(57)【要約】【課題】定着装置のガイド部材における結露の発生を防止する。【解決手段】ヒータ２６により加熱される加熱ローラ２１と、加熱ローラ２１に圧接して加熱ローラ２１との間にニップ部を形成する加圧ローラ２２と、ニップ部から排紙される用紙６の搬送を案内する上ガイド板２３、下ガイド板２４と、を備えた定着装置２０において、加熱ローラ２１は回動するローラ部２１a，軸部２１ｂおよび回動を支持する軸受部２１ｃからなり、上ガイド板２３、下ガイド板２４は、少なくとも一部が加熱ローラ２１の軸受部２１ｃと当接している。【選択図】図４
2013242422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱される定着手段と、
該定着手段に圧接して該定着手段との間にニップ部を形成する加圧手段と、
前記ニップ部から排紙される記録媒体の搬送を案内するガイド部材と、を備えた定着装置において、
前記定着手段は回動する回動部および該回動部の回動を支持する回動支持部からなり、
前記ガイド部材は、少なくとも一部が前記定着手段の前記回動支持部と当接していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧手段は回動する回動部および該回動部の回動を支持する回動支持部からなり、
前記ガイド部材は、少なくとも一部が前記加圧手段の前記回動支持部と当接していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、記録媒体の画像形成面側に設けられる上ガイド板と、画像形成面の裏面側に設けられる下ガイド板とからなり、
前記上ガイド板は、少なくとも一部が前記定着手段の前記回動支持部と当接し、
前記下ガイド板は、少なくとも一部が前記加圧手段の前記回動支持部と当接していることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着手段の前記回動支持部は、前記回動部の回転軸を軸支する玉軸受であって、該玉軸受の回動しない外径部側面が前記ガイド部材と当接していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記定着手段の軸方向全域に亘って該定着手段を加熱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ガイド部材の少なくとも一部と、前記定着手段または前記加圧手段の前記回動支持部の少なくとも一部とが一体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ガイド部材の少なくとも一部と、前記定着手段または前記加圧手段の前記回動支持部の少なくとも一部とが溶接加工されていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ガイド部材の少なくとも一部と、前記定着手段または前記加圧手段の前記回動支持部の少なくとも一部とが締結部材により締結されていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
加熱手段により加熱される定着手段と、
該定着手段に圧接して該定着手段との間にニップ部を形成する加圧手段と、
前記ニップ部から排紙される記録媒体の搬送を案内するガイド部材と、を備えた定着装置において、
前記加圧手段は回動する回動部および該回動部の回動を支持する回動支持部からなり、
前記ガイド部材は、少なくとも一部が前記加圧手段の前記回動支持部と当接していることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙（用紙、記録材、記録媒体ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材（定着手段）及び加圧部材（加圧手段）が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え、トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
このような定着装置では、ニップ部を通過した記録紙を定着装置の下流側（冷却装置や排出部など）への搬送を案内するガイド部材（ガイド板）が設けられているものが多い。ここで、ニップ部を通過した記録紙は温度が高く、この記録材の通過やニップ部からの熱によってガイド部材は加熱されるものであるが、冬場などの装置が冷えた状態から立ち上げたとき等において、まだ温度の低いガイド部材と記録紙の通過によって熱せられたガイド部材との温度差、または外部の冷気との温度差によって、ガイド部材に結露が生じる問題が知られている。
【０００５】
特に、記録紙の上部側に設けられるガイド部材は、記録紙から発生する水蒸気を直接受けて結露が生じやすい。この結露は、ガイド部材が、例えば１００℃以上でない場合に生じ、結露が発生して用紙に付着することにより、印刷（定着）品質の低下やジャム発生の原因となる場合がある。
【０００６】
このような定着装置を通過した記録紙を排紙部まで案内する間のガイド板の結露対策に際して、ガイド部材を温める（予熱する）こと等が考えられている。例えば、特許文献１には、定着装置のガイド部材に貫通孔を形成したり、グラファイトシートなどの熱伝導性部材を装着させたりすることで結露の防止を図る構成が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、ガイド部材に接触するヒートパイプと、定着ローラの表面に接触する熱伝達部材（ブラケット）と、を有し、定着ローラの表面からガイド板に熱を伝達する構成が開示されている。特許文献２の技術では、定着ローラは内部に熱源としてのヒータを備えている。
【０００８】
また、関連する技術として、特許文献３には、加圧ローラの外周面に当接して従動回転する熱伝導ローラと、回転自在なプレヒート部材と、を備え、プレヒート部材の表面が熱伝導ローラの外周に当接回転して、記録紙の裏面の予備加熱を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１〜２のように、定着装置を通過した記録紙を排紙部まで案内する間のガイド板を温める構成では、ニップ部を通過した記録紙の熱やニップ部からの熱が自然対流によりガイド部材を熱すると共に、ガイド部材に接触するように設けられた熱伝達のための部材が熱せされることによりガイド部材の温度上昇を促してはいるが、熱伝達のための部材を、ガイド部材とニップ部を形成する部材（定着部材および／または加圧部材）との間に設ける必要があった。
【００１０】
このため部品点数が多くなるとともに、メンテナンスが困難であったり、リサイクル時に異種材料に分離させることが困難であったりする等の問題が残されていた。また、熱伝達のための部材をローラ部材（定着部材または加圧部材）の表面に当接させているため、ローラ部材の回転による摩耗が問題となるという問題があった。
【００１１】
そこで本発明は、定着装置において用紙の搬送を案内するガイド部材に熱伝導のための部材を設けることなく、ガイド部材を、直接的にニップ部を形成する部材（定着部材および／または加圧部材）の回動支持部に当接させて、ニップ部を形成する部材を摩耗させることなく、ガイド部材を効率的に速やかに加熱して結露の発生を防ぎ、印刷品質の向上を図るとともに印刷ジャムの発生を防止することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、加熱手段により加熱される定着手段と、該定着手段に圧接して該定着手段との間にニップ部を形成する加圧手段と、前記ニップ部から排紙される記録媒体の搬送を案内するガイド部材と、を備えた定着装置において、前記定着手段は回動する回動部および該回動部の回動を支持する回動支持部からなり、前記ガイド部材は、少なくとも一部が前記定着手段の前記回動支持部と当接しているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ガイド部材における結露の発生を防止して、印刷品質の向上を図るとともに印刷ジャムの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の前提となる基本構成を示す断面図である。
【図３】上ガイド板と加熱ローラの拡大側面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図５】定着装置の上面図の一例である。
【図６】加熱ローラの上部断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る構成を図１から図６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（画像形成装置）
図１は、画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。図１に示すように、各感光体ドラム１（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の周囲には、それぞれ、コロナ帯電器２、現像装置４、不図示のクリーニング部、除電部等が配設されている。そして、各感光体ドラム１上で、作像プロセスがおこなわれて、各感光体ドラム１上に各色の画像が形成される。
【００１７】
感光体ドラム１は、不図示の駆動モータによって回転駆動される。そして、コロナ帯電部２の位置で、感光体１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００１８】
その後、感光体ドラム１は画像書込装置３から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１９】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置４との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００２０】
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８及び１次転写部５との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２１】
なお、感光体ドラム１上の残存する未転写トナーは、不図示のクリーニング部によって回収され（クリーニング工程）、また、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１の残留電位が除去される。
【００２２】
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写部９に達する。この位置で、給紙装置７から搬送路１２を通って搬送される用紙６の表面にトナー像が転写される（２次転写工程）。
【００２３】
その後、トナー像が転写された用紙６は定着装置２０の内部に送り込まれ、加熱ローラ（定着ローラ）２１、及び表面を弾性体で覆われた加圧ローラ２２との間のニップ部を通過することにより熱と圧力を加えられ、トナー像は用紙６に定着され、下流側の搬送路に送られる。
【００２４】
定着装置２０の下流側には、冷却装置１０が設けられており、冷却装置１０に搬送された用紙６は、適当な温度まで冷却され、排紙口１１から排出される。なお、図示しない増設用の給紙装置からの用紙についても、搬送路１３を通して同様に対応できる構成となっている。
【００２５】
（定着装置）
図２は、本実施形態に係る定着装置の前提となる基本構成を示す概略図である。図２に示す定着装置２０は、フレーム２５内に対向する加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に用紙６を挟みこみ、熱および圧力を加え、未定着のトナー像を熱で溶融すると同時に両部材間の圧力によって用紙６上に定着することを行っている。また、加熱ローラ２１はその内部に熱源（図示せず）を有している。なお、以下の説明では、加熱ローラ２１の長手方向（図２の奥行き方向）を軸方向、加熱ローラ２１の円周方向を周方向と称する。
【００２６】
なお、本実施形態では、定着装置として、図２に示すような、加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２が当接してニップ部を形成する定着装置２０を例に説明するが、定着装置の構成は、これに限られるものではなく、上記特許文献に記載の定着装置や、その他種々の構成の定着装置に適用することができる。例えば、熱源を有しない定着ローラと熱源を有する加熱ローラとがベルトで張架された定着手段と、該定着ローラおよびベルトとの間にニップ部を形成する加圧ローラとを有するベルト定着方式等の定着装置を用いても良い。
【００２７】
また、定着装置２０のニップ部下流側には、用紙６を下流側の搬送路に案内するためのガイド部材としての上ガイド板２３と下ガイド板２４とが設けられている。なお、上ガイド板２３と下ガイド板２４の保持方法は、特に限られるものではなく、公知の保持手段によるものであればよい。また、用紙のジャム時等において、搬送路を適宜開放可能とするように可動可能に固定されていることが好ましい。
【００２８】
定着装置２０での定着動作においては、用紙６が加熱ローラ２１で加熱されることにより、用紙６が含んでいた水分が水蒸気（図中の矢印で示す）となり定着装置２０のフレーム２５内に排出される。
【００２９】
ここで、上ガイド板２３および下ガイド板２４が十分に温まらない状態で、用紙６が加熱ローラ２１と加圧ローラ２２との間のニップ部を通過した場合、用紙６から発生した水蒸気が上ガイド板２３と下ガイド板２４で結露して水滴が発生してしまう。この結露が用紙６に付着して印刷（定着）品質を低下させたり、用紙６の印刷ジャムの原因になったりする場合がある。
【００３０】
この結露を防止するためには、上ガイド板２３および下ガイド板２４を、用紙６の通過時までに結露しない程度に十分に加熱しておく必要がある。
【００３１】
そこで本実施形態に係る定着装置２０は、図３〜図６に示すように、加熱手段（ヒータ２６）により加熱される定着手段（定着部材、加熱ローラ２１）と、該定着手段に圧接して該定着手段との間にニップ部を形成する加圧手段（加圧部材、加圧ローラ２２）と、ニップ部から排紙される記録媒体（用紙６）の搬送を案内するガイド部材（上ガイド板２３、下ガイド板２４）と、を備え、定着手段は回動する回動部（ローラ部２１ａ、軸部（回転軸）２１ｂ）および回動部の回動を支持する回動支持部（軸受部２１ｃ）からなり、ガイド部材は、少なくとも一部（腕部２３ｂ，２４ｂ）が定着手段の回動支持部と当接するようにしたものである。なお、回動支持部とは、回動しない非回動部を含んで構成されるものであればよく、その一部は回動するものであっても良い。
【００３２】
図３は、上ガイド板２３と加熱ローラ２１の拡大側面図を示している（下ガイド板２４は図示省略）。上ガイド板２３は、用紙６の搬送をガイドする板形状の板部２３ａと、板部２３ａの軸方向両側に加熱ローラ２１の軸受部２１ｃへ当接する腕部２３ｂとを有し、板部２３ａおよび腕部２３ｂは一体成型または分離／接続可能に構成されている。なお、下ガイド板２４の構成も同様である。
【００３３】
ここで、上ガイド板２３の腕部２３ｂは、加熱ローラ２１の回動支持部である軸受部２１ｃの玉部２１ｃ２を囲む軌道輪（レース面）である内径部２１ｃ３、外径部２１ｃ１のうち、外径部２１ｃ１の側面に当接させて設置されている。このように軸受部２１ｃのうち回動しない外径部２１ｃ１（非回動部）と当接させる構成とすることが好ましい。これにより、回動部の回動に影響を与えることがなく、かつ、軸受部２１ｃおよびガイド板２３の摩耗が生じないようにすることができる。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る定着装置２０の概略図を示している。また、図５は定着装置２０の上面図、図６は加熱ローラ２１を上部からみた断面図を示している。図４に示すように、本実施形態では、上ガイド板２３および下ガイド板２４の腕部２３ｂ，２４ｂを加熱ローラ２１の軸受部２１ｃへ当接するように設けている。なお、図３、図４に示すように、腕部２３ｂは軸受部２１ｃの外側に当接させても、図５に示すように、腕部２３ｂを軸受部２１ｃの内側（ローラ部２１ａ側）に当接させても良い。また、図６は、ヒータ２６を加熱ローラ２１の軸受部２１ｃまで亘るように設けた例を示している（図５では図示省略）。なお、符号２７は加熱ローラ２１の軸部２１ｂとヒータ２６との間の空隙を示している。
【００３５】
このような定着装置２０によれば、加熱ローラ２１が、その内部に設けられたヒータ２６（図６参照）により加熱され、その熱が加熱ローラ２１の軸受部２１ｃに伝達する。
【００３６】
さらに軸受部２１ｃに当接するように設けられた上ガイド板２３および下ガイド板２４の腕部２３ｂ，２４ｂに熱が伝達し、上ガイド板２３および下ガイド板２４を加熱することができる。なお、図３に示したように、軸受部２１ｃはボールベアリングであって、玉部２１ｃ２と、玉部２１ｃ２を囲む軌道輪である内径部２１ｃ３、外径部２１ｃ１からなり、腕部２３ｂは、少なくともその一部を非回動部である外径部２１ｃ１の側面に当接させることが好ましい。
【００３７】
このように、本実施形態に係る定着装置２０によれば、加熱ローラ２１を加熱する定着装置２０の熱源であるヒータ２６の熱をそのままガイド板２３，２４の加熱にも利用して、熱源の単一化を図ることができるとともに、ガイド板２３，２４以外に熱伝達のための部材を設けることなく、直接的にガイド板２３，２４を加熱することができる。これにより、ガイド部材２３，２４を効率的に速やかに加熱して結露の発生を防ぎ、印刷品質の向上を図るとともに印刷ジャムの発生を防止することができる。
【００３８】
また、加熱ローラ２１の回動を支持する軸受部２１ｃ（特に、外径部２１ｃ１）にガイド板２３，２４の腕部２３ｂ，２４ｂを当接させる構成とすることで、加熱ローラ２１の回動によって加熱ローラ２１の表面（ローラ部２１ａ）等が摩耗するという問題も生じず、耐久性の向上を図ることができる。
【００３９】
さらに、上記したように腕部２３ｂ，２４ｂを有するガイド板２３，２４以外に熱伝達のための部材を設けることがなく部品点数を増やすことがないため、メンテナンスが容易であり、リサイクル時に異種材料に分離させることが困難等の問題についても解消することができる。
【００４０】
（その他の実施形態）
以下、本発明に係る定着装置の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００４１】
上記実施形態では、上ガイド板２３および下ガイド板２４の腕部２３ｂ，２４ｂ双方を加熱ローラ２１の軸受部２１ｃに当接させた構成を例に説明したが、これに限られるものではなく、いずれか一方、例えば、結露の発生が生じやすい上ガイド板２３のみを当接させる構成としても良い。
【００４２】
また、加圧ローラ２２はニップ部を介して加熱ローラ２１から熱の伝達がなされるため、上ガイド板２３、下ガイド板２４の腕部２３ｂ，２４ｂの一方または双方を加圧ローラ２２の回動支持部（軸受部２２ｃ）に当接させる構成としても良い。なお、加圧ローラ２２も加熱ローラ２１と同様に回動部としてのローラ部２２ａ、軸部２２ｂと、回動支持部としての軸受部２２ｃ（軸受部２２ｃも同様の構成）から構成される。また、加圧ローラ２２側にも別途、加熱手段（ヒータ）を設けた構成としても良い。
【００４３】
また、例えば、上ガイド板２３を加熱ローラ２１の軸受部２１ｃに当接させて、下ガイド板２４を加圧ローラ２２の軸受部２２ｃに当接させる構成とすることが好ましい。これより、それぞれの腕部２３ｂ，２４ｂと軸受部２１ｃの接触面積（ガイド板の受熱面積）を大きく確保することができ、効果的にガイド板を加熱することができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、軸受部２１ｃとしてボールベアリングを用いた例を説明したが、軸受部２１の構成はこれに限られるものではなく、加熱ローラ２１の回動を支持する回動支持部で有れば良い。また、軸受部２１ｃを支持する図示しない保持部材２１ｄ（回動支持部および非回動部とする）を有し、該保持部材２１ｄ（または軸受部２１ｃと保持部材２１ｄの双方）にガイド板２３，２４の腕部２３ｂ，２４ｂを当接させる構成であっても良い。
【００４５】
また、上述のように、ガイド板２３，２４への熱伝達効率の向上を図るためには、ガイド板２３，２４の腕部２３ｂ，２４ｂと軸受部２１ｃの接触面積（ガイド板の受熱面積）はより大きく確保することが望ましいため、例えば、腕部２３ｂおよび２４ｂがボールベアリングの外径部２１ｃ１の側面全域に当接する構成とすることも好ましい。
【００４６】
また、図６に示すように、加熱ローラ２１を加熱する熱源としてのヒータ２６を軸方向において軸受部２１ｃまで亘るように構成することが好ましい。これにより、ヒータ２６が直接的に軸受部２１ｃを加熱することができるので、軸受部２１ｃを介して、効率的にガイド板２３，２４を加熱することが可能となる。
【００４７】
なお、ヒータ２６は、軸方向において加熱ローラ２１のローラ部２１ａの軸方向の長さと同等に構成しても良い。この場合は、加熱ローラ２１の軸部２１ｂおよび軸受部２１ｃを介してガイド板２３，２４の加熱がなされる。
【００４８】
また、ガイド板２３，２４と加熱ローラ２１および／または加圧ローラ２２の回動支持部２１ｃ，２２ｃの少なくとも一部が一体として構成されていることが好ましい。例えば、上ガイド板２３と加熱ローラ２１の軸受部２１ｃの外径部２１ｃ１側面とが一体として構成されていることが好ましい。
【００４９】
このように一体として構成することにより、部品点数の削減を図ることができるとともに更に熱伝達効率の向上を図ることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、腕部２３ｂ，２４ｂと板部２３ａ，２４ａとの接続位置（境界部）を、図５に示したようにガイド板２３，２４の軸方向両端側に設けた例を説明したが、腕部２３ｂ，２４ｂと板部２３ａ，２４ａとの接続位置は、軸方向両端側に限られるものではなく、軸方向の任意の位置で接続するものであればよい。例えば、用紙６が搬送路の中央部で搬送されるセンターフィード方式の場合等では、ガイド板２３，２４の軸方向端部側からよりも軸方向中央部側から加熱させることが効率的であるため、腕部２３ｂ，２４ｂの板部２３ａ，２４ａとの接続側の形状を軸方向中央部側に折り曲げた形状として、ガイド板２３，２４の軸方向中央部付近で板部２３ａ，２４ａと接続する形状とすることも好ましい。
【００５１】
ガイド板２３，２４と加熱ローラ２１および／または加圧ローラ２２の回動支持部２１ｃ，２２ｃとを一体として構成する手段は特に限られるものではないが、例えば、溶接加工により成型されるものであっても、ネジなどの締結部材を用いて連結するものであっても良い。溶接加工の場合は、ガイド板２３，２４の形状の自由度を高めることができるため好ましい。また、締結部材による連結の場合は、リサイクル時の分解等が容易となるため好ましい。また、この際に、締結部材として、熱伝導率の高い部材を用いることが好ましい。
【００５２】
また、熱源（加熱手段）として、加熱ローラ２１の内部にヒータ２６を設けた構成を例に説明したが、これに限られるものではなく、熱源は加熱ローラ２１の外部に設けられるものであっても良い。ヒータ２６としては、例えば、ハロゲンヒータ、誘導加熱手段（ＩＨコイル）、抵抗発熱体、カーボンヒータ等を用いることができる。
【００５３】
以上説明した構成による定着装置２０を備えた画像形成装置（図１）とすることにより、より安定した定着品質を実現し、印刷ジャムの発生を抑えることができる画像形成装置を提供することができる。
【００５４】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  感光体ドラム
２  コロナ帯電器
３  画像書込装置
４  現像装置
５  １次転写部
６  用紙
７  給紙装置
８  中間転写ベルト
９  ２次転写部
１０  冷却装置
１１  排紙口
１２，１３  搬送路
２０  定着装置
２１  加熱ローラ（定着手段）
２１ａ  ローラ部
２１ｂ  軸部
２１ｃ  軸受部（回動支持部）
２１ｃ１  外径部（非回動部）
２１ｃ２  玉部
２１ｃ３  内径部
２２  加圧ローラ（加圧手段）
２２ａ  ローラ部
２２ｂ  軸部
２２ｃ  軸受部（回動支持部）
２３  上ガイド板（ガイド部材）
２３ａ  板部
２３ｂ  腕部
２４  下ガイド板（ガイド部材）
２４ａ  板部
２４ｂ  腕部
２５  フレーム
２６  ヒータ（加熱手段）
２７  空隙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００４−１７５４６６号公報
【特許文献２】特開平４−３４５１８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６２０４４号公報
【図１】
2013242422.tif 000003
【図２】
2013242422.tif 000004
【図３】
2013242422.tif 000005
【図４】
2013242422.tif 000006
【図５】
2013242422.tif 000007
【図６】
2013242422.tif 000008