(57)【要約】【課題】レンズユニットに用いるレンズにおいて、径方向位置決め部を精度よく容易に形成することができることができるようにする。【解決手段】光軸Ｏ２に沿う方向の両端部の端面に、第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂと、これらの外周側に形成されたレンズ外縁部とを有するとともに、レンズ外縁部に隣接して光軸Ｏ２に直交する方向の最外面となるレンズ側面２ｆＲを有し、レンズ保持枠に組み込み可能に設けられた第１レンズ２であって、レンズ外縁部の少なくとも一方に、光軸Ｏ２に直交する一平面内に設けられた第１突き当て面２ｈＡと、レンズ外縁部の少なくとも一方に、レンズ側面２ｆＲよりも内周側の位置から光軸Ｏ２に沿う方向に突出され、光軸Ｏ２と直交する方向において光軸Ｏ２と一定の位置関係に設けられた基準円筒面２ｊＲを有する第２突起部２ｉと、を備える構成とする。【選択図】図２
2013205693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿う方向の両端部の端面に、レンズ面部と、該レンズ面部の外周側に形成されたレンズ外縁部とを有するとともに、該レンズ外縁部に隣接して前記光軸に直交する方向の最外面となるレンズ側面を有し、該レンズ側面を外周側から覆うレンズ保持枠に組み込み可能なレンズであって、
前記両端部の端面にそれぞれ形成された前記レンズ外縁部のうちの少なくとも一方は、前記光軸に直交する一平面内に設けられた光軸方向位置決め部を備え、
前記両端部の端面にそれぞれ形成された前記レンズ外縁部のうちの少なくとも一方は、前記レンズ側面よりも内周側の位置から前記光軸に沿う方向に突出され、前記光軸と直交する方向において前記光軸と一定の位置関係に設けられた径方向位置決め部を有する位置決め突起を備えることを特徴とする、レンズ。
【請求項２】
前記位置決め突起は、前記光軸方向位置決め部を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズと、
該レンズの前記径方向位置決め部を嵌合させるレンズ嵌合部と、前記レンズの前記光軸方向位置決め部を当接させる光軸方向基準面と、前記レンズの前記レンズ側面の外形よりも大きい穴形状を有するレンズ収容穴部と、を有するレンズ保持枠と、
を備え、
前記レンズが、前記レンズ嵌合部に嵌合され、前記光軸方向基準面に当接されて、位置決めされている
ことを特徴とする、レンズユニット。
【請求項４】
前記レンズが複数備えられ、
前記光軸方向基準面は、複数の前記レンズのうちの一つの前記光軸方向位置決め部に当接し、
複数の前記レンズのそれぞれは、１以上の前記レンズ嵌合部に嵌合され、
互いに隣接して配置される前記レンズ同士は、互いに対向する前記端面に設けられた前記光軸方向位置決め部同士が当接されることにより、前記光軸に沿う方向の位置決めがなされている
ことを特徴とする、請求項３に記載のレンズユニット。
【請求項５】
成形型組立体を形成する工程と、
請求項１または２に記載のレンズの外形を、前記成形型組立体によって成形材料を成形して形成する工程と、を備え、
前記成形型組立体は、
前記両端部の前記端面のうちの一方の、前記レンズ外縁部の少なくとも一部、および前記レンズ面部の形状を転写する第１の成形型部材と、
前記端面のうちの他方の、前記レンズ外縁部の少なくとも一部、および前記レンズ面部の形状を転写する第２の成形型部材と、
少なくとも前記レンズ側面の形状を転写する第３の成形型部材と、を備え、且つ、
前記径方向位置決め部の形状を転写する径方向位置決め部成形面が、前記第１の成形型部材または前記第２の成形型部材のみに設けられるように形成される
ことを特徴とする、レンズの製造方法。
【請求項６】
前記径方向位置決め部成形面が設けられた前記第１の成形型部材または前記第２の成形型部材には、前記径方向位置決め部が設けられた前記端面の前記レンズ面部を成形するための成形面も併せて設けられている
ことを特徴する、請求項５に記載のレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ、レンズユニット、およびレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学機器においてレンズを使用する場合、取り付け基準を有するレンズ保持枠に、レンズを保持させたレンズユニットを構成し、このレンズユニットを光学機器の装置内に取り付けることが行われている。
このようなレンズユニットでは、レンズ保持枠にレンズを挿入する保持穴が設けられ、この保持穴の内周面にレンズの外周面であるレンズ側面を嵌合させることにより、光軸に直交する径方向の位置を位置決めしてから、例えば接着等によって、レンズ保持枠に対するレンズの位置を固定している。
この場合、無調整で組立を行うには、保持穴の内径とレンズの外径との差を偏心の許容範囲内に収める必要がある。
例えば、特許文献１には、プラスチックレンズにおいて、レンズ側面より内側に円錐当接面を設け、レンズ同士をこれら円錐当接面で当接させて、光軸方向および光軸と直交する方向のレンズ同士の位置決めを行い、これら複数のレンズの組立体の内の１つのレンズ外周面を鏡枠（レンズ保持枠）同士と嵌合させてレンズの組立体と鏡枠との光軸に直交する方向の位置決めを行うようにしたプラスチックレンズの位置決め方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術のレンズユニットには、以下のような問題があった。
レンズ側面とレンズ保持枠との嵌合によって、偏心調整を無調整とする技術では、例えば、許容偏心量が０．００５ｍｍ以下のようなレンズユニットを構成する場合、レンズ外周面の外径、光軸に対する偏心量と、レンズ保持枠の内周面の内径の加工誤差の合計を、許容偏心量以下とする必要がある。このため、無調整化によって、調整コストが低減されても、レンズやレンズ保持枠の製造コストが増大してしまうという問題がある。
特許文献１に記載の技術によれば、複数のレンズを有するレンズユニットであっても、レンズ保持枠と嵌合するレンズは１つのみであるため、それ以外のレンズ側面面の加工精度を緩めることができるものの、レンズ保持枠と嵌合するレンズの加工精度は高精度が要求されるため、部品製造コストが増大してしまうという問題がある。
また、特許文献１のような樹脂成形によるレンズでは、成形品の離型が容易となるように、レンズ面の形状を転写する成形型部材を、レンズ側面の形状を転写する成形型部材に対する可動入れ子型として構成するため、成形品のレンズ側面と、光軸との間には、２つの成形型部材間の嵌合隙間に相当する偏心のバラツキが生じる。このため、特許文献１に記載の技術では、例えば、許容偏心量が０．００５ｍｍ以下のようなレンズユニットを構成することは困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、径方向位置決め部を精度よく容易に形成することができるレンズ、およびレンズの製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、無調整であっても偏心を低減することができるレンズユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のレンズは、光軸に沿う方向の両端部の端面に、レンズ面部と、該レンズ面部の外周側に形成されたレンズ外縁部とを有するとともに、該レンズ外縁部に隣接して前記光軸に直交する方向の最外面となるレンズ側面を有し、該レンズ側面を外周側から覆うレンズ保持枠に組み込み可能なレンズであって、前記両端部の端面にそれぞれ形成された前記レンズ外縁部のうちの少なくとも一方は、前記光軸に直交する一平面内に設けられた光軸方向位置決め部を備え、前記両端部の端面にそれぞれ形成された前記レンズ外縁部のうちの少なくとも一方は、前記レンズ側面よりも内周側の位置から前記光軸に沿う方向に突出され、前記光軸と直交する方向において前記光軸と一定の位置関係に設けられた径方向位置決め部を有する位置決め突起を備える構成とする。
【０００７】
また、本発明のレンズでは、前記位置決め突起は、前記光軸方向位置決め部を備えることが可能である。
【０００８】
本発明のレンズユニットは、本発明のレンズと、該レンズの前記径方向位置決め部を嵌合させるレンズ嵌合部と、前記レンズの前記光軸方向位置決め部を当接させる光軸方向基準面と、前記レンズの前記レンズ側面の外形よりも大きい穴形状を有するレンズ収容穴部と、を有するレンズ保持枠と、を備え、前記レンズが、前記レンズ嵌合部に嵌合され、前記光軸方向基準面に当接されて、位置決めされる構成とする。
【０００９】
また、本発明のレンズユニットでは、前記レンズが複数備えられ、前記光軸方向基準面は、複数の前記レンズのうちの一つの前記光軸方向位置決め部に当接し、複数の前記レンズのそれぞれは、１以上の前記レンズ嵌合部に嵌合され、互いに隣接して配置される前記レンズ同士は、互いに対向する前記端面に設けられた前記光軸方向位置決め部同士が当接されることにより、前記光軸に沿う方向の位置決めが可能である。
【００１０】
本発明のレンズの製造方法は、成形型組立体を形成する工程と、本発明のレンズの外形を、前記成形型組立体によって成形材料を成形して形成する工程と、を備え、前記成形型組立体は、前記両端部の前記端面のうちの一方の、前記レンズ外縁部の少なくとも一部、および前記レンズ面部の形状を転写する第１の成形型部材と、前記端面のうちの他方の、前記レンズ外縁部の少なくとも一部、および前記レンズ面部の形状を転写する第２の成形型部材と、少なくとも前記レンズ側面の形状を転写する第３の成形型部材と、を備え、且つ、前記径方向位置決め部の形状を転写する径方向位置決め部成形面が、前記第１の成形型部材または前記第２の成形型部材のみに設けられるように形成される方法とする。
【００１１】
また、本発明のレンズの製造方法では、前記径方向位置決め部成形面が設けられた前記第１の成形型部材または前記第２の成形型部材には、前記径方向位置決め部が設けられた前記端面の前記レンズ面部を成形するための成形面も併せて設けられることが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のレンズおよびレンズの製造方法によれば、レンズ側面よりも内周側の位置から光軸と平行に突出された径方向位置決め部を有する位置決め突起を設けるため、位置決め部をレンズ側面に設ける場合に比べて、径方向位置決め部を精度よく容易に形成することができるという効果を奏する。
また、本発明のレンズユニットによれば、本発明のレンズの径方向位置決め部をレンズ保持枠に嵌合させることにより、無調整であっても偏心を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態のレンズユニットの一例を模式的に示す光軸を含む断面図、および右側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のレンズユニットの第１レンズを模式的に示す左側面図、光軸を含む断面図、および右側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のレンズを製造する成形型構造を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のレンズユニットの第２レンズを模式的に示す光軸を含む断面図、および右側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のレンズユニットのレンズ保持枠の模式的な右側面図、および中心軸を含む断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のレンズユニットのレンズ保持枠の模式的な左側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例のレンズを模式的に示す左側面図、光軸を含む断面図、および右側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のレンズユニットの一例を模式的に示す光軸を含む断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態のレンズユニットの第１レンズを模式的に示す光軸を含む断面図、および右側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のレンズユニットの第２レンズを模式的に示す左側面図、および光軸を含む断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態のレンズユニットのレンズ保持枠の中心軸を含む断面図、および模式的な右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態のレンズ、レンズ保持枠、およびレンズユニットについて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のレンズユニットの一例を模式的に示す光軸を含む断面図、および右側面図である。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態のレンズユニットの第１レンズを模式的に示す左側面図、光軸を含む断面図、および右側面図である。図３は、本発明の第１の実施形態の第１レンズを製造する成形型構造を模式的に示す断面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のレンズユニットの第２レンズを模式的に示す光軸を含む断面図、および右側面図である。図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のレンズユニットのレンズ保持枠の模式的な右側面図、および中心軸を含む断面図である。図６は、本発明の第１の実施形態のレンズユニットのレンズ保持枠の模式的な左側面図である。
【００１６】
本明細書では、光軸や中心軸線等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に対する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する。また、特に、光軸に沿う方向を光軸方向と称する場合がある。また、径方向においては、軸線から離れる方を径方向外方（外側）、軸線に近づく方を径方向内方（内側）と称する場合がある。
【００１７】
本実施形態のレンズユニット１は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、第１レンズ２（レンズ）、第２レンズ３（レンズ）、および鏡枠４（レンズ保持枠）を備える。
レンズユニット１内では、第１レンズ２は、その光軸Ｏ２が鏡枠４のユニット中心軸線Ｐに略整列する（整列する場合も含む）ように位置決めされ、鏡枠４の軸方向に押し付けられて位置決めされている。
また、第２レンズ３は、その光軸Ｏ３がユニット中心軸線Ｐに略整列する（整列する場合も含む）ように位置決めされ、第１レンズ２と当接されることにより、光軸方向に位置決めされている。また、この状態で、接着部６によって、第２レンズ３と鏡枠４との互いの相対位置が固定されている。
接着部６は、例えば、ＵＶ硬化型接着剤、二液性接着剤、熱硬化性接着剤等の接着剤を硬化させることにより形成されている。
【００１８】
第１レンズ２は、レンズユニット１に保持される一対のレンズのうちの一方であり、本実施形態では、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、凸面からなる第１レンズ面２ａ（レンズ面部）と、凹面からなる第２レンズ面２ｂ（レンズ面部）とを有し、外周側にフランジ部２ｃが設けられたメニスカスレンズである。
第１レンズ２の屈折力の正負は、レンズユニット１の用途に基づいた設計仕様に応じて適宜設定することができる。
また、第１レンズ面２ａは、光軸Ｏ２を中心とした直径ｄ２ａの範囲に形成されている。また、第２レンズ面２ｂは、光軸Ｏ２を中心とした直径ｄ２ｂの範囲に形成されている。
第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂは、光軸Ｏ２に沿う方向の両端部の端面のレンズ面部を構成している。
【００１９】
第１レンズ２は、ガラス材料を切削、研磨して形成してもよいが、本実施形態では、合成樹脂のモールド成形によって形成されている。ただし、図面では、抜き勾配の図示は適宜省略している。また、以下の説明では、抜き勾配を無視した場合の形状として説明する。互いに嵌り合う穴部および軸部の寸法は、特に断らない限り、嵌合や挿入に用いられる範囲の寸法を意味するものとし、抜き勾配があっても嵌合に支障がないように穴部は最小寸法、軸部は最大寸法を表すものとする。
【００２０】
フランジ部２ｃは、第１レンズ面２ａおよび第２レンズ面２ｂの外周から径方向外方に延ばされた板状部分であり、凸状部２ｐと、凸状部２ｐよりも外径が小さい凹状部２ｎとが、周方向に交替に形成されている。
本実施形態では、凸状部２ｐおよび凹状部２ｎは、周方向を等分する位置にそれぞれ３箇所ずつ設けられている。凸状部２ｐおよび凹状部２ｎが形成された周方向の範囲は、凸状部２ｐが中心角６０°未満の範囲であり、凹状部２ｎが中心角６０°を越える範囲である。
凹状部２ｎの径方向の最外面である外周面２ｍＲは、光軸Ｏ２を中心とする半径Ｄ２ｍ／２（ただし、Ｄ２ｍ＞ｄ２ａ、Ｄ２ｍ＞ｄ２ｂ）の円筒面として形成されている。
凸状部２ｐの径方向の最外面であるレンズ側面２ｆＲは、光軸Ｏ２を中心とする半径Ｄ２ｆ／２（ただし、Ｄ２ｆ＞Ｄ２ｍ）の円筒面として形成され、第１レンズ２における径方向の最外面を構成している。
【００２１】
フランジ部２ｃの第１レンズ面２ａ側の表面には、レンズ面部の外周側に形成されたレンズ外縁部として、内周側から外周側に向かって、内周側第１フランジ面２ｒＡが形成されており、特に各凸状部２ｐには、内周側第１フランジ面２ｒＡよりもさらに外周側には、同じくレンズ外縁部である外周側第１フランジ面２ｓＡが形成されている。また、各凸状部２ｐにおいて、内周側第１フランジ面２ｒＡおよび外周側第１フランジ面２ｓＡの間には、内周側第１フランジ面２ｒＡおよび外周側第１フランジ面２ｓＡから光軸方向に突出された第１突起部２ｇが形成されている。レンズ外縁部は、第１突起部２ｇを備えている。
【００２２】
内周側第１フランジ面２ｒＡは、第１レンズ面２ａの外周に隣接し、光軸Ｏ２に交差する方向に延ばされた面であり、各凹状部２ｎおよび各凸状部２ｐに設けられている。本実施形態では、光軸Ｏ２に直交する平面になっている。
【００２３】
第１突起部２ｇの光軸方向から見た外形は、図２（ａ）に示すように、光軸Ｏ２を中心とした円弧帯状とされている。
また、各第１突起部２ｇの突出方向の先端には、光軸Ｏ２に直交する一平面に整列された第１突き当て面２ｈＡ（光軸方向位置決め部）が形成されている。すなわち、第１突き当て面２ｈＡは、光軸Ｏ２に直交する一平面内に設けられている。
第１突き当て面２ｈＡの光軸方向の位置は、第１レンズ面２ａに対して一定の位置関係にある。このため、第１突き当て面２ｈＡは第１レンズ２における光軸方向位置決め部を構成している。
【００２４】
外周側第１フランジ面２ｓＡは、各凸状部２ｐにおいて第１突起部２ｇとレンズ側面２ｆＲとの間で光軸Ｏ２に交差する方向に延ばされた面である。本実施形態では、光軸Ｏ２に直交する平面になっている。
また、外周側第１フランジ面２ｓＡは、内周側第１フランジ面２ｒＡと整列する平面であってもよいし、内周側第１フランジ面２ｒＡと整列していなくてもよい。
【００２５】
フランジ部２ｃの第２レンズ面２ｂ側の表面には、レンズ面部の外周側に形成されたレンズ外縁部として、内周側から外周側に向かって、内周側第２フランジ面２ｔＡが形成されており、特に各凸状部２ｐには、内周側第２フランジ面２ｔＡよりもさらに外周側には、同じくレンズ外縁部である外周側第２フランジ面２ｕＡが形成されている。また、各凸状部２ｐにおいて、内周側第２フランジ面２ｔＡおよび外周側第２フランジ面２ｕＡの間には、内周側第２フランジ面２ｔＡおよび外周側第２フランジ面２ｕＡから光軸方向に突出された第２突起部２ｉ（位置決め突起）が形成されている。レンズ外縁部は、第２突起部２ｉを備えている。
【００２６】
内周側第２フランジ面２ｔＡは、第２レンズ面２ｂの外周に隣接し、光軸Ｏ２に交差する方向に延ばされた面であり、各凹状部２ｎおよび各凸状部２ｐに設けられている。本実施形態では、光軸Ｏ２に直交する平面になっている。
【００２７】
第２突起部２ｉの光軸方向から見た外形は、図２（ｃ）に示すように、光軸Ｏ２を中心とした円弧帯状とされ、外周部に、光軸Ｏ２を中心とした半径Ｄ２ｊ／２の円筒面である基準円筒面２ｊＲ（径方向位置決め部）が形成されている。
基準円筒面２ｊＲは、抜き勾配を有する場合、他の部位の抜き勾配よりも小さくしておくことが好ましく、抜き勾配を有しないストレート面とすることがより好ましい。
各第２突起部２ｉは、フランジ部２ｃの配置位置に対応して、周方向を３等分する位置に形成されているため、各基準円筒面２ｊＲは、直径Ｄ２ｊの円筒面に内嵌されると、光軸Ｏ２は、この円筒面の中心軸線に整列し、円筒面に対する第１レンズ２の径方向の位置決めが可能になっている。
【００２８】
また、各第２突起部２ｉの突出方向の先端には、光軸Ｏ２に直交する一平面に整列された第２突き当て面２ｋＡ（光軸方向位置決め部）が形成されている。すなわち、第２突き当て面２ｋＡは、光軸Ｏ２に直交する一平面内に設けられている。
第２突き当て面２ｋＡの光軸方向の位置は、第２レンズ面２ｂに対して一定の位置関係にあり、このため、第１レンズ２におけるもう一つの光軸方向位置決め部を構成している。
また、このような構成により、各第２突き当て面２ｋＡは、各第１突き当て面２ｈＡが整列する平面に平行な平面に整列しており、かつ、光軸方向に一定距離だけ離間されている。
【００２９】
外周側第２フランジ面２ｕＡは、各凸状部２ｐにおいて第２突起部２ｉとレンズ側面２ｆＲとの間で光軸Ｏ２に交差する方向に延ばされた面である。本実施形態では、光軸Ｏ２に直交する平面になっている。
また、外周側第２フランジ面２ｕＡは、内周側第２フランジ面２ｔＡと整列する平面であってもよいし、内周側第２フランジ面２ｔＡと整列していなくてもよい。
【００３０】
このような構成により、基準円筒面２ｊＲは、レンズ外縁部の一方において、レンズ側面２ｆＲよりも内周側の位置から光軸Ｏ２に沿う方向に突出され、光軸Ｏ２と直交する方向において光軸Ｏ２と一定の位置関係にも設けられた径方向位置決め部を構成している。
【００３１】
ここで、第１レンズ２を製造する成形型構成の一例について説明する。
第１レンズ２は、図３に示すように、キャビティ型を構成する成形型部材１１（第１の成形型部材）および成形型部材１３（第３の成形型部材）と、コア型を構成する成形型部材１２（第２の成形型部材）とを備える成形型組立体１０を用いた成形によって製造することができる。
成形型組立体１０では、抜き方向が、第１レンズ２の光軸Ｏ２に沿う方向となっている。
【００３２】
成形型部材１１は、後述する成形型部材１３の可動入れ子型となる部材であり、成形空間Ｓに向かう先端側に、第１レンズ面２ａ、内周側第１フランジ面２ｒＡ、および第１突起部２ｇの形状を転写する成形面部１１ａを有し、側面に、成形型部材１３と嵌合して抜き方向に進退するための型摺動面１１ｂを有している。
このため、成形面部１１ａには、第１レンズ面２ａの形状を転写するレンズ成形面１１ａ１と、第１突起部２ｇの第１突き当て面２ｈＡの形状を転写する軸方向位置決め部成形面１１ａ２とが一続きの面として形成されている。これにより、軸方向位置決め部成形面１１ａ２のレンズ成形面１１ａ１の面頂に対する位置が一定に保たれている。また、成形型部材１１の製造時に型修正を行うことにより、軸方向位置決め部成形面１１ａ２のレンズ成形面１１ａ１の面頂に対する位置関係を高精度に仕上げることができる。
【００３３】
成形型部材１２は、成形空間Ｓに向かう先端側に、第２レンズ面２ｂ、内周側第２フランジ面２ｔＡ、第２突起部２ｉ、および外周側第２フランジ面２ｕＡの形状を転写する成形面部１２ａを有し、成形面部１２ａの外周側に、後述する成形型部材１３に当接する型合わせ面１２ｂを有している。
このため、成形面部１２ａには、第２レンズ面２ｂの形状を転写するレンズ成形面１２ａ１と、第２突起部２ｉの基準円筒面２ｊＲの形状を転写する径方向位置決め部成形面１２ａ２と、第２突起部２ｉの第２突き当て面２ｋＡの形状を転写する軸方向位置決め部成形面１２ａ３とが一続きの面として形成されている。これにより、径方向位置決め部成形面１２ａ２および軸方向位置決め部成形面１２ａ３と、レンズ成形面１２ａ１の面頂に対する位置および光軸Ｏ２に対する位置、姿勢が一定に保たれている。また、成形型部材１２の製造時に型修正を行うことにより、径方向位置決め部成形面１２ａ２および軸方向位置決め部成形面１２ａ３と、レンズ成形面１２ａ１の面頂対する位置関係を高精度に仕上げることができる。
なお、径方向位置決め部成形面１２ａ２は、抜き勾配を設けないストレート形状にするか、または、他の部位の抜き勾配よりも小さな勾配とすることが好ましい。
【００３４】
成形型部材１３は、成形型部材１１を摺動可能に保持する穴部を構成する型摺動面１３ａと、外周側第１フランジ面２ｓＡおよびレンズ側面２ｆＲの形状を転写する外周部成形面１３ｃ、成形型部材１２の型合わせ面１２ｂと当接する型合わせ面１３ｂとを有している。
また、外周部成形面１３ｃには、成形空間Ｓに成形用樹脂を導入するゲート部Ｇが設けられている。
【００３５】
このような構成の成形型組立体１０は、光軸Ｏ２を形成するレンズ成形面１１ａ１、１２ａ１の各中心軸が、予め決められたレンズ単体としての偏心許容値を達成できるように位置合わせされている。
図３に示すように、型を閉じた状態で、第１レンズ２の外形に対応する成形空間Ｓが形成されるため、ゲート部Ｇから成形用樹脂（成形材料）を導入して成形を行うことにより、第１レンズ２を成形することができる。
その際、成形面部１１ａに、レンズ成形面１１ａ１、軸方向位置決め部成形面１１ａ２が形成されることで、成形品における第１レンズ面２ａと第１突き当て面２ｈＡとの位置関係が高精度に保たれる。
また、成形面部１２ａに、レンズ成形面１２ａ１、径方向位置決め部成形面１２ａ２、および軸方向位置決め部成形面１２ａ３が形成されることで、成形品における第２レンズ面２ｂと、基準円筒面２ｊＲおよび第２突き当て面２ｋＡとの位置関係が高精度に保たれる。
【００３６】
次に、第２レンズ３について説明する。
第２レンズ３は、図１（ａ）に示すように、第１レンズ２の第２レンズ面２ｂに対向して同軸に配置されて、レンズユニット１に保持される一対のレンズのうちの他方である。
本実施形態では、第２レンズ３は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、凹面からなる第１レンズ面３ａ（レンズ面部）と、凸面からなる第２レンズ面３ｂ（レンズ面部）とを有し、外周側にフランジ部３ｃが設けられたメニスカスレンズである。
第２レンズ３の屈折力の正負は、レンズユニット１の用途に基づいた設計仕様に応じて適宜設定することができる。
また、第１レンズ面３ａは、光軸Ｏ３を中心とした直径ｄ３ａの範囲に形成されている。また、第２レンズ面３ｂは、光軸Ｏ３を中心とした直径ｄ３ｂの範囲に形成されている。
第１レンズ面３ａ、第２レンズ面３ｂは、光軸Ｏ３に沿う方向の両端部の端面のレンズ面部を構成している。
【００３７】
第２レンズ３は、第１レンズ２と同様、ガラス材料を切削、研磨して形成してもよいが、本実施形態では、合成樹脂のモールド成形によって形成されている。
【００３８】
フランジ部３ｃは、第１レンズ面３ａおよび第２レンズ面３ｂの外周から径方向外方に延ばされた板状部分であり、第２レンズ３の最大外径を有する凸状部３ｐと、凸状部３ｐよりも外径が小さい凹状部３ｎとが、周方向に交替に形成されている。
本実施形態では、第１レンズ２と同様、凸状部３ｐおよび凹状部３ｎは、周方向を等分する位置にそれぞれ３箇所ずつ設けられている。凸状部３ｐおよび凹状部３ｎが形成された周方向の範囲は、凸状部３ｐが中心角６０°未満の範囲であり、凹状部３ｎが中心角６０°を越える範囲である。
凹状部３ｎの径方向の最外面である外周面３ｍＲは、光軸Ｏ３を中心とする半径Ｄ３ｍ／２（ただし、Ｄ３ｍ＞ｄ３ａ、Ｄ３ｍ＞ｄ３ｂ）とされた円筒面として形成されている。
凸状部３ｐの径方向の最外面であるレンズ側面３ｆＲは、光軸Ｏ３を中心とする半径Ｄ３ｆ／２（ただし、Ｄ３ｆ＞Ｄ３ｍ）の円筒面として形成され、第２レンズ３における径方向の最外面を構成している。
また、フランジ部３ｃは、レンズ面部の外周側に形成されたレンズ外縁部を構成している。
第２レンズ３の最外面の直径Ｄ３ｆは、特に限定されないが、本実施形態では、一例として、第１レンズ２の最外面の直径Ｄ２ｆよりも大径であるものとして説明する。
【００３９】
フランジ部３ｃの第１レンズ面３ａ側の表面には、光軸Ｏ３に直交する方向に延ばされた平面である第１フランジ面３ｈＡ（光軸方向位置決め部）が形成されている。
第１フランジ面３ｈＡは、図１（ａ）に示すように、鏡枠４に組み込んだときに、第１レンズ２の第２突き当て面２ｋＡが当接可能な位置に設けられている。
第１フランジ面３ｈＡの光軸方向の位置は、第１レンズ面３ａに対して一定の位置関係にある。このため、第１フランジ面３ｈＡは第２レンズ３における光軸方向位置決め部を構成している。
【００４０】
フランジ部３ｃの第２レンズ面３ｂ側の表面には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、レンズ面部の外周側に形成されたレンズ外縁部として、内周側から外周側に向かって、内周側第２フランジ面３ｔＡが形成されており、特に各凸状部３ｐには、内周側第２フランジ面３ｔＡよりもさらに外周側には、同じくレンズ外縁部である外周側第２フランジ面３ｕＡが形成されている。また、各凸状部３ｐにおいて、内周側第２フランジ面３ｔＡおよび外周側第２フランジ面３ｕＡの間には、内周側第２フランジ面３ｔＡおよび外周側第２フランジ面３ｕＡから光軸方向に突出された突起部３ｉ（位置決め突起）が形成されている。
【００４１】
内周側第２フランジ面３ｔＡは、第２レンズ面３ｂの外周に隣接し、光軸Ｏ３に交差する方向に延ばされた面であり、各凹状部３ｎおよび各凸状部３ｐに設けられている。本実施形態では、光軸Ｏ３に直交する平面になっている。
【００４２】
突起部３ｉの光軸方向から見た外形は、図４（ｂ）に示すように、光軸Ｏ３を中心とした円弧帯状とされ、外周部に、光軸Ｏ３を中心とした半径Ｄ３ｊ／２の円筒面である基準円筒面３ｊＲ（径方向位置決め部）が形成されている。
基準円筒面３ｊＲは、抜き勾配を有する場合、他の部位の抜き勾配よりも小さくしておくことが好ましく、抜き勾配を有しないストレート面とすることがより好ましい。
各突起部３ｉは、フランジ部３ｃの配置位置に対応して、周方向を３等分する位置に形成されているため、各基準円筒面３ｊＲは、直径Ｄ３ｊの円筒面に内嵌されると、光軸Ｏ３は、この円筒面の中心軸線に整列し、円筒面に対する第２レンズ３の径方向の位置決めが可能になっている。
【００４３】
また、各突起部３ｉの突出方向の先端には、光軸Ｏ３に直交する一平面に整列された先端面３ｋＡが形成されている。先端面３ｋＡは、本実施形態では、位置決めなどの突き当て面としては用いないため、各先端面３ｋＡは一平面に整列させる必要はない。
このため、第２レンズ３は、光軸方向位置決め部が、光軸方向の一方の端面のみに設けられた場合の例になっている。
ただし、先端面３ｋＡを、第１レンズ２の第２突き当て面２ｋＡと同様に、光軸Ｏ３に直交する一平面に整列させておけば、光軸方向の位置決めのための光軸方向位置決め部として用いることも可能である。
【００４４】
外周側第２フランジ面３ｕＡは、各凸状部３ｐにおいて突起部３ｉとレンズ側面３ｆＲとの間で光軸Ｏ３に交差する方向に延ばされた面である。本実施形態では、光軸Ｏ３に直交する平面になっている。
また、外周側第２フランジ面３ｕＡは、内周側第２フランジ面３ｔＡと整列する平面であってもよいし、内周側第２フランジ面３ｔＡと整列していなくてもよい。
【００４５】
このような構成により、基準円筒面３ｊＲは、レンズ外縁部の一方において、レンズ側面３ｆＲよりも内周側の位置から光軸Ｏ３に沿う方向に突出され、光軸Ｏ３と直交する方向において光軸Ｏ３と一定の位置関係にも設けられた径方向位置決め部を構成している。
【００４６】
このように、第２レンズ３は、第１レンズ２と、寸法が相違する点、第１レンズ面３ａ、第２レンズ面３ｂの凹凸が相違する点、および第１突起部２ｇに代えて、第１フランジ面３ｈＡを備える点を除くと、略同様の外形形状を有している。
このため、第１レンズ２と同様の成形型構成によって、成形することができる。
【００４７】
鏡枠４は、第１レンズ２および第２レンズ３を組み込むレンズ保持枠であって、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、中心部に貫通孔を有する筒状部材であり、軸方向の一端部に第１レンズ２を光軸方向に保持するレンズ受け部４ａを備える。
レンズ受け部４ａは、鏡枠４の外周側から径方向内側に向かって延ばされた板状部から構成され、第１レンズ２に対する光線通過域を確保する開口４ｃＲが、ユニット中心軸線Ｐと同軸に形成されている。
レンズ受け部４ａの軸方向他端側には、ユニット中心軸線Ｐに直交する平面からなる光軸方向受け面４ｂＡ（光軸方向基準面）が、第１レンズ２の第１突き当て面２ｈＡと当接可能な範囲に設けられている。
また、光軸方向受け面４ｂＡの外周側には、軸方向他端側に向かって順次大径となる略円筒状の穴部からなる第１レンズ収容穴部４ｄＲ、第２レンズ収容穴部４ｇＲ、および開口４ｊＲが形成されている。
【００４８】
第１レンズ収容穴部４ｄＲは、穴径が第１レンズ２の最大外径Ｄ２ｆよりも大径とされ、光軸方向受け面４ｂＡに対する軸方向の長さが、第１レンズ２の第１突き当て面２ｈＡから外周側第２フランジ面２ｕＡまでの距離よりも長くなっている。
第１レンズ収容穴部４ｄＲの穴径の大きさは、例えば、第１レンズ２に発生しうる成形バリが当接しない程度の寸法とすれば、第１レンズ２のバリ除去作業を簡素化することができるため好ましい。
このような構成により、第１レンズ収容穴部４ｄＲの内部には、第１レンズ２を径方向および軸方向に当接させることなく収容することが可能である。
【００４９】
第２レンズ収容穴部４ｇＲは、穴径が第２レンズ３の最大外径Ｄ３ｆよりも大径とされ、第２レンズ収容穴部４ｇＲの軸方向の長さは、第１フランジ面３ｈＡから外周側第２フランジ面３ｕＡまでの距離よりも長くなっている。また、第２レンズ収容穴部４ｇＲの軸方向の位置は、図１（ａ）に示すように、第２レンズ３が第１レンズ２に対して軸方向に位置決めされた状態で、レンズ側面３ｆＲが、第２レンズ収容穴部４ｇＲの軸方向の中間部で対向する位置になっている。
第２レンズ収容穴部４ｇＲの穴径の大きさは、第１レンズ収容穴部４ｄＲと同様、第２レンズ３の成形バリが当接しない程度の寸法とすることが好ましい。
このような構成により、第２レンズ収容穴部４ｇＲの内部には、第２レンズ３を径方向および軸方向に当接させることなく収容することが可能である。
【００５０】
開口４ｊＲは、鏡枠４の他端側の開口であり、第２レンズ３に対する光線通過域を確保する適宜の大きさにすることができる。本実施形態では、第２レンズ収容穴部４ｇＲよりも大径の円筒面で構成されている。
【００５１】
第１レンズ収容穴部４ｄＲと第２レンズ収容穴部４ｇＲとの間には、第１レンズ２の３つのフランジ部２ｃに対応する３箇所の位置に、径方向内側に延ばされた円弧板状のレンズ嵌合部４ｅが設けられている。本実施形態では、各レンズ嵌合部４ｅの周方向の範囲は、中心角６０°の範囲に設けられている。
また、各レンズ嵌合部４ｅの内周部には、第１レンズ２の各基準円筒面２ｊＲを内嵌させて第１レンズ２を径方向に位置決めするため、ユニット中心軸線Ｐを中心とする半径Ｄ４ｅ／２の円筒面からなる径方向位置決め面４ｆＲが形成されている。寸法Ｄ４ｅは、次式（１）を満たすようにする。
【００５２】
Ｄ２ｊ≦Ｄ４ｅ≦Ｄ２ｊ＋δ２                                  ・・・（１）
【００５３】
ここで、δ２は、第１レンズ２の組み付け誤差による偏心量の許容値であり、例えば、２μｍである。
【００５４】
また、第２レンズ収容穴部４ｇＲと開口４ｊＲとの間には、第２レンズ３の３つのフランジ部３ｃに対応する３箇所の位置に、径方向内側に延ばされた円弧板状のレンズ嵌合部４ｈが設けられている。本実施形態では、各レンズ嵌合部４ｈの周方向の範囲は、中心角６０°の範囲であって、かつレンズ嵌合部４ｅが設けられたのと同一の角度領域である（図４（ｂ）参照）。
また、各レンズ嵌合部４ｈの内周部には、第２レンズ３の各基準円筒面３ｊＲを内嵌させて第２レンズ３を径方向に位置決めするため、ユニット中心軸線Ｐを中心とする半径Ｄ４ｈ／２の円筒面からなる径方向位置決め面４ｉＲが形成されている。寸法Ｄ４ｈは、次式（２）を満たすようにする。
【００５５】
Ｄ３ｊ≦Ｄ４ｈ≦Ｄ３ｊ＋δ３                                  ・・・（２）
【００５６】
ここで、δ３は、第２レンズ３の組み付け誤差による許容偏心量であり、例えば、２μｍである。
【００５７】
鏡枠４は、例えば、金属や合成樹脂の切削や、金属材料や合成樹脂材料を用いた成形により形成することができる。
本実施形態では、樹脂モールド成形を採用している。図５（ｂ）、図６に示す穴部４ｋ、４ｍは、それぞれレンズ嵌合部４ｅ、４ｈをアンダーカット形状としないための穴部である。
本実施形態の形状の鏡枠４では、レンズ受け部４ａ、径方向位置決め面４ｆＲ、４ｉＲの形状を転写する成形面はコア成形型に形成することができる。このため、いずれも同一の成形型部材に形成された成形面で成形されるため、相互の位置関係を高精度に保持することができる。
【００５８】
このような構成の鏡枠４に、第１レンズ２および第２レンズ３を組み込んで、図１（ａ）、（ｂ）に示すようなレンズユニット１を組み立てるには、まず、第１レンズ面２ａが開口４ｊＲに対向し、各凸状部２ｐが鏡枠４の隣り合うレンズ嵌合部４ｅの間に位置するように、第１レンズ２を配置する。そして、この第１レンズ２を、開口４ｊＲ側から光軸方向受け面４ｂＡに向けて挿入し、光軸方向受け面４ｂＡに第１突き当て面２ｈＡを当接させてから、第１レンズ２を周方向に約６０°回転させる。
これにより、第１レンズ２は、レンズ受け部４ａの光軸方向受け面４ｂＡに第１突き当て面２ｈＡが当接するとともに、各凸状部２ｐが各レンズ嵌合部４ｅで覆われて軸方向に抜け止めされた状態で第１レンズ収容穴部４ｄＲに収容される。
このとき、各基準円筒面２ｊＲは、各レンズ嵌合部４ｅに内嵌されているため、第１レンズ２は、ユニット中心軸線Ｐに対して、δ２以下の配置誤差で径方向に位置決めされる。
【００５９】
次に、第１レンズ面３ａが開口４ｊＲに対向し、各凸状部３ｐが鏡枠４の隣り合うレンズ嵌合部４ｈの間に位置するように、第２レンズ３を配置する。そして、この第２レンズ３を、開口４ｊＲ側から第２突き当て面２ｋＡに向けて挿入し、第２突き当て面２ｋＡに第１フランジ面３ｈＡを当接させてから第２レンズ３を周方向に約６０°回転させる。
これにより、第２レンズ３は、第１レンズ２の第２突き当て面２ｋＡに第１フランジ面３ｈＡが当接した状態で、各凸状部３ｐが各レンズ嵌合部４ｈで覆われ、軸方向に抜け止めされた状態で第２レンズ収容穴部４ｇＲに収容される。
このとき、各基準円筒面３ｊＲは、各レンズ嵌合部４ｈに内嵌されているため、第２レンズ３は、ユニット中心軸線Ｐに対して、δ３以下の配置誤差で径方向に位置決めされる。
【００６０】
次に、第２レンズ３を第１レンズ２側に向かって軸方向に押圧し，レンズ受け部４ａと第１突き当て面２ｈＡとを互いに軸方向に当接させるとともに、第２突き当て面２ｋＡと第１フランジ面３ｈＡとを互いに軸方向に当接させて、光軸方向の位置決めを行う。
次に、この状態を保持して、各突起部３ｉと、レンズ嵌合部４ｈとにまたがるように接着剤を塗布して硬化させ、接着部６を形成する。
接着部６は、本実施形態では、図１（ｂ）には、各突起部３ｉおよび各レンズ嵌合部４ｈの周方向の中心部に形成している。ただし、接着部６の塗布形状や個数は、必要な接着強度に応じて適宜変更することが可能である。例えば、１つの突起部３ｉおよびレンズ嵌合部４ｈ上で周方向に離間して複数形成してもよいし、周方向に沿う円弧状に形成してもよい。
このようにして、レンズユニット１が組み立てられる。
【００６１】
レンズユニット１によれば、第１レンズ２および第２レンズ３のレンズ面間隔は、第２突起部２ｉの第１突き当て面２ｈＡおよび第１フランジ面３ｈＡの位置精度によって決まる。
本実施形態では、第１突き当て面２ｈＡ（第１フランジ面３ｈＡ）は、第２レンズ面２ｂ（第１レンズ面３ａ）の形状を転写する成形面を有する同一の成形型部材（第１レンズ２の場合は上述の成形型部材１２）によって成形されるため、成形型部材の製造時に精度よく位置出しされた位置関係が保持され、成形ごとの寸法バラツキを低減できる。
このため、第２レンズ面２ｂと第１レンズ面３ａとのレンズ面間隔が、鏡枠４を介することなく第１レンズ２および第２レンズ３の部品精度のみで決まるため、無調整で組み立てても組み付け誤差を低減することができる。
【００６２】
また、第１レンズ２および第２レンズ３の組み付け誤差による偏心は、基準円筒面２ｊＲと径方向位置決め面４ｆＲとの間の嵌合隙間、および基準円筒面３ｊＲと径方向位置決め面４ｉＲとの間の嵌合隙間によって決まる。
本実施形態では、基準円筒面２ｊＲ（基準円筒面３ｊＲ）は、第２レンズ面２ｂ（第２レンズ面３ｂ）の形状を転写する成形面を有する同一の成形型部材（第１レンズ２の場合は上述の成形型部材１２）によって成形されるため、成形型部材の製造時に精度よく位置出しされた位置関係が保持され、成形ごとの寸法バラツキを低減できる。
このため、無調整で組み立てても、偏心を一定の許容値以下に収めることができる。
本実施形態と異なる場合の例と比較するため、例えば、第１レンズ２において、成形型部材１３に形成された成形面によって形状が転写されるレンズ側面２ｆＲを用いて径方向の位置決めを行う場合を考える。この場合、レンズ面部と径方向位置決め部とが、別々の成形型部材上の成形面で形成され、しかも、それぞれの成形型部材が互いに相対移動するため、第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂに対するレンズ側面２ｆＲの位置精度が劣ってしまう。
すなわち、第１レンズ面２ａを成形する成形型部材１１と、第２レンズ面２ｂを成形する成形型部材１２とは、第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂの間の偏心を抑制するため、高精度に位置合わせされているが、レンズ側面２ｆＲを成形する成形型部材１３は、成形型部材１１と摺動移動する必要があるため、特に径方向の位置精度が摺動隙間の範囲で変化してしまう。このため、レンズ側面２ｆＲを径方向の位置決め部として用いると、偏心量のバラツキが大きくなってしまう。
これに対して、本実施形態ではこのような原因による偏心量のバラツキは生じない。
【００６３】
また、本実施形態では、鏡枠４に、第１レンズ収容穴部４ｄＲ、第２レンズ収容穴部４ｇＲが、組立時に凸状部２ｐ、３ｐと当接しない大きさに設けられているため、内周側第１フランジ面２ｒＡ、外周側第１フランジ面２ｓＡ、レンズ側面２ｆＲ、内周側第２フランジ面２ｔＡ、外周側第２フランジ面２ｕＡ、第１フランジ面３ｈＡ、レンズ側面３ｆＲ、内周側第２フランジ面３ｔＡ、外周側第２フランジ面３ｕＡの形状誤差は、組み付け誤差に影響しない。
【００６４】
このように、第１レンズ２、第２レンズ３によれば、レンズ側面よりも内周側の位置から光軸と平行に突出された径方向位置決め部を有する位置決め突起を備えるため、位置決め部をレンズ側面に設ける場合に比べて、径方向位置決め部を精度よく容易に形成することができる。
また、レンズユニット１によれば、第１レンズ２、第２レンズ３の径方向位置決め部を鏡枠４のレンズ嵌合部に嵌合させることにより、無調整であっても偏心を低減することができる。
このため、第１レンズ２、第２レンズ３の部品コストや、レンズユニット１の組立コストを低減することができる。
【００６５】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例のレンズおよびレンズユニットについて説明する。
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の変形例のレンズを模式的に示す左側面図、光軸を含む断面図、および右側面図である。
【００６６】
本変形例の第１レンズ２２（レンズ）は、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、上記第１の実施形態の第１レンズ２の第１突起部２ｇ、第２突起部２ｉに代えて、第１突起部２２ｇ、第２突起部２２ｉ（位置決め突起）を備え、これに伴って、内周側第１フランジ面２ｒＡ、外周側第１フランジ面２ｓＡに代えて第１フランジ面２２ｒＡ（レンズ外縁部）を備え、内周側第２フランジ面２ｔＡ、外周側第２フランジ面２ｕＡに代えて第２フランジ面２２ｔＡ（レンズ外縁部）を備える。
第１レンズ２２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２に代えて、鏡枠４に組み込むことにより、図１（ａ）に示すように、本変形例のレンズユニット２１を構成することができる。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６７】
第１突起部２２ｇは、上記第１の実施形態の内周側第１フランジ面２ｒＡと同様な平面がレンズ側面２ｆＲまで延ばされた第１フランジ面２２ｒＡから突出された突起部であり、光軸方向から見た外形が円状とされている。第１突起部２２ｇの突出方向の先端部には、光軸方向の位置が第１突起部２ｇの第１突き当て面２ｈＡと同一とされた第１突き当て面２２ｈＡ（光軸方向位置決め部）が形成されている。
第１突起部２２ｇの第１フランジ面２２ｒＡ上の位置は、レンズ受け部４ａに当接可能な位置であれば、特に限定されない。本変形例では、一例として。上記第１の実施形態における第１突き当て面２ｈＡの周方向の中心となる位置に設けられている。
【００６８】
第２突起部２２ｉは、上記第１の実施形態の内周側第２フランジ面２ｔＡと同様な平面がレンズ側面２ｆＲまで延ばされた第２フランジ面２２ｔＡから突出された突起部であり、光軸方向から見た外形が円状とされている。
各第２突起部２２ｉおいて、径方向の最外部となる側面部には、光軸Ｏ２を中心とした半径Ｄ２ｊ／２の仮想円筒面に整列された基準側面部２２ｊＲ（径方向位置決め部）が形成されている。
基準側面部２２ｊＲは、本実施形態のように、第２突起部２２ｉを円柱状に形成する場合には、仮想円筒面と接する円柱の母線になっており、径方向位置決め面４ｆＲと線接触可能な形状を有している。
ただし、第２突起部２２ｉの断面形状は、円形には限定されず、例えば、外周側の側面に仮想円筒面に整列する円筒面が設けられた形状としてもよい。この場合には、このような円筒面状の側面によって、径方向位置決め面４ｆＲと接触することが可能である。
【００６９】
また、各第２突起部２２ｉの突出方向の先端には、光軸Ｏ２に直交する一平面に整列された第２突き当て面２２ｋＡ（光軸方向位置決め部）が、上記第１の実施形態の第２突き当て面２ｋＡと同様な位置に形成されている。
【００７０】
このような第１レンズ２２によれば、上記第１の実施形態の第１レンズ２と同様にして、鏡枠４に組み込むことにより、レンズユニット２１を組み立てることができる。
その際、第１突き当て面２２ｈＡ、第２突き当て面２２ｋＡは、第１突き当て面２ｈＡ、第２突き当て面２ｋＡと同様に光軸方向位置決め部を構成しており、基準側面部２２ｊＲは、基準円筒面２ｊＲと同様に径方向位置決め部を構成しており、上記第１の実施形態と同様の作用効果を備える。
特に、本変形例では、第１突き当て面２２ｈＡ、第２突き当て面２２ｋＡの面積を、上記第１の実施形態の第１突き当て面２ｈＡ、第２突き当て面２ｋＡに比べて狭くすることができるため、より３点受けに近い状態で光軸方向の位置決めを行うことができる。このため、より高精度な位置決めが可能となる。
また、第１突起部２２ｇ、第２突起部２２ｉを円柱状に形成することで、第１レンズ２２を成形する場合に、成形型部材の型修正がより容易となるため、成形型部材をより高精度に製造しやすくなる。
また、第２突起部２２ｉを円柱状に形成することで、径方向位置決め面４ｆＲと接触する際に確実に線接触する。これにより、径方向の位置が周方向の３点によって決まるため、高精度な位置決めが可能になる。
また、第２突起部２２ｉは、第２突起部２ｉに比べて、体積を低減できるため、第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂに対する成形上の影響を低減することができる。このため、第２突起部２ｉと比べて、より第２レンズ面２ｂに近い位置に設けることが可能となるため、より小型化が可能となる。
【００７１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態のレンズ、レンズ保持枠、およびレンズユニットについて説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態のレンズユニットの一例を模式的に示す光軸を含む断面図である。図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態のレンズユニットの第１レンズを模式的に示す光軸を含む断面図、および右側面図である。図１０（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態のレンズユニットの第２レンズを模式的に示す左側面図、および光軸を含む断面図である。図１１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態のレンズユニットのレンズ保持枠の中心軸を含む断面図、および模式的な右側面図である。
【００７２】
本実施形態のレンズユニット３１は、図８に示すように、上記第１の実施形態の第１レンズ２、第２レンズ３、鏡枠４に代えて、第１レンズ３２（レンズ）、第２レンズ３３（レンズ）、および鏡枠３４（レンズ保持枠）を備える。
第１レンズ３２、第２レンズ３３のレンズ面部の構成は、上記第１の実施形態と同様としているため、以下では、第１レンズ３２、第２レンズ３３の光軸もそれぞれ光軸Ｏ２、Ｏ３と表記する。
レンズユニット３１内では、第１レンズ３２は、その光軸Ｏ２が鏡枠３４のユニット中心軸線Ｑに略整列する（整列する場合も含む）ように位置決めされ、光軸方向には鏡枠３４に押し付けられて位置決めされている。
また、第２レンズ３３は、その光軸Ｏ３がユニット中心軸線Ｑに略整列する（整列する場合も含む）ように位置決めされ、光軸方向には、第１レンズ３２と当接されることにより、位置決めされている。
第１レンズ３２、第２レンズ３３は、この状態で、それぞれの最外周部と鏡枠３４の内周面とにまたがって形成された接着部３６Ａ、３６Ｂによって、それぞれの相対位置が固定されている。
接着部３６Ａ、３６Ｂは、上記第１の実施形態の接着部６と同様の接着剤を硬化させることにより形成されている。
【００７３】
第１レンズ３２は、レンズユニット３１に保持される一対のレンズのうちの一方であり、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第１レンズ面２ａおよび第２レンズ面２ｂで構成されるレンズ面部の外周側に、円板状に延ばされたフランジ部３２ｃが設けられている。
フランジ部３２ｃは、第１レンズ面２ａの外周から径方向外側に延ばされた第１フランジ面３２Ａと、第１レンズ３２の径方向の最外面を構成する円筒面状のレンズ側面３２ｆＲと、第２レンズ面２ｂの外周から径方向外側にレンズ側面３２ｆＲまで延ばされた第２フランジ面３２ｔＡ（レンズ外縁部）とで囲まれている。
レンズ側面３２ｆＲは、光軸Ｏ２を中心とする半径Ｄ３２ｆ／２（ただし、Ｄ３２ｆ＞ｄ２ａ、Ｄ３２ｆ＞ｄ２ｂ）の円筒面からなる。
【００７４】
また、第２フランジ面３２ｔＡ上には、円環状突起部３２ｉ（位置決め突起）と、円柱状突起部３２ｇとが設けられている。
円環状突起部３２ｉは、鏡枠３４に対する径方向の位置決めを行うために設けられた突起部であり、円環状の断面が光軸方向に突出されている。
円環状突起部３２ｉの外周面である基準円筒面３２ｊＲ（径方向位置決め部）は、光軸Ｏ２を中心として半径がＤ３２ｊ／２（ただし、ｄ２ｂ＜Ｄ３２ｊ＜Ｄ３２ｆ）とされた円筒面である。
円環状突起部３２ｉの突出方向の先端には、光軸Ｏ２に直交する一平面に整列された第２突き当て面３２ｋＡ（光軸方向位置決め部）が形成されている。
第２突き当て面３２ｋＡは、第２レンズ３３を突き当てて組み立てることにより、第１レンズ３２に対する第２レンズ３３の光軸方向の位置決めを行う部位である。
第２突き当て面３２ｋＡの光軸方向の位置は、後述する第２レンズ３３の突き当て面３３ｋＡの位置との関係で、第２レンズ面２ｂと第１レンズ面３ａとの間隔を予め決められたレンズ面間隔に設定できる位置としている。
例えば、第２フランジ面３２ｔＡに対する突出高さが、上記第１の実施形態における第２突起部２ｉの突出高さの半分程度になる寸法が好適である。
【００７５】
円柱状突起部３２ｇは、鏡枠３４に突き当てて組み立てることにより、鏡枠３４に対する第１レンズ３２の光軸方向の位置決めを行うもので、円断面が光軸方向に突出された突起部である。
本実施形態では、円柱状突起部３２ｇは、第２フランジ面３２ｔＡ上において、基準円筒面３２ｊＲとレンズ側面３２ｆＲとの間において、周方向を３等分する３箇所に設けられている。
各円柱状突起部３２ｇの突出方向の先端には、光軸Ｏ２に直交する一平面に整列されるとともに、第２フランジ面３２ｔＡからの光軸方向の突出量が円環状突起部３２ｉに比べて小さい第１突き当て面３２ｈＡ（光軸方向位置決め部）が形成されている。
【００７６】
第２レンズ３３は、レンズユニット２１に保持される一対のレンズのうちの他方であり、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、第１レンズ面３ａおよび第２レンズ面３ｂで構成されるレンズ面部の外周側に、円板状に延ばされたフランジ部３３ｃが設けられている。
フランジ部３３ｃは、第１レンズ面３ａの外周から径方向外側に延ばされた第１フランジ面３３ｒＡ（レンズ外縁部）と、第２レンズ３３の径方向の最外面を構成する円筒面状のレンズ側面３３ｆＲと、第２レンズ面３ｂの外周から径方向外側にレンズ側面３３ｆＲまで延ばされた第２フランジ面３３ｔＡとで囲まれている。
レンズ側面３３ｆＲは、光軸Ｏ３を中心とする半径Ｄ３３ｆ／２（ただし、Ｄ３３ｆ＞Ｄ３２ｊ）の円筒面からなる。
【００７７】
また、第１フランジ面３３ｒＡ上には、円環状突起部３３ｉ（位置決め突起）が設けられている。
円環状突起部３３ｉは、鏡枠３４に対する径方向の位置決めを行うために設けられた突起部であり、円環状の断面が光軸方向に突出されている。
円環状突起部３３ｉの外周面である基準円筒面３３ｊＲ（径方向位置決め部）は、光軸Ｏ３を中心として半径がＤ３２ｊ／２とされた円筒面である。すなわち、本実施形態では、基準円筒面３２ｊＲ、３３ｊＲの外径は同一寸法とされている。
円環状突起部３３ｉの突出方向の先端には、光軸Ｏ３に直交する一平面に整列された突き当て面３３ｋＡ（光軸方向位置決め部）が形成されている。
突き当て面３３ｋＡは、第１レンズ３２の第２突き当て面３２ｋＡに突き当てて組み立てることにより、第１レンズ３２に対する第２レンズ３３の光軸方向の位置決めを行う部位である。
このため、第２突き当て面３２ｋＡの光軸方向の位置は、第１レンズ３２の円環状突起部３２ｉの突出高さと、円環状突起部３３ｉの突出高さの和が、上記第１の実施形態の第２突起部２ｉの突出高さに等しくなるようにする。
【００７８】
このような第１レンズ３２、第２レンズ３３は、上記第１の実施形態の第１レンズ２、第２レンズ３と同様にして製造することができる。
成形によって製造する場合には、少なくとも円環状突起部３２ｉ、３３ｉの成形面と、第２レンズ面２ｂ、第１レンズ面３ａの成形面とは、同一の成形型部材に形成することが好ましい。
【００７９】
鏡枠３４は、第１レンズ３２および第２レンズ３３を組み込むレンズ保持枠であって、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、中心部に貫通孔を有する筒状部材であり、軸方向の一端側から他端側に向かって、第１レンズ３２を収容する円筒穴部からなる第１レンズ収容穴部３４ｄＲと、第２レンズ３３を収容する円筒穴部からなる第２レンズ収容穴部３４ｇと、第２レンズ３３に対する光線通過域を確保する第２レンズ収容穴部３４ｇよりも大径の開口３４ｊＲとが、ユニット中心軸線Ｑと同軸に形成されている。
第１レンズ収容穴部３４ｄＲ、第２レンズ収容穴部３４ｇの内径は、それぞれレンズ側面３２ｆＲ、３３ｆＲよりも大径とされている。
第１レンズ収容穴部３４ｄＲと第２レンズ収容穴部３４ｇとの間には、第１レンズ３２を光軸方向に位置決めするとともに径方向に位置決めし、さらに、第２レンズ３３を径方向に位置決めするため、径方向内側に向かって突出されたレンズ受け部３４ｅが設けられている。
レンズ受け部３４ｅは、軸方向の一端側に、ユニット中心軸線Ｑに直交する平面からなる軸方向受け面３４ｂＡ（光軸方向基準面）を備え、中心部に基準円筒面３２ｊＲ、３３ｊＲを内嵌させる径方向位置決め面３４ｆＲが軸方向に貫通して設けられている。
径方向位置決め面３４ｆＲは、径方向の位置決めが可能であれば、周方向に連続する円筒面、または周方向に断続して基準円筒面３２ｊＲ、３３ｊＲと点接触、線接触、面接触が可能な適宜の面を採用することができる。
本実施形態では、径方向位置決め面３４ｆＲは、ユニット中心軸線Ｑを中心とする半径Ｄ３４ｆ／２の円筒面を採用している。寸法Ｄ３４ｆは、次式（３）を満たす値とする。
【００８０】
Ｄ３２ｊ≦Ｄ３４ｆ≦Ｄ３２ｊ＋δｍｉｎ                          ・・・（３）
【００８１】
ここで、δｍｉｎは、δ２、δ３のうち大きくない方の許容値である。
【００８２】
また、レンズ受け部３４ｅの軸方向の厚さ寸法は、図８に示すように、第２突き当て面３２ｋＡ、突き当て面３３ｋＡが当接した状態で、第１突き当て面３２ｈＡと第１フランジ面３３ｒＡとの光軸方向の距離よりも大きな寸法とされている。
このような鏡枠３４は、鏡枠４と同様にして製造することができる。
【００８３】
このような構成の鏡枠３４に、第１レンズ３２および第２レンズ３３を組み込んで、図８（ａ）、（ｂ）に示すようなレンズユニット３１を組み立てるには、鏡枠３４の第１レンズ収容穴部３４ｄＲに第１レンズ３２を挿入して、円環状突起部３２ｉを径方向位置決め面３４ｆＲに内嵌させる。これにより、第１レンズ３２の光軸Ｏ２が、鏡枠３４のユニット中心軸線Ｑに略整列する（整列する場合も含む）ように、径方向に位置決めされる。このとき、基準円筒面３２ｊＲは、径方向位置決め面３４ｆＲに内嵌されているため、第１レンズ３２は、ユニット中心軸線Ｑに対して、δｍｉｎ以下の配置誤差で径方向に位置決めされる。
さらに第１レンズ３２の挿入を続けると、第１突き当て面３２ｈＡが軸方向受け面３４ｂＡに当接されることにより、第１レンズ３２が、鏡枠３４に対して光軸方向に位置決めされる。
このとき、第２突き当て面３２ｋＡは、レンズ受け部３４ｅの厚さ方向の中間部に位置している。
【００８４】
次に、例えば、図示略の適宜の保持治具などを用いてこの位置決め状態を保持した状態で、開口３４ｊＲ側から、第２レンズ３３を挿入し、円環状突起部３３ｉを径方向位置決め面３４ｆＲに内嵌させ、突き当て面３３ｋＡを、第１レンズ３２の第２突き当て面３２ｋＡに当接させる。
これにより、第２レンズ３３は、第１レンズ３２に対して光軸方向に位置決めされた状態で、第２レンズ収容穴部３４ｇ内に収容される。
このとき、基準円筒面３３ｊＲは、径方向位置決め面３４ｆＲに内嵌されているため、第２レンズ３３は、ユニット中心軸線Ｑに対して、δｍｉｎ以下の配置誤差で径方向に位置決めされる。また、第２レンズ３３の第１フランジ面３３ｒＡと、レンズ受け部３４ｅとは互いに離間されている。
【００８５】
次に、この状態を保持して、レンズ側面３２ｆＲ（３３ｆＲ）と、第１レンズ収容穴部３４ｄＲ（第２レンズ収容穴部３４ｇ）とにまたがるように接着剤を塗布して硬化させ、図８に示すように、接着部３６Ａ（３６Ｂ）を形成する。
ここで、接着部３６Ａ、３６Ｂの塗布方法は、上記第１の実施形態の接着部６と同様に適宜の点状、線状等の塗布が可能である。
このようにして、レンズユニット３１が組み立てられる。
【００８６】
レンズユニット３１は、上記第１の実施形態のレンズユニット１と、組立時の挿入方向は異なるものの、上記第１の実施形態の光軸方向位置決め部である第１突き当て面２ｈＡ、第２突き当て面２ｋＡ、第１フランジ面３ｈＡに対応して、第１突き当て面３２ｈＡ、第２突き当て面３２ｋＡ、突き当て面３３ｋＡを備える。また、上記第１の実施形態の径方向位置決め部である基準円筒面２ｊＲ、３ｊＲに対応して、基準円筒面３２ｊＲ、３３ｊＲを備える。このため、上記第１の実施形態と同様に、無調整で組み立てても組み付け誤差を低減することができる。
【００８７】
なお、上記の各実施形態、変形例の説明では、一例として、レンズユニットが２つのレンズから構成される場合の例で説明したが、レンズユニットを構成するレンズは、１枚でもよいし、３枚以上の構成でもよい。
１つのレンズでレンズユニットを構成する場合、レンズには、光軸方向位置決め部と径方向位置決め部とをそれぞれ１つずつ形成しておけばよい。
また、３枚以上の構成とする場合、例えば、上記第１の実施形態では、第２レンズ３の各先端面３ｋＡを、第１レンズ２の第２突き当て面２ｋＡと同様に光軸Ｏ３に直交する一平面に整列するように形成し、かつ先端面３ｋＡの光軸方向の位置を３枚目のレンズとのレンズ面間距離を考慮して設定し、第２レンズ３と同様の光軸方向位置決め部、径方向位置決め部を設けたレンズを追加していくことで、３枚以上の適宜のレンズ構成に対応できる。
また、第２の実施形態の構成でも３枚以上に対応することは容易である。この場合、２つのレンズに挟まれるレンズは、光軸方向の両端面にそれぞれ光軸方向位置決め部および径方向位置決め部を備えるようにすればよい。
【００８８】
また、上記の各実施形態、変形例の説明では、レンズがメニスカスレンズの場合の例で説明したが、レンズユニットに嵌め込むレンズは、両凸レンズ、両凹レンズでもよい。また、レンズは、単レンズに限定されるものではなく、接合レンズであってもよい。
【００８９】
また、上記の各実施形態、変形例の説明では、レンズ外縁部がフランジ部の光軸方向の両端の端面で構成される場合の例で説明したが、レンズ外縁部は、光学有効領域外のレンズ面で構成されていてもよい。
【００９０】
また、上記の各実施形態、変形例の説明では、レンズが成形によって形成される場合の例で説明したが、切削、研磨によって形成される場合でも、レンズ側面によって径方向の位置決めを行う場合に比べて、レンズ側面より内側の位置決め突起に径方向位置決め部を形成することにより、高精度の加工領域を低減することができるため、容易かつ低コストで製造することが可能になる。
【００９１】
また、上記の各実施形態、および変形例で説明した構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
例えば、上記第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせて実施してもよい。すなわち、一例を挙げると、レンズユニット１を３枚のレンズ構成にする場合い、３枚目のレンズを、第２レンズ３３と同様の構成のレンズとし、基準円筒面３３ｊＲを、径方向位置決め面４ｉＲに内嵌させるとともに、突き当て面３３ｋＡを第２レンズ３の先端面３ｋＡに光軸方向に当接させた構成とすることが可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１、２１、３１  レンズユニット
２、２２、３２  第１レンズ（レンズ）
２ａ、３ａ  第１レンズ面（レンズ面部）
２ｂ、３ｂ  第２レンズ面（レンズ面部）
２ｃ、３ｃ、３２ｃ、３３ｃ  フランジ部
２ｒＡ  内周側第１フランジ面（レンズ外縁部）
２ｓＡ  外内周側第１フランジ面（レンズ外縁部）
２ｔＡ、３ｔＡ  内周側第２フランジ面（レンズ外縁部）
２ｕＡ、３ｕＡ  外周側第２フランジ面（レンズ外縁部）
２ｆＲ、３ｆＲ、３２ｆＲ、３３ｆＲ  レンズ側面
２ｇ、２２ｇ  第１突起部
２ｈＡ、３２ｈＡ  第１突き当て面（光軸方向位置決め部）
２ｉ、２２ｉ  第２突起部（位置決め突起）
２ｊＲ、３ｊＲ、３２ｊＲ、３３ｊＲ  基準円筒面（径方向位置決め部）
２ｋＡ、２２ｋＡ、３２ｋＡ  第２突き当て面（光軸方向位置決め部）
２ｎ、３ｎ  凹状部
２ｐ、３ｐ  凸状部
３、３３  第２レンズ３（レンズ）
３ｈＡ  第１フランジ面（光軸方向位置決め部）
３ｉ  突起部（位置決め突起）
３ｋＡ  先端面
４、３４  鏡枠（レンズ保持枠）
４ａ、３４ｅ  レンズ受け部
４ｂＡ、３４ｂＡ  光軸方向受け面（光軸方向基準面）
４ｄＲ、３４ｄＲ  第１レンズ収容穴部
４ｅ、４ｈ  レンズ嵌合部
４ｆＲ、４ｉＲ、３４ｆＲ、  径方向位置決め面
４ｇ、３４ｇ  第２レンズ収容穴部
６、３６Ａ、３６Ｂ  接着部
１０  成形型組立体
１１  成形型部材（第１の成形型部材）
１１ａ１、１２ａ１  レンズ成形面
１１ａ２、１２ａ３  軸方向位置決め部成形面
１１ａ、１２ａ  成形面部
１２  成形型部材（第２の成形型部材）
１２ａ２  径方向位置決め部成形面
１３  成形型部材（第３の成形型部材）
２２ｊＲ  基準側面部（径方向位置決め部）
２２ｒＡ、３３ｒＡ  第１フランジ面（レンズ外縁部）
２２ｔＡ、３２ｔＡ  第２フランジ面（レンズ外縁部）
３２ｇ  円柱状突起部
３２ｉ、３３ｉ  円環状突起部（位置決め突起）
３３ｋＡ  突き当て面（光軸方向位置決め部）
Ｏ２、Ｏ３  光軸
Ｐ、Ｑ  ユニット中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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