(57)【要約】【課題】共有端末等の資産管理において、実際の利用実績を容易に把握することを課題とする。【解決手段】共有端末は、自己の共有端末においてログオン又はログオフが実行された場合に、ログオン時に入力されたユーザ情報と、自己の共有端末を識別するための共有端末識別情報と、ログオン又はログオフが実行されたときの時間情報とを含んだ利用実績データを取得する。また、共有端末は、取得した利用実績データを、資産管理装置に対して送信する。一方、資産管理装置は、共有端末によって送信された利用実績データを受信する。また、資産管理装置は、受信した利用実績データを、資産を管理するための記憶部に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に使用される共有端末においてログオン又はログオフが実行された場合に、ログオン時に入力されたユーザ情報と、前記共有端末を識別するための共有端末識別情報と、ログオン又はログオフが実行されたときの時間情報とを含んだ利用実績データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された利用実績データを、資産を管理する資産管理装置に対して送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させるための共有端末プログラム。
【請求項２】
前記送信ステップによって利用実績データが送信された後に、前記共有端末に保持された送信済みの利用実績データを削除する送信済データ削除ステップをさらに実行させるための請求項１に記載の共有端末プログラム。
【請求項３】
利用者に使用される共有端末と、資産を管理する資産管理装置とを有する資産管理システムであって、
前記共有端末は、
自己の共有端末においてログオン又はログオフが実行された場合に、ログオン時に入力されたユーザ情報と、前記自己の共有端末を識別するための共有端末識別情報と、ログオン又はログオフが実行されたときの時間情報とを含んだ利用実績データを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された利用実績データを前記資産管理装置に対して送信する送信部と
を有し、
前記資産管理装置は、
前記共有端末によって送信された利用実績データを受信する受信部と、
前記受信部によって受信された利用実績データを、前記資産を管理するための記憶部に登録する登録部と
を有することを特徴とする資産管理システム。
【請求項４】
前記資産管理装置は、
前記登録部によって利用実績データが登録された場合に、自己の資産管理装置に保持された登録済みの利用実績データを削除する登録済データ削除部をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の資産管理システム。
【請求項５】
利用者に使用される共有端末と資産を管理する資産管理装置とを有する資産管理システムで実行される資産管理方法であって、
前記共有端末において、
取得手段が、自己の共有端末においてログオン又はログオフが実行された場合に、ログオン時に入力されたユーザ情報と、前記自己の共有端末を識別するための共有端末識別情報と、ログオン又はログオフが実行されたときの時間情報とを含んだ利用実績データを取得する工程と、
送信手段が、前記取得手段によって取得された利用実績データを前記資産管理装置に対して送信する工程と
を含み、
前記資産管理装置において、
受信手段が、前記共有端末によって送信された利用実績データを受信する工程と、
登録手段が、前記受信手段によって受信された利用実績データを、前記資産を管理するための記憶部に登録する工程と
を含むことを特徴とする資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有端末プログラム、資産管理システム及び資産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等では、企業内の資産の一つとして、社員で共有可能なＰＣ（Personal  Computer）等の共有端末が存在することがある。かかる共有端末を社員が利用する場合には、例えば、誰がどの共有端末をいつ利用するかがわかるように、共有端末を利用する社員の名前や部署名、利用する共有端末名、共有端末を利用する予定日時等を事前に申請することが行なわれる。
【０００３】
そして、企業では、このような申請に基づいて、共有端末の利用実績を一元管理している。また、最近では、業務実績を管理する技術として、生産工程における作業内容と作業者の個人情報とから業務実績工数を求め、各作業者の業務実績を管理する技術がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、共有端末等の資産管理において、実際の利用実績を把握することが困難な場合があるという問題がある。具体的には、共有端末の利用予定を事前に申請する技術は、申請された予定通りに共有端末が利用されないことがあるため、実際の利用実績を把握することが困難な場合がある。また、生産工程における業務実績を管理する技術は、共有端末等の資産管理を行なう場合には適用が困難である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、共有端末等の資産管理において、実際の利用実績を容易に把握することが可能である共有端末プログラム、資産管理システム及び資産管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る共有端末プログラムは、利用者に使用される共有端末においてログオン又はログオフが実行された場合に、ログオン時に入力されたユーザ情報と、前記共有端末を識別するための共有端末識別情報と、ログオン又はログオフが実行されたときの時間情報とを含んだ利用実績データを取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得された利用実績データを、資産を管理する資産管理装置に対して送信する送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【０００７】
また、本発明に係る資産管理システムは、利用者に使用される共有端末と、資産を管理する資産管理装置とを有する資産管理システムであって、前記共有端末は、自己の共有端末においてログオン又はログオフが実行された場合に、ログオン時に入力されたユーザ情報と、前記自己の共有端末を識別するための共有端末識別情報と、ログオン又はログオフが実行されたときの時間情報とを含んだ利用実績データを取得する取得部と、前記取得部によって取得された利用実績データを前記資産管理装置に対して送信する送信部とを有し、前記資産管理装置は、前記共有端末によって送信された利用実績データを受信する受信部と、前記受信部によって受信された利用実績データを、前記資産を管理するための記憶部に登録する登録部とを有する。
【０００８】
また、本発明に係る資産管理方法は、利用者に使用される共有端末と資産を管理する資産管理装置とを有する資産管理システムで実行される資産管理方法であって、前記共有端末において、取得手段が、自己の共有端末においてログオン又はログオフが実行された場合に、ログオン時に入力されたユーザ情報と、前記自己の共有端末を識別するための共有端末識別情報と、ログオン又はログオフが実行されたときの時間情報とを含んだ利用実績データを取得する工程と、送信手段が、前記取得手段によって取得された利用実績データを前記資産管理装置に対して送信する工程とを含み、前記資産管理装置において、受信手段が、前記共有端末によって送信された利用実績データを受信する工程と、登録手段が、前記受信手段によって受信された利用実績データを、前記資産を管理するための記憶部に登録する工程とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの様態によれば、共有端末等の資産管理において、実際の利用実績を容易に把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る資産管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る共有端末及び資産管理装置の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】図３は、ＣＳＶ形式で出力された利用実績データの例を示す図である。
【図４】図４は、記憶部に登録される利用実績データの例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る資産管理処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、未使用の共有端末を抽出する例を説明する図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、共有端末の設置台数を最適化する例を説明する図である。
【図７】図７は、本発明に係る共有端末プログラムがコンピュータを用いて実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る共有端末プログラム、資産管理システム及び資産管理方法の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
［システム構成］
図１を用いて、実施例１に係る資産管理システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係る資産管理システムの構成例を示す図である。
【００１３】
例えば、図１に示すように、実施例１に係る資産管理システムには、複数の共有端末１００ａ〜１００ｎ（「ｎ」は、自然数）と、資産管理装置１５０とが含まれ、複数の共有端末１００ａ〜１００ｎと、資産管理装置１５０とはインターネット等のネットワークで接続されている。これらのうち、共有端末１００ａ〜１００ｎは、企業内等で社員に共有される資産の一つであり、企業内の各事業所に任意の台数が設置されることがある。かかる共有端末１００ａ〜１００ｎは、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＰＣ等である。また、資産管理装置１５０は、例えば、企業内等の資産を一元管理するＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ等である。
【００１４】
上記構成において、共有端末１００ａ〜１００ｎは、自己の共有端末においてログオン又はログオフが実行された場合に、ログオン時に入力されたユーザ情報であるログオンユーザ名と、自己の共有端末を識別するための共有端末識別情報と、ログオン又はログオフが実行されたときの時間情報とを含んだ利用実績データを取得する。そして、共有端末１００ａ〜１００ｎは、取得した利用実績データを資産管理装置１５０に対して送信する。
【００１５】
また、資産管理装置１５０は、共有端末１００ａ〜１００ｎによって送信された利用実績データを受信する。そして、資産管理装置１５０は、受信した利用実績データを、資産を管理するための記憶装置に登録する。なお、共有端末や資産管理装置による処理の詳細については後述する。
【００１６】
［共有端末及び資産管理装置の機能ブロック］
次に、図２を用いて、実施例１に係る共有端末及び資産管理装置の機能ブロックを説明する。図２は、実施例１に係る共有端末及び資産管理装置の機能ブロックの例を示す図である。
【００１７】
例えば、図２に示すように、共有端末１００は、記憶部１１０と、制御部１２０とを有し、企業内等で社員等のユーザに共有される資産であるＰＣ等の情報処理装置である。なお、共有端末１００は、図１に示した共有端末１００ａ〜１００ｎそれぞれの一例である。
【００１８】
記憶部１１０は、例えば、制御部１２０による各種処理に要するデータや、制御部１２０による各種処理結果を記憶する。また、記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【００１９】
制御部１２０は、例えば、制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有する。かかる制御部１２０には、一つの様態として、取得部１２１と、送信部１２２と、送信済データ削除部１２３とが含まれる。また、制御部１２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路、又はＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路である。
【００２０】
取得部１２１は、例えば、共有端末１００においてログオンが実行された場合に、ログオン時に入力されたログオンユーザ名と、共有端末１００のコンピュータ名と、ログオンが実行されたときのシステム日時とを含んだ利用実績データを取得する。かかるログオンユーザ名は、一つの様態として、図示しないキーボードやマウス等の入力装置を利用して、ユーザ操作により入力される。
【００２１】
同様に、取得部１２１は、共有端末１００においてログオフが実行された場合に、ログオン時に入力されたログオンユーザ名と、共有端末１００のコンピュータ名と、ログオフが実行されたときのシステム日時とを含んだ利用実績データを取得する。また、取得部１２１は、取得した利用実績データをＣＳＶ（Comma  Separated  Values）等の形式で送信部１２２に出力する。このような利用実績データの取得及び送信は、ログオン時には、ログオン時に実行されるログオンスクリプト、ログオフ時には、ログオフ時に実行されるログオフスクリプトにより行なわれる。
【００２２】
図３は、ＣＳＶ形式で出力された利用実績データの例を示す図である。例えば、図３に示すように、取得部１２１は、ログオンが実行された場合に、ログオンが実行されたことを示す情報「logon」と、コンピュータ名「A022347855」と、ログオンユーザ名「Taro＿Suzuki」と、ログオンが実行されたときのシステム日時「2010／09／14  15：03：37」とをＣＳＶ形式で出力する。例を挙げると、取得部１２１は、ログオン時の上記利用実績データについて、「logon，A022347855，Taro＿Suzuki，2010／09／14，15：03：37」等のＣＳＶ形式で出力する。
【００２３】
同様に、取得部１２１は、ログオフが実行された場合に、ログオフが実行されたことを示す情報「logoff」と、コンピュータ名「A022347855」と、ログオンユーザ名「Taro＿Suzuki」と、ログオフが実行されたときのシステム日時「2010／09／14  15：05：40」とをＣＳＶ形式で出力する。例を挙げると、取得部１２１は、ログオフ時の上記利用実績データについて、「logoff，A022347855，Taro＿Suzuki，2010／09／14，15：05：40」等のＣＳＶ形式で出力する。なお、図３では、説明の便宜上、ログオン時又はログオフ時の利用実績データごとに改行されている例を図示しているが、利用実績データごとに改行コード等の任意のコードが挿入されていても良い。
【００２４】
送信部１２２は、例えば、取得部１２１によって出力されたＣＳＶ形式の利用実績データを、資産管理装置１５０に対して送信する。送信部１２２による利用実績データの送信においては、一つの様態として、ＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）等のプロトコルが利用される。また、送信部１２２は、利用実績データを送信した場合に、利用実績データを送信した旨を送信済データ削除部１２３に対して通知する。送信済データ削除部１２３は、例えば、送信部１２２から利用実績データを送信した旨を通知された場合に、共有端末１００によって一時的に保持されている送信済みの利用実績データを削除する。なお、送信済データ削除部１２３は、利用実績データの削除について、送信部１２２による通知後の任意のタイミングで削除すれば良い。
【００２５】
また、例えば、図２に示すように、資産管理装置１５０は、記憶部１６０と、制御部１７０とを有し、企業内等における資産を一元管理するサーバ装置等である。記憶部１６０は、例えば、制御部１７０による各種処理に要するデータや、制御部１７０による各種処理結果を記憶するＮｏｔｅｓＤＢ（DataBase）等である。また、記憶部１６０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【００２６】
制御部１７０は、例えば、制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有する。かかる制御部１７０には、一つの様態として、受信部１７１と、登録部１７２と、登録済データ削除部１７３とが含まれる。また、制御部１７０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路、又はＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路である。
【００２７】
受信部１７１は、例えば、共有端末１００によって送信された利用実績データを受信する。登録部１７２は、例えば、受信部１７１によって受信された利用実績データを、資産を管理するための記憶部１６０に登録する。なお、登録部１７２は、利用実績データの登録を定期的に実行する。また、登録部１７２は、利用実績データを登録した場合に、利用実績データを登録した旨を登録済データ削除部１７３に対して通知する。なお、登録部１７２は、利用実績データの登録について、記憶部１６０ではなく、外部の記憶装置に登録しても良い。
【００２８】
図４は、記憶部１６０に登録される利用実績データの例を示す図である。例えば、図４に示すように、登録部１７２は、利用実績データに含まれる「コンピュータ名」と、「ログオンユーザ名」と、ログオン又はログオフが実行されたことを示す情報「logon／logoff」と、ログオン又はログオフが実行されたときの時間情報「システム日時」とを対応付けて登録する。
【００２９】
例を挙げると、登録部１７２は、コンピュータ名「A022347855」と、ログオンユーザ名「Taro＿Suzuki」と、logon／logoff「logon」と、システム日時「2010／09／14  15：03：37」とを対応付けて登録する。同様に、登録部１７２は、コンピュータ名「A022347855」と、ログオンユーザ名「Taro＿Suzuki」と、logon／logoff「logoff」と、システム日時「2010／09／14  15：05：40」とを対応付けて登録する。
【００３０】
他の例を挙げると、登録部１７２は、コンピュータ名「A022347863」と、ログオンユーザ名「Hanako＿Tanaka」と、logon／logoff「logon」と、システム日時「2010／09／14  16：00：40」とを対応付けて登録する。同様に、登録部１７２は、コンピュータ名「A022347863」と、ログオンユーザ名「Hanako＿Tanaka」と、logon／logoff「logoff」と、システム日時「2010／09／14  16：40：46」とを対応付けて登録する。
【００３１】
登録済データ削除部１７３は、例えば、登録部１７２から利用実績データを登録した旨を通知された場合に、資産管理装置１５０によって一時的に保持されている登録済の利用実績データを削除する。なお、登録済データ削除部１７３は、利用実績データの削除について、登録部１７２による通知後の任意のタイミングで削除すれば良い。
【００３２】
［実施例１に係る資産管理処理］
次に、図５を用いて、実施例１に係る資産管理処理の流れを説明する。図５は、実施例１に係る資産管理処理の流れの例を示すフローチャートである。かかる資産管理処理とは、共有端末１００及び資産管理装置１５０による処理を指す。
【００３３】
例えば、図５に示すように、共有端末１００は、ログオン又はログオフが実行された場合に、ログオンスクリプト又はログオフスクリプトを実行して、ログオンユーザ名と、自己の共有端末のコンピュータ名と、ログオン又はログオフが実行されたときのシステム日時とを含んだ利用実績データを取得する（ステップＳ１０１）。そして、共有端末１００は、取得した利用実績データをＣＳＶ等の形式で、ＦＴＰ等のプロトコルを利用して、資産管理装置１５０に対して送信する（ステップＳ１０２）。また、利用実績データの送信後、共有端末１００は、自己の共有端末に一時的に保持されている送信済みの利用実績データを任意のタイミングで削除する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
一方、資産管理装置１５０は、共有端末１００によって送信された利用実績データを受信する（ステップＳ１０４）。そして、資産管理装置１５０は、受信した利用実績データを、資産を管理するための記憶部１６０に登録する（ステップＳ１０５）。利用実績データの登録後、資産管理装置１５０は、自己の資産管理装置に一時的に保持されている登録済みの利用実績データを定期的に削除する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
［利用実績データの活用］
次に、図６Ａ及び図６Ｂを用いて、利用実績データの活用について説明する。図６Ａは、未使用の共有端末を抽出する例を説明する図である。また、図６Ｂは、共有端末の設置台数を最適化する例を説明する図である。
【００３６】
例えば、図６Ａは、図４に示した利用実績データに基づいて生成された、共有端末の利用実績一覧の画面例を表している。すなわち、「利用日」は、利用実績データに含まれるシステム日時から取得された情報である。また、「事業所」は、利用実績データの送信元である共有端末が設置された事業所であり、コンピュータ名と事業所とが対応付けられたマスタＤＢ等から取得された情報である。
【００３７】
また、「台数」は、事業所「品川」における共有端末の設置台数であり、事業所と共有端末の設置台数とが対応付けられたマスタＤＢ等から取得された情報である。また、「端末名」は、各共有端末に付与されたユニークな名称であり、コンピュータ名と端末名とが対応付けられたマスタＤＢ等から取得された情報である。
【００３８】
また、「コンピュータ名」は、利用実績データに含まれるコンピュータ名から取得された情報である。また、「ログオンユーザ名」は、利用実績データに含まれるログオンユーザ名から取得された情報である。また、「ログオン時刻」は、利用実績データに含まれるシステム日時から取得された情報である。また、「ログオフ時刻」は、利用実績データに含まれるシステム日時から取得された情報である。
【００３９】
すなわち、図６Ａに示した利用実績一覧によれば、ユーザ「Taro＿Suzuki」は、品川事業所において、コンピュータ名「A022347855」及び端末名「SN１」である共有端末を、15：03：37から15：05：40まで利用したということがわかる。同様に、ユーザ「Taro＿Suzuki」は、品川事業所において、コンピュータ名「A022347855」及び端末名「SN１」である共有端末を、15：10：42から15：15：43まで利用したということがわかる。さらに、ユーザ「Hanako＿Tanaka」は、品川事業所において、コンピュータ名「A022347863」及び端末名「SN２」である共有端末を、16：00：40から16：40：46まで利用したということがわかる。
【００４０】
このような利用実績一覧の情報をもとにして、資産管理システムの管理者は、共有端末の利用において事前に予約申請された利用申請一覧と比較して、予約されているものの実際に利用されていない共有端末を見つける。そして、資産管理システムの管理者は、予約申請したユーザに連絡したり、共有端末を利用したいユーザに連絡したりして、共有端末の有効利用を促す。
【００４１】
また、例えば、図６Ｂは、利用実績データに基づいて生成された、事業所ごとの共有端末の単位時間あたりの利用率の画面例を表している。かかる利用率とは、共有端末ごとに単位時間あたりの利用時間を求め、これらの平均値を百分率で表したものである。図６Ｂの例では、単位時間を１時間としている。
【００４２】
また、図６Ｂの例では、利用日「2010／09／16」に、本社に設置された４台の共有端末は、９時から１０時まで２５パーセントの利用率であり、１０時から１５時まで１００パーセントの利用率であることがわかる。また、上記の時間以外においては、共有端末の利用が一切ないことがわかる。図６Ｂに示す９時から１０時までの２５パーセントの利用率は、４台の共有端末のうち１台のみが１時間利用された場合や、４台の共有端末全てが１５分だけ利用された場合等である。
【００４３】
このような利用率の情報をもとにして、資産管理システムの管理者は、事業所ごとに設置される共有端末の設置台数を最適化する。例えば、図６Ｂに示した１０時から１５時までの１００パーセントの利用率に加え、他の利用日においても同様に利用率が所定値以上となっていたり、共有端末の利用希望者が他にも複数存在したりする場合には、さらに何台かの共有端末を本社に設置しても良い。
【００４４】
［実施例１による効果］
上述したように、企業内等で共有して利用される共有端末１００は、共有端末１００においてログオン又はログオフが実行された場合に、ログオンユーザ名と、共有端末１００の識別情報と、ログオン時又はログオフ時の時間情報とを含んだ利用実績データを資産管理装置１５０に対して送信する。一方、資産管理装置１５０は、共有端末１００によって送信された利用実績データを受信し、受信した利用実績データを、資産を管理するための記憶部１６０に登録する。これらの結果、本発明に係る資産管理システムは、事前に申請される共有端末の利用予定を利用実績データとして管理する従来技術と比較して、実際の利用実績を容易に把握することができる。
【００４５】
また、本発明に係る資産管理システムは、実際の利用実績を容易に把握することができるため、事業所ごとの共有端末の設置台数が適切であるか否かの判断に寄与することができるとともに、予約申請されているものの実際には利用されていない共有端末の有効利用を促進することができる。また、本発明に係る資産管理システムは、資産管理装置１５０への送信や記憶部への登録のために、共有端末１００又は資産管理装置１５０に一時的に保持されている利用実績データを、送信後又は登録後に削除するので、各装置におけるメモリの逼迫を抑制することができるとともに、セキュリティ面の向上をはかることができる。
【実施例２】
【００４６】
さて、これまで本発明に係る資産管理システムの実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、（１）構成、（２）プログラム、において異なる実施例を説明する。
【００４７】
（１）構成
上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、送信済データ削除部１２３や登録済データ削除部１７３による処理は、任意のタイミングで実行されれば良いとともに、必ずしも実行されなくても良い。
【００４８】
また、例えば、取得部１２１によって出力される利用実績データのデータ形式は、ＣＳＶ形式に限定されるものではなく、区切り文字や改行コード等が決められたデータ形式であれば何であっても良い。また、例えば、共有端末１００と資産管理装置１５０との間の通信については、ＦＴＰを利用したプロトコルに限定されるものではなく、ＴＦＴＰ（Trivial  File  Transfer  Protocol）やＦＴＰＳ（File  Transfer  Protocol  over  SSL／TLS）等のプロトコルを利用しても良い。
【００４９】
また、図示した共有端末１００や資産管理装置１５０の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。例えば、取得部１２１は、利用実績データを取得する「取得部」と、利用実績データをＣＳＶ形式で出力する「出力部」とに分散しても良い。
【００５０】
（２）プログラム
図７は、本発明に係る共有端末プログラムがコンピュータを用いて実現されることを示す図である。例えば、図７に示すように、本発明に係る共有端末１００としてのコンピュータ１０００は、バス１００９で接続された、ＣＰＵ１００１等の制御装置と、ＲＯＭ１００２やＲＡＭ１００３等の記憶装置と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１００４、ディスクドライブ１００５等の外部記憶装置と、ディスプレイ１００６等の表示装置と、キーボード１００７やマウス１００８等の入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００５１】
本発明に係る共有端末１００で実行される共有端末プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、本発明に係る共有端末１００で実行される共有端末プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本発明に係る共有端末１００で実行される共有端末プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、本発明に係る共有端末プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００５２】
本発明に係る共有端末１００で実行される共有端末プログラムは、上述した各部（取得部１２１、送信部１２２、送信済データ削除部１２３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から共有端末プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、取得部１２１、送信部１２２、送信済データ削除部１２３が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５３】
つまり、本発明に係る共有端末プログラムは、共有端末１００におけるログオンスクリプト又はログオフスクリプトの実行をトリガとしたバッチ処理のみで実現することができるので、資産管理装置１５０に含まれるＮｏｔｅｓＤＢに対応するＮｏｔｅｓクライアント等のソフトウェアを、共有端末１００にインストールすることを要しない。
【符号の説明】
【００５４】
１００  共有端末
１１０  記憶部
１２０  制御部
１２１  取得部
１２２  送信部
１２３  送信済データ削除部
１５０  資産管理装置
１６０  記憶部
１７０  制御部
１７１  受信部
１７２  登録部
１７３  登録済データ削除部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００６−２５２４５０号公報
【図１】
2013037583.tif 000003
【図２】
2013037583.tif 000004
【図３】
2013037583.tif 000005
【図４】
2013037583.tif 000006
【図５】
2013037583.tif 000007
【図６Ａ】
2013037583.tif 000008
【図６Ｂ】
2013037583.tif 000009
【図７】
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