(57)【要約】【課題】たとえ地震等が発生しても、室内に載置された室内機の転倒を確実に防止する。【解決手段】壁面Ｋに沿う状態で室内に載置される空調装置における室内機の転倒防止構造で、室内機の上部に、アリ溝１２ａが設けられ、そのアリ溝１２ａに沿ってスライド自在で、かつ、締め付けにより位置固定自在なネジ具２５，２６が設けられ、壁面Ｋに固定可能な転倒防止金具２７がネジ具２５，２６に連結されている。【選択図】図１０
2013088057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に沿う状態で室内に載置される空調装置における室内機の転倒防止構造であって、
室内機の上部に、アリ溝が設けられ、そのアリ溝に沿ってスライド自在で、かつ、締め付けにより位置固定自在なネジ具が設けられ、前記壁面に固定可能な転倒防止金具が前記ネジ具に連結されている空調装置における室内機の転倒防止構造。
【請求項２】
前記ネジ具が挿通するネジ孔が、前記転倒防止金具に設けられ、前記アリ溝に挿入した状態でアリ溝に沿ってスライド自在な舌片が、前記ネジ孔から離れた位置で前記転倒防止金具に突設されている請求項１に記載の空調装置における室内機の転倒防止構造。
【請求項３】
前記舌片が、前記ネジ孔を中心として前記壁面に沿って左右に一対突設されている請求項２に記載の空調装置における室内機の転倒防止構造。
【請求項４】
前記転倒防止金具が、前記壁面に沿う縦片部、その縦片部から前記アリ溝側へ延出して前記ネジ孔を有する横片部、及び、前記横片部の左右に位置して前記アリ溝側へ延出する前記一対の舌片を一体的に備えている請求項３に記載の空調装置における室内機の転倒防止構造。
【請求項５】
前記アリ溝を有する上部フレームが、そのアリ溝の開口部を上方にして前記室内機の上部に配設され、その上部フレームと同じ下部フレームが、そのアリ溝の開口部を下方にして前記室内機の下部に配設され、その下部フレームのアリ溝に係合するネジ具によって前記室内機のベースが締め付け固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調装置における室内機の転倒防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に沿う状態で室内に載置される空調装置における室内機の転倒防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調装置における室内機としては、従来、室内機の下部に室内載置用のプレート状のベース部材を取り付け、そのベース部材を室内の床面などに載置して、室内機を室内の壁面に沿って自立状態で維持する構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記公報に記載の室内機では、室内機下部のベース部材により室内機を自立させているだけで、室内機専用の転倒防止構造が設けられていないため、地震等が発生した場合、室内に載置された室内機が転倒して、室内機の近く居る人を傷つけたり、室内機の近くにある家具などを傷つける可能性がある。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な転倒防止構造を採用することで上記の如き問題を確実に解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、壁面に沿う状態で室内に載置される空調装置における室内機の転倒防止構造であって、室内機の上部に、アリ溝が設けられ、そのアリ溝に沿ってスライド自在で、かつ、締め付けにより位置固定自在なネジ具が設けられ、前記壁面に固定可能な転倒防止金具が前記ネジ具に連結されている点にある。
【０００７】
この構成によれば、室内機を室内の壁面に沿って載置した状態で、その室内機の背面に位置する壁面に対し、転倒防止金具を介して室内機を確実に固定することができる。
【０００８】
即ち、室内機を室内の壁面に沿う所望位置に載置した際、その室内機の背面に位置する壁面は必ずしも平坦な面とは限らず、例えば、壁面に凹凸や障害物などが存在する場合がある。その場合、転倒防止金具が室内機に固定された状態であると、転倒防止金具が壁面の凹部と凸部とに跨って位置したり、障害物と干渉することがあり、その場合には、転倒防止金具を壁面側へ強固に固定することができなくなる。
【０００９】
また、壁面がベニヤ板や石膏ボード等の脆弱な材料の場合、壁面裏側には所定間隔で支持材が配置されて補強されているため、たとえ壁面が平坦であっても、転倒防止金具が室内機に固定された状態であると、転倒防止金具が壁面裏側の支持材に対応する位置に配置できないこともある。その場合、例えば、転倒防止金具をビス等のネジ具により壁面に固定しようとすると、比較的薄い壁板にネジ具を螺合して固定せざるを得ず、ネジ具によって転倒防止金具を壁面側へ強固に固定することができなくなる。
【００１０】
本発明によれば、室内機上部のアリ溝に沿ってスライド自在で、かつ、締め付けにより位置固定自在なネジ具が設けられ、壁面に固定可能な転倒防止金具がネジ具に連結されているので、例えば、転倒防止金具を壁面の凹部又は凸部に対応する位置までスライドさせたり、障害物を回避する位置までスライドさせることによって、転倒防止金具を壁面に対して強固に固定することができ、室内機の転倒を確実に防止することができる。
また、壁面がベニヤ板や石膏ボード等の脆弱な材料の場合、転倒防止金具を壁面裏側の支持材に対応する位置までスライドさせ、ネジ具を支持材に螺合させて壁面側へ固定することが可能となって、転倒防止金具の壁面に対する固定は強固なものとなり、室内機の転倒を確実に防止することができる。
その結果、室内機の背面に位置する壁面の状況の如何にかかわらず、室内機の背面に位置する壁面に対し、転倒防止金具を介して室内機を確実に固定して、たとえ地震等による強い揺れに対しても室内機の転倒を防止することができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、前記ネジ具が挿通するネジ孔が、前記転倒防止金具に設けられ、前記アリ溝に挿入した状態でアリ溝に沿ってスライド自在な舌片が、前記ネジ孔から離れた位置で前記転倒防止金具に突設されている点にある。
【００１２】
この構成によれば、転倒防止金具をアリ溝に沿ってスライドさせる際、舌片がアリ溝に対する案内部材として機能し、転倒防止金具の姿勢維持に寄与するばかりか、転倒防止金具のネジ孔に挿通したネジ具を締め付ける際、舌片がアリ溝の縁部に当接することで、ネジ具の軸芯周りでの転倒防止金具の回転が阻止され、ネジ具の締め付け操作を容易、確実に行うことができる。
そして、室内機が転倒しようとすると、その舌片がアリ溝の縁部に当接し、場合によっては、舌片とネジ具の両方がアリ溝の縁部に当接して、室内機の壁面から遠ざかる方向への転倒を阻止するので、室内機の転倒をより確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、前記舌片が、前記ネジ孔を中心として前記壁面に沿って左右に一対突設されている点にある。
【００１４】
この構成によれば、ネジ孔に挿通したネジ具を締め付ける際のネジ具の回転操作方向の如何にかかわらず、左右一対の舌片のいずれか一方が、直ちにアリ溝の縁部に当接することになり、ネジ具の回転操作に伴う転倒防止金具の回転移動を阻止するため、ネジ具の締め付け作業を迅速に行うことができる。さらに、室内機が転倒しようとすると、その一対の舌片がアリ溝の縁部に当接し、場合によっては、一対の舌片とネジ具がアリ溝の縁部に当接して室内機の壁面から遠ざかる方向への転倒を阻止するので、室内機の転倒をより一層確実に防止することができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、前記転倒防止金具が、前記壁面に沿う縦片部、その縦片部から前記アリ溝側へ延出して前記ネジ孔を有する横片部、及び、前記横片部の左右に位置して前記アリ溝側へ延出する前記一対の舌片を一体的に備えている点にある。
【００１６】
この構成によれば、縦片部、横片部、及び、その横片部の左右に位置する一対の舌片を折曲する前の形状が、矩形に近い形状となるので、転倒防止金具を鉄板などの金属製の板材から形成する際に歩留よく、つまり、原材料となる板材の面積に対して無駄となる面積量を極力少なくして形成することができ、製作コストの低減を図ることができる。
【００１７】
本発明の第５特徴構成は、前記アリ溝を有する上部フレームが、そのアリ溝の開口部を上方にして前記室内機の上部に配設され、その上部フレームと同じ下部フレームが、そのアリ溝の開口部を下方にして前記室内機の下部に配設され、その下部フレームのアリ溝に係合するネジ具によって前記室内機のベースが締め付け固定されている点にある。
【００１８】
この構成によれば、転倒防止金具を室内機側に固定するための上部フレームと室内機のベースを室内機側に固定するための下部フレームを同じフレームで兼用することができ、その結果、フレーム材の必要種数を少なくして製作コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】空調装置における室内機の斜視図
【図２】室内機の分解斜視図
【図３】室内機の側面視断面図
【図４】下ケース部の側面視断面図
【図５】上ケース部の側面視断面図
【図６】室内機の平面視断面図
【図７】上ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図８】下ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図９】吸放熱エレメントの並置群周りの分解斜視図
【図１０】転倒防止構造の斜視図
【図１１】転倒防止金具の形成前及び形成後を示す斜視図
【図１２】転倒防止金具の別実施形態を示す斜視図
【図１３】転倒防止金具の別実施形態を示す斜視図
【図１４】転倒防止金具の別実施形態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は自然対流式の空調装置における室内機１を示し、この室内機１は、室内の壁面Ｋに沿って床面などに載置されるもので、機体前方へ向けて開放させたエレメント収容部２を備え、このエレメント収容部２は、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂと、それら上下ケース部１Ａ，１Ｂにわたる左右一対の側柱ケース部１Ｃとにより囲んだ矩形空間領域にしてある。
【００２１】
図１，図２に示すように、エレメント収容部２には、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂとにわたる縦姿勢の複数本（本例では７本）の吸放熱エレメント３を、平行姿勢で室内機１の左右幅方向に等間隔に並べて配置してあり、各々の吸放熱エレメント３の縦中心軸部には、図６，図９に示す如く、伝熱管４の直管部４ａを吸放熱エレメント３の全長にわたらせて貫通させてある。
【００２２】
吸放熱エレメント３及び伝熱管４はいずれも熱良導材で形成してあり、本例では吸放熱エレメント３をアルミニウム製にし、伝熱管４には銅管を用いてある。
【００２３】
図７，図９に示すように、伝熱管４は、各々の吸放熱エレメント３に貫通させた直管部４ａにおける上側突出部の隣接対を一対置きに上側ベンド管４ｂにより接続するとともに、下側突出部の隣接対を上側とは交互の一対置きに下側ベンド管４ｃにより接続することで、それら直管部４ａを上下のベンド管４ｂ，４ｃにより直列に接続して形成した蛇行管にしてある。
【００２４】
この蛇行伝熱管４の一端は、断熱材被覆の液側渡り冷媒管５ａを介して屋外設置の室外機（図示省略）に接続し、蛇行伝熱管４の他端は、同じく断熱材被覆の気体側渡り冷媒管５ｂを介して同室外機に接続する。
【００２５】
屋外設置の室外機は、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、四方弁を備えており、冷房運転では、室外熱交換器を凝縮器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を蒸発器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００２６】
また、暖房運転では、四方弁により冷媒経路を切り替えることで、逆に室外熱交換器を蒸発器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を凝縮器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００２７】
つまり、冷房運転では、蒸発器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの蒸発に伴う気化熱の奪取により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を冷却することで、吸放熱エレメント３周りの室内空気を冷却して、その冷却空気を温度差による比重差により自然降下させ、これにより、冷気をエレメント収容部２の下部から室内機設置室へ前方斜め下向きに流出させて、その冷気流出に伴い室内空気の大きな対流を室内機設置室において生じさせる形態で、その室内を冷房する。
【００２８】
また、暖房運転では、凝縮器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの凝縮に伴う凝縮熱の放出により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を加熱することで、吸放熱エレメント３の表面から熱輻射させるとともに、吸放熱エレメント３周りの室内空気を加熱して、その加熱空気を温度差による比重差により自然上昇させ、これにより、暖気をエレメント収容部２の上部から室内機設置室へ前方斜め上向きに流出させて、その暖気流出に伴い室内空気の大きな対流（冷房運転時とは逆回りの対流）を室内機設置室において生じさせる形態で、上記熱輻射との協働をもって、その室内を暖房する。
【００２９】
なお、本例では、図９に示すように、エレメント収容部２における左右一側の下部に位置する蛇行伝熱管４の一端に液側の渡り冷媒管５ａを接続し、エレメント収容部２における左右他側の上部に位置する蛇行伝熱管４の他端に気体側の渡り冷媒管５ｂを接続してある。
【００３０】
図６に示すように、吸放熱エレメント３の前面側及び後面側には、吸放熱エレメント３の全長にわたって縦方向（即ち、吸放熱エレメント３の長手方向）に延びる複数のフィン部３ａ，３ｂ（換言すれば、ひだ状部）を一体形成してあり、具体的は図６における拡大図部分に示す如く、吸放熱エレメント３には、その横断面視において、柱状の芯部３ｃと、その芯部３ｃから左右外方に向かって延びる基板部３ｄとを備えさせ、複数の前面側フィン部３ａを、平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから前方に延出させてある。
【００３１】
また、同様に、前面側フィン部３ａと同数の後面側フィン部３ｂを、前面側フィン部３ａと対応位置させて平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから後方に延出させてある。
【００３２】
芯部３ｃには伝熱管４を貫通させる管挿通孔３ｅを形成してあり、前面側フィン部３ａのうち芯部３ｃから延出させた前面側の中央フィン部３ａ′、及び、後面側フィン部３ｂのうち芯部３ｃから延出させた後面側の中央フィン部３ｂ′には、それらの前後途中部分に配置してエレメント固定用の止め具挿通孔３ｆを形成してある。
【００３３】
即ち、これら縦姿勢の多数のフィン部３ａ，３ｂを吸放熱エレメント３に備えさせることで、吸放熱エレメント３の周囲空気に対する伝熱面積及び熱輻射面積を大きく確保するのに止まらず、冷房運転では、吸放熱エレメント３周りの冷却空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて円滑に自然降下させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未冷却の室内空気が円滑に誘引されるようにするとともに、吸放熱エレメント３の表面に生じる結露水を吸放熱エレメント３の表面に伝わらせて円滑に自然流下させ、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（換言すれば、熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の下部からの室内への冷気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００３４】
また同様に、暖房運転では、吸放熱エレメント３周りの加熱空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて所謂煙突効果を伴う状態で円滑に自然上昇させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未加熱の室内空気が円滑に誘引されるようにし、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の上部からの室内への暖気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００３５】
図２，図６に示すように、エレメント収容部２の後面部と左右側面部とは、平面視の断面形状が偏平「コ」の字状の閉塞板６により閉塞してあり、この閉塞板６は、内面側を光沢前面を有する熱良導性の板材６ａ（本例ではアルミニウム板）により形成し、かつ、外面側を断熱材６ｂ（本例では発泡スチロール）により形成した２層構造にしてある。
【００３６】
即ち、冷房運転時における吸放熱エレメント３の冷却に伴い室内機背面側の壁面Ｋが冷却されて、その背面側壁面Ｋの表面に結露が生じることを、閉塞板６による冷気の遮断と、内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な冷熱伝導と、外面側断熱材６ｂによる冷熱断熱とで確実に防止する。
【００３７】
また、冷房運転では、上記の如き内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な冷熱伝導により、内面側板材６ａをその板面方向で均一に低温化させて、吸放熱エレメント３周りでの空気冷却に伴い、閉塞板６における内面側板材６ａの前面側でも、その面方向において均一な状態で付随的な空気冷却が生じるようにし、これにより、エレメント収容部２での空気冷却を、吸放熱エレメント３の所定間隔での並列配置に対しエレメント収容部２の左右幅方向について一層均一化するとともに一層効率化して、エレメント収容部２の下部からの冷気流出を一層促進するとともに、その冷気流出のエレメント収容部左右幅方向での均一性も高める。
【００３８】
同様に、暖房運転では、内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な温熱伝導により、内面側板材６ａをその板面方向で均一に高温化させて、吸放熱エレメント３周りでの空気加熱に伴い、閉塞板６における内面側板材６ａの前面側でも、その面方向において均一な状態で付随的な空気加熱が生じるようにし、これにより、エレメント収容部２での空気加熱を、吸放熱エレメント３の所定間隔での並列配置に対しエレメント収容部２の左右幅方向について一層均一化するとともに一層効率化して、エレメント収容部２の上部からの暖気流出を一層促進するとともに、その暖気流出のエレメント収容部左右幅方向での均一性も高める。
【００３９】
さらに、暖房運転では、吸放熱エレメント３の表面からの熱輻射のうち後方及び側方に向かうものを内面側板材６ａの光沢前面により反射させ、これにより、エレメント収容部２からの室内への熱輻射も一層促進するとともに、その熱輻射の均一性も高める。
【００４０】
図６に示すように、吸放熱エレメント３における前面側フィン部３ａは、左右中央側に位置するものほど前方への延出長さを大きくして、それら前面側フィン部３ａの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が前方に向かって突出する尖頭状又は半円弧上の曲線になるようにしてあり、これにより、冷房運転時における流出冷気、並びに、暖房運転時における流出暖気及び熱輻射に室内機左右幅方向への拡がりを与える。
【００４１】
これに対し、吸放熱エレメント３における後面側フィン部３ｂは、後方への延出寸法が互いに等しくて、それら後面側フィン部３ｂの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が直線になるようにしてあり、これにより、閉塞板６における内面側板材６ａの熱良導性と相俟って、吸放熱エレメント３の冷却又は加熱に伴う内面側板材６ａの低温化又は高温化を面方向において一層均一なものにする。
【００４２】
吸放熱エレメント３は押し出し成型により製作してあり、この押し出し成型において吸放熱エレメント３に、フィン部３ａ，３ｂ、芯部３ｃ、基板部３ｄ、管挿通孔３ｅ，止め具挿通孔３ｆの夫々を同時に一体形成する。
【００４３】
この押し出し成型の際には、延出長さが互いに等しい後面側フィン部３ｂが下向き延出姿勢となる配置にして、それら後面側フィン部３ｂの先端群を送り具上に受け止めて案内する状態で押し出し成型を進めるようにし、これにより、吸放熱エレメント３の複雑な横断面形状にかかわらず、成型過程の吸放熱エレメント３を安定姿勢に保った状態で押し出し成型を進められるようにして、成型過程での倒伏等による吸放熱エレメント３の成型不良を回避する。
【００４４】
吸放熱エレメント３の成型においては、管挿通孔３ｅの内径を伝熱管４の外径より多少大きくしておき、成型後、その管挿通孔３ｅに伝熱管４の直管部４ａを無理なく貫通させた状態で、直管部４ａの管内に油圧等の圧力を印加することにより伝熱管直管部４ａを拡径させ、これにより、管挿通孔３ｅの内面側に隙間が残ることを回避した状態で伝熱管４の直管部４ａと吸放熱エレメント３とを緊密に一体化して、伝熱管４と吸放熱エレメント３との間での熱伝導性を高く確保する。
【００４５】
なお、伝熱管直管部４ａの上記拡径加工は、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続するのに先立ち、それら直管部４ａごとに行なう方式、あるいは、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続して蛇行伝熱管４を形成した後に、それら複数の直管部４ａに対して同時に行なう方式のいずれを採用してもよい。
【００４６】
また、上記拡径加工においては、伝熱管直管部４ａのうち吸放熱エレメント３の端部からの突出部分や、それら突出部分に接続したベンド管４ｂ，４ｃを型具により挟圧保持することで、それら突出部分や接続ベンド管４ｂ，４ｃの拡径は阻止する。
【００４７】
図２，図３，図６に示すように、閉塞板６の背面（即ち、外面側断熱材６ｂの背面）には、室内機背面側の外装材として、上下２分割構造の背面パネル７を面接触状態で取り付けてあり、この背面パネル７の上端部及び下端部は上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の後面パネルになる。
【００４８】
左右の側柱ケース部１Ｃの外郭は、上下方向に延びて上端部及び下端部が上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の側面パネルとなる側柱パネル８と、エレメント収容部２の内側面となる閉塞板６の左右側面部とで形成してあり、これら側柱ケース部１Ｃの内部には、上下方向に延びる側柱フレーム９を、それに対して閉塞板６の左右側面部を面接触させる状態で配設してある。
【００４９】
図１、図２，図５，図７に示すように、上ケース部１Ａの外郭は、前面パネル１０と、上面パネル１１と、背面パネル７の上端部と、左右の側柱パネル８の上端部と、側柱パネル８の上端開口部を閉塞するキャップパネル８ａとで形成してあり、前面パネル１０の後方延出部１０ａ（即ち、エレメント収容部２の天井面を形成する部分）には、吸放熱エレメント３の上端部を挿通する複数の上部切欠き１０ｂを左右に並べて波形状に形成してある。
【００５０】
また、上ケース部１Ａにおける前面パネル１０の下側部分１０ｃは、下側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜下側部分１０ｃとそれに連なる後方延出部１０ａとにより、暖房運転時におけるエレメント収容部２の上部からの暖気流出を円滑にする。
【００５１】
上ケース部１Ａの内部には、前後一対の上部フレーム１２と、その下方における前後一対のエレメント上部支持フレーム１３とを配置してあり、上面パネル１１は、前後の上部フレーム１２にわたらせて取り付け、前面パネル１０と前後の上部フレーム１２と前後のエレメント上部支持フレーム１３とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００５２】
図１，図２、図４，図８に示すように、下ケース部１Ｂの外郭は、前面パネル１４と、閉塞板６の下端を受け止める後部上面パネル１５と、背面パネル７の下端部と、左右の側柱パネル８の下端部とで形成してあり、この前面パネル１４の後方延出部１４ａ（即ち、エレメント収容部２の底面を形成する部分）には、上ケース部１Ａの前面パネル１０における後方延出部１０ａと同様、吸放熱エレメント３の下端部を挿通する複数の下部切欠き１４ｂを左右に並べて波形状に形成し、これに対し、後部上面パネル１５には、その後方延出部１４ａにおける波形状部分の各頂部と係合連結させる係合突起１５ａを設けてある。
【００５３】
下ケース部１Ｂにおける前面パネル１４の上側部分１４ｃは、上側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜上側部分１４ｃとそれに連なる後方延出部１４ａとにより、上ケース部１Ａの前面パネル１０と同様に、冷房運転時におけるエレメント収容部２の下部からの冷気流出を円滑にする。
【００５４】
下ケース部１Ｂの内部には、前後一対の下部フレーム１６と、その上方における前後一対のエレメント下部支持フレーム１７とを配置してあり、前面パネル１４と後部上面パネル１５と前後の下部フレーム１６と前後のエレメント下部支持フレーム１７とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００５５】
下ケース部１Ｂの内部において前後の下部フレーム１６とその上方に位置する前後のエレメント下部支持フレーム１７との間には、冷房運転時において吸放熱エレメント３から流下する結露水を受け入れるドレンパン１８を配置してあり、これに付帯して、下ケース部１Ｂには、ドレンパン１８に受け入れた結露水を排水管１９を通じて外部へ排出するドレンポンプ２０を内装してある。
【００５６】
また、下ケース部１Ｂの下面部にはベース２１を取り付けてあり、このベース２１を介して室内機１を室内に載置する。
【００５７】
吸放熱エレメント３の支持については、図３，図４，図９に示すように、下ケース部１Ｂに配置する前後一対のエレメント下部支持フレーム１７を横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント下部支持フレーム１７は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の一辺部１７ａがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００５８】
また、前後のエレメント下部支持フレーム１７は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ１が形成される平行姿勢にして配置してあり、各エレメント下部支持フレーム１７における水平姿勢の一辺部１７ａには、左右方向に延びる浅器状の樹脂製ドレン受具２２をそれら前後の一辺部１７ａに跨らせた状態で、かつ、ドレン受具２２の下面に形成した一対の脚部２２ａを介して中空状に載置してある。
【００５９】
ドレン受具２２には、その長手方向（左右方向）の全長にわたらせて底部の前後中央箇所から下方に突出するスリット状の排水筒部２２ｂを形成してあり、ドレン受具２２を前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａに載置することにおいて、ドレン受具２２におけるスリット状の排水筒部２２ｂは、上方からエレメント下部支持フレーム１７どうしの間の隙間Ｓ１に挿通して、下方のドレンパン１８にその直上方から臨ませてある。
【００６０】
吸放熱エレメント３は、その下端をドレン受具２２の底部に載せ置くことで、ドレン受具２２を介して前後のエレメント下部支持フレーム１７に受け止め支持させ、この受け止め支持において、吸放熱エレメント３の下端からの突出伝熱管である下側ベンド管４ｃは、その外径より大きい開口幅を有するドレン受具２２のスリット状排水筒部２２ｂに上方から挿通した状態にする。
【００６１】
吸放熱エレメント３の下端は、ドレン受具２２に載せ置いた状態において、止め具としてのエレメント固定ネジ２３を下方から前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａ及びドレン受具２２の底部（脚部２２ａ形成部分の底部）に貫通させて、そのエレメント固定ネジ２３の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの下端部にねじ込むことで、前後のエレメント下部支持フレーム１７に連結してある。
【００６２】
即ち、下側ベンド管４ｃ及び吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７に対して直接には接触させない状態で、また、下側ベンド管４ｃに支持荷重（特に重力荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７により支持するようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく十分な強度で安定的に支持する。
【００６３】
ドレンパン１８の前後幅は前後のエレメント下部支持フレーム１７の配置領域の前後幅より大きくしてあり、また、前後のエレメント下部支持フレーム１７のＬ字状横断面形状における他辺部１７ｂの先端屈折部１７ｃは、上記の線対称配置において各エレメント下部支持フレーム１７の下部側に位置して下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、ドレン受具２２の排水筒部２２ｂを通じてドレンパン１８に受け入れる吸放熱エレメント３からの流下結露水とは別に、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント下部支持フレーム１７の他辺部１７ｂにおける傾斜姿勢の先端屈折部１７ｃ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて流下させることで、ドレンパン１８の内部へ確実に受け入れる。
【００６４】
一方、図３，図５，図９に示すように、上ケース部１Ａに配置する前後一対のエレメント上部支持フレーム１３も、エレメント下部支持フレーム１７と同様、横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント上部支持フレーム１３は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の他辺部１３ｂにおける先端屈折部１３ｃがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００６５】
また、前後のエレメント上部支持フレーム１３は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ２が形成される平行姿勢にして配置してあり、吸放熱エレメント３の上端は、その上端からの突出伝熱管である上側ベンド管４ｂをその外径より大きい開口幅を有する上記隙間Ｓ２に下方から挿通した状態で、各エレメント上部支持フレーム１３における他辺部１３ｂの先端屈折部１３ｃに対し下方から対向させ、それら先端屈折部１３ｃの下面との間には融通隙間Ｓ３を設けてある。
【００６６】
そして、吸放熱エレメント３の上端は、各エレメント上部支持フレーム１３における水平姿勢の先端屈折部１３ｃに対し融通隙間Ｓ３を介して下方から対向させた状態において、止め具としてのエレメント固定ピン２４を上方から前後のエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに貫通させて、そのエレメント固定ピン２４の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの上端部に挿入することで、前後のエレメント上部支持フレーム１３に止め付けてある。
【００６７】
即ち、吸放熱エレメント３の上端側についても、上側ベンド管４ｂ及び吸放熱エレメント３をエレメント上部支持フレーム１３に対して直接には接触させない状態で、また、上側ベンド管４ｂに支持荷重（特に水平方向成分を有する荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３の上端部を前後のエレメント上部支持フレーム１３により支持し、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく安定的に支持する。
【００６８】
前後のエレメント上部支持フレーム１３のＬ字状横断面形状における他辺部１３ｂは、上記の線対称配置において各エレメント上部支持フレーム１３の下部側に位置して、水平姿勢となる先端屈折部１３ｃを除き、下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント上部支持フレーム１３における傾斜姿勢の他辺部１３ｂ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて、極力前後内方側に寄せた状態（即ち、ドレン受具２２での受け止めを確実にした状態）で流下させる。
【００６９】
上記のエレメント支持構造では、エレメント固定ネジ２３及びエレメント固定ピン２４により吸放熱エレメント３の水平方向への変位及び縦軸芯周りでの回転を阻止し、また、吸放熱エレメント３の下端をエレメント固定ネジ２３によりエレメント下部支持フレーム１７に連結することで、吸放熱エレメント３の浮き上がりを阻止する。
【００７０】
さらに、吸放熱エレメント３の上端をエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに対し融通隙間Ｓ３のある状態で対向させるとともに、吸放熱エレメント３の上端を止め具挿通孔３ｆに対するエレメント固定ピン２４の挿入によりエレメント上部支持フレーム１３に止め付けることで、冷却及び加熱による吸放熱エレメント３の熱伸縮を、その熱伸縮に伴いエレメント固定ピン２４と止め具挿通孔３ｆとを縦方向で相対摺動させる状態で許容し、これにより、吸放熱エレメント３の熱伸縮（特に熱伸張）が原因で各フレームに過度な荷重が作用することを回避する。
【００７１】
前後一対の上部フレーム１２は、横断面形状が上向きに開口するＣ字状の係合溝部、つまり、アリ溝１２ａを上部に備えるフレーム材で形成してあり、これら上部フレーム１２は、アリ溝１２ａの開口部が上ケース部１Ａにおける上面パネル１１の側縁に沿って室内に露呈する状態に配置し、上面視においてほぼ長方形の室内機１を壁面Ｋに沿って配置することで、上部フレーム１２のアリ溝１２ａが壁面Ｋに沿うようにしてある。
【００７２】
そして、図１，図５，図１０に示すように、後側の上部フレーム１２のアリ溝１２ａ内には、１本のボルト２５のボルト頭が、アリ溝１２aの上下方向及び幅方向において、スライドできる程度のわずかな融通のある状態で挿入され、それによって、ボルト２５のアリ溝１２ａに対する外れ止めと回転止めが確保され、そのボルト２５には、ナット２６の螺着によりＬ字状横断面形状の転倒防止金具２７における横片部２７ａを連結してある。つまり、ボルト２５とナット２６からなるネジ具が、上部フレーム１２に対して締め付け可能に構成され、そのネジ具２５、２６に転倒防止金具２７が連結されている。
【００７３】
図１１の（ｂ）に示すように、転倒防止金具２７は、横片部２７ａと、その横片部２７ａに対して直角に折曲された縦片部２７ｂと、その横片部２７ａの左右において、横片部２７ａに対して縦片部２７ｂとは反対側に直角に折曲された一対の舌片２７ｃを備えており、それらが鉄板などの金属製の板材から一体的に形成されている。この転倒防止金具２７は、折曲形成する前の形状が、図１１の（ａ）に示すように、矩形に近い形状となるため、金属製の板材から形成する際に歩留よく形成できる。
そして、横片部２７ａには、ボルト２５を挿通するための前後方向に長い長孔状のネジ孔２７ｄ、つまり、アリ溝１２ａから壁面Ｋまでの距離を微調整できるように長孔状に形成されたネジ孔２７ｄが１つ設けられ、縦片部２７ｂには、壁面Ｋへ固定するためのビス２７ｆを挿通するビス孔２７ｅが３つ設けられている。
【００７４】
ボルト２５とナット２６により転倒防止金具２７を上部フレーム１２に固定する際、転倒防止金具２７の横片部２７ａから下方へ突出する一対の舌片２７ｃが、上部フレーム１２のアリ溝１２ａの開口部において、その後方側の開口縁部に摺接するように設定されている。そのため、転倒防止金具２７を取り付け姿勢に維持したままで、図１０に仮想線で示すように、転倒防止金具２７をボルト２５とともにアリ溝１２ａに沿わせて横移動させることができる。また、ナット２６を締め付ける際には、転倒防止金具２７がボルト２５の縦軸芯周りで回転するのを阻止した状態で締め付けることができるので、ナット２６の締め付け操作を容易に行うことができる。
そして、ナット２６を締め付けた状態では、横片部２７ａの先端部（ネジ孔２７ｄの周囲部位）とアリ溝１２ａの開口縁部とが、ボルト２５の頭とナット２６との間に挟み込まれて締め付けられるので、その結果、転倒防止金具２７がフレーム１２に強固に連結される。
【００７５】
したがって、背面側の壁面Ｋに対する転倒防止金具２７の連結固定に際しては、転倒防止金具２７の適当な連結位置を壁面Ｋの状況に応じて選択し、例えば、壁面Ｋに凹凸がある場合、その凹凸を避けた平坦な壁面Ｋにおいて、転倒防止金具２７の縦片部２７ｂを壁面Ｋに対して３本のビス２７ｆで連結固定することで、転倒防止金具２７を壁面Ｋに確実に固定することができる。また、転倒防止金具２７の上部フレーム１２への連結固定に際しては、上述したように、ナット２６の締め付けにより転倒防止金具２７の横片部２７ａの先端部とアリ溝１２ａの開口縁部とをボルト２５の頭とナット２６との間に挟み込んで上部フレーム１２へ確実に連結固定することができる。その結果、転倒防止金具２７を介して、室内機１を壁面Ｋへ強固に連結固定して、地震等による室内機１の転倒を防止することができる。なお、場合によっては、壁面Ｋに凹凸を避けた状態で、平坦な壁面Ｋに対して縦片部２７ｂを接着剤により接着固定することもできる。
【００７６】
一方、図４に示すように、前後一対の下部フレーム１６は、横断面形状が下向きに開口するアリ溝１６ａを下部に備えるフレーム材で形成されている。これら下部フレーム１６は、アリ溝１６ａの内部にボルト頭を入れることで外れ止めしたベース連結用のボルト２８と、そのボルト２８に対して螺着するナット２９とにより、ベース２１に連結されていて、ボルト２８とナット２９からなるネジ具の締め付けにより、ベース２１と下部フレーム１６とを連結固定可能にしてある。
【００７７】
なお、転倒防止金具２７の連結及びベース２１の連結において、各ボルト２５，２８に対しナット２６，２９を締め込む際の各ボルト２５，２８の供回りは、各ボルト２５，２８のボルト頭とアリ溝１２ａ，１６ａとの係合により阻止されるようにしてある。
【００７８】
横断面形状がＣ字状のアリ溝１２ａ，１６ａを備える上部フレーム１２と下部フレーム１６は共通する同じフレーム材、例えば、アルミの押し出し成型品により形成してあり、アリ溝１２ａ，１６ａを備える共通フレーム材を、そのアリ溝１２ａ，１６ａがフレーム上部に位置する状態とフレーム下部に位置する状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材を上部フレーム１２と下部フレーム１６とに兼用する。
【００７９】
また同様に、横断面形状がＬ字状のエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７も共通する同じフレーム材で形成してあり、横断面形状がＬ字状の共通フレーム材を、そのＬ字状横断面形状における一辺部１３ａ，１７ａが水平姿勢になる状態と他辺部１３ｂ，１７ｂにおける先端屈折部１３ｃ，１７ｃが水平姿勢になる状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材をエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７とに兼用する。
【００８０】
つまり、このように共通フレーム材を兼用することで、フレーム材の必要種数を少なくして室内機１の製作コストを低減する。
【００８１】
図２，図３，図４に示すように、下ケース部１Ｂの内部には、エレメント下部支持フレーム１７周り及びドレンパン１８を収容する空隙部を形成するとともに前面パネル１４の内面及び背面パネル７の内面に合致する外郭形状にした成型断熱材３０を充填してあり、この成型断熱材３０は前側分割部分３０ａと後側分割部分３０ｂとに２分割して、前側分割部分３０ａを前面パネル１４の内面に取り付け、後側分割部分３０ｂを背面パネル７の下端部内面に取り付けてある。
【００８２】
即ち、室内機１の組立において、下ケース部１Ｂの前面パネル１４及び背面パネル７を組み付けることで、下ケース部１Ｂの内部に成型断熱材３０が充填装備されるようにしてあり、そして、成型断熱材３０を設けることにより、エレメント収容部２からの降下冷気が下ケース部１Ｂの内部に侵入することを防止し、これにより、その冷気侵入に原因する前面パネル１４の外面での結露発生及び背面パネル７の下端部外面での結露発生を防止するとともに、併せて、受け入れ結露水に原因するドレンパン１８の外面での結露発生を防止する。
【００８３】
図６に示すように、左右の側柱ケース部１Ｃの内部には、側柱パネル８の内面及び側柱フレーム９の外側面に合致する外郭形状にした柱状の成型断熱材３１を、側柱パネル８と側柱フレーム９との間に介在させる状態で充填してあり、これにより、側柱パネル８の外面での結露発生を防止する。
【００８４】
また、閉塞板６の左右側面部における内面側板材６ａとそれに近接対向する側柱フレーム９の内側面との間に、閉塞板６の外面側断熱材６ｂを介在させることで、側柱フレーム９への冷熱伝導を抑止するのと併せて、図９に示す如く、前後一対のエレメント下部支持フレーム１７は、それらの両端部を側柱フレーム９との間に樹脂製の断熱スペーサ３２を介在させて側柱フレーム９に連結してある。これにより、側柱フレーム９へのエレメント下部支持フレーム１７からの冷熱伝導も抑止して、側柱フレーム９での結露発生及び側柱パネル８の外面での結露発生を一層確実に防止する。
【００８５】
左右の側柱ケース部１Ｃにおける上記成型断熱材３１には、上下方向に延びる配管挿通用の切欠き３１ａを形成してあり、エレメント収容部２の下部で蛇行伝熱管４の一端に接続した渡り冷媒管５ａを左右一方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くとともに、ドレンパン１８からの排水管１９を左右他方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くようにしてある。
【００８６】
即ち、これら配管挿通用の切欠き３１ａを通じて上部に導いた渡り冷媒管５ａ及び排水管１９と、エレメント収容部２の上部で蛇行伝熱管４の他端に接続した渡り冷媒管５ｂとの三管を纏めた状態で上ケース部１Ａから機外に延出させ、これにより、一般の壁掛式エアコンで用いる室壁上部の配管用貫通孔を利用して、上記の三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させることができるようにしてある。
【００８７】
なお、室壁下部の配管用貫通孔を確保できる場合は、その室壁下部の配管用貫通孔を通じて上記三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させてもよい。
【００８８】
図３，図５に示すように、上ケース部１Ａの後面パネルとなる背面パネル７の上端部内面には、組み付け状態において閉塞板６の後面側断熱材６ｂに連なる断熱材６ｃを貼設してあり、この上ケース部１Ａには、図１に示すように、前面パネル１０に設けた運転ランプや異常ランプの点消灯操作、及び、前面パネル１０に設けた受信部で受けたリモコン発信信号の処理などを行なう制御器３３を内装してある。
【００８９】
また、図４に示すように、ドレンパン１８には、排水管１９へ排出する排水中の塵埃等異物を捕集するストレーナ３４をドレンパン深底部１８ａの排水口部（即ち、排水管１９の接続口部）に設けるとともに、ドレンパン内水位の変化によりオンオフ動作する第１及び第２のフロートスイッチ３５ａ，３５ｂを深底部１８ａとその近傍の底部とに各別に装備してあり、上記制御器３３は、これらフロートスイッチ３５ａ，３５ｂのオンオフ動作に基づきドレンポンプ２０を発停するなどの排水制御も実行する。
【００９０】
この排水制御について具体的には、第１及び第２フロートスイッチ３５ａ，３５ｂはいずれも、ドレンパン１８内の水位が各々のオンオフ水位より高くなるとオン動作し、水位が各々のオンオフ水位より低くなるとオフ動作するものであり、第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の発停でドレンパン１８内の貯留水が適切に排出される状況では、第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作することのないように、第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位を第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ水位より高くしてある。
【００９１】
制御器３３の具体的制御動作としては、水位上昇により第１フロートスイッチ３５ａがオン動作すると、制御器３３はドレンポンプ２０を起動してドレンパン１８からの排水を開始する。
【００９２】
そして、この排水開始による水位低下で第１フロートスイッチ３５ａがオフ動作すると、制御器３３は設定排水時間Ｔ１の計時を開始し、この計時において第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点から設定排水時間Ｔ１が経過すると、制御器３３はドレンポンプ２０を停止してドレンパン１８からの排水を停止する。
【００９３】
即ち、冷房運転時においては結露水が連続してドレンパン１８に流入することに対し、上記の如き第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の間欠的な運転により、ドレンパン１８内の水位を第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位より低位に保つ。
【００９４】
一方、ドレンパン１８への結露水の流入に対し、第１フロートスイッチ３５ａの故障などによる排水不良で、ドレンパン１８内の水位が第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位より上昇して第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、制御器３３は、圧縮機を停止して冷媒Ｒの循環を停止するとともに、ドレンポンプ２０を起動してドレンパン１８からの排水を開始する。
【００９５】
また、制御器３３は第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、設定保全時間Ｔ２の計時を開始し、この計時において第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点から設定保全時間Ｔ２が経過すると、制御器３３はドレンポンプ２０を停止する。
【００９６】
即ち、排水不良の発生に対し、圧縮機を停止して以降の結露水の発生を無くした状態で、ドレンポンプ２０を設定保全時間Ｔ２にわたって運転することにより、水位上昇したドレンパン１８内の貯留水を迅速に排出し、これにより、ドレンパン１８から貯留水がオーバーフローする漏水トラブルを防止する。
【００９７】
なお、設定保全時間Ｔ２としては、第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作による圧縮機の停止後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量をドレンポンプ２０の運転により排出するのに足りる時間を設定してある。
【００９８】
ドレンパン１８の容量は、第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作による圧縮機の停止後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量を受け入れ貯留することができる容量にしてあり、これにより、排水不良の原因がドレンポンプ２０そのものの不良であった場合でも、ドレンパン１８から貯留水がオーバーフローする漏水トラブルを回避できるようにしてある。
【００９９】
また、本例では、設定排水時間Ｔ１として、第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点における水位がドレンポンプ２０の運転による排水で排水口部（即ち、ドレンパン深底部１８ａの底面）まで低下するのに要する時間を設定してある。
【０１００】
ドレンポンプ２０には逆止弁機能を備えるポンプを用いて、排水管１９からドレンパン１８に向う排水の逆流を防止するようにしてあり、また、ドレンポンプ２０は、ドレンパン１８から下方に延出させたる排水管１９のポケット配管部（即ち、水溜まり状態となる配管部分）に介装してあり、これにより、設定排水時間Ｔ１の上記の如き設定とも相俟って、異音発生やポンプ不良などの発生原因となるドレンポンプ２０の空運転（即ち、送水すべき水がポンプに存在しない状態でのポンプ運転）を防止する。
【０１０１】
〔別実施形態〕
次に本発明の別実施形態を列記する。
【０１０２】
上述の実施形態では、転倒防止金具２７において、横片部２７ａの先端部分（ネジ孔２７ｄの周囲部位）を挟んでその左右に、壁面Ｋに沿う方向に平坦な一対の舌片２７ｃを設けた例を示したが、転倒防止金具２７の具体的な構成については、種々の改変が可能である。
例えば、図１２に示すように、横片部２７ａをほぼ矩形にして、その横片部２７ａの左右に、壁面Ｋに直交する方向に平坦な一対の舌片２７ｃを一体的に突設することも、また、図１３に示すように、横片部２７ａの先端部分を二股状にして、その二股状の先端部分の夫々にネジ孔２７ｄを設け、壁面Ｋに沿う方向に平坦な舌片２７ｃを両先端部分の間に位置するように設けることもできる。
さらに、図１４に示すように、横片部２７ａの中央部分にネジ孔２７ｄを設け、そのネジ孔２７ｄの左右に位置する状態で、前後一対の舌片２７ｃを夫々設けて実施することもできる。
なお、これら別実施形態を示す図１２〜図１４において、その他の符号は、先の実施形態で説明したものと同じ構成を示す。
要するに、舌片２７ｃやネジ孔２７ｄの個数は、任意に選択可能であり、場合によっては、舌片２７ｃを設けることなく実施することもできる。さらに、転倒防止金具２７についても、必ずしも金属製の板材から折曲形成する必要はなく、例えば、合成樹脂などにより形成することもできる。
【０１０３】
上述の実施形態では、上部フレーム１２と下部フレーム１６を夫々室内機１の前後方向に一対ずつ設けた例を示したが、これらフレーム１２，１６の本数は任意であり、例えば、上部フレーム１２と下部フレーム１６を１本ずつ設けることも、また、３本以上設けることもできる。
また、上部フレーム１２及び下部フレーム１６のアリ溝として、横断面形状がＣ字状のアリ溝１２ａ，１６ａを例示したが、本発明におけるアリ溝とは、横断面形状において、その開口部が狭く、奥が広い係合溝の総称であり、したがって、必ずしもＣ字状に限るものではない。
【符号の説明】
【０１０４】
１          室内機
１２        上部フレーム
１２ａ      上部フレームのアリ溝
１６        下部フレーム
１６ａ      下部フレームのアリ溝
２５，２６  ネジ具
２７        転倒防止金具
２７ａ      横片部
２７ｂ      縦片部
２７ｃ      舌片
２７ｄ      ネジ孔
２８，２９  ネジ具
Ｋ          壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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