(57)【要約】      （修正有）【課題】構造体の崩壊を回避する全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置を提供する。【解決手段】構造物の貢体自体を樹脂構造で構成し半永久的に強度を保つ事が可能で繊維形成体４４にパンチング孔４を形成する事で内部外部樹脂層１０、１２にエネルギー作用特性を伝達出来繊維素材を挟む事で外部樹脂と内部樹脂材は反エネルギー体となり構成リブ強度体により３次元でエネルギー作用に対応し樹脂素材は樹脂配合の調整で使用用途による形成強度及びしなりを限定し形成出来る構成設計が可能な構造を有する。【選択図】図１
2013174065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、構造物の貢体自体を樹脂構造にする事により現存するあらゆる構造体に対して強度計算による樹脂配合により、強度体及び重量軽減が可能であり半永久的にその強度を保つ事が可能である樹脂構造を有し形成状態及び形成材質を均等化出来、増改築に於いても樹脂構成溶着特性から接着剤により溶着接合出来形勢強度を均一化する事が可能で形成面を建造物貢体に均等に加重分散を均等に掛けることが可能であり地盤沈下・液状化現象・湿度劣化・水害・経年劣化に影響されず優れた構造体を有す樹脂材の耐火特性により耐火固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤で構成する事により防火対策及び人体の生命維持を確保するシステムである構造貢体自体の建造物自重崩壊抑制強度があり耐水・火災・衝撃・水害・耐久性に問題ない実験結果を得た、構造は構造物貢体の全長・全横・全幅・総重量を考慮しまた建築設置状態に干渉されない最小形成最突端の範囲で形成しなければならない、形成範囲の拡大は建築設置性能に支障をきたすが本発明の形成範囲とする為形成に制限を有しない事を特徴とした全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項２】
全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置では、形成体を不燃樹脂で形成する特性を持ち、更に繊維素材を筒状に形成した強度繊維素材を多角面体で形成する事により形成角に繊維リブを有することが出来繊維筒状の形成体内部の樹脂素材は繊維形成体と反作用のエネルギー特性を有し外部形成体は形成強度を保つ形成物中心に外部エネルギーを集中さす事が可能となり現存するあらゆる構造体と異なるエネルギー特性を有する、多角面体は形成状態を制限するものでなく強度繊維素材を複数層にすることによりエネルギー反作用は複雑になり形成強度は増す特性を有する設計理念で構成され建築貢体構造部及び外部エネルギーに頼らない装置が可能である製品設置する構造を有する事を特徴とする請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項３】
繊維形成体にパンチング孔を形成する事により内部・外部樹脂層にエネルギー作用特性を伝達出来繊維素材を挟むことで外部樹脂と内部樹脂材は反エネルギー体となり、パンチング孔で形成処理された形成体は樹脂の持つ溶解特性により崩壊しない、形成強度繊維体を多数層有する事で超強度体橋梁貢体としての構造体としての構成強度を保て重量構造体としての強度も維持出来、構成リブ強度体により３次元でのエネルギー作用に対応し樹脂素材は半永久的であり木材・鉄鋼・鉄筋コンクリートの欠点である強度・硬度・しなりを上回る構造体であり、樹脂配合の調整により使用用途による形成強度及び、しなりを限定し形成出来ることにより構造物全体で構成設計が可能である製品を設置する構造を有する事を特徴とする請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項４】
木材の持つ年輪層を樹脂と強度繊維構成体で形成した人工的構成体であり、構成体密度・複数層・形成数に制限を受けない、強度繊維体及び樹脂体の硬度・粘度を変化させる事により使用用途の制限は無く、建造物・自動車・船・航空機・工業機械に限らず形成体を有するあらゆる構成体に使用転用出来その形成が容易な事から構造形成応用が可能である構造物全体で分散エネルギー構成設計が可能であり製品設置する場所及び構造を有する制限を持たない事を特徴とする請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項５】
全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置では、現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法では無く、地球の持つ重力に影響されない様式を用いたことにより、既存の建築様式では解決出来なかった地震・水害・火災で起こる災害エネルギーに対して非常に脆いという、建造物構造体特性を改善した新建築様式を用いた理論で形成されており、建造物土台部及び構造貢体に、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置である、樹脂形態の２種類以上の異質強度体で形成された素材は運動エネルギーに対して材質の違いから構造貢体は相反する運動エネルギーを発し崩壊抑制及び自重による崩壊を制限出来居住空間の安全性を確保できる、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は強度配列の異なる樹脂土台部及び構造貢体を有す形態であり、木材・鋼鉄材を使用しないが為、腐れ及び錆による建造物倒壊危険性災害エネルギー放出抑制・製品破損による建造物に及ぼす障害を防ぎ、四口面体で立体結合する方式で災害エネルギーの吸収に優れ、建造物に対しての復元能力を保ち、開き・収縮及び三次元の運動エネルギーの対応出来る特色を持つ構造特性が有る為、災害エネルギーを抑制促進する対策及び防水・防湿での経年劣化は無く製品事故の自主防衛の為の設備を備える特性を有した素材を使用する請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項６】
本発明である全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は構成部質の大半を樹脂材で構成する複合構成反発作用を有する構造貢体の為、樹脂素材は製品の強度配列に斑が生じず、その形成形態に制限が無くあらゆる形状に加工出来、木材の様な材質変化が無く鉄鋼材の様な変形特性を持たず絶えず設計施工時の形態を保つ特性を有する、範囲抑制繊維素材により内部樹脂と外部樹脂にエネルギー作用を異なる運動性を持たせ、繊維抑制体エネルギーに対し逆転作用を施し、リブ構造体により強靭なしなりを実現した、接合部に樹脂接着剤により溶着させる事が可能で、溶着した樹脂はその特性から形成貢体と同一形成体とした強度を導き出す事が可能であり、溶着した土台部及び構造貢体は一体構造となり面形成体となり自重エネルギー及び崩壊エネルギー・重力に影響を受けない、建造物基礎部からの影響を及ぼさない特性を有する製品の、形状上形成体上部最長面は水平構造で形成され在来工法では面による通風排出する構造を用いた様式が多く保温密閉の維持は出来ない為、密閉が維持出来ず室内空間と土台部・建造物基礎部温度の遮断保温断熱密閉が不可能で、強度構成体を持たない為、経年劣化による崩壊は否めない事実である、建造物土台部にパッキン構造を持たせ土台の内部自体をリブ構造で構造自体が直線形成リブで形成強度を支え合う構造を持つ建造物構造材であり形成強度が高く、絶縁遮断保温密閉装置とし製品の変形も少なくリブが災害エネルギーを抑制し構造貢体を反エネルギーで押す構造の為変形が無く広範囲での、土台及び構造貢体を同一形成面で範囲を覆う構造貢体の制作が可能となり建造物土台部自体の強度があり大災害での崩壊事故にも考慮し耐久性にも問題ない既存の工法、プレカット工法により簡単に応用装着出来、絶縁遮断気密断熱性能は損なわれずに装着が可能な請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項７】
全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置の加工は特別な様式を必要とせず、加工自体を在来加工様式であるプレカット工法により簡単に応用装着施工出来、加工時に発生する加工破砕材を樹脂材の特性から完全再利用出来、樹脂形成体を破砕チップ加工する事により理論的に半永久的リサイクルが可能であり産業廃棄物を出さない特性を有し、溶解熱源は溶解炉の熱源エネルギー以外必要とせず火災による低温度での変形及び溶解は生じない特性を有す事が可能な請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項８】
全災害対策樹脂形成型構造物新構造材では形成貢体に複数の形成樹脂を繊維組織で覆おう構造体を使用する事により、従来の構築物では地震・台風・土砂災害・水害・湿度による腐食などで衝撃を受けた構築物では、土台部が著しく変形し建造物基礎部・土台部・建築物結合金物とその構造建材と結合部結合金物・ボルトとの間に元の強度の復活は有り得ない、樹脂素材を使用する事で全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置では水分には特に強く結合部の変形がないのは愚か腐食しない単一強度形成体であり、土台部全面で重力・自重分散が可能な為建造物の基礎崩壊による影響を受けない新技術構成体を特徴とした請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項９】
建造物で、在来工法で一般的に用いられる、形成貢体金属材では、衝撃を吸収する反面、母材に変形が生じ元に戻らない致命的な欠陥があり衝撃を受けた貢体を修復する事は事実上不可能で災害エネルギーに対して無防備で衝撃波を吸収できない事は周知の事実である又木材では災害エネルギーに対して、ある程度衝撃吸収は出来るが、限界強度が低く崩壊する欠陥があり、湿気・水分により構成強度は設計当初の構造計算を維持出来ず経年劣化した構造体は弱く腐食を促し、白アリ等・害虫にも弱いと言う事柄は周知の事実である、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材に使用する樹脂材料の特性は、木材の様に衝撃吸収し元に戻る優れた性質があり柔軟性を持ち、鋼材より折れにくい特性を有し白あり等の害虫による腐食に強い特性を持つ素材であり、木材の年輪に当たる形成を人口的に樹脂と繊維素材・繊維強度直線リブ・外部樹脂形成体で構成し形成樹脂素材により、腐れを生じず鉄の様に錆ない素材であり、しなりがあり限界強度は鉄の４倍以上で自重による変形を有しない構造体を使用する請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項１０】
建造物土台部の湿度による腐れは材質が木材・鉄鋼に選ばず崩壊する為、それぞれの材質での絶対温度の違いから生じる結露は材質の温度変化を絶縁する必要性があるが、その絶縁技術が存在しなかった為床下温度・木材の温度・鉄鋼材の温度・室内気温の差から生じる湿気及び結露は土台部及び構造貢体に強く影響を及ぼすが、不燃・防湿・弾力性・強度を成立させた素材であり素材温度を絶縁する事が可能で結露を生じず床下浸水でもその絶水遮断特性により水分に強い特性を有する事が実験により証明され、製品加工も在来技術であるプレカット工法により容易に生産出来、本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は樹脂素材な為加工で生じる加工片を完全リサイクル出来、製品強度を確保し製品強度に斑が生じ無い製品を提供出来遮断気密断熱性能は損なわれずに装着が可能で特別な建築施工時にも在来工法と施工方法は同じであり防虫剤散布の必要性は無く、防虫剤散布による環境破壊を防止出来、防虫効果が半永久的で在り容易かつ安全に施工が行えるものとなる請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項１１】
鉄鋼構造の弱点である結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する必要性がある、鉄骨で形成される構造物に強度体としての復元能力は無く、変形した構造物を修正する事は現実的に不可能である、設計理論的に柱・梁・土台・基礎部などを結合部金物により共に結合する工程にあたり、本発明である全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は建築物に柔軟性をもたせ鉄骨工法・木軸工法の共に欠点である結合部の変形、金属構造体の変形・破損・木痩やせによる接合部の強度低下に対応出来破損を生じた状態でも樹脂溶着剤注入により設計強度を維持出来、建造物の建築物金物や耐震・免震装置では災害エネルギーに対して、在来工法ではその一部を強化した事により、建造物の弱い部分に災害エネルギーが集中する事となり、建造物としてのエネルギーを逃がす構造吸収する構造を遮断し崩壊の危険性が高い、建造物の貢体に加せる揚力・加重、過去の被害エネルギー想定加圧の震災・水害・水圧・土砂災害における災害エネルギー対応する防災・耐震・免震体構造及び論理は費用対効果の面から、既存する在来工法・技術では一般住宅では施工不可能であり、あらゆる災害に対する崩壊危険度は増す、本発明はその問題点を解決し新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事での建造物の強度を維持する事が可能で、増改築工事でも樹脂形成体である特性から同一硬度・強度形成体を維持し重力加重面を均一化する事が可能で、あらゆる状況下でも形成状態に制限及び制約を受けない事を特徴とした請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項１２】
本発明は既存するどのような構造特性を有する既存建造物にも応用・適用可能転用出来、既存の過剰な耐震強化では建築物本来の衝撃緩和能力が機能しない、設計理論的に既存建造物に柱・梁・土台・基礎部などを結合部金物により共に結合する工程にあたり、建築物に柔軟性をもたせ揚力を確保する必要性があり、尚増改築工事や木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩やせによる接合部の強度低下に対応し鉄鋼構造の弱点結合部の変形や、構造貢体の復元能力を確保する必要性があるが既存技術で解決する方法は存在せず、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置よる製品強度の変化しない素材は、あらゆる実験の結果存在せず木材と鉄骨を挟み込む構造体でも金属の形成強度破損エネルギーに木材が対応出来ず崩壊するため、本発明の様な木材のしなりを有し鋼鉄より強い素材で軽量な構造体の工法及び施工装置であらゆる状況下でも形成状態に制限及び制約を受けない事を特徴とした請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項１３】
建造物土台部の湿度による腐れ経年劣化は建造物材質が木材・鉄鋼・鉄筋コンクリートに選ばず崩壊する為、それぞれの材質での絶対温度の違いから生じる結露は材質の温度変化を絶縁する必要があるが、その絶縁技術が存在しなかった為床下温度・木材の温度・鉄鋼材の温度・室内気温の差から生じる湿気は土台部の強度状態に強く影響を及ぼすが、本発明は不燃・防湿・弾力性・強度を成立させた素材であるのと同時に、結合部には他素材を使用しておらず、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置では結合部に溶着接着剤を使用し同じ樹脂素材分子配合となる形成体にて結合する為、ボルト・ナット等金属類を使用せずとも形成強度は保て、同一形成貢体となり面による加重分散が可能で、外部圧力・災害エネルギーの影響を受けない実験結果を得た、建築施工時にも在来工法と施工方法は同じであり防虫剤散布の必要性は無く有害な殺虫剤の散布も必要とせず工期時間の短縮になり、防虫効果は半永久的で在り容易かつ安全に施工が行える事を特徴とした請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【請求項１４】
既存する建築様式では根本的に耐震免震構造は不可能で、何の根拠の持たない耐震免震対策や建築強度測定、破壊特性を考慮されてない建設設計思考及び、耐震免震工法及び理論は現実的に理論の過程で、膨大な災害エネルギーを補い吸収する建築構造体が存在しない事実が有り建造物最下部の構造体である土台部に掛かる荷重は重力・建造物自重に耐える構造部質で他の建造貢体より強度硬度とも上回り構造貢体として如何なる衝撃に耐え崩壊しない構造体で有る必要性がある為、既存材質の構造材に形成強度は無く何の根拠も無い耐震免震と施工・増改築されている現状は異常事態であり、現在現存する多くの耐震・免震装置を有する構造貢体・建築建材・建築金物・耐震免震装置を実験したが、現存する工法では耐震免震体とは言える耐久性及び災害エネルギーを吸収できる装置ではなく、強度証明されてない根拠裏付けの無い施工は違法であり、現存する建築要式である重力加重建造物である下から上に積み上げる積み木式建築方法・工法・様式・施工では耐震・免震装置の設置は不可能で施工は違法であり建造物そのものの経年劣化を加速させ、建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなる事は愚か、建造物自体の自重により構造物土台部の強度が保てなくなり自重自体で崩壊を促す危険性がある現状があり、あらゆる災害における建造物の強度が低下する為に災害に対する危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる事実がある以上、本発明である本製品を装備施工することにより災害よる財産及び生命を保護し、被害を最小限に回避出来る、上記の理由により本発明の工法・製品を装備することによりＰＬ法、製造物責任法による企業への損害賠償を求められる事の抑制となる事を特徴とした請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存するあらゆる構造物工法と構造物材質の材質劣化に於ける、相反する事柄を探求した工法であり、現存する在来工法である紀元前から続く約４０００年以上に及ぶ、在来の方法での基本的構造理念・建築様式である建造物のあらゆる建造物の材質組式（木軸工法・鉄骨工法・軽量鉄骨工法・２×４工法・パネル工法・コンクリート工法・プラスチック・ＦＲＰ・アルミ・鉄・鋳物・etc.）木軸式建築方法・鉄骨・鉄筋コンクリート工法を覆す物である、地震及び天災における災害エネルギーを逃がし吸収する構造を建造物に持たせ、相反する構造装置である耐震性・免震性機能の貢体の災害エネルギーに対する建の粘り及び強度を両立させ尚かつ水害・土砂災害・湿度・シロアリの被害は無くその装置・工法に関するものであり、建造物における災害での構造物外部・内部からの被害を防止し建造物における災害での構造物の被害を防止し人命・安全性を確保する新樹脂形成型構造物新建材方法である、全災害対策樹脂形態型構造物新建材の工法及び施工装置に関るものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の新建築・在来工法で施工される構造物での、在来の基本的構造理念・構造様式である建造物のあらゆる構造物の材質組式である、構造物土台部での耐水防虫・耐震免震装置・建築金物を（称す・有する）あらゆる構造物形成金物・装置・建築方法・様式・施工では(木軸工法・鉄骨工法・軽量鉄骨工法・２×４工法・パネル工法・コンクリート工法etc．）構造物の強度配列体には建築の当初強度計算があり、がしかし現実的には計算上・図面上の問題であり実際の建造物では構造強度は出ていない実情がある、現存する在来工法である紀元前から続く約４０００年以上に及ぶ、在来の基本的構造理念・建構造様式である建造物の材質下から上に積み上げる積み木式構造方法・工法での構造貢体を代表部質体である部質での土台部単体での自立強度体ではなく、あらゆる在来工法・既存の耐震・免震装置・建築金物には災害エネルギー想定加重に置ける、揚力や災害エネルギーを分散吸収出来ない事は愚か、その構造・装置・構造材料・構造金物自体に復元能力が乏しく自立強度を有していないが為、実際の災害では潜在的自立強度（部質が元に戻ろうとする力)が機能しない木軸工法は、白アリ被害等・湿度による木材の腐れに対応出来ず、建造物の自重にさえ対応出来ない構造体であり災害エネルギーに対し、愚かにも鉄で構成された強度体に復元能力は無く、鉄骨で形成される構造物に元の強度体としての復元能力は困難で変形した構造物を修正さす事は不可能であり、湿気及び水分の発生での硬度劣化で生じる錆による腐れは構造物土台部に対し致命的な建造物崩壊や欠陥状態に陥る危険性を否めない事実がある。
【０００３】
構造物は構造物自体に柔軟性を持たす必要性があり、尚増改築や在来工法での木軸工法の欠点である結合部の変形、鉄鋼構造の弱点結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する必要性がある、構造物の経年劣化及び地震及び水害を含む天災に対するあらゆるエネルギーを逃がし、吸収する構造をもたせ必要性が有り耐水性・耐久性・耐震性・免震性の相反する材質・構造を持った貢体構造・構造金物・装置・耐水防虫建造物貢体は現在存在しない、災害加重エネルギーを逃がし吸収する耐震免構造・装置・金物・構造貢体と建造物変形に対する為、調整装備が必要となり現状の耐震免震構造・装置・建築金物・様式・工程では災害加重エネルギーによる負荷後よる調整力を有していないが為に、建造物に対する強度は著しく低下する為、災害に於けるエネルギー対する建造物の強度が低下している事実により建造物の崩壊危険度は増し、連続した災害エネルギーに対して衝撃波の伝わった建造物には、現在施工されている耐震・免震工法・建造物の材質での耐水及び防虫技術では、建築方法・建築金物に自己回復能力はなく、災害に置ける貢体内部の崩壊は否めない、現実的な対策は何も施されておらず表面化した損壊は修復出来ても既存の建築様式である、木軸・鉄骨組み式方法では建築当初の強度計算の維持は成立しないが為、建築当初の強度計算は成立しない為災害エネルギーを抑制できなかった。
【０００４】
構造物は構造物の貢体自体に柔軟性をもたせる必要性があり、独立した構成を有する土台部に強度は乏しく建造物の持つ重量で簡単に崩壊した実験結果を得た、震度７相当の地震に耐えうるメーカー技術貢体を実験したが震度６崩壊の兆候が見られ、加重実験では１トンの加重に耐えられる構造・構成ではなく水分・湿度による影響下での強度低下は著しく、尚増改築や在来工法での木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩による接合部の強度低下に対応するとともに、鉄鋼構造の弱点結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する事は出来ず、地震及び水害・火災を含む天災に対するあらゆるエネルギーを逃がし、吸収する構造をもたせ必要性が有り耐震性・免震性の相反する構造を持った建築構造・建築金物は存在しない、災害加重エネルギーを逃がし吸収する耐震免構造・装置・材質・金物と構造物変形に対する為、調整装備が必要となり現状の耐震免震構造・装置・建築金物・様式・工程では災害加重エネルギーによる負荷後よる調整力を有していないが為に、構造物に対する強度は著しく低下する為、災害に於ける崩壊エネルギー対する影響を受けた構造物の強度が低下している事実により構造物の崩壊危険度は増し、連続した災害エネルギーに対して衝撃波の伝わった構造物には現在施工されている耐震・免震工法・技術では、建築方法・建築金物に自己回復能力はなく、災害に置ける貢体内部の崩壊は否めない、現実的な対策は何も施されておらず構造貢体に頼る方法では建築当初の強度計算の維持は成立しないが為、建築当初の強度計算は成立しない為、人体への危険性を回避する対策は無く、汎用面でもコスト面でも現実に普及ない実状があり危険な状態での使用が黙認され日常的に危険要素が継続されている。
【０００５】
地盤沈下・液状化現象のおける基礎部崩壊より生じる、崩壊エネルギーを、その構造貢体で維持出来ない、基礎構造部と建造物土台部はそれぞれの構造物単体形成強度を維持しなければならない、構造貢体形成体として意味を成さない現在の構造物では、構造体の強度・高度・柔軟性・しなり・復元力を有さない為、復元能力を有さない事実があり現在の建造物の材質では、修理復元は不可能で全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の構造物の構成の新技術の開発は急務であった。
【０００６】
建造物土台部の湿度による腐れは材質が木材・鉄鋼に選ばず崩壊する為、それぞれの材質での絶対温度の違いから生じる結露は材質の温度変化を絶縁する必要があるが、その絶縁技術が存在しなかった為床下温度・木材の温度・鉄鋼材の温度・室内気温の差から生じる湿気は土台部の強く影響を及ぼすが、不燃・防湿・弾力性・強度を成立させた素材は現存していない。
【０００７】
実際の災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自電車・自動車・バイク・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害に対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事は事実上不可能である、現存する既存の自体の破損要素抑制の両立が必要となるが、設備設置の重量軽減を重視されるが既存技術では不可能で、耐震・免震を総称するもあるが実際の効果は低く既存の構造貢体材質での耐水及び防虫技術では、重力加重化加・建造物の自重加重で崩壊する為人体保護要素は無く死亡事例が有るにも拘らず適切な人体への保護対策は何もされていない現状があり、基礎貢体の崩壊した土台部に強度は確認出来なかったこの事実によりこの発明に至った、この事により危険指定部位と知りながら放置並びに保護処置のされていない装置・適切な施工・加工を施した、製品・建造物及び補強施工した業者には、この全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置公開以後は危険部位認知後の製造・加工・施工となり基礎崩壊・土台崩壊・シロアリ被害・家屋倒壊はＰＬ法施行以後の製造・製品・材質・加工・施工・工程は認識があり構造変更した事となり製造物責任法により、被害を受けた被害者が商品・製品・構造を作った会社・施工責任者に対し責任を追及し、企業に損害賠償を求められる事態となる恐れがある。
【０００８】
先行技術として示した特許文献１は、木造建築物の免震装置で複雑になりがちな垂直力及び水平力との両方向の免震を簡潔な構造とした装置とあるが土台の底に嵌め込み孔を設けて円筒形弾性ゴム体を密着嵌め込みさせ、土台より露出した部分が密着嵌め込みする貫通孔をもつ平板形弾性ゴム体とを組合せ、相互作用により有効に免震力を得る構成とあるが、実験の結果自重により免震体として成立せず、崩壊をきたし経年劣化による材質の劣化により、建造物を非常に危険な状態に導く可能性は否めず、本発明の様に破壊制御構造体を有しあらゆる状況下でも材質の変化劣化を抑制を具現化した装置ではなく装置自体を取り換え交換可能な為経年劣化・強度劣化に対応した耐震・免震装置及び工法から導き出される構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事に関するものでなく、建造物における災害及び水害・湿度のよる構造材の腐れ及び強度劣化抑制を具現化し三次元エネルギーを吸収できる事を狙いとしたものではない。
【０００９】
先行技術として示した特許文献２は、布基礎建築物において現代の設計施工のままで地震による建築物の倒壊をなくすために、地震による振動が布基礎から建築物に伝わる際に振幅を低減し、建築物に掛かる歪力を軽減することを目的としてあるが、その構造状布基礎の上に木造又は鉄骨建築物を建設する時に基礎面と土台材の間に合成ゴムの緩衝材を横滑りしないように挟む形態でありそのために基礎上面と緩衝材下面、緩衝材上面と土台材下面が互いに嵌まり込む構造にする。又アンカーボルト部は布基礎面上に固定材としての緩衝材と同質同高のブロックをアンカーボルトに嵌込み、土台材にアンカーボルトより大きな穴を開け、緩衝材と同質のスリーブをその穴に差込み、その穴より大きな鍔部を座金を介してナットで土台材と固定材とを布基礎に締め付ける構造体で免震・耐震それぞれに値する発明でなく、既存技術の応用に過ぎない実験の結果自重により免震体として成立せず、崩壊をきたし経年劣化による材質の劣化により、建造物を非常に危険な状態に導く可能性は否めず、本発明の様に破壊制御構造体を有しあらゆる状況下でも材質の変化劣化の抑制を具現化した装置ではなく装置自体を取り換え交換可能な為経年劣化・強度劣化に対応した耐震・免震装置及び工法から導き出される構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事に関するものでなく、建造物における災害及び水害・湿度のよる構造材の腐れ及び強度劣化抑制を具現化し三次元エネルギーを吸収できる事を狙いとしたものではない。
【００１０】
先行技術として示した特許文献３は、コンクリート基礎に載せる土台を虫の害から守る構造とあるが、その製品に進歩性は無く、基礎の上面に被さる帯状体の長手方向の両側縁に下向き垂れ壁を一体に突設し、帯状体の上面に土台が載せられるスペーサが部分的に設けられ該スペーサには上下に貫通するアンカーボルト挿通孔が開設されている構造体で、基礎を這い上がった虫は保護部材の垂れ壁部分で滑って上方に回り込むことができず、土台を虫の害から保護できるとあるが、その防虫作用に根拠は無く建造物に防虫施工経年劣化により効果は半減すると土台自体の腐れにより自重による加重が無いと成立しない工法で、建造物に対し接合面を分離する作用があり構造体として成立しない、既存技術の応用に過ぎない実験の結果自重により免震体として成立せず、崩壊をきたし経年劣化による材質の劣化により、建造物を非常に危険な状態に導く可能性は否めず、本発明の様に破壊制御構造体を有しあらゆる状況下でも材質の変化劣化の抑制を具現化した装置ではなく装置自体を取り換え交換可能な為経年劣化・強度劣化に対応した耐震・免震装置及び工法から導き出される構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事に関するものでなく、建造物における災害及び水害・湿度のよる構造材の腐れ及び強度劣化抑制を具現化し三次元エネルギーを吸収できる事を狙いとしたものではない。
【００１１】
先行技術として示した非特許文献１は、木造住宅の在来工法での様式・構造設計理論であり、構造材質及び工法に進歩性は無く、本発明の様に構造貢体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことにより、設計当初の強度を保ち、既存の構造貢体が耐震免震構造体に構造体が変更され耐震免震強度と破壊制御構造体を有し・調整機能及び全ての装置に、取り換え交換可能な耐震・免震装置及び工法により相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事に関する建築物の被害を防止する新建築方式での耐震・免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強を対応する事を導きだす全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置根本的に違う構造体を有するものではない。
【００１２】
先行技術として示した非特許文献２は、木造住宅の耐震設計の在来工法の様式での耐震・免震の技術であり進歩性歯は無く間違った建築理論で崩壊をうながす恐れがある、本発明の様に三次元災害エネルギーを逃がし吸収する構造をもつ耐震性・免震性の向上を狙いとした調整機能及び全ての装置に、取り換え交換可能な耐震・免震装置及び工法により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事により、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置での建造物における災害に対応する事を狙いとしたものではない。
【００１３】
先行技術として示した非特許文献３は、日本建築構造技術者協会の建築指標であり既存工法・建築様式での耐震性・免震性機能・設備・工法の存在確認で、本発明である重全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置に関わる装置・建築金物・工法・施工は存在しない。
【００１４】
先行技術として示した非特許文献４は、既存工法の確認に用いたもので在来方法では、建築工法・論理に進歩性は認められず、本発明の様に破壊制御構造体を有し・調整機能及び全ての装置に、取り換え交換可能な耐震・免震装置及び工法により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事に関す、建造物における災害での建築物の被害を防止する新建築方式での耐震・免震機能を両立した装置・工法で三次元エネルギーを吸収できる全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置で新築・増改築含む耐震免震補強に対応する事を狙いとしたものではない。
【００１５】
先行技術として示した非特許文献５は、在来工法での建築物に対する骨格形成理論・構造貢体を表記したもので貢体構造・建築理論とは異なり、本発明の様に破壊制御構造体を有し・調整機能及び全ての装置に、取り換え交換可能な耐震・免震装置及び工法により相反する構造装置・工法での貢体構造・建築理論での、耐震性・免震性機能を両立させた構造特性・貢体特性における災害での建築物の被害を防止する新建築方式での耐震・免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置での新築・増改築含む耐震免震補強を狙いとしたものではない。
【００１６】
先行技術として示した非特許文献６は、木材に対する構成・特性理論の表記で、巨大建造物に対して対応する論理と、木材構造の変化・経年劣化・強度劣化も指摘してあるが、木材の材質特性を明記用いた表記を記した参考文献であり在来工法での進歩性は無く、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置に順ずる様式の構造体は存在せず、本発明の様に根本的な構造変更による加重軽減措置論理ではなく、破壊制御構造体を有し耐震性・免震性機能を両立させた事に関する耐震・免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の工法・論理・装置総で木材に於ける加重負担に対応する事を狙いとしたものではない。
【００１７】
先行技術として示した非特許文献７は、今回の東日本大震災で現存した工法の確認に用いたが、在来工法出の技術発展及び工法・論理は認められず、本発明の様に耐震・免震装置及び工法により相反する構造装置である、基礎部施工装置形成金物を有しておらず、一般住宅・在来工法では不可能であった、基礎部免震体の交換が可能になり基礎結合耐震制御面体フローティングマウントを施した災害三次元エネルギーを吸収できる全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置による建築工法を特徴とする事を狙いとしたものではない。
【００１８】
先行技術として示した非特許文献８は、耐震性・地震のおけるエネルギー分布図・派生形態を確認し、既存工法でのプレカット木材加工技術の確認と耐震・免震性装置・工法の確認に用いたが進歩性と現実性が無く免震体の交換が不可能で、本発明の様に破壊制御構造体を有し・調整機能及び調整・取り換え交換可能な装置・工法を摸した相反する、耐震性・免震性機能を両立させた新建築方式での三次元エネルギーを吸収できる全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置での新築・増改築含む耐震免震補強を狙いとしたものではない。
【００１９】
先行技術として示した非特許文献９は、木軸工法の最新技術の確認・木材加工法法であるプレカット木材加工の技術進歩・コンクリート建造物・鉄筋鉄骨工法・軽量鉄骨工法・重量鉄骨工法・鉄筋コンクリート工法を確認したが、既存構造に進歩性は無く、本発明の様に新技術による建造構造で、液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも有利な建築論理が構成される、構成連結部を単独形成体でフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した災害三次元エネルギーを吸収できる全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置による新築・増改築含む耐震免震補強を施した事を狙いとしたものではない。
【００２０】
先行技術として示した非特許文献１０は、既存工法である強度体・構成・理論・工法を確認したが、重力加重論理で有り工法・技術に進歩性は無く、本発明の様に在来材質から耐水・防湿構造をとる事により、土台に対する運動エネルギーは均等化され基礎部から土台に連結される構造体は最も強い構造形式で結合され構造貢体自体で自立することが可能な、土台部が主要軸に伝達され地下埋没させた基礎部を施した主要軸に加重分散される構造をとる為、建造物基礎貢体自体に加重が懸からないフローティング基礎構造浮力面体とする事が実現した、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置よる液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも対応した新建築論理で構成される工法を狙いとしたものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００２−２１３１０３号公報
【特許文献２】特開平９−２９６５４１号公報
【特許文献３】特開２０００−２９７４８６号公報
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】ヤマベの木構造  これ１冊でわかる！木造住宅の構造設計    山辺豊彦    株式会社エクスナレッジ    １０〜３３５ページ参考
【非特許文献２】木造住宅の耐震設計  リカレントな建築をめざして    樫原健一・河村廣    技報堂出版株式会社    ２〜２６９ページ参考
【非特許文献３】建築構造用語辞典  （社）日本建築構造技術者協会  関西支部  建築構造用語事典編集委員会    橋戸幹彦    株式会社建築技術    赤崎正一  三報社印刷株式会社    １４〜２４９ページ参考
【非特許文献４】１１０のキーワードで学ぶ  世界で一番やさしい  木構造    山辺豊彦    株式会社エクスナレッジ    ８〜２３９ページ参考
【非特許文献５】ゼロからはじまる[木造建築]入門    原口秀昭    株式会社  影国社    ８〜２８１ページ参考
【非特許文献６】ここまで変わった  木材・木造建築    林知行    丸善株式会社    ２〜１８９ページ参考
【非特許文献７】ゼロからはじまる建築知識  ０５木構造    山辺豊彦    株式会社エクスナレッジ    １０〜１６５ページ参考
【非特許文献８】目でみる木造住宅の耐震性    宮澤健二    株式会社  東洋書店    ２〜３２２ページ参考
【非特許文献９】基礎シリーズ  最新建築構造入門    青木博文    実教出版株式会社    ２〜２６５ページ参考
【非特許文献１０】１１０のキーワードで学ぶ  世界で一番やさしい  建築構造法    大野隆司    株式会社エクスナレッジ    ７〜２３７ページ参考
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
前途した、現存するあらゆる既存するあらゆる構造物工法と構造物材質の材質劣化に於ける、相反する事柄を探求した工法であり、現存する在来工法である紀元前から続く約４０００年以上に及ぶ、在来の方法での基本的構造理念・建築様式である建造物のあらゆる建造物の材質組式（木軸工法・鉄骨工法・軽量鉄骨工法・２×４工法・パネル工法・コンクリート工法・プラスチック・ＦＲＰ・アルミ・鉄・鋳物・etc.）木軸式建築方法・鉄骨・鉄筋コンクリート工法を覆す物である、地震及び天災における災害エネルギーを逃がし吸収する構造を建造物に持たせ、相反する構造装置である耐震性・免震性機能の貢体の災害エネルギーに対する建の粘り及び強度を両立させた新構造貢体の発明であり、尚かつ材質が木材や鋼鉄では無い為、水害・土砂災害・湿度・シロアリの被害は無くその装置・工法に関するものであり、建造物における災害での構造物外部・内部からの被害を防止し建造物における災害での構造物の被害を防止し人命・安全性を確保する新樹脂形成型構造物新建材方法である、全災害対策樹脂形態型構造物新建材の工法及び施工装置に関るもので、基礎部及び土台の崩壊による人体保護要素は無く簡易的保温設備を有する物や防虫剤・錆止め施工・ラバー施工に根拠は無く、温度低下緩和装置の設備のある物が存在するが従来の方法・設備では適切な部質絶対温度の絶縁エネルギー消費の抑制及び危険部回避が出来ておらず複雑な構造体は汎用面でもコスト面でも現実に普及ない実状があり実際に家屋倒壊による障害事故が発生し・死亡事故も及ぼした事の事実があり、実際の起こりうる障害事故に対して無防備であった。
下記に述べる問題点が存在する。
従来の方法での現在既存する技術では現存するあらゆる既存するあらゆる構造物工法と構造物材質の材質経年劣化に於ける、相反する事柄を探求した発明での新材質である装置工法の提供であり、現存する在来工法である紀元前から続く約４０００年以上に及ぶ、在来の方法での基本的構造理念・建築様式である建造物のあらゆる建造物の材質組式（木軸工法・鉄骨工法・軽量鉄骨工法・２×４工法・パネル工法・コンクリート工法・プラスチック・ＦＲＰ・アルミ・鉄・鋳物・etc.）木軸式建築方法・鉄骨・鉄筋コンクリート工法を覆す物である、地震及び天災における災害エネルギーを逃がし吸収する構造を建造物に持たせ、相反する構造装置である耐震性・免震性機能の貢体の災害エネルギーに対する建の粘り及び強度を両立させた新構造貢体の発明であり、尚かつ材質が木材や鋼鉄では無い為、水害・土砂災害・湿度・シロアリの被害は無くその装置・工法に関するものであり外部エネルギーに頼らない装置での工法・施工論理が必要であった。
【００２４】
現状では土台部の形成強度の持った基礎及び土台形成部は存在しなかった為、大災害による人体生命保護要素は無く簡易的保護設備を有する物や震度緩和装置の設備のある物が、存在するが従来の方法・設備では適切なエネルギー消費の抑制及び破損による危険部回避が出来ておらず、建造物倒壊恐れがあり人体への危険性を回避する対策は無く、尚現存する震度緩和装置では簡易的な効果無効な物や外部エネルギーを必要とする物、設備が複雑な構造を持つが為に汎用面でもコスト面でも現実に普及ない実状があり危険な状態での使用が黙認され日常的に危険要素が継続されている為既存製品をテストした結果実験内容に耐えた耐震・免震・防水・防湿装置は存在せず強度実験を繰り返し自重強度による崩壊を抑制する装置及び工法を提供し社会に対応する全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置の提供商品開発が必要となった。
【００２５】
現存する既存の基礎及び土台の形成強度は、自重による倒壊抑制装置であり材質が異ならない形成貢体を建造物全体に同じ強度計算で導き出す、建築論理に根拠は無く間違いであり建造物基礎部・土台部には全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置での強度硬度特性を有する製品の開発の必要性があり、床下からの湿度及び防水対策に対応する必要性があった、崩壊抑制と自体の破損要素抑制の両立が必要となるが、設備設置の重量軽減を重視されるが為に既存技術では絶縁断熱は不可能で、保温設備とする物・総称するもあるが実際の効果は低く人適切な保護対策は何もされていない現状がありこの事実によりこの発明に至った、建造物へ及ぼすダメージエネルギーの危険性から建造物を保護する必要性があるが、構造体の形成制限・形成状態からダメージ・破壊エネルギーを放出抑制軽減さすことは不可能で当初の設計理念保ち保温性・破壊抑制力・破壊エネルギー放出抑制・収納性を両立し全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置での構造貢体を利用し安全性と耐久性を導き出す事が出来なかった、その保温性・破壊抑制力・災害エネルギー放出抑制・収納性・安全性・耐久性実現する装置及び施工方法理論は現存しなかった為、過去の建造物を倒壊する事実・事例の危険部位指定物と知りながら使用され続けられ、従来の製造方法・使用方法で大災害における死亡事故を含む危険を促す危険性の事実がある以上、危険物と知りながら放置並びに設計計算のされていない建造物基礎部・土台部を制作・使用し全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置での、施工を施していない材質・製品・使用及び会社・使用を強要した業者・者には、この全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装公開以後は、危険物・危険部位使用行使にあたり、ＰＬ法施行以後の製品の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行、よるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない。
本発明は、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、その課題を解決する為に以下のような構成をとる。
建造物土台部に、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置である、樹脂形態の２種類以上の異質強度体で形成された、樹脂土台部を有す形態であり、木材・鋼鉄材を使用しないが為腐れ及び錆による建造物倒壊危険性災害エネルギー放出抑制・製品破損による建造物の及ぼす障害を防ぎ、災害エネルギーを抑制促進する対策及び防水・防湿での経年劣化は無く製品事故の自主防衛の為の設備を備える。
【００２７】
本発明である全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は構成部質の大半を樹脂材で構成する為、その形成形態に制限が無く木材の様な材質変化が無く、鉄鋼材の様な変形特性を持たず絶えず設計施工時の形態を保つ特性を有する、接合部に樹脂背着剤により溶着させる事が可能で、形成貢体を同一形成体とした強度を導き出す事が可能であり、溶着した土台部は面形成体となり、建造物基礎部からの影響を及ぼさない特性を有する製品の、形状上形成体上部最長面は水平構造で形成され面により通風排出する構造を用いた様式が多く保温密閉の維持は出来ない為、密閉が維持出来ず室内空間と土台部・建造物基礎部温度の遮断保温断熱密閉が不可能で、強度構成体を持たない建造物土台部にパッキン構造を持たせ土台の内部自体をリブ構造で構造自体が四本のリブで形成強度を支え合う構造を持つ建造物構造材であり形成強度が高く、遮断保温密閉装置とし製品の変形も少なくリブが災害エネルギーを抑制し構造貢体を反エネルギーで押す構造の為変形が無く広範囲での、土台を同一形成面で範囲を覆う構造貢体の制作が可能となり建造物土台部自体の強度があり大災害での崩壊事故にも考慮し耐久性にも問題ない既存の工法、プレカット工法により簡単に応用装着出来、遮断気密断熱性能は損なわれずに装着が可能となり特別な施工様式を必要としない。
【００２８】
全災害対策樹脂形成型構造物新構造材では形成貢体に樹脂を使用する事により、地震・台風・土砂災害・水害・湿度による腐食などで衝撃を受けた建造物では、土台部が著しく変形し建造物基礎部・土台部・建築物結合金物とその構造建材と結合部結合金物・ボルトとの間に元の強度の復活は有り得ない、樹脂を使用する事で全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置では水分には特に強く結合部の変形がないのは愚か腐食しない単一強度形成体であり、土台部全面で重力・自重分散が可能な為建造物の基礎崩壊による影響を受けない新技術構成体である。
【００２９】
建造物で、在来工法で一般的に用いられる、形成貢体金属材では、衝撃を吸収する反面、母材に変形が生じ元に戻らない致命的な欠陥があり衝撃を受け貢体を修復する事は事実上不可能で災害エネルギーに対して無防備で衝撃波を吸収できない事は周知の事実である。又、木材では災害エネルギーに対して、ある程度衝撃吸収は出来るが、限界強度外低く崩壊する欠陥があり、湿気・水分により構成強度は設計当初の構造計算を維持出来ず経年劣化した構造体は弱く腐食を促し、白アリ等・害虫にも弱いと言う事柄は周知の事実である全災害対策樹脂形成型構造物新構造材に使用する樹脂材料の特性は、木材の様に衝撃吸収し元に戻る優れた性質があり柔軟性を持ち、鋼材より折れにくい特性を有し白アリ等の害虫による腐食に強い特性を持つ素材である。
【００３０】
建造物土台部の湿度による腐れは材質が木材・鉄鋼に選ばず崩壊する為、それぞれの材質での絶対温度の違いから生じる結露は材質の温度変化を絶縁する必要があるが、その絶縁技術が存在しなかった為床下温度・木材の温度・鉄鋼材の温度・室内気温の差から生じる湿気は土台部の強く影響を及ぼすが、不燃・防湿・弾力性・強度を成立させた素材であり、プレカット工法により容易に生産出来、強度を確保し、遮断気密断熱性能は損なわれずに装着が可能となり特別な施工様式を必要としない。
【００３１】
鉄鋼構造の弱点である結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する必要性がある、鉄骨で形成される構造物に強度体としての復元能力は無く、変形した構造物を修正する事は現実的に不可能である、設計理想的に柱・梁・土台・基礎部などを結合部金物により共に結合するに工程にあたり、建築物に柔軟性をもたせ鉄骨工法・木軸工法の共に欠点である結合部の変形、金属構造体の変形・破損・木痩やせによる接合部の強度低下に対応できるものである。
【００３２】
設計理論的に、既存建造物に柱・梁・土台・基礎部などを、結合部金物により共に結合する工程にあたり、建築物に柔軟性をもたせ揚力を確保する必要性があり、尚増改築工事や木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩やせによる接合部の強度低下に対応し鉄鋼構造の弱点結合部の変形や、構造貢体の復元能力を確保する必要性がある。
【００３３】
建造物土台部の湿度による腐れは材質が木材・鉄鋼に選ばず崩壊する為、それぞれの材質での絶対温度の違いから生じる結露は材質の温度変化を絶縁する必要があるが、その絶縁技術が存在しなかった為床下温度・木材の温度・鉄鋼材の温度・室内気温の差から生じる湿気は土台部の強く影響を及ぼすが、不燃・防湿・弾力性・強度を成立させた素材であるのと同時に、結合部には他素材を使用しておらず、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置では結合部に溶着接着剤を使用し同じ樹脂素材分子配合となる形成体にて結合する為、ボルト・ナット等金属類を使用せずとも形成強度は保て、同一形成貢体となり面による加重分散が可能うで、外部圧力・災害エネルギーの影響を受けない実験結果を得た、建築施工時にも在来工法と施工方法は同じであり防虫剤散布の必要性は無く時間の短縮になり、防虫効果半永久的で在り容易かつ安全に施工が行えるものである。
【００３４】
建既存する建築様式では根本的に耐震免震構造は不可能で、何の根拠の持たない耐震免震対策や建築強度測定、破壊特性を考慮されてない建設設計思考及び、耐震免震では現実的に理論の過程で、膨大な災害エネルギーを補い吸収する建築構造体が存在しない事実が有り建造物最下部の構造体である土台部に掛かる荷重は重力・建造物自重に耐える構造部質で他の建造貢体より強度硬度とも上回り構造貢体として如何なる衝撃に耐え崩壊しない構造体で有る必要性がある為、根拠も無く耐震免震と施工・増改築されている現状は異常事態であり、現在現存する多くの耐震・免震装置を有する構造貢対・建材・築金物・耐震免震装置を実験したが、現存する工法では耐震免震体とは言える耐久性及び災害エネルギーを吸収できる装置ではない、強度証明されて根拠裏付けの無い施工は違法であり、現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法・工法・様式・施工では耐震・免震装置の設置は不可能で施工は違法であり築物そのものの経年劣化を加速させ、建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなる事は愚か、建造物自体の自重により構造物土台部の強度が保てなくなり自重自体で崩壊を促す危険性がある現状があり、あらゆる災害における建造物の強度が低下する為に災害に対する危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる事実がある以上、本製品を装備施工することにより災害よる財産を保護し、被害を最小限に回避出来る、上記の理由により本発明の工法・製品を装備することによりＰＬ法、製造物責任法による企業への損害賠償を求められる事の抑制となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置では、現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法では無く、地球の持つ重力に影響されない様式を用いたことにより、既存の建築様式では解決出来なかった地震・水害で起こる災害エネルギーに対して非常に脆いという、建造物特性を改善した新建築様式を用いた理論で形成されており、建造物土台部に、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置である、樹脂形態の２種類以上の異質強度体で形成された素材は運動エネルギーに対して材質の違いから構造貢体は相反する運動エネルギーを発し崩壊抑制及び自重による崩壊を制限出来居住空間の安全性を確保できる、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は強度配列の異なる樹脂土台部を有す形態であり、木材・鋼鉄材を使用しないが為、腐れ及び錆による建造物倒壊危険性災害エネルギー放出抑制・製品破損による建造物の及ぼす障害を防ぎ、四口面体で立体結合する方式で災害エネルギーの吸収に優れ、建造物に対しての復元能力を保ち、開き・収縮及び三次元の運動エネルギーの対応できる特色を持つ構造特性が有る為、災害エネルギーを抑制促進する対策及び防水・防湿での経年劣化は無く製品事故の自主防衛の為の設備を備える特性を有したものである。
【００３６】
本発明である全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は構成部質の大半を樹脂材で構成する複合構成反発作用を有する構造貢体の為、樹脂素材は製品の強度配列に斑が生じず、その形成形態に制限が無くあらゆる形状に加工出来、木材の様な材質変化が無く鉄鋼材の様な変形特性を持たず絶えず設計施工時の形態を保つ特性を有する、範囲抑制繊維素材により内部樹脂と外部樹脂にエネルギー作用を異なる運動性を持たせ、繊維抑制体エネルギーに対し逆転作用を施し、リブ構造体により強靭なしなりを実現した、接合部に樹脂背着剤により溶着させる事が可能で、溶着した樹脂はその特性から形成貢体を同一形成体とした強度を導き出す事が可能であり、溶着した土台部は一体構造となり面形成体となり自重エネルギー及び崩壊エネルギー・重力に影響を受けない、建造物基礎部からの影響を及ぼさない特性を有する製品の、形状上形成体上部最長面は水平構造で形成され面により通風排出する構造を用いた様式が多く保温密閉の維持は出来ない為、密閉が維持出来ず室内空間と土台部・建造物基礎部温度の遮断保温断熱密閉が不可能で、強度構成体を持たない建造物土台部にパッキン構造を持たせ土台の内部自体をリブ構造で構造自体が直線形成リブで形成強度を支え合う構造を持つ建造物構造材であり形成強度が高く、絶縁遮断保温密閉装置とし製品の変形も少なくリブが災害エネルギーを抑制し構造貢体を反エネルギーで押す構造の為変形が無く広範囲での、土台を同一形成面で範囲を覆う構造貢体の制作が可能となり建造物土台部自体の強度があり大災害での崩壊事故にも考慮し耐久性にも問題ない既存の工法、プレカット工法により簡単に応用装着出来、絶縁遮断気密断熱性能は損なわれずに装着が可能な施工様式である。
【００３７】
全災害対策樹脂形成型構造物新構造材では形成貢体に複数の形成樹脂を繊維組織で覆おう構造体を使用する事により、従来の構築物では地震・台風・土砂災害・水害・湿度による腐食などで衝撃を受けた構築物では、土台部が著しく変形し建造物基礎部・土台部・建築物結合金物とその構造建材と結合部結合金物・ボルトとの間に元の強度の復活は有り得ない、樹脂素材を使用する事で全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置では水分には特に強く結合部の変形がないのは愚か腐食しない単一強度形成体であり、土台部全面で重力・自重分散が可能な為建造物の基礎崩壊による影響を受けない新技術構成体である。
【００３８】
建造物で、在来工法で一般的に用いられる、形成貢体金属材では、衝撃を吸収する反面、母材に変形が生じ元に戻らない致命的な欠陥があり衝撃を受け貢体を修復する事は事実上不可能で災害エネルギーに対して無防備で衝撃波を吸収できない事は周知の事実である。又、木材では災害エネルギーに対して、ある程度衝撃吸収は出来るが、限界強度外低く崩壊する欠陥があり、湿気・水分により構成強度は設計当初の構造計算を維持出来ず経年劣化した構造体は弱く腐食を促し、白アリ等・害虫にも弱いと言う事柄は周知の事実である全災害対策樹脂形成型構造物新構造材に使用する樹脂材料の特性は、木材の様に衝撃吸収し元に戻る優れた性質があり柔軟性を持ち、鋼材より折れにくい特性を有し白あり等の害虫による腐食に強い特性を持つ素材であり、木材の年輪に当たる形成を人口的に樹脂と繊維素材・繊維強度直線リブ・会部樹脂形成体で構成し権威樹脂素材により、腐れを生じない鉄の様に錆ない素材でしなりがあり限界強度は鉄の４倍以上で有り自重による変形を有しない構造体である。
【００３９】
建造物土台部の湿度による腐れは材質が木材・鉄鋼に選ばず崩壊する為、それぞれの材質での絶対温度の違いから生じる結露は材質の温度変化を絶縁する必要があるが、その絶縁技術が存在しなかった為床下温度・木材の温度・鉄鋼材の温度・室内気温の差から生じる湿気は土台部の強く影響を及ぼすが、不燃・防湿・弾力性・強度を成立させた素材であり素材温度を絶縁する事が可能で有り結露を生じず床下浸水でもその絶水遮断特性により水分に強い特性を有する事が実験により証明され、製品加工も在来技術であるプレカット工法により容易に生産出来、本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は樹脂素材な為か加工で生じる加工片を完全リサイクル出来、製品強度を確保し製品強度に斑が無い製品を遮断気密断熱性能は損なわれずに装着が可能となり特別な施工様式である。
【００４０】
鉄鋼構造の弱点である結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する必要性がある、鉄骨で形成される構造物に強度体としての復元能力は無く、変形した構造物を修正する事は現実的に不可能である、設計理想的に柱・梁・土台・基礎部などを結合部金物により共に結合するに工程にあたり、本発明である全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は建築物に柔軟性をもたせ鉄骨工法・木軸工法の共に欠点である結合部の変形、金属構造体の変形・破損・木痩やせによる接合部の強度低下に対応出来破損を生じた状態でも樹脂溶剤により設計強度を維持出来、建造物の建築物金物や耐震・免震装置では災害エネルギーに対して、その一部を強化した事により、建造物の弱い部分に災害エネルギーが集中する事となり、建造物としてのエネルギーを逃がす構造吸収する構造を遮断し崩壊の危険性が高い、建造物の貢体に加せる揚力・加重、過去の被害エネルギー想定加圧の震災・水害・水圧・土砂災害における災害エネルギー対応する防災・耐震・免震体構造及び論理は費用対効果の面から、既存する在来工法・技術では一般住宅では施工不可能であり、あらゆる災害に対する崩壊危険度は増す、問題点を解決し新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事での建造物の強度を維持する事が可能で、増改築工事でも在来工法で施工される全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置である。
【００４１】
本発明は既存するどのような構造特性を有する既存建造物にも応用・適用可能でき既存の過剰な耐震強化では、建築物本来の衝撃緩和能力が機能しない、設計理論的に、既存建造物に柱・梁・土台・基礎部などを、結合部金物により共に結合する工程にあたり、建築物に柔軟性をもたせ揚力を確保する必要性があり、尚増改築工事や木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩やせによる接合部の強度低下に対応し鉄鋼構造の弱点結合部の変形や、構造貢体の復元能力を確保する必要性があるが既存技術で解決する方法は存在せず、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置よる製品強度の変化しない素材は、あらゆる実験の結果存在せず木材と鉄骨を挟み込む構造体でも金属の形成強度破損エネルギーに対応出来ず崩壊するため、本発明の様な木材のしなりを有し鋼鉄より強い素材で軽量な構造体は存在しなかった。
【００４２】
建造物土台部の湿度による腐れは建造物材質が木材・鉄鋼・鉄筋コンクリートに選ばず崩壊する為、それぞれの材質での絶対温度の違いから生じる結露は材質の温度変化を絶縁する必要があるが、その絶縁技術が存在しなかった為床下温度・木材の温度・鉄鋼材の温度・室内気温の差から生じる湿気は土台部の強度状態に強く影響を及ぼすが、不燃・防湿・弾力性・強度を成立させた素材であるのと同時に、結合部には他素材を使用しておらず、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置では結合部に溶着接着剤を使用し同じ樹脂素材分子配合となる形成体にて結合する為、ボルト・ナット等金属類を使用せずとも形成強度は保て、同一形成貢体となり面による加重分散が可能で、外部圧力・災害エネルギーの影響を受けない実験結果を得た、建築施工時にも在来工法と施工方法は同じであり防虫剤散布の必要性は無く有害な殺虫剤の散布も必要無く工期時間の短縮になり、防虫効果は半永久的で在り容易かつ安全に施工が行えるものである。
【００４３】
建既存する建築様式では根本的に耐震免震構造は不可能で、何の根拠の持たない耐震免震対策や建築強度測定、破壊特性を考慮されてない建設設計思考及び、耐震免震では現実的に理論の過程で、膨大な災害エネルギーを補い吸収する建築構造体が存在しない事実が有り建造物最下部の構造体である土台部に掛かる荷重は重力・建造物自重に耐える構造部質で他の建造貢体より強度硬度とも上回り構造貢体として如何なる衝撃に耐え崩壊しない構造体で有る必要性がある為、既存材質の構造材に形成強度は無く何の根拠も無く耐震免震と施工・増改築されている現状は異常事態であり、現在現存する多くの耐震・免震装置を有する構造貢対・建築建材・築金物・耐震免震装置を実験したが、現存する工法では耐震免震体とは言える耐久性及び災害エネルギーを吸収できる装置ではなく、強度証明されて根拠裏付けの無い施工は違法であり、現存する建築要式である重力加重建造物である下から上に積み上げる積み木式建築方法・工法・様式・施工では耐震・免震装置の設置は不可能で施工は違法であり建造物そのものの経年劣化を加速させ、建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなる事は愚か、建造物自体の自重により構造物土台部の強度が保てなくなり自重自体で崩壊を促す危険性がある現状があり、あらゆる災害における建造物の強度が低下する為に災害に対する危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる事実がある以上、本製品を装備施工することにより災害よる財産及び生命を保護し、被害を最小限に回避出来る、上記の理由により本発明の工法・製品を装備することによりＰＬ法、製造物責任法による企業への損害賠償を求められる事の抑制となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態を示す全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置例の立体模式図である。
【図２】本発明の実施形態を示す繊維筒状強度繊維構成体素材の立体構成図である。
【図３】本発明の実施形態を示す繊維筒状強度繊維構成体素材の第一形成リブ立体構成図である。
【図４】本発明の実施形態を示す繊維筒状強度繊維構成体素材の第二形成リブ立体構成図である。
【図５】本発明の実施形態を示す繊維筒状強度繊維構成体素材の第三形成リブ立体構成図である。
【図６】本発明の実施形態を示す繊維筒状強度繊維構成体素材の第四形成リブ強度繊維構成体パンチング孔立体構成図である。
【図７】本発明の実施形態を示す強度繊維構成体パンチング孔樹脂形成特性を示す構成図である。
【図８】本発明の実施形態を示す内部樹脂形成注入状態を示す構成図である。
【図９】本発明の実施形態を示す外部樹脂形成貢体形成過程を示す立体図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す外部樹脂形成体内部形成体リブ形成体の立体模式図である。
【図１１】建造物自重特性を示す積載加重の指標図である。
【図１２】本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置エネルギー特性を示す模式図である。
【図１３】本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置の構成指示図である。
【図１４】在来工法のおける一般的建造物接続様式の模式図である。
【図１５】在来工法における蟻大入れ掛同芯の立体構成図である。
【図１６】在来工法における蟻大入れ掛同芯の正面構成図である。
【図１７】在来工法における蟻大入れ掛同芯の側面構成図である。
【図１８】在来工法における蟻大入れ掛同芯の結合構成図である。
【図１９】在来工法における蟻掛の立体構成図である。
【図２０】在来工法における蟻掛の正面構成図である。
【図２１】在来工法における蟻掛の側面構成図である。
【図２２】在来工法における蟻掛の結合構成図である。
【図２３】在来工法における蟻大入れ異芯の立体構成図である。
【図２４】在来工法における蟻大入れ異芯の正面構成図である。
【図２５】在来工法における蟻大入れ異芯の側面構成図である。
【図２６】在来工法における蟻大入れ異芯の結合構成図である。
【図２７】在来工法における一段ほぞ差しの立体構成図である。
【図２８】在来工法における一段ほぞ差しの正面構成図である。
【図２９】在来工法における一段ほぞ差しの側面構成図である。
【図３０】在来工法における一段ほぞ差しの結合構成図である。
【図３１】一般的建造物施工工法接合部指示図である。
【図３２】本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置の建造物土台部構成指示図である。
【図３３】本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置の建造物一階梁構成体部構成指示図である。
【図３４】本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置の建造物二階梁構成体部構成指示図である。
【図３５】本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置の建造物小屋組み構成体部構成指示図である。
【図３６】本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置の建造物基礎部及び土台部との構成実施形態を示す立体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３６に基づいて図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００４６】
図１に示すように、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１（各種造形が可能）強度繊維構成体３基本構造の組み立て様式は、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１繊維筒状強度繊維構成体素材２形成する、第一形成リブ５・第二形成リブ６・第三形成リブ７・第四形成リブ８・内部樹脂形成注入状態９（図１・２・３・４・５・６・７・８・９・１０参照）強度繊維構成体３に強度繊維構成体パンチング孔４を形成する事により内部樹脂構成体１０内部に内部樹脂形成注入状態９・外部樹脂形成体１２より外部樹脂層に外部樹脂形成貢体形成過程１１を施し（図１１・１２・１３参照）外部エネルギー３７・作用エネルギー３８・反作用エネルギー３９・分散エネルギー４０・三次元運動エネルギー５８の範囲抑制繊維素材４４エネルギー作用特性を伝達出来強度繊維構成体３繊維素材を挟むことで外部樹脂形成体１２と内部樹脂構成体１０樹脂材は反作用エネルギー３９体となり、強度繊維構成体パンチング孔樹脂形成溶解特性１３で形成処理された形成体は繊維筒状強度繊維構成体素材２と樹脂の持つ範囲抑制繊維素材４４溶解特性強度繊維構成体パンチング孔樹脂形成溶解特性１３により崩壊しない、形成強度繊維体は範囲抑制繊維素材４４され三次元運動エネルギー５８強い強度繊維構成体３である繊維筒状強度繊維構成体素材２を多数層有する内部樹脂構成体１０・外部樹脂形成体１２を使用し建造物の崩壊と生命維持を確保する全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１である樹脂形成型構造物新構造材である。
【００４７】
図１２に示すように本発明実施例の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１は、（図１１・１２・１３参照）建造物自重積載加重４５の建造物自重特性を示す積載加重指示数値をした指数であり、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１にて、建造物を施工し（図１４・１５・１６・１７・１８・１９・２０・２１・２２・２３・２４・２５・２６．２７．２８・２９・３０参照）在来工法であるプレカット工法４１で加工出来樹脂接着溶解材４３より加工範囲制限されず建造物貢体に均等に三次元運動エネルギー５８からの外部エネルギー３７を作用エネルギー３８・反作用エネルギー３９を分散エネルギー４０に変換可能で加重分散を均等に掛けることが可能であり全災害対策樹脂形成型構造体形成反抑制エネルギー作用４６による地盤沈下・液状化現象・湿度劣化・水害・経年劣化に影響されず優れた構造体を有す樹脂材の耐火特性により耐火固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤で構成する事により防火対策及び人体の生命維持を確保するシステムである構造貢体自体の建造物自重崩壊抑制強度があり耐水・火災・衝撃・水害・耐久性に問題ない実験結果を得た建造物に対する運動エネルギー影響部位建造物基礎部５９・建造物土台部強度構成体４２・５４・建造物土台部５４・建造物一階部梁構成体５５・建造物二階部梁構成体５６・建造物小屋組み構成体５７に対応する強度体である範囲抑制繊維素材４４内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事は可能である外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す構造物の重力崩壊・災害分散エネルギー４０に耐えうる構造形成体で無いと意味しない、既存技術である外部貢体を強化保護しても強化貢体自体が衝撃派で内部崩壊したときに、プレカット工法４１では、構造強度は保てない本発明は全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１である強度繊維構成体３から構成され内部樹脂構成体１０・外部樹脂形成体１２を樹脂接着溶解材４３で構成するため一般的大入れ高さ寸法４７、一般的蟻・継ぎ・腰掛高さ寸法４８、一般的段違い蟻・継ぎ・腰掛高さ寸法で構成加工しても樹脂接着溶解材４３により一体構成体となる本発明は、構造物の貢体自体を強度繊維構成体パンチング孔樹脂形成溶解特性１３樹脂構造にする事により現存するあらゆる構造体に対して強度計算による樹脂配合により、強度体及び重量軽減が可能であり半永久的にその強度を保つ事が可能である樹脂構造を有し形成状態及び形成材質を均等化出来、増改築に於いても樹脂構成溶着特性から樹脂接着溶解材４３による接着剤により溶着接合出来形勢強度を均一化する事が可能で形成面を建造物貢体に均等に加重分散を均等に掛けることが可能でありプレカット工法４１が適用出来（図３１・３２・３３・３４・３５参照）通し柱１４・大通し柱１５・官柱１６・半柱１７・特殊柱１８・小屋束１９・吊束２０・束立２１・床束２２・下部軸組柱２３・筋違２４・鎌継２５・蟻継２６・乗継２７・追掛２８・蟻掛２９・蟻大入掛け３０・逆さ蟻大入３１・桁差し３２・兜蟻大入３３・茶臼蟻大入３４・胴差し３５・横差し３６の構成体が範囲抑制繊維素材４４の特性有す為、地盤沈下・液状化現象・湿度劣化・水害・経年劣化に影響されず優れた構造体を有す樹脂材の耐火特性により耐火固定衝撃破壊特性固定耐熱揺着剤で構成する事により防火対策及び人体の生命維持を確保するシステムである構造貢体自体の建造物自重崩壊抑制強度があり耐水・火災・衝撃・水害・耐久性に問題ない実験結果を得た（図３６参照）構造は構造物貢体の全長・全横・全幅・総重量を考慮しまた建築設置状態に干渉されない最小形成最突端の範囲で形成しなければならない、形成範囲の拡大は建築設置性能に支障をきたすが本発明の形成範囲とする為形成に制限を有しない。
【００４８】
図１・２・３・４・５で示す様に全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１では、形成体を不燃樹脂で形成する特性を持ち、更に繊維素材強度繊維構成体３を繊維筒状強度繊維構成体素材２を筒状に形成した強度繊維素材を多角面体で形成する事により形成角に繊維リブを有する強度繊維構成体パンチング孔４・第一形成リブ５・第二形成リブ６・第三形成リブ７・第四形成リブ８が出来繊維筒状の形成体内部の樹脂素材は繊維形成体と反作用のエネルギー特性を有し外部形成体は形成強度を保つ形成物中心に外部エネルギーを集中さす事が可能となり現存するあらゆる構造体と異なるエネルギー特性を有する、多角面体は形成状態を制限するものでなく強度繊維構成体３である強度繊維素材を複数層にすることによりエネルギー反作用は複雑になり形成強度は増す特性を有する設計理念で構成され建築貢体構造部及び外部エネルギーに頼らない装置が可能である製品設置する構造を有する。
【００４９】
図６・７・８・９で示す様に繊維形成体にパンチング孔である強度繊維構成体パンチング孔４を形成する強度繊維構成体パンチング孔樹脂形成溶解特性１３を有す事により内部・外部樹脂層にエネルギー作用特性を伝達出来繊維素材を挟むことで外部樹脂と内部樹脂材は反エネルギー体となり、パンチング孔で形成処理された形成体は樹脂の持つ溶解特性により崩壊しない、形成強度繊維体を多数層有する事で超強度体橋梁貢体としての構造体としての構成強度を保て重量構造体としての強度も維持出来、構成リブ強度体である強度繊維構成体３・強度繊維構成体パンチング孔４・第一形成リブ５・第二形成リブ６・第三形成リブ７・第四形成リブ８・内部樹脂形成注入状態９・内部樹脂構成体１０・外部樹脂形成貢体形成過程１１・外部樹脂形成体１２・強度繊維構成体パンチング孔樹脂形成溶解特性１３により３次元でのエネルギー作用三次元運動エネルギー５８に対応し樹脂素材は半永久的であり木材・鉄鋼・鉄筋コンクリートの欠点である強度・硬度・しなりを上回る構造体であり、樹脂配合の調整により使用用途による形成強度及び、しなりを限定し形成出来ることにより構造物全体で構成設計が可能である。
【００５０】
図６・７・８・９・１０・１１・１２・１３に示す様に本発明は木材の持つ年輪層を樹脂と強度繊維構成体である繊維筒状強度繊維構成体素材２で形成した人工的構成体であり、構成体密度・複数層・形成数に制限を受けない、強度繊維体及び樹脂体の硬度・粘度を変化させる事により使用用途の制限は無く、建造物・自動車・船・航空機・工業機械に限らず形成体を有するあらゆる構成体に使用転用出来その形成が容易な事から構造形成応用が可能である構造物全体で分散エネルギー４０構成設計が可能であり製品設置する場所及び構造を有する制限を持たない。
【００５１】
全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１では、現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法では無く、地球の持つ重力に影響されない様式を用いたことにより、既存の建築様式では解決出来なかった地震・水害・火災で起こる災害エネルギーである３７外部エネルギーに対して非常に脆いという、建造物構造体特性を改善した新建築様式を用いた理論で形成されており、建造物土台部及び構造貢体に、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１の工法及び施工装置である、樹脂形態の種類以上の異質強度体で形成された素材は運動エネルギーに対して材質の違いから構造貢体は相反する運動エネルギーを発し崩壊抑制及び自重による崩壊を制限出来居住空間の安全性を確保できる、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は強度配列の異なる樹脂土台部及び構造貢体を有す形態であり、木材・鋼鉄材を使用しないが為、腐れ及び錆による建造物倒壊危険性災害エネルギー放出抑制・製品破損による建造物に及ぼす障害を防ぎ、四口面体で立体結合する方式で災害エネルギーの吸収に優れ、建造物に対しての復元能力を保ち、開き・収縮及び三次元の運動エネルギー５８の対応出来る特色を持つ構造特性が有る為、災害エネルギーを抑制促進する対策及び防水・防湿での経年劣化は無く製品事故の自主防衛の為の設備を備える特性を有工法及び施工装置である。
【００５２】
本発明である全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１の工法及び施工装置は構成部質の大半を樹脂材で構成する複合構成反発作用を有する構造貢体の為、樹脂素材は製品の強度配列に斑が生じず、その形成形態に制限が無くあらゆる形状に加工出来、木材の様な材質変化が無く鉄鋼材の様な変形特性を持たず絶えず設計施工時の形態を保つ特性を有する、範囲抑制繊維素材により内部樹脂と外部樹脂にエネルギー作用を異なる運動性を持たせ、繊維抑制体エネルギーに対し逆転作用を施し、リブ構造体第一形成リブ５・第二形成リブ６・第三形成リブ７・第四形成リブ８により強靭なしなりを実現した、接合部に樹脂接着剤により溶着させる樹脂接着溶解材４３の使用する事が可能で、溶着した樹脂はその特性から形成貢体と同一形成体とした強度を導き出す事が可能であり、溶着した土台部及び構造貢体は一体構造となり面形成体となり自重エネルギー及び崩壊エネルギー・重力に影響を受けない、建造物基礎部からの影響を及ぼさない特性を有する製品の、形状上形成体上部最長面は水平構造で形成され在来工法では面による通風排出する構造を用いた様式が多く保温密閉の維持は出来ない為、密閉が維持出来ず室内空間と土台部・建造物基礎部温度の遮断保温断熱密閉が不可能で、強度構成体を持たない為、経年劣化による崩壊は否めない事実である、建造物土台部にパッキン構造を持たせ土台の内部自体をリブ構造で構造自体が直線形成リブで形成強度を支え合う構造を持つ建造物構造材であり形成強度が高く、建造物土台部５４・建造物基礎部５９との絶縁遮断保温密閉装置とし製品の変形も少なくリブが災害エネルギーを抑制し構造貢体を反作用エネルギー３９で押す構造の為変形が無く広範囲での、建造物土台部強度構成体４２土台及び構造貢体を同一形成面で範囲を覆う構造貢体の制作が可能となり建造物土台部自体の強度があり大災害での崩壊事故にも考慮し耐久性にも問題ない既存の工法、プレカット工法４１により簡単に応用装着出来、絶縁遮断気密断熱性能は損なわれずに装着が可能な全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１である。
【００５３】
全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１の加工は特別な様式を必要とせず、加工自体を在来加工様式であるプレカット工法４１により簡単に応用装着施工出来、加工時に発生する加工破砕材を樹脂材の特性から完全再利用出来プレカット工法４１・建造物土台部強度構成体４２・樹脂接着溶解材４３・範囲抑制繊維素材４４・建造物自重積載加重４５・全災害対策樹脂形成型構造体形成反抑制エネルギー作用４６・一般的大入れ高さ寸法４７・一般的蟻・継ぎ・腰掛高さ寸法４８・一般的段違い蟻・継ぎ・腰掛高さ寸法４９・蟻掛５０・蟻大入れ掛同芯５１・蟻大入れ異芯５２・一段ほぞ差し５３・建造物土台部５４・建造物一階部梁構成体５５・建造物二階部梁構成体５６・建造物小屋組み構成体５７・三次元運動エネルギー５８であるが為、樹脂形成体を破砕チップ加工する事により理論的に半永久的リサイクルが可能であり産業廃棄物を出さない特性を有し、溶解熱源は溶解炉の熱源エネルギー以外必要とせず火災による低温度での変形及び溶解は生じない装置である。
【００５４】
全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１では形成貢体に複数の形成樹脂を強度繊維構成体３で覆おう構造体を使用する事により、従来の構築物では地震・台風・土砂災害・水害・湿度による腐食などで衝撃を受けた構築物では、土台部が著しく変形し建造物基礎部・土台部・建築物結合金物とその構造建材と結合部結合金物・ボルトとの間に元の強度の復活は有り得ない、樹脂素材を使用する事で全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１工法では水分には特に強く結合部の変形がないのは愚か腐食しない単一強度形成体であり、（図１１・１２・１３・３６参照）建造物土台部５４全面で重力・自重分散が可能な為建造物の基礎崩壊による影響を受けない新技術構成体の工法及び施工装置。
【００５５】
図６・１１・１２・１３・３６で示す様に建造物で、在来工法で一般的に用いられる、形成貢体金属材では、衝撃を吸収する反面、母材に変形が生じ元に戻らない致命的な欠陥があり衝撃を受けた貢体を修復する事は事実上不可能で災害エネルギーに対して無防備で衝撃波を吸収できない事は周知の事実である又木材では災害エネルギーに対して、ある程度衝撃吸収は出来るが、限界強度が低く崩壊する欠陥があり、湿気・水分により構成強度は設計当初の構造計算を維持出来ず経年劣化した構造体は弱く腐食を促し、白アリ等・害虫にも弱いと言う事柄は周知の事実である、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材に使用する樹脂材料の特性は、木材の様に衝撃吸収し元に戻る優れた性質があり柔軟性を持ち、鋼材より折れにくい特性を有し白あり等の害虫による腐食に強い特性を持つ素材であり、木材の年輪に当たる形成を人口的に樹脂と繊維素材・繊維強度直線リブ第一形成リブ５・第二形成リブ６・第三形成リブ７・第四形成リブ８外部樹脂形成体である強度繊維構成体３・強度繊維構成体パンチング孔４・内部樹脂構成体１０・外部樹脂形成体１２で構成し形成樹脂素材により、腐れを生じず鉄の様に錆ない素材であり、しなりがあり限界強度は鉄の４倍以上で自重による変形を有しない構造体を使用する。
【００５６】
建造物土台部の湿度による腐れは材質が木材・鉄鋼に選ばず崩壊する為、それぞれの材質での絶対温度の違いから生じる結露は材質の温度変化を絶縁する必要性があるが、その絶縁技術が存在しなかった為床下温度・木材の温度・鉄鋼材の温度・室内気温の差から生じる湿気及び結露は土台部及び構造貢体に強く影響を及ぼすが、不燃・防湿・弾力性・強度を成立させた素材であり素材温度を絶縁する事が可能で結露を生じず床下浸水でもその絶水遮断特性により水分に強い特性を有する事が実験により証明され、製品加工も在来技術であるプレカット工法により容易に生産出来、本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は樹脂素材な為加工で生じる加工片を完全リサイクル出来、製品強度を確保し製品強度に斑が生じ無い製品を提供出来遮断気密断熱性能は損なわれずに装着が可能で特別な建築施工時にも在来工法と施工方法は同じであり防虫剤散布の必要性は無く、防虫剤散布による環境破壊を防止出来、防虫効果が半永久的で在り容易かつ安全に施工が行えるものとなる請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置。
【００５７】
鉄鋼構造の弱点である結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する必要性がある、鉄骨で形成される構造物に強度体としての復元能力は無く、変形した構造物を修正する事は現実的に不可能である、設計理論的に柱・梁・土台・基礎部などを結合部金物により共に結合する工程にあたり、本発明である全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置は建築物に柔軟性をもたせ鉄骨工法・木軸工法の共に欠点である結合部の変形、金属構造体の変形・破損・木痩やせによる接合部の強度低下に対応出来破損を生じた状態でも樹脂接着溶解材４３の樹脂溶着剤注入により設計強度を維持出来、建造物の建築物金物や耐震・免震装置では災害エネルギーに対して、在来工法ではその一部を強化した事により、建造物の弱い部分に災害エネルギーが集中する事となり、建造物としてのエネルギーを逃がす構造吸収する構造を遮断し崩壊の危険性が高い、建造物の貢体に加せる揚力・加重、過去の被害エネルギー想定加圧の震災・水害・水圧・土砂災害における災害エネルギー対応する防災・耐震・免震体構造及び論理は費用対効果の面から、既存する在来工法・技術では一般住宅では施工不可能であり、あらゆる災害に対する崩壊危険度は増す、本発明はその問題点を解決し新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事での建造物の強度を維持する事が可能で、増改築工事でも樹脂形成体である特性から同一硬度・強度形成体を維持し重力加重面を均一化する事が可能で、あらゆる状況下でも形成状態に制限及び制約を受けない全災害対策樹脂形成型構造物新構造材工装置１である。
【００５８】
本発明は既存するどのような構造特性を有する既存建造物にも応用・適用可能転用出来、既存の過剰な耐震強化では建築物本来の衝撃緩和能力が機能しない、設計理論的に既存建造物に柱・梁・土台・基礎部などをプレカット工法４１・一般的大入れ高さ寸法４７・一般的蟻・継ぎ・腰掛高さ寸法４８・一般的段違い蟻・継ぎ・腰掛高さ寸法４９・蟻掛５０・蟻大入れ掛同芯５１・蟻大入れ異芯５２・一段ほぞ差し５３・建造物土台部５４・建造物一階部梁構成体５５・建造物二階部梁構成体５６・建造物小屋組み構成体５７・三次元運動エネルギー５８・建造物基礎部５９結合部金物により共に結合する工程にあたり、建築物に柔軟性をもたせ揚力を確保する必要性があり、尚増改築工事や木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩やせによる接合部の強度低下に対応し鉄鋼構造の弱点結合部の変形や、構造貢体の復元能力を確保する必要性があるが既存技術で解決する方法は存在せず、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材の工法及び施工装置よる製品強度の変化しない素材は、あらゆる実験の結果存在せず木材と鉄骨を挟み込む構造体でも金属の形成強度破損エネルギーに木材が対応出来ず崩壊するため、本発明の様な木材のしなりを有し鋼鉄より強い素材で軽量な構造体の工法及び施工装置であらゆる状況下でも形成状態に制限及び制約を受けない全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１を提供出来る。
【００５９】
建造物土台部強度構成体４２建造物土台部の湿度による腐れ経年劣化は建造物材質が木材・鉄鋼・鉄筋コンクリートに選ばず崩壊する為、それぞれの材質での絶対温度の違いから生じる結露は材質の温度変化を絶縁する必要があるが、その絶縁技術が存在しなかった為床下温度・木材の温度・鉄鋼材の温度・室内気温の差から生じる湿気は土台部の強度状態に強く影響を及ぼすが、本発明は不燃・防湿・弾力性・強度を成立させた素材であるのと同時に、結合部には他素材を使用しておらず、全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１の施工設置により結合部に樹脂接着溶解材４３溶着接着剤を使用し同じ樹脂素材分子配合となる形成体にて結合する為、ボルト・ナット等金属類を使用せずとも形成強度は保て、同一形成貢体となり面による加重分散が可能で、外部圧力・災害エネルギーの影響を受けない実験結果を得た、建築施工時にも在来工法と施工方法は同じであり防虫剤散布の必要性は無く有害な殺虫剤の散布も必要とせず工期時間の短縮になり、防虫効果は半永久的で在り容易かつ安全に施工が行える。
【００６０】
既存する建築様式では根本的に耐震免震構造は不可能で、何の根拠の持たない耐震免震対策や建築強度測定、破壊特性を考慮されてない建設設計思考及び、耐震免震工法及び理論は現実的に理論の過程で、膨大な災害エネルギーを補い吸収する建築構造体が存在しない事実が有り建造物最下部の構造体である建造物土台部５４に掛かる荷重は（図１１参照）建造物自重積載加重４５である重力・建造物自重に耐える構造部質で他の建造貢体より強度硬度とも上回り構造貢体として如何なる衝撃に耐え崩壊しない構造体で有る必要性がある為、既存材質の構造材に形成強度は無く何の根拠も無い耐震免震と施工・増改築されている現状は異常事態であり、現在現存する多くの耐震・免震装置を有する構造貢体・建築建材・建築金物・耐震免震装置を実験したが、現存する工法では耐震免震体とは言える耐久性及び災害エネルギーを吸収できる装置ではなく、強度証明されてない根拠裏付けの無い施工は違法であり、現存する建築要式である重力加重建造物である下から上に積み上げる積み木式建築方法・工法・様式・施工では耐震・免震装置の設置は不可能で施工は違法であり建造物そのものの経年劣化を加速させ、建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなる事は愚か、建造物自体の自重により構造物土台部の強度が保てなくなり自重自体で崩壊を促す危険性がある現状があり、あらゆる災害における建造物の強度が低下する為に災害に対する危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる事実がある以上、本発明である本製品を装備施工することにより災害よる財産及び生命を保護し、被害を最小限に回避出来る、上記の理由により本発明の工法・製品を装備することによりＰＬ法、製造物責任法による企業への損害賠償を求められる事の抑制となる事を特徴とした請求項１に記載の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１の安全性の向上を図る事を特徴とする上記の理由により本発明の全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置１及び施工方法の存在を認識して制作された事項とされ、ＰＬ法施行以後の製品風呂蓋の使用又は製造・認識放置・危険構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工・使用責任者に対し責任を追及し製品の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行、よるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない。
【００６１】
本発明名称と内容は、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない、本発明の精神に基づく等価応用或いは施工・工法・部品・材質・構造の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、建造物の強度を格段に向上させ部材製品の災害エネルギー及び建造物崩壊における安全性が従来同類製品に比べ格段に高く、災害エネルギー分散対策品であり充分な進歩を有し実用性が高く、部品点数は少なく安価での製作が可能で既存の、どのような建造物・構造貢体にも応用装着できＰＬ法対策としても充分効果があり、社会のニーズに合致しており、特許請求の要件である新規性を備え産業上の利用価値は多大なものである。
【符号の説明】
【００６３】
１      全災害対策樹脂形成型構造物新構造材装置
２      繊維筒状強度繊維構成体素材
３      強度繊維構成体
４      強度繊維構成体パンチング孔
５      第一形成リブ
６      第二形成リブ
７      第三形成リブ
８      第四形成リブ
９      内部樹脂形成注入状態
１０      内部樹脂構成体
１１      外部樹脂形成貢体形成過程
１２      外部樹脂形成体
１３      強度繊維構成体パンチング孔樹脂形成溶解特性
１４      通し柱
１５      大通し柱
１６      官柱
１７      半柱
１８      特殊柱
１９      小屋束
２０      吊束
２１      束立
２２      床束
２３      下部軸組柱
２４      筋違
２５      鎌継
２６      蟻継
２７      乗継
２８      追掛
２９      蟻掛
３０      蟻大入掛け
３１      逆さ蟻大入
３２      桁差し
３３      兜蟻大入
３４      茶臼蟻大入
３５      胴差し
３６      横差し
３７      外部エネルギー
３８      作用エネルギー
３９      反作用エネルギー
４０      分散エネルギー
４１      プレカット工法
４２      建造物土台部強度構成体
４３      樹脂接着溶解材
４４      範囲抑制繊維素材
４５      建造物自重積載加重  
４６      全災害対策樹脂形成型構造体形成反抑制エネルギー作用
４７      一般的大入れ高さ寸法
４８      一般的蟻・継ぎ・腰掛高さ寸法
４９      一般的段違い蟻・継ぎ・腰掛高さ寸法
５０      蟻掛
５１      蟻大入れ掛同芯
５２      蟻大入れ異芯
５３      一段ほぞ差し
５４      建造物土台部
５５      建造物一階部梁構成体
５６      建造物二階部梁構成体
５７      建造物小屋組み構成体
５８      三次元運動エネルギー
５９      建造物基礎部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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