(57)【要約】【課題】簡易な構造で以て、ワイヤーロープの把持機能と連結機能を多連に付与することが可能な張力調整装置を提供すること。【解決手段】落石防護施設に用いるワイヤーロープに夫々取り付けて、各ワイヤーロープに作用する引張力を制御する為の、張力調整装置であって、帯状板を折り返して形成した拡張部の内周面でもって、前記ワイヤーロープを把持可能に形成した、拘束具と、少なくとも一つの連結孔を設けたベースプレートと、前記拘束具をベースプレートに組み付けるとともに、前記拡張部を収縮するための締結手段と、を備える。【選択図】図１
2013174106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石防護施設に用いるワイヤーロープに夫々取り付けて、各ワイヤーロープに作用する引張力を制御する為の、張力調整装置であって、
帯状板を折り返して形成した拡張部の内周面でもって、前記ワイヤーロープを把持可能に形成した拘束具と、
少なくとも一つの連結孔を設けたベースプレートと、
前記拘束具をベースプレートに組み付けるとともに、前記拡張部を収縮可能な締結手段と、を少なくとも備えることを特徴とする、
張力調整装置。
【請求項２】
前記ベースプレートに、前記拘束具を複数組み付けてあることを特徴とする、請求項１に記載の張力調整装置。
【請求項３】
前記ベースプレートを複数設けたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石、雪崩、崩壊土砂等に対する、防護網や衝撃吸収体等の施設（以下、単に「落石防護施設」という。）を構成するワイヤーロープに夫々取り付ける張力調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
落石防護施設を構成するワイヤーロープには、落石や雪崩等の受撃時に作用する引張力を減衰する目的や、各ワイヤーロープ間で異なる引張力が発生した時に各引張力の差分を調整する目的から、所定以上の引張力が作用する際に把持したワイヤーロープを滑動させて引張力を減衰させる張力調整装置を設けている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記した従来の張力調整装置には、以下のうち少なくとも何れか一つの問題がある。
（１）基本的にワイヤーロープを把持する機能を有するに過ぎないため、ワイヤーロープを係止連結するなどのその他の連結方法に対応できない。
（２）一台の装置で一本若しくは二本のロープを把持する機能を有するに過ぎないため、ワイヤーロープの接続バリエーションに乏しく、使用方法が限定的である。
【０００４】
したがって、本発明は、簡易な構造で以て、ワイヤーロープの把持機能と連結機能を多数付与することが可能な張力調整装置を提供することを目的の一つとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、落石防護施設に用いるワイヤーロープに夫々取り付けて、各ワイヤーロープに作用する引張力を制御する為の、張力調整装置であって、帯状板を折り返して形成した拡張部の内周面でもって、前記ワイヤーロープを把持可能に形成した拘束具と、少なくとも一つの連結孔を設けたベースプレートと、前記拘束具をベースプレートに組み付けるとともに、前記拡張部を収縮するための締結手段と、を少なくとも備えることを特徴とする、張力調整装置を提供するものである。
前記発明において、前記ベースプレートに、前記拘束具を複数組み付けた構成とすることもできる。拘束具を複数組み付ける構成例としては、ベースプレートの一側面上において、該ベースプレートの長手方向に並べて拘束具を配置したり、拘束具の上下を入れ換えながら重ねて配置したり、ベースプレートの両側面に配置する方法などがある。
また、前記発明において、前記ベースプレートを複数設けた構成とすることもできる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下の効果のうち、少なくとも一つを得ることができる。
（１）一つの張力調整装置で、ワイヤーロープの把持機能と連結機能を兼用することができる。
（２）一つの張力調整装置で、ワイヤーロープの把持機能や連結機能を複数付与することができる。
（３）ワイヤーロープが滑動するまでの引張力の閾値を容易に制御することができる。
（４）一つの張力調整装置で様々な連結態様に対応できるため、ワイヤーロープの吊設方法のバリエーション増加が期待できる。
（５）ベースプレートや拘束具を多連に連結するにあたって新たな締結手段を必要としないため、利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の張力調整装置の概略分解図。
【図２】本発明の張力調整装置の概略側面図。
【図３】本発明の張力調整装置の第１実施例を示す概略図。
【図４】本発明の張力調整装置の第２実施例を示す概略図。
【図５】本発明の張力調整装置の第３実施例を示す概略図。
【図６】本発明の張力調整装置の第４実施例を示す概略図。
【図７】本発明の張力調整装置の第５実施例を示す概略図。
【図８】本発明の張力調整装置の第６実施例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、各図面を参照しながら、本発明の張力調整装置の基本構成及び実施例について説明する。
【０００９】
＜１＞全体構成
図１は、本発明の張力調整装置を示す概略分解図である。
本発明の張力調整装置Ａは、一つの拘束具１が、一枚のベースプレート２に対し、締結手段３によって組み付けてある構成を最小構成とする。
以下、各構成部材について説明する。
【００１０】
＜２＞拘束具
拘束具１は、ワイヤーロープを把持するための部材である。
拘束具１は、バネ鋼からなる帯状板を中央で折り返しつつ、円弧状に形成した拡張部１１と、帯状板の折り返しによって一方向に略揃った帯状板の両端からなる裾部１２と、を有する。
【００１１】
＜２．１＞拡張部
拡張部１１は、ワイヤーロープを把持するための部分である。
拡張部１１は、前記した帯状板の折り返しにより、ワイヤーロープの断面形状と略同等の断面形状を有する筒状の挿入孔を具備している。
前記挿入孔にワイヤーロープを挿通し、締結手段３の締結によって裾部１２の間隔を狭くし、前記挿入孔を収縮させることで、前記ワイヤーロープを強固に把持することができる。
【００１２】
＜２．２＞裾部
裾部１２は、ベースプレート２との取付部分の提供及び拡張部１１を収縮するための部分である。
裾部１２には、締結手段３を構成するボルト３１を挿通する為の挿通孔１２１が少なくとも一箇所以上形成してある。
裾部１２の長手方向の長さや挿通孔１２１の数は、締結手段３による締結力と拡張部１１の摩擦力等の所望条件によって、適宜決定することができる。
裾部１２の高さは、締結手段３のサイズや、拘束具１として必要とされる強度等の特性に応じて適宜決定すればよい。
【００１３】
＜３＞ベースプレート
ベースプレート２は、ワイヤーロープを係止連結すること及び締結手段３による締結力を拘束具１へと均等に伝搬するための部材である。
ベースプレート２は、長手状の基部２１と、基部２１の一端或いは両端に設けた連結部２２とを有する平板部材である。
【００１４】
＜３．１＞基部
基部２１には、長手方向に向かって少なくとも一箇所以上の挿通孔２１１が設けてある。
基部２１の挿通孔２１１は、前記した裾部１２の挿通孔１２１に対応しており、それらの挿通孔１２１，２１１にボルト３１を挿通し、ナット３２で締結することで、拘束具１とベースプレート２とを一体化することができる、
基部２１の長さは、前記した拘束具１の長手方向の長さと、締結力の適切な伝搬が適う範囲で適宜決定することができる。
すなわち、基部２１を裾部１２の側面を覆う程度の大きさとすれば、締結手段３の締結力が基部２１を介して裾部１２全体に伝搬するため、拡張部１１によるワイヤーロープの収縮がより均等となるように働き、ワイヤーロープの把持部分の締付力のバラツキが低減する。
基部２１の高さは、組み付け時に拘束具１の拡張部１１が基部２１に干渉しない範囲で適宜決定することができる。
【００１５】
＜３．２＞連結部
連結部２２には、ワイヤーロープを係止連結するための連結孔２２１が少なくとも一つ設けてある。
なお、図１に示す連結部２２は、連結孔２２１を設けてある箇所が基部２１の中央部分よりやや拡幅した形状を呈しているが、これは強度設計上の観点によるものであり、強度設計上の問題が無ければ如何なる形状を呈していても良い。
【００１６】
＜４＞締結手段
締結手段３は、拘束具１とベースプレート２とを組み付ける為の部材である。
図１に示すように、締結手段３は、拘束具１及びベースプレート２の各挿通孔１２１，２２１に挿通可能なボルト３１及びナット３２、並びに各部材の間に適宜配置するワッシャ３３からなる。
ボルト３１の長さは、一体化する拘束具１及びベースプレート２の数によって適宜決定する。
【００１７】
＜５＞組み付け例
図２（ａ）は拘束具１とベースプレート２との組み付け後の概略側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＩ−Ｉの一部断面図である。
組み付け前に、ワイヤーロープ４を拡張部１１に挿通しておき、ボルト３１を拘束具１及びベースプレート２に挿通して、ナット３２を締結して両者を組み付けると、裾部１２内の間隔が両者からの押圧によって狭まれ、同時に拡張部１１も収縮するため、拘束具１は、ワイヤーロープ４を強固に把持することができる。
【００１８】
次に、拘束具１とベースプレート２の組合せ例について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図３に係る張力制御装置は、一つの拘束具と一つのベースプレートを締結手段によって組み合わせた例である。
本実施例の張力制御装置Ａは、ベースプレート２の一側面に拘束具１を配置し、締結手段３にて一体化した構成を呈する。
本実施例の張力制御装置Ａは、二点間を連結するワイヤーロープの途上に設ける場合などに用いることができる。
拘束具１は、前記二点のうち一方から伸びるワイヤーロープ４ｂを把持し、ベースプレート２の連結部２２は、前記二点のうち一方から伸びるワイヤーロープ４ａを連結する。
上記構成により、ワイヤーロープ４ａ，４ｂに引張力が作用する場合に、引張力が閾値以下に調整されながら、拘束具１に対してワイヤーロープ４ｂが滑動し、衝撃力を吸収することができる。
【実施例２】
【００２０】
図４に係る張力制御装置は、図３と同様の組み合わせ例であるが、ワイヤーロープの連結態様が異なるものである。
本実施例の張力制御装置Ａは、二点間を一本のワイヤーロープでループ上に連結する場合などに用いることができる。
拘束具１は、ワイヤーロープ５の一端を把持し、ベースプレート２の連結部２２は、前記ワイヤーロープ５の他端を連結したものである。
【実施例３】
【００２１】
図５に係る張力制御装置は、一つのベースプレートと、二つの拘束具を組み合わせた例である。
本実施例の張力制御装置Ａは、ベースプレート２の両側面に拘束具１を配置し、締結手段３にて一体化した構成を呈する。
本実施例の張力制御装置Ａは、二点間を連結するワイヤーロープの途上に設ける場合などに用いることができる。
ベースプレート２の連結部２２は、前記二点のうち一方から伸びるワイヤーロープ６ａを連結する。
前記二点のうち他方から伸びるワイヤーロープ６ｂは、一方の拘束具１ａで把持されるとともに、折り返して他方の拘束具１ｂでも把持される。
上記構成により、他方から伸びるワイヤーロープ６ｂの拘束箇所が二箇所に増加するため、滑動し始める引張力の閾値を増加方向に設定することができる。
【実施例４】
【００２２】
図６に係る張力制御装置は、一つのベースプレートと、三つの拘束具を組み合わせた例である。
本実施例の張力制御装置Ａは、ベースプレート２の一側面に一つの拘束具１ｃを配置し、該ベースプレート２の他側面には、天地を入れ替えながら重ね合わせた二つの拘束具１ｄ、１ｅを配置して、締結手段３にて一体化した構成を呈する。
本実施例の張力制御装置Ａは、上流側の一点と下流側の三点間を連結するワイヤーロープの途上に設ける場合等に用いることができる。
ベースプレート２の連結部２２は、前記上流側の一点から伸びるワイヤーロープ７ａを連結する。
三つの拘束具１ｃ〜１ｅは、下流側の三点からそれぞれ伸びるワイヤーロープ７ｂ〜７ｄを把持する。
上記構成により、ワイヤーロープ７ａ〜７ｄに引張力が作用する場合に、引張力が閾値以下に調整されながら、拘束具に対してワイヤーロープ７ｂ〜７ｄがそれぞれ滑動して衝撃力を吸収することができる。
【実施例５】
【００２３】
図７に係る張力制御装置は、一つのベースプレートと、四つの拘束具を組み合わせた例である。
本実施例の張力制御装置Ａは、ベースプレート２の連結部２２を用いない態様で使用することもでき、上流側の二点と下流側の二点間を連結するワイヤーロープの途上に設ける場合等に用いることができる。
四つの拘束具１ｆ〜１ｉは、上流側の二点及び下流側の二点からそれぞれ伸びるワイヤーロープを把持するよう構成する。
上記構成により、各ワイヤーロープ８ａ〜８ｄに引張力が作用する場合に、引張力が閾値以下に調整されながら、拘束具１ｆ〜１ｉに対してワイヤーロープ８ａ〜８ｄがそれぞれ滑動して衝撃力を吸収することができる。
【実施例６】
【００２４】
図８に係る張力制御装置は、一つのベースプレートと、二つの拘束具を組み合わせた例である。
本実施例の張力制御装置Ａは、四つの挿通孔２１１を有するベースプレート２の一側面に、二つの挿通孔１２１を有する拘束具１を、該ベースプレート２の長手方向に順番に配置し、それぞれを締結手段３で一体化した構成を呈する。
このように、一つのベースプレートに取り付ける拘束具を小分けとすることで、拘束具で把持したワイヤーロープが滑動する引張力の閾値を、拘束具の数でもって容易に調整することができる。
また、一つの拘束具で同じ数の挿通孔を設けた構成よりも、安定した拘束効果を得ることもできる。
【実施例７】
【００２５】
その他、本発明の張力制御装置は、ベースプレート２を複数設けた構成とすることもできる（図示しない）。この場合、各ベースプレート間に拘束具１を介在するように配置することが望ましい。
【符号の説明】
【００２６】
１      拘束具
２      ベースプレート
３      締結手段
１１    拡張部
１２    裾部
１２１  挿通孔
２１    基部
２１１  挿通孔
２２    連結部
２２１  連結孔
３１    ボルト
３２    ナット
３３    ワッシャ
４      ワイヤーロープ
【図１】
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【図２】
2013174106.tif 000004
【図３】
2013174106.tif 000005
【図４】
2013174106.tif 000006
【図５】
2013174106.tif 000007
【図６】
2013174106.tif 000008
【図７】
2013174106.tif 000009
【図８】
2013174106.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石防護施設に用いるワイヤーロープに夫々取り付けて、前記ワイヤーロープに作用する引張力を制御する為の、張力調整装置であって、
帯状板を折り返して形成した拡張部の内周面でもって、前記ワイヤーロープを把持可能に形成した拘束具と、
前記ワイヤーロープと同一又は別体のワイヤーロープを係止連結するための少なくとも一つの連結孔を設けたベースプレートと、
前記拘束具をベースプレートの片側に組み付けるとともに、前記拡張部を収縮可能な締結手段と、を少なくとも備えることを特徴とする、
張力調整装置。
【請求項２】
前記ベースプレートの片側又は両側に、前記拘束具を複数組み付けてあることを特徴とする、請求項１に記載の張力調整装置。
【請求項３】
前記ベースプレートを複数設けたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の張力調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願発明は、落石防護施設に用いるワイヤーロープに夫々取り付けて、前記各ワイヤーロープに作用する引張力を制御する為の、張力調整装置であって、帯状板を折り返して形成した拡張部の内周面でもって、前記ワイヤーロープを把持可能に形成した拘束具と、前記ワイヤーロープと同一又は別体のワイヤーロープを係止連結するための少なくとも一つの連結孔を設けたベースプレートと、前記拘束具をベースプレートの片側に組み付けるとともに、前記拡張部を収縮可能な締結手段と、を少なくとも備えることを特徴とする、張力調整装置を提供するものである。
前記発明において、前記ベースプレートの片側又は両側に、前記拘束具を複数組み付けた構成とすることもできる。拘束具を複数組み付ける構成例としては、ベースプレートの一側面上において、該ベースプレートの長手方向に並べて拘束具を配置したり、拘束具の上下を入れ換えながら重ねて配置したり、ベースプレートの両側面に配置する方法などがある。
また、前記発明において、前記ベースプレートを複数設けた構成とすることもできる。