(57)【要約】      （修正有）【課題】アーム部に対して下方側に向けた力を加えられた際に、アーム部の破損を防止した排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置１は、筒状の排水口部材２と、栓蓋５が取付けられる支持軸を有する支持機構４と、保持部３１及びアーム部３２を有し、アーム部３２が排水口部材２に取付けられることで、排水口部材２に取付けられるアタッチメント部材３とを備える。排水口部材２は、内周側に突出するとともに、アーム部３２の下方に配置され、アーム部３２を支持するアーム支持部２４を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に取付けられる排水栓装置であって、
前記排水口及び前記排水口に接続される配管の少なくとも一方に挿設される筒状の排水口部材と、
前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を有し、前記栓蓋を上下動可能に支持する支持機構と、
自身の内周において前記支持軸を保持する筒状の保持部、及び、当該保持部からその外側に向けて延びるアーム部を有し、当該アーム部の先端部が前記排水口部材に取付けられることで、前記排水口部材に取付けられるアタッチメント部材とを備え、
前記排水口部材は、内周側に突出するとともに、前記アーム部の下方に配置され、前記アーム部を支持するアーム支持部を有することを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記保持部の下端側開口は、拡径可能に構成されるとともに、
前記支持機構は、前記保持部の下端側開口を拡径した上で、前記下端側開口から挿通されることにより前記保持部の内周に配置されており、
前記排水口部材は、内周側に突出するとともに、前記保持部の下端側外周に配置され、前記下端側開口の拡径を規制する拡径規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記アーム支持部は、前記拡径規制部と一体とされることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記アーム部は、外周側に向けて突出する凸部を有するとともに、
前記排水口部材は、上下方向に前記凸部を挟んだ状態で前記凸部が係止される把持部を有し、
前記把持部に前記凸部が係止されることで、前記排水口部材に対して前記アタッチメント部材が取付けられ、
前記排水口部材の内周には、上方から下方に向けて幅が小さくなり、その下端が前記把持部に隣接する案内溝部が設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水栓装置としては、槽体（例えば、浴槽や洗面化粧台等）の排水口を開閉可能な栓蓋と、排水口やこれに接続された配管の内周に設けられる筒状の排水口部材と、自身の上端部において前記栓蓋を上下動可能に支持する支持軸を有してなる支持機構と、排水口の内周において前記支持機構（支持軸）を保持するアタッチメント部材とを有するものが知られている。また、アタッチメント部材は、自身の内周にて支持機構（支持軸）を保持する筒状の保持部と、当該保持部の外周から外側に延びる複数のアーム部とを備えている。そして、アタッチメント部材は、前記アーム部が排水口部材の内周に取付けられることで、排水口部材に取付けられている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２３４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、排水口の開時（栓蓋が浴槽等に接触していない状態）においては、栓蓋を踏みつける等、栓蓋に上方側から力が加えられた際に、支持機構を介してアーム部に対して下方側に向けた力が加わることとなる。この場合、アーム部には、その延びる方向と交差する方向への力が加わることとなるため、アーム部の破損が生じてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、アーム部に対して下方側に向けた力が加えられた際における、アーム部の破損をより確実に防止することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００７】
手段１．槽体の排水口に取付けられる排水栓装置であって、
前記排水口及び前記排水口に接続される配管の少なくとも一方に挿設される筒状の排水口部材と、
前記排水口に設けられる栓蓋が取付けられる支持軸を有し、前記栓蓋を上下動可能に支持する支持機構と、
自身の内周において前記支持軸を保持する筒状の保持部、及び、当該保持部からその外側に向けて延びるアーム部を有し、当該アーム部の先端部が前記排水口部材に取付けられることで、前記排水口部材に取付けられるアタッチメント部材とを備え、
前記排水口部材は、内周側に突出するとともに、前記アーム部の下方に配置され、前記アーム部を支持するアーム支持部を有することを特徴とする排水栓装置。
【０００８】
上記手段１によれば、アーム部の下方に配置されたアーム支持部により、上方側から加えられた力に対するアーム部の耐力を向上させることができる。その結果、アーム部の破損防止をより確実に図ることができる。
【０００９】
また、アタッチメント部材において、アーム部の折損等を防止するためには、アーム部の先端部同士を連結する環状部を設け、アーム部の強度向上を図ることが好ましいが、環状部を設けた場合には、排水口部材の内周側に形成される排水流路の通水面積が減少してしまい、排水能力の低下を招いてしまうおそれがある。
【００１０】
この点、上記手段１によれば、排水口部材にアタッチメント部材が取付けられた際には、筒状の排水口部材によってアーム部の先端部同士が連結された状態となるため、アーム部の強度向上を図ることができる。さらに、環状部は不要となるため、排水口部材の内周に形成される排水流路の通水面積が減少してしまうことを効果的に抑制できる。その結果、良好な排水能力を実現することができる。
【００１１】
手段２．前記保持部の下端側開口は、拡径可能に構成されるとともに、
前記支持機構は、前記保持部の下端側開口を拡径した上で、前記下端側開口から挿通されることにより前記保持部の内周に配置されており、
前記排水口部材は、内周側に突出するとともに、前記保持部の下端側外周に配置され、前記下端側開口の拡径を規制する拡径規制部を有することを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１２】
上記手段２によれば、排水口部材に設けられた拡径規制部により、保持部の下端側開口の拡径を規制することができる。従って、支持機構に対して上方側から力が加わった際に、保持部の下端側開口から支持機構が抜け落ちてしまうことをより確実に防止できる。
【００１３】
手段３．前記アーム支持部は、前記拡径規制部と一体とされることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００１４】
上記手段３によれば、アーム支持部は、拡径規制部と一体化されている。従って、アーム支持部及び拡径規制部を別々に設ける場合と比較して、製造コストの抑制を図ることができる。また、アーム支持部及び拡径規制部を別々に設ける場合と比較して、排水口部材の内周に形成される排水流路の通水面積をより増大させることができる。その結果、一層優れた排水能力を実現することができる。
【００１５】
手段４．前記アーム部は、外周側に向けて突出する凸部を有するとともに、
前記排水口部材は、上下方向に前記凸部を挟んだ状態で前記凸部が係止される把持部を有し、
前記把持部に前記凸部が係止されることで、前記排水口部材に対して前記アタッチメント部材が取付けられ、
前記排水口部材の内周には、上方から下方に向けて幅が小さくなり、その下端が前記把持部に隣接する案内溝部が設けられることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００１６】
上記手段４によれば、アーム部に設けられた凸部を案内溝部に配置した上で、アタッチメント部材を下方へと移動させることにより、案内溝部に沿って凸部を把持部に案内することができ、凸部の位置と把持部の位置とを極めて容易に合わせることができる。従って、把持部に対して凸部をより確実に係止させることができ、ひいてはアタッチメント部材を適切な配置位置に精度よく設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】排水栓装置の構成を示す一部破断斜視図である。
【図２】リング部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００の排水口１０１に取付けられており、排水口部材２と、アタッチメント部材３と、支持機構４と、栓蓋５とを備えている。
【００１９】
排水口部材２は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により筒状に形成されており、前記排水口１０１の中心軸と自身の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０１に挿設されている。また、排水口部材２は、上方側に位置する筒状の接続筒部２１と、当該接続筒部２１の下方側に位置し、前記接続筒部２１に対して直列的に配置されたリング部２２とを備えている。
【００２０】
接続筒部２１は、自身の上端部に、外周側に突出形成された環状の張出部２１Ａを備えており、当該張出部２１Ａよりも下端側の外周面に、雄ねじ部２１Ｂを備えている。そして、接続筒部２１は、自身の張出部２１Ａが、排水口１０１のうちその下端から径方向内側に向けて膨出する鍔部１０１Ａに載置された上で、自身の雄ねじ部２１Ｂが、排水用の配管１０２の内周に形成された雌ねじ部１０２Ａに螺合されている。これにより、排水口部材２（接続筒部２１）及び配管１０２間で浴槽１００が挟み込まれた状態となり、その結果、浴槽１００に対して配管１０２が接続され、ひいては排水口１０１から配管１０２へと通じる排水路が形成されている。尚、本実施形態では、前記鍔部１０１Ａの背面と配管１０２の上面との間に、例えば、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状のシール部材６が介在されており、当該シール部材６により、浴槽１００及び配管１０２間がシールされている。
【００２１】
リング部２２は、図２に示すように、筒状の本体部２３と、当該本体部２３の内周面から内周側に突出するアーム支持部２４とを備えている。加えて、本体部２３の下端側外周面には、凹状部２３Ａが設けられており、凹状部２３Ａが配管１０２の内周に設けられた突起部分（図示せず）に係止されることで、リング部２２が配管１０２に取付けられている。尚、本実施形態では、本体部２３の内径が接続筒部２１の内径とほぼ同一とされており、本体部２３の内周部分が、接続筒部２１の内周面から内周側に向けてほとんど突出しないように構成されている。
【００２２】
さらに、本体部２３の内周には、凹状（本実施形態では、本体部２３の内周及び外周を貫通する形状）の把持部２５が設けられている。把持部２５は、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。また、本体部２３の上端側内周には、その下端が前記把持部２５に隣接する案内溝部２６が形成されている。案内溝部２６は、各把持部２５ごとに設けられており、上方から下方に向けて徐々に幅が小さくなるように構成されている。また、案内溝部２６の最下方における幅は、把持部２５の幅と同一とされている。加えて、本体部２３のうち案内溝部２６が形成された部位の内周面は、上方から下方に向けて内径が徐々に小さくなる傾斜面とされている。
【００２３】
前記アーム支持部２４は、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。そして、各アーム支持部２４上には、アタッチメント部材３の後述するアーム部３２が配置され、アーム支持部２４によりアーム部３２が支持されるようになっている。
【００２４】
図１に戻り、アタッチメント部材３は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により形成されるとともに、排水口部材２（リング部２２）に取付けられている。また、アタッチメント部材３は、保持部３１とアーム部３２とを備えている。
【００２５】
保持部３１は、筒状をなし、自身の内周において前記支持機構４を保持している。具体的には、保持部３１は、自身の上端側内周面に径方向内側に突出する上側突出部（図示せず）を備え、自身の下端側内周面に径方向内側に向けて突出する下側突出部（図示せず）を備えている。そして、前記両突出部で支持機構４を挟み込むことにより、保持部３１は、支持機構４を保持している。尚、本実施形態において、保持部３１には、その中心軸方向に沿って延びる複数のスリット（図示せず）が設けられており、当該スリットを拡幅することで、自身の下端側開口が拡径可能とされている。そして、支持機構４は、前記スリットを拡幅し保持部３１の下端側開口を拡径した上で、前記下端側開口から挿通されることにより、保持部３１の内周に配置されている。
【００２６】
アーム部３２は、保持部３１の外周面から径方向外側に向けて延び、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられている。また、各アーム部３２は、保持部３１の軸方向に沿って延びる隙間３３を備えるとともに、その先端部（下端側外周部）に、外周側に突出する凸部３４を備えている。そして、隙間３３の幅の変動に伴い、凸部３４は径方向に沿って弾性変形可能とされている。尚、アタッチメント部材３は、凸部３４を内周側に弾性変形させることにより、接続筒部２１の内周を通過可能とされている。
【００２７】
加えて、凸部３４が前記把持部２５に挟まれた状態で把持部２５に係止されることにより、アタッチメント部材３は、排水口部材２（リング部２２）に対して取付けられている。ここで、アタッチメント部材３を排水口部材２（リング部２２）に取付ける際には、接続筒部２１の上方から、アタッチメント部材３をリング部２２に対して接近させ（接続筒部２１の内周を通過させ）、案内溝部２６に凸部３４を配置する。そして、アタッチメント部材３をさらに下方に移動させることで、凸部３４は案内溝部２６に沿って移動し、凸部３４の周方向に沿った位置が、把持部２５の周方向に沿った位置に一致させられる。また、本体部２３のうち案内溝部２６が形成された部位の内周面は、上述の通り、下方に向けて徐々に内径が小さくなる傾斜面とされているため、アタッチメント部材３の下方への移動に伴い、凸部３４が前記傾斜面を摺動することで、凸部３４が内周側に向けて弾性変形する。そして、この状態で、アタッチメント部材３をさらに下方側へと移動させていき、凸部３４が把持部２５に到達すると、凸部３４が弾性復帰し、把持部２５に凸部３４が係止され、排水口部材２（リング部２２）にアタッチメント部材３が取付けられる。尚、排水口部材２（リング部２２）にアタッチメント部材３を取付けた状態において、各アーム部３２はアーム支持部２４上に配置される。
【００２８】
支持機構４は、前記保持部３１に対して上下方向に相対移動可能な樹脂製の支持軸４１を備えている。支持軸４１は、その先端部が栓蓋５の背面に形成された筒状部位に嵌着されており、支持軸４１により栓蓋５は上下動可能に支持されている。
【００２９】
また、支持機構４には、押しボタン等により構成された操作部（図示せず）の変位を前記支持軸４１に伝達するための図示しない伝達部材（例えば、金属製のワイヤー）が接続されている。そして、前記操作部の操作に伴い、前記伝達部材を介して上昇端（実際には、上昇端よりも若干下方）における支持軸４１のロックと、ロック解除に伴う支持軸４１の下降とが交互に行われるようになっている。すなわち、前記操作部を操作する度に栓蓋５の上昇・下降（排水口１０１の開閉）が交互に行われるようになっている。
【００３０】
栓蓋５は、ＰＯＭ等の樹脂からなる蓋部５１と、当該蓋部５１の下方側外周に設けられた弾性変形可能な素材（例えば、樹脂やＥＰＤＭゴム等）からなる環状のパッキン５２とを備えている。前記蓋部５１は、その表面がなだらかに湾曲する形状をなしており、当該表面は、外観品質の向上を図るべく、金属製の被覆部５１Ａで覆われている。また、パッキン５２は、外周側に向けて徐々に薄くなるように構成されており、排水口１０１の閉時には、その外周部分の全周が浴槽１００に対して接触するようになっている。
【００３１】
さらに、本実施形態において、アタッチメント部材３は、保持部３１の下端部から下方側に向けて突出し、周方向に沿って等間隔に設けられた複数の突出部３５を備えている。そして、突出部３５の外周部分とアーム支持部２４の内周部分とがほぼ接触する状態で、突出部３５の外周にアーム支持部２４の内周部分が配置されており、その結果、保持部３１の下端側開口の拡径が規制されている。すなわち、本実施形態において、アーム支持部２４は、保持部３１の下端側開口の拡径を規制する拡径規制部にも相当しており、アーム支持部と拡径規制部とが一体とされている。
【００３２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、アーム部３２の下方においてこれを支持するアーム支持部２４が設けられているため、上方側から加えられた力に対するアーム部３２の耐力を向上させることができる。その結果、アーム部３２の破損をより確実に防止することができる。
【００３３】
また、排水口部材２にアタッチメント部材３が取付けられた際には、筒状の排水口部材２によってアーム部３２の先端部同士が連結された状態となるため、アーム部３２の強度向上を図ることができる。さらに、アタッチメント部材３に、アーム部３２の先端部同士を連結する環状部を設ける必要がなくなるため、排水口部材２の内周に形成される排水流路の通水面積が減少してしまうことを効果的に抑制できる。その結果、良好な排水能力を実現することができる。
【００３４】
加えて、拡径規制部を兼ねるアーム支持部２４により、保持部３１の下端側開口の拡径を規制することができるため、支持機構４に対して上方側から力が加わった際に、保持部３１の下端側開口から支持機構４が抜け落ちてしまうことをより確実に防止できる。
【００３５】
また、本実施形態では、アーム支持部２４が拡径規制部を兼ねるため、アーム支持部及び拡径規制部を別々に設ける場合と比較して、製造コストを抑制できるとともに、排水口部材２の内周に形成される排水流路の通水面積をより増大させることができる。
【００３６】
併せて、排水口部材２（リング部２２）には、案内溝部２６が設けられており、凸部３４を案内溝部２６に配置した上で、アタッチメント部材３を下方へと移動させることにより、案内溝部２６に沿って凸部３４を把持部２５に案内することができ、凸部３４の位置と把持部２５の位置とを極めて容易に合わせることができる。従って、把持部２５に対して凸部３４をより確実に係止させることができ、ひいてはアタッチメント部材３を適切な配置位置に対して精度よく設けることができる。
【００３７】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００３８】
（ａ）上記実施形態では、アーム支持部２４が拡径規制部を兼ねる構成とされているが、アーム支持部及び拡径規制部をそれぞれ別々に設けることとしてもよいし、アーム支持部のみを設けることとしてもよい。また、拡径規制部を設ける場合には、保持部３１の下端に突出部３５を設けることなく、保持部３１の下端側外周に拡径規制部を配置することとしてもよい。
【００３９】
（ｂ）上記実施形態において、排水口部材２は、複数の部材（接続筒部２１及びリング部２２）により構成されているが、排水口部材２を単一の部材により構成することとしてもよい。また、配管１０２の内周にリング状の排水口部材を設け、当該排水口部材にアタッチメント部材３を取付けることとしてもよい。
【００４０】
（ｃ）上記実施形態では、栓蓋５が浴槽１００に密着することで排水口１０１を閉鎖するように構成されているが、栓蓋５が排水口部材２に密着することで排水口１０１を閉鎖するように構成してもよい。
【００４１】
（ｄ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、ユニットバスや洗面化粧台、流し台などの槽体に対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００４２】
（ｅ）上記実施形態では、排水口部材２等が樹脂材料により形成されているが、排水口部材２等を耐腐食性に優れる金属材料（例えば、ステンレス等）により形成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…排水栓装置、２…排水口部材、３…アタッチメント部材、４…支持機構、５…栓蓋、２４…アーム支持部（拡径規制部）、２５…把持部、２６…案内溝部、３１…保持部、３２…アーム部、３４…凸部、４１…支持軸、１００…浴槽（槽体）、１０１…排水口。
【図１】
2013253425.tif 000003
【図２】
2013253425.tif 000004