(57)【要約】      （修正有）【課題】画像処理装置と接続される通信装置が、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応しているか否かに応じて、適切な通信速度を設定することにより、通信速度を不要に低下させることなくアイドル接続状態での消費電力を低減することができる画像処理装置等を提供する。【解決手段】ネットワーク環境下で接続される通信装置２との間で、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応可能な画像処理装置１である。通信装置が前記電力削減モードに対応可能かどうかを判断する第１の判断手段１２０と、対応可能と判断された場合には、第１の通信速度よりも大きい第２の通信速度で通信装置２に接続し、対応不能と判断された場合には、第１の通信速度で通信装置に接続する通信手段１００を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境下で接続される通信装置との間で、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応可能な画像処理装置であって、
前記通信装置が前記電力削減モードに対応可能かどうかを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により、通信装置が電力削減モードに対応可能と判断された場合には、第１の通信速度よりも大きい第２の通信速度で通信装置に接続し、通信装置が電力削減モードに対応不能と判断された場合には、前記第１の通信速度で通信装置に接続する通信手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置
【請求項２】
ネットワーク上の通信占有率を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された通信占有率が、前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさかどうかを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により、通信占有率が前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断された場合は、通信装置が電力削減モードに対応可能であり第２の通信速度で通信装置に接続されていても、次回起動時に前記第１の通信速度での接続に切り替える切り替え手段と、
を更に備えている請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の判断手段は以下の式を満足するときに、通信占有率が電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断する請求項２に記載の画像処理装置。
Ｗ２＊Ｘ＋Ｗ３＊（１−Ｘ）＞Ｗ１
ただしＷ１は第１の通信速度での電力、Ｗ２は第２の通信速度での電力、Ｗ３は電力削減モードでの電力、Ｘはネットワーク上の通信占有率をそれぞれ示す。
【請求項４】
ネットワーク環境下で接続される通信装置との間で、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応可能な画像処理装置で実行されるネットワーク通信方法であって、
前記通信装置が前記電力削減モードに対応可能かどうかを判断する第１の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにおいて、通信装置が電力削減モードに対応可能と判断された場合には、第１の通信速度よりも大きい第２の通信速度で通信装置に接続し、通信装置が電力削減モードに対応不能と判断された場合には、前記第１の通信速度で通信装置に接続する通信ステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理装置による通信方法。
【請求項５】
ネットワーク上の通信占有率を測定する測定ステップと、
前記測定ステップにおいて測定された通信占有率が、前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさかどうかを判断する第２の判断ステップと、
前記第２の判断ステップにおいて、通信占有率が前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断された場合は、通信装置が電力削減モードに対応可能であり第２の通信速度で通信装置に接続されていても、次回起動時に前記第１の通信速度での接続に切り替える切り替えステップと、
を更に備えている請求項４に記載の画像処理装置による通信方法。
【請求項６】
前記第２の判断ステップでは以下の式を満足するときに、通信占有率が電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断する請求項５に記載の画像処理装置による通信方法。
Ｗ２＊Ｘ＋Ｗ３＊（１−Ｘ）＞Ｗ１
ただしＷ１は第１の通信速度での電力、Ｗ２は第２の通信速度での電力、Ｗ３は電力削減モードでの電力、Ｘはネットワーク上の通信占有率をそれぞれ示す。
【請求項７】
ネットワーク環境下で接続される通信装置との間で、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応可能な画像処理装置のコンピュータに実行させるための通信プログラムであって、
前記通信装置が前記電力削減モードに対応可能かどうかを判断する第１の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにおいて、通信装置が電力削減モードに対応可能と判断された場合には、第１の通信速度よりも大きい第２の通信速度で通信装置に接続し、通信装置が電力削減モードに対応不能と判断された場合には、前記第１の通信速度で通信装置に接続する通信ステップと、
を前記コンピュータに実行させるための通信プログラム。
【請求項８】
ネットワーク上の通信占有率を測定する測定ステップと、
前記測定ステップにおいて測定された通信占有率が、前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさかどうかを判断する第２の判断ステップと、
前記第２の判断ステップにおいて、通信占有率が前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断された場合は、通信装置が電力削減モードに対応可能であり第２の通信速度で通信装置に接続されていても、次回起動時に前記第１の通信速度での接続に切り替える切り替えステップと、
を更に前記コンピュータに実行させる請求項７に記載の通信プログラム。
【請求項９】
前記第２の判断ステップでは以下の式を満足するときに、通信占有率が電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断する処理を、前記コンピュータに実行させる請求項８に記載の通信プログラム。
Ｗ２＊Ｘ＋Ｗ３＊（１−Ｘ）＞Ｗ１
ただしＷ１は第１の通信速度での電力、Ｗ２は第２の通信速度での電力、Ｗ３は電力削減モードでの電力、Ｘはネットワーク上の通信占有率をそれぞれ示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらの機能を備えたＭＦＰ（Multi Function Peripherals）等の画像処理装置、同装置において実行される通信装置との通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像処理装置は、最近では、ネットワークスイッチやハブ等の通信装置と接続され、ネットワーク環境で用いられることが多くなっている。
【０００３】
ところで、ＥｒＰ指令（エネルギー使用製品のエコデザインに関する指令）のＬｏｔ６では、前記ＭＦＰ等に対して待機中の消費電力を所定値以下の値に段階的に低下させることが要求されている。
【０００４】
一方、ネットワークから起動可能なスタンバイ状態を規定するＬｏｔ２６には、Ｌｏｔ６のような消費電力の規定はないものの、省エネルギーの観点からネットワーク接続中も同等レベルの消費電力に抑えることが望ましい。
【０００５】
ところが、ネットワーク通信を行う最下層の物理層デバイス（以下、物理層をＰＨＹ（physical layer）ともいう）は、通信パケットの有無にかかわらずリンクしているだけのアイドル接続状態であっても、１Ｇｂｐｓ（ｂｐｓ：Bits Per Second）の通信速度の場合では５００ｍＷ程度、１００Ｍｂｐｓの場合は２００ｍＷ程度という、通信を行っているアクティブ状態と大差ない電力を消費している。
【０００６】
なお、近く正式に策定されるＩＥＥＥ８０２．３ａｚ規格では、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モード（ＬＰＩ（Low Power Idle）モード）が定められるが、この電力削減モードでは、通信のないアイドル接続状態で、物理層の消費電力を１００ｍＷ以下に抑制することができる。
【０００７】
しかしながら、ＭＦＰ等の画像処理装置が前記電力削減モードに対応していても、接続先の１Ｇｂｐｓの通信装置が電力削減モードに対応していなければ、物理層の消費電力はやはり５００ｍＷ程度になってしまう。これでは、画像処理装置の省電力モードであるスリープモード時の消費電力が例えば０．５Ｗを超えて大きくなってしまい、省電力を達成できない。逆に、省電力を達成するために、画像処理装置側で通信速度の上限を１００Ｍｂｐｓに設定すると、相手側の装置が電力削減モードに対応していても、データ通信時においても１００Ｍｂｐｓでしか通信できなくなるという問題がある。
【０００８】
なお、特許文献１には、省電力モードに移行する前に他の通信装置と通信するための通信速度を低速にする印刷装置が開示されている。具体的には、印刷装置は、いずれの通信速度で通信すべきかをＬＡＮ制御部に指示する制御部を有し、制御部へ電力を供給する電カモードから制御部へ電力を供給しない電カモードへ移行させると判定した場合、制御部は通信速度を低下させるための指示をＬＡＮ制御部に行い、電源部は速度を低下させるための指示が行われた後に制御部への電力供給を遮断する。
【０００９】
また特許文献２には、ネットワーク通信装置において、省電力モードのような省エネルギーモードに移行する際に、速やかにかつ通信異常が生じないように通信速度を変更する技術が開示されている。具体的には、ネットワーク通信装置において、省エネルギーモードに移行する際に、通信をループバックモードに変更して通信相手との間のリンク信号を切断させ、その後、自身と通信相手の双方が対応している範囲で、通常モードの場合よりも低い通信速度を用いるよう設定し、ループバックモードを解除して、通信相手との間でオートネゴシエーションを行わせる。この場合、オートネゴシエーションでは、ネットワーク通信装置側で設定した低い通信速度が、通信相手にも設定され、その低い通信速度での通信を行うことができるというものである。
【００１０】
また、特許文献３には、ネットワークインタフェース装置内部の電力状態を通常状態から省電力状態、あるいは省電力状態から通常状態に自在に遷移させて、ネットワークシステム全体としての消費電力をさらに節減することを目的として、インタフェース装置を装着可能な本体機器と他の機器がネットワークを介して通信可能なネットワークシステムにおいて、スイッチ・ハブを介してフィルタリングされる本体機器に対するパケット信号を信号検出部が監視して、クロック制御部がネットワークインタフェース装置のＣＰＵ部に供給するクロック周波数を上げ下げ制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２７６３４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３９８３号公報
【特許文献３】特開２００４−４８５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、従来では、ＭＦＰ等の画像処理装置が前記電力削減モードに対応していても、接続先の通信装置が電力削減モードに対応していなければ消費電力が大きくなるという問題があり、逆に、画像処理装置側で通信速度を低速に設定すると、相手側の装置が電力削減モードに対応していても、データ通信時においても低速の通信速度でしか通信できなくなるという問題があった。
【００１３】
なお、特許文献１または２のように、省電力モードと通常モード間の移行前後で通信速度を変更すると、リンクダウンによるパケットロスが発生するという別の問題があった。また、特許文献３に記載の技術では、省電力モードと通常モード間の移行前後でネットワークインターフェース装置のＣＰＵのクロック周波数を変更する必要があるという問題があった。このため、特許文献１〜３に記載の技術では、画像処理装置が前記電力削減モードに対応していても、接続先の装置が電力削減モードに対応していなければ消費電力が大きくなり、逆に、画像処理装置側で通信速度を低速に設定すると、相手側の装置が電力削減モードに対応していても、データ通信時においても低速の通信速度でしか通信できないという問題に対して、その解決策を提供しうるものではなかった。
【００１４】
この発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、画像処理装置と接続される通信装置が、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応しているか否かに応じて、適切な通信速度を設定することにより、通信速度を不要に低下させることなくアイドル接続状態での消費電力を低減することができる画像処理装置、同装置において実行される通信方法を提供し、さらには画像処理装置のコンピュータに前記通信方法を実行させるための通信プログラムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は以下の手段により解決される。
（１）ネットワーク環境下で接続される通信装置との間で、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応可能な画像処理装置であって、前記通信装置が前記電力削減モードに対応可能かどうかを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により、通信装置が電力削減モードに対応可能と判断された場合には、第１の通信速度よりも大きい第２の通信速度で通信装置に接続し、通信装置が電力削減モードに対応不能と判断された場合には、前記第１の通信速度で通信装置に接続する通信手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置
（２）ネットワーク上の通信占有率を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された通信占有率が、前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさかどうかを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段により、通信占有率が前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断された場合は、通信装置が電力削減モードに対応可能であり第２の通信速度で通信装置に接続されていても、次回起動時に前記第１の通信速度での接続に切り替える切り替え手段と、を更に備えている前項１に記載の画像処理装置。
（３）前記第２の判断手段は以下の式を満足するときに、通信占有率が電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断する前項２に記載の画像処理装置。
【００１６】
Ｗ２＊Ｘ＋Ｗ３＊（１−Ｘ）＞Ｗ１
ただしＷ１は第１の通信速度での電力、Ｗ２は第２の通信速度での電力、Ｗ３は電力削減モードでの電力、Ｘはネットワーク上の通信占有率をそれぞれ示す。
（４）ネットワーク環境下で接続される通信装置との間で、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応可能な画像処理装置で実行されるネットワーク通信方法であって、前記通信装置が前記電力削減モードに対応可能かどうかを判断する第１の判断ステップと、前記第１の判断ステップにおいて、通信装置が電力削減モードに対応可能と判断された場合には、第１の通信速度よりも大きい第２の通信速度で通信装置に接続し、通信装置が電力削減モードに対応不能と判断された場合には、前記第１の通信速度で通信装置に接続する通信ステップと、を備えたことを特徴とする画像処理装置による通信方法。
（５）ネットワーク上の通信占有率を測定する測定ステップと、前記測定ステップにおいて測定された通信占有率が、前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさかどうかを判断する第２の判断ステップと、前記第２の判断ステップにおいて、通信占有率が前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断された場合は、通信装置が電力削減モードに対応可能であり第２の通信速度で通信装置に接続されていても、次回起動時に前記第１の通信速度での接続に切り替える切り替えステップと、を更に備えている前項４に記載の画像処理装置による通信方法。
（６）前記第２の判断ステップでは以下の式を満足するときに、通信占有率が電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断する前項５に記載の画像処理装置による通信方法。
【００１７】
Ｗ２＊Ｘ＋Ｗ３＊（１−Ｘ）＞Ｗ１
ただしＷ１は第１の通信速度での電力、Ｗ２は第２の通信速度での電力、Ｗ３は電力削減モードでの電力、Ｘはネットワーク上の通信占有率をそれぞれ示す。
（７）ネットワーク環境下で接続される通信装置との間で、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応可能な画像処理装置のコンピュータに実行させるための通信プログラムであって、前記通信装置が前記電力削減モードに対応可能かどうかを判断する第１の判断ステップと、前記第１の判断ステップにおいて、通信装置が電力削減モードに対応可能と判断された場合には、第１の通信速度よりも大きい第２の通信速度で通信装置に接続し、通信装置が電力削減モードに対応不能と判断された場合には、前記第１の通信速度で通信装置に接続する通信ステップと、を前記コンピュータに実行させるための通信プログラム。
（８）ネットワーク上の通信占有率を測定する測定ステップと、前記測定ステップにおいて測定された通信占有率が、前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさかどうかを判断する第２の判断ステップと、前記第２の判断ステップにおいて、通信占有率が前記電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断された場合は、通信装置が電力削減モードに対応可能であり第２の通信速度で通信装置に接続されていても、次回起動時に前記第１の通信速度での接続に切り替える切り替えステップと、を更に前記コンピュータに実行させる前項７に記載の通信プログラム。
（９）前記第２の判断ステップでは以下の式を満足するときに、通信占有率が電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断する処理を、前記コンピュータに実行させる前項８に記載の通信プログラム。
【００１８】
Ｗ２＊Ｘ＋Ｗ３＊（１−Ｘ）＞Ｗ１
ただしＷ１は第１の通信速度での電力、Ｗ２は第２の通信速度での電力、Ｗ３は電力削減モードでの電力、Ｘはネットワーク上の通信占有率をそれぞれ示す。
【発明の効果】
【００１９】
前項（１）及び（４）に記載の発明によれば、ネットワーク環境下で接続される通信装置が、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応可能かどうかを判断し、対応可能と判断された場合には、第１の通信速度よりも大きい第２の通信速度で通信装置に接続する。従って、通信装置とのアイドル接続中は、電力削減モードにより消費電力を低減でき、通常のデータ通信状態では、速度の大きい第２の通信速度にて効率よく通信を行うことができる。一方、通信装置が電力削減モードに対応不能と判断された場合には、第１の通信速度で通信装置に接続されるから、第２の通信速度でアイドル接続が行われる場合に較べてアイドル接続中の消費電力を低減することができる。
【００２０】
このように、接続先の通信装置が、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードに対応しているか否かに応じて、適切な通信速度を設定することにより、通信速度を不要に低下させることなくアイドル接続状態での消費電力を低減することができる
前項（２）及び（５）に記載の発明によれば、ネットワーク上の通信占有率が電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであると判断された場合は、通信装置が電力削減モードに対応可能であり第２の通信速度で通信装置に接続されていても、該モードによる節電効果を期待できないので、次回起動時に第１の通信速度での接続に切り替えることにより、節電効果を向上できる。
【００２１】
前項（３）及び（６）に記載の発明によれば、ネットワーク上の通信占有率が電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであるか否かを、適正に判断することができる。
【００２２】
前項（７）に記載の発明によれば、通信装置が前記電力削減モードに対応可能かどうかを判断し、対応可能と判断された場合には、第１の通信速度よりも大きい第２の通信速度で通信装置に接続し、対応不能と判断された場合には、前記第１の通信速度で通信装置に接続する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２３】
前項（８）に記載の発明によれば、ネットワーク上の通信占有率を測定し、測定された通信占有率が、電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさかどうかを判断し、電力削減効果を減殺する大きさであると判断された場合は、通信装置が電力削減モードに対応可能であり第２の通信速度で通信装置に接続されていても、次回起動時に前記第１の通信速度での接続に切り替える処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２４】
前項（９）に記載の発明によれば、ネットワーク上の通信占有率が電力削減モードによる電力削減効果を減殺する大きさであるか否かを、画像処理装置のコンピュータに適正に判断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る画像処理装置と通信装置が接続された状態を示す図である。
【図２】画像処理装置と通信装置の通信機能に関わる要部を示すブロック図である。
【図３】通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モードにおける通信状態を示す図である。
【図４】前記電力削減モードにおける信号等の規格値を示す表である。
【図５】画像処理装置において実行される通信装置との接続処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の他の実施形態を示すもので、ネットワーク上の通信占有率の演算に必要なデータ受信時間を算出するための処理である。
【図７】同じくこの発明の他の実施形態を示すもので、通信装置との接続処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１はこの発明の第１の実施形態に係る画像処理装置１と通信装置２が接続された状態を示すものである。
【００２８】
図１において、画像処理装置１はネットワークスイッチやハブ等からなる通信装置２に、ＬＡＮケーブル等の媒体３を介して接続され、ネットワーク環境下で使用可能となされている。なお、この実施形態では、パーソナルコンピュータからなる端末装置４も、ＬＡＮケーブル等の媒体５を介して通信装置２に接続されている。
【００２９】
この実施形態では、前記画像処理装置１として、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を集約した前述のＭＦＰが用いられている。
【００３０】
なお、図１において、ＰＨＹ１００、ＭＡＣ１１０は、後述するように、画像処理装置１の物理層デバイス１００、ＭＡＣデバイス１１０を示し、ＰＨＹ２００、ＭＡＣ２１０は、通信装置２の物理層デバイス２００、ＭＡＣデバイス２１０を示し、ＰＨＹ４００、ＭＡＣ４１０は、端末装置４の物理層デバイス４００、ＭＡＣデバイス４１０を示している。
【００３１】
図２は、画像処理装置１と通信装置２の通信機能に関わる要部を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、画像処理装置１は、物理層（ＰＨＹ）デバイス１００とＭＡＣデバイス１１０とＣＰＵ１２０を備えている。
【００３３】
物理層デバイス１００は、媒体依存インターフェース（ＭＤＩ）１０１を介して媒体３と接続され、通信装置２とオートネゴシエーションを行う自動折衝機能部（ＡＵＴＯＮＥＧ）１０２と、物理媒体依存部（ＰＭＤ）１０３と、物理媒体接続部（ＰＭＡ）１０４と、物理符号化副層（ＰＣＳ）１０５を備えている。
【００３４】
また、ＭＡＣデバイス１１０は、媒体非依存インターフェース（ＧＭII／ＲＧＭII／ＳＧＭII）１０６を介して、物理層デバイス１００と接続される媒体アクセス制御部（ＭＡＣ）１１１と、論理リンク制御部（ＬＬＣ）１１２を備えている。
【００３５】
ＣＰＵ１２０は、画像処理装置１の全体制御の他、通信装置２との通信を制御する。
【００３６】
なお、ＣＰＵ１２０とＭＡＣデバイス１１０との接続形態は種々のものがあり、ＣＰＵ１２０とＭＡＣデバイス１１０が一体に構成されたものも存在する。
【００３７】
一方、通信装置２は物理層デバイス２００とＭＡＣデバイス２１０とハブコントローラ２２０を備えている。物理層デバイス２００及びＭＡＣデバイス２１０の構成は、画像処理装置１の物理層デバイス１００及びＭＡＣデバイス１１０の構成と同様である。また、ハブコントローラ２２０は、画像処理装置１のＣＰＵ１２０の機能に相当する。
【００３８】
現行のネットワーク速度の設定には、（１）オートネゴシエーション設定、（２）１０００Ｍ（１Ｇ）ｂｐｓ全二重固定、（３）１０００Ｍ（１Ｇ）ｂｐｓ半二重固定、（４）１００Ｍｂｐｓ全二重固定、（５）１００Ｍｂｐｓ半二重固定、（６）１０Ｍｂｐｓ全二重固定、（７）１０Ｍｂｐｓ半二重固定、の７つの設定モードがあり得るが、この実施形態ではこれに、「（８）電力最適化モード」の設定を追加する。
【００３９】
「電力最適化モード」は、画像処理装置１が、通信のないアイドル接続を低消費電力で維持するための電力削減モード（以下、このモードをＬＰＩモードともいう）に対応していることが前提となる。
【００４０】
まず、前記ＬＰＩモードについて説明する。
【００４１】
ネットワークの通信には、１０Ｍｂｐｓの通信速度で通信を行う１０ＢＡＳＥ−Ｔの他に１０００Ｍ（１Ｇ）ｂｐｓで通信を行う１０００ＢＡＳＥ−Ｔと、１００Ｍｂｐｓで通信を行う１００ＢＡＳＥ−ＴＸなどがある。なお、１０Ｇｂｐｓの通信も存在するが、ＭＦＰ等の画像処理装置１では使われていないので、この実施形態では割愛する。
【００４２】
１０００ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸでは、通信していないアイドル状態でもアイドル信号が常時流れて、双方が繋がっている(リンクしている)ことを確認しており、ネットワークの物理層を担当する物理層デバイスにおいて、通信している状態と大差がない電流を消費している。
【００４３】
また、速度の速い１０００ＢＡＳＥ−Ｔの通信では、１００ＢＡＳＥ−ＴＸの二倍以上の電力を消費する。
【００４４】
そこで、画像処理装置１のスリープモード時等の消費電力を削減するために、画像処理装置１の通常動作時に１０００ＢＡＳＥ−Ｔでネットワークに接続しているものを、画像処理装置１のスリープモード時に１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替えることにより、消費電力を削減するという提案がなされている。
【００４５】
しかしながら、１００ＢＡＳＥ−ＴＸと１０００ＢＡＳＥ−Ｔには、信号に全く互換性がない。このため通信速度を切り替える際には約4秒ほどの期間でネットワークの通信が途絶え通信中にフレーム（パケット)が破壊されるリンクダウンという事象が発生する。ＴＣＰ／ＩＰプロトコルではたとえフレームが破壊されても再送されるが、ＭＦＰ等の画像処理装置１を探索するプロトコル等には再送されないものが多数存在する。このため、スリープモードと通常モード間の移行時に発生したリンクダウンのために、画像処理装置１がフレームを認識できず、応答しない状態が発生するおそれがある。
【００４６】
そこで、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚでは、リンクダウンを発生することなく、電力の低いモードに切り替える方策を検討して、ＬＰＩモードを提案した。
【００４７】
ＩＥＥＥ８０２．３ａｚ規格では、現行のアイドル状態の他にＬＰＩモード状態を新設して、リンクを保ちながらも通信がないアイドル状態での消費電力を削減する。
【００４８】
図３にＬＰＩモードにおける通信状態を示す。図３において、「ＬＰＩモード」と記されている期間が、ＬＰＩモードによりアイドル接続されている期間であり、「Ａｃｔｉｖｅ」と記されている期間が、データ通信が行われている期間である。
【００４９】
ＬＰＩモードには「Ｓｌｅｅｐ」「Ｑｕｉｅｔ」「Ｒｅｆｒｅｓｈ」の３つの状態がある。「Ｑｕｉｅｔ」の状態では、出力電圧が０Ｖになって、「Ｑｕｉｅｔ」の期間Ｔｑの消費電力が削減される。
【００５０】
「Ｒｅｆｒｅｓｈ」はリンクが切断されていないことを相手方に伝えるための信号が出力されている状態であり、この信号は定期的に発行されている。まず、繋がっている物理層デバイス間（画像処理装置１の物理層デバイス１００と通信装置２の物理層デバイス２００の間)で、ＬＰＩモードに対応しているかネゴシエーションを行い、相手方がＬＰＩモードに対応しているかを確認する。双方がＬＰＩモードに対応していれば、自らの送信データがない時にリンク相手に「Ｓｌｅｅｐ」信号を送る。相手方の物理層デバイスが「Ｓｌｅｅｐ」信号を受け取ると、ＬＰＩモード状態が成立する。ＬＰＩモードでは定期的な「Ｒｅｆｒｅｓｈ」信号だけを通信し合う。
【００５１】
１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔのそれぞれについて、Ｓｌｅｅｐ信号幅Ｔｓ、Ｑｕｉｅｔ期間Ｔｑ、Ｒｅｆｒｅｓｈ信号幅Ｔｒの規格値を図４の表に示す。
【００５２】
図４から理解されるように、Ｒｅｆｒｅｓｈ信号幅Ｔｒは極めて短いので、常に信号が流れているアイドル状態よりも大幅に電流が削減される。
【００５３】
なお、一方がデータ送信を開始したいときは、ＬＰＩモード状態を解除するため、物理層デバイスを介して相手方の物理層デバイスに「Ｗａｋｅ」信号を送って起動をかける。
【００５４】
この実施形態において、前述した「電力最適化モード」の設定内容は次のとおりである。
【００５５】
即ち、画像処理装置１の電源投入後、画像処理装置１の物理層デバイス１００と相手方通信装置２の物理層デバイス２００がオートネゴシエーションを実行し、相手方通信装置２の物理層デバイス２００がＬＰＩモードに対応可能かどうかを判断する。対応可能であると判断した場合は、画像処理装置１の物理層デバイス１００の速度上限を、デフォルト値である１Ｇｂｐｓのままとする。相手方通信装置２の物理層デバイス２００がＬＰＩモードに未対応であった場合は、画像処理装置１の物理層デバイス１００の１Ｇｂｐｓでネゴシエーションを広報するレジスタを解除して、速度上限を１００Ｍｂｐｓに切り替え、再度、相手方通信装置２とネゴシエーションを実施して、１００Ｍｂｐｓでの接続を行う。
【００５６】
図５は、上記の「電力最適化モード」が設定されている状態で画像処理装置１において実行される、通信装置２との接続処理を示すフローチャートである。この処理は、画像処理装置１のＭＡＣデバイス１１０が該ＭＡＣデバイス内のプログラムに従って動作することにより、あるいはＣＰＵ１２０が図示しない記録媒体に記録されているプログラムに従って動作することにより、実行される。
【００５７】
画像処理装置１の電源が投入されると、ステップＳ０１で、ネゴシエーションを実施し、ステップＳ０２で、接続相手である通信装置２がＬＰＩモードに対応しているか否かを判断する。
【００５８】
対応していれば（ステップＳ０２でＹＥＳ）、ステップＳ０６で、デフォルト設定されている１０００ＢＡＳＥ−Ｔで通信装置２に接続する。これにより、通信装置２とのアイドル接続中は、ＬＰＩモードにより消費電力を低減でき、通常のデータ通信状態では速度の大きい１０００Ｍｂｐｓの通信速度にて効率よく通信を行うことができる。
【００５９】
通信装置２がＬＰＩモードに対応していなければ（ステップＳ０２でＮＯ）、ステップＳ０３で、デフォルト設定の１０００ＢＡＳＥ−Ｔを解除し、ステップＳ０４で再度ネゴシエーションを実施し、ステップＳ０５で、１００ＢＡＳＥ−ＴＸで通信装置２に接続する。
【００６０】
このように、通信装置２がＬＰＩモードに対応不能と判断された場合には、１００Ｍｂｐｓで通信装置２に接続されるから、デフォルトの１０００Ｍｂｐｓでアイドル接続が行われる場合に較べて、アイドル接続中の消費電力を低減することができる。
【００６１】
この実施形態では、接続先の通信装置２が、ＬＰＩモードに対応しているか否かに応じて、適切な通信速度を設定することにより、通信速度を不要に低下させることなくアイドル接続状態での消費電力を低減することができる。
【００６２】
次に、この発明の第２の実施形態を説明する。
【００６３】
この実施形態では、前述した「電力最適化モード」の設定内容を次のとおりとする。
【００６４】
即ち、通信装置２の物理層デバイス２００がＬＰＩモードに対応している場合であっても、１Ｇｂｐｓでリンクしている状態でブロードキャストやマルチキャストのネットワーク占有率、つまりネットワーク上の通信占有率が下記（１）の式を満たす場合は、ＬＰＩモードによる節電効果を期待できず、１００Ｍｂｐｓの通信速度で通信を行った方が、アイドル接続状態及び通常の通信状態を含む全体の消費電力を抑制できる。このため、画像処理装置１の次の起動時に、通信速度条件を１００Ｍｂｐｓに切り替える。
【００６５】
Ｗ２＊Ｘ＋Ｗ３＊（１−Ｘ）＞Ｗ１・・・（１）
上式（１）において、Ｗ１は１００Ｍｂｐｓでの電力、Ｗ２は１Ｇｂｐｓでの電力、Ｗ３はＬＰＩモードでの電力、Ｘはネットワーク上の通信占有率をそれぞれ示す。
【００６６】
つまり、１Ｇｂｐｓの通信速度の状態で、ネットワーク上の通信占有率が大きくなると、（１）式におけるＷ２＊Ｘの項の値が大きくなり、かつＬＰＩモードによる節電効果が顕れるＷ３＊（１−Ｘ）の項の値が小さくなり、結果的に左辺の値が１００Ｍｂｐｓでの電力Ｗ１よりも大きくなってしまう。そこで、次回起動時に画像処理装置１は通信速度条件を１００Ｍｂｐｓに切り替えるものである。
【００６７】
図６及び図７は、上述した第２の実施形態に係る画像処理装置１において実行される処理を示すフローチャートである。この処理は、画像処理装置１のＭＡＣデバイス１１０が該ＭＡＣデバイス内のプログラムに従って動作することにより、あるいはＣＰＵ１２０が図示しない記録媒体に記録されているプログラムに従って動作することにより、実行される。
【００６８】
図６のフローチャートに示す処理は、ネットワーク上の通信占有率の演算に必要なデータ受信時間を算出するための処理である。
【００６９】
ステップＳ１１で受信開始時刻を取得し、ステップＳ１２でデータ受信が終了したかどうかを判断する。
【００７０】
データ受信が終了していなければ（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１３で受信処理を行った後、ステップＳ１２に戻る。データ受信が終了していれば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１４に進む。
【００７１】
ステップＳ１４では、受信終了時刻を取得したのち、ステップＳ１５で、取得した受信開始時刻と受信終了時刻から、受信時間を算出する。
【００７２】
図７は、通信装置２との接続処理を示すフローチャートである。
【００７３】
画像処理装置１の電源が投入されると、ステツプＳ２１で、接続相手である通信装置２とネゴシエーションを実施し、ステップＳ２２で、通信装置２がＬＰＩモードに対応しているか否かを判断する。
【００７４】
対応していれば（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ２６で、１Ｇｂｐｓ停止フラグが１かどうかを判断する。１Ｇｂｐｓ停止フラグが１であれば（ステップＳ２６でＹＥＳ）、ステップＳ２３に進む。１Ｇｂｐｓ停止フラグが１でなければ（ステップＳ２６でＮＯ）、ステップＳ２７で１０００ＢＡＳＥ−Ｔで通信装置２に接続したのち、ステップＳ２７に進む。
【００７５】
ステップＳ２２で、通信装置２がＬＰＩモードに対応していなければ（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ２３で１０００ＢＡＳＥ−Ｔを解除し、ステップＳ２４で再度ネゴシエーションを実施し、ステップＳ２５で、１００ＢＡＳＥ−ＴＸで通信装置２に接続したのち、ステップＳ２８に進む。
【００７６】
ステップＳ２８では起動時刻を取得した後、ステップＳ２９で、画像処理装置１の省電力モードであるスリープモードに移行するための条件が成立したかどうかを調べる。
【００７７】
スリープモードへの移行条件が成立しなければ（ステップＳ２９でＮＯ）、ステップＳ３０で通常処理を継続し、ステップＳ２９に戻る。スリープモードへの移行条件が成立すると（ステップＳ２９でＹＥＳ）、ステップＳ３１に進む。
【００７８】
ステップＳ３１では、スリープモードへの移行時刻を取得したのち、ステップＳ３２で起動時間を算出する。起動時間は、ステップＳ３１で取得したスリープモードへの移行時刻から、ステップＳ２８で取得した起動時刻を差し引いた値である。
【００７９】
次に、ステップＳ３３で、ネットワーク上の通信占有率（ネットワーク占有率）を算出する。ネットワーク上の通信占有率は、ステップＳ３２で算出した起動時間のうちの図６のステップＳ１５で算出した受信時間の占める割合で求められる。
【００８０】
次いでステップＳ３４で、前記（１）式を満たしているかどうか、換言すれば１００Ｍｂｐｓの方が１ＧｂｐｓのＬＰＩモードを用いた場合よりも消費電力が少ないかどうかを判断する。１００Ｍｂｐｓの方が消費電力が少なければ（ステップＳ３４でＹＥＳ）、ステップＳ３５で、１Ｇｂｐｓ停止フラグを設定する（フラグを１にセットする）。一方、１００Ｍｂｐｓの方が消費電力が少なくなければ（ステップＳ３４でＮＯ）、ステップＳ３６で１Ｇｂｐｓ停止フラグを解除する（フラグを０にする）。
【００８１】
このような１Ｇｂｐｓ停止フラグの状態により、次回に画像処理装置１が電源投入されて起動した場合、通信装置２がＬＰＩモードに対応していても（ステップＳ２２でＹＥＳ）、１Ｇｂｐｓ停止フラグが１に設定されていれば（ステップＳ２６でＹＥＳ）、１０００Ｍｂｐｓではなく（ステップＳ２３）、１００Ｍｂｐｓの通信速度に切り替えて接続される（ステップＳ２５）。こうして、１ＧｂｐｓでＬＰＩモードを適用する場合よりも、消費電力を抑制することができる。
【００８２】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。
【００８３】
例えば、第１の通信速度として１００Ｍｂｐｓを、第２の通信速度として１Ｇｂｐｓを用いたが、これに限定されることはなく、第２の通信速度が第１の通信速度よりも大きく設定されていればよい。
【符号の説明】
【００８４】
１      画像処理装置
２      通信装置
１００  物理層デバイス
１１０  ＭＡＣデバイス
１２０  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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