(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも一つのインナーケーブルがアタッチメント部材から外れることが無い連結構造を提供する。【解決手段】アタッチメント部材７が、複数の係止部７１ａ、７１ｂと、ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２を中心として、インナーケーブルＩ１、Ｉ２が旋回し、前記インナーケーブルＩ１、Ｉ２が所定の方向に延在するようにガイドするガイド溝７２ｂと、ガイド溝７２ｂからインナーケーブルＩ１、Ｉ２が外れないようにインナーケーブルＩ１、Ｉ２を規制する規制部とを備え、規制部が、複数のインナーケーブルＩ１、Ｉ２のうちの少なくとも一のインナーケーブルがガイド溝７２ｂから外れようとしたときに、少なくとも他の一のインナーケーブルが規制部と当接し、少なくとも一のインナーケーブルがガイド溝７２ｂから外れるのを規制するように構成されてなることを特徴とする。【選択図】図３
2013177936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にそれぞれケーブルエンドが設けられた複数のインナーケーブルを連結し、操作部材に連結されるアタッチメント部材であって、
該アタッチメント部材が、
前記ケーブルエンドをそれぞれ回動可能に係止する複数の係止部と、
前記係止部に係止された前記ケーブルエンドを中心として、前記インナーケーブルが旋回し、前記インナーケーブルが所定の方向に延在するようにガイドするガイド溝と、
該ガイド溝から前記インナーケーブルが外れないように前記インナーケーブルを規制する規制部とを備え、
該規制部が、
複数の前記インナーケーブルのうちの少なくとも一のインナーケーブルが前記ガイド溝から外れようとしたときに、少なくとも他の一のインナーケーブルが前記規制部と当接し、前記少なくとも一のインナーケーブルが前記ガイド溝から外れるのを規制するように構成されてなるアタッチメント部材。
【請求項２】
前記アタッチメント部材は柱状を呈し、
前記ガイド溝は開口部を有し、該開口部が前記アタッチメント部材の軸心周りに離間してそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載のアタッチメント部材。
【請求項３】
前記インナーケーブルは第一インナーケーブルと第二インナーケーブルとを有し、前記係止部は前記第一インナーケーブルの端部に設けられた第一ケーブルエンドを係止する第一係止部と、前記第二インナーケーブルの端部に設けられた第二ケーブルエンドを係止する第二係止部とを有し、前記ガイド溝は前記第一インナーケーブルを所定の方向に延在させる第一ガイド溝と、前記第二インナーケーブルを所定の方向に延在させる第二ガイド溝とを有しており、
前記第二ガイド溝は、前記第一ガイド溝を前記アタッチメント部材の軸心を中心として１８０度回転させた位置に配置されていることを特徴とする請求項２記載のアタッチメント部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のアタッチメント部材と、複数の前記インナーケーブルを含む複数のコントロールケーブルとを備えたコントロールケーブル連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のインナーケーブルをアタッチメント部材に連結してから、アタッチメント部材を操作部材に連結するまでの間に、少なくとも一つのインナーケーブルがアタッチメント部材から外れることが無いアタッチメント部材およびコントロールケーブル連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のインナーケーブルをアタッチメント部材に連結し、そのアタッチメント部材を操作部材に連結することで、操作部材を操作することによって複数のインナーケーブルを同時に操作したり、複数のインナーケーブルのうちの一つを操作することによって操作部材を操作するようにしたコントロールケーブル連結構造として、特許文献１のようなものが知られている（図１０参照）。このコントロールケーブル連結構造１００は、図１０に示すように、１本の駆動ケーブル１０１と２本の被動ケーブル１０２、１０３を用いて操作レバー等の単一の操作部材（図示せず）により、２つの被動部（図示せず）を個別に作動させ得るようにしている。
【０００３】
駆動ケーブル１０１と２本の被動ケーブル１０２、１０３を連結するためのアタッチメント部材１０４には、駆動ケーブル１０１、２本の被動ケーブル１０２、１０３を係止させるための係止部１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃが形成されている。この係止部１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃへの駆動ケーブル１０１、被動ケーブル１０２、１０３の係止は、駆動ケーブル１０１のインナーケーブル１０１ａ、および被動ケーブル１０２、１０３のインナーケーブル１０２ａ、１０３ａを、アタッチメント部材１０４の軸方向に沿って形成された開口部に、インナーケーブルの延びる方向に対して垂直方向（アタッチメント部材１０４の周方向）から入れることにより取り付けられる。インナーケーブル１０１ａ、１０２ａ、１０３ａを係止部１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃに入れた後、駆動ケーブル１０１、被動ケーブル１０２、１０３の延びる方向に引っ張ることにより、それぞれのケーブルエンド１０１ｂ、１０２ｂ、１０３ｂがアタッチメント部材１０４の両端面において係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７７８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の同方向に延びる駆動ケーブル１０１と被動ケーブル１０２の２つのインナーケーブル１０１ａ、１０２ａは、インナーケーブルの延びる方向に対して垂直方向からアタッチメント部材１０４へ挿入されることでアタッチメント部材１０４と連結されるため、２つのインナーケーブル１０１ａ、１０２ａをアタッチメント部材１０４に連結してから、アタッチメント部材１０４をもう１つのインナーケーブル１０３ａと連結するまでの間に、インナーケーブル１０１ａ、１０２ａがアタッチメント部材１０４から外れてしまう問題がある。
【０００６】
本発明は、複数のインナーケーブルをアタッチメント部材に連結してから、アタッチメント部材を操作部材に連結するまでの間に、少なくとも一つのインナーケーブルがアタッチメント部材から外れることを抑制するアタッチメント部材およびコントロールケーブル連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアタッチメント部材は、端部にそれぞれケーブルエンドが設けられた複数のインナーケーブルを連結し、操作部材に連結されるアタッチメント部材であって、該アタッチメント部材が、前記ケーブルエンドをそれぞれ回動可能に係止する複数の係止部と、前記係止部に係止された前記ケーブルエンドを中心として、前記インナーケーブルが旋回し、前記インナーケーブルが所定の方向に延在するようにガイドするガイド溝と、該ガイド溝から前記インナーケーブルが外れないように前記インナーケーブルを規制する規制部とを備え、該規制部が、複数の前記インナーケーブルのうちの少なくとも一のインナーケーブルが前記ガイド溝から外れようとしたときに、少なくとも他の一のインナーケーブルが前記規制部と当接し、前記少なくとも一のインナーケーブルが前記ガイド溝から外れるのを規制するように構成されてなることを特徴とする。
【０００８】
また、前記アタッチメント部材は柱状を呈し、前記ガイド溝は開口部を有し、該開口部が前記アタッチメント部材の軸心周りに離間してそれぞれ配置されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記インナーケーブルは第一インナーケーブルと第二インナーケーブルとを有し、前記係止部は前記第一インナーケーブルの端部に設けられた第一ケーブルエンドを係止する第一係止部と、前記第二インナーケーブルの端部に設けられた第二ケーブルエンドを係止する第二係止部とを有し、前記ガイド溝は前記第一インナーケーブルを所定の方向に延在させる第一ガイド溝と、前記第二インナーケーブルを所定の方向に延在させる第二ガイド溝とを有しており、前記第二ガイド溝は、前記第一ガイド溝を前記アタッチメント部材の軸心を中心として１８０度回転させた位置に配置されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のコントロールケーブル連結構造は、上記アタッチメント部材と、複数の前記インナーケーブルを含む複数のコントロールケーブルとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のインナーケーブルをアタッチメント部材に連結してから、アタッチメント部材を操作部材に連結するまでの間に、少なくとも一つのインナーケーブルがアタッチメント部材から外れることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のアタッチメント部材およびコントロールケーブル連結構造が適用されたシート操作装置を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるアタッチメント部材およびコントロールケーブル連結構造を含む、中継機構を説明するための部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるアタッチメント部材が取り付けられるコントロールケーブル連結構造を示す部分断面図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるアタッチメント部材の斜視図である。
【図５ａ】本発明の一実施形態におけるアタッチメント部材の正面図である。
【図５ｂ】本発明の一実施形態におけるアタッチメント部材の上面図である。
【図５ｃ】本発明の一実施形態におけるアタッチメント部材の下面図である。
【図５ｄ】本発明の一実施形態におけるアタッチメント部材の取り付け部位側から見た左側面図である。
【図５ｅ】本発明の一実施形態におけるアタッチメント部材の係止部位側から見た右側面図である。
【図６】本発明のアタッチメント部材へのインナーケーブルの取り付け方法を説明するための図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、本発明のアタッチメント部材の機能を説明するための説明図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、本発明のアタッチメント部材の第２の実施形態を説明するための図ある。
【図９】複数のガイド溝が設けられた本発明のアタッチメント部材を示す図である。
【図１０】従来のコントロールケーブル連結構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
本発明のアタッチメント部材およびコントロールケーブル連結構造は、一例として、図１に示されるように、車両用のシート操作装置ＳＤに適用することができる。なお、本実施の形態では、本発明を車両用のシート操作装置ＳＤに適用した例を示しているが、シート操作装置ＳＤに限られず、フューエルリッドや、トランクの開閉機構にも適用することができ、また、車両用の用途以外も含め、１つのコントロールケーブルの操作力を、複数のコントロールケーブルに伝達するための様々な機構に本発明を適用することができる。
【００１５】
図１に示すように、車両用シートＳは、シートクッションＳ１と、シートクッションＳ１の一方の側方に設けられた操作レバーＬと、シートバックＳ２と、シートバックＳ２の両側に設けられたリクライニング用のロック解除レバーＲを有している。シートクッションＳ１の下部には、後述する本発明のアタッチメント部材およびコントロールケーブル連結構造を備えた中継機構１が取り付けられている。
【００１６】
操作レバーＬに連結されるコントロールケーブルＣ３と、２箇所のロック解除レバーＲにそれぞれ連結されるコントロールケーブルＣ１、Ｃ２とは、中継機構１により連結されている。操作レバーＬが操作されると、中継機構１を介して、２箇所のロック解除レバーＲが操作され、シートバックＳ２のロックが解除され、リクライニングが可能になる。
【００１７】
中継機構１は、図２に示すように、操作レバーＬ側に連結される操作部材２と、ロック解除レバーＲ側に連結され、操作部材２に取り付けられる被操作部材となるコントロールケーブル連結構造３とを備えている。
【００１８】
操作部材２は、図２に示すように、中継機構１に対して一方側に延びる一方のコントロールケーブルＣ３を有し、コントロールケーブル連結構造３は、中継機構１に対して一方のコントロールケーブルＣ３とは逆方向の他方側に延びる他方のコントロールケーブルＣ１、Ｃ２を有している。それぞれのコントロールケーブルＣ１、Ｃ２、Ｃ３は、それぞれアウターケーシングＯ１、Ｏ２、Ｏ３と、アウターケーシングＯ１、Ｏ２、Ｏ３に挿通されるインナーケーブルＩ１、Ｉ２、Ｉ３を有している。
【００１９】
操作部材２は、一方のコントロールケーブルＣ３のアウターケーシングＯ３の端部が固定され、内部空洞ＩＳを有する筒状のジョイントケース４と、ジョイントケース４内の内部空洞ＩＳに沿って移動し、後述するアタッチメント部材７を連結するジョイント部材５と、アタッチメント部材７の連結時等に、ジョイント部材５の移動を規制するロック部材６とをさらに有している。ジョイントケース４は、コントロールケーブル連結構造３のアタッチメント部材７を連結するために、コントロールケーブル連結構造３側に向かって開口しており、ジョイントケース４の端部には、コントロールケーブル連結構造３と係合するための係合突起４１が形成されている。
【００２０】
ジョイントケース４の一端に固定されるアウターケーシングＯ３に挿通されるインナーケーブルＩ３は、ジョイントケース４の内部空洞ＩＳ内を通って、ジョイント部材５の一端に、インナーケーブルＩ３のケーブルエンドＩＥ３により係止される。ジョイント部材５の他端には、アタッチメント部材７を挿入固定するための挿通孔５１が形成され、アタッチメント部材７がジョイント部材５の内部に挿入できるように、ジョイント部材５は中空の筒状体として形成されている。
【００２１】
ロック部材６は、アタッチメント部材７をジョイント部材５に連結するときに、ジョイント部材５のジョイントケース４内での移動を規制するために設けられる部材である。図２に示す状態は、ロック部材６により、ジョイント部材５の図２中、左方向への移動が規制された状態である。ロック部材６は、略Ｕ字状の部材であり、ジョイントケース４の側面（外周面）に、ジョイントケース４を挟み込むように取り付けられる。ロック部材６は、図２に示す状態では、ジョイントケース４の側面に形成されたロック用孔４２内に部分的に入り込むことにより、ロック部材６がジョイントケース４の内部空洞ＩＳ内に部分的に突出し、ジョイント部材５の移動路を遮断して、ロック部材６とジョイント部材５が当接することにより、ジョイント部材５の移動を規制する。
【００２２】
操作部材２に連結されるコントロールケーブル連結構造３は、図２および図３に示すように、アタッチメント部材７と、２本のインナーケーブルＩ１、Ｉ２を含む２本のコントロールケーブルＣ１、Ｃ２とを備えている。なお、図２および図３においては、２本のコントロールケーブルＣ１、Ｃ２が図示されているが、コントロールケーブルの本数は、２本だけでなく、３本以上であってもよく、コントロールケーブル連結構造３は、アタッチメント部材７と、複数のインナーケーブルを含む、複数のコントロールケーブルとを備えることができる。
【００２３】
コントロールケーブル連結構造３は、ジョイントケース４に固定され、ジョイント部材５が移動する内部空洞ＩＳを閉じて画定する連結構造側ケース８をさらに備えている。図２および図３においては、連結構造側ケース８は、ジョイントケース４に蓋をするキャップ状に示されているが、ジョイントケース４と同様に、筒状のケースとすることもできる。連結構造側ケース８は、ジョイントケース４に形成された係合突起４１と係合する係合凹部８１を有し、ジョイントケース４を連結構造側ケース８に押し込むことにより嵌合固定することができる。なお、ジョイントケース４と連結構造側ケース８との間の固定は、図示する態様に限定されることはなく、公知の固定手段により固定するものであれば、特に限定されるものではない。
【００２４】
連結構造側ケース８には、２本のアウターケーシングＯ１、Ｏ２の端部が固定されている。当該固定されるアウターケーシングＯ１、Ｏ２内に挿通されるインナーケーブルＩ１、Ｉ２は、連結構造側ケース８内を通って、インナーケーブルＩ１、Ｉ２のケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２によりアタッチメント部材７に係止される。ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２の形状は、図３においては、球状のケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２が示されているが、必ずしもケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２は球状である必要はなく、円柱状等他の形状であってもよい。また、同様にケーブルエンドＩＥ３は、円柱状で示しているが、必ずしも円柱状である必要はなく、球状等他の形状であってもよい。
【００２５】
アタッチメント部材７には、図２および図３に示すように、ばね部材９が設けられている。ばね部材９は、図３に示すように、部分的に周方向に広がった板ばねを備えている。アタッチメント部材７に取り付けられたばね部材９は、ジョイント部材５の挿通孔５１に挿入されるときに弾性変形し、ジョイント部材５の内側に入った後に、ばね部材９の板ばねが外向きに広がって、アタッチメント部材７がジョイント部材５から脱落することを防止でき、アタッチメント部材７をジョイント部材５に連結することができる。
【００２６】
アタッチメント部材７をジョイント部材５に連結すると共に、連結構造側ケース８がジョイントケース４に連結され、操作部材２側と、コントロールケーブル連結構造３側の連結が完成する。連結が完成すると、ロック部材６をさらに押し込む等により、ロック用孔４２から内部空洞ＩＳ内へのロック部材６の突出によるジョイント部材５の移動路の遮断を解除し、ジョイント部材５の移動の規制を解除する。これにより、ジョイント部材５が、内部空洞ＩＳ内で図２中、左右に移動が可能になり、操作部材２、コントロールケーブル連結構造３を介して、操作レバーＬの操作力の、ロック解除レバーＲ側への伝達が可能になる。なお、アタッチメント部材７をジョイント部材５に連結した後に、連結構造側ケース８をジョイントケース４に連結してもよく、操作部材２側とコントロールケーブル連結構造３側とを連結できれば特に限定されるものではない。
【００２７】
つぎに、図２〜７を参照し、アタッチメント部材７の構造について説明する。
【００２８】
アタッチメント部材７は、上述したように、端部にそれぞれケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２が設けられた複数のインナーケーブルＩ１、Ｉ２を連結し、操作部材２に連結される。アタッチメント部材７は、図３および図４に示すように、ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２をそれぞれ回動可能に係止する複数の係止部７１ａ、７１ｂと、係止部７１ａ、７１ｂに係止されたケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２を中心として、インナーケーブルＩ１、Ｉ２が旋回し、インナーケーブルＩ１、Ｉ２が所定の方向に延在するようにガイドするガイド溝７２ａ、７２ｂと、ガイド溝７２ａ、７２ｂからインナーケーブルＩ１、Ｉ２が外れないようにインナーケーブルＩ１、Ｉ２を規制する規制部７３ａ、７３ｂとを備えている。ここでの所定の方向とは、インナーケーブルＩ１、Ｉ２を配索しようとする方向であり、アタッチメント部材７およびコントロールケーブル連結構造３の適用部位に合わせて適宜決められるものである。
【００２９】
係止部７１ａ、７１ｂおよびガイド溝７２ａ、７２ｂは、アタッチメント部材７に固定すべきインナーケーブルの本数に応じて、適宜変更することができるが、本実施形態に基づいて詳細に説明すると、インナーケーブルは第一インナーケーブルＩ１と第二インナーケーブルＩ２とを有し、係止部は第一インナーケーブルＩ１の端部に設けられた第一ケーブルエンドＩＥ１を係止する第一係止部７１ａと、第二インナーケーブルＩ２の端部に設けられた第二ケーブルエンドＩＥ２を係止する第二係止部７１ｂとを有し、ガイド溝は第一インナーケーブルＩ１を所定の方向に延在させる第一ガイド溝７２ａと、第二インナーケーブルＩ２を所定の方向に延在させる第二ガイド溝７２ｂとを有している。なお、以下、第一インナーケーブルＩ１および第二インナーケーブルＩ２、第一係止部７１ａおよび第二係止部７１ｂ、第一ガイド溝７２ａおよび第二ガイド溝７２ｂ、第一ケーブルエンドＩＥ１および第二ケーブルエンドＩＥ２について、特に必要がある場合を除き、単にインナーケーブルＩ１、Ｉ２、係止部７１ａ、７１ｂ、ガイド溝７２ａ、７２ｂ、ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２として説明する。
【００３０】
また、図４および図５ａ〜図５ｅに示すように、アタッチメント部材７は、柱状を呈し、第一および第二ガイド溝７２ａ、７２ｂは開口部Ａ１、Ａ２を有し、開口部Ａ１、Ａ２はアタッチメント部材７の軸心Ｘ（図４、および図５ｅ参照）周りに離間してそれぞれ配置されている。なお、アタッチメント部材７は、図４においては、参照符号７Ａで示すインナーケーブルＩ１、Ｉ２を係止するための係止部位と、参照符号７Ｂで示される、ばね部材９が設けられる取り付け部位とで大きさの異なる略円柱状の部材が同軸上に連結された形状を呈しているが、アタッチメント部材７の形状は、図４に示す形状には限られない。すなわち、アタッチメント部材７は、複数のインナーケーブルＩ１、Ｉ２を連結することができ、操作部材２に連結することができ、係止部７１ａ、７１ｂ、ガイド溝７２ａ、７２ｂ、規制部７３ａ、７３ｂを有するものであれば、円柱に限らず、四角柱等の角柱等、柱状を呈したものとすることができ、また柱状以外の他の形状を採用することもできる。また、アタッチメント部材７の係止部位７Ａと取り付け部位７Ｂとの大きさも同程度にすることもできるし、係止部位７Ａと取り付け部位７Ｂとの間で、形状をそれぞれ別形状としてもよい。
【００３１】
図４および図５ａ〜図５ｅに示すように、係止部７１ａ、７１ｂは、アタッチメント部材７に取り付けられるインナーケーブルＩ１、Ｉ２のケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２を係止するために係止部位７Ａに形成される。係止部７１ａ、７１ｂは、ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２が係止部７１ａ、７１ｂ内で回動できるように構成され、図４、図５ｂおよび図５ｃでは、半球状にくりぬかれた凹部として示されている。しかしながら、係止部７１ａ、７１ｂは、ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２が係止部７１ａ、７１ｂ内で回動できる形状であればよく、半円柱状にくりぬかれた凹部や他の形状であってもよく、ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２の形状に応じて適宜変更が可能である。
【００３２】
ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２は係止部７１ａ、７１ｂに係止され、インナーケーブルＩ１、Ｉ２の軸方向に沿った動きを規制するために、図４、図５ｂ、図５ｃおよび図５ｄに示すように、係止部７１ａ、７１ｂには障壁部Ｗ１、Ｗ２が、アタッチメント部材７の軸心Ｘ方向（インナーケーブルＩ１、Ｉ２の取り付け完了後のインナーケーブルＩ１、Ｉ２の軸方向）両側に設けられている。障壁部Ｗ１は、図２中、右側にインナーケーブルＩ１、Ｉ２が引き操作されたときにケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２と当接し、障壁部Ｗ２は、図２中、左側にインナーケーブルＩ１、Ｉ２が引き操作されたときにケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２と当接し、アタッチメント部材７に対するケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２の軸方向への動きを規制する。
【００３３】
障壁部Ｗ１は、アウターケーシングＯ１、Ｏ２側（図２中、右側）全面に形成されているが、ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２の軸方向の移動を規制できるものであれば、全面に形成されていなくても構わない。また、障壁部Ｗ２は、操作部材２側の一部に形成され、図５ｂ、図５ｃおよび図５ｄに示すように、操作部材２側に一部開口しながら、ケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２の軸方向の移動を規制しているが、障壁部Ｗ１と同様に、操作部材２側の全面に形成されていてもよい。
【００３４】
図５ａ〜図５ｃに示すように、第一および第二係止部７１ａ、７１ｂからは、それぞれ第一および第二ガイド溝７２ａ、７２ｂが延びる。ガイド溝７２ａ、７２ｂは、アタッチメント部材７へのインナーケーブルＩ１、Ｉ２の取り付け時に、インナーケーブルＩ１、Ｉ２がガイドされる溝である。第二ガイド溝７２ｂは、軸心Ｘを中心として第一ガイド溝７２ａを回転させた同形状のものであってもよいし、軸心Ｘ周りに回転させたものではなく、第一ガイド溝７２ａと第二ガイド溝７２ｂとが別形状であっても構わない。
【００３５】
図５ａ〜図５ｃに示す実施形態では、ガイド溝７２ａ、７２ｂは、係止部７１ａ、７１ｂからアタッチメント部材７の周方向に沿って形成された後、アタッチメント部材７の軸心Ｘ方向（インナーケーブルＩ１、Ｉ２の取り付け完了後のインナーケーブルＩ１、Ｉ２の軸方向）に曲がるように形成されている。また、本実施の形態では、図５ｅに示すように、第二ガイド溝７２ｂは、第一ガイド溝７２ａをアタッチメント部材７の軸心Ｘを中心として１８０度回転させた位置に配置されている。特に、本実施形態では、アタッチメント部材７の軸心Ｘ方向に形成されているガイド溝７２ａ、７２ｂは、図５ｅに示すように、アタッチメント部材７の外周縁からアタッチメント部材７の軸心Ｘに向かって延びずに、軸心Ｘから互いにそれるように形成されるように、軸心Ｘを中心として１８０度回転させた位置に形成されている。図５ｅに示すように、ガイド溝７２ａ、７２ｂが軸心Ｘに対して互いに逆方向に軸心Ｘからそれるように設けられることにより、後述する効果に加えて、それぞれのガイド溝７２ａ、７２ｂにつながる係止部７１ａ、７１ｂを干渉しない位置関係で配置することができるため、アタッチメント部材７の係止部位７Ａの外径を小さくすることができる。なお、第一ガイド溝７２ａと第二ガイド溝７２ｂとの間の軸心Ｘに対する角度は、本発明の効果が得られる範囲内において適宜変更でき、たとえば軸心Ｘを中心として９０〜２７０度であってもよい。
【００３６】
図４、図５ｂおよび図５ｅに示すように、ガイド溝７２ａ、７２ｂからインナーケーブルＩ１、Ｉ２が外れないようにインナーケーブルＩ１、Ｉ２を規制する規制部７３ａ、７３ｂは、アタッチメント部材７の係止部位７Ａのうち、ガイド溝７２ａ、７２ｂが形成されていない残りの部位のうち、特にガイド溝７２ａ、７２ｂに隣接する部位である。
【００３７】
規制部７３ａ、７３ｂは、インナーケーブルＩ１、Ｉ２のうちの少なくとも一のインナーケーブル（たとえば第一インナーケーブルＩ１）がガイド溝７２ａから外れようとしたときに、少なくとも他の一のインナーケーブル（第二インナーケーブルＩ２）が規制部７３ａと当接し、少なくとも一のインナーケーブル（第一インナーケーブルＩ１）がガイド溝７２ａから外れるのを規制するように構成されている。なお、ここではインナーケーブルが二つの場合で説明しているが、インナーケーブルが三つの場合は、一のインナーケーブルがガイド溝から外れようとしたときに、他の一のインナーケーブルが規制部と当接しても良いし、他の二のインナーケーブルが規制部と当接しても良く、一のインナーケーブルがガイド溝から外れるのを規制する他のインナーケーブルの数は、インナーケーブルの数によって適宜選択が可能である。
【００３８】
つぎに、図６、図７（ａ）および（ｂ）を参照し、アタッチメント部材７へのインナーケーブルＩ１、Ｉ２の取り付けと、インナーケーブルＩ１、Ｉ２がガイド溝７２ａ、７２ｂから外れることを防止する機能について説明する。
【００３９】
まず、図６を用いて、インナーケーブルＩ１、Ｉ２のアタッチメント部材７への取り付け方法について説明する。ここでは、第二インナーケーブルＩ２を用いて説明する。
【００４０】
最初に、取り付け開始位置を示す参照符号Ｉａで示す位置に第二インナーケーブルＩ２をアタッチメント部材７に取り付け、第二係止部７１ｂに第二ケーブルエンドＩＥ２を係止させる。このとき、第二インナーケーブルＩ２は、アタッチメント部材７の周方向に沿った第二ガイド溝７２ｂにガイドされ、アタッチメント部材７の軸心Ｘ方向に対してほぼ９０度（インナーケーブルＩ２の取り付け完了後のインナーケーブルＩ２の軸方向に対して９０度）の取り付け開始位置Ｉａに位置している。
【００４１】
この取り付け開始位置Ｉａから、アタッチメント部材７の軸心Ｘ方向に沿って形成された第二ガイド溝７２ｂに沿って、第二インナーケーブルＩ２を、第二係止部７１ｂに係止された第二ケーブルエンドＩＥ２を中心にアタッチメント部材７の軸心Ｘ方向（第二インナーケーブルＩ２の取り付け完了後の第二インナーケーブルＩ２の軸方向）に向かって旋回させる（図６中、参照符号Ｉｂで示す旋回途中位置）。
【００４２】
旋回途中位置Ｉｂからさらに第二インナーケーブルＩ２を旋回させ、第二インナーケーブルＩ２を、アタッチメント部材７の端面７Ｅにおける、第二ガイド溝７２ｂの端部まで旋回させ、第二ガイド溝７２ｂの端部に隣接する規制部７３ｂに当接させる（図６中、参照符号Ｉｃで示す旋回完了位置）。この旋回完了位置Ｉｃまで、第二インナーケーブルＩ２を旋回させることにより、第二インナーケーブルＩ２のアタッチメント部材７への取り付けが完了する。
【００４３】
他方の第一インナーケーブルＩ１についても、同様に第一ガイド溝７２ａ内で旋回させ、規制部７３ａに当接させる。図６で示した第二インナーケーブルＩ２は、図６において、取り付け開始位置Ｉａで、第二インナーケーブルＩ２が第二係止部７１ｂから図６中、上方に向かって延びているが、他方の第一インナーケーブルＩ１は、取り付け開始位置Ｉａでは、第二インナーケーブルＩ２とは逆方向、すなわち、第一係止部７１ａから下方に向かって延びるように係止される。
【００４４】
なお、図６の取り付け開始位置Ｉａの前に、第二インナーケーブルＩ２が第二ガイド溝７２ｂに入らないように第二ケーブルエンドＩＥ２のみを第二係止部７１ｂ内に挿入し、第二係止部７１ｂ内に係止された第二ケーブルエンドＩＥ２を中心に第二インナーケーブルＩ２をアタッチメント部材７の軸心Ｘ方向に垂直な面に沿って倒すように旋回させてから、図６の取り付け開始位置Ｉａとすることもできる。
【００４５】
このようにして、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、インナーケーブルＩ１、Ｉ２が組み付けられたアタッチメント部材７には、２本のインナーケーブルＩ１、Ｉ２が互いに平行に連結される。この連結状態では、インナーケーブルＩ１、Ｉ２のケーブルエンドＩＥ１、ＩＥ２は、アタッチメント部材７の係止部７１ａ、７１ｂによって、軸心Ｘ方向の移動が規制されているので、アタッチメント部材７とインナーケーブルＩ１、Ｉ２との間の軸心Ｘ方向の相対的な移動が規制されている。
【００４６】
したがって、インナーケーブルＩ１、Ｉ２がアタッチメント部材７から外れるのは、アタッチメント部材７がインナーケーブルＩ１、Ｉ２に対して旋回するか、逆にインナーケーブルＩ１、Ｉ２がアタッチメント部材７に対して旋回するか、いずれかの場合である。通常、アタッチメント部材７にインナーケーブルＩ１、Ｉ２を組み付けた後は、２本のインナーケーブルＩ１、Ｉ２が同方向に延びた状態となっている。この状態で、上記のようなアタッチメント部材７と、インナーケーブルＩ１、Ｉ２との間に、相対的な旋回方向の力が加わるのは、輸送時の振動や、インナーケーブルＩ１、Ｉ２が組み付けられたアタッチメント部材７を作業者が手に持ったとき等である。
【００４７】
以下、図７（ａ）および（ｂ）により、インナーケーブルＩ１、Ｉ２がアタッチメント部材７から外れるのを防止する機能について説明する。
【００４８】
アタッチメント部材７が、図７（ａ）における第二ケーブルエンドＩＥ２を中心にしてＹ方向に旋回する方向に力が加わった場合は、第二インナーケーブルＩ２には、図７（ｂ）におけるＺ方向へ移動しようとする。同様に、第一インナーケーブルＩ１も、Ｚ２方向へ移動しようとする。しかしながら、第一インナーケーブルＩ１は、第一ガイド溝７２ａと隣接する規制部７３ａに当接してＺ２方向に第一インナーケーブルＩ１は移動できず、アタッチメント部材７のＹ方向への旋回動作に抵抗が加わり、Ｙ方向とは逆方向に戻ろうとする力が加わり、アタッチメント部材７がＹ方向に移動することを防ぐことができる。したがって、第二インナーケーブルＩ２も、Ｚ方向に移動し難くなり、第二インナーケーブルＩ２がアタッチメント部材７から外れることを抑制することができる。
【００４９】
また、アタッチメント部材７にＹ方向に旋回する方向に力が加わらずに、第二インナーケーブルＩ２にＺ方向の力が加わった場合にも、第二インナーケーブルＩ２を意図的にアタッチメント部材７から外そうとする場合以外は、第一インナーケーブルＩ１も、第二インナーケーブルＩ２に追従して同方向に動こうとするため、輸送時の振動や、作業者が手に持ったときに、第一インナーケーブルＩ１が、第一ガイド溝７２ａと隣接する規制部７３ａに当接し、第二インナーケーブルＩ２のＺ方向の旋回動作を規制することができる。したがって、インナーケーブルＩ１、Ｉ２がアタッチメント部材７から外れることを抑制することができる。なお、図２、図３等では、２本のインナーケーブルＩ１、Ｉ２が連結構造側ケース８により互いに対して固定されており、このように２本のインナーケーブルＩ１、Ｉ２を少なくとも１箇所において固定する固定部を有することにより、さらに効果的にインナーケーブルＩ１、Ｉ２のアタッチメント部材７からの外れを抑制することができる。
【００５０】
このように、本実施形態では、２本のインナーケーブルＩ１、Ｉ２のうちの一方のインナーケーブル（第二インナーケーブルＩ２）が旋回しようとしても、他方のインナーケーブル第一インナーケーブルＩ１）が他方のインナーケーブル（第一インナーケーブルＩ１）側のガイド溝（第一ガイド溝７２ａ）における規制部（規制部７３ａ）と当接することにより、他方のインナーケーブル（第一インナーケーブルＩ１）が旋回しないようにし、一方のインナーケーブル（第二インナーケーブルＩ２）の旋回を規制することができる。したがって、インナーケーブルＩ１、Ｉ２とアタッチメント部材７との間の相対的な旋回動作を規制することができ、複数のインナーケーブルＩ１、Ｉ２をアタッチメント部材７に連結してから、アタッチメント部材７を操作部材２に連結するまでの間に、少なくとも一つのインナーケーブル（Ｉ１またはＩ２）がアタッチメント部材７から外れることを抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、アタッチメント部材７の周方向および軸心Ｘ方向に連続してガイド溝７２ａ、７２ｂが形成されているので、インナーケーブルＩ１、Ｉ２が完全に外れるためには、図６のＩｃの状態からＩａの状態へ旋回してから、更に周方向に向かってインナーケーブルＩ１、Ｉ２が移動する必要がある。したがって、インナーケーブルＩ１、Ｉ２をさらに外れにくくすることができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
図８（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２の実施形態を示す図である。本実施形態は、全体構成において上述した第１の実施形態とほぼ同様であるので、同一または類似する部分については図８（ａ）および（ｂ）中において図１〜図７中の対応する構成要素と同一の符号で示し、相違点についてのみ説明する。
【００５３】
図８に示す実施形態では、ガイド溝７２ａ、７２ｂが係止部７１ａ、７１ｂから、アタッチメント部材７の端面７Ｅに向かって湾曲して形成されている。本実施形態のガイド溝７２ａ、７２ｂは、ガイド溝７２ａ、７２ｂの係止部側端部７２ＰＥから、ガイド溝７２ａ、７２ｂのアタッチメント部材端面側端部７２ＤＥに向かって、ガイド溝７２ａ、７２ｂが９０度方向転換するように形成されている。なお、図８（ａ）では、ガイド溝７２ａ、７２ｂが、係止部側端部７２ＰＥから、アタッチメント部材端面側端部７２ＤＥに亘って全域が湾曲しているが、アタッチメント部材端面側端部７２ＤＥ、または係止部側端部７２ＰＥにおいて、部分的に直線状の部分をガイド溝７２ａ、７２ｂが有していてもよいし、係止部側端部７２ＰＥおよびアタッチメント部材端面側端部７２ＤＥの間において、部分的に直線状の部分をガイド溝７２ａ、７２ｂが有していてもよい。
【００５４】
なお、図８（ａ）および（ｂ）において、ガイド溝７２ａ、７２ｂが湾曲したものを示したが、この湾曲は、曲率が一定のものに限らず、曲率を変化させた湾曲部であってもよいし、複数の湾曲状の部分を複数組み合わせたものであっても構わない。
【００５５】
本実施形態では、２本のインナーケーブルＩ１、Ｉ２のうちの一方のインナーケーブル（第二インナーケーブルＩ２）が旋回しようとしても、他方のインナーケーブル（第一インナーケーブルＩ１）が他方のインナーケーブル（第一インナーケーブルＩ１）側のガイド溝（第一ガイド溝７２ａ）における規制部（規制部７３ａ）と当接することにより、他方のインナーケーブル（第一インナーケーブルＩ１）が旋回しないようにし、一方のインナーケーブル（第二インナーケーブルＩ２）の旋回を規制することができる。したがって、インナーケーブルＩ１、Ｉ２とアタッチメント部材７との間の相対的な旋回動作を規制することができ、複数のインナーケーブルＩ１、Ｉ２をアタッチメント部材７に連結してから、アタッチメント部材７を操作部材２に連結するまでの間に、少なくとも一つのインナーケーブル（Ｉ１またはＩ２）がアタッチメント部材７から外れることが無い。
【００５６】
また、本実施形態においては、第１の実施形態と同様に、係止部７１ａ、７１ｂから、アタッチメント部材７の端面７Ｅにかけてガイド溝７２ａ、７２ｂが方向転換しているので、湾曲したガイド溝７２ａ、７２ｂ内でインナーケーブルＩ１、Ｉ２がガイド溝７２ａ、７２ｂに沿って変形し、その復元力によりガイド溝７２ａ、７２ｂの内側の壁部とインナーケーブルＩ１、Ｉ２とが接触することにより、インナーケーブルＩ１、Ｉ２をよりガイド溝７２ａ、７２ｂから外れにくくしている。
【００５７】
上述の実施形態において、ガイド溝７２ａ、７２ｂの幅は一様に示しているが、ガイド溝７２ａ、７２ｂの幅は必ずしも一様である必要はない。また、ガイド溝７２ａ、７２ｂの深さは適宜変更が可能である。また、上記各実施形態では、各アタッチメント部材７にガイド溝７２ａ、７２ｂが２つ設けられ、２つのガイド溝７２ａ、７２ｂにインナーケーブルＩ１、Ｉ２を通していたが、図９に示すように、ガイド溝７２ａ、７２ｂ、７２ｃを３つ設けてもよく、ガイド溝の個数は限定されるものではない。したがって、１つまたは複数の駆動側インナーケーブルの操作力を伝えたい従動側インナーケーブルの本数に応じて複数のガイド溝を形成すればよく、図９の場合では１つのインナーケーブルがガイド溝から外れようとしたときに、他の２つのインナーケーブルが規制部と当接することによって、１つのインナーケーブルがガイド溝から外れるのを規制するように構成されている。
【００５８】
また、アタッチメント部材７の材質は、特に限定されるものではなく、アタッチメント部材７全体が一体であっても、別体の部材を互いに接合してアタッチメント部材７を形成しても構わない。
【００５９】
また、操作部材２とアタッチメント部材７が連結することができれば、操作部材２には連結構造側ケース８が無くてもよく、コントロールケーブル連結構造３にはジョイントケース４が無くても構わない。
【００６０】
また、上記実施形態では、コントロールケーブルＣ１、Ｃ２のように同方向に延びる複数のコントロールケーブルを従動側のコントロールケーブルとし、コントロールケーブルＣ３のようなアタッチメント部材から逆方向に延びる他のコントロールケーブルを駆動側としているが、どのコントロールケーブルを駆動ケーブルとし、どのコントロールケーブルを従動ケーブルとするかは適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  中継機構
２  操作部材
３  コントロールケーブル連結構造
４  ジョイントケース
４１  係合突起
４２  ロック用孔
５  ジョイント部材
５１  挿通孔
６  ロック部材
７  アタッチメント部材
７１ａ  第一係止部
７１ｂ  第二係止部
７２ａ  第一ガイド溝
７２ｂ  第二ガイド溝
７２ＤＥ  アタッチメント部材端面側端部
７２ＰＥ  係止部側端部
７３ａ、７３ｂ  規制部
７Ｅ  端面
８  連結構造側ケース
８１  係合凹部
９  ばね部材
Ａ１、Ａ２  開口部
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３  コントロールケーブル
Ｉ１  第一インナーケーブル
Ｉ２  第二インナーケーブル
Ｉ３  インナーケーブル
ＩＥ１  第一ケーブルエンド
ＩＥ２  第二ケーブルエンド
ＩＥ３  ケーブルエンド
ＩＳ  内部空洞
Ｌ  操作レバー
Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３  アウターケーシング
Ｒ  ロック解除レバー
Ｓ  車両用シート
Ｓ１  シートクッション
Ｓ２  シートバック
ＳＤ  シート操作装置
Ｗ１、Ｗ２  障壁部
Ｘ  軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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