(57)【要約】【課題】  治具構造を単純にして小型化を図る。【解決手段】  第１と第２の荷重伝達部材５と６は、荷重受けプレート１４，１６に基端を取り付けた荷重伝達用支柱１５，１７の先端部の一側面に、一対の係止部７，１０を、引張試験片１のゲージ部２を挿通させるための隙間８，１１を隔てて設けた構成とする。更に、各荷重伝達部材５と６の、各係止部７，１０と荷重受けプレート１４，１６との間には、引張試験片１のつかみ部３ｂ，３ａを収容し得る空間部９，１２が設けてある。引張試験を行う場合は、各荷重伝達部材５と６の係止部７と１０の先端を、引張試験片１のつかみ部３ａと３ｂに接触させて配置した状態で、各荷重受けプレート１４と１６に作用させる圧縮荷重を、荷重伝達用支柱１５，１７と各係止部７，１０を介して、引張試験片１の各つかみ部３ａと３ｂに、互いに離反させる方向の荷重として作用させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張試験片のゲージ部の両端部のつかみ部を保持して引張試験を行うための引張試験治具において、
上記引張試験片の一端側のつかみ部に先端を係止させるための一対の係止部を設けて、該一対の係止部の間に、該引張試験片のゲージ部を挿通させる隙間を設け、且つ該引張試験片の他端側のつかみ部を収容し得る空間部を備えた第１の荷重伝達部材と、
上記引張試験片の他端側のつかみ部に先端を係止させるための一対の係止部を設けて、該一対の係止部の間に、該引張試験片のゲージ部を挿通させる隙間を設け、且つ該引張試験片の一端側のつかみ部を収容し得る空間部を備えた第２の荷重伝達部材とを備えて、
上記引張試験片の一端側と他端側のつかみ部にそれぞれの係止部の先端を係止させた上記第１の荷重伝達部材と第２の荷重伝達部材とを、互いに近接する方向に相対変位させて引張試験片を引っ張るようにした構成
を有することを特徴とする引張試験治具。
【請求項２】
第１の荷重伝達部材は、荷重受けプレートの一方の面に、荷重伝達用支柱の基端を取り付け、該荷重伝達用支柱の先端面を、引張試験片の一端側のつかみ部に係止させる一対の係止部を先端側に設け、更に、該一対の係止部の先端面と、上記荷重受けプレートとの間に、引張試験片の他端側のつかみ部を収容するための空間部を備えてなる構成とし、
第２の荷重伝達部材は、別の荷重受けプレートの一方の面に、別の荷重伝達用支柱の基端を取り付け、該別の荷重伝達用支柱の先端面を、引張試験片の他端側のつかみ部に係止させる一対の係止部を先端側に設け、更に、該一対の係止部と、上記別の荷重受けプレートとの間に、引張試験片の一端側のつかみ部を収容するための空間部を備えてなる構成とした、
請求項１記載の引張試験治具。
【請求項３】
第１の荷重伝達部材は、引張試験片の他端側のつかみ部を受け入れ可能な間隔を隔てて配置した２本の荷重伝達用支柱を備え、該各荷重伝達用支柱同士で互いに対向する側面の先端部に、引張試験片の一端側のつかみ部に先端を係止させるための係止部をそれぞれ設けてなる構成とし、
第２の荷重伝達部材は、引張試験片の一端側のつかみ部を受け入れ可能な間隔を隔てて配置した２本の荷重伝達用支柱の組を、上記第１の荷重伝達部材の荷重伝達用支柱を受け入れ可能な間隔を隔てて２組備え、該各組の２本の荷重伝達用支柱同士で互いに対向する側面の先端部に、引張試験片の他端側のつかみ部に先端を係止させるための係止部をそれぞれ設けてなる構成とした、
請求項２記載の引張試験治具。
【請求項４】
第１の荷重伝達部材は、荷重受けプレートに、第２の荷重伝達部材に設けてある荷重伝達用支柱の先端部における係止部設置側と逆側の側面に接触させるためのストッパを備えてなる構成とし、
第２の荷重伝達部材は、別の荷重受けプレートに、第１の荷重伝達部材に設けてある荷重伝達用支柱の先端部における係止部設置側と逆側の側面に接触させるための別のストッパを備えてなる構成とした、
請求項２又は３記載の引張試験治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張載荷による静的・動的（疲労）及びクリープ材料物性を取得する試験を行う際に引張試験片の保持を行わせるための引張試験治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
材料試験の１つとしては、引張載荷による静的・動的（疲労）及びクリープ材料物性を取得する試験（以下、説明の便宜上、単に引張試験と云う）がある。かかる引張試験を実施する場合は、引張試験片の平行部に引張荷重を作用させて、上記平行部に生じる変形や破断等の挙動、更には、その挙動と作用させた引張荷重との関係等を基に、上記引張試験片とした材料についての機械的性質（引張特性）を調べるようにしてある。
【０００３】
上記引張試験を行う場合の一般的な手法は、引張試験片における平行部の両端側に設けてある各つかみ部を、個別の引張試験用の治具（保持具）に保持させ、この状態で、引張試験機により、該各治具を相対的に離反させる方向へ引っ張ることで、上記引張試験片の平行部に引張荷重を作用させるようにしてある。
【０００４】
上記従来の一般的な引張試験の手法では、使用する引張試験用の各治具にも引張荷重が作用するようになる。そのため、上記引張試験用の各治具は、治具自体の引張荷重に対する剛性が、引張試験片の平行部の引張荷重に対する剛性に比して高いものであることが要求される。
【０００５】
ところで、耐熱合金のような耐熱材料は、その使用環境に応じて、数百度という高温条件で引張試験を行うことが必要とされる場合がある。この種の高温引張試験では、引張試験片を保持するための治具も、上記高温条件に耐えるものとする必要がある。
【０００６】
このような高温条件に耐える材質としては、たとえば、セラミックが広く知られている。しかし、セラミック製の部材は、引張荷重に弱いというのが実状である。特に、上記従来の一般的な引張試験では、引張試験片が破断すると、該引張試験片の両端部を保持している引張試験用の各治具に対して引張方向の衝撃力が作用することがある。
【０００７】
このため、引張試験用の治具をセラミック製とした場合は、引張方向の荷重や衝撃力が作用することに伴い、該セラミック製の治具に割れ等の損傷が生じる可能性がある。
【０００８】
しかも、セラミックは、加工形状が制限され易いため、引張試験用の治具の構造が複雑な場合は、その治具の製作自体が困難になることがあり、この場合は、引張試験の実施が困難になる。
【０００９】
ところで、引張試験の手法としては、外部より作用させる圧縮荷重を利用して引張試験片の引張試験を実施する手法が近年提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【００１０】
なお、高温引張試験を行う場合には、引張試験片の周囲に、たとえば、組立式の加熱炉を配置することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−７８３６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３４７０号公報
【特許文献３】特開２００１−５９８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、圧縮荷重を利用して引張試験片の引張試験を実施するために従来提案されている手法のうち、特許文献１に示されたものは、引張試験片の下端側のつかみ部を保持させるための保持部材に、該引張試験片の上端側のつかみ部に取り付ける別の保持部材と、引張試験片自体を一緒に収容するための上下方向に延びる大きな開口部を設ける必要がある。更に、上記各保持部材には、引張試験片の上下の対応する各つかみ部を、ビスを介して取り付けるようにしてあるため、該各保持部材は、上記ビスを挿通させるための孔（ばか孔）や、ビスを螺着させるためのねじ穴を設ける必要がある。そのため、上記各保持部材の構成が複雑になっている。
【００１３】
特許文献２に示されたものにおける引張試験用の治具は、固定チャックと可動チャックを備え、該固定チャックと可動チャックの側面に設けてある溝に、引張試験片の上端側と下端側の各つかみ部をそれぞれ挿入することで、該各チャックによる引張試験片の対応するつかみ部の保持を行わせることができるようにしてある。
【００１４】
しかし、上記固定チャックと可動チャックには、それぞれのチャックに設けてある支柱部材を相互にスライド可能に挿通させるための貫通孔を設ける必要がある。よって、引張試験用の治具の構造が複雑になっている。
【００１５】
特許文献３には、引張試験片の上端側つかみ部を保持する位置保持用のブロックと、該引張試験片の下端側つかみ部に下向きの荷重を作用させるための荷重印加用のブロックとを、単に近接状態で上下方向に相対的にスライドさせるようにした構成が示されている。しかし、上記引張試験片の上端側つかみ部は、上記位置保持用のブロックに設けてある張出部の下面に、連結部を介して取り付けてあることから、該連結部には、引張荷重が作用してしまう。
【００１６】
更に、上記連結部には、上記引張試験片の上端側つかみ部に設けてあるピン穴に挿入して嵌合させるためのピンを設ける必要がある。よって、特許文献３に示されたものにおける引張試験用の治具は、構成が複雑になっている。
【００１７】
したがって、上記各特許文献に示された引張試験用の治具（保持部材）は、いずれも構成が複雑であることから、セラミック製とすることは難しい。
【００１８】
ところで、引張試験片は、引張試験を実施する場合に材料の強度を出すためには、平行部の断面積が大きいほうがよい。又、引張試験結果に対する寸法効果の影響を低減させるという観点からも、引張試験片は、平行部の断面積を大きくすることが望まれる。更に、高温引張試験を行う場合は、高温条件下に配置される引張試験片に、酸化による表面部の劣化が生じることが考えられるが、平行部の比表面積が小さければ、該平行部の表面部に酸化による劣化がたとえ生じたとしても、引張試験結果への影響を低減させることができる。よって、このことからも、平行部の断面積は、できるだけ大きくすることが望まれる。
【００１９】
一方、引張試験装置の全体のサイズは、小型化が望まれている。特に、高温引張試験で引張試験片の周囲に加熱炉を配置する場合には、設備コストや運転コストの点から考えると、加熱炉のサイズはできるだけ小さい方が好ましい。
【００２０】
よって、上記加熱炉の内側に引張試験片と共に配置される引張試験用の治具は、引張試験装置や加熱炉のサイズの制限内で引張試験片の平行部の断面積をできるだけ大きくするという観点から考えると、該治具自体の構成を単純なものとして小型化を図ることが望まれる。
【００２１】
しかし、引張試験片の引張試験の際に引張荷重が作用することがなく、且つ構成が単純で小型化を図ることができるような引張試験用の治具は従来提案されていないというのが実状である。
【００２２】
そこで、本発明は、引張試験片の引張試験を実施する際に引張荷重が作用することがなく、単純な構造とすることができて小型化を図ることができる引張試験治具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、引張試験片のゲージ部の両端部のつかみ部を保持して引張試験を行うための引張試験治具において、上記引張試験片の一端側のつかみ部に先端を係止させるための一対の係止部を設けて、該一対の係止部の間に、該引張試験片のゲージ部を挿通させる隙間を設け、且つ該引張試験片の他端側のつかみ部を収容し得る空間部を備えた第１の荷重伝達部材と、上記引張試験片の他端側のつかみ部に先端を係止させるための一対の係止部を設けて、該一対の係止部の間に、該引張試験片のゲージ部を挿通させる隙間を設け、且つ該引張試験片の一端側のつかみ部を収容し得る空間部を備えた第２の荷重伝達部材とを備えて、上記引張試験片の一端側と他端側のつかみ部にそれぞれの係止部の先端を係止させた上記第１の荷重伝達部材と第２の荷重伝達部材とを、互いに近接する方向に相対変位させて引張試験片を引っ張るようにした構成を有する引張試験治具とする。
【００２４】
又、上記構成において、第１の荷重伝達部材は、荷重受けプレートの一方の面に、荷重伝達用支柱の基端を取り付け、該荷重伝達用支柱の先端面を、引張試験片の一端側のつかみ部に係止させる一対の係止部を先端側に設け、更に、該一対の係止部の先端面と、上記荷重受けプレートとの間に、引張試験片の他端側のつかみ部を収容するための空間部を備えてなる構成とし、第２の荷重伝達部材は、別の荷重受けプレートの一方の面に、別の荷重伝達用支柱の基端を取り付け、該別の荷重伝達用支柱の先端面を、引張試験片の他端側のつかみ部に係止させる一対の係止部を先端側に設け、更に、該一対の係止部と、上記別の荷重受けプレートとの間に、引張試験片の一端側のつかみ部を収容するための空間部を備えてなる構成とする。
【００２５】
更に、上記構成において、第１の荷重伝達部材は、引張試験片の他端側のつかみ部を受け入れ可能な間隔を隔てて配置した２本の荷重伝達用支柱を備え、該各荷重伝達用支柱同士で互いに対向する側面の先端部に、引張試験片の一端側のつかみ部に先端を係止させるための係止部をそれぞれ設けてなる構成とし、第２の荷重伝達部材は、引張試験片の一端側のつかみ部を受け入れ可能な間隔を隔てて配置した２本の荷重伝達用支柱の組を、上記第１の荷重伝達部材の荷重伝達用支柱を受け入れ可能な間隔を隔てて２組備え、該各組の２本の荷重伝達用支柱同士で互いに対向する側面の先端部に、引張試験片の他端側のつかみ部に先端を係止させるための係止部をそれぞれ設けてなる構成とする。
【００２６】
上述の各構成において、第１の荷重伝達部材は、荷重受けプレートに、第２の荷重伝達部材に設けてある荷重伝達用支柱の先端部における係止部設置側と逆側の側面に接触させるためのストッパを備えてなる構成とし、第２の荷重伝達部材は、別の荷重受けプレートに、第１の荷重伝達部材に設けてある荷重伝達用支柱の先端部における係止部設置側と逆側の側面に接触させるための別のストッパを備えてなる構成とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の引張試験治具によれば、以下のような優れた効果を発揮する。  
（１）引張試験片の引張試験は、各荷重伝達部材に引張荷重を作用させることなく実施することができる。  
（２）上記各荷重伝達部材は、ピンやピン穴、あるいは、貫通孔のない単純な構造とすることができて、小型化を図ることができる。  
（３）よって、本発明の引張試験治具は、上記荷重伝達部材をセラミック製とすることが容易に実現できるため、高温引張試験に適したものとすることができる。  
（４）更に、本発明の引張試験治具は、小型化できることから、引張試験装置の全体のサイズや、高温条件や低温条件の下で引張試験を行うために引張試験片の周囲に配置する温度調整機構のサイズの小型化を図ることができる。又、本発明の引張試験治具は、引張試験片のゲージ部の断面積を大きく設定する場合に、上記引張試験装置や上記温度調整機構のサイズの拡大を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の引張試験治具の実施の一形態を示すもので、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図２】図１の引張試験治具の第１の荷重伝達部材と第２の荷重伝達部材を分離させた状態を示す概略斜視図である。
【図３】図１の引張試験治具を用いて引張試験を行う際に用いる圧縮荷重付与手段の概要を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の他の形態を示すもので、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図５】図４の引張試験治具の第１の荷重伝達部材と第２の荷重伝達部材を分離させた状態を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の実施の更に他の形態を示すもので、（ａ）は第２の荷重伝達部材の荷重伝達用支柱が配置された鉛直面での断面図、（ｂ）は第１の荷重伝達部材の荷重伝達用支柱が配置された鉛直面での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００３０】
図１（ａ）（ｂ）乃至図３は本発明の引張試験治具の実施の一形態を示すものである。
【００３１】
ここで、先ず、本発明の引張試験治具を用いて行う引張試験の対象とする引張試験片１の構成について説明する。
【００３２】
上記引張試験片１は、図２に示すように、従来の引張試験片の平行部と同様に引張荷重を作用させて変形や破断等の挙動を生じさせる対象となる平板状のゲージ部２と、該ゲージ部２の両端側で該ゲージ部２よりも幅広としたつかみ部３ａ，３ｂとからなる構成としてある。上記各つかみ部３ａ，３ｂは、上記ゲージ部２と同じ板厚の平板状とされている。上記ゲージ部２と各つかみ部３ａ，３ｂの間のコーナ部分は、滑らかに湾曲した形状の肩部４とされている。
【００３３】
以上の構成としてある引張試験片１は、上記ゲージ部２の両端側の各つかみ部３ａ，３ｂに対し、互いに離反する方向の荷重を作用させることにより、上記ゲージ部２に対して矢印ｘで示す方向の引張荷重を作用させて、引張試験を行うことができるようにしてある。この際、上記引張試験片１は、必要に応じて、上記ゲージ部２の外形や断面形状を、ＪＩＳ規格に準拠する引張試験片の平行部と同様の形状に設定した構成とすれば、ＪＩＳ規格に準拠した引張試験を実施することが可能になる。なお、上記ゲージ部２の外形や断面形状は、たとえば、断面積が一様でない等、ＪＩＳ規格に準拠する形状以外に設定してもよいことは勿論である。
【００３４】
上記引張試験片１の引張試験に用いる本発明の引張試験治具は、図１（ａ）（ｂ）及び図２に符号Ｉで示すもので、第１の荷重伝達部材５と、第２の荷重伝達部材６とから構成される。
【００３５】
上記第１の荷重伝達部材５は、上記引張試験片１の一端側のつかみ部３ａの２つの肩部４に先端面を係止させるための一対の係止部７と、該一対の係止部７の間に設けた隙間８と、上記引張試験片１の他端側のつかみ部３ｂを収容し得る空間部９を備えた構成としてある。上記隙間８は、上記引張試験片１のゲージ部２を挿通させる寸法としてある。
【００３６】
上記第２の荷重伝達部材６は、上記引張試験片１の他端側のつかみ部３ｂの２つの肩部に先端面を係止させるための一対の係止部１０と、該一対の係止部１０の間に設けた隙間１１と、上記引張試験片１の一端側のつかみ部３ａを収容し得る空間部１２を備えた構成としてある。上記隙間１１は、上記引張試験片１のゲージ部２を挿通させる寸法としてある。
【００３７】
詳述すると、上記第１の荷重伝達部材５は、後述する圧縮荷重付与手段１３より付与される圧縮荷重を一方の面に受けるための荷重受けプレート１４を有し、該荷重受けプレート１４の他方の面の中央付近に、該荷重受けプレート１４の表面より垂直方向に突出するよう配置した荷重伝達用支柱１５の基端が取り付けられた構成を備える。
【００３８】
上記荷重伝達用支柱１５の幅寸法は、上記引張試験片１における一端側のつかみ部３ａの幅寸法以上となるように設定されている。更に、上記荷重伝達用支柱１５は、突出方向と平行な方向（図中のｘ方向）に上記引張試験片１の引張試験で作用させる引張荷重と同等の圧縮荷重が作用しても、該荷重伝達用支柱１５に座屈が生じないように、たとえば、上記ｘ方向に垂直な面内での厚み寸法を大きく設定したプレート形状とされている。
【００３９】
上記荷重伝達用支柱１５の先端部の一側面には、上記一対の係止部７が、該荷重伝達用支柱１５の表面より突出させて一体に設けられている。この一対の係止部７の上記荷重伝達用支柱１５の表面からの突出量は、上記引張試験片１の一端側のつかみ部３ａの板厚寸法に対応するように設定されている。
【００４０】
上記一対の係止部７の間には、上記引張試験片１のゲージ部２の幅寸法よりもわずかに広い隙間８が設けられている。更に、上記各係止部７の先端側の面と、上記隙間８に臨む面との間のコーナ部は、上記引張試験片１のゲージ部２と一端側のつかみ部３ａとの間の肩部４のアールに対応するアールに形成されている。
【００４１】
上記第１の荷重伝達部材５における上記一対の係止部７と、上記荷重受けプレート１４との間には、上記引張試験片１の他端側のつかみ部３ｂを収容し得る大きさの空間部９が設けられている。
【００４２】
なお、上記空間部９のｘ方向の寸法は、上記各係止部７の先端面を上記引張試験片１の一端側のつかみ部３ａの肩部４に接触させた状態のときに、該引張試験片１の他端側のつかみ部３ｂの端面から、上記荷重受けプレート１４の表面までの距離Ｌ１（図１（ｂ）参照）が、引張試験の際に上記ゲージ部２に生じる伸び変形量よりも大きくなるように設定してある。たとえば、繰り返し荷重による引張試験に適用する場合のように、引張試験時に引張試験片１に殆ど伸び変形が生じることなく破断に至ることが想定される場合は、上記空間部９のｘ方向の寸法としては、上記距離Ｌ１が数ｍｍとなるように設定すればよい。
【００４３】
これにより、上記第１の荷重伝達部材５は、上記一対の係止部７の先端面を、上記引張試験片１の一端側のつかみ部３ａの肩部４に係止させると共に、上記隙間８の内側に、該引張試験片１のゲージ部２を挿通させるようにすることにより、該引張試験片１を、上記荷重伝達用支柱１５の一側面に沿わせて配置することができるようにしてある。
【００４４】
上記第２の荷重伝達部材６は、後述する圧縮荷重付与手段１３より付与される圧縮荷重を一方の面に受けるための荷重受けプレート１６を有し、該荷重受けプレート１６の他方の面の中央付近に、該荷重受けプレート１６の表面より垂直方向に突出するよう配置した荷重伝達用支柱１７の基端が取り付けられた構成を備える。
【００４５】
上記荷重伝達用支柱１７の幅寸法は、上記引張試験片１における他端側のつかみ部３ｂの幅寸法以上となるように設定されている。更に、上記荷重伝達用支柱１７は、突出方向と平行な方向（図中のｘ方向）に上記引張試験片１の引張試験で作用させる引張荷重と同等の圧縮荷重が作用しても、該荷重伝達用支柱１７に座屈が生じないように、上記第１の荷重伝達部材５の荷重伝達用支柱１５と同様に、上記ｘ方向に垂直な面内での厚み寸法を大きく設定したプレート形状とされている。
【００４６】
上記荷重伝達用支柱１７の先端部の一側面には、上記一対の係止部１０が、該荷重伝達用支柱１７の表面より突出させて一体に設けられている。この一対の係止部１０の上記荷重伝達用支柱１７の表面からの突出量は、上記引張試験片１の他端側のつかみ部３ｂの板厚寸法に対応するように設定されている。
【００４７】
上記一対の係止部１０の間には、上記引張試験片１のゲージ部２の幅寸法よりもわずかに広い隙間１１が設けられている。更に、上記各係止部１０の先端側の面と、上記隙間１１に臨む面との間のコーナ部は、上記引張試験片１のゲージ部２と他端側のつかみ部３ｂとの間の肩部４のアールに対応するアールに形成されている。
【００４８】
上記第２の荷重伝達部材６における上記一対の係止部１０と、上記荷重受けプレート１６との間には、上記引張試験片１の一端側のつかみ部３ａを収容し得る大きさの空間部１２が設けられている。
【００４９】
なお、上記空間部１２のｘ方向の寸法は、上記各係止部１０の先端面を上記引張試験片１の他端側のつかみ部３ｂの肩部４に接触させた状態のときに、該引張試験片１の一端側のつかみ部３ａの端面から、上記荷重受けプレート１６の表面までの距離Ｌ２（図１（ｂ）参照）が、引張試験の際に上記ゲージ部２に生じる伸び変形量よりも大きくなるように設定してある。たとえば、繰り返し荷重による引張試験の場合には、上記空間部１２のｘ方向の寸法としては、上記距離Ｌ２が数ｍｍとなるように設定すればよい。
【００５０】
これにより、上記第２の荷重伝達部材６は、上記一対の係止部１０の先端面を、上記引張試験片１の他端側のつかみ部３ｂの肩部４に係止させると共に、上記隙間１１の内側に、該引張試験片１のゲージ部２を挿通させるようにすることにより、該引張試験片１を、上記荷重伝達用支柱１７の一側面に沿わせて配置することができるようにしてある。
【００５１】
上記圧縮荷重付与手段１３は、たとえば、図３にその一例の概要を示すように、枠型のフレーム１８における上部と下部に、一対の押圧部材１９ａと１９ｂが、対向して配置されている。更に、上記各押圧部材１９ａと１９ｂは、図示しないアクチュエータやジャッキ等の駆動手段により、相対的に近接、離反する方向に移動させることができるようにした構成としてある。
【００５２】
更に、高温引張試験を行う場合の装置構成は、図３に二点鎖線で示すように、上記圧縮荷重付与手段１３のフレーム１８の内側で、後述するように引張試験片１を保持させた状態で上記各押圧部材１９ａと１９ｂの間に配置する本発明の引張試験治具Ｉの周りを囲む位置に、組み立て式の温度調整機構としての加熱炉２０を設けた構成とする。
【００５３】
以上の構成としてある本発明の引張試験治具Ｉを使用する場合は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、第１の荷重伝達部材５の係止部７を、引張試験片１の一端側のつかみ部３ａに係止させ、且つ第２の荷重伝達部材６の係止部１０を、該引張試験片１の他端側のつかみ部３ｂに係止させるようにして、該引張試験片１のゲージ部２を、上記各荷重伝達部材５と６の隙間８と１１に収納させるように組み立てて、上記各荷重伝達部材５と６により引張試験片１を保持させる。
【００５４】
上記のようにして引張試験片１を保持させた状態の荷重伝達部材５と６は、図３に示すように、上記圧縮荷重付与手段１３の一対の押圧部材１９ａと１９ｂの間に配置させる。図３では、上記引張試験片１のゲージ部２が、上下方向の配置となるようにして、上記第２の荷重伝達部材６の荷重受けプレート１６が、上記圧縮荷重付与手段１３の下部の押圧部材１９ｂの上側に載置され、且つ上記第１の荷重伝達部材５の荷重受けプレート１４が、上記圧縮荷重付与手段１３の上部の押圧部材１９ａの下側に接するように配置された状態とさせてある。
【００５５】
その後は、上記圧縮荷重付与手段１３の図示しない駆動手段により上記一対の押圧部材１９ａと１９ｂを相対的に近接する方向へ移動させて、上記各荷重伝達部材５と６に対し、各荷重受けプレート１４と１６の外側（上下両側）から、圧縮荷重を作用させる。
【００５６】
これにより、上記第１の荷重伝達部材５では、上記圧縮荷重を、荷重受けプレート１４より荷重伝達用支柱１５、及び、係止部７を経て、上記引張試験片１の一端側のつかみ部３ａに対して下向きの荷重として作用させることができるようになる。
【００５７】
一方、上記第２の荷重伝達部材６では、上記圧縮荷重を、荷重受けプレート１６より荷重伝達用支柱１７、及び、係止部１０を経て、上記引張試験片１の他端側のつかみ部３ｂに対して上向きの荷重として作用させることができるようになる。
【００５８】
したがって、上記引張試験片１は、上記一端側と他端側の各つかみ部３ａと３ｂに、該各つかみ部３ａと３ｂ同士を離反させる方向の力が作用するようになることから、該引張試験片１におけるゲージ部２に、引張荷重が作用するようになる。
【００５９】
なお、この際、上記引張試験片１のゲージ部２に作用する引張荷重は、上記圧縮荷重付与手段１３より上記各荷重伝達部材５，６に対して付与される圧縮荷重と同等である。
【００６０】
よって、上記圧縮荷重付与手段１３における圧縮荷重の伝達経路の途中に設けた図示しないロードセル等の荷重計測手段の計測結果を基に、上記引張試験片１のゲージ部２に作用させる引張荷重が分かる。このため、上記引張荷重により生じる上記ゲージ部２の挙動、及び、その挙動と作用させた引張荷重との関係等を基に、従来と同様に、上記引張試験片１の材料について機械的性質（引張特性）を調べることができるようになる。
【００６１】
このように、本発明の引張試験治具Ｉによれば、各荷重伝達部材５，６に引張荷重を作用させることなく引張試験片１の引張試験を実施することができる。
【００６２】
しかも、上記各荷重伝達部材５と６は、ピンやピン穴、あるいは、貫通孔のない単純な構造とすることができて、小型化を図ることができる。
【００６３】
よって、本発明の引張試験治具Ｉは、セラミック製として高温引張試験に用いるのに適したものとすることができる。
【００６４】
更には、本発明の引張試験治具Ｉは、小型化できることから、引張試験装置の全体のサイズや、高温引張試験を行うために引張試験片１の周囲に配置する加熱炉２０のサイズの低減化を図ることができる。
【００６５】
又、本発明の引張試験治具Ｉは、引張試験片１のゲージ部２の断面積を大きく設定する場合に、上記引張試験装置や上記加熱炉２０のサイズの拡大を抑制することが可能になる。
【００６６】
なお、上記図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示した本発明の引張試験治具Ｉでは、引張試験片１の引張試験を行う際に、第１の荷重伝達部材５と第２の荷重伝達部材６の各荷重伝達用支柱１５と１７に、ｘ方向に沿う圧縮荷重が作用するようになる。この際、該各荷重伝達部材５と６では、上記引張試験片１に荷重を作用させるための係止部７，１０の位置が、各荷重伝達用支柱１５，１７の位置とずれているため、該各荷重伝達用支柱１５と１７には、曲げ方向の力が作用するようになる。
【００６７】
この点に鑑みて、図１（ｂ）に二点鎖線で示すように、上記第１の荷重伝達部材５は、荷重受けプレート１４における荷重伝達用支柱１５の取付位置から、第２の荷重伝達部材６の荷重伝達用支柱１７及び係止部１０の厚み寸法分、離れた位置に、該第２の荷重伝達部材６の荷重伝達用支柱１７に沿わせるためのストッパ２１を、着脱可能に設けてなる構成としてもよい。
【００６８】
同様に、図１（ｂ）に二点鎖線で示すように、上記第２の荷重伝達部材６は、荷重受けプレート１６における荷重伝達用支柱１７の取付位置から、第１の荷重伝達部材５の荷重伝達用支柱１５と係止部７の厚み寸法分、離れた位置に、該第１の荷重伝達部材５の荷重伝達用支柱１５に沿わせるためのストッパ２２を、着脱可能に設けてなる構成としてもよい。
【００６９】
上記ストッパ２１，２２を備えた構成の引張試験治具Ｉを使用する場合は、引張試験片１を、前述したと同様に上記第１の荷重伝達部材５と第２の荷重伝達部材６により保持させた状態とした後、上記第１の荷重伝達部材５の荷重受けプレート１４にストッパ２１を取り付け、上記第２の荷重伝達部材６の荷重受けプレート１６にストッパ２２を取り付けるようにすればよい。
【００７０】
これにより、上記第１の荷重伝達部材５と第２の荷重伝達部材６は、それぞれの荷重伝達用支柱１５と１７で圧縮荷重を伝える際に、該荷重伝達用支柱１５と１７について、相互に座屈や撓み等の面外変形の発生がより確実に防止される構成とすることができる。なお、ここで云う面外変形とは、上記引張試験片１のゲージ部２に変形挙動が生じる平面（該ゲージ部２が配置されている平面）を基準にして、その基準となる平面の面外への変形を意味するものである。
【００７１】
次に、図４（ａ）（ｂ）及び図５は本発明の実施の他の形態として、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示す引張試験片１とは異なる引張試験片１Ａを対象とする場合を示すものである。
【００７２】
ここで、先ず、本実施の形態の引張試験治具を用いて行う引張試験の対象とする引張試験片１Ａの構成について説明する。
【００７３】
上記引張試験片１Ａは、図５に示すように、平板状のゲージ部２の両端側に、該ゲージ部２よりも幅広で、且つ該ゲージ部２の板厚方向に拡大する厚みを有する矩形状のつかみ部２３ａ，２３ｂを取り付けた構成としてある。なお、上記ゲージ部２は、各つかみ部２３ａ，２３ｂの長手方向の中央に取り付けてあるものとする。
【００７４】
上記各つかみ部２３ａ，２３ｂは、上記ゲージ部２寄りのコーナ部分に、滑らかに湾曲した形状の肩部２４が、長手方向の全長に亘り設けられている。
【００７５】
以上の構成としてある引張試験片１Ａは、上記ゲージ部２の両端側の各つかみ部２３ａ，２３ｂに対し、互いに離反する方向の荷重を作用させることにより、上記ゲージ部２に対して矢印ｘで示す方向の引張荷重を作用させて、引張試験を行うことができるようにしてある。この際、上記引張試験片１Ａのゲージ部２は、その外形や断面形状を、必要に応じて、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示した引張試験片１のゲージ部２と同様に、ＪＩＳ規格に準拠するようにした形状、又は、ＪＩＳ規格に準拠する形状以外に設定しておくようにすればよい。
【００７６】
上記引張試験片１Ａの引張試験に用いる本発明の引張試験治具は、図４（ａ）（ｂ）及び図５に符号IIで示すもので、第１の荷重伝達部材２５と、第２の荷重伝達部材２６とから構成される。
【００７７】
上記第１の荷重伝達部材２５は、上記引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａの肩部２４に先端面を係止させるための一対の係止部２７と、該一対の係止部２７の間に設けた隙間２８と、上記引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂを収容し得る空間部２９を備えた構成としてある。上記隙間２８は、上記引張試験片１Ａのゲージ部２を挿通させる寸法としてある。
【００７８】
上記第２の荷重伝達部材２６は、上記引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂの肩部２４に先端面を係止させるための一対の係止部３０と、該一対の係止部３０の間に設けた隙間３１と、上記引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａを収容し得る空間部３２を備えた構成としてある。上記隙間３１は、上記引張試験片１Ａのゲージ部２を挿通させる寸法としてある。
【００７９】
詳述すると、上記第１の荷重伝達部材２５は、図３に示したと同様の圧縮荷重付与手段１３より付与される圧縮荷重を受けるための荷重受けプレート３３を備える。該荷重受けプレート３３の片面側の中央付近には、該荷重受けプレート３３の表面に対し垂直方向に延びる荷重伝達用支柱３４が、上記引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂの幅寸法に対応する隙間を隔てて２本一組で配置された状態で、該２本一組の荷重伝達用支柱３４の基端が、上記荷重受けプレート３３の対応する個所に取り付けられている。
【００８０】
上記各荷重伝達用支柱３４は、突出方向と平行な方向（図中のｘ方向）に上記引張試験片１Ａの引張試験で作用させる引張荷重の１／２に相当する圧縮荷重が作用しても、該各荷重伝達用支柱３４に座屈が生じないように断面形状や断面積が設定されているものとする。
【００８１】
上記２本一組の荷重伝達用支柱３４は、先端部における相対向する内側面に、それぞれ上記係止部２７が突出させて一体に設けられている。該各係止部２７の上記各荷重伝達用支柱３４の表面からの突出量は、該一対となる係止部２７同士の間に、上記引張試験片１Ａのゲージ部２の幅寸法よりもわずかに広い隙間２８が形成されるように設定されている。更に、上記各荷重伝達用支柱３４の先端面となる各係止部２７の先端面と、上記隙間２８に臨む面との間のコーナ部は、上記引張試験片１Ａにおける一端側のつかみ部２３ａの肩部２４のアールに対応するアールが形成されている。
【００８２】
上記第１の荷重伝達部材２５における上記一対の係止部２７と、上記荷重受けプレート３３との間には、上記引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂを収容し得る大きさの空間部２９が設けられている。
【００８３】
なお、上記空間部２９のｘ方向の寸法は、上記各係止部２７の先端を上記引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａの肩部２４に接触させた状態のときに、該引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂの端面から、上記荷重受けプレート３３の表面までの距離Ｌ３（図４（ａ）参照）が、引張試験の際に上記ゲージ部２に生じる伸び変形量よりも大きくなるように設定してある。たとえば、繰り返し荷重による引張試験の場合には、上記空間部２９のｘ方向の寸法としては、上記距離Ｌ３が数ｍｍとなるように設定すればよい。
【００８４】
これにより、上記第１の荷重伝達部材２５は、上記一対の係止部２７の先端面を、上記引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａの肩部２４に係止させることにより、該引張試験片１Ａのゲージ部２を上記隙間２８の内側に、又、上記他端側のつかみ部２３ｂを上記空間部２９の内側に、それぞれ収容して配置できるようにしてある。
【００８５】
上記第２の荷重伝達部材２６は、図３に示したと同様の圧縮荷重付与手段１３より付与される圧縮荷重を受けるための荷重受けプレート３５を備える。該荷重受けプレート３５の片面の中央付近には、該荷重受けプレート３５の表面に対し垂直方向に延びる荷重伝達用支柱３６，３６と３６ａ，３６ａを配置して、上記引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａの幅寸法に対応する隙間を隔てて配置された荷重伝達用支柱３６と３６の２本を一組とすると共に、荷重伝達用支柱３６ａと３６ａの２本を一組として、二組平行に配置される。該荷重伝達用支柱３６と３６の一方の組と３６ａと３６ａの他方の組との間隔は、図４（ｂ）のように、上記第１の荷重伝達部材２５の荷重伝達用支柱３４を受け入れることができるように設定されている。
【００８６】
上記各組２本ずつ、合計４本の荷重伝達用支柱３６，３６ａは、それぞれの基端が、上記荷重受けプレート３５の対応する個所に取り付けられている。
【００８７】
上記各荷重伝達用支柱３６，３６ａは、突出方向と平行な方向（図中のｘ方向）に上記引張試験片１Ａの引張試験で作用させる引張荷重の１／４に相当する圧縮荷重が作用しても、該各荷重伝達用支柱３４に座屈が生じないように断面形状や断面積が設定されているものとする。
【００８８】
上記各荷重伝達用支柱３６と３６ａは、先端部における上記各組の荷重伝達用支柱３６同士で対向する内側面と３６ａ同士で対向する内側面に、それぞれ係止部３０が突出させて一体に設けられている。該各係止部３０の上記各荷重伝達用支柱３６，３６ａの表面からの突出量は、上記各組の荷重伝達用支柱３６と３６ａ同士で対向する係止部３０の間に、上記引張試験片１Ａのゲージ部２の幅寸法よりもわずかに広い隙間３１が形成されるように設定されている。更に、上記各係止部３０の先端側の面と、上記隙間３１に臨む面との間のコーナ部は、上記引張試験片１Ａにおける他端側のつかみ部２３ｂの肩部２４のアールに対応するアールが形成されている。
【００８９】
上記第２の荷重伝達部材２６における上記各係止部３０と、上記荷重受けプレート３５との間には、上記引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａを収容し得る大きさの空間部３２が設けられている。
【００９０】
なお、上記空間部３２のｘ方向の寸法は、上記各係止部３０の先端面を上記引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂの肩部２４に接触させた状態のときに、該引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａの端面から、上記荷重受けプレート３５の表面までの距離Ｌ４（図４（ａ）参照）が、引張試験の際に上記ゲージ部２に生じる伸び変形量よりも大きくなるように設定してある。たとえば、繰り返し荷重による引張試験の場合には、上記空間部３２のｘ方向の寸法としては、上記距離Ｌ４が数ｍｍとなるように設定すればよい。
【００９１】
これにより、上記第２の荷重伝達部材２６は、上記４本の荷重伝達用支柱３６，３６ａの各係止部３０の先端面を、上記引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂの肩部２４に係止させることにより、該引張試験片１Ａのゲージ部２を上記隙間３１の内側に、又、上記一端側のつかみ部２３ａを上記空間部３２の内側に、それぞれ収容して配置できるようにしてある。
【００９２】
上記第１の荷重伝達部材２５と第２の荷重伝達部材２６は、第１の荷重伝達部材２５の２本の荷重伝達用支柱３４の各係止部２７が上記引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａに接触する面積と、第２の荷重伝達部材２６の４本の荷重伝達用支柱３６，３６ａの各係止部３０が上記引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂに接触する面積が、ほぼ等しくなるように、それぞれの荷重伝達用支柱３４と３６，３６ａの幅寸法や断面積が設定してある。これにより、本実施の形態の引張試験治具IIでは、後述するように上記引張試験片１Ａの引張試験を実施するときに、上記第１の荷重伝達部材２５の各荷重伝達用支柱３４と、上記第２の荷重伝達部材２６の各荷重伝達用支柱３６，３６ａについて、単位断面積当たりに作用する圧縮荷重が、均等化されるようにしてある。
【００９３】
その他、図１（ａ）（ｂ）乃至図３に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００９４】
以上の構成としてある本実施の形態の引張試験治具IIを使用する場合は、先ず、図４（ａ）（ｂ）に示すように、第１の荷重伝達部材２５の各荷重伝達用支柱３４を、第２の荷重伝達部材２６における各荷重伝達用支柱３６，３６ａの組み同士の間に配置する。この際、上記各荷重伝達部材２５と２６は、それぞれの隙間２８と３１が揃うように配置させる。
【００９５】
上記のような配置とした各荷重伝達部材２５と２６には、それぞれの空間部２９と３２、及び、隙間２８，３１に、引張試験片１Ａの対応するつかみ部２３ａと２３ｂ、及び、ゲージ部２を、各荷重伝達用支柱３４，３６，３６ａの長手方向に直交する方向から挿入する。これにより、上記各荷重伝達部材２５と２６では、それぞれの係止部２７と３０に、上記引張試験片１Ａの一端側と他端側の各つかみ部２３ａと２３ｂを係止させて、該引張試験片１Ａの保持が行われるようにする。
【００９６】
上記のようにして引張試験片１Ａを保持させた状態の荷重伝達部材２５と２６は、図３に示したと同様の圧縮荷重付与手段１３（図３参照）の一対の押圧部材１９ａと１９ｂの間に配置させる。
【００９７】
その後は、上記圧縮荷重付与手段１３の図示しない駆動手段により上記一対の押圧部材１９ａと１９ｂを相対的に近接する方向へ移動させて、上記各荷重伝達部材２５と２６に対し、各荷重受けプレート３３と３５の外側（上下両側）から、圧縮荷重を作用させる。
【００９８】
これにより、上記第１の荷重伝達部材２５では、上記圧縮荷重を、荷重受けプレート３３より各荷重伝達用支柱３４、及び、各係止部２７を経て、上記引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａに対して下向きの荷重として作用させることができるようになる。
【００９９】
一方、上記第２の荷重伝達部材２６では、上記圧縮荷重を、荷重受けプレート３５より荷重伝達用支柱３６，３６ａ、及び、各係止部３０を経て、上記引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂに対して上向きの荷重として作用させることができるようになる。
【０１００】
したがって、上記引張試験片１Ａは、上記一端側と他端側の各つかみ部２３ａと２３ｂに、該各つかみ部２３ａと２３ｂ同士を離反させる方向の力が作用するようになることから、該引張試験片１Ａにおけるゲージ部２に、引張荷重が作用するようになる。
【０１０１】
なお、この際、上記引張試験片１Ａのゲージ部２に作用する引張荷重は、上記圧縮荷重付与手段１３より上記各荷重伝達部材２５，２６に対して付与される圧縮荷重と同等である。
【０１０２】
よって、上記圧縮荷重付与手段１３における圧縮荷重の伝達経路の途中に設けた図示しないロードセル等の荷重計測手段の計測結果を基に、上記引張試験片１Ａのゲージ部２に作用させる引張荷重が分かる。このため、上記引張荷重により生じる上記ゲージ部２の挙動、及び、その挙動と作用させた引張荷重との関係等を基に、従来と同様に、上記引張試験片１Ａの材料について機械的性質（引張特性）を調べることができるようになる。
【０１０３】
このように、本実施の形態の引張試験治具IIによれば、各荷重伝達部材２５，２６に引張荷重を作用させることなく引張試験片１Ａの引張試験を実施することができる。
【０１０４】
しかも、上記各荷重伝達部材２５と２６は、ピンやピン穴、あるいは、貫通孔のない単純な構造とすることができて、小型化を図ることができる。
【０１０５】
よって、本実施の形態の引張試験治具IIによっても、図１（ａ）（ｂ）乃至図３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
更に、本実施の形態の引張試験治具IIは、第１の荷重伝達部材２５の各荷重伝達用支柱３４より引張試験片１Ａに伝える荷重の中心と、第２の荷重伝達部材２６の各荷重伝達用支柱３６，３６ａより引張試験片１Ａに伝える荷重の中心のずれを防止することができる。
【０１０７】
これにより、上記各荷重伝達部材２５と２６の各荷重伝達用支柱３４と３６，３６ａに作用する曲げ方向の力を低減させることが可能になるため、該各荷重伝達用支柱３４と３６，３６ａの曲げ変形に抵抗するための強度を抑えることができる。したがって、本実施の形態の引張試験治具IIでは、上記各荷重伝達部材２５と２６の構造をより単純化して、小型化を図るのに有利なものとすることができる。
【０１０８】
図６（ａ）（ｂ）は本発明の実施の更に他の形態として、図４（ａ）（ｂ）及び図５に示した引張試験治具IIの応用例を示すものである。
【０１０９】
すなわち、本実施の形態の引張試験治具IIは、図４（ａ）（ｂ）及び図５に示したと同様の構成において、図６（ａ）に示すように、第１の荷重伝達部材２５の荷重受けプレート３３に、第２の荷重伝達部材２６の各荷重伝達用支柱３６，３６ａの先端部における外側面（係止部３０の設置側と逆側の側面）に個別に接触させるためのストッパ３７を設ける。
【０１１０】
更に、第２の荷重伝達部材２６の荷重受けプレート３５には、図６（ｂ）に示すように、第１の荷重伝達部材２５の各荷重伝達用支柱３４の先端部における外側面（係止部設置側と逆側の側面）に個別に接触させるためのストッパ３８を設けた構成とする。
【０１１１】
その他の構成は図４（ａ）（ｂ）及び図５に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【０１１２】
以上の構成としてある本実施の形態の引張試験治具IIによれば、引張試験片１Ａの引張試験を実施する際には、上記第１の荷重伝達部材２５の各荷重伝達用支柱３４の外側面が、上記第２の荷重伝達部材２６の対応するストッパ３８によって受けられるようになる。同時に、上記第２の荷重伝達部材２６の各荷重伝達用支柱３６，３６ａの外側面が、上記第１の荷重伝達部材２５の対応するストッパ３７によって受けられるようになる。
【０１１３】
このため、上記第１の荷重伝達部材２５の各荷重伝達用支柱３４は、上記引張試験片１Ａの一端側のつかみ部２３ａに荷重を伝える際に、先端側が外へ広がるような面外変形がより確実に防止されるようになる。同様に、上記第２の荷重伝達部材２６の各荷重伝達用支柱３６，３６ａは、上記引張試験片１Ａの他端側のつかみ部２３ｂに荷重を伝える際に、先端側が外へ広がるような面外変形がより確実に防止されるようになる。なお、ここで云う面外変形とは、上記引張試験片１Ａのゲージ部２に変形挙動が生じる平面（該ゲージ部２が配置されている平面）を基準にして、その基準となる平面の面外への変形を意味するものである。
【０１１４】
よって、本実施の形態の引張試験治具IIは、各荷重伝達部材２５と２６の各荷重伝達用支柱３４と３６，３６ａに求められる面外変形に抵抗するための強度を、更に抑えることができるため、上記各荷重伝達部材２５と２６の構造をより単純化して、更なる小型化を図るのに有利なものとすることができる。
【０１１５】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、各荷重伝達部材５，６，２５，２６における荷重受けプレート１４，１６，３３，３５の形状や厚みは、引張試験片１，１Ａに作用させるべき引張荷重に対応する圧縮荷重を伝達するときに、該荷重受けプレート１４，１６，３３，３５自体の変形による荷重の逃げが生じないようにしてあれば、図示した以外の任意の形状や厚みを採用してもよい。
【０１１６】
又、荷重伝達用支柱１５，１７，３４，３６，３６ａの外形、断面形状及び断面積は、引張試験片１，１Ａに作用させるべき引張荷重に対応する圧縮荷重を伝達するときに、該荷重伝達用支柱１５，１７，３４，３６，３６ａの座屈等の面外変形による荷重の逃げが生じないようにしてあれば、図示した以外の任意の外形、断面形状及び断面積を採用してもよい。更に、上記各荷重伝達用支柱１５，１７，３４，３６，３６ａは、係止部７，１０，２７，３０、あるいは、引張試験片１，１Ａの配置と干渉しない側面に、圧縮荷重の伝達方向に延びるリブ等の補強部材を取り付けた構成としてもよい。
【０１１７】
各荷重伝達部材５，６，２５，２６は、高温引張試験に使用する場合は、セラミック製とすることが望ましいが、高温条件が必要とされる引張試験の実施に用いるものでない場合は、引張試験片１，１Ａに作用させるべき引張荷重に対応する圧縮荷重を伝達できる材質であれば、金属製とする等、セラミック以外の材質を採用してもよい。
【０１１８】
図４（ａ）（ｂ）及び図５の実施の形態、並びに、図６の実施の形態の引張試験治具IIは、第１の荷重伝達部材２５と第２の荷重伝達部材２６の上下の配置を逆にしてもよい。  更に、本発明の引張試験治具Ｉ，IIは、第１の荷重伝達部材５，２５と、第２の荷重伝達部材６，２６を、圧縮荷重付与手段１３における押圧部材１９ａ，１９ｂの配置に応じて、水平方向や、その他、上下方向以外の任意の方向に配置して使用してもよい。
【０１１９】
本発明の引張試験治具Ｉ，IIは、常温よりも低温の条件下で引張試験を行う場合に用いるようにしてもよい。このような低温条件下での引張試験を行う場合は、図３に示した圧縮荷重付与手段１３のフレーム１８の内側で、引張試験片１，１Ａを保持させた状態で各押圧部材１９ａと１９ｂの間に配置する本発明の引張試験治具Ｉ，IIの周りに、組み立て式の温度調整機構としての冷却手段を設けるようにすればよい。この際、本発明の引張試験治具Ｉ，IIは、小型化できることから、上記低温引張試験を行うために引張試験片１，１Ａの周囲に配置する上記冷却手段のサイズの低減化を図ることができるようになる。又、引張試験片１，１Ａのゲージ部２の断面積を大きく設定する場合には、引張試験装置や上記冷却手段のサイズの拡大を抑制することが可能になる。
【０１２０】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２１】
Ｉ，II  引張試験治具
１，１Ａ  引張試験片
２  ゲージ部
３ａ  一端側のつかみ部
３ｂ  他端側のつかみ部
４  肩部
５  第１の荷重伝達部材
６  第２の荷重伝達部材
７  係止部
８  隙間
９  空間部
１０  係止部
１１  隙間
１２  空間部
１４  荷重受けプレート
１５  荷重伝達用支柱
１６  荷重受けプレート
１７  荷重伝達用支柱
２１  ストッパ
２２  ストッパ
２５  第１の荷重伝達部材
２６  第２の荷重伝達部材
２７  係止部
２８  隙間
２９  空間部
３０  係止部
３１  隙間
３２  空間部
３３  荷重受けプレート
３４  荷重伝達用支柱
３５  荷重受けプレート
３６，３６ａ  荷重伝達用支柱
３７  ストッパ
３８  ストッパ
【図１】
2013242242.tif 000003
【図２】
2013242242.tif 000004
【図３】
2013242242.tif 000005
【図４】
2013242242.tif 000006
【図５】
2013242242.tif 000007
【図６】
2013242242.tif 000008