(57)【要約】【課題】地震等による衝撃から乗りかごを保護するエレベータ用保護装置を提供する。【解決手段】エレベータ用保護装置は、加速度計（１０ｄ）と、衝撃緩和装置（１０ｂ、１０ｃ）と、を有している。加速度計（１０ｄ）は、エレベータの乗りかご（１１）に取り付けられ、横方向の加速度を検出する。衝撃緩和装置（１０ｂ、１０ｃ）は、気体を満たすことにより膨張する袋体（１０ｂ）を有し、前記乗りかご（１１）の外面に取り付けられ、前記加速度計（１０ｄ）で検出される加速度が所定の閾値を超えると前記袋体（１０ｂ）を膨張させる。【選択図】図２
2013133203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに取り付けられ、横方向の加速度を検出する加速度計と、
気体を満たすことにより膨張する袋体を有し、前記乗りかごの外面に取り付けられ、前記加速度計で検出される加速度が所定の閾値を超えると前記袋体を膨張させる衝撃緩和装置と、を有するエレベータ用保護装置。
【請求項２】
前記衝撃緩和装置は、膨張していない状態の前記袋体を、前記乗りかごの昇降方向に沿って設置されたガイドレールに対向させて保持しておき、前記袋体を膨張させることにより、前記袋体を前記ガイドレールに当接させる、請求項１に記載のエレベータ用保護装置。
【請求項３】
前記衝撃緩和装置は前記乗りかごの右側と左側のそれぞれに取り付けられており、
前記衝撃緩和装置を制御する制御装置を更に有し、
前記制御装置は、右方向への加速度が前記閾値を超えたことを検出すると、右側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させ、前記左方向への加速度が前記閾値を超えたことを検出すると、左側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させる、請求項１または２に記載のエレベータ用保護装置。
【請求項４】
前記乗りかごの右方向への加速度を検出する第１の加速度計と、前記乗りかごの左方向への加速度を検出する第２の加速度計とがあり、
前記制御装置は、前記第１の加速度計で検出される加速度が前記閾値を超えると、右側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させ、前記第２の加速度計で検出される加速度が前記閾値を超えると、左側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させる、請求項３に記載のエレベータ用保護装置。
【請求項５】
前記加速度計は前記乗りかごの上部に取り付けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ用保護装置。
【請求項６】
前記衝撃緩和装置は、前記乗りかごの上部および下部に取り付けられ、上部と下部の衝撃緩和装置の袋体は連動するように膨張させる、請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベータ用保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ走行中に発生した地震等による衝撃から乗りかごおよびその周辺機器を保護するエレベータ用保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、乗りかごとつり合いおもりとをロープで連結し、つるべ式に駆動綱車で駆動するものが一般的である。通常、乗りかごとつり合いおもりは、それぞれガイドレールに沿って昇降する。しかし、乗りかごやつり合いおもりはガイドレールから外れる、いわゆる脱レールという事態が起こり易い。そのため、エレベータ装置には脱レールを検出するために装置が設けられており、脱レールが検出されると、運転を停止したり、管制運転に切り替えたりする。
【０００３】
つり合いおもりの脱レールを検出方法が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された方法では、ポンプ装置で気体を送り込むことで柔軟性を持たせた管体を、つり合いおもりの昇降範囲にわたってガイドレールに、つり合いおもりの移動によって圧迫されるように設けておき、その管体から排出される気体の圧力を測定する。測定される圧力の値から脱レールの発生を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３３５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された方法は、脱レールが発生したかどうかを検査するためのものであり、脱レールの発生を防止するものではない。そのため、地震によってエレベータ装置に衝撃が加わったり、脱レールが発生したりするのを防止することはできない。
【０００７】
また、最上階から最下階まで乗りかごの昇降範囲にわたる管体を設置し、更にポンプ装置も設置するので、設置時に設備、労力、時間などで多大なコストがかかる。また、昇降範囲にわたるように設備を設置するので、動作させた後に設備を元の状態に復旧させるのに多大な時間や労力が必要となる。そのためコスト高であると共に、エレベータ装置の長時間の停止による利用者への影響も大きなものである。
【０００８】
本発明の目的は、地震等による衝撃から乗りかごを保護するエレベータ用保護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によるエレベータ用保護装置は、エレベータの乗りかごに取り付けられ、横方向の加速度を検出する加速度計と、気体を満たすことにより膨張する袋体を有し、前記乗りかごの外面に取り付けられ、前記加速度計で検出される加速度が所定の閾値を超えると前記袋体を膨張させる衝撃緩和装置と、を有している。
【００１０】
また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記衝撃緩和装置は、膨張していない状態の前記袋体を、前記乗りかごの昇降方向に沿って設置されたガイドレールに対向させて保持しておき、前記袋体を膨張させることにより、前記袋体を前記ガイドレールに当接させることにしてもよい。
【００１１】
また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記衝撃緩和装置は前記乗りかごの右側と左側のそれぞれに取り付けられており、前記衝撃緩和装置を制御する制御装置を更に有し、前記制御装置は、右方向への加速度が前記閾値を超えたことを検出すると、右側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させ、前記左方向への加速度が前記閾値を超えたことを検出すると、左側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させるとしてもよい。
【００１２】
また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記乗りかごの右方向への加速度を検出する第１の加速度計と、前記乗りかごの左方向への加速度を検出する第２の加速度計とがあり、前記制御装置は、前記第１の加速度計で検出される加速度が前記閾値を超えると、右側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させ、前記第２の加速度計で検出される加速度が前記閾値を超えると、左側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させるとしてもよい。
【００１３】
また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記加速度計は前記乗りかごの上部に取り付けられるとしてもよい。
【００１４】
また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記衝撃緩和装置は、前記乗りかごの上部および下部に取り付けられ、上部と下部の衝撃緩和装置の袋体は連動するように膨張させるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地震等が発生したとき、衝撃吸収材の袋体を膨張させ、その袋体で乗りかごが外部の物に衝突するときの衝撃を緩和するので、乗りかご等を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係るエレベータの乗りかごおよびその周辺の概略構成図である。
【図２】乗りかご１１の上側に取り付けられたガイドローラ１３周辺の拡大図である。
【図３】本実施例による衝撃緩和装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施例２に係るエレベータの乗りかごおよびその周辺の概略構成図である。
【図５】実施例２における制御装置２０の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、実施例１に係るエレベータの乗りかごおよびその周辺の概略構成図である。図１を参照すると、エレベータの乗りかご１１の上下左右の４か所にガイドローラ１３が取り付けられている。乗りかご１１は、その左右に配置された上下方向に伸びるガイドレール１２にガイドローラ１３を近接あるいは当接させるように不図示のロープによって釣り下げられている。ロープを巻き上げることにより、乗りかご１１がガイドレール１２に沿って昇降する。上下左右のガイドローラ１３周辺にはエレベータ用保護装置が備えられている。
【００１９】
図２は、乗りかご１１の上側に取り付けられたガイドローラ１３周辺の拡大図である。
【００２０】
エレベータの乗りかご１１は一般に床部分に重量が集中している。そのため、地震や異常な事態が発生して乗りかご１１が揺れるときには、乗りかご１１の下部よりも上部が大きく左右に振られる傾向がある。そのため、本実施例においては、乗りかご１１の上側の左右２か所のガイドローラ１３の近傍のガイドプレート１０ａに加速度計１０ｄを設置している。乗りかご１１の上部に加速度計１０ｄを設置することにより、乗りかご１１の揺れを確実に検出できるようにしている。
【００２１】
また、乗りかご１１の上部が左右に大きく振られ、衝撃吸収材１０ｂが開いたときには、その反動で乗りかご１１の対角線上の下部のガイドローラ１３も振られる。そのため、衝撃吸収材１０ｂについては、乗りかご１１の上下左右の４か所のガイドローラ１３のガイドプレート１０ａにそれぞれ設置している。
【００２２】
図２（Ａ）にはガイドローラ１３周辺を上方から見た平面図が示され、図２（Ｂ）にはガイドローラ１３周辺を正面から見た正面図が示されている。
【００２３】
ガイドプレート１０ａは不図示の機構により乗りかご１１に固定される。そのガイドプレート１０ａに、ブラケット１０ｃとそれに固定された衝撃吸収材１０ｂを有する衝撃緩和装置と、加速度計１０ｄとが配置されている。ここでは衝撃緩和装置と加速度計１０ｄとを合わせてエレベータ用保護装置と呼んでいる。
【００２４】
加速度計１０ｄは、横方向の加速度を検出する加速度計である。ここでは加速度計１０ｄはガイドプレート１０ａに取り付けられているが、乗りかご１１への固定方法は任意である。乗りかご１１の横方向の加速度を検出できさえすれば、どのように固定方法は問わない。
【００２５】
衝撃吸収材１０ｂは内部に気体を満たすことによって膨張する袋体である。例えば、衝撃吸収材１０ｂは、加速度計１０ｄで検出される乗りかご１１の加速度が所定の閾値を超えると、火薬を爆発させることにより気体を発生させ、その気体を送り込んで袋体を膨張させる。
【００２６】
図２に示すように、膨張していない状態の袋体（衝撃吸収材１０ｂ）はガイドレール１２に対向し、ガイドレール１２の周囲を囲むように配置されている。更に、袋体を取り囲むようにブラケット１０ｃが設けられており、袋体が膨張するときに後方（図中の左方向）へ膨したり、後方へずれたりするのを防止する。そのため、袋体はガイドレール１２に当接し、ガイドレール１２に相当する大きさまで空間が許す限り膨張することができる。これによって、衝突時の衝撃を吸収または緩和することができる。
【００２７】
なお、本実施例では、上述のように下側のガイドプレート１０ａには加速度計１０ｄは搭載されていない。そこで例えば、左下の衝撃緩和装置は左上の衝撃緩和装置と連動して膨張し、右下の笑劇緩和装置は右上の衝撃緩和装置と連動して膨張することしてもよい。
【００２８】
図３は、本実施例による衝撃緩和装置の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
衝撃緩和装置は、エレベータが通常運転を行っている状態で（ステップ１０１）、加速度計１０ｄによって加速度を計測し（ステップ１０２）、計測された加速度と設定された加速度（すなわち閾値）とを比較する（ステップ１０３）。
【００３０】
計測された加速度が閾値を超えていれば、衝撃緩和装置は衝撃吸収材１０ｂの袋体を膨張させるとともに（ステップ１０４）、エレベータを停止させる（ステップ１０５）。一方、計測された加速度が閾値を超えていなければ、衝撃緩和装置は袋体を膨張させることなく、そのままステップ１０１に戻る。
【００３１】
本実施例によれば、地震等が発生したとき、衝撃吸収材１０ｂの袋体を膨張させ、その袋体で乗りかご１１が外部の物に衝突するときの衝撃を緩和するので、脱レールや乗りかご１１あるいは周辺機器の破損を防止し、乗りかご１１等を保護することができる。
【００３２】
なお、本実施例では、主要部が袋体である衝撃吸収材１０ｂは重量物ではないので、乗りかご１１に衝撃吸収材１０ｂを取り付けても乗りかご１１の重量はほとんど変わらない。そのため、衝撃吸収材１０ｂを取り付けたことによって、衝突時の乗りかご１１への衝撃が増してしまうというような悪影響はない。また、衝撃吸収材１０ｂを乗りかご１１に取り付けることによる乗りかご１１全体の剛性特性上の悪影響もほとんど無い。
【００３３】
また、本実施例では、加速度計１０ｄで異常な加速度が測定されたときに衝撃吸収材１０ｂを膨張させるので、地震時による場合だけでなく、エレベータ自体の異常など様々な異常事象において乗りかご１１を揺れによる衝撃から保護することができる。
【実施例２】
【００３４】
実施例１における衝撃緩和装置は、加速度計１０ｄの測定結果から直接的に衝撃吸収材１０ｂを動作させるものであった。しかし、本発明がその構成に限定されることはない。実施例２では、複数の加速度計および複数の衝撃吸収材に共通の制御装置を設け、各加速度計の測定結果を制御装置に通知し、それらの測定結果に基づいて制御装置が複数の衝撃吸収材を動作させる例について説明する。ここでは乗りかご１１が左右に振られることを想定し、その振られ方に応じて、複数の衝撃吸収材１０ｂの動作を制御するものとする。
【００３５】
図４は、実施例２に係るエレベータの乗りかごおよびその周辺の概略構成図である。図４を参照すると、機械室に設置された制御装置２０が示されている点で図１と異なっている。制御装置２０およびその制御に関する構成および動作以外の点では実施例２は実施例１と同様である。
【００３６】
制御装置２０は、右方向への加速度が閾値を超えたことを検出すると、右側の衝撃緩和装置における衝撃吸収材１０ｂを膨張させ、左方向への加速度が閾値を超えたことを検出すると、左側の衝撃緩和装置における衝撃吸収材１０ｂを膨張させる。
【００３７】
ここでは、一例として、乗りかご１１の右側に取り付けられた加速度計（第１の加速度計）１０ｄで右方向への加速度を計測し、乗りかご１１の左側に取り付けられた加速度計（第２の加速度計）１０ｄで左方向への加速度を計測することにする。そして、制御装置２０は、第１の加速度計１０ｄで検出される加速度が閾値を超えると、右側の衝撃緩和装置の袋体（衝撃吸収材１０ｂ）を膨張させる。その際、右側の上下の衝撃吸収材１０ｂを連動して同時に膨張させる。一方、第２の加速度計１０ｄで検出される加速度が閾値を超えると、左側の衝撃緩和装置の袋体（衝撃吸収材１０ｂ）を膨張させる。その際、左側の上下の衝撃吸収材１０ｂを連動して同時に膨張させる。
【００３８】
図５は、実施例２における制御装置２０の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
図５を参照すると、制御装置２０は、エレベータが通常運転を行っている状態において（ステップ２０１）、各加速度計１０ｄによって加速度を計測する（ステップ２０２）。続いて、制御装置２０は、計測された加速度と、設定された加速度（すなわち閾値）とを比較する（ステップ２０３）。ここでは右方向の加速度が計測される場合と左方向の加速度が計測される場合がある。なお、一方の衝撃吸収材１０ｂが膨張した状態でも加速度の計測は継続される。そのように既に一方の衝撃吸収材１０ｂが膨張している場合には、そちら方向への加速度を閾値と比較するのを省略してもよい。
【００４０】
右方向の加速度が閾値を超えていれば、制御装置２０は、乗りかご１１右側の衝撃吸収材１０ｂを膨張させる（ステップ２０４）。左方向の加速度が閾値を超えていれば、制御装置２０は、乗りかご１１左側の衝撃吸収材１０ｂを膨張させる（ステップ２０５）。右方向にも左方向にも閾値を超える加速度が計測されていなければ、制御装置２０はステップ２０２に戻る。
【００４１】
なお、ここでステップ２０２に戻る際、エレベータが通常走行を続けている場合と、一方の衝撃吸収材１０ｂが膨張してエレベータが停止している場合とがある。エレベータが通常走行を続けていれば、ステップ２０２に戻っても通常走行を続けることになる。また、エレベータが停止していれば、ステップ２０２に戻っても停止を継続することになる。
【００４２】
ステップ２０４またはステップ２０５で衝撃吸収材１０ｂを膨張させると、制御装置２０はエレベータを停止する（ステップ２０６）。その際、すでにエレベータが停止していれば、制御装置２０はそのまま停止を維持する。なお、少なくとも一方の衝撃吸収材１０ｂを膨張させると、エレベータは完全に停止した状態となる。エレベータの復旧は保守点検作業後となる。
【００４３】
続いて、制御装置２０は、両方の衝撃吸収材１０ｂが膨張しているか否か判定する（ステップ２０７）。どちらかの衝撃吸収材１０ｂが膨張していなければ、制御装置２０はステップ２０２に戻る。両方の衝撃吸収材１０ｂが膨張していれば、制御装置２０は処理を終了する。
【００４４】
本実施例によれば、乗りかご１１が右に振られたときには右側の衝撃吸収材１０ｂが膨張し、乗りかご１１が左に振られたときには左側の衝撃吸収材１０ｂが膨張する。例えば、乗りかご１１が右に振られた後、その反動で左に振られたような場合、まず右側の衝撃吸収材１０ｂが膨張し、その次に左側の衝撃吸収材１０ｂが膨張する。このように、乗りかご１１の揺れ方に合わせて適切な順番およびタイミングで衝撃吸収材１０ｂを膨張させることができるので、乗りかご１１への衝撃がうまく緩和される。
【００４５】
なお、本実施例では、左側の加速度計１０ｄで左方向への加速度を計測し、右側の加速度計１０ｄで右方向への加速度を計測する例を示したが、本発明がこれに限定されることはない。１つの加速度計で左方向と右方向の両方の加速度を計測することにしてもよい。
【００４６】
上述した本発明の各実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０ａ…ガイドプレート、１０ｂ…衝撃吸収材、１０ｃ…ブラケット、１０ｄ…加速度計、１１…乗りかご、１２…ガイドレール、１３…ガイドローラ、２０…制御装置
【図１】
2013133203.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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