(57)【要約】【課題】搬送時のたるみ、そりが少なく、所望の文字、模様等の形成が行なえる熱収縮性フィルムを得ること。【解決手段】熱収縮性フィルム１０の熱収縮方向ＭＤのガーレー剛性が、０．８５ｍＮ以上であるので、インクジェット式プリンター１で搬送される際に、搬送方向ＴＤにたわみにくく、搬送方向ＴＤに対してたるみが生じにくい。したがって、搬送速度にむらが発生しにくく、所望の文字、模様等の形成ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮方向に巻かれたロールで、液体噴射装置で前記熱収縮方向に搬送され、前記液体噴射装置に搭載された液体噴射ヘッドから噴射される液体を受ける液体受容層を備えた熱収縮性フィルムであって、
前記液体受容層が形成された厚みが１０μｍ以上、６０μｍ以下のポリエチレンテレフタレートを含む熱収縮性基材を備え、
前記熱収縮性フィルムを６枚重ねた場合の前記熱収縮方向のガーレー剛性が０．８５ｍＮ以上である
ことを特徴とする熱収縮性フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮性フィルムにおいて、
前記熱収縮性基材の前記熱収縮方向の最大熱収縮率が、
２０％以上、５５％以下である
ことを特徴とする熱収縮性フィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱収縮性フィルムにおいて、
前記液体受容層はポリウレタン樹脂またはアクリル樹脂のうち少なくとも一方からなる骨格を含んでいる
ことを特徴とする熱収縮性フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の熱収縮性フィルムにおいて、
一辺が２００ｍｍの正方形の面を有するシート状の試験片を用いて、
前記熱収縮性基材の前記正方形の面を平面に向けて置き、
温度２７℃湿度６５％の環境下で２４時間放置後、
温度１８℃湿度３５％の環境下に移して５分間放置した後の前記試験片の四隅の高さの平均値であるそり量が、０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である
ことを特徴とする熱収縮性フィルム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の熱収縮性フィルムにおいて、
前記液体受容層の厚みが１０μｍ以上、５０μｍ以下である
ことを特徴とする熱収縮性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置で搬送され、液体噴射装置に搭載された液体噴射ヘッドから噴射される液体を受ける液体受容層を備えた熱収縮性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の包装用資材としての熱収縮性フィルムが知られている。熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性基材上に液体受容層が形成されたものが知られ、例えば、液体としてのインク滴を、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンターに搭載された液体噴射ヘッドとしてのインクジェット式ヘッドによって液体受容層であるインク受容層に打ち込み、色彩を組み合わせた文字、模様等を形成する。熱収縮性フィルムは、熱を加えることにより収縮して物品に密着し、物品の形状とともに外観を構成する。ここで、物品の形状を生かし、重量の増加を抑えるためには、薄い熱収縮性基材が好ましく、６０μｍ以下の厚さの熱収縮性基材が用いられる。
また、インクジェット式プリンターは、コンピューター等からの指令により、形成する文字、模様および色彩等の変更が、スクリーン印刷等と比較して容易に行なえ、サンプル作成、校正刷り、少量の物品の生産等に適している。
液体受容層を備えた熱収縮性フィルムとして、熱収縮性能を有する２０〜１５０μｍ程度の樹脂フィルムに、液体受容層としての受容剤層が設けられたシュリンクフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７８３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、６０μｍ以下の厚さの熱収縮性基材を用いた熱収縮性フィルムは、剛性が低いため、搬送時に搬送方向に対してたるみが生じたり、液体受容層の収縮によるそりが生じたりする。
たるみによって、搬送速度にむらが発生し、所望の文字、模様等の形成が困難になる。また、そりが生じると、フィルム詰まりや、液体噴射ヘッドと熱収縮性フィルムとが接触したり、液体噴射ヘッドと熱収縮性フィルムとの間隔がばらついたりして、所望の文字、模様等の形成が困難になる。
さらに、熱収縮性フィルムは、輸送、保管時に自然収縮が生じ、寸法の変化やしわが発生し、所望の文字、模様等の形成が困難になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る熱収縮性フィルムは、熱収縮方向に巻かれたロールで、液体噴射装置で前記熱収縮方向に搬送され、前記液体噴射装置に搭載された液体噴射ヘッドから噴射される液体を受ける液体受容層を備えた熱収縮性フィルムであって、前記液体受容層が形成された厚みが１０μｍ以上、６０μｍ以下のポリエチレンテレフタレートを含む熱収縮性基材を備え、前記熱収縮性フィルムを６枚重ねた場合の前記熱収縮方向のガーレー剛性が０．８５ｍＮ以上であることを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、熱収縮性フィルムの熱収縮方向のガーレー剛性が、０．８５ｍＮ以上であるので、液体噴射装置で熱収縮方向に搬送される際に、搬送方向にたわみにくく、搬送方向に対してたるみが生じにくい。したがって、搬送速度にむらが発生しにくく、所望の文字、模様等の形成ができる。
また、ポリエチレンテレフタレートを含む熱収縮性基材の厚みが１０μｍ以上なので、取り扱い時に大きく変形することが少なく取り扱い易く、６０μｍ以下なので、物品の包装用資材として目立ちすぎることがなく物品の形状を生かせる。
また、液体噴射装置で熱収縮性フィルムをロールから引き出して搬送する際に、熱収縮方向に引き出されるので、熱収縮方向に搬送が行なわれ、搬送方向にたわみにくく、搬送方向に対してたるみが生じにくい。したがって、搬送速度にむらが発生しにくく、所望の文字、模様等の形成ができる。
さらに、熱収縮性フィルムをロールから引き出して搬送する際に、熱収縮方向に力が加わる。熱収縮性フィルムは、熱収縮方向と直交する方向に力が加わった場合と比較して、熱収縮方向に力が加わった場合の方が裂けにくいので、熱収縮方向が搬送方向に直交しているフィルムと比較してフィルムが裂けにくい。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の熱収縮性フィルムは、前記熱収縮性基材の前記熱収縮方向の最大熱収縮率が、２０％以上、５５％以下であるのが好ましい。
本適用例では、熱収縮方向の最大熱収縮率が２０％以上であるので、熱収縮性フィルムを加熱、収縮させて物品に密着させることができ、５５％以下であるので、輸送、保管時の自然収縮が少ない。なお、最大熱収縮率とは、十分な温度と湿度条件の下で可能な限り収縮させた場合における、加熱前の熱収縮フィルの大きさに対する加熱後の熱収縮性フィルムの大きさから求めた収縮率のことである。
【０００９】
［適用例３］上記適用例に記載の熱収縮性フィルムは、前記液体受容層はポリウレタン樹脂またはアクリル樹脂のうち少なくとも一方からなる骨格を含んでいるのが好ましい。
本適用例では、ポリウレタン樹脂またはアクリル樹脂のうち少なくとも一方を液体受容層が含んで、骨格を形成しているので、液体の溶媒や周辺水分の出入りによる液体受容層の膨張、収縮が少なく、熱収縮性フィルムにそりが発生しにくい。したがって、熱収縮性フィルムが液体噴射ヘッドに接触しにくい。
【００１０】
［適用例４］上記適用例に記載の熱収縮性フィルムは、一辺が２００ｍｍの正方形の面を有するシート状の試験片を用いて、前記熱収縮性基材の前記正方形の面を平面に向けて置き、温度２７℃湿度６５％の環境下で２４時間放置後、温度１８℃湿度３５％の環境下に移して５分間放置した後の前記試験片の四隅の高さの平均値であるそり量が、０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であるのが好ましい。
本適用例では、そり量が０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であるので、フィルム詰まりや、液体を噴射する液体噴射ヘッドと熱収縮性フィルムとの接触が低減し、液体噴射ヘッドと熱収縮性フィルムとの間隔のばらつきが少なくなり、所望の文字、模様等の形成ができる。
そり量が５０ｍｍより大きいと、熱収縮性フィルムを吸引して平らにしようとしても、そる力が大きく平らにすることが難しい。
ここで、正方形とは、試験片作成時の作成精度により正方形からずれた形状も含むものである。
【００１１】
［適用例５］上記適用例に記載の熱収縮性フィルムは、前記液体受容層の厚みが１０μｍ以上、５０μｍ以下であるのが好ましい。
本適用例では、液体受容層の厚みを１０μｍ以上とすることで、液体受容層としての液体を吸収する機能を確保しつつ、５０μｍ以下とすることで、熱収縮性基材への追従性を確保できるので、収縮への阻害が抑えられ、液体受容層と熱収縮性基材との剥離も抑えられる。また、液体受容層形成時の乾燥にかかる時間が抑えられ、液体受容層形成に使用する材料の量も抑えられるのでコストが抑えられる。
さらに、液体受容層の厚みを５０μｍ以下とすることで、液体受容層の透明度が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】インクジェット式プリンターの全体斜視図。
【図２】インクジェット式プリンターの概略断面図。
【図３】熱収縮性フィルムの断面図。
【図４】ロールの引き出し方向である搬送方向ＴＤにおけるガーレー剛性を示す図。
【図５】ロールの引き出し方向と直交する方向ＣＤにおけるガーレー剛性を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
以下、本発明の実施形態にかかる熱収縮性フィルム１０について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度は実際とは異なっている。
液体噴射装置としてのインクジェット式プリンター１は、熱収縮性フィルム１０を搬送しながら、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）等のインクを噴射して、熱収縮性フィルム１０に、文字、模様等を形成する装置である。インクジェット方式としては、例えば、圧電方式、サーマルジェット方式等を用いることができる。
【００１４】
図１に、インクジェット式プリンター１の全体斜視図を示した。図には、インクジェット式プリンター１の設置面をＸ−Ｙ面として、熱収縮性フィルム１０の搬送方向ＴＤをＸ−Ｙ平面に投影した方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向、Ｘ−Ｙ平面に直交する方向をＺ方向として示した。Ｘ−Ｙ面が水平面であれば、Ｚ方向は鉛直方向である。
図２には、インクジェット式プリンター１をＸ−Ｚ平面で切断した概略断面図を示した。
【００１５】
図１および図２において、インクジェット式プリンター１は、装置本体２と、装置本体２を下方から支持する支持台３とを備えている。
装置本体２には、熱収縮性フィルム１０を支持するプラテン４が熱収縮性フィルム１０の搬送方向ＴＤに沿って配設されている。熱収縮性フィルム１０は、巻かれてロールとなっており、図示しない搬送機構によりロールから引き出されて、プラテン４の上を従動ローラー８によって搬送方向ＴＤに沿って搬送される。
【００１６】
実施形態では、プラテン４は、熱収縮性フィルム１０のロール側から順に、Ｘ−Ｙ平面に対して傾斜した第１プラテン４１、第２プラテン４２および第３プラテン４３から構成されている。第１プラテン４１、第２プラテン４２、第３プラテン４３は、連続して設けられ、熱収縮性フィルム１０のロールから遠ざかるにつれ、Ｘ−Ｙ平面に対する角度が大きくなっている。
プラテン４は、ＸＹ面またはＹＺ面と平行に設けられていてもよいし、プラテン４は、熱収縮性フィルム１０をプラテン４に密着させるための吸引装置を備えていてもよい。プラテン４のＸ−Ｙ平面に対する角度が大きく、傾斜が急になるほど、熱収縮性フィルム１０とプラテン４とが離れ易くなり、吸引装置が必要となる。
【００１７】
熱収縮性フィルム１０を挟んで、プラテン４と対向する位置であって、装置本体２の搬送方向ＴＤと直交する主走査方向であるＹ方向には、棒状のガイドレール５が設けられている。このガイドレール５には、キャリッジ６が支持されている。キャリッジ６は、図示しない駆動機構によりガイドレール５に沿って、装置本体２の主走査方向であるＹ方向に往復駆動自在に移動する。
【００１８】
キャリッジ６は、熱収縮性フィルム１０と対向する液体噴射ヘッドとしてのインクジェット式ヘッド７を搭載している。また、キャリッジ６にはインクジェット式ヘッド７にインクを供給するための図示しないインクカートリッジが装着されている。
【００１９】
熱収縮性フィルム１０は、プラテン４に沿って搬送方向ＴＤに搬送され、主走査方向に移動するインクジェット式ヘッド７から吐出されるインクによって、文字、模様等が形成され、排紙ローラー９によって排紙される。
【００２０】
図３に、熱収縮性フィルム１０の断面図を示した。
図３において、熱収縮性フィルム１０は、熱収縮性基材１１と液体受容層としてのインク受容層１２とを備えている。
熱収縮性基材１１は、シート長方向を熱収縮方向ＭＤとする基材である。ここで、熱収縮方向ＭＤの最大熱収縮率は、２０％以上、５５％以下が好ましい。
熱収縮性フィルム１０は、熱収縮方向ＭＤに巻かれたロールであり、熱収縮性フィルム１０の搬送方向ＴＤと熱収縮方向ＭＤとは同じ方向になっている（図１参照）。熱収縮性フィルム１０は、ポリエチレンテレフタレートを含む。
また、熱収縮性基材１１の厚みは、１０μｍ以上、６０μｍ以下が好ましい。
【００２１】
インク受容層１２は、インクを受けて定着させる。インク受容層１２は、ポリウレタン樹脂またはアクリル樹脂のうち少なくとも一方からなる骨格を含んでいる。
また、インク受容層１２の厚みは、１０μｍ以上、５０μｍ以下が好ましい。
【００２２】
図１において、熱収縮性フィルム１０は、インク受容層１２をインクジェット式ヘッド７に対向する向きにして熱収縮方向ＭＤに搬送され、インクジェット式ヘッド７から吐出されたインクを受ける。
【００２３】
以下、実施例および比較例によって実施形態にかかる熱収縮性フィルム１０を詳しく説明する。
（実施例）
熱収縮性基材１１として、低収縮タイプの厚さ４５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（シーアイ化成株式会社製のボンセット（登録商標）ＰＴＲＮ４７Ｂ）を用いた。熱収縮性基材１１は、搬送方向ＴＤ（ロールの引き出し方向）方向に収縮する。
搬送方向ＴＤ方向に収縮する、低収縮タイプの厚さ４５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムのロールの製造方法としては、非熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルムのロールからフィルムを引き出しながら熱をかけて引き出し方向に延伸し、急冷して再びロールに巻き取る方法がある。
インク受容層１２は、ＤＩＣ株式会社製パテラコール（登録商標）ＥＧ−４Ｘを熱収縮性基材１１上に塗布した後、乾燥して形成した。乾燥後の厚さは２０μｍであった。
実施例における熱収縮性フィルム１０は、最大収縮率は５０．５％であった（１００℃の湯に３０秒間浸漬）。また、例えば、温度８０℃湿度５０％で加熱した場合、加熱前の熱収縮性フィルム１０の大きさに対する加熱後の熱収縮性フィルム１０の大きさから求めた熱収縮率は３３％であった。以下、熱収縮率は、温度８０℃湿度５０％で加熱した場合の加熱前の熱収縮性フィルム１０の大きさに対する加熱後の熱収縮性フィルム１０の大きさから求めた収縮率である。
（比較例１）
実施例における熱収縮性基材１１のみのフィルムを比較例１とした。最大熱収縮率は５０．５％（１００℃の湯に３０秒間浸漬）、熱収縮率は３３％であった。
（比較例２）
三菱樹脂株式会社製シュリンクフィルム（型番：ＬＸ−１８ｓ）、搬送方向ＴＤ（ロールの引き出し方向）と直交する方向ＣＤに熱収縮するフィルムで最大熱収縮率は７６％（１００℃の湯に１０秒間浸漬）、熱収縮率は５２％である。インク受容層１２は形成されていない。
（比較例３）
東洋紡績株式会社製シュリンクフィルム（型番：Ｓ７０４２）、搬送方向ＴＤ（ロールの引き出し方向）と直交する方向ＣＤに熱収縮するフィルムで最大熱収縮率は６０％（１００℃の湯に１０秒間浸漬）、熱収縮率は４１％である。インク受容層１２は形成されていない。
比較例２および比較例３のフィルムは、熱収縮方向である方向ＣＤと直交する方向に搬送される。
【００２４】
図４は、ロールの引き出し方向である搬送方向ＴＤ（実施例および比較例１での熱収縮方向ＭＤ）におけるガーレー剛性を示す図である。
図５は、ロールの引き出し方向と直交する方向ＣＤ（比較例２および比較例３での熱収縮方向ＣＤ）におけるガーレー剛性を示す図である。
【００２５】
ガーレー剛性は、フィルムを６枚重ねて、熊谷理機工業株式会社製（Ｇｕｒｌｅｙ  Ｓｔｉｆｆｍｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ、型番Ｋ−１０５２４５）を用いて測定した。
測定環境は、温度２６℃湿度５０％で行なった。また、サンプルサイズは、一辺が２．５４ｃｍの正方形の面を有するシート状の短冊で、評価分銅２５ｇ、分銅軸距離１０．１６ｃｍであった。
【００２６】
搬送不良の評価は、インクジェット式プリンター１としてセイコーエプソン株式会社製ＭＡＸＡＲＴ（登録商標）ＰＸ−Ｗ８０００を用いて行なった。ＰＸ−Ｗ８０００は、プラテンに吸引装置を備えている。
フィルムにたるみが生じることなく搬送できた場合を○、フィルムにたるみが生じ、搬送速度にむらが発生して所望の文字、模様等の形成が困難になる場合を×として搬送不良とした。表１に実施例および各比較例の評価結果を示した。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
（環境変化試験）
熱収縮性フィルム１０を一辺が２００ｍｍの正方形の面を有するシート状にカットして試験片とした。
試験片の熱収縮性基材１１の正方形の面を平面に向けて置き、温度２７℃湿度６５％の環境下で２４時間放置後、温度１８℃湿度３５％の環境下に移して５分間放置した後の試験片の四隅の高さの平均値をそり量とした。
【００２９】
環境変化試験は、実施例、比較例４および比較例５によって行なった。
（比較例４）
実施例のインク受容層１２をＤＩＣ株式会社製パテラコール（登録商標）ＥＧ−４Ｘの代わりに、変性ポリビニルアルコールをカチオン化したものを使用して作成したものを比較例４とした。
（比較例５）
実施例のインク受容層１２を備えた有限会社ピクア製シュリンクフィルムＩＪクリア  Ｔ目を比較例５とした。
【００３０】
（結果）
実施例の反り量は、０ｍｍであったのに対し、比較例４および比較例５ではフィルムが丸まってしまい、反り量の測定が不可能であった。
また、ロールのサンプルでセイコーエプソン株式会社製ＭＡＸＡＲＴ（登録商標）ＰＸ−Ｗ８０００を用いて印刷を行なった。
実施例では、フィルム詰まりや、インクジェット式ヘッド７と熱収縮性フィルム１０とが接触したり、インクジェット式ヘッド７と熱収縮性フィルム１０との間隔がばらついたりすることはなかった。
一方、比較例４および比較例５では、フィルム詰まりや、インクジェット式ヘッド７と熱収縮性フィルム１０とが接触したり、インクジェット式ヘッド７と熱収縮性フィルム１０との間隔がばらついたりして、所望の文字、模様等の形成が困難であった。
【００３１】
以上述べたように、実施形態に係る熱収縮性フィルム１０によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）熱収縮性フィルム１０の熱収縮方向ＭＤのガーレー剛性が、０．８５ｍＮ以上であるので、インクジェット式プリンター１で搬送される際に、搬送方向ＴＤにたわみにくく、搬送方向ＴＤに対してたるみが生じにくい。したがって、搬送速度にむらが発生しにくく、所望の文字、模様等の形成ができる。
また、ポリエチレンテレフタレートを含む熱収縮性基材１１の厚みが１０μｍ以上なので、取り扱い時に大きく変形することが少なく取り扱い易く、６０μｍ以下なので、物品の包装用資材として目立ちすぎることがなく物品の形状を生かすことができる。
また、インクジェット式プリンター１で熱収縮性フィルム１０をロールから引き出して搬送する際に、熱収縮方向ＭＤに引き出されるので、熱収縮方向ＭＤに搬送が行なわれ、搬送方向ＴＤにたわみにくく、搬送方向ＴＤに対してたるみが生じにくい。したがって、搬送速度にむらが発生しにくく、所望の文字、模様等の形成ができる。
さらに、熱収縮性フィルム１０をロールから引き出して搬送する際に、搬送方向ＴＤに力が加わる。熱収縮性フィルム１０は、熱収縮方向と直交する方向に力が加わった場合と比較して、熱収縮方向に力が加わった場合の方が裂けにくいので、熱収縮方向が搬送方向に直交しているフィルムと比較してフィルムを裂けにくくできる。
【００３２】
（２）熱収縮方向ＭＤの最大熱収縮率が２０％以上であるので、熱収縮性フィルム１０を加熱、収縮させて物品に密着させることができ、５５％以下であるので、輸送、保管時の自然収縮も少なくできる。
【００３３】
（３）ポリウレタン樹脂またはアクリル樹脂のうち少なくとも一方をインク受容層１２が含んで、骨格を形成しているので、インクの溶媒や周辺水分の出入りによるインク受容層１２の膨張、収縮が少なく、熱収縮性フィルム１０にそりが発生しにくい。したがって、熱収縮性フィルム１０をインクジェット式ヘッド７に接触しにくくできる。
【００３４】
（４）そり量が０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であるので、フィルム詰まりや、インクを噴射するインクジェット式ヘッド７と熱収縮性フィルム１０との接触を低減でき、インクジェット式ヘッド７と熱収縮性フィルム１０との間隔のばらつきを少なくでき、所望の文字、模様等の形成ができる。
そり量が５０ｍｍより大きいと、熱収縮性フィルム１０を吸引して平らにしようとしても、そる力が大きく平らにすることが難しい。
【００３５】
（５）インク受容層１２の厚みを１０μｍ以上とすることで、インク受容層１２としてのインクを吸収する機能を確保しつつ、５０μｍ以下とすることで、熱収縮性基材１１への追従性を確保できるので、収縮への阻害が抑えられ、インク受容層１２と熱収縮性基材１１との剥離も抑えられる。また、インク受容層１２形成時の乾燥にかかる時間を抑えることができ、インク受容層１２形成に使用する材料の量も抑えられるのでコストを抑えることができる。
さらに、インク受容層１２の厚みを５０μｍ以下とすることで、インク受容層１２の透明度を確保できる。
【００３６】
（６）熱収縮性フィルム１０の熱収縮率が５０％以下であるので、３０℃で長期保管を行なっても自然収縮率が１％未満であり、保管、輸送等による熱収縮性フィルム１０のしわ等の発生が抑えられる。
【００３７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。
例えば、熱収縮性フィルム１０は、熱収縮性基材１１とインク受容層１２との間にプライマー層や接着層を備えていてもよい。プライマー層や接着層は、熱収縮性基材１１とインク受容層１２との密着性を向上させる。
また、熱収縮性基材１１とインク受容層１２との密着性向上のために、熱収縮性基材１１にコロナ放電等の表面改質処理を行なってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…インクジェット式プリンター、２…装置本体、３…支持台、４…プラテン、５…ガイドレール、６…キャリッジ、７…インクジェット式ヘッド、８…従動ローラー、９…排紙ローラー、１０…熱収縮性フィルム、１１…熱収縮性基材、１２…インク受容層、４１…第１プラテン、４２…第２プラテン、４３…第３プラテン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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