(57)【要約】【課題】無線端末において、複数の無線基地局からの制御チャネルの信号が干渉するのを防止することができる無線基地局、無線端末、および無線通信システムを提供する。【解決手段】ＧＰＳモジュール２０は、自装置の位置を検出する。位置情報抽出部２４は、第１の無線基地局からの制御チャネルに含まれる、第１の無線基地局の位置を表わす情報を抽出する。距離算出部２２は、自装置の位置を表わす情報および第１の無線基地局の位置を表わす情報から、第１の無線基地局と自装置との距離を算出する。送信電力制御情報生成部２１は、算出した距離が、所定の距離を超える場合に、第１の無線基地局の制御チャネルの送信電力を制御するための情報を生成する。無線通信部１４は、送信電力を制御するための情報を第１の無線基地局とは別の通信中の第２の無線基地局に送信する。【選択図】図２
2013115556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の位置を検出する位置検出部と、
第１の無線基地局からの制御チャネルに含まれる、前記第１の無線基地局の位置を表わす情報を抽出する位置情報抽出部と、
前記自装置の位置を表わす情報および前記第１の無線基地局の位置を表わす情報から、前記第１の無線基地局と自装置との距離を算出する距離算出部と、
前記算出した距離が、所定の距離を超える場合に、前記第１の無線基地局の制御チャネルの送信電力を制御するための情報を生成する制御情報生成部と、
前記送信電力を制御するための情報を、前記第１の無線基地局とは別の第２の無線基地局に送信する送信部とを備えた、無線端末。
【請求項２】
前記送信電力を制御するための情報には、自装置と前記第１の無線基地局と前記距離を含む、請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
前記送信電力を制御するための情報には、前記第１の無線基地局から送信される制御チャネルに含まれる信号の前記無線端末における受信強度を含む、請求項１記載の無線端末。
【請求項４】
前記所定の距離は、ガードインタバルの長さの前記無線基地局と前記無線端末との間の信号の伝送遅延によって定まる値である、請求項１記載の無線端末。
【請求項５】
自装置の位置を検出する位置検出部と、
前記自装置の位置を表わす情報を含む制御チャネルの信号を送信する無線通信部と、
基地局制御センタからネットワークを通じて、送信電力を制御するための情報を受信するネットワーク通信部と、
ネットワークを通じて前記送信電力を制御するための情報を受信した場合に、制御チャネルの送信電力を制御する電力制御部を備えた、無線基地局。
【請求項６】
前記送信電力を制御するための情報には、無線端末と自装置との間の距離が含まれ、
前記電力制御部は、前記距離に応じて、送信電力を制御する、請求項５記載の無線基地局。
【請求項７】
前記送信電力を制御するための情報には、無線端末における制御チャネルの受信信号の強度が含まれ、
前記電力制御部は、前記受信信号の強度に応じて、送信電力を制御する、請求項５記載の無線基地局。
【請求項８】
前記無線通信部は、通信中の無線端末から自局とは別の無線基地局の制御チャネルの送信電力を制御するための情報を受信し、
前記ネットワーク通信部は、前記ネットワークを通じて前記送信電力を制御するための情報を基地局制御センタへ送信する、請求項５記載の無線基地局。
【請求項９】
無線端末と、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局とネットワークを介して接続される基地局制御センタとを備えた無線通信システムであって、
前記無線端末は、
自装置の位置を検出する第１の位置検出部と、
第１の無線基地局からの制御チャネルに含まれる、前記第１の無線基地局の位置を表わす情報を抽出する位置情報抽出部と、
前記自装置の位置を表わす情報および前記第１の無線基地局の位置を表わす情報から、前記第１の無線基地局と自装置との距離を算出する距離算出部と、
前記算出した距離が、所定の距離を超える場合に、前記第１の無線基地局の制御チャネルの送信電力を制御するための情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報を、前記第１の無線基地局とは別の通信中の第２の無線基地局に送信する送信部とを備え、
前記無線基地局は、
自装置の位置を検出する第２の位置検出部と、
前記自装置の位置を表わす情報を含む制御チャネルの信号を送信する無線通信部と、
前記基地局制御センタから前記ネットワークを通じて、送信電力を制御するための情報を受信するネットワーク通信部と、
前記ネットワークを通じて前記送信電力を制御するための情報を受信した場合に、制御チャネルの送信電力を制御する電力制御部を備えた、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線端末、および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の無線基地局から送信される信号が無線端末において干渉することが問題となっており、これを防止するために、無線基地局において送信電力を制御する方法が知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特開２０１０−２３９２０３号公報）には、セル領域内にある移動局の、基地局との直線距離及び移動方向を判定し、基地局から遠ざかりセル領域境界付近に移動する移動局の下り送信電力の増加を抑制することにより、セル内での下り干渉波の増加及び干渉波の変動を抑制と、セル内での通信品質の安定化やスループットの向上とを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３９２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１（特開２０１０−２３９２０３号公報）に記載されている送信電力の制御は、通話チャネル（ＴＣＨ）の信号の送信電力を制御するものである。通話チャネル（ＴＣＨ）の送信電力制御は、従来から特定の方向にビームを向けるビームフォーミングなどによって行なわれおり、比較的容易である。しかしながら、制御チャネルは、ビームフォーミングではなく、オムニ送信されるため、問題となる。
【０００６】
図１０および図１１は、２つの基地局の制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が干渉する例を説明するための図である。
【０００７】
図１０に示すように、基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２とが隣接しており、基地局ＣＳ１と、基地局ＣＳ２と、から送信される制御チャネルの信号を受信できる位置に、端末ＰＳが存在する状況を想定する。
【０００８】
ＣＳ１−ＣＣＨ限界は、基地局ＣＳ１からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が届く限界地点を表わし、ＣＳ２−ＣＣＨ限界は、基地局ＣＳ２からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が届く限界地点を表わし、ＣＳ１−ＴＣＨ限界は、基地局ＣＳ１からの通話チャネル（ＴＣＨ）の信号が伝送遅延に起因する受信エラーになることなく受信できる限界地点を表わし、ＣＳ２−ＴＣＨ限界は、基地局ＣＳ２からの通話チャネル（ＴＣＨ）の信号が伝送遅延に起因する受信エラーになることなく受信できる限界地点を表わす。
【０００９】
端末ＰＳは、ＣＳ１−ＣＣＨ限界の内部にあり、かつＣＳ２−ＣＣＨ限界の内部にあるため、端末ＰＳには、基地局ＣＳ１からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号と基地局ＣＳ２からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が届くことになる。
【００１０】
一方、基地局ＣＳ１は、ＣＳ２−ＣＣＨ限界の外部にあるため、基地局ＣＳ２からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号を受信できない。また、基地局ＣＳ２は、ＣＳ１−ＣＣＨ限界の外部にあるため、基地局ＣＳ１からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号を受信できない。その結果、基地局ＣＳ１と基地局ＣＳとの間で、制御チャネル（ＣＣＨ）を互いに異なるスロットを割り当てることや、フレームのタイミングを互いに異なるタイミングにするような調整が行なわれない。
【００１１】
以上の結果、図１１に示すように、端末ＰＳにおいて、基地局ＣＳ１からの制御チャネル（ＣＣＨ）と基地局ＣＳ２からの制御チャネル（ＣＣＨ）が干渉する場合がある。
【００１２】
以上説明したように、２つの無線基地局が離れている場合には、互いの制御チャネル（ＣＣＨ）を受け取れないため、フレームのタイミングや、制御チャネルを割り当てるスロットを調整することができなくなり、２つの無線基地局から送信される制御チャネルの信号を受信できる位置に存在する無線端末において、２つの無線基地局から送信される制御チャネル（ＣＣＨ）が干渉する場合がある。
【００１３】
それゆえに、本発明の目的は、無線端末において、複数の無線基地局からの制御チャネルの信号が干渉するのを防止することができる無線基地局、無線端末、および無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の無線端末は、自装置の位置を検出する位置検出部と、第１の無線基地局からの制御チャネルに含まれる、第１の無線基地局の位置を表わす情報を抽出する位置情報抽出部と、自装置の位置を表わす情報および第１の無線基地局の位置を表わす情報から、第１の無線基地局と自装置との距離を算出する距離算出部と、算出した距離が、所定の距離を超える場合に、第１の無線基地局の制御チャネルの送信電力を制御するための情報を生成する制御情報生成部と、送信電力を制御するための情報を第１の無線基地局とは別の第２の無線基地局に送信する送信部とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線端末において、複数の無線基地局からの制御チャネルの信号が干渉するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態の無線通信システムを表わす図である。
【図２】本実施の形態の無線端末の構成を表わす図である。
【図３】タイムスロットの構成を表わす図である。
【図４】本実施の形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【図５】無線端末の動作手順を表わすフローチャートである。
【図６】無線基地局の動作手順を表わすフローチャートである。
【図７】本実施の形態の無線通信システムの各装置における信号の流れの例を説明するための図である。
【図８】本実施の形態によって、２つの基地局の制御チャネル（ＣＣＨ）の信号の干渉が回避される例を説明するための図である。
【図９】本実施の形態によって、２つの基地局の制御チャネル（ＣＣＨ）の信号の干渉が回避される例を説明するための図である。
【図１０】２つの基地局の制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が干渉する例を説明するための図である。
【図１１】２つの基地局の制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が干渉する例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（無線通信システムの構成）
図１は、本実施の形態の無線通信システムを表わす図である。
【００１８】
図１を参照して、この無線通信システムは、複数の無線基地局２＿１〜２＿Ｎがネットワークケーブル３で接続される。無線端末５＿１〜５＿Ｎは、通信接続を確立した無線基地局と通話チャネル（ＴＣＨ）を通じて通信する。無線基地局２＿１〜２＿Ｎと無線端末５＿１〜５＿Ｍとの間の通話チャネルの信号は、特定の方向にビームを向けるビームフォーミングなどによって行なわれる。一方、無線基地局２＿１〜２＿Ｎと無線端末５＿１〜５＿Ｎとの間の制御チャネルの信号は、オムニ（全方向）送受信する。
【００１９】
（無線端末の構成）
図２は、本実施の形態の無線端末の構成を表わす図である。
【００２０】
この無線端末５は、無線アンテナ１１，１２と、無線通信部１４と、復調部１５と、復号化部１６と、符号化部１８と、変調部１７と、制御部１９と、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ１３と、ＧＰＳモジュール２０とを備える。
【００２１】
制御部１９は、送信電力制御情報生成部２１と、位置情報抽出部２４と、距離算出部２２と、タイミング制御部２３とを含む。
【００２２】
無線通信部１４は、たとえばＰＨＳ規格に従った方式で、信号を送受信する。具体的には、無線通信部１４は、４チャネル多重マルチキャリアＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple access/Time Division Duplex）方式で信号を送受信する。この方式では、１つの無線キャリア上のデジタル信号を５ｍｓ当たりごとのフレームに分割し、さらに各フレームを８個のタイムスロットに分割し、下り方向（基地局→端末）に４個のタイムスロット、上り方向（端末→基地局）に４個のタイムスロット割り当てている。各方向の４タイムスロットのうち、１つのタイムスロットが制御チャネルとして使用され、残りの３つのタイムスロットが通話チャネルとして用いられる。
【００２３】
本実施の形態における無線通信部１４の特に具体的な役割は、通信接続が確立されていない無線基地局からの下り制御チャネル（ＣＣＨ）を受信することと、受信した下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信元の第１の無線基地局とは別の、例えば、第２の無線基地局との通信接続が確立されたときに通話チャネル（ＴＣＨ）を通じて、送信電力制御情報を送信することである。
【００２４】
符号化部１８は、無線基地局への信号（アップリンク信号）を符号化する。
変調部１７は、符号化されたアップリング信号を変調する。
【００２５】
復調部１５は、無線基地局からのダウンリンク信号を復調する。
復号化部１６は、復調されたダウンリンク信号を復号する。
【００２６】
ＧＰＳモジュール２０は、ＧＰＳアンテナ１３で受信したＧＰＳ衛星からの軌道情報に基づいて、自装置（無線端末）の位置を検出して、自装置の位置を表わす情報を生成する。
【００２７】
位置情報抽出部２４は、無線基地局からの制御チャネル（ＣＣＨ）に無線基地局の位置を表わす位置情報が含まれている場合には、その位置情報を抽出する。位置情報が抽出された無線基地局を第１の無線基地局とする。
【００２８】
距離算出部２２は、ＧＰＳモジュール２０で生成された自装置の位置を表わす情報と、位置情報抽出部２４で抽出された第１の無線基地局の位置情報とから、第１の無線基地局と自装置との距離を算出する。
【００２９】
送信電力制御情報生成部２１は、距離算出部２２で算出された距離が、所定の距離を超える場合に、第１の無線基地局の制御チャネルの送信電力を制御するために、距離算出部２２で算出された距離を含む送信電力制御情報を生成する。送信電力制御情報生成部２１は、生成した送信電力制御情報をメモリ（図示しない）に記憶する。
【００３０】
図３は、タイムスロットの構成を表わす図である。
図３に示すように、各スロットは、ヘッダ部とペイロード部とＣＲＣを構成するシンボル部分と、冗長部分であるガードインターバルからなる。
【００３１】
ガードインターバルを設けることによって、信号の伝送遅延によって干渉が防止される。しかしながら、無線端末と無線基地局との距離が、ガードインターバルの時間×信号の伝送速度の距離よりも大きい場合には、ガードインターバールによっても信号の干渉を防止できない。すなわち、無線端末は、（ガードインターバルの時間／２）×信号の伝送速度の距離よりも大きい場所にある無線基地局に、信号を送信しても無駄となる。ここで、（ガードインターバルの時間／２）としたのは、ダウンリンク信号の遅延時間とアップリンク時間の遅延時間が影響するからである。
【００３２】
このように、無線端末から無線基地局への信号の距離限界は存在するが、無線端末では、無線基地局から受信した信号にタイミングをあわせるため、無線基地局から無線端末への信号の距離限界は考慮しなくてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、送信電力制御情報生成部２１は、上記の所定の距離として、（ガードインターバルの時間／２）×信号の伝送速度の距離を用いる。すなわち、送信電力制御情報生成部２１は、第１の無線基地局との距離が（ガードインターバルの時間／２）×信号の伝送速度の距離よりも遠い場合には、第１の無線基地局からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が自装置に届かないようにする。また、これによって、無駄な制御チャネル（ＣＣＨ）が届くのを防止できるともに、無駄な制御チャネル（ＣＣＨ）が届くことによって、他の無線基地局からの必要な制御チャネル（ＣＣＨ）の信号と干渉するのを防止できる。
【００３４】
タイミング制御部２３は、無線基地局からのフレームに同期するように、自装置のフレームのタイミングを制御する。
【００３５】
（無線基地局の構成）
図４は、本実施の形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【００３６】
この無線基地局２は、無線アンテナ３１，３２と、無線通信部３４と、復調部３５と、復号化部３６と、符号化部３８と、変調部３７と、制御部３９と、ＧＰＳアンテナ３３と、ＧＰＳモジュール４０と、ネットワーク通信部４５とを備える。
【００３７】
制御部３９は、位置情報中継部４２と、送信電力制御部４３と、タイミング制御部４４とを含む。
【００３８】
無線通信部３４は、無線端末５の無線通信部１４と同様に、たとえばＰＨＳ規格に従った方式で、信号を送受信する。本実施の形態における無線通信部３４の特に具体的な役割は、制御チャネル（ＣＣＨ）を通じて自局の位置情報を送信することである。自局の位置情報は、制御チャネル（ＣＣＨ）のオプション領域を使って送信される。
【００３９】
符号化部３８は、無線端末への信号（ダウンリンク信号）を符号化する。
変調部３７は、符号化されたダウンリンク信号を変調する。
【００４０】
復調部３５は、無線端末からのアップリンク信号を復調する。
復号化部３６は、復調されたアップリンク信号を復号する。
【００４１】
ＧＰＳモジュール４０は、電源投入時に、無線基地局（自局）の位置を検出して、自局の位置を表わす位置情報を生成する。なお、無線基地局が、設置位置が固定されていない移動可能な無線基地局であれば、一定の周期ごとに、自局の位置を検出し、当該位置を表す位置情報を生成してもよい。
【００４２】
位置情報中継部４２は、無線通信部が受信した通信中の無線端末から送信される通話チャネル（ＴＣＨ）に送信電力制御情報が含まれている場合には、この送信電力制御情報を抽出する。
【００４３】
ネットワーク通信部４５は、位置情報中継部４２で抽出された送信電力制御情報を、ネットワークケーブル３を通じて、基地局制御センタに送信する。また、ネットワーク通信部４５は、ネットワークケーブル３を通じて、基地局制御センタから送信電力制御情報を受信した場合には、送信電力制御情報を送信電力制御部４３へ出力する。
【００４４】
送信電力制御部４３は、ネットワークケーブル３を通じて受信した自局に対する送信電力制御情報に含まれる距離を表わす情報に基づいて、下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信電力を制御する。具体的には、送信電力制御部４３は、距離が長いほど、送信電力を小さくする。
【００４５】
タイミング制御部４４は、他の無線基地局からの信号に基づいて、制御チャネル（ＣＣＨ）を割り当てるスロットやフレームのタイミングを決定する。
【００４６】
（無線端末の動作）
図５は、無線端末の動作手順を表わすフローチャートである。
【００４７】
図５を参照して、まず、無線端末５の電源がオンされる（ステップＳ２００）。
次に、無線端末５の無線通信部１４は、通信接続が確立されていない無線基地局からの下り制御チャネル（ＣＣＨ）を受信する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
次に、無線端末５の位置情報抽出部２４は、受信した下り制御チャネル（ＣＣＨ）から下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信元の第１の無線基地局の位置情報を抽出する。この位置情報を位置情報Ａとする（ステップＳ２０２）。
【００４９】
次に、無線端末５のＧＰＳモジュール２０は、無線端末（自端末）の位置を検出して、自装置の位置を表わす位置情報を生成する。この位置情報を位置情報Ｂとする（ステップＳ２０３）。
【００５０】
次に、無線端末５の距離算出部２２は、位置情報Ａと位置情報Ｂとを用いて、受信した下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信元の第１の無線基地局と、無線端末（自端末）との距離を計算する（ステップＳ２０４）。
【００５１】
次に、無線端末５の送信電力制御情報生成部２１は、算出した距離が所定値ＴＨを超えているときには（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、算出した距離を表わす情報を含む送信電力制御情報を生成する（ステップＳ２０６）。
【００５２】
無線端末５の無線通信部１４は、受信した下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信元の第１の無線基地局とは別の第２の無線基地局との通信接続が確立されたときに通話チャネル（ＴＣＨ）を通じて、送信電力制御情報を送信する（ステップＳ２０７）。
【００５３】
無線端末５は、電源がオフされまで（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、上記の動作を繰返す。
【００５４】
（無線基地局の動作）
図６は、無線基地局の動作手順を表わすフローチャートである。
【００５５】
図６を参照して、まず、無線基地局２の電源がオンされる（ステップＳ３００）。
無線基地局２のＧＰＳモジュール４０は、無線基地局２（自局）の位置を検出して、自局の位置を表わす位置情報を生成する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
無線基地局２の無線通信部３４は、下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信タイミングで（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、当該下り制御チャネルを通じて自局の位置情報を送信する（ステップＳ３０３）。
【００５７】
無線基地局２のネットワーク通信部４５が、ネットワークケーブル３を通じて、基地局制御センタ４から送信電力制御情報を受信した場合には（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、送信電力制御部４３は、送信電力制御情報を抽出する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
無線基地局２の送信電力制御部４３は、送信電力制御情報に含まれる距離を表わす情報に基づいて、下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信電力を制御する（ステップＳ３０６）。
【００５９】
無線基地局２の無線通信部３４が受信した通信中の無線端末から送信される通話チャネル（ＴＣＨ）に送信電力制御情報が含まれている場合には（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、位置情報中継部４２は、送信電力制御情報を抽出する（ステップＳ３０８）。
【００６０】
無線基地局２のネットワーク通信部４５は、抽出した送信電力制御情報をネットワークケーブル３を通じて、基地局制御センタ４に送信する（ステップＳ３０９）。
【００６１】
無線基地局２は、電源がオフされまで（ステップＳ３１０でＹＥＳ）、上記の動作を繰返す。
【００６２】
（例）
図７は、本実施の形態の無線通信システムの各装置における信号の流れの例を説明するための図である。
【００６３】
ここでは、基地局ＣＳ１と端末ＰＳとの距離が所定値を超えた場合の例を表わしている。
【００６４】
基地局ＣＳ１は、自局の下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信タイミングで、自局の位置情報を含む下り制御チャネル（ＣＣＨ）の信号を送信する（Ａ１を参照）。
【００６５】
端末ＰＳは、基地局ＣＳ１の下り制御チャネル（ＣＣＨ）の信号に含まれる基地局ＣＳ１の位置を表わす情報と自装置の位置情報から自装置と基地局ＣＳ１との距離を計算し、自装置と基地局ＣＳ１との距離が所定値を超えているので、基地局ＣＳ１に対する送信電力制御情報を生成する信号を生成する（Ａ２に示す）。
【００６６】
基地局ＣＳ２は、自局の下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信タイミングで、自局の位置情報を含む下り制御チャネル（ＣＣＨ）の信号を送信する（Ａ３を参照）。
【００６７】
端末ＰＳは、基地局ＣＳ２の下り制御チャネル（ＣＣＨ）の信号を受信する、または、移動等により基地局ＣＳ２の下り制御チャネル（ＣＣＨ）の信号を受信できるようになると、当該信号に含まれる基地局ＣＳ１の位置を表わす情報と自装置の位置情報から自装置と基地局ＣＳ２との距離を計算する（Ａ４に示す）。このとき、端末ＰＳは、自装置と基地局ＣＳ２との距離が所定値を超えていないので、送信電力制御情報を生成しない。
【００６８】
端末ＰＳは、その後、自装置と基地局ＣＳ２との間で通信接続を確立する（Ａ５に示す）。
【００６９】
端末ＰＳは、上り通話チャネル（ＴＣＨ）を通じて、基地局ＣＳ２に基地局ＣＳ１に対する送信電力制御情報を含む信号を送信する（Ａ６に示す）。
【００７０】
基地局ＣＳ２は、上り通話チャネル（ＴＣＨ）を通じて、送信電力制御情報を含む信号を受信して、送信電力制御情報をネットワークケーブル３を通じて基地局制御センタ４へ送信する（Ａ７に示す）。
【００７１】
基地局制御センタ４は、ネットワークケーブル３を通じて、基地局ＣＳ１へ送信電力制御情報を送信する（Ａ８に示す）。
【００７２】
基地局ＣＳ１は、送信電力制御情報を受信し、送信電力制御情報に基づいて、下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信電力を制御する（Ａ９に示す）。
【００７３】
その結果、基地局ＣＳ１からの下り制御チャネル（ＣＣＨ）の信号は、端末ＰＳが当該信号を受信した位置には届かない（Ａ１０に示す）。
【００７４】
図８および図９は、本実施の形態によって、２つの基地局の制御チャネル（ＣＣＨ）の信号の干渉が回避される例を説明するための図である。
【００７５】
図８では、図１０と同様に、基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２とが隣接しており、基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２の中央に、端末ＰＳが存在する状況を想定する。
【００７６】
ＣＳ１−ＣＣＨ限界は、基地局ＣＳ１からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が届く限界地点を表わし、ＣＳ２−ＣＣＨ限界は、基地局ＣＳ２からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が届く限界地点を表わし、ＣＳ１−ＴＣＨ限界は、基地局ＣＳ１からの通話チャネル（ＴＣＨ）の信号が伝送遅延に起因する受信エラーになることなく受信できる限界地点を表わし、ＣＳ２−ＴＣＨ限界は、基地局ＣＳ２からの通話チャネル（ＴＣＨ）の信号が伝送遅延に起因する受信エラーになることなく受信できる限界地点を表わす。
【００７７】
基地局ＣＳ１が送信電力を制御することによって、ＣＳ１−ＣＣＨ限界が内側に移動する。その結果、端末ＰＳの位置は、ＣＳ２−ＣＣＨ限界の内部であるが、ＣＳ１−ＣＣＨ限界の外部となる。その結果、端末ＰＳには、基地局ＣＳ２からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が届くが、基地局ＣＳ１からの制御チャネル（ＣＣＨ）の信号が届かず、干渉が起こらない。
【００７８】
以上の結果、図９に示すように、端末ＰＳにおいて、基地局ＣＳ１からの制御チャネル（ＣＣＨ）と基地局ＣＳ２からの制御チャネル（ＣＣＨ）が干渉しない。
【００７９】
以上のように、本実施の形態によれば、無線端末が正常に受信できないようなエリア範囲まで届くような制御チャネル（ＣＣＨ）を送信している無線基地局に対して、送信電力を小さくするように指示することによって、無線端末において無駄な干渉を避けることができる。
【００８０】
（変形例）
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、たとえば以下のような変形例も含む。
【００８１】
（１）  送信電力制御情報
本実施の形態では、送信電力制御情報には、自装置と第１の無線基地局との距離を表わす情報を含むこととしたが、これに限定されるものではない。
【００８２】
たとえば、送信電力制御情報には、第１の無線基地局から送信される制御チャネルに含まれる信号を無線端末で受信した信号の強度を表わす情報を含むこととしてもよい。無線基地局の送信電力制御部は、送信電力制御情報に含まれる受信信号の強度に応じて、下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信電力を制御する。具体的には、送信電力制御部は、受信強度が小さいほど、送信電力の減少量を小さくする。
【００８３】
また、無線端末が、第１の無線基地局における制御チャネル（ＣＣＨ）の送信電力を計算して、送信電力制御情報に算出された送信電力を表わす情報を含むこととしてもよい。無線基地局の送信電力制御部は、送信電力制御情報に含まれる送信電力通りに、下り制御チャネル（ＣＣＨ）の送信電力を制御する。
【００８４】
（２）  距離の計算
本実施の形態では、無線端末が自装置と第１の無線基地局との距離を算出したが、これに限定するものではない。無線端末が自装置の位置を表わす情報を別の無線基地局および基地局制御センタを介して第１の無線基地局へ送信し、第１の無線基地局が自局の位置と受信した無線端末の位置と基づいて、無線端末と自局の距離を算出することとしてもよい。
【００８５】
（３）  送信電力制御情報の送信
本実施の形態では、無線端末が基地局ＣＳ１とからの制御チャネル（ＣＣＨ）を受信し、自端末と基地局ＣＳ１との距離を計算し、送信電力制御情報を送信する動作が、待ち受け時から無線端末が基地局ＣＳ２との通信開始時である場合について説明したが、これに限定されるものではない。無線端末は、基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２とからの下り制御チャネル（ＣＣＨ）の信号の送信タイミングが同一で、干渉により、基地局ＣＳ２からの当該信号を受信できない場合、下り制御チャネル（ＣＣＨ）の信号を受信できた近隣の基地局ＣＳ３との通信接続を確立し、その基地局ＣＳ３との通話チャネル（ＴＣＨ）を通じて、送信電力制御情報を送信してもよい。
【００８６】
また、無線端末は、上記の動作をハンドオーバ時にも実行することとしてもよい。この場合、送信電力制御情報を記憶しておき、いずれかのハンドオーバ先の無線基地局と通信接続が確立した後、その無線基地局との通話チャネル（ＴＣＨ）を通じて、送信電力制御情報を送信することとすればよい。また、ある無線基地局との間で通信接続が確立されている（すなわち、通話チャネルＴＣＨを通じた通信が可能な状態）場合に、無線端末が別の無線基地局からの下り制御チャネル（ＣＣＨ）の信号を受信し、自装置と当該信号を送信した別の無線基地局との距離が所定値を超えている場合、通信接続を確立している無線基地局との通話チャネル（ＴＣＨ）を通じて、送信電力制御情報を送信することとすればよい。
【００８７】
（４）  送信電力を制御する限界距離
所定の距離（限界距離）として、（ガードインターバルの時間／２）×信号の伝送速度の距離を用いたが、これに限定されるものではない。
【００８８】
無線端末側で信号の先出し、つまり定められたスロットのタイミングよりも早いタイミングで信号を送信することが可能であるならば、所定の距離として、ガードインターバルの時間×信号の伝送速度の距離を用いることとしてもよい。あるいは、無線端末側で１シンボル分だけ早いタイミングで信号を送信することが可能であるならば、所定の距離として、（ガードインターバルの時間＋１）／２×信号の伝送速度の距離を用いることとしてもよい。
【００８９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９０】
２，２−１〜２＿Ｎ  無線基地局、３  ネットワークケーブル、４  基地局制御センタ、５，５−１〜５＿Ｍ  無線端末、１１，１２，３１，３２  アンテナ、１３，３３  ＧＰＳアンテナ、１４，３４  無線通信部、１５，３５  復調部、１６，３６  復号化部、１７，３７  変調部、１８，３８  符号化部、１９，３９  制御部、２１  送信電力制御情報生成部、２２  距離算出部、２３，４４  タイミング制御部、４２  位置情報中継部、４３  送信電力制御部、４５  ネットワーク通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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