(57)【要約】【課題】車両が移動式の取締装置に接近した場合についても正確に警報することができる取締装置の探知システム、このシステムで用いられる携帯型端末及びレーダ探知機を提供する。【解決手段】レーダ探知機が搭載された車両のうち、移動式の取締装置の近傍を通過する最初の一台がマイクロ波を受信すると、その受信位置に関する自車位置日時情報がサーバに送信され、サーバに取締情報として蓄積される。一方、その一台目以外の車両は、その移動式の取締装置に関する取締情報をサーバから受信すれば、レーダ探知機１を搭載した車両がその移動式の取締装置に接近した場合、警報がなされる。従って、この取締装置の探知システムを用いると、車両が移動式の取締装置に接近した場合についても正確に警報することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取締装置から発せられる速度探知波を検出する検出手段と、
前記検出手段が速度探知波を受信すると警報を発する第１警報手段と、
現在位置を認識する現在位置認識手段と、
前記検出手段で前記速度探知波を検出したら、この検出がなされたときに前記現在位置認識手段で認識されている現在位置の位置情報を公衆通信回線を介して送信する送信手段と、
複数の前記送信手段から受信した前記位置情報を取締情報として蓄積する取締情報蓄積手段と、
前記取締情報蓄積手段に蓄積された前記取締情報を公衆通信回線を介して受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記取締情報が示す位置と前記現在位置認識手段で認識された現在位置とを比較して、現在位置が、前記取締情報が示す位置から予め定められた第１範囲内である場合、警報を発する第２警報手段と
を備えることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記検出手段が検出した速度探知波が取締装置から発せられたものか判定する判定手段を備えることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記第１警報手段は、
前記検出手段が検出した速度探知波が、取締装置から発せられているものであると前記判定手段が判定した場合、警報を発することを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項４】
請求項２，３のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記送信手段は、
前記検出手段が検出した速度探知波が、取締装置から発せられているものであると前記判定手段が判定した場合、前記位置情報を公衆通信回線を介して送信することを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記送信手段は、
前記位置情報とともに、前記速度探知波を検出した時間についての時間情報を公衆通信回線を介して送信することを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記第１警報手段、前記送信手段、前記受信手段及び前記第２警報手段を備える携帯型端末と、
前記検出手段及び前記現在位置認識手段を備えるレーダ探知機とを
備え、
前記レーダ探知機と前記携帯型端末とは無線で通信可能に形成されていることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項７】
請求項６に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記携帯型端末は、無線により公衆通信網を介して前記取締情報蓄積手段と通信可能に構成されていることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記受信手段は、
前記第１範囲より広い予め定められた第２範囲内の前記取締情報を前記取締情報蓄積手段から受信することを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記取締情報蓄積手段は、
前記送信手段から前記位置情報を受信してから予め定められた保存期間を経過したら、前記位置情報に基づく前記取締情報を削除する第１削除手段
を備えることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記取締情報蓄積手段は、
複数の前記検出手段によって同一の地点で前記速度探知波を検出しているため繰り返し受信されていた前記位置情報が、受信されなくなってから予め定められた時間経過した場合、蓄積されていた当該地点の前記取締情報を削除する第２削除手段
を備えることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
人の操作を受け付ける操作受付手段を備え、
前記送信手段は、
前記操作受付手段が人の操作を受け付けたとき、該操作が受け付けられたときに前記現在位置認識手段で認識されている現在位置の位置情報を公衆通信回線を介して送信することを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記検出手段が取り付けられる車両の外部の風景を撮像する撮像手段と、
該撮像手段が撮像した画像が、取り締まりの様子を撮像したものか識別する取締識別手段と、
を備え、
前記送信手段は、
前記取締識別手段により撮像した画像が取締の様子を撮像したものと識別した場合、この識別がされたときに前記現在位置認識手段で認識されている現在位置の位置情報を公衆通信回線を介して送信する
ことを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
緊急車両から発せられる無線機の電波を受信する受信手段を備え、
前記送信手段は、
前記受信手段で受信した電波の強さが予め定められた強さ以上である場合、前記受信手段で電波を受信した現在位置の位置情報を公衆通信回線を介して送信する
ことを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記検出手段を備える車両の稼働状態に関する稼働状態情報を、前記車両から取得する稼働情報取得手段と、
前記稼働状態情報を前記取締情報蓄積手段に送信する稼働情報送信手段と、
前記取締情報蓄積手段に蓄積された前記稼働状態情報から予め定められた条件に基づいて作成した作成情報を受信する作成情報受信手段と、
前記作成情報受信手段で受信した情報を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記取締情報に基づいて前記第２警報手段により警報が行われる場所で、前記検出手段により前記速度探知波が検出されなかった場合、前記取締情報蓄積手段に蓄積された当該場所の前記取締情報を削除する第３削除手段
を備えることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
前記検出手段による検出が行われ、前記位置情報を前記取締情報蓄積手段に送信している装置の台数を算出し、この算出した前記台数に関する情報を前記受信手段の側で表示する台数表示手段
を備えることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、
路線上に固定されている前記取締装置については、前記検出手段が該取締装置から速度探知波を受信しても前記第１警報手段による警報を禁止する警報禁止手段
を備えることを特徴とする取締装置の探知システム。
【請求項１８】
請求項１〜１７の取締装置の探知システムで利用する携帯型端末であり、
前記検出手段が速度探知波を受信すると警報を発する第１警報手段と、
前記検出手段で前記速度探知波を検出したら、この検出がなされたときの現在位置の位置情報を公衆通信回線を介して送信する送信手段と、
前記取締情報蓄積手段に蓄積された前記取締情報を公衆通信回線を介して受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記取締情報が示す位置と現在位置とを比較して、現在位置が前記取締情報が示す位置から予め定められた第１範囲内である場合、警報を発する第２警報手段と
を備えることを特徴とする携帯型端末。
【請求項１９】
請求項１〜１７の取締装置の探知システムで利用するレーダ探知機であり、
取締装置から発せられる速度探知波を検出する検出手段と、
現在位置を認識する現在位置認識手段と、
を備えることを特徴とするレーダ探知機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取締装置の探知システム、及び、このシステムで用いられる携帯型端末及びレーダ探知機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、速度違反取締装置（以下「取締装置」という）から発せられる速度探知波（レーダー波、マイクロ波ともいう）を受信すると警報を発するレーダ探知機が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかし、街中では、取締装置が発する速度探知波の周波数と同じかあるいはこれに近い周波数のマイクロ波が、取締装置以外の多くの機器から発せられているため、この方式のレーダ探知機では誤検知が問題となっていた。
【０００４】
この誤検知を解消するため、近年のレーダ探知機は、固定式の取締装置の設置場所を記憶するメモリと、ＧＰＳを利用して、このレーダ探知機を搭載した車両の現在位置を把握するための測位用アンテナ等とを備えている。
【０００５】
このレーダ探知機では、固定式の取締装置については、レーダ探知機を搭載した車両が、メモリに記憶された取締装置の設置場所に車両が近づくと警報を発するよう構成されているため、固定式の取締装置については正確に警報することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５８３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のレーダ探知機では、正確に警報を行い得るのは固定式のものであり、移動式の取締装置については、正確に検知することができなかった。
本発明は、上記点に鑑み、車両が移動式の取締装置に接近した場合についても正確に警報することができる取締装置の探知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の取締装置の探知システムは、上記目的を達成するため、取締装置から発せられる速度探知波を検出する検出手段（１０、１１）と、前記検出手段が速度探知波を受信すると警報を発する第１警報手段（２１、２２、Ｓ３８）と、現在位置を認識する現在位置認識手段（１０、１２）と、前記検出手段で前記速度探知波を検出したら、この検出がなされたときに前記現在位置認識手段で認識されている現在位置の位置情報を公衆通信回線を介して送信する送信手段と（２３，Ｓ３９）、複数の前記送信手段から受信した前記位置情報を取締情報として蓄積する取締情報蓄積手段（３）と、前記取締情報蓄積手段に蓄積された前記取締情報を公衆通信回線を介して受信する受信手段と（２３、Ｓ３３）、前記受信手段で受信した前記取締情報が示す位置と前記現在位置認識手段で認識された現在位置とを比較して、現在位置が、前記取締情報が示す位置から予め定められた第１範囲内である場合、警報を発する第２警報手段と（２１、２２、Ｓ３６）を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、本発明のシステムが適用された車両が複数あり、これらの車両のうち移動式の取締装置の近傍を通過する最初の一台が、その取締装置から発せられる速度探知波を検出手段により受信すると、送信手段により速度探知波を受信した現在位置の位置情報が取締情報蓄積手段に送信される。
【００１０】
そして、その位置情報が取締情報として取締情報蓄積手段に蓄積される。
一方、その一台目以外の車両は、その移動式の取締装置に関する取締情報を取締情報蓄積手段から受信すれば、その移動式の取締装置に接近した場合、第２警報手段により警報がなされる。
【００１１】
つまり、検出手段による速度探知波の検出によらなくても、移動式の取締装置に接近した場合警報がなされる。
従って、本発明の取締装置の探知システムを用いると、車両が移動式の取締装置に接近した場合についても正確に警報することができる。
【００１２】
尚、取締情報蓄積手段に対し複数の送信手段から同一地点の位置情報が送信されてきた場合、位置情報が送信されてくるたび、取締情報として蓄積されている情報を更新してもよいし、更新を行わないようにしてもよい。
【００１３】
次に、請求項２に記載された取締装置の探知システムのように、検出手段が検出した速度探知波が取締装置から発せられたものか判定する判定手段を備えるようにしてもよい。
このようにすると、移動式の取締装置の近傍を最初に通過する車両でも、取締装置から発せられる速度探知波の検出するの有無を正確に判断できるので、移動式の取締装置に接近したか否かを正確に判定することができる。
【００１４】
この判定手段を備える場合、請求項３に記載したように、第１警報手段については、検出手段が検出した速度探知波が、取締装置から発せられているものであると判定手段が判定した場合、警報を発するようにしてもよい。
【００１５】
このようにすると、移動式の取締装置の近傍を最初に通過する車両でも、移動式の取締装置に接近したことを正確に警報することができる。
また、判定手段を備える場合、請求項４に記載したように、送信手段については、検出手段が検出した速度探知波が、取締装置から発せられているものであると判定手段が判定した場合、位置情報を公衆通信回線を介して送信するようにしてもよい。
【００１６】
このようにすると取締情報の信頼性が向上する。
尚、取締装置で用いられる速度探知波は、一定の周波数帯域のマイクロ波が用いられているが、例えば、自動ドアなどでも、同じ周波数帯域のマイクロ波が用いられているので、受信手段は、自動ドア等のマイクロ波を速度探知波として受信する可能性がある。
【００１７】
しかし、自動ドア等のマイクロ波は、取締装置から発せられるものより、出力が弱い。
そのため、上記判定手段では、一定以上の強さのマイクロ波（速度取締波）を受信したら、取締装置から発せられたマイクロ波を受信したと判定してもよいし、その他の方法で判定してもよい。
【００１８】
次に、請求項５に記載したように、送信手段は、位置情報とともに、速度探知波を検出した時間についての時間情報を公衆通信回線を介して送信するようにしてもよい。
このように、取締情報蓄積手段に蓄積される取締情報としては、その用途に応じて、速度取締波を検出した位置情報だけでなく、速度探知波を検出した時間についての時間情報やその他の情報を含むものでもよい。
【００１９】
尚、請求項６に記載したように、請求項１〜５のいずれか１項に記載の探知システムにおいて、第１警報手段、送信手段、受信手段及び第２警報手段を備える携帯型端末と、検出手段及び現在位置認識手段を備えるレーダ探知機とを備え、レーダ探知機と携帯型端末とは無線で通信可能に形成されていてもよい。
【００２０】
また、第１警報手段又は第２警報手段による警報の手法は、携帯型端末がモニタを備える場合、そのモニタ上に警報画面を表示したり、スピーカを備える場合、警報音を発するようにしてもよい。この場合、第１警報手段による警報と第２警報手段による警報とを峻別できるようにするとよい。
【００２１】
次に、請求項７に記載したように、請求項６に記載の取締装置の探知システムにおいて、携帯型端末と取締情報蓄積手段とは、公衆通信網を介して無線通信可能に構成されているとよい。公衆通信網は、携帯電話等の通信網でもよいし、インターネット等の通信網でもどのようなものでもよい。
【００２２】
次に、請求項８に記載したように、請求項１〜７のいずれか１項に記載の探知システムにおいて、受信手段は、第１範囲より広い予め定められた第２範囲内の取締情報を取締情報蓄積手段から受信するようにするとよい。
【００２３】
第２範囲としては、例えば、全国でもよいし、検出手段を搭載した車両が位置する市町村とこれに隣接する市町村や、その車両から半径１０ｋｍ圏内など、どのように定めてもよい。
【００２４】
ナビゲーション装置から、現在位置から目的地までの走行ルートに関する情報を取得できる場合、その走行ルートを第２範囲としてもよい。
次に、請求項９に記載したように、請求項１〜８のいずれか１項に記載の探知システムにおいて、取締情報蓄積手段については、送信手段から位置情報を受信してから、予め定められた保存期間を経過したら、位置情報に基づく取締情報を削除する第１削除手段を備えるようにしてもよい。
【００２５】
また、請求項１０に記載したように、請求項１〜９のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、取締情報蓄積手段は、複数の検出手段によって同一の地点で速度探知波を検出しているため繰り返し受信されていた位置情報が、受信されなくなってから予め定められた時間経過した場合、蓄積されていた当該地点の取締情報を削除する第２削除手段を備えるようにしてもよい。
【００２６】
これら請求項９や１０が備える第１〜第２の削除手段を備えれば、請求項９の保存期間や請求項１０の位置情報が受信されなくなってから予め定められた時間が経過すれば、移動式の取締装置から発される速度探知波を検出することによって取締情報蓄積手段に蓄積される取締情報が消去されるので、移動式の取締装置による取り締まりが終了した位置での警報が行われることを防止することができる。
【００２７】
次に、請求項１１に記載したように、人の操作を受け付ける操作受付手段を備え、送信手段は、この操作受付手段が人の操作を受け付けたとき、この操作が受け付けられたときに現在位置認識手段で認識されている現在位置の位置情報を公衆通信回線を介して送信するようにしてもよい。
【００２８】
このようにすると、例えば、移動式の取締装置が設置される準備がなされているときに、その準備がなされている場所を通過した車両において、操作受付手段が操作されると、その場所の位置情報が取締情報として取締情報蓄積手段に蓄積されるので、その後、取り締まりが開始されたときに、その場所を通過する車両において第２警報手段による警報が行われることとなる。
【００２９】
従って、本発明のように構成すると、取り締まりが開始されて始めて通過する車両についても警報がなされるので、車両が移動式の取締装置に接近した場合についてより正確に警報することができる。
【００３０】
次に、請求項１２に記載したように、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の探知システムにおいて、検出手段が取り付けられる車両の外部の風景を撮像する撮像手段と、この撮像手段が撮像した画像が、取り締まりの様子を撮像したものか識別する取締識別手段と、を備え、送信手段は、取締識別手段により撮像した画像が取締の様子を撮像したものと識別した場合、この識別がされたときに現在位置認識手段で認識されている現在位置の位置情報を公衆通信回線を介して送信するようにしてもよい。
【００３１】  このようにすると、警報の制度をより高めることができる。ここで、取締の様子とは、例えば、（公序良俗違反につき、不掲載）の様子をいう。  また、取締識別手段は、例えば、（公序良俗違反につき、不掲載）するものでもよい。【００３２】
次に、請求項１３に記載したように、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の探知システムにおいて、緊急車両から発せられる無線機の電波を受信する受信手段を備え、送信手段は、受信手段で受信した電波の強さが予め定められた強さ以上である場合、受信手段で電波を受信した現在位置の位置情報を公衆通信回線を介して送信するようにしてもよい。
【００３３】
このようにすると緊急車両への接近についても警報を行うことができる。
また、請求項１４に記載したように、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の探知システムにおいて、検出手段を備える車両の稼働状態に関する稼働状態情報を、車両から取得する稼働情報取得手段と、稼働状態情報を取締情報蓄積手段に送信する稼働情報送信手段と、取締情報蓄積手段に蓄積された稼働状態情報から予め定められた条件に基づいて作成した作成情報を受信する作成情報受信手段と、この作成情報受信手段で受信した情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【００３４】
作成情報とは、例えば、燃費情報、走行距離情報、最高速度情報等をランキング形式で表示するための情報や、車両そのものや検出手段等の起動時に、その起動情報を取締情報蓄積手段に送信した結果に基づく稼働台数に関する情報などである。
【００３５】
次に、請求項１５に記載したように、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、取締情報に基づいて第２警報手段により警報が行われる場所で、検出手段により速度探知波が検出されなかった場合、取締情報蓄積手段に蓄積された当該場所の取締情報を削除する第３削除手段を備えるようにしてもよい。
【００３６】
このようにすると、無駄な警報がなされることが防止される。尚、削除は、速度探知波が一度検出されなかった場合だけでなく、一定件数検出されなかった場合に、取締情報を削除するようにしてもよい。
【００３７】
次に、請求項１６に記載したように、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、検出手段による検出が行われ、位置情報を取締情報蓄積手段に送信している装置の台数を算出し、この算出した台数に関する情報を受信手段の側で表示する台数表示手段を備えるようにしてもよい。
【００３８】
このようにすると、本発明のシステムにおいて、速度検知波を検出している検出手段の台数がわかるので、本発明の探知システムの信頼性がユーザーに一目でわかる。
次に、請求項１７に記載したように、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の取締装置の探知システムにおいて、路線上に固定されている前記取締装置については、前記検出手段が該取締装置から速度探知波を受信しても第１警報手段による警報を発することを禁止する警報禁止手段を備えるようにしてもよい。
【００３９】
この警報禁止手段としては、取締情報蓄積手段から受信する取締情報に、この取締情報が路線上に固定されている取締装置のものか識別する識別子を含ませておき、この識別子を有する取締情報が示す位置で速度探知波を受信しても第１警報手段による警報を発しないようにしてもよい。
【００４０】
また、取締情報蓄積手段に蓄積するのは、移動式の取締装置の取締情報のみとし、固定式の取締装置の位置情報については、別途記憶する記憶装置を設けておき、この固定式の取締装置の位置情報に基づいて警報を行う場合は、マイクロ波を検出して行う第１警報手段による警報は行わないようにしてもよい。
【００４１】
尚、本発明の探知システムでは、請求項１８に記載したように、第１警報手段、送信手段、受信手段及び第２警報手段を備える携帯型端末や、請求項１９に記載したように、
検出手段と、現在位置認識手段とを備えるレーダ探知機を用いてもよい。
【００４２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態の取締装置の探知システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態の取締装置の探知システムを構成する各装置のブロック図である。
【図３】本実施形態の取締装置の探知システムで行われる処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［取締装置の探知システムを構成する各種装置の構成］
本実施形態の取締装置の探知システムは、図１に示すように、各車両に設置されるレーダ探知機１と、各車両内に持ち込まれ、無線により公衆通信回線と通信可能に接続された携帯型端末２と、公衆通信回線と通信可能に接続されたサーバ３とにより構成される。
【００４５】
レーダ探知機１は、図２（ａ）に示すように、このレーダ探知機１全体を制御するコンピュータ装置からなる制御装置１０と、速度違反取締装置（以下「取締装置」という）から発せられるマイクロ波（本発明の速度探知波に相当する）を受信する検出用アンテナ１１と、グローバルポジショニングシステム（以下「ＧＰＳ」という）用の通信衛星から、現在位置測位用の電波を受信する測位用アンテナ１２と、通信規格としてブルートゥース（登録商標）を利用し、携帯型端末２と無線で通信する個別通信装置１３と、を備えている。
【００４６】
このレーダ探知機１は、ユーザーの車両に取り付けられる。
携帯型端末２は、図２（ｂ）に示すように、この携帯型端末２全体を制御するコンピュータ装置からなる制御装置２０と、警報画面等を表示するモニタ２１と、警報音等を出力するスピーカ２２と、公衆通信回線（図１参照）と無線で通信するための公衆通信装置２３と、通信規格としてブルートゥース（登録商標）を利用し、レーダ探知機１と無線で通信するための個別通信装置２４と、を備えている。
【００４７】
この携帯型端末２は、ユーザーにより車内に持ち込まれる。
尚、本実施形態では、レーダ探知機１と携帯型端末２とは、１対１対応で通信可能に構成されており、組合せが異なるレーダ探知機１と携帯型端末２とは通信することができないよう設定されている。
【００４８】
サーバ３は、図２（ｃ）に示すように、このサーバ３全体を制御するコンピュータ装置からなる制御装置３０と、公衆通信回線と通信するための公衆通信装置３１と、各携帯型端末２から受信する各種情報を蓄積する記憶装置３２とを備えている。
【００４９】
サーバ３は、各携帯型端末２と公衆通信回線を介して通信することができる。
またサーバ３には、固定式の取締装置については、その位置情報が取締情報として予め記憶されている。
［取締装置の探知システムでの処理］
次に、上記のように構成されたレーダ探知機１と、携帯型端末２と、サーバ３の各制御装置１０、２０、３０で行われる各処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
尚、特に示さない限り、各フローチャートの処理は、ステップ番号の小さいものから大きいものに順に実行されるものとして説明する。
まず、レーダ探知機１の制御装置１０で実行される処理（以下「探知機側処理」という）（Ｓ１）について説明する。
【００５１】
この探知機側処理は、図示しない電源スイッチがオンされると開始され、この処理が開始されると、まず、Ｒ／Ｄ起動信号の送信を開始する処理（Ｓ１０）が実行される。
この処理（Ｓ１０）により、レーダ探知機１から携帯型端末２に、レーダ探知機１が動作していることを示す信号（以下「Ｒ／Ｄ起動信号」という）が、所定時間毎に無線で送信する処理が開始される。
【００５２】
次に、Ｓ１１では、測位用アンテナ１２を用いてＧＰＳ衛星から受信した測位用信号から、現在位置を算出する処理が開始される。算出された現在位置を示す位置情報は、制御装置１０が備える図示しないＲＡＭ等のメモリに記憶され、新しい位置情報が算出されるたびに更新される。
【００５３】
また、Ｓ１１では、ＧＰＳ衛星から受信した測位用信号には、日時を示す情報が含まれているので、現在位置を示す位置情報が算出されるたび、この測位用信号に含まれる日時を示す日時情報が、現在位置の位置情報とともにメモリに記憶される。
【００５４】
次に、Ｓ１２の処理が実行される。
後述するように、図３に示した携帯型端末２で実行される処理（以下「携帯側処理」という）が開始されると、レーダ探知機１と同様、携帯型端末２が動作していることを示す信号（以下「携帯起動信号」という）が所定時間毎にレーダ探知機１に無線で送信されてくるので、このＳ１２では、この信号を個別通信装置１３を介して受信しているか否か、すなわち携帯側処理が実行されているかを判断する処理が実行される。
【００５５】
この処理（Ｓ１２）で、携帯型端末２から、携帯起動信号が送られてきていないと判断されたら（Ｓ１２：ＮＯ）、再びＳ１０以下の処理を実行して待機する。
一方、この処理（Ｓ１２）で、携帯型端末２から、携帯起動信号が送られてきていると判断されたら（Ｓ１２：ＹＥＳ）、次に、Ｓ１４の処理が実行される。
【００５６】
Ｓ１４では、検出用アンテナ１１により、取締装置から発射されるマイクロ波を受信したか待機する処理が開始される。
Ｓ１６では、Ｓ１４での処理を開始することにより、検出用アンテナ１１が受信したマイクロ波が取締装置から発射されたマイクロ波か否かを判定している。
【００５７】
街中には、自動ドア等から取締装置から発射されるものより弱いもののマイクロ波が至るところから発射されている。
そのため、このＳ１６では、検出用アンテナ１１が受信したマイクロ波が取締装置から発射される強度のものか判定する処理が実行される。
【００５８】
この判定（Ｓ１６）で、検出用アンテナ１１が受信したマイクロ波が取締装置から発射されたものではないと判定されると（Ｓ１６：ＮＯ）、次にＳ２０の処理が実行され、取締装置から発射されたものであると判定されると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、次にＳ１８の処理が実行される。
【００５９】
Ｓ１８では、レーダ探知機１が取締装置から発射されたマイクロ波を受信したことを知らせる受信通知信号を携帯型端末２に個別通信装置１３を介して送信する処理を実行する。
【００６０】
Ｓ２０では、携帯起動信号の受信がされているか否か、すなわち、携帯側処理が実行されているかを判定する処理が実行される。
この判定（Ｓ２０）で、レーダ探知機１側で携帯起動信号の受信が一定時間以上できない場合は（Ｓ２０：ＮＯ）、本処理（Ｓ１）を終了し、携帯起動信号の受信が一定時間間隔毎になされている場合は（Ｓ２０：ＹＥＳ）、再度Ｓ１６以下の処理を実行する。
【００６１】
次に、携帯型端末２で実行される携帯側処理について説明する。
この携帯側処理は、携帯型端末２にインストールされた携帯側処理のアプリケーションの実行が、携帯型端末の操作者によって指示されると開始される。
【００６２】
この携帯側処理の処理が開始されると、まずＳ３０の処理が実行され、前述したＳ１０の処理により、レーダ探知機１から送信されるＲ／Ｄ起動信号の受信を待機する処理が開始される。
【００６３】
Ｓ３１では、Ｒ／Ｄ起動信号が受信されたか、すなわち、レーダ探知機１の電源スイッチがオンされ、レーダ探知機１が起動しているか否かが判定される。
この判定（Ｓ３１）により、レーダ探知機１が起動していると判定された場合は（Ｓ３１：ＮＯ）、次にＳ３２の処理が実行され、起動していないと判定された場合は（Ｓ３１：ＹＥＳ）待機する処理が実行される。
【００６４】
Ｓ３２では、携帯起動信号送信処理が実行される。
この処理（Ｓ３２）が実行されると、個別通信装置２４を介して、携帯型端末２において携帯側処理のアプリケーションが実行されていることを示す信号（以下「携帯起動信号」という）を、所定時間毎にレーダ探知機１に無線で送信する処理が開始される。
【００６５】
Ｓ３３では、サーバ３から取締情報（１）を取得する処理が実行される。
この取締情報は、全国（本発明の第２範囲に相当する）の取締装置の位置情報を少なくとも含む情報である。
【００６６】
Ｓ３４では、探知機側処理のＳ１１において算出され、レーダ探知機１の制御装置１０のメモリに記憶された現在位置の位置情報、及び、これとともに記憶された日時情報をレーダ探知機１から取得する処理を実行する。
【００６７】
尚、以下、現在位置の位置情報及び日時情報を合わせて、自車位置日時情報（２）と呼ぶ。
Ｓ３５では、Ｓ３３で取得した取締情報と、Ｓ３４で取得した自車位置日時情報とに基づいて、レーダ探知機１を搭載している自車両が、取締装置に予め定められた距離（本発明の第１範囲に相当する）まで近づいているか、すなわち警報条件に一致するか判定する処理が実行される。
【００６８】
この処理（Ｓ３５）において、自車両が取締装置に近づいていると判定された場合は（Ｓ３５：ＹＥＳ）、Ｓ３６の処理を実行し、近づいて以内と判定された場合は（Ｓ３５：ＮＯ）、Ｓ３７の処理を実行する。
【００６９】
Ｓ３６では、モニタ２１に警報を示す画像を表示するとともに、スピーカ２２から警報音を出力する処理を実行する。
Ｓ３７では、レーダ探知機１が取締装置から発射されたマイクロ波を受信したときに、レーダ探知機１から携帯型端末２に通知される受信通知信号を受信したか、判定する処理が実行される。
【００７０】
この判定（Ｓ３７）において、受信通知信号を受信したと判定したら（Ｓ３７：ＹＥＳ）、次に、Ｓ３８の処理を実行し、受信通知信号を受信していないと判定したら（Ｓ３７：ＮＯ）、次に、Ｓ４０の処理を実行する。
【００７１】
Ｓ３８では、モニタ２１に警報を示す画像を表示するとともに、スピーカ２２から警報音を出力する処理を実行する。これら画像と警報音は、Ｓ３６のものと同じものでも異なるものでもよい。
【００７２】
Ｓ３９では、自車位置日時情報をサーバ３に送信する処理を実行する。
Ｓ４０では、レーダ探知機１のＳ１０の処理が実行されることによってレーダ探知機１から送信されるＲ／Ｄ起動信号の受信がされているか、すなわち、探知機側処理が実行されているか、判定する処理が実行される。
【００７３】
この判定（Ｓ４０）で、携帯側端末２側でＲ／Ｄ起動信号の受信ができない場合は（Ｓ４０：ＮＯ）、本処理（Ｓ２）を終了し、Ｒ／Ｄ起動信号の受信がなされている場合は（Ｓ４０：ＹＥＳ）、再びＳ３３以下の処理を実行する。
【００７４】
尚、Ｓ４０後に行われるＳ３３の処理では、新しい取締情報がサーバ３に蓄積されたか否かを携帯型端末２からサーバ３に問い合わせ、新しい取締情報が蓄積されたとの回答があった場合に、更新された取締情報を取得する処理が実行される。
【００７５】
新しい取締情報がない場合は、Ｓ３３の処理は実行されずＳ３４以下の処理が実行される。
次に、サーバ３で実行される処理（以下「取締情報蓄積処理」という）について説明する。
【００７６】
このサーバ３は、メンテナンスその他の事情がない限り、２４時間稼働している。
このサーバ３では、Ｓ５０及びＳ５１の処理が繰り返し実行される。
Ｓ５０では、公衆通信回線を介して接続された各携帯型端末２から取締情報（１）の送信要求があるごとに、そのとき記憶装置３２に記憶された最新の取締情報を送信する処理を実行する。
【００７７】
また、Ｓ５１では、各携帯型端末２から自車位置日時情報が送られてくると、その自車位置日時情報を取締情報として記憶装置３２に蓄積する処理を実行する。
尚、複数の携帯型端末２から同じ位置情報を含む自車位置日時情報が送られてくる場合、その情報を無視してもよいし、順次取締情報として更新してもよいし、すべて記憶するようにしてもよい。また、すべて記憶する場合でも、一定時間経過したら消去するようにしてもよい。
【００７８】
また、同じ位置情報という場合、点で捉えてもよいが、取締装置から発されるマイクロ波の受信位置が諸条件により異なるので、点ではなく一定の面積をもった範囲として捉えてもよい。すなわち、先にサーバ３に記憶されている取締情報があり、その後自車位置日時情報が受信され、これを取締情報として記憶する場合、先に記憶されている取締情報と、これから取締情報として記憶される情報とが、同じ位置情報か否かは、先に記憶されている位置情報から一定範囲内に、後に記憶される取締情報が含まれる場合、同じ位置情報と判断してもよい。
［本実施形態の特徴的な作用効果］
本実施形態では、取締装置の探知システムが適用されたレーダ探知機１が搭載された車両が複数あり、また、それらの車両には、サーバ３と公衆通信回線を介して通信可能な携帯型端末２が配置されているもとで実現される。
【００７９】
このレーダ探知機１が搭載された車両のうち、移動式の取締装置の近傍を通過する最初の一台が、その取締装置から発せられるマイクロ波（本発明の「速度探知波」に相当）を受信すると、その受信位置がサーバ３に取締情報として蓄積される。
【００８０】
そして、その一台目以外の車両は、その移動式の取締装置に関する取締情報をサーバ３から受信すれば、レーダ探知機１を搭載した車両がその移動式の取締装置に接近した場合、マイクロ波の検出によらなくても、サーバ３から受信した取締情報に基づいて警報がなされる（Ｓ３６）。
【００８１】
従って、本実施形態の取締装置の探知システムを用いると、車両が、固定式の取締装置に接近した場合だけでなく、移動式の取締装置に接近した場合についても正確に警報することができる。
【００８２】
次に、上記実施形態のＳ１６では、測位用アンテナ１２が検出したマイクロ波が取締装置から発せられたものか判定しているが、このような判定を行うことで、取締情報の信頼性が向上するとともに、移動式の取締装置の近傍を通過する最初の車両についても、正確な警報を行うことができる（Ｓ３８）。
［対応関係］
本実施形態の検出用アンテナ１１は本発明の検出手段に相当し、また、Ｓ３８の処理は第１警報手段に、Ｓ１１の現在位置を位置情報が算出されるたびメモリに記憶された位置情報を更新する処理は現在位置認識手段に相当する。
【００８３】
また、本実施形態のＳ１８及びＳ３９の処理は本発明の送信手段に相当し、Ｓ３３の処理は受信手段に、Ｓ３６の処理は第２警報手段に相当する。
また、本実施形態のサーバ３は本発明の取締情報蓄積手段に相当する。
［その他の実施形態］
（その１）
上記実施形態では、Ｓ３３において、全国（本発明の第２範囲に相当）の取締情報を取得しているが、例えば、車両が位置する市町村とこれに隣接する市町村や、その車両から半径１０ｋｍ圏内の取締情報を取得する等、どのような範囲の取締情報を取得するかはどのようにしてもよい。
【００８４】
また、携帯型端末２がＳ３３の処理においてサーバ３から取得する取締情報としては、ナビゲーション装置と連継する場合、現在位置から目的地までの走行ルートに関する取締情報を取得するようにしてもよい。
（その２）
次に、Ｓ３９から自車位置日時情報をサーバ３が受信することにより取締情報としてサーバ３に蓄積される位置情報については、その取締情報を受信してから予め定められた保存期間を経過したら削除するようにしてもよい（本発明の第１削除手段に相当する）。
【００８５】
また、同一の地点で複数のレーダ探知機１によりマイクロ波が検出され、マイクロ波が検出される毎に自車位置日時情報がサーバ３に送られ続けている場合、サーバ３側で自車位置日時情報が受信されなくなってから予め定められた時間経過したら、蓄積されていた当該地点の取締情報を削除するようにしてもよい（本発明の第２削除手段に相当する）。
【００８６】
具体的には、例えば時間帯を決めて午前９時から午後５時まで移動式の取締装置による速度取締が行われている場合、この時間帯には自車位置日時情報がサーバ３に送られてくるが、午後５時を過ぎて速度取締が終了すると自車位置日時情報がサーバ３に送られてこなくなる。
【００８７】
そのため、その場合、午後５時から一定時間経過したら、時間帯を決めて移動式の取締装置による速度取締が行われている場所の取締情報については、一定時間経過したら削除するようにする。
【００８８】
このようにすれば、Ｓ３６による無駄な警報が行われることが防止される。
尚、同一の地点とは、まったく同じ地点でなくてもよく、ある一定の面積をもった範囲でもよい。
（その３）
次に、レーダ探知機１又は携帯型端末２に操作ボタン（本発明の「操作受付手段」に相当する）を備え、この操作ボタンが操作されたとき、レーダ探知機１で認識している現在位置の位置情報を、自車位置日時情報としてサーバ３に送信するようにしてもよい。
【００８９】
この場合、移動式の取締装置が設置される準備がなされているときに、その準備がなされている場所を通過した車両の乗員が所持する携帯型端末２の操作ボタンをその乗員が操作すると、その場所の位置情報が取締情報としてサーバ３に蓄積されるので、その後、取り締まりが開始されたときに、その場所を通過する車両においてＳ３６の処理で警報が行われることとなる。
【００９０】
そのためこのようにすると、取り締まりが開始されて始めて通過する車両についても警報がなされるので、車両が移動式の取締装置に接近した場合についてより正確に警報することができる。
（その４）
次に、レーダ探知機１に、車両の外部の風景を撮像するカメラ（本発明の「撮像手段」に相当する）を備え、このカメラが撮像した画像が、取締の様子を撮像したものか識別する処理を制御装置１０で実行するようにしてもよい。
【００９１】
そして、制御装置１０により取締の様子を撮像したものと識別した場合、この識別がされたときに認識されている現在位置の位置情報を、携帯型端末２を介して自車位置日時情報として送信するようにしてもよい。
【００９２】
このようにすると、警報の制度をより高めることができる。ここで、取締の様子とは、例えば、検問等の様子をいう。検問時には、緊急車両や、警察官、検問用の旗等が撮影されるので、これらが撮影されているか否かにより取締の様子が撮影されているか判定するようにするとよい。
【００９３】
尚、取締の様子を撮像したものか識別する処理を実行する制御装置１０が、本発明の取締識別手段に相当する。
（その５）
次に、レーダ探知機１を備える車両の稼働状態に関する稼働状態情報を、車両から取得し（本発明の「稼働情報取得手段」に相当する）と、この稼働状態情報をサーバ３に送信し（本発明の「稼働情報送信手段」に相当する）と、サーバ３に蓄積された稼働状態情報から予め定められた条件に基づいて作成した作成情報を受信し（本発明の「作成情報受信手段」に相当する）、この受信した情報を報知する（本発明の「報知手段」に相当する）とを備えるようにしてもよい。
【００９４】
尚、作成情報とは、例えば、燃費情報、走行距離情報、最高速度情報等をランキング形式で表示するための情報や、車両そのものや検出手段等の起動時に、その起動情報をサーバ３に送信した結果に基づく稼働台数に関する情報などである。
（その６）
次に、取締情報に基づいて警報が行われる場所で、検出用アンテナ１１により速度探知波が検出されなかった場合、サーバ３に蓄積された当該場所の取締情報を削除するようにしてもよい（本発明の第３削除手段に相当する）。このようにすると、無駄な警報がなされることが防止される。
（その７）
次に、検出用アンテナ１１による検出が行われ、位置情報をサーバ３に送信している携帯型端末２の台数を算出し、その算出した台数に関する情報を携帯型端末２のモニタ２１に表示するようにしてもよい（本発明の台数表示手段に相当する）。このようにすると、マイクロ波を検出しているレーダ探知機１の台数がわかるので、探知システムの信頼性がユーザーに一目でわかる。
（その他）
（１）上記実施形態では、レーダ探知機１と携帯型端末２との間の通信の通信規格としてブルートゥース（登録商標）を用いたが、Ｗｉ−ｆｉ（登録商標）や３Ｇの通信規格を用いてもよい。
（２）また、上記実施形態では、過去に移動式の取締装置が設置されたことがある場所（過去の設置場所）を記憶しておく機能については説明していなかったが、このような機能を備えていてもよいことはもちろんである。
【００９５】
この過去の設置場所を記憶するのは、レーダ探知機１又は携帯型端末２のいずれでもよい。
そして、この過去の設置場所を記憶する場合は、その場所に本実施形態のレーダ探知機１を設置し、車内に携帯型端末２を配置した車両が近づいた場合、接近を知らせる警報がなされ、その後、レーダ探知機１でマイクロ波が検出されなかった場合は、警報を解除し、マイクロ波が検出された場合は、マイクロ波を検出したことを示す警報がされるようにしてもよい。
（３）上記実施形態では、レーダ探知機１の側に測位用アンテナ１２を備えている例について説明したが、携帯型端末２に備えられていてもよい。
【００９６】
この場合、図３に示すＳ１１で行われる現在位置算出処理は、携帯側端末２で実行される携帯側処理のＳ３１においてレーダ探知機１が実行された（Ｓ３１：ＹＥＳ）と判断されたら実行するようにするとよい。
【００９７】
尚、測位用アンテナ１２は、レーダ探知機１及び携帯型端末２のいずれにも備えられていてもよい。
（４）上記実施形態の携帯側処理では、Ｓ４０後に再びＳ３３の処理が行われる場合、新しい取締情報がサーバ３に蓄積されたか否かを携帯型端末２からサーバ３に問い合わせを行っていると説明したが、この点、例えば以下のようにしてもよい。
【００９８】
例えば、先にＳ３３の処理が行われた後、一定時間経過するまでは、Ｓ４０の後にＳ３３に処理ループが戻ってもＳ３３の処理は行わず、その一定時間が経過した後に、処理ループがＳ４０からＳ３３に戻ってきたとき、Ｓ３３の処理を実行するようにしてもよい。
【００９９】
ここでいう一定時間は、予め決められた時間でもよいし、ユーザーが任意に変更できるようにしてもよい。
また、一定時間経過後に実行されるＳ３３では、全ての取締情報をサーバ３からダウンロードするようにしてもよいし、先のＳ３３の処理から更新された取締情報のみをダウンロードするようにしてもよい。
（５）上記実施形態の携帯側処理では、Ｓ４０後に再びＳ３３の処理が行われる場合、新しい取締情報がサーバ３に蓄積されたか否かを携帯型端末２からサーバ３に問い合わせを行っていると説明したが、この点、例えば以下のようにしてもよい。
【０１００】
例えば、先にＳ３３の処理が行われた後、車両が一定距離移動（例えば１０ｋｍ）するまでは、Ｓ４０の後にＳ３３に処理ループが戻ってもＳ３３の処理は行わず、その一定距離移動した後に、処理ループがＳ４０からＳ３３に戻ってきたとき、Ｓ３３の処理を実行するようにしてもよい。
【０１０１】
ここでいう一定距離は、予め決められた距離でもよいし、ユーザーが任意に変更できるようにしてもよい。
また、一定距離移動後に実行されるＳ３３では、全ての取締情報をサーバ３からダウンロードするようにしてもよいし、先のＳ３３の処理から更新された取締情報のみをダウンロードするようにしてもよい。
【０１０２】
尚、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０３】
１… レーダ探知機  ２… 携帯型端末  ３… サーバ  １０… 制御装置
１１… 検出用アンテナ  １２… 測位用アンテナ  １３… 個別通信装置
２０… 制御装置  ２１… モニタ  ２２… スピーカ  ２３… 公衆通信装置
２４… 個別通信装置  ３０… 制御装置  ３１… 公衆通信装置  ３２… 記憶装置。
【図２】
2013181897.tif 000003
【図３】
2013181897.tif 000004
【図１】
2013181897.tif 000005