(57)【要約】【課題】  消費電力を抑え、補助電源装置からの給電のみで画像形成可能枚数および画像形成可能時間を延ばせるようにする。【解決手段】  制御装置は、画像形成処理を開始すると、画像形成手段への電力供給が主電源装置からの電力供給であるか補助電源装置からの電力供給であるか確認する。そして、主電源装置からの電力供給であれば、定着ローラの目標温度として等速画像形成処理用の目標温度を設定し、定着器内の加熱ヒータを点灯させた後、現像系モータ、作像系モータ等の対象モータの等速設定を行う。補助電源装置からの電力供給であれば、定着ローラの目標温度として低速画像形成処理用の目標温度を設定し、定着器内の加熱ヒータを消灯させた後、定着排気ファンの回転速度を低速に設定し、対象モータの低速設定を行う。その後、上記設定に従って対象モータを駆動させ、作像処理と用紙搬送処理を行わせる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上への画像形成処理を行う画像形成手段と、該画像形成手段を含む電力必要箇所に給電する主電源手段と、該主電源手段からの給電により充電される補助電源手段と、前記主電源手段から前記画像形成手段への給電が遮断されたときに、前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電するように制御する補助電源給電制御手段とを有する画像形成装置であって、
前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記画像形成処理の速度を前記主電源手段からの給電時より低速にする動作変更手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、前記記録媒体上に形成された画像を、予め設定された定着温度に加熱された定着部材によって定着する定着手段を有し、
前記動作変更手段は、前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記定着温度を前記主電源手段からの給電時より低い温度にする手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、排気ファンを有し、
前記動作変更手段は、前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記排気ファンの回転速度を前記主電源手段からの給電時より低速にする手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記画像形成処理のうちの現像処理を含む作像処理を行う作像手段とを有し、
前記動作変更手段は、前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記現像処理のみに使用する現像系モータおよび前記作像処理に使用する作像系モータの回転速度を前記主電源手段からの給電時より低速にする手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、前記画像形成処理のうちの現像処理を行う現像手段を有し、
前記動作変更手段は、前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記現像処理のみに使用する現像系モータの回転速度を前記主電源手段からの給電時の１／２未満にする手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、前記画像形成処理のうちの作像処理を行う作像手段を有し、
前記動作変更手段は、前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記作像処理に使用する作像系モータの回転速度を前記主電源手段からの給電時の１／２未満にする手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、前記画像形成処理のうちの現像処理を行う現像手段を有し、
前記動作変更手段は、前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記現像処理のみに使用する現像系モータの回転回数を前記主電源手段からの給電時より少なくする手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段は、前記画像形成処理のうちの作像処理を行う作像手段を有し、
前記動作変更手段は、前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記作像処理に使用する作像系モータの回転回数を前記主電源手段からの給電時より少なくする手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記画像形成処理前に画像濃度調整および画像位置合せ処理を行う前処理手段を備え、
前記動作変更手段は、前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記画像濃度調整および前記画像位置合せ処理を抑制する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記補助電源手段の電力残量を測定する電力残量測定手段を備え、
前記動作変更手段は、前記補助電源給電制御手段によって前記補助電源手段から前記画像形成手段に給電する場合に、前記電力残量測定手段によって測定された電力残量が予め設定された最低電力量を下回っている際には、前記画像形成手段による前記画像形成処理を禁止する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタ，デジタル複写機，デジタル複合機，ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置では、本体の容量小型化が求められており、容量が大きい蓄電池を搭載することができない。
そこで、主電源装置の他に、蓄電容量（以下「蓄電量」又は「蓄電電力量」ともいう）が少なく、主電源装置からの給電（以下「電力供給」ともいう）により充電される補助電源装置を備えた画像形成装置が提案されている。
このような画像形成装置として、例えば特許文献１に見られるように、画像形成中に主電源装置からの給電が遮断されても、画像形成動作中の各ユニットに損傷を与えないようにするため、以下に示す制御を行うものが開示されている。
【０００３】
この画像形成装置では、制御装置および停電検出回路を備えており、トナー画像定着用の発熱体の立上げ時に主電源装置と補助電源装置から共に発熱体に給電する。その後、主電源装置からの給電が停電等により遮断されたことを停電検出回路が検出すると、制御装置は補助電源から少なくとも作像部に給電を行うように制御して、作像途中のジョブがあっても、そのジョブの作像動作を継続させる。それによって、作像動作中の強制停止による各ユニットへの損傷を抑えることができる。ここでの作像動作とは、少なくとも給紙された記録媒体に画像を形成すると共にその画像を熱定着して機外に排出するまでの間の動作である画像形成動作そのものとするが、その画像形成動作から記録媒体の給紙・排紙を含む搬送の動作を除いたものを作像動作としても良い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の画像形成装置では、補助電源装置のみからの給電によって作像動作を継続すると、作像動作時に駆動するアクチュエータの駆動時間が短くなる。よって、画像形成可能枚数が少なく、画像形成可能時間が短くなるという問題がある。
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、消費電力を抑え、補助電源装置からの給電のみで画像形成可能枚数および画像形成可能時間を延ばせるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、記録媒体（シート）上への画像形成処理を行う画像形成手段と、その画像形成手段を含む電力必要箇所に給電する主電源手段と、その主電源手段からの給電により充電される補助電源手段と、上記主電源手段から上記画像形成手段への給電が遮断されたときに、上記補助電源手段から上記画像形成手段に給電するように制御する補助電源給電制御手段とを有する画像形成装置であって、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
【０００６】
すなわち、上記補助電源給電制御手段によって上記補助電源手段から上記画像形成手段に給電する場合に、上記画像形成処理の速度を上記主電源手段からの給電時より低速にする動作変更手段を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の画像形成装置によれば、主電源手段から画像形成手段への給電が遮断され、補助電源手段から画像形成手段に給電する場合に、画像形成手段による画像形成処理の速度を主電源手段からの給電時より低速にする。それによって、消費電力を抑え、補助電源手段からの給電のみで画像形成可能枚数および画像形成可能時間を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施形態である画像形成装置の機構部の一例を示す全体構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の主要部の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の制御装置４７の主要部の構成例を示すブロック図である。
【図４】図２の加熱装置４５による図１の定着器２０内の加熱ヒータの点灯時間と補助電源装置４２の蓄電電力量との関係の一例を示す線図である。
【図５】図３の各種モータ３０２の駆動時間と図２の補助電源装置４２の蓄電電力量との関係の一例を示す線図である。
【図６】図３に示した制御装置４７によるこの発明に関わる画像形成処理のうちの画像形成処理を開始してから用紙搬送処理が完了するまでの処理の一例を示すフロー図である。
【図７】同じく用紙搬送処理が終了してから画像形成処理が終了するまでの処理の一例を示すフロー図である。
【図８】図１に示した画像形成装置の主要部の他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態を説明する。
以下の実施形態では、補助電源装置からの給電時の画像形成（以下「印刷」ともいう）動作に際して、以下の特徴を有する。
すなわち、補助電源装置から給電（電力を供給）する際に、主電源装置から給電する際の印刷動作条件より消費電力を抑えるように定着手段である定着器内の定着ローラを加熱する加熱ヒータ（例えば定着ローラに内蔵されている加熱ヒータ）の点灯時間や駆動源の回転を低速に動作させたり、回転時間を短縮するように制御する。それによって、補助電源装置の蓄電電力の消費を抑え、定着器内の加熱ヒータの点灯時間と現像，搬送系の駆動源の使用時間を長くすることで、印刷可能枚数を増やすことが特徴になっている。
【００１０】
そこで、その特徴について図１〜図８を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明で使用する作像処理（作像動作による処理）および用紙搬送処理（用紙搬送動作による処理）を次のように定義する。作像処理は、給紙された用紙（他の記録媒体でもよい）に転写する画像を作成する処理とする。用紙搬送処理は、用紙の給紙・排紙を含む搬送の処理に、給紙された用紙に作像処理によって作成された画像を転写する処理と、その転写画像を熱定着する定着処理とを加えた処理とする。
【００１１】
図１は、この発明の実施形態である画像形成装置の機構部の一例を示す全体構成図である。
この画像形成装置は、カラープリンタであり、図１に示すように、転写手段を構成する転写ベルト（「中間転写ベルト」ともいう）５に沿って複数色の電子写真プロセス部であるプロセスカートリッジ６（６Ｂｋ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ）が並べられた構成を備えるもので、所謂、タンデムタイプといわれるものである。
【００１２】
転写ベルト５は、矢示方向（反時計回り）に回動し、その回動方向の上流側から順に、複数のプロセスカートリッジ６が配列されている。これら複数のプロセスカートリッジ６は、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。プロセスカートリッジ６Ｂｋはブラックのトナー画像を、プロセスカートリッジ６Ｍはマゼンタのトナー画像を、プロセスカートリッジ６Ｃはシアンのトナー画像を、プロセスカートリッジ６Ｙはイエローのトナー画像をそれぞれ形成する。その各プロセスカートリッジ６は、後述する露光器１１や転写ベルト５等と共に作像処理を実施する作像手段である作像装置４４（図２参照）を構成する。
【００１３】
以下の説明では、プロセスカートリッジ６Ｂｋについて具体的に説明するが、他のプロセスカートリッジ６Ｍ，６Ｃ，６Ｙはプロセスカートリッジ６Ｂｋと同様である。よって、そのプロセスカートリッジ６Ｍ，６Ｃ，６Ｙの各構成要素については、プロセスカートリッジ６Ｂｋの各構成要素に付したＢｋに替えて、Ｍ，Ｃ，Ｙによって区別した符号を図に表示するにとどめ、説明を省略する。
【００１４】
転写ベルト５は、回転駆動される二次転写駆動ローラ７と転写ベルトテンションローラ８とに巻回されたエンドレスのベルトである。二次転写駆動ローラ７は、図示しない駆動源である駆動モータにより回転駆動される。その駆動モータと、二次転写駆動ローラ７と、転写ベルトテンションローラ８とが、転写ベルト５を移動させる駆動手段として機能する。
プロセスカートリッジ６Ｂｋは、感光体９Ｂｋと、この感光体９Ｂｋの周囲に配置された帯電手段である帯電器１０Ｂｋと、現像手段である現像器１２Ｂｋと、クリーニング手段であるクリーナーブレード１３Ｂｋとを備えている。
【００１５】
露光器１１は、露光手段であり、各プロセスカートリッジ６（６Ｂｋ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ）が形成する画像色に対応する露光光であるレーザ光１４（１４Ｂｋ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｙ）を照射するように構成されている。
画像形成に際し、感光体９Ｂｋの外周面は、暗中にて帯電器１０Ｂｋにより一様に帯電された後、露光器１１からのブラック画像に対応するレーザ光１４Ｂｋにより露光され、静電潜像が形成される。
【００１６】
現像器１２Ｂｋは、この静電潜像をブラックトナーにより可視像化し、この現像処理により感光体９Ｂｋ上にブラックのトナー画像が形成される。
このトナー画像は、感光体９Ｂｋと転写ベルト５とが接する位置（一次転写位置）で、一次転写ローラ１５Ｂｋの働きにより転写ベルト５上に転写される。この転写により、転写ベルト５上にブラックのトナーによる画像が形成される。
トナー画像の転写が終了した感光体９Ｂｋは、外周面に残留した不要なトナー（廃トナー）をクリーナーブレード１３Ｂｋにより除去された後、次の画像形成のために待機する。
【００１７】
以上のようにして、プロセスカートリッジ６Ｂｋでブラックのトナー画像を転写された転写ベルト５は、次のプロセスカートリッジ６Ｍに搬送される。
プロセスカートリッジ６Ｍでは、プロセスカートリッジ６Ｂｋでの作像プロセスと同様のプロセスにより感光体９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、そのトナー画像が転写ベルト５上に形成されたブラックの画像に重畳されて転写される。
転写ベルト５は、さらに次のプロセスカートリッジ６Ｃ，６Ｙに順次搬送され、同様の動作により、感光体９Ｃ上に形成されたシアンのトナー画像と、感光体９Ｙ上に形成されたイエローのトナー画像とが、転写ベルト５上に重畳されて転写される。
【００１８】
こうして、転写ベルト５上にフルカラーのトナー画像が形成される。以上が画像形成処理のうちの作像処理である。
このフルカラーの重ね画像が形成された転写ベルト５は、二次転写ローラ１６の位置まで搬送される。
なお、画像形成に際して、ブラックのみの画像形成の場合には、一次転写ローラ１５Ｍ，Ｃ，Ｙがそれぞれ感光体９Ｍ，感光体９Ｃ，感光体９Ｙから離間された位置に退避し、前述の作像処理のプロセスをブラックの場合のみ行う。
【００１９】
一方、作像処理と並行して、用紙搬送処理が行われ、そこで用紙Ｓへのトナー画像の転写および定着を含む各処理が順次行われる。これら一連の処理が画像形成処理であり、その画像形成処理を実施する各部が画像形成手段を構成する。
この画像形成装置は、用紙を給紙（供給）可能な本体給紙トレイ１を備えるのみであるが、用紙を給紙可能な本体給紙カセットや第２給紙カセット、更に手差しトレイ又は手差しカセットを有する構成であってもよい。また、用紙以外の記録媒体を供給可能なトレイ又はカセットを備えてもよい。
【００２０】
本体給紙トレイ１に収納された用紙Ｓは、最も上のものから給紙ローラ２を矢示方向（反時計回り）に回転駆動することにより順に給紙され、位置決めローラであるレジストローラ３の位置にて停止して待機する。その停止タイミングは、用紙Ｓの先端がレジストセンサ４によって検知（検出）されてから所定時間経過した時点となる。
レジストローラ３の駆動開始は、上記の転写ベルト５により搬送されたトナー画像と二次転写ローラ１６上で、トナー画像と用紙Ｓの位置が重なり合うようなタイミングで行われる。このとき、レジストローラ３は矢示方向（反時計方向）に回転駆動することで用紙Ｓを送り出す。
【００２１】
レジストローラ３にて送り出された用紙Ｓは、二次転写ローラ１６にて転写ベルト５上のトナー画像が用紙Ｓに転写され、定着器２０内の定着部材である定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２との間を通過する際に、熱および圧力によってトナー画像が定着される。
その後、その用紙Ｓは、矢示方向（反時計回り）に回転駆動された排紙ローラ１８によって当該画像形成装置の外部（機外）に排紙される。
【００２２】
トナー画像の定着が終了した定着ローラ２０１は、外周面に残留した廃トナーを図示しないクリーナーブレードにより除去するクリーニング処理が行われた後、次の画像形成のために待機する。また、トナー画像の転写が終了した転写ベルト５も、外周面に残留した廃トナーをベルトクリーナ１７により除去するクリーニング処理が行われた後、次の画像形成のために待機する。
用紙Ｓの表裏両面に画像形成を行う両面モード時には、用紙Ｓが排紙ローラ１８を通過する手前（排紙センサ３１によって検知されなくなった時点）で排紙ローラ１８を時計回りに回転駆動し、用紙Ｓを両面搬送経路３０に搬送する。
【００２３】
両面搬送経路３０に搬送された用紙Ｓは、両面ローラ１９を経由し、両面センサ３２によって検知された後、再びレジストローラ３まで搬送される。
レジストローラ３に到達した用紙Ｓは、再びレジストローラ３から再給紙され、二次転写ローラ１６にて先ほどと逆側の用紙面にトナー画像を転写後、定着器２０にてトナー画像が熱および圧力にて定着される。そして、その定着が行われた用紙Ｓは矢示方向に回転駆動された排紙ローラ１８にて当該画像形成装置の外部に排紙される。
【００２４】
図２は図１に示した画像形成装置の主要部の構成例を示すブロック図であり、電源供給系のみを示している。
この画像形成装置は、商用電源４０から給電（電力が供給）され、画像形成手段を含む電力必要箇所に給電する主電源手段である主電源装置４１と、その主電源装置４１からの給電により充電される補助電源手段である補助電源装置４２を搭載している。
補助電源装置４２は、例えば小型の画像形成装置で搭載される蓄電量が多い電気二重層コンデンサ（キャパシタ）を用いている。なお、電気二重層コンデンサを用いた補助電源装置４２が搭載されていても、その蓄電量のみでは印刷できる用紙枚数も限られてくる。
【００２５】
主電源装置４１および補助電源装置４２は、スイッチング回路４３を経由して作像装置４４および加熱装置４５に電力を供給する。
スイッチング回路４３は、制御装置４７からの指示によって電力の供給源を切り替える。
作像装置４４は、図１によって説明した作像処理を実施する。
加熱装置４５は、定着器２０内の定着ローラ２０１を加熱する加熱ヒータへの通電のオン／オフ（以下「加熱ヒータの点灯／消灯」ともいう）を行う。なお、定着器２０は、加熱ヒータとして定着ローラ２０１内にハロゲンヒータを設けるものに限るものではなく、例えば板状のセラミックヒータを用いたものにしてもよい。
【００２６】
主電源装置４１と停電検出装置４６に対して、商用電源４０から電力が供給される。
停電検出装置４６は、停電（コンセントの外れも含む）を検出した場合に、その旨を制御装置４７へ通知する。
制御装置４７は、この画像形成装置を統括的に制御するマイクロコンピュータを用いたものであり、停電検出装置４６から停電を検出した旨の通知を受けると、スイッチング回路４３によって作像装置４４および加熱装置４５への電力の供給源を主電源装置４１から補助電源装置４２に切り替える。よって、この制御装置４７とスイッチング回路４３とにより、補助電源給電制御手段としての機能を果す。
【００２７】
図３は、図２の制御装置４７の主要部の構成例を示すブロック図である。
この制御装置４７は、この画像形成装置に備えている操作パネル３０１からの入力信号あるいは後述する外部機器であるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（ホスト）３００からの入力信号に応じて、上述した各部（各装置）を制御するものであり、次の各部を備えている。つまり、中央処理演算部（以下「ＣＰＵ」という）１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、入出力インタフェース（以下「Ｉ／Ｆ」と略称する）１０４、露光制御部１０５、機構制御部１０６、およびモータ制御部１０７を備えている。
【００２８】
ＣＰＵ１０１は、制御プログラムを実行し、Ｉ／Ｆ１０４、露光制御部１０５、機構制御部１０６、およびモータ制御部１０７を制御する。この制御には後述する動作変更の制御が含まれており、動作変更手段としての機能を実現することができる。
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する制御プログラムを格納している。
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行するのに必要なワークメモリ等として使用される。
【００２９】
Ｉ／Ｆ１０４は、ＣＰＵ１０１が操作パネル３０１や情報処理装置３００と交信するのを仲介するものであり、情報処理装置３００が発生する印刷データを露光制御部１０５に伝達する。
露光制御部１０５は、Ｉ／Ｆ１０４からの印刷データ（実際には各色の画像信号）に応じて前述した図１の露光器１１を制御してレーザ光を発生させる。
【００３０】
機構制御部１０６は、図２の作像装置４４を構成する機構群（図１の各部を含む）および加熱装置４５を制御するための制御部群であり、ＣＰＵ１０１からの制御指示により、モータ駆動指示信号Ｓａをモータ制御部１０７へ出力する。また、ＣＰＵ１０１からの制御指示により、図１の帯電器１０（１０Ｂｋ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ）、現像器１２（１２Ｂｋ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ）、一次転写ローラ１５（１５Ｂｋ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ）、二次転写ローラ１６、およびベルトクリーナ１７の駆動（電圧印加等）を制御する信号の入出力も行う。更に、ＣＰＵ１０１からの制御指示により、加熱装置４５を制御する信号の入出力も行う。但し、モータ制御部１０７への入出力信号線以外の信号線の図示は省略している。
【００３１】
モータ制御部１０７は、図１の給紙ローラ２および定着器２０内の定着ローラ２０１を含む各ローラを駆動する各種モータ３０２を制御するように接続されている。そして、機構制御部１０６から与えられるモータ駆動指示信号Ｓａおよびモータ回転速度指示信号Ｓｂに従って駆動信号Ｓｃを発生させ、各種モータ３０２のうちの対象モータを駆動させる。このとき、モータ回転速度指示信号Ｓｂより対象モータの回転速度を決定する。
【００３２】
図４は、図２の加熱装置４５による図１の定着器２０内の加熱ヒータの点灯時間と補助電源装置４２の蓄電電力量との関係の一例を示す線図である。
図５は、図３の各種モータ３０２の駆動時間と図２の補助電源装置４２の蓄電電力量との関係の一例を示す線図である。
【００３３】
ここで、カラープリンタのような画像形成装置の画像形成処理と電力消費との関係について説明しておく。但し、説明の便宜のため、図１〜図３も使用する。
図４および図５に示すように、定着器２０内の加熱ヒータの点灯時間（ヒータ点灯時間）および各種モータ３０２の駆動時間（モータ回転時間）が増えるにつれて補助電源装置４２の蓄電量（蓄電電力量）が減少することがわかる。機器の構成にもよるが、一般的な画像形成装置として、定着器２０内の加熱ヒータを点灯させることで、かなりの電力が消費されるものが一般的である。
【００３４】
画像形成装置では、電源オン時、ドア開閉時、あるいは省エネルギーモード（以下「省エネモード」という）のスリープモードから印刷可能状態に復帰する際に、まず印刷品質を上げるためにイニシャライズ処理を実行する。このイニシャライズ処理では、プロセスコントロールと呼ばれている濃度調整処理や画像位置合せ処理、転写ベルト５上のクリーニング処理を行う。また、給紙する用紙上の未定着トナー画像を熱定着するため、定着器２０内の加熱ヒータを点灯させる。そして、図示しないサーミスタ等の温度検知センサによって定着ローラ２０１の表面温度（定着温度）を検知し、その定着温度が予め設定された所定温度（目標温度）に達するまで、その定着温度を上昇させる処理を実施する。
【００３５】
印刷処理（画像形成処理）時には、用紙を定着器２０内の定着ローラ２０１に通紙させる前より、定着器２０内の加熱ヒータを点灯させながら定着ローラ２０１を回転させ、用紙の通過後も転写ベルト５上のクリーニング処理を行うなど、他の処理が完了するまで定着ローラ２０１を回転させるため、各種モータ３０２のうちの対象モータを駆動したままとしている場合が多い。
印刷処理の終了後も、次印刷品質の向上のため、転写ベルト５上のクリーニング処理を行うなどで、対象モータを駆動したままとしている場合が多い。
【００３６】
なお、濃度調整処理は、例えば次のようにして実施する。まず、現像器１２等を用いて転写ベルト５上に濃度調整用パターン（トナーパッチ）を形成する。次に、その濃度調整用パターンを転写ベルト５に対向して設置されている図示しない濃度検出センサによって検出する。そして、その検出結果に基づいて画像出力の濃度調整を行う。
画像位置合せ処理は、例えば次のようにして実施する。まず、現像器１２等を用いて転写ベルト５上に画像位置合せ用パターンを形成する。次に、その画像位置合せ用パターンを転写ベルト５に対向して設置されている図示しないパターン検出センサによって検出する。そして、その検出結果に基づいて、各色の画像を形成する際の光ビームのパルス幅（又はパルスの位相）を制御し、そのパルスの開始位置（又は位相）を可変制御する。
【００３７】
このように、印刷処理以外にも、定着器２０内の加熱ヒータを点灯したり、現像器１２および定着器２０等を使用するために各種モータ３０２のうちの対象モータを駆動するため、停電等によって主電源装置４１の電力供給が途絶えた場合、補助電源装置４２のみで印刷処理を実施しようとした場合に、消費電力を低減させるため、定着器２０内の加熱ヒータの点灯時間や対象モータの駆動時間を短縮する必要がある。
【００３８】
以下、図３に示した制御装置４７によるこの発明に関わる画像形成処理について説明する。
まず、その画像形成処理のうち、画像形成処理を開始してから用紙搬送処理が完了するまでの処理について説明する。
図６は、その画像形成処理を開始してから用紙搬送処理が完了するまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
制御装置４７は、情報処理装置３００から印刷（画像形成）ジョブの印刷データが転送されてくると、画像形成処理を開始する。そして、まずステップＳ１へ進み、画像形成手段を構成する作像装置４４および加熱装置４５への電力供給が主電源装置４１からの電力供給であるか補助電源装置４２からの電力供給であるか、確認（判断）を行う。その電力供給の確認は、図示しないハードポートを確認したり、図示しないＮＶＲＡＭ等の不揮発性メモリ等に保存されている情報を参照することによって行う。
【００４０】
そして、ステップＳ１での確認の結果、主電源装置４１からの電力供給であった場合には、ステップＳ２で定着ローラ２０１の目標温度として等速画像形成処理用の目標温度を設定し、ステップＳ３で定着器２０内の加熱ヒータを点灯させる（加熱ヒータへの通電をオンにさせる）。一般的に、印刷可能状態での待機時の定着温度や省エネモード時の定着温度より、画像形成処理時の定着温度である目標温度が高いため、印刷指示後、加熱ヒータを点灯することが多い。
【００４１】
次に、ステップＳ４へ進み、作像処理に必要なアクチュエータである主に現像器１２の駆動源である（現像処理のみに使用する）現像系モータ、転写ベルト５の駆動源である（作像処理に使用する）作像系モータ、および用紙の給紙・排紙を含む用紙搬送の駆動源である（用紙搬送処理に使用する）搬送系モータをそれぞれ回転させるため、それらのモータ（図３の各種モータ３０２のうちの対象モータ）の設定を行う。主電源装置４１からの電力供給時は、画像形成装置で最速となるように（最速で回転するように）対象モータの設定を行う。この設定が、対象モータの等速設定となる。
【００４２】
一方、ステップＳ１での確認の結果、補助電源装置４２からの電力供給であった場合には、ステップＳ７へ進み、定着ローラ２０１の目標温度として低速画像形成処理用の目標温度を設定する。用紙を低速で搬送させる場合、等速で搬送する場合と比較して、図１の定着ローラ２０１と加圧ローラ２０２との間の用紙が通過する定着ニップ部に高い温度が不要なため、定着ローラ２０１の目標温度を下げることができる。そのため、その目標温度を低速画像形成処理用の目標温度として設定すればよい。
【００４３】
次に、ステップＳ８へ進み、定着器２０内の加熱ヒータを消灯させる（加熱ヒータへの通電をオフにさせる）。この場合、画像形成処理の開始直後は、主電源装置４１から補助電源装置４２への電力供給の切り替え直後であり、且つ省エネモード等からの復帰からの画像形成処理を行うため、イニシャライズ処理で定着器２０内の加熱ヒータを点灯させている。よって、低速画像形成処理時にトナー画像を用紙に定着できるだけの熱量があるため、加熱ヒータを消灯させることができる。
【００４４】
その後、図６では図示は省略しているが、定着器２０内の加熱ヒータの点灯／消灯の制御を行う。つまり、定着器２０内の温度検知センサによって定着ローラ２０１の現在の表面温度である定着温度を検知し、その定着温度が目標温度より低くなれば加熱ヒータを点灯させ、高くなれば加熱ヒータを消灯させる。
ステップＳ８の処理を行った後のステップＳ９では、定着器２０付近の廃熱を機外に排出するための図示しない定着排気ファンの回転数（回転速度）を低速に設定する。これは、定着ローラ２０１の目標温度を低速画像形成処理用の目標温度（等速画像形成処理用の目標温度より低い温度）に設定するため、また定着器２０内に余分な熱量がないためである。
【００４５】
そして、定着器２０に関連する設定が終了した後、ステップＳ１０へ進み、作像処理に必要な現像系モータ、作像系モータ、および搬送系モータを低速に回転するように、それらのモータ（対象モータ）の設定を行う。この設定が、対象モータの低速設定となる。その低速設定の速度は、用紙搬送力を充分に確保された動作で、できるだけ遅い方が定着ニップ部の熱量を確保できるため、実験データやシミュレーション等で決定する。主電源装置４１からの電力供給時の等速設定の速度に対し、１／２の速度（半速）より遅い速度の方がより消費電力を低減することができるため、１／２の速度より遅い速度に設定すると良い。
【００４６】
この実施形態では、後述する図７のステップＳ１２〜Ｓ１５の処理を実行することにより、更に消費電力を低減するため、ステップＳ１０での対象モータの低速設定時には、次の設定も行う。つまり、対象モータの回転回数が主電源装置４１からの電力供給時より少なくなる回転回数削減の設定を行う。
【００４７】
主電源装置４１又は補助電源装置４２からの供給電力である場合の上述した設定が終了した後、ステップＳ５へ進み、作像装置４４に作像処理を行わせる。このとき、現像系モータおよび作像系モータを先の等速設定又は低速設定に従って駆動させる。作像処理では、図１によって説明したように、露光器１１で各感光体９上の帯電面にそれぞれ静電潜像を形成する。そして、各感光体９上の静電潜像を各現像器１２でそれぞれ現像して各色のトナー画像を形成し、その各トナー画像を転写ベルト５上で重ね合わせる。
【００４８】
次に、ステップＳ６へ進み、用紙搬送処理を行う。転写ベルト５上に作像されたトナー画像は、その用紙搬送処理において、本体給紙トレイ１より給紙される用紙Ｓに転写する。また、その転写した画像を定着器２０によって熱定着させる。この用紙搬送処理時には、搬送系モータを先の等速設定又は低速設定に従って駆動させる。また、その低速設定時には、定着排気ファンを低速で回転させる。
【００４９】
次に、図３に示した制御装置４７による画像形成処理のうち、用紙搬送処理が終了してから画像形成処理が終了するまでの処理（イニシャライズ処理）について説明する。
図７は、用紙搬送処理が終了してから画像形成処理が終了するまでの処理（イニシャライズ処理）の一例を示すフローチャートである。
制御装置４７は、図６のステップＳ６で用紙搬送処理を行った後、図７のステップＳ１１へ進み、イニシャライズ処理を行う。
【００５０】
すなわち、まず作像装置４４および加熱装置４５への電力供給が主電源装置４１からの電力供給であるか補助電源装置４２からの電力供給であるか、確認を再び行う。
そして、ステップＳ１１での確認の結果、主電源装置４１からの電力供給であった場合には、用紙搬送処理後、ステップＳ１６で図１によって説明したクリーニング処理および後処理（前述した濃度調整処理や画像位置合せ処理に相当する）を実施する。クリーニング処理は、転写ベルト５上の廃トナーのクリーニングや、定着器２０内の定着ローラ２０１上の廃トナーを排除するため、一定時間、対象モータを駆動し、二次転写駆動ローラ７や定着ローラ２０１等の回転体を回転したままとする。
【００５１】
ステップＳ１１での確認の結果、補助電源装置４２からの電力供給であった場合には、回転回数削減の設定がなされているため、ステップＳ１２へ進み、作像処理が完了しているかどうかを判断する。
そして、作像処理が完了している場合には、ステップＳ１３へ進み、作像処理に関係する現像系モータおよび作像系モータをオフにする。作像処理の完了後、直ちに作像系モータを停止させると、クリーニング処理および後処理を実行しないことになる。しかし、作像処理を低速で実施すると、トナーの飛び散りなどが等速での作像処理に比べると少ないため、次画像形成処理に影響することは少ない。よって、等速時の作像処理より現像系モータおよび作像系モータの駆動時間（回転時間）を低減することができる。
【００５２】
ステップＳ１３での処理が完了すると、ステップＳ１４へ進み、トナー画像を定着した用紙の排紙が完了しているかどうか判断し、排紙が完了していればステップＳ１５へ進み、搬送系モータおよび定着器２０内の加熱ヒータをオフする。これにより、等速画像形成処理時より各モータの駆動時間および加熱ヒータの点灯時間を低減することができる。次の画像形成処理がある場合、加熱ヒータをオフにしても、前画像形成処理時の定着処理後、用紙非通紙部の熱量などにより定着温度がオーバーシュートするため、次画像形成処理で熱量が不足することはない。
【００５３】
このように、画像形成処理時に電力の供給元により画像形成処理の内容を変えることにより、補助電源装置４２からの電力供給時に消費電力を低減することができる。
また、イニシャライズ処理時も同様、定着器２０内の加熱ヒータの点灯時間や各モータの駆動時間を低減することで、消費電力を低減することができる。
【００５４】
図８は、図１に示した画像形成装置の主要部の他の構成例を示すブロック図であり、図２と対応する部分には同一符号を付している。
この画像形成装置は、図２に示した各装置に加え、電力残量測定手段である電力残量測定装置４８を搭載している。
電力残量測定装置４８は、補助電源装置４２の電力の残量を測定し、その残量を制御装置４７へ通知する。
【００５５】
制御装置４７は、用紙１枚の印刷時の最低電力量が図３のＲＯＭ１０２又は図示しない不揮発性メモリに予め記憶されているため、作像装置４４および加熱装置４５への電力供給が補助電源装置４２からの電力供給であった場合に、次のようにする。つまり、電力残量測定装置４８で測定した電力残量が最低電力量を下回っている際には、画像形成処理を実行しない（禁止する）。
【００５６】
この実施形態の画像形成装置によれば、以下の（ａ）〜（ｊ）に示す作用効果を得ることができる。
（ａ）制御装置４７が、補助電源装置４２から画像形成手段を構成する作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、画像形成処理の速度を主電源装置４１からの給電時より低速に設定する。それによって、消費電力を抑え、補助電源装置４２からの給電のみで画像形成可能枚数および画像形成可能時間を延ばすことができる。
【００５７】
（ｂ）制御装置４７が、補助電源装置４２から作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、定着温度を主電源装置４１からの給電時より低い温度にする。それによって、定着器２０内の加熱ヒータの点灯時間が短縮されるため、その分だけ消費電力を低減することができる。
（ｃ）制御装置４７が、補助電源装置４２から作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、定着排気ファンの回転速度を主電源装置４１からの給電時より低速にすることにより、その分だけ消費電力を低減することができる。
【００５８】
（ｄ）制御装置４７が、補助電源装置４２から作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、現像処理のみに使用する現像系モータおよび作像処理に使用する作像系モータの回転速度を主電源装置４１からの給電時より低速にすることにより、その分だけ消費電力を低減することができる。
（ｅ）制御装置４７が、補助電源装置４２から作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、現像処理のみに使用する現像系モータの回転速度を主電源装置４１からの給電時の１／２未満にすることにより、その分だけ消費電力を低減することができる。
【００５９】
（ｆ）制御装置４７が、補助電源装置４２から作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、作像処理に使用する作像系モータの回転速度を主電源装置４１からの給電時の１／２未満にすることにより、その分だけ消費電力を低減することができる。
（ｇ）制御装置４７が、補助電源装置４２から作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、現像処理のみに使用する現像系モータの回転回数を主電源装置４１からの給電時より少なくする。それによって、現像系モータの回転時間が短くなるため、その分だけ消費電力を低減することができる。
【００６０】
（ｈ）制御装置４７が、補助電源装置４２から作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、作像処理に使用する作像系モータの回転回数を主電源装置４１からの給電時より少なくする。それによって、作像系モータの回転時間が短くなるため、その分だけ消費電力を低減することができる。
（ｉ）制御装置４７が、補助電源装置４２から作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、画像濃度調整および画像位置合せ処理を抑制することにより、対象モータを駆動せずに済むため、その分だけ消費電力を低減することができる。
【００６１】
（ｊ）制御装置４７が、補助電源装置４２から作像装置４４および加熱装置４５に給電する場合に、電力残量測定装置４８によって測定された電力残量が予め設定された最低電力量を下回っている際には、画像形成処理を禁止する。それによって、開始した画像形成処理が途中で停止することがないため、画像形成処理を無駄に行うことがなくなり、その分だけ消費電力を低減することができる。
【００６２】
以上、この発明を、各感光体から各色のトナー画像を転写ベルト上に順次重ねて転写した後、そのフルカラーのトナー画像を記録媒体に一括転写する間接転写方式のカラープリンタに適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らない。つまり、各感光体から記録媒体に直接各色のトナー画像を転写する直接転写方式のカラープリンタには勿論、間接転写方式又は直接転写方式のカラー複写機，カラーファクシミリ装置，デジタルカラー複合機（ＭＦＰ）等の電子写真方式の画像形成装置にもこの発明を適用可能である。あるいは、モノクロ等の単色の画像形成装置や、２色又は３色等の色数の画像形成装置にも、この発明を適用可能である。
また、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１：本体給紙トレイ    ２：給紙ローラ    ３：レジストローラ    ５：転写ベルト
６（６Ｂｋ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ）：プロセスカートリッジ    ７：二次転写駆動ローラ
８：転写ベルトテンションローラ    ９（９Ｂｋ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｙ）：感光体
１０（１０Ｂｋ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ）：帯電器    １１：露光器
１２（１２Ｂｋ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ）：現像器
１３（１３Ｂｋ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ）：クリーナーブレード
１５（１５Ｂｋ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ）：一次転写ローラ    １６：二次転写ローラ
１７：ベルトクリーナ    １８：排紙ローラ    ２０：定着器    ４０：商用電源
４１：主電源装置    ４２：補助電源装置    ４３：スイッチング回路
４４：作像装置    ４５：加熱装置    ４６：停電検出装置    ４７：制御装置
４８：電力残量測定装置    １０１：中央処理演算部（ＣＰＵ）    １０２：ＲＯＭ
１０３：ＲＡＭ    １０４：入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）    １０５：露光制御部
１０６：機構制御部    １０７：モータ制御部    ２０１：定着ローラ
２０２：加圧ローラ    ３００：情報処理装置    ３０１：操作パネル
３０２：各種モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００５−１４８５８１号公報
【図１】
2013037256.tif 000003
【図２】
2013037256.tif 000004
【図３】
2013037256.tif 000005
【図４】
2013037256.tif 000006
【図５】
2013037256.tif 000007
【図６】
2013037256.tif 000008
【図７】
2013037256.tif 000009
【図８】
2013037256.tif 000010