(57)【要約】【課題】コンパクトでズーム全域において良好な光学性能を有しながらも、大口径化に対応するズームレンズを提供する。【解決手段】ズームレンズは、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが、物体側より像側へ順に配置されて構成される。広角端から望遠端へズームする際に、第１レンズ群が第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が広がる。第３レンズ群が単一のレンズまたは単一の接合レンズにより構成される。【選択図】図１
2013242502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へズームする際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が広がるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が単一のレンズまたは単一の接合レンズにより構成され、以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たすズームレンズ。
条件式（ａ）：  Δｍ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．２
条件式（ｂ）：  ｄ２３＿ｍａｘ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．４
但し、
Δｍ３：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の変動量、
ｄ２３＿ｍａｘ：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の最大値、
ｆｗ：  広角端における全系焦点距離、
ｆｔ：  望遠端における全系焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、第１の正レンズ、第２の正レンズ、負レンズの３枚のレンズにより構成され、前記第２の正レンズと前記負レンズとが接合されている請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群が以下の条件式（ｃ）を満たす請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｃ）：  ０．８＜ｆ３ｇ／ｆｔ＜３．５
但し、
ｆ３ｇ：  前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
前記第３群を光軸に垂直に移動させることにより防振を行う請求項１記載のズームレンズ。
【請求項５】
絞りが前記第２レンズ群または前記第３レンズ群に配置され、遮光部材が前記第３レンズ群の一部において広角端の周辺光線を遮光し、以下の条件式（ｄ）を満たす請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｄ）：  Ｌ×Ｆｎｏ＿ｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜２．５
但し、
Ｌ：  前記絞りと前記遮光部材との間の広角端における光軸上距離、
Ｆｎｏ＿ｗ：  広角端におけるＦ値
とする。
【請求項６】
前記第３レンズ群が樹脂の単一レンズで構成される請求項１記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１乃至４レンズ群において、少なくとも１つずつ、それぞれのレンズ群のパワーと同じ符号のパワーを持つレンズが非球面を有し、
前記第２レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、
前記第２レンズ群の最も物体側の面および前記第３レンズ群の像側の面が非球面を有し、
前記第３レンズ群の像側の面において広角端の周辺光線を遮光する
請求項１記載のズームレンズ。
【請求項８】
負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へズームする際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が広がるズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
前記第３レンズ群が単一のレンズまたは単一の接合レンズにより構成され、以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たす撮像装置。
条件式（ａ）：  Δｍ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．２
条件式（ｂ）：  ｄ２３＿ｍａｘ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．４
但し、
Δｍ３：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の変動量、
ｄ２３＿ｍａｘ：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の最大値、
ｆｗ：  広角端における全系焦点距離、
ｆｔ：  望遠端における全系焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像装置に用いられるズームレンズに関する。詳しくは、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置に好適に用いられ、小型化および大口径化を図るズームレンズおよびその撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を用いたデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等が急速に普及している。このようなデジタルカメラ等の普及により、携帯性に優れ、高画素数に対応した小型かつ大口径なズームレンズの要求が高くなっている。このような要求を背景に、特に、小型でありながら、大口径なズームレンズを搭載したカメラが増えてきている。このようなズームレンズには、従来から負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズからなる４群構成のズームレンズが知られており、３乃至６倍程度のズーム倍率を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズからなる４群構成のズームレンズで、変倍比は３倍程度であり、小型化が図られている。しかしながら、この従来技術では、さらに大口径化させた場合、特に第２レンズ群および第３レンズ群が巨大化するおそれがある。また、この従来技術では、変倍時の第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が長いため、画面の４隅まで十分な光量を確保しようとすると第３レンズ群の大型化が避けられない。また、レンズを光軸に垂直に移動させ防振させる方式においては、大口径化を実現すると、防振群およびその駆動部品の大型化により、鏡筒全体の小型化が困難となる。
【０００５】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、コンパクトでズーム全域において良好な光学性能を有しながらも、大口径化に対応するズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へズームする際に、上記第１レンズ群が上記第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、上記第３レンズ群と上記第４レンズ群との間隔が広がるズームレンズにおいて、上記第３レンズ群が単一のレンズまたは単一の接合レンズにより構成され、以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たすズームレンズである。
条件式（ａ）：  Δｍ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．２
条件式（ｂ）：  ｄ２３＿ｍａｘ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．４
但し、Δｍ３は変倍時の上記第２レンズ群と上記第３レンズ群との間隔の変動量であり、ｄ２３＿ｍａｘは変倍時の上記第２レンズ群と上記第３レンズ群との間隔の最大値であり、ｆｗは広角端における全系焦点距離であり、ｆｔは望遠端における全系焦点距離である。レンズを４群構成とし、条件式（ａ）および（ｂ）を満足することにより、光学全長の短縮と小型化が達成される。また、条件式（ａ）および（ｂ）を満足することにより、小型化しつつ、各ズーム位置における周辺光量を高く保ち、高い性能を実現することができる。
【０００７】
また、この第１の側面において、上記第２レンズ群が、物体側から順に、第１の正レンズ、第２の正レンズ、負レンズの３枚のレンズにより構成され、上記第２の正レンズと上記負レンズとが接合されていてもよい。第２レンズ群をこのような構成にすることにより、広角端および望遠端における光学全長を短縮することができる。また、第１の正レンズが正の単一レンズで、かつ、第２の正レンズと負レンズとを接合させることにより、第２レンズ群の正のパワーを強く保ったまま、第２レンズ群の光軸方向の厚みも抑制することが可能となる。
【０００８】
また、この第１の側面において、上記第３レンズ群が以下の条件式（ｃ）を満たしてもよい。
条件式（ｃ）：  ０．８＜ｆ３ｇ／ｆｔ＜３．５
但し、ｆ３ｇは上記第３レンズ群の焦点距離である。条件式（ｃ）における下限値を下回ると、第３レンズ群のパワーが強くなり過ぎて、組み立ておよび製造時の組み立て誤差により、性能維持が困難となる。また、条件式（ｃ）における上限値よりも大きくなると、第３レンズ群のパワーが小さくなり過ぎて、光学全長が伸びてしまい、小型化の達成が困難となる。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記第３群を光軸に垂直に移動させることにより防振を行ってもよい。正のパワーを有する第２レンズ群の後ろ（光線が最も集光された部分）に配置された第３レンズ群を防振群とすることにより、防振群および防振駆動部の小型化や、鏡筒全体の小型化が可能となる。
【００１０】
また、この第１の側面において、絞りが上記第２レンズ群または上記第３レンズ群に配置され、遮光部材が上記第３レンズ群の一部において広角端の周辺光線を遮光し、以下の条件式（ｄ）を満たしてもよい。
条件式（ｄ）：  Ｌ×Ｆｎｏ＿ｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜２．５
但し、Ｌは上記絞りと上記遮光部材との間の広角端における光軸上距離であり、Ｆｎｏ＿ｗは広角端におけるＦ値である。Ｆ値を決める絞りを、光線の有効通過範囲が第１レンズ群および第４レンズ群に比べて狭い第２レンズ群または第３レンズ群に配置することで、絞りを小型化および軽量化することができる。さらに、第２レンズ群に比べててＦ値光線と周辺光線とが分離した第３レンズ群の一部で広角端の周辺光線を遮光することで、大口径化しながら、画面周辺の有害光を効果的にカットすることが可能となる。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記第３レンズ群が樹脂の単一レンズで構成されもよい。比較的パワーの弱い第３レンズ群を樹脂の単一レンズとすることで、色収差の発生を比較的抑えつつレンズの軽量化が可能となる。さらに、樹脂の単一レンズの第３レンズ群を防振群とした場合、防振群の軽量化および防振駆動部品の小型化により鏡筒全体を小型化することが可能となる。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記第１乃至４レンズ群において、少なくとも１つずつ、それぞれのレンズ群のパワーと同じ符号のパワーを持つレンズが非球面を有し、上記第２レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、上記第２レンズ群の最も物体側の面および上記第３レンズ群の像側の面が非球面を有し、上記第３レンズ群の像側の面において広角端の周辺光線を遮光するようにしてもよい。このように配置することで、非球面を効果的に配置し、大口径化しながら効果的に小型化と高性能化することが可能となる。
【００１３】
また、本技術の第２の側面は、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へズームする際に、上記第１レンズ群が上記第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、上記第３レンズ群と上記第４レンズ群との間隔が広がるズームレンズと、上記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、上記第３レンズ群が単一のレンズまたは単一の接合レンズにより構成され、上述の条件式（ａ）および（ｂ）を満たす撮像装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本技術によれば、コンパクトでズーム全域において良好な光学性能を有しながらも、大口径化を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における広角端状態の諸収差図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における望遠端状態の諸収差図である。
【図５】本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における広角端状態の諸収差図である。
【図７】本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図８】本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における望遠端状態の諸収差図である。
【図９】本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における広角端状態の諸収差図である。
【図１１】本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図１２】本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における望遠端状態の諸収差図である。
【図１３】本技術の第１乃至第３の実施の形態によるズームレンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示におけるズームレンズは、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成される。広角端から望遠端へズームする際に、第１レンズ群が第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が広がるようなズームレンズである。そして、第３レンズ群が単一のレンズあるいは単一の接合レンズで構成されている。このように構成することで、第２レンズ群のパワーを極端に強くすることなく、第２レンズ群と第３レンズ群の変倍効果を高めて光学全長を短くすることができる。
【００１７】
本開示におけるズームレンズにおいては、以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たすことが望ましい。
条件式（ａ）：  Δｍ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．２
条件式（ｂ）：  ｄ２３＿ｍａｘ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．４
但し、Δｍ３は変倍時の第２レンズ群と第３レンズ群との間隔の変動量であり、ｄ２３＿ｍａｘは変倍時の第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の最大値であり、ｆｗは広角端における全系焦点距離であり、ｆｔは望遠端における全系焦点距離である。
【００１８】
条件式（ａ）は、変倍時の第２レンズ群と第３レンズ群との間隔の変動量と、広角端および望遠端の焦点距離の積の平方根との比を規定する式である。また、条件式（ｂ）は、変倍時の第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の最大値と、広角端および望遠端の焦点距離の積の平方根との比を規定する式である。条件式（ａ）の上限値を上回った場合には、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔の変動量が、広角端および望遠端の焦点距離に比べて大きくなり、第２レンズ群に対する第３レンズ群の相対的な移動量が大きく、光学系の小型化が困難となる。また、変倍時の各ズームポジションにおいて十分な周辺光量を確保すると小径化が困難となる。したがって、ズームレンズが条件式（ａ）を満足することにより、ズーミングによる第２レンズ群と第３レンズ群との間隔の変動量を抑えて、周辺光量の低下を抑制するとともに、小型化を図ることができる。一方、条件式（ｂ）は、周辺光量を確保しつつ、第３レンズ群を小型化するための条件式となる。条件式（ｂ）の上限値を上回った場合には、第３レンズ群と第２レンズ群の距離が大きく開き、第３レンズ群の小型化および小径化が困難となる。
【００１９】
なお、本開示におけるズームレンズにおいては、以下の条件式（ａ'）および（ｂ'）の範囲にすることがより好ましい。
条件式（ａ'）：  Δｍ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．１５
条件式（ｂ'）：  ｄ２３＿ｍａｘ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．３
【００２０】
本開示におけるズームレンズは、第２レンズ群は、物体側から順に、第１の正レンズ、第２の正レンズ、負レンズの３枚のレンズにより構成され、第２の正レンズと負レンズとが接合されていることが望ましい。第２レンズ群をこのような構成にすることにより第２レンズ群に正の強いパワーを持たせ、光学系の全長を短縮することができる。また、第１の正レンズが正の単一レンズで、かつ、第２の正レンズと負レンズとを接合させることにより、第２レンズ群の正のパワーを強く保ったまま第２レンズ群の光軸方向の厚みも抑制することが可能となる。また、第２の正レンズと負レンズとを接合レンズとすることで、製造誤差感度を低減することができ、組み立て性も向上する。
【００２１】
本開示におけるズームレンズは、以下の条件式（ｃ）を満たすことが望ましい。
条件式（ｃ）：  ０．８＜ｆ３ｇ／ｆｔ＜３．５
但し、ｆ３ｇは第３レンズ群の焦点距離である
【００２２】
条件式（ｃ）は、第３レンズ群の焦点距離とレンズ全系の望遠端の焦点距離との比を規定した式である。条件式（ｃ）の下限値を下回った場合、第３レンズ群のパワーが望遠端の焦点距離に比べて強くなり過ぎて、第２レンズ群と第３レンズ群の組み立て誤差に対する感度が大きくなり、製造時の性能低下の原因となる。一方、条件式（ｃ）の上限値を上回ると、第３レンズ群のパワーが弱くなり過ぎて、変倍時の第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を抑制することが困難となる。また、光学全長を抑制しようとすると第２レンズ群のパワーが強くなり過ぎて、組み立て時の誤差に対する感度が大きくなり、性能低下の一因となる。
【００２３】
なお、本開示におけるズームレンズにおいては、以下の条件式（ｃ'）の範囲にすることがより好ましい。
条件式（ｃ'）：  １．０＜ｆ３ｇ／ｆｔ＜２．５
【００２４】
また、本開示におけるズームレンズでは、第３レンズ群を光軸に垂直に移動させることで防振し、かつ、第３レンズ群の一部において広角端の周辺光線を遮光することが望ましい。正のパワーを持つ第２レンズ群の後方（各群の中で最も光線が集光された部分）に配置された第３レンズ群を防振群とすることで、防振群および防振駆動部の小型化や鏡筒全体の小型化および小径化が可能となる。すなわち、負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズからなる４群構成中、光線が最も収束する第３レンズ群を防振群とすることで、防振群の小型化および軽量化や駆動部品の小型化も実現できる。第３レンズ群がさらに条件式（ｃ）を満足することで、防振ストロークを大きくなり過ぎない適度なものとし、防振時の性能低下の抑制をも両立する。
【００２５】
本開示におけるズームレンズは、Ｆ値を決める絞りが第２レンズ群または第３レンズ群に配置され、遮光部材が第３レンズ群の一部において広角端の周辺光線を遮光し、以下の条件式（ｄ）を満たすことが望ましい。
条件式（ｄ）：  Ｌ×Ｆｎｏ＿ｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜２．５
但し、Ｌは絞りと遮光部材との間の広角端における光軸上距離であり、Ｆｎｏ＿ｗは広角端におけるＦ値である。
【００２６】
Ｆ値を決める絞りを第２レンズ群または第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置することにより、第２レンズ群および第３レンズ群の光線有効範囲が第１レンズ群および第４レンズ群に比べて狭いため、絞りを小型化することができる。また、鏡筒の小型化にも寄与することが可能となる。さらに、第３レンズ群においてＦ値光線の有効範囲が広角端の最周辺光線よりも狭くなる場合に、第３レンズ群の一部で広角端の周辺光線を遮光すると、特に広角端のコマ収差を有効に補正することができ、第３レンズ群の小型化と高性能化の両立が可能となる。また、条件式（ｄ）の上限値を上回るとＦ値と焦点距離に対して、第２レンズ群および第３レンズ群の厚みが厚くなり過ぎて、沈胴時の鏡筒厚みの薄型化が困難になる。
【００２７】
なお、本開示におけるズームレンズにおいては、以下の条件式（ｄ'）の範囲にすることがより好ましい。
条件式（ｄ'）：  Ｌ×Ｆｎｏ＿ｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜２．１
【００２８】
本開示におけるズームレンズにおいては、第３レンズ群が樹脂の単一レンズで構成されることが望ましい。比較的パワーの弱い第３レンズ群を樹脂の単一レンズとすることで、色収差の発生を抑えつつ、レンズの軽量化が可能となる。さらに、樹脂の単一レンズの第３レンズ群を防振群とした場合、防振群の軽量化および防振駆動部品の小型化により鏡筒全体を小型化することが可能となる。
【００２９】
本開示におけるズームレンズにおいては、良好な光学性能を確保し広角化、高変倍化および小型化を図るために、各レンズ群を以下のように構成することが望ましい。
【００３０】
第１レンズ群に関しては、最も物体側に負メニスカスレンズ、最も像側に正メニスカスレンズが、それぞれ配置される構成とすることが望ましい。第１レンズ群の物体側の負レンズとしては、例えば、屈折率が１．８以上の硝材を用いることが望ましい。屈折率が大きいほど第１レンズ群の曲率を緩くして第１レンズ群の負のパワーを強くすることができる。また、物体側の正のメニスカスレンズは、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとすることで、広角端における軸外光線の入射角が小さくなり、軸外収差の発生を抑制することが可能となる。さらに、正のメニスカスレンズのアッベ数が２５以下であることが望ましい。アッベ数を２５以下とすることで、物体側の凹レンズの屈折率を１．８５以上にしつつ、望遠端の軸上光束を効果的に抑制することが可能となる。
【００３１】
第２レンズ群に関しては、物体側から正の単レンズ、正の単レンズと負の単レンズの接合レンズで構成されることが望ましい。第２レンズ群の物体側に正の単レンズを配置することで第２レンズ群の正のパワーを強めることができ、光学系の全長を短縮することが可能となる。また、正の単レンズの像側に、正の単レンズと接合レンズを配置することで、色収差の抑制と２群内の偏芯感度が抑制されて、製造誤差感度を低減することができ、組み立て性も向上する。さらに、物体側の正の単レンズに非球面を持たせ、その近傍にＦ値絞りを配置すると、第２群のパワーを強めつつ収差（特に、球面収差）の補正も実現することができ、より好ましい。
【００３２】
第３レンズ群に関しては、正の接合レンズまたは正の単レンズを配置することが望ましく、さらに、物体側に凸面を有し、少なくとも１面が非球面を有することが望ましい。物体側に凸面を有することで、第２レンズ群から入射するＦ値光線の入射角が小さくなり、大口径でありながら軸上の収差を効果的に補正することができる。また、非球面は少なくとも第３レンズ群の像側に配置されていることが望ましい。Ｆ値を決定する絞りから遠く離れた第３レンズ群の像側に非球面を配置することで、軸外収差を効果的に補正することが可能となる。また、第３レンズ群を防振群とした場合、非球面を配置することで防振時の諸収差の変動を効果的に抑制することが可能となる。さらに、正の単レンズの場合、色収差補正の観点でアッベ数が５０以上であることが望ましい。
【００３３】
第４レンズ群に関しては、単レンズによって構成し、例えばフォーカシングに使用することが望ましい。第４レンズ群を単レンズによって構成することにより、移動の際の駆動部の負荷を最小限に抑え、鏡筒の小型軽量化に寄与することができる。
【００３４】
本開示におけるズームレンズにおいては、第１乃至第４レンズ群のうち１つのレンズ群または１つのレンズ群のうちの一部のレンズを、光軸に略垂直な方向にシフトさせることにより、像の位置をシフトさせることが可能となる。特に、有効光線の高さが低い第２レンズ群または第３レンズ群を防振群とすることで、防振群の小型化および軽量化とともに、駆動系の小型化および軽量化も実現でき、鏡筒の小型化に寄与する。
【００３５】
また、像の位置をシフトさせることが可能なズームレンズを、像ブレを検出する検出系や、各レンズ群をシフトさせる駆動系および検出系の出力に基づいて駆動系にシフト量を付与する制御系と組み合わせることが望ましい。これにより、手振れや像ブレを補正する防振光学系として機能させることが可能である。
【００３６】
さらに、レンズ系の像側に、モアレ縞の発生を防ぐためのローパスフィルタを配置し、または、受光素子の分光感度特性に応じて赤外線吸収フィルタを配置するようにしてもよい。
【００３７】
本開示におけるズームレンズにおいては、入射面にパワーの強い負レンズを配置しており、広角端において樽型の歪曲収差が発生しやすい。これに対し、撮影された画像データを加工して画像歪みを変化させる機能を用いることにより、光学系で発生した歪曲収差による画像歪みを補正して観察できるようにすることが望ましい。また、意図的に樽型の歪曲収差を発生させることで、広角端における入射光線高が画角の割に低くなるため、第１レンズ群の径や第１レンズ群内の反射部材を小さくすることが可能となり、より一層の小型化に貢献する。
【００３８】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（数値実施例１）
２．第２の実施の形態（数値実施例２）
３．第３の実施の形態（数値実施例３）
４．適用例（撮像装置）
【００３９】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、以下に示す通りである。すなわち、「面番号」は物体側から数えてｉ番目の面であることを示す。「曲率半径Ｒ」は物体側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径を示す。「面間隔Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔における可変間隔を示す。「曲率半径Ｒ」に関し、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」はその面が平面であることを示す。「屈折率Ｎｄ」は物体側に第ｉ面を有する硝材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示す。「アッベ数Ｖｄ」は物体側に第ｉ面を有する硝材のｄ線に対するアッベ数を示す。また、「ｆ」は焦点距離を示す。「Ｆｎｏ」はＦ値（Ｆナンバー）を示す。「ω」は半画角を示す。
【００４０】
また、各実施の形態において用いられるズームレンズには、レンズ面が非球面によって構成されるものがある。レンズ面の頂点から光軸方向の距離（サグ量）を「ｘ」、光軸と垂直な方向の高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」、円錐（コーニック）定数を「к」とすると、
ｘ＝ｃｙ2／（１＋（１−（１＋к）ｃ2ｙ2）1/2）
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
によって定義されるものとする。なお、Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０は、それぞれ第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数である。
【００４１】
＜１．第１の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。このズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが、物体側より像側へ順に配置されて構成される。この図および以下のレンズ構成を示す図において、上段は広角端状態、中段は中間焦点距離状態、下段は望遠端状態におけるレンズの位置を示している。焦点距離が広角端から望遠端に近づくに従って矢印で示す位置に存在する。実線の矢印はズーミングに際して移動することを示す。
【００４２】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とが配置されて構成されている。
【００４３】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた正の単レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２および両凹形状の負レンズＬ２３が接合されて成る接合レンズとが、物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００４４】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１が配置されて構成されている。
【００４５】
第４レンズ群ＧＲ４は、両側が凸の正レンズＬ４１によって構成されている。
【００４６】
この第１の実施の形態におけるズームレンズでは、第２レンズ群ＧＲ２の物体側に絞りＳＴＯが配置される。この絞りＳＴＯによってＦ値が規定される。また、第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間には、フィルタＳＧが配置される。また、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の撮像面（Ｒ２面）に貼り付けられたマスクによって、広角端の最周辺光線が遮光される。
【００４７】
この第１の実施の形態におけるズームレンズは、変倍比が３．４倍である。ズーミングに際しては、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、および、第４レンズ群ＧＲ４が可動レンズ群とされる。
【００４８】
［ズームレンズの緒元］
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【表１】
2013242502.tif 000003
【００４９】
この第１の実施の形態におけるズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ２１の両面（第６面、第７面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の両面（第１１面、第１２面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の両面（第１３面、第１４面）は非球面に形成されている。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表２に示す。なお、表２および以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。
【表２】
2013242502.tif 000004
【００５０】
表３に、この数値実施例１の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωを示す。
【表３】
2013242502.tif 000005
【００５１】
この第１の実施の形態におけるズームレンズでは、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の面間隔Ｄ１０、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の面間隔Ｄ１２、および、第４レンズ群ＧＲ４とフィルタＳＧとの間の面間隔Ｄ１４が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における可変間隔を表４に示す。
【表４】
2013242502.tif 000006
【００５２】
［ズームレンズの収差］
図２乃至４は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図２は広角端状態、図３は中間焦点距離状態、図４は望遠端状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは像面湾曲図、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００５３】
なお、球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）における値を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリディオナル像面における値を示す。
【００５４】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５５】
＜２．第２の実施の形態＞
［レンズ構成］
図５は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。このズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが、物体側より像側へ順に配置されて構成される。
【００５６】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凹面を向けたメニスカス負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とが、物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００５７】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２および両凹形状の負レンズＬ２３が接合されて成る接合レンズとが、物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００５８】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１が配置されて構成されている。
【００５９】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凸面を向けた両凸の正レンズＬ４１によって構成されている。
【００６０】
この第２の実施の形態におけるズームレンズでは、第２レンズ群ＧＲ２の物体側に開口絞りＳＴＯが配置され、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。また、第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間には、フィルタＳＧが配置される。また、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の撮像面（Ｒ２面）に貼り付けられたマスクによって、広角端の最周辺光線が遮光される。
【００６１】
この第２の実施の形態におけるズームレンズは、変倍比が３．２倍である。ズーミングに際しては、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、および、第４レンズ群ＧＲ４が可動群とされる。
【００６２】
［ズームレンズの緒元］
表５に、第２の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【表５】
2013242502.tif 000007
【００６３】
この第２の実施の形態におけるズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ２１の両面（第６面、第７面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の両面（第１１面、第１２面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の両面（第１３面、第１４面）は、非球面に形成されている。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表６に示す。
【表６】
2013242502.tif 000008
【００６４】
表７に、この数値実施例２の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωを示す。
【表７】
2013242502.tif 000009
【００６５】
この第２の実施の形態におけるズームレンズでは、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の面間隔Ｄ１０、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の面間隔Ｄ１２、および、第４レンズ群ＧＲ４とフィルタＳＧとの間の面間隔Ｄ１４が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における可変間隔を表８に示す。
【表８】
2013242502.tif 000010
【００６６】
［ズームレンズの収差］
図６乃至８は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図６は広角端状態、図７は中間焦点距離状態、図８は望遠端状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは像面湾曲図、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００６７】
なお、球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）における値を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリディオナル像面における値を示す。
【００６８】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６９】
＜３．第３の実施の形態＞
［レンズ構成］
図９は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。このズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが、物体側より像側へ順に配置されて構成される。
【００７０】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とが配置されて構成されている。
【００７１】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた正の単レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２および両凹形状の負レンズＬ２３とが接合されて成る接合レンズとが、物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００７２】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１が配置されて構成されている。
【００７３】
第４レンズ群ＧＲ４は、両側が凸の正レンズＬ４１によって構成されている。
【００７４】
この第３の実施の形態におけるズームレンズでは、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間に絞りＳＴＯが配置される。この絞りＳＴＯによってＦ値が規定される。また、第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間には、フィルタＳＧが配置される。また、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の撮像面（Ｒ２面）に貼り付けられたマスクによって、広角端の最周辺光線が遮光される。
【００７５】
この第３の実施の形態におけるズームレンズは、変倍比が３．４倍である。ズーミングに際しては、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、第３レンズ群ＧＲ３、および、第４レンズ群ＧＲ４が可動群とされる。
【００７６】
［ズームレンズの緒元］
表９に、第３の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【表９】
2013242502.tif 000011
【００７７】
この第３の実施の形態におけるズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＬ１１の両面（第１面、第２面）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ２１の両面（第６面、第７面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の両面（第１２面、第１３面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の両面（第１４面、第１５面）は、非球面に形成されている。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表１０に示す。
【表１０】
2013242502.tif 000012
【００７８】
表１１に、この数値実施例３の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωを示す。
【表１１】
2013242502.tif 000013
【００７９】
この第３の実施の形態におけるズームレンズでは、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の面間隔Ｄ１３、および、第４レンズ群ＧＲ４とフィルタＳＧとの間の面間隔Ｄ１５が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における可変間隔を表１２に示す。
【表１２】
2013242502.tif 000014
【００８０】
［ズームレンズの収差］
図１０乃至１２は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図１０は広角端状態、図１１は中間焦点距離状態、図１２は望遠端状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは像面湾曲図、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００８１】
なお、球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）における値を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリディオナル像面における値を示す。
【００８２】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８３】
［条件式のまとめ］
表１３に、第１乃至第３の実施の形態の数値実施例１乃至３における各値を示す。この値からも明らかなように、条件式（ａ）乃至（ｄ）を満足することがわかる。
【表１３】
2013242502.tif 000015
【００８４】
＜４．適用例＞
［撮像装置の構成］
図１３は、本技術の第１乃至第３の実施の形態によるズームレンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。この撮像装置１００は、カメラブロック１１０と、カメラ信号処理部１２０と、画像処理部１３０と、表示部１４０と、リーダライタ１５０と、プロセッサ１６０と、操作受付部１７０と、レンズ駆動制御部１８０とを備えている。
【００８５】
カメラブロック１１０は、撮像機能を担うものであり、第１乃至第３の実施の形態によるズームレンズ１１１と、そのズームレンズ１１１により形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子１１２とを備える。撮像素子１１２としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の光電変換素子を利用することができる。ズームレンズ１１１としては、ここでは、第１乃至第３の実施の形態のレンズ群を単レンズに簡略化して示している。
【００８６】
カメラ信号処理部１２０は、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うものである。このカメラ信号処理部１２０は、撮像素子１１２からの出力信号に対してデジタル信号への変換を行う。また、このカメラ信号処理部１２０は、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【００８７】
画像処理部１３０は、画像信号の記録再生処理を行うものである。この画像処理部１３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【００８８】
表示部１４０は、撮影された画像等を表示するものである。この表示部１４０は、操作受付部１７０における操作状態や、撮影した画像等の各種のデータを、表示する機能を有している。この表示部１４０は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）により構成することができる。
【００８９】
リーダライタ１５０は、メモリカード１９０に対して画像信号の書込みおよび読出しのアクセスを行うものである。このリーダライタ１５０は、画像処理部１３０によって符号化された画像データをメモリカード１９０に対して書き込み、また、メモリカード１９０に記録された画像データを読み出す。メモリカード１９０は、例えば、リーダライタ１５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリである。
【００９０】
プロセッサ１６０は、撮像装置の全体を制御するものである。このプロセッサ１６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、操作受付部１７０からの操作指示信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【００９１】
操作受付部１７０は、ユーザからの操作を受け付けるものである。この操作受付部１７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって実現することができる。この操作受付部１７０によって受け付けられた操作指示信号は、プロセッサ１６０に供給される。
【００９２】
レンズ駆動制御部１８０は、カメラブロック１１０に配置されたレンズの駆動を制御するものである。このレンズ駆動制御部１８０は、ズームレンズ１１１の各レンズを駆動するための（図示しない）モータ等を、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて制御する。
【００９３】
この撮像装置１００では、撮影の待機状態においては、プロセッサ１６０による制御下でカメラブロック１１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部１２０を介して表示部１４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、操作受付部１７０においてズーミングのための操作指示信号が受け付けられると、プロセッサ１６０はレンズ駆動制御部１８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部１８０の制御に基づいてズームレンズ１１１の所定のレンズが移動される。
【００９４】
操作受付部１７０においてシャッター操作が受け付けられると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部１２０から画像処理部１３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはリーダライタ１５０に出力され、メモリカード１９０に書き込まれる。
【００９５】
フォーカシングは、例えば、操作受付部１７０においてシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や、記録（撮影）のために全押しされた場合等に行われる。この場合、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて、レンズ駆動制御部１８０がズームレンズ１１１の所定のレンズを移動させる。
【００９６】
メモリカード１９０に記録された画像データを再生する場合には、操作受付部１７０において受け付けられた操作に応じて、リーダライタ１５０によってメモリカード１９０から所定の画像データが読み出される。そして、画像処理部１３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部１４０に出力されて、再生画像が表示される。
【００９７】
なお、上述の実施の形態においては撮像装置１００をデジタルスチルカメラと想定した例を示したが、撮像装置１００はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器として広く適用することができる。
【００９８】
このように、本技術の実施の形態によれば、４群構成のズームレンズにおいて、第２レンズ群の３枚のレンズのうちの２枚を接合レンズとすることにより、大口径化した際にも小型化ができ、良好な光学性能を有することができる。すなわち、本技術の実施の形態のズームレンズおよび撮像装置では、ズーム比が２．５乃至５倍、広角端のＦ値が２．４以下で広角端の半画角が３０°乃至４０°程度に構成することにより、大口径化、小型化および高性能化を図ることができる。
【００９９】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１００】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へズームする際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が広がるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群が単一のレンズまたは単一の接合レンズにより構成され、以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たすズームレンズ。
条件式（ａ）：  Δｍ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．２
条件式（ｂ）：  ｄ２３＿ｍａｘ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．４
但し、
Δｍ３：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の変動量、
ｄ２３＿ｍａｘ：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の最大値、
ｆｗ：  広角端における全系焦点距離、
ｆｔ：  望遠端における全系焦点距離
とする。
（２）前記第２レンズ群が、物体側から順に、第１の正レンズ、第２の正レンズ、負レンズの３枚のレンズにより構成され、前記第２の正レンズと前記負レンズとが接合されている前記（１）に記載のズームレンズ。
（３）前記第３レンズ群が以下の条件式（ｃ）を満たす前記（１）または（２）に記載のズームレンズ。
条件式（ｃ）：  ０．８＜ｆ３ｇ／ｆｔ＜３．５
但し、
ｆ３ｇ：  前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
（４）前記第３群を光軸に垂直に移動させることにより防振を行う前記（１）から（３）のいずれかに記載のズームレンズ。
（５）絞りが前記第２レンズ群または前記第３レンズ群に配置され、遮光部材が前記第３レンズ群の一部において広角端の周辺光線を遮光し、以下の条件式（ｄ）を満たす前記（１）から（４）のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（ｄ）：  Ｌ×Ｆｎｏ＿ｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜２．５
但し、
Ｌ：  前記絞りと前記遮光部材との間の広角端における光軸上距離、
Ｆｎｏ＿ｗ：  広角端におけるＦ値
とする。
（６）前記第３レンズ群が樹脂の単一レンズで構成される前記（１）から（５）のいずれかに記載のズームレンズ。
（７）前記第１乃至４レンズ群において、少なくとも１つずつ、それぞれのレンズ群のパワーと同じ符号のパワーを持つレンズが非球面を有し、
前記第２レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、
前記第２レンズ群の最も物体側の面および前記第３レンズ群の像側の面が非球面を有し、
前記第３レンズ群の像側の面において広角端の周辺光線を遮光する
前記（１）から（６）のいずれかに記載のズームレンズ。
（８）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（１）から（７）のいずれかに記載のズームレンズ。
（９）負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へズームする際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を短くするように物体側へ移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が広がるズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を備え、
前記第３レンズ群が単一のレンズまたは単一の接合レンズにより構成され、以下の条件式（ａ）および（ｂ）を満たす撮像装置。
条件式（ａ）：  Δｍ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．２
条件式（ｂ）：  ｄ２３＿ｍａｘ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜０．４
但し、
Δｍ３：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の変動量、
ｄ２３＿ｍａｘ：  変倍時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔の最大値、
ｆｗ：  広角端における全系焦点距離、
ｆｔ：  望遠端における全系焦点距離
とする。
（１０）実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記（９）に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  撮像装置
１１０  カメラブロック
１１１  ズームレンズ
１１２  撮像素子
１２０  カメラ信号処理部
１３０  画像処理部
１４０  表示部
１５０  リーダライタ
１６０  プロセッサ
１７０  操作受付部
１８０  レンズ駆動制御部
１９０  メモリカード
【図１】
2013242502.tif 000016
【図２】
2013242502.tif 000017
【図３】
2013242502.tif 000018
【図４】
2013242502.tif 000019
【図５】
2013242502.tif 000020
【図６】
2013242502.tif 000021
【図７】
2013242502.tif 000022
【図８】
2013242502.tif 000023
【図９】
2013242502.tif 000024
【図１０】
2013242502.tif 000025
【図１１】
2013242502.tif 000026
【図１２】
2013242502.tif 000027
【図１３】
2013242502.tif 000028