(57)【要約】【課題】ボトル容器を薄肉化した場合でも、熱収縮性フィルムを熱収縮によって装着した際に皺が生じにくく、外観を良好にできるボトル容器を提供する。【解決手段】本発明のボトル容器１は、熱収縮性フィルムが熱収縮によって装着される樹脂製のものであり、収納部の横断面が扁平状とされ、横断面の短手方向で対向する第１側面部２１および第２側面部の少なくとも一方には、熱収縮性フィルムを装着する際の加工温度で溶融しないシート１ｂが貼付されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムが熱収縮によって装着される樹脂製のボトル容器において、
収納部の横断面が扁平状とされ、横断面の短手方向で対向する第１側面部および第２側面部の少なくとも一方には、熱収縮性フィルムを装着する際の加工温度で溶融しないシートが貼付されていることを特徴とするボトル容器。
【請求項２】
前記シートが、各側面部の中心を含む領域に貼付されている、請求項１に記載のボトル容器。
【請求項３】
前記シートが、二軸延伸された基材層と、該基材層の両面に設けられた一軸延伸された表面層とからなり、双方の表面層の延伸方向が同一である、請求項１または２に記載のボトル容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルとなる熱収縮性フィルムが熱収縮によって装着されるボトル容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体や粉体を充填する樹脂製のボトル容器としては様々なものが使用されており、例えば、収納部の横断面が扁平状のボトル容器が知られている。扁平状のボトル容器は、幅広の側面部を有する。通常、ボトル容器には、ラベルとなる熱収縮性フィルムを熱収縮によって装着させており、ボトル容器が扁平状で幅広の側面部を有する場合には、ラベルにおいて商品名等を大きく表示させることができる。
【０００３】
ところで、近年、ボトル容器を廃棄する際の環境への負荷を低減させると共にコストを下げるために、ボトル容器の薄肉化による樹脂量の低減が図られている。しかし、扁平状のボトル容器を薄肉化すると、熱収縮によって装着した熱収縮性フィルムのラベルに皺が生じることがあった。ラベルに皺が生じると、商品の見栄えが損なわれるため、皺の発生防止の対策が要求されている。
その要求に対し、ボトル容器の側面部に凹状または凸状のリブを設けることにより、熱収縮性フィルムからなるラベルに皺が生じることを防止する方法が開示されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３７８９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に記載のボトル容器に、熱収縮性フィルムからなるラベルを熱収縮により装着した際には、リブによってラベルに凹凸が生じるため、外観が良いとはいえなかった。
本発明は、ボトル容器を薄肉化した場合でも、熱収縮性フィルムを熱収縮によって装着した際に皺が生じにくく、外観を良好にできるボトル容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者が調べた結果、薄肉化した従来のボトル容器において、熱収縮により装着したラベルに皺が発生するのは、ボトル本体が熱収縮することが一つの理由であることを見出した。そこで、ボトル本体の熱収縮を抑制する手法について検討して、以下のボトル容器を発明した。
本発明は、以下の態様を有する。
［１］熱収縮性フィルムが熱収縮によって装着される樹脂製のボトル容器において、収納部の横断面が扁平状とされ、横断面の短手方向で対向する第１側面部および第２側面部の少なくとも一方には、熱収縮性フィルムを装着する際の加工温度で溶融しないシートが貼付されていることを特徴とするボトル容器。
［２］前記シートが、各側面部の中心を含む領域に貼付されている、［１］に記載のボトル容器。
［３］前記シートが、二軸延伸された基材層と、該基材層の両面に設けられた一軸延伸された表面層とからなり、双方の表面層の延伸方向が同一である、［１］または［２］に記載のボトル容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のボトル容器は、薄肉化した場合でも、ラベルとなる熱収縮性フィルムを熱収縮によって装着した際に皺が生じにくく、外観を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のボトル容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のボトル容器の一実施形態について図１および図２を参照して説明する。
本実施形態のボトル容器１は、樹脂製のボトル本体１ａと、ボトル本体１ａに貼付されたシート１ｂとを備える。ボトル本体１ａは、底部１０、底部１０から立設された側面部２０、上端に設けられた口部３０、および、側面部２０と口部３０との間に配置された肩部４０からなる。
さらに、側面部２０は、互いに対向する第１側面部２１および第２側面部２２と、互いに対向する第３側面部２３および第４側面部２４とからなっている。
【００１０】
本実施形態におけるボトル本体１ａは、側面部２０によって形成される収納部Ａの横断面（図２参照）が扁平状とされており、第１側面部２１と第２側面部２２とは、横断面の短手方向Ｌで互いに対向している。短手方向Ｌの方向をＸ方向とし、高さ方向をＺ方向とし、前記Ｘ方向および前記Ｚ方向に垂直な方向をＹ方向とした際に、収納部Ａでは、Ｙ方向の長さがＸ方向の長さよりも短くなっている。そのため、第１側面部２１および第２側面部２２の幅は、第３側面部２３および第４側面部２４の幅よりも長くなっている。
また、本実施形態においては、第１側面部２１、第２側面部２２、第３側面部２３および第４側面部２４は、各々、外側に向かって膨出するような曲面状とされている。また、第１側面部２１、第２側面部２２、第３側面部２３および第４側面部２４は、各々、幅が、底部１０と肩部４０との間で変化することなくほぼ一定である。
第３側面部２３および第４側面部２４には、ボトル本体１ａの座屈強度を向上させるために、Ｚ方向に沿って直線状に凸部又は凹部が形成されていることが好ましい。
【００１１】
ボトル本体１ａの材質としては、例えば、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン）、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。これらのなかでも、強度およびコストの点から、高密度ポリエチレンが好ましい。
ボトル容器１の肉厚は０．１５〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜１．８ｍｍであることがより好ましい。前記上限値以下であれば、充分に薄肉化でき、前記下限値以上であれば、充分な強度を確保できる。
【００１２】
本実施形態におけるシート１ｂは、矩形状であり、第１側面部２１および第２側面部２２の各々に１枚ずつ貼付されている。
第１側面部２１に貼付されるシート１ｂは、少なくとも第１側面部２１の中心を含む領域（以下、「中心を含む領域」のことを「中央領域」という。）を被覆するように貼付されており、第２側面部２２に貼付されるシート１ｂは、少なくとも第２側面部２２の中央領域を被覆するように貼付されている。
【００１３】
シート１ｂとしては、ラベルとなる熱収縮性フィルムを装着する際の加工温度で溶融しないシートが使用される。
また、シート１ｂの材質は熱接着性を有する熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類：ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル重合体：ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体：ナイロン６、ナイロン６６、パラ又はメタキシリレンアジパミド等ポリアミド類：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類：各種ポリカーボネート：ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性の点で、ＰＰ，ＰＥＴが好ましい。シート１ｂは、前記熱可塑性樹脂を単層でシート化したものでもよいし、多層に積層してシート化したものでもよい。
【００１４】
シート１ｂは、ボトル本体１ａの外表面とホットメルト接着樹脂層を介して熱接着することが好ましい。
ホットメルト接着樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）や、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のエチレン系樹脂や、これらエチレン系樹脂にロジン類、テルペン系樹脂、石油樹脂、スチレン系樹脂等の粘着付与剤を配合したものが使用される。
ホットメルト接着樹脂層は、シート１ｂ上に、３〜４０μｍの厚みで設けることが好ましい。
ホットメルト接着樹脂層の形成方法としては、ホットメルト接着樹脂を溶剤に溶解あるいは分散させた溶液を、グラビアコーター等の塗工機を使用して、シート１ｂに塗布し、乾燥させる方法、Ｔダイを備えた押出機を用いて、溶融したホットメルト接着樹脂を層状に吐出させると共にシート１ｂ上に積層し、冷却する方法などが挙げられる。
なお、ボトル容器１の成形時に、シート１ｂとボトル本体１ａを構成する樹脂とを直接接触させた場合に充分な接着力で熱接着する場合には、ホットメルト接着樹脂は不要である。
【００１５】
シート１ｂは未延伸のものであってもよいが、剛性が高いことから、延伸されたものが好ましい。延伸する場合の延伸方向は一軸方向でも二軸方向でもよい。
また、シート１ｂの内部には無機充填剤および顔料の少なくとも一方が含まれてもよい。
【００１６】
上記シート１ｂの中でも、二軸延伸された基材層と、該基材層の両面に設けられ、一軸延伸された表面層とからなり、双方の表面層の延伸方向が同一のシート（多層延伸シート）が好ましい。このようなシート１ｂは薄くても反発性が高く（剛性が高く）、第１側面部２１および第２側面部２２の変形をより抑制できる。また、シート１ｂを薄くすることでボトル本体１ａの曲面に追従しやすくなり、また、ラベルとボトル容器との境目の段差が小さくなるため、ラベルを装着した後に外観をより良好にすることができる。
多層延伸シートは、無機充填剤（例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン等）を含むと共に多孔質にされてもよい。無機充填剤を含む多孔質の多層延伸シートとしては、例えば、ユポ・コーポレーション社製の商品名ユポ（登録商標）が挙げられる。
【００１７】
また、シート１ｂとしては、アルミニウム箔等の金属箔、上記熱可塑性樹脂のフィルムにアルミニウム等の金属が蒸着された蒸着フィルムを用いてもよい。
また、シート１ｂとして、上質紙、クラフト紙、ラミネート紙等の紙を用いてもよい。
【００１８】
シート１ｂの厚みは、２０〜２５０μｍであることが好ましく、５０〜１５０μｍであることがより好ましい。シート１ｂの厚みが前記下限値以上であれば、充分な強度が得られ、前記上限値以下であれば、第１側面部２１および第２側面部２２の曲面に容易に追従でき、貼付しやすくなる。
【００１９】
第１側面部２１におけるシート１ｂの貼付面積は、できるだけ大きいことが好ましいが、好ましい範囲はシート１ｂの種類によって異なる。シート１ｂが多層延伸シートである場合には、変形領域に対して２５％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましい。また、シート１ｂが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである場合には、変形領域に対して６０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましい。
第２側面部２２におけるシート１ｂの好ましい貼付面積は、第１側面部２１における好ましい貼付面積と同様である。
なお、上記「変形領域」とは、第１側面部２１または第２側面部２２において、ボトル本体１ａが熱収縮により、中央を押圧した際に凹むように変形する領域のことである。
ボトル本体１ａにおいて、変形領域は、Ｚ方向の長さでは、側面部２０の高さ（Ｚ方向の長さ）の６０〜９０％になることが多く、Ｘ方向の長さでは、側面部２０の幅（Ｘ方向の長さ）の６０〜９０％になることが多い。
【００２０】
ボトル容器１の製造方法としては、ボトル本体１ａを成形すると同時に又は成形した後にシート１ｂをボトル本体１ａに貼付する方法が採られる。
ボトル本体１ａの成形方法としては金型を用いる方法であれば特に限定されず、例えば、ブロー成形法、射出成形法、圧縮成形法等が挙げられる。また、ブロー成形としては、水平ロータリー式ブロー成形機や縦型ロータリー式成形機等を用いるダイレクトブロー成形、インジェクションブロー成形、２段ブロー、シートフォーミング、延伸ブロー等が挙げられる。
シート１ｂをボトル本体１ａに貼付する際には、接着剤（溶剤系接着剤、エマルション系接着剤、ホットメルト系接着剤等）を用いてもよいし、熱溶着でも構わない。
また、上記ボトル本体１ａの成形の際のインモールドでシート１ｂを貼付することが好ましいが、ラベラー等を用いてボトル本体１ａに貼付しても構わない。
【００２１】
本実施形態のボトル容器１は、ラベルとなる熱収縮性フィルムが熱収縮によって装着されて使用される。熱収縮性フィルムには、商品毎のデザインの文字や図柄等が印刷されている。
熱収縮性フィルムとしては、ポリスチレン系フィルム、ポリエステル系フィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン−アクリル酸共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸メチル共重合体フィルム、ポリ乳酸系フィルム、ポリエステル−ポリスチレン共押出フィルム、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、塩素化ポリエチレンフィルム、塩素化ポリプロピレンフィルム等の塩素化ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体フィルム、アクリル系樹脂フィルムなどが挙げられる。これらは１種を単層で用いてもよいし、２種以上を多層で用いてもよい。また、これらのフィルムに不織布をラミネートしてもよい。
これらの中でも、延伸ポリエステル系フィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、発泡ポリスチレン系フィルム、不織布と収縮フィルムとのラミネートフィルム、延伸ポリエステル−ポリスチレン共押出しフィルムからなる群から選択される１種以上のフィルムまたはこれらと不織布とのラミネートフィルムが好適に用いられる。
【００２２】
熱収縮性フィルムをボトル容器に装着する方法としては、裁断した熱収縮性フィルムを筒状体にし、その筒状体をボトル容器の側面部の周囲に配置し、熱風および蒸気等により加熱し、熱収縮性フィルムを熱収縮させる方法が適用される。
【００２３】
上記ボトル容器１では、第１側面部２１と第２側面部２２の各々の、少なくとも中央領域を被覆するようにシート１ｂが貼付されている。前記中央領域は、変形領域のなかで最も変形量が大きくなる領域であり、その中央領域にシート１ｂが貼付されていることで、第１側面部２１および第２側面部２２の変形を抑制できる。そのため、熱収縮性フィルムからなるラベルを熱収縮により装着する際にボトル本体１ａの熱収縮を防ぐことができる。これにより、薄肉化した場合でも、ボトル容器１に装着したラベルの皺発生を抑制でき、ラベルの外観を良好にすることができる。また、薄肉化してボトル樹脂量を低減できるため、廃棄の際の環境への負荷を低減させることができ、また、材料コストを下げることができる。また、シート１ｂの貼付によるコスト上昇は僅かであるため、総合的にボトル容器１の製造コストを下げることができる。
【００２４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。
例えば、第１側面部および第２側面部の一方のみにシートが貼付されてもよい。また、第１側面部および第２側面部に加えて第３側面部および第４側面部にもシートが貼付されても構わない。また、各側面部においてシートは中央領域に貼付されていなくてもよい。
また、第１側面部および第２側面部が曲面状ではなく、平面状であってもよい。また、第３側面部および第４側面部が曲面状ではなく、平面状であってもよい。また、第１側面部、第２側面部、第３側面部および第４側面部は、幅は底部１０と肩部４０との間で一定でなくてもよい。
また、ボトル本体は、第３側面部および第４側面部を有さないものであってもよい。
また、収納部の横断面は扁平状であればよく、例えば、楕円形でもよいし、矩形状でもよい。矩形状の場合には、四隅が隅切りされてもよい。
シートの形状は、矩形状に限らず、円形状、楕円形状、多角形状（三角形状、四角形状、五角形状、六角形状等）、あるいはその他の形状であってもよい。
【実施例】
【００２５】
（製造例１）
本製造例は、図１，２に示すボトル容器を製造する例である。
具体的には、金型のキャビティ内にシート１ｂを吸引手段により保持し、その金型を用いて、ボトル本体用樹脂材料からなるパリソンをブロー成形してボトル本体１ａを成形すると共に、ボトル本体１ａにシート１ｂを貼付することによりボトル容器１を得た。
その際、ボトル本体１ａのＸ方向の長さ（幅）を９０ｍｍ、Ｙ方向の長さ（厚さ）を６８ｍｍ、Ｚ方向の長さ（高さ）を２４０ｍｍとした。
また、ボトル本体用樹脂材料としては、プライムポリマー社製高密度ポリエチレン（ハイゼックス６７００Ｂ）と、白系着色剤と、帯電防止剤（花王社製エレクトロストリッパーＥＡ）とを含むものを用いた。
シート１ｂとしては、多層延伸シート（ユポ・コーポレーション社製、商品名ＩＤＳ８０（８０μｍ）、密度０．９４ｇ／ｍ３、幅６４．６ｍｍ、高さ１５０ｍｍ、面積９６９０ｍｍ２）を使用した（厚さ８０μｍ）。
本製造例で用いたボトル本体１ａの第１側面部２１および第２側面部２２における変形領域は幅７０ｍｍ、高さ１８０ｍｍ、面積１２６００ｍｍ２であり、該変形領域に対するシート貼付面積の割合は７６．９％であった。
また、シート１ｂは、第１側面部２１および第２側面部２２の各々の中央領域を被覆するようにボトル本体１ａに貼付した。
【００２６】
（製造例２）
多層延伸シートとして、幅６４．６ｍｍ、高さ１００ｍｍ、面積６４６０ｍｍ２のものを用いて、変形領域に対するシート貼付面積の割合を５１．３％としたこと以外は製造例１と同様にしてボトル容器を得た。
【００２７】
（製造例３）
多層延伸シートとして、幅６４．６ｍｍ、高さ７０ｍｍ、面積４５２２ｍｍ２のものを用いて、変形領域に対するシート貼付面積の割合を３５．９％としたこと以外は製造例１と同様にしてボトル容器を得た。
【００２８】
（製造例４）
多層延伸シートとして、幅６４．６ｍｍ、高さ５０ｍｍ、面積３２３０ｍｍ２のものを用いて、変形領域に対するシート貼付面積の割合を２５．６％としたこと以外は製造例１と同様にしてボトル容器を得た。
【００２９】
（製造例５）
多層延伸シートを貼付しなかったこと以外は製造例１と同様にしてボトル容器を得た。
【００３０】
（製造例６）
多層延伸シートの代わりに二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（厚さ１００μｍ）を用いたこと以外は製造例１と同様にしてボトル容器を得た。
【００３１】
（製造例７）
多層延伸シートの代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）フィルム（厚さ１００μｍ）を用いたこと以外は製造例１と同様にしてボトル容器を得た。
【００３２】
（製造例８）
多層延伸シートの代わりにＯＰＥＴフィルム（厚さ１００μｍ）を用いたこと以外は製造例２と同様にしてボトル容器を得た。
【００３３】
［評価］
各製造例のボトル容器について、下記の方法により装着させたラベルの皺発生状況を目視により評価した。評価結果を表１に示す。
＜ラベルの装着方法＞
二軸延伸ポリスチレンフィルムの筒状体を作製し、その筒状体をボトル本体の側面部の周囲に配置させた後、設定温度６５℃のヒータに通した。これにより、二軸延伸ポリスチレンフィルムを熱収縮させてボトル容器にラベルを装着させた。
【００３４】
【表１】
2013133114.tif 000003
【００３５】
第１側面部および第２側面部に多層延伸シートを貼付した製造例１〜４では、ラベルの皺発生を充分に抑制できた。これに対し、第１側面部および第２側面部にシートを貼付しなかった製造例５では、ラベルの皺発生を抑制できなかった。
多層延伸シートの代わりにＯＰＰフィルムを用いた製造例６では、ラベルの皺発生抑制が不充分であった。
多層延伸シートの代わりにＯＰＥＴフィルムを用い、シート貼付面積を変形領域の６０％以上とした製造例７では、ラベルの皺発生を抑制できた。
多層延伸シートの代わりにＯＰＥＴフィルムを用い、シート貼付面積を変形領域の６０％未満とした製造例８では、ラベルの皺発生抑制が不充分であった。
【符号の説明】
【００３６】
１  ボトル容器
１ａ  ボトル本体
１ｂ  シート
１０  底部
２０  側面部
２１  第１側面部
２２  第２側面部
２３  第３側面部
２４  第４側面部
３０  口部
４０  肩部
【図１】
2013133114.tif 000004
【図２】
2013133114.tif 000005