。また図示はしないが、接着部材６１は、光学素子４１の外周面４１ｃと、収容部５１ｄにおける保持部材５１の内周面との少なくとも一方にも塗布され、光学素子４１を保持部材５１に接着する。
【００２１】
このような接着部材６１は、例えば、光学用の接着材や、シリコンやエポキシ等の接着材などである。接着部材６１は、熱によって硬化する樹脂、または紫外線を照射されることによって硬化する樹脂などである。接着部材６１は、硬化することによって、光ファイバ２１と光学素子４１とを保持部材５１に固定する。
【００２２】
また図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、光結合デバイス１０は、光学素子４１の周囲に位置するように保持部材５１に配設されている低減部７１をさらに有している。低減部７１は、例えば収容部５１ｄの周囲に位置するように保持部材５１に配設されている。詳細には、低減部７１は、少なくとも光学素子４１の側方に配設されていればよい。言い換えると、低減部７１は、保持部材の径方向において、光学素子４１（収容部５１ｄ）と同一直線上に配設される。本実施形態では、低減部７１は、例えば、保持部材５１の他端面５１ｂから保持部材５１の軸方向に沿って保持部材５１の一端面５１ａに向かって切り込まれているスリット部７１ａを有している。スリット部７１ａは、他端面５１ｂ側において開口しており、他端面５１ｂ側において保持部材５１を貫通している。なおスリット部７１ａは、保持部材５１の軸方向において一端面５１ａ側を必ずしも貫通する必要は無い。また図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、スリット部７１ａは、保持部材５１の径方向において、保持部材５１を貫通している。低減部７１は、例えば４個配設されており、保持部材５１の周方向において、互いに等間隔離れている。
【００２３】
低減部７１（スリット部７１ａ）は、保持部材５１の剛性を低減するために配設されている。これに伴い低減部７１（スリット部７１ａ）は、光学素子４１（収容部５１ｄ）の周囲において、熱によって生じる応力を緩衝する。
【００２４】
光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１とにおいて、それぞれの線膨張係数は異なっており、それぞれはそれぞれの線膨張係数に応じて膨縮する。よって例えば光の出射のオンオフに伴いそれぞれが発熱すると、それぞれはそれぞれの線膨張係数に応じて膨縮する。このとき、それぞれの膨縮量は、それぞれの線膨張係数に応じて異なる。
【００２５】
本実施形態では、低減部７１が配設されるため、光学素子４１の周囲、つまり保持部材５１の他端面５１ｂ側において保持部材５１の剛性は低下する。よって、それぞれの線膨張係数が異なっていても、低減部７１は膨張量と収縮量との差を抑制する。
【００２６】
次に図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとを参照して本実施形態における光結合デバイス１０の組立方法について説明する。  
光ファイバ２１は、ガイド口５１ｅによって貫通孔５１ｃにガイドされ、貫通孔５１ｃに嵌合する。接着部材６１は、ガイド口５１ｅを含む一端面５１ａと、収容部５１ｄにおける保持部材５１の内周面とに塗布される。光学素子４１は、光学素子４１が接着部材６１によって収容部５１ｄにおける保持部材５１の内周面に接着し、出射端面２３ａが一端面４１ａに当接するように、収容部５１ｄに収容される。
【００２７】
接着部材６１は、熱によってまたは紫外線を照射されることによって硬化する。これにより、光ファイバ２１と光学素子４１とは、接着部材６１によって保持部材５１に固定される。
【００２８】
そして図１Ｂと図１Ｃとに示すように、光結合デバイス１０が組み立てられる。
【００２９】
なお接着部材６１は、光学素子４１と保持部材５１の内周面との間に流し込まれても良い。また一端面４１ａには、空気が出射端面２３ａと一端面４１ａとの間に介在することを防止するために、マッチングオイル等が塗布されても良い。
【００３０】
図示しない光源装置が光を出射すると、光ファイバ２１はこの光を導光する。そして出射端面２３ａは、一端面４１ａに向けて光を出射する。これによって、光ファイバ２１は発熱し、熱は光ファイバ２１から光学素子４１と保持部材５１とに伝わる。そして光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１とは、熱によって膨縮する。
【００３１】
光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１とにおいて、それぞれの線膨張係数は異なっており、それぞれはそれぞれの線膨張係数に応じて膨縮する。このとき、それぞれの膨縮量は、それぞれの線膨張係数に応じて異なる。
【００３２】
本実施形態では、低減部７１が配設されることで、光学素子４１の周囲、つまり保持部材５１の他端面５１ｂ側において、保持部材５１の剛性は低下する。よって、それぞれの線膨張係数が異なっていても、膨張量と収縮量との差は低減部７１によって抑制される。これにより光ファイバ２１と光学素子４１とが発熱しても、光ファイバ２１と光学素子４１とは、保持部材５１から外れることが防止され、保持部材５１に固定され状態を維持する。
【００３３】
また低減部７１は、保持部材５１の剛性を低下させるため、光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１とに熱ストレスが溜まることを防止し、光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１とに対する熱ストレスの耐性を向上させる。これにより低減部７１は、光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１とが熱によって損傷することを防止し、熱によって所望の光学特性が得られないことを防止する。
【００３４】
このように本実施形態では、低減部７１が配設されることで、保持部材５１の剛性を低減することができる。これにより本実施形態では、それぞれの線膨張係数が異なっていても、膨張量と収縮量との差を低減部７１によって抑制できる。よって本実施形態では、光ファイバ２１と光学素子４１とが発熱しても、光ファイバ２１と光学素子４１とが保持部材５１から外れることを防止できる。
【００３５】
また本実施形態では、光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１とに熱ストレスが溜まることを防止でき、光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１とに対する熱ストレスの耐性を向上できる。また本実施形態では、光ファイバ２１と光学素子４１と保持部材５１とが熱によって損傷することを防止でき、熱が生じても所望の光学特性が得ることができ。
【００３６】
このように本実施形態では、部材ごとの線膨張係数と部材の固定に影響されることなく熱ストレスに対する耐性を向上でき、熱が生じても所望の光学特性を得ることができる。
【００３７】
また本実施形態では、前記によって、接着部材６１の剥離を防止でき、熱衝撃が生じても光ファイバ２１と光学素子４１とを接着部材６１によって保持部材５１に固定できる。
【００３８】
また本実施形態では、スリット部７１ａが保持部材５１の軸方向に沿って配設されることで、軸方向において膨張量と収縮量との差を抑制することができる。
【００３９】
また本実施形態では、スリット部７１ａが保持部材５１の周方向において互いに等間隔離れて配設されることで、膨縮する際の応力を、周方向において保持部材５１に均一に伝えることができる。よって本実施形態では、応力が所望する部位に集中することを防止でき、保持部材５１の局所的な破壊を低減でき、応力の歪を低減できる。
【００４０】
次に図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとを参照して本実施形態の第１の変形例について説明する。
本変形例では、低減部７１は、長穴である開口部７１ｂを有している。開口部７１ｂは、他端面５１ｂから離れて配設されている。開口部７１ｂは、保持部材５１の径方向において、保持部材５１を貫通している。開口部７１ｂは、例えば４個配設されており、保持部材５１の周方向において、互いに等間隔離れている。なお開口部７１ｂの形状と大きさと数とは、特に限定されない。また複数の開口部７１ｂは、図２Ａに示すように保持部材５１の軸方向に沿って配設されていても良いし、図示はしないが保持部材５１の周方向に沿って配設されていてもよい。
【００４１】
これにより本変形例では、他端面５１ｂを加工する手間を省くことができ、他端面５１ｂの形状を維持することができ、他端面５１ｂを他の部材に容易に配設することができる。
【００４２】
なお本変形例は、第１の実施形態と組み合わせることもできる。よって、低減部７１は、スリット部７１ａと、開口部７１ｂとの少なくとも１つを有していればよい。このため、スリット部７１ａと開口部７１ｂとが、保持部材５１の軸方向と保持部材５１の周方向との少なくとも一方に沿って配設されていてもよい。
【００４３】
次に図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとを参照して本実施形態の第２の変形例について説明する。  
スリット部７１ａは、保持部材５１の外周面から内周面に向けて凹設されている凹部として形成されている。つまりスリット部７１ａは、保持部材５１の径方向において、保持部材５１を貫通していない。
【００４４】
図３Ｃに示すように、スリット部７１ａは、例えば、スリット部７１ａの底面７１１ａが光学素子４１の外周面４１ｃに対して平行となるように、凹設されている。光学素子４１が円錐台形状を有しているため、光学素子４１の外周面４１ｃは保持部材５１の中心軸に対して傾斜している。よってスリット部７１ａの底面７１１ａは、外周面４１ｃに対して平行となるように、保持部材５１の中心軸に対して傾斜している。
【００４５】
このようなスリット部７１ａは、例えば四角錐台形状や四角錐形状を有している。スリット部７１ａは、例えば４個配設されており、保持部材５１の周方向において、互いに等間隔離れている。
【００４６】
本変形例では、スリット部７１ａが保持部材５１を貫通していないため、収容部５１ｄにおける保持部材５１の内周面を加工する必要が無い。よって本実施形態では、収容部５１ｄにおける保持部材５１の内周面に、反射膜を容易に配設することができる。また本実施形態では、収容部５１ｄにおける保持部材５１の内周面全面に接着部材６１を塗布することもでき、光学素子４１における接着強度を高めることができる。
【００４７】
なお前記に限定される必要は無く、図３Ｄに示すように、スリット部７１ａは、スリット部７１ａの底面７１１ａが保持部材５１の外周面に対して平行となるように凹設されていてもよい。よってスリット部７１ａは、光学素子４１の外周面４１ｃと保持部材５１の外周面との少なくとも一方に対して、スリット部７１ａの底面７１１ａが平行となるように、凹設されていればよい。
【００４８】
なお本変形例では、スリット部７１ａについて説明したが、これに限定する必要は無く、開口部７１ｂに対しても適用できる。
【００４９】
例えば開口部７１ｂは、保持部材５１の外周面から内周面に向けて凹設されている。つまり開口部７１ｂは、保持部材５１の径方向において、保持部材５１を貫通していない。そして、開口部７１ｂは、光学素子４１の外周面４１ｃと保持部材５１の外周面との少なくとも一方に対して、開口部７１ｂの底面が平行となるように、凹設されていればよい。
【００５０】
また本変形例では、開口部７１ｂとスリット部７１ａとが組み合わされて配設されていてもよい。よって、凹設されているスリット部７１ａと開口部７１ｂとにおいて、それぞれの底面は、光学素子４１の外周面４１ｃと保持部材５１の外周面との少なくとも一方に対して、平行となっていればよい。
【００５１】
また本変形例は、第１の実施形態と第１の変形例とに組み合わせることもできる。よって、スリット部７１ａと開口部７１ｂとの少なくとも一方は、保持部材５１の径方向において、保持部材５１を貫通している、または保持部材５１の外周面から内周面に向けて凹設されていればよい。
【００５２】
次に図４Ａと図４Ｂとを参照して本実施形態の第３の変形例について説明する。  
低減部７１は、保持部材５１の軸方向に沿って配設されているスリット部７１ａと、保持部材５１の周方向に沿って配設されているスリット部７２ａとを有している。このスリット部７２ａは、他端面５１ｂ側に配設されている。スリット部７２ａは、他端面５１ｂ側に配設されているスリット部７１ａの基端部と連通している。これらスリット部７１ａ，７２ａは、保持部材５１の径方向において、保持部材５１を貫通している。
【００５３】
光学素子４１は、スリット部７１ａを介して保持部材５１を貫通しているスリット部７２ａと係止する係止部４１ｅを有している。図４Ａに示すように光学素子４１が収容部５１ｄに収納され、係止部４１ｅはスリット部７１ａを摺動した際、光学素子４１が保持部材５１の軸回りに回動することで、図４Ｂに示すように係止部４１ｅはスリット部７２ａと係合する。係止部４１ｅは、光学素子４１の他端面から光学素子４１の径方向において外側に突出している。係止部４１ｅは、光学素子４１が形成される際、形成される。
【００５４】
本変形例では、係止部４１ｅがスリット部７２ａと係合することで、光学素子４１が保持部材５１から外れることを確実に防止することができる。
【００５５】
次に図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとを参照して第２の実施形態について説明する。  
低減部７１は、保持部材５１の外周面から内周面に向けて凹設され、保持部材５１の周方向に沿って配設されている凹部７１ｃを有している。凹部７１ｃは、溝部でありスリット部である。
【００５６】
これにより本実施形態では、保持部材５１の周方向において、保持部材５１の膨張量と収縮量との差を抑制できる。
【００５７】
なお凹部７１ｃの形状と、大きさと、数とは、特に限定されない。よって例えば、凹部７１ｃは、図５Ａと図５Ｂとに示すように周方向に連続して全周状に配設されていてもよいし、図示はしないが周方向に不連続で配設されていてもよい。凹部７１ｃは、例えば、図５Ａと図５Ｂとに示すように保持部材５１の軸方向に沿って等間隔に複数配設されている。この場合、各凹部７１ｃの深さは、均一である。または凹部７１ｃの深さは、他端面５１ｂ側の凹部７１ｃから一端面５１ａ側の凹部７１ｃに向かって徐々に深くなっていてもよい。また、凹部７１ｃの底面は、例えば平面である。なお凹部７１ｃの底面は、傾斜していてもよい。
【００５８】
次に図６を参照して本実施形態の第１の変形例について説明する。  
凹部７１ｃは、保持部材５１の軸方向に沿ってさらに配設されている。これにより本変形例では、保持部材５１の周方向と保持部材５１の軸方向とにおいて、保持部材５１の膨張量と収縮量との差を抑制できる。なお軸方向に沿って配設される凹部７１ｃは、図６に示すように保持部材５１の径方向において保持部材５１を貫通していてもよい。この場合、凹部７１ｃは、図１Ａに示すスリット部７１ａと同様の構成を有している。
【００５９】
なお凹部７１ｃは、保持部材５１の軸方向に対して螺旋方向に沿って配設されていてもよい。この場合、螺旋方向において、保持部材５１の膨張量と収縮量との差を抑制できる。また螺旋方向に沿って配設される凹部７１ｃは、光学素子４１が収容部５１ｄに収容された際、光学素子４１を巻回するように配設される。なお螺旋方向に沿って配設される凹部７１ｃは、保持部材５１の径方向において保持部材５１を貫通していてもよい。
【００６０】
このように凹部７１ｃは、保持部材５１の軸方向と、保持部材５１の周方向と、保持部材５１の軸方向に対する螺旋方向と、の少なくとも一方に沿って配設されていればよい。そして、軸方向と螺旋方向との少なくも一方に沿って配設されている凹部７１ｃは、保持部材５１の径方向において保持部材５１を貫通していてもよい。
【００６１】
次に図７Ａと図７Ｂと図７Ｃとを参照して本実施形態の第２の変形例について説明する。
光結合デバイス１０は、保持部材５１からの光学素子４１の抜けを防止するように、螺旋方向に沿って配設されている凹部７１ｃと係止して保持部材５１をキャップする防止部８１をさらに有している。
【００６２】
防止部８１は、光学素子４１から出射される光を遮光しないように、光が通過する開口部８１ａを有している。
【００６３】
これにより、本実施形態では、保持部材５１からの光学素子４１の抜けを確実に防止することができる。また本実施形態では、凹部７１ｃは、保持部材５１の剛性を低減させる機能と、保持部材５１と係合する機能とを兼有することができる。
【００６４】
なお防止部８１は、凹部７１ｃに係止する必要は無く、保持部材５１と係合できればよい。防止部８１は、保持部材５１に接着されてもよい。
【００６５】
また本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…光結合デバイス、２１…光ファイバ、４１…光学素子、５１…保持部材、５１ｄ…収容部、６１…接着部材、７１…低減部、７１ａ，７２ａ…スリット部、７１ｂ…開口部、７１ｃ…凹部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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