(57)【要約】【課題】薄型表示装置においてビビリ発生を低減する技術を提供することができる。【解決手段】嵌合部１４０は、液晶テレビ１１０の天辺１１１に形成される嵌合構造であって、フロントキャビネット１２０の嵌合凹部１６０と、リアキャビネット１３０の嵌合リブ１５０とから構成されている。嵌合凹部１６０は、嵌合前壁面１６１に対して下側の嵌合側壁面１６２が垂直よりやや斜め下方向に開くように形成されている。嵌合リブ１５０は、上面及び下面に断面凹凸の蛇腹部１７０を形成した構造となっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを収容するキャビネットが嵌合で固定される構造を備えた薄型表示装置であって、
所定の１辺の第１の嵌合構造において、第１の嵌合リブの先端部のキャビネット中心側部分のみが、前記第１の嵌合リブが嵌め込まれる第１の嵌合凹部の壁面屈曲部と当接し、
残りの辺の第２の嵌合構造において、第２の嵌合リブが、前記第２の嵌合リブが嵌め込まれる第２の嵌合凹部と当接しない
ことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項２】
前記第２の嵌合構造において、前記嵌合リブが嵌合状態でキャビネット内外方向に可撓する構造を備えていることを特徴とする請求項１に記載の薄型表示装置。
【請求項３】
表示パネルを収容するキャビネットが嵌合で固定される構造を備えた薄型表示装置であって、
少なくとも所定の１辺の嵌合構造において、嵌合リブは幅方向に伸びる複数の凹凸形状を有するとともに、先端部のキャビネット中心側部分のみが、前記嵌合リブが嵌め込まれる嵌合凹部の壁面屈曲部と当接する、
ことを特徴とする薄型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型表示装置に係り、例えば、キャビネット同士が嵌合する薄型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶テレビなどの薄型表示装置では、表示パネルモジュールが前後のキャビネットに挟まるように配置されている。このとき、キャビネット同士は、外周部分の所定の何箇所かにおいて嵌合して固定されることが多い。
【０００３】
図１に、表示装置３１０の上面（天辺）部分での嵌合状態に関してよく用いられる断面構造を示す。図示のように、フロントキャビネット３２０とリアキャビネット３３０の嵌合構造３４０としては、製造工程時の嵌合作業の効率化の観点から、つまり嵌めやすさの観点から、嵌合凹部３６０に収容された状態で嵌合リブ３５０の外周に隙間を設けることが多い。
【０００４】
このような表示装置におけるビビリ音を低減可能な技術について各種のものが提案されおり、例えば次のような技術がある（例えば、特許文献１参照）。具体的には、特許文献１の液晶テレビ装置は、表示画面部を支持するフロントキャビネットとリアキャビネットとの間に配置され、リアキャビネットの外周壁部が嵌合される壁部を含むフレア部材と、リアキャビネットの外周壁部とフレア部材の壁部との嵌合部分に設けられ、リアキャビネットの外周壁部がフレア部材の壁部に嵌合される際に、リアキャビネットの外周壁部とフレア部材の壁部とを所定の隙間分離間させるリブとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２３１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１の嵌合構造を採用すると、製造誤差の関係等からいわゆるビビリが発生するおそれがある為、スペーサー等を後から追加することがあった。その結果、コストアップにつながり改善が求められていた。
【０００７】
特許文献１に開示の技術では、図１と同様に、リブと壁部との間に隙間が形成されることから、ビビリの対策としては不十分であって、近年の液晶テレビのように薄型化の傾向が激しく進むような状況にあっては、別の技術が求められていた。
【０００８】
本発明は以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、表示パネルを収容するキャビネットが嵌合で固定される構造を備えた薄型表示装置であって、所定の１辺の第１の嵌合構造において、第１の嵌合リブの先端部のキャビネット中心側部分のみが、前記第１の嵌合リブが嵌め込まれる第１の嵌合凹部の壁面屈曲部と当接し、残りの辺の第２の嵌合構造において、第２の嵌合リブが、前記第２の嵌合リブが嵌め込まれる第２の嵌合凹部と当接しない。
また、前記第２の嵌合構造において、前記嵌合リブが嵌合状態でキャビネット内外方向に可撓する構造を備えてもよい。
本発明は、表示パネルを収容するキャビネットが嵌合で固定される構造を備えた薄型表示装置であって、少なくとも所定の１辺の嵌合構造において、嵌合リブは幅方向に伸びる複数の凹凸形状を有するとともに、先端部のキャビネット中心側部分のみが、前記嵌合リブが嵌め込まれる嵌合凹部の壁面屈曲部と当接する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、薄型表示装置においてビビリ発生を低減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来技術に係る、二つのキャビネットの嵌合構造を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る、液晶テレビの背面図である。
【図３】第１の実施形態に係る、キャビネット天辺の嵌合構造を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る、キャビネット側辺及び底辺の嵌合構造を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る、キャビネットの嵌合構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図２は、本実施形態に係る液晶テレビ１０を背面から見た図を示している。図示のように、液晶テレビ１０は、樹脂製のフロントキャビネット２０とリアキャビネット３０を有し、内部に表示パネルモジュール（図示せず）を備える。
【００１４】
そして、フロントキャビネット２０とリアキャビネット３０とは、天辺１１では４カ所に第１の嵌合部４０が備わる。また、左右の側辺１２、１３には各２カ所の第２の嵌合部７０が備わり、底辺１４には４カ所の第２の嵌合部７０が備わる。
【００１５】
図３は、天辺１１における４カ所の嵌合構造である第１の嵌合部４０を示した断面図である。なおここではハッチングを省略している。
【００１６】
図示のように、第１の嵌合部４０は、リアキャビネット３０の前方側の端部に設けられた板状の嵌合リブ５０と、フロントキャビネット２０に設けられた嵌合凹部６０とを備えて構成される。
【００１７】
具体的には、嵌合凹部６０は、後側に向かって開口しており、特に図中円領域の拡大図（側面視）で示すように、嵌合前壁面６１に対して下側の嵌合側壁面６２が垂直よりやや斜め下方向に開くように形成されている。
【００１８】
嵌合リブ５０は、上下の面が略水平に形成されており、先端部分が前方に下る斜面に形成されている。嵌合リブ５０が嵌合凹部６０に挿入されて嵌合状態となったときに、嵌合リブ５０の先端下部５１（嵌合リブ５０の先端部においてキャビネット中心側）が、嵌合前壁面６１と嵌合側壁面６２の境界である屈曲部６３に当たるようになっている。つまり、屈曲部６３が嵌合リブ５０を拾う形状となっている。このとき、嵌合リブ５０の他の部分は、嵌合凹部６０と接触することなく離間している。つまり、先端下部５１と屈曲部６３の接触部分を除いて、嵌合リブ５０の周囲が空間となっている。
【００１９】
嵌合リブ５０は板状であり上下方向（キャビネット内外方向）に可撓性を有するので、自重によって上記接触部分に位置決めされるとともに、製造誤差に伴う位置ずれが、撓むことで調整される。
【００２０】
一方、図４に液晶テレビ１０の側辺１２、１３及び底辺１４の第２の嵌合部７０を示す。図示のように、第２の嵌合部７０はフロントキャビネット２０に設けられた後側に開口する嵌合凹部９０と、リアキャビネット３０の前方側端部に設けられた嵌合リブ８０とを備える。
【００２１】
嵌合状態において、嵌合リブ８０は、嵌合凹部９０の内部で自由に移動可能となっており、若干の誤差に対応できるようになっている。ここでは、嵌合リブ８０の周囲が空間となって、嵌合リブ８０と嵌合凹部９０とは接触していない。
【００２２】
以上、本実施形態によると、製造工程における作業性を悪化させることなくフロントキャビネット２０とリアキャビネット３０の嵌合に伴うビビリ発生を低減できる。また、スペーサー等の追加部品が不要であることから、コスト低減及び開発工程の短縮も実現できる。
【００２３】
＜第２の実施形態＞
図５に本実施形態の液晶テレビ１１０の嵌合部１４０の構造を示す。ここでは、第１の実施形態の第１の嵌合部４０に対応する構造であるが、さらに第２の嵌合部７０の構造に適用してもよい。
【００２４】
嵌合部１４０は、液晶テレビ１１０の天辺１１１に形成される嵌合構造であって、フロントキャビネット１２０の嵌合凹部１６０と、リアキャビネット１３０の嵌合リブ１５０とから構成されている。
【００２５】
具体的には、嵌合凹部１６０は、第１の実施形態の嵌合凹部６０と同様の構造であって、嵌合前壁面１６１に対して下側の嵌合側壁面１６２が垂直よりやや斜め下方向に開くように形成されている。
【００２６】
一方、嵌合リブ１５０は、第１の実施形態の嵌合リブ５０の形状に対して更に上面及び下面に幅方向に伸びる断面凹凸の蛇腹部１７０を形成した構造となっている。なお、凹凸形状は蛇腹形状に限る趣旨ではなく、断面ノコギリ刃形状や三角波形状などの他の形状であってもよい。その場合であっても、凹凸形状によって良好な可撓性が実現できるものである。
【００２７】
そして、第１の実施形態の第１の嵌合部４０と同様に、嵌合状態で先端下部１５１が屈曲部１６３でのみ当接するようになっている。
【００２８】
このような構造を採用することで、嵌合リブ１５０の可撓量を十分確保することができ、力が作用した場合に、十分に逃げることができる構造を実現できる。したがって、使用環境が比較的高温や反対に低温の場合であっても、温度に起因するビビリの発生を低減できる。つまり、使用環境の温度状態に十分に対応することができる。例えば、寒冷地域で使用する場合を想定すると、使用開始時に部屋の温度が非常に低い場合、フロントキャビネット２０やリアキャビネット３０は若干であるが収縮した状態にある。その後、暖房等によって部屋が暖かくなったときに、逆に伸張した状態（または復帰した状態）になる。このような環境では、嵌合状態への負荷に変化が生じ、ビビリ発生が起こりやすい。また、低温で収縮した際に表示パネルモジュール（例えば、拡散シート等）へ影響を与え、一時的に表示品位を低下させてしまうことも考えられる。しかし、本実施形態では、蛇腹部１７０による可撓量が十分に確保できることから、上記のような課題を効果的に低減・回避できる。
【００２９】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、第１の実施形態で、第１の嵌合部４０が形成される場所は、天辺１１であったが、側辺１２、１３や底辺１４であってもよい。側辺１２、１３に形成される場合、自重により先端下部５１が屈曲部６３に位置決めされる機能は無くなるが、誤差吸収の観点では一定の効果が得られる。また、底辺１４に形成される場合には、先端下部５１がキャビネット中心側でなく外側（下側）に位置に形成され、同様に、嵌合側壁面６２も外側（下側）に形成されると、自重による位置決め機能を実現できる。
【符号の説明】
【００３０】
１０、１１０  液晶テレビ
１１、１１１  天辺
１２、１３  側辺
１４  底辺
２０、１２０  フロントキャビネット
３０、１３０  リアキャビネット
４０  第１の嵌合部
５０、８０、１５０  嵌合リブ
５１、１５１  先端下部
６０、９０、１６０  嵌合凹部
６１、１６１  嵌合前壁面
６２、１６２  嵌合側壁面
６３、１６３  屈曲部
７０  第２の嵌合部
１７０  蛇腹部
【図１】
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【図２】
2013205662.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013205662.tif 000006
【図５】
2013205662.tif 000007