(57)【要約】【課題】ユーザに特に注意喚起する必要のある登記事項の確認に漏れが生じないようユーザを支援する不動産登記情報の処理方法を提供する。【解決手段】登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、表題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを記憶装置に格納する。指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、不動産情報ファイルに含まれる複数の文字列のいずれかの文字列を検索する。文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項であるかを識別し、それ以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための着色その他の強調表示を施すように、公的な不動産登記情報を修正し、修正済不動産登記情報を出力する。【選択図】図１
2013058111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する方法であって、
（ａ）登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納するステップと、
（ｂ）少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索するステップと、
（ｃ）前記複数の文字列のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項であるかを識別するステップと、
（ｄ）前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第１の着色その他の第１の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、
（ｅ）前記（ｄ）の修正ステップにより修正された修正済不動産登記情報を出力するステップと、
を含むことを特徴とする、不動産登記情報の処理方法。
【請求項２】
前記（ｂ）の検索ステップにおける前記複数の文字列は、「差押」、「参加差押」、「仮差押」、「仮処分」、「買戻権」、および「仮登記」を含むこと
を特徴とする、請求項１記載の不動産登記情報の処理方法。
【請求項３】
前記（ａ）の格納ステップを通じて、前記記憶手段が、一つの不動産について、互いに異なる取得日に公的な不動産登記情報を取得し、互いに異なる取得日の不動産情報ファイルを格納しており、
（ｆ）少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第２の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索するステップと、
（ｇ）前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記（ｆ）の検索ステップにより検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第２の着色その他の第２の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の不動産登記情報の処理方法。
【請求項４】
前記（ｆ）の検索ステップが、標題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録内の受付日記載エリアまたは登記日記載エリアに記載された日付のうち、第１の取得日から第２の取得日までに含まれる日付を検出することを含むことを特徴とする、請求項３記載の不動産登記情報の処理方法。
【請求項５】
通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する方法であって、
（ｈ）登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納するステップと、
（ｉ）少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第２の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索するステップと、
（ｊ）前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記（ｉ）の検索ステップにより検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第２の着色その他の第２の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、
（ｋ）前記（ｊ）の修正ステップにより修正された修正済不動産登記情報を出力するステップと、
を含むことを特徴とする、不動産登記情報の処理方法。
【請求項６】
通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する装置であって、
登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて格納している記憶手段と、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索する第１の検索手段と、
前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第１の着色その他の第１の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する、第１の修正手段と、
前記修正手段により修正された修正済不動産登記情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする、不動産登記情報の処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段が、一の不動産について、互いに異なる取得日に取得された公的な不動産登記情報をもとに、互いに異なる取得日の不動産情報ファイルを格納しており、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第２の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索する、第２の検索手段と、
前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記第２の検索手段により検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第２の着色その他の第２の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する、第２の修正手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項６記載の不動産登記情報の処理装置。
【請求項８】
通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する装置であって、
登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて格納している記憶手段と、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第２の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索する、第２の検索手段と、
前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記第２の検索手段により検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第２の着色その他の第２の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する、第２の修正手段と、
前記修正手段により修正された修正済不動産登記情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする、不動産登記情報の処理装置。
【請求項９】
通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムであって、
登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納し、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索し、
前記複数の文字列のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項であるかを識別し、
前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第１の着色その他の第１の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正し、および
修正された修正済不動産登記情報を出力する処理を、コンピュータに行わせるための不動産登記情報の処理プログラム。
【請求項１０】
一の不動産について、互いに異なる取得日に取得された公的な不動産登記情報をもとに、互いに異なる取得日の不動産情報ファイルを前記記憶手段に格納し、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第２の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索し、
前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、検索された第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項に、他の登記事項と識別するための第２の着色その他の第２の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を、さらにコンピュータに行わせるための、請求項９記載の不動産登記情報の処理プログラム。
【請求項１１】
通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムであって、
登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納し、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第２の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索し、
前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、検索された第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項に、他の登記事項と識別するための第２の着色その他の第２の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正し、および
修正された修正済不動産登記情報を出力する処理を、コンピュータに行わせるための不動産登記情報の処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する方法および装置に関し、特に、取得した公的な不動産登記情報に含まれている、ユーザに特に注意喚起する必要のある登記事項の確認に漏れが生じないようユーザを支援する、不動産登記情報の処理方法および処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産登記（以下、単に「登記」と呼ぶことがある）は、民法、不動産登記法等のもとでの運営が多岐にわたるがために難解とされ、この登記情報を扱う当事者としては、司法書士が専門職として一字一句間違うことなく登記事務の職責を全うすべく精進している。わが国の民法・不動産登記法に裏打ちされた登記理論は完成された制度であるが、一般国民にとっては難解とされ馴染みが薄く、登記申請の需要の大半は、官僚の嘱託登記を除けば金融機関関係においての需要が圧倒的に多い。
【０００３】
ところで、金融機関の融資のうち担保権に頼る割合も多く、その大半は、抵当権と根抵当権によって運営されているともいえる。金融機関は、不動産登記法所定の登記事項が記載されている不動産登記簿を、正確にかつ漏れなく解釈したうえで、担保契約書はもとより、抵当権または根抵当権の新規設定登記、全部抹消登記、一部抹消登記、変更更正登記、追加設定登記のための申請書類および物件表（物件目録、不動産目録、不動産明細等と呼ばれることもある）を正確に誤りなく作成することが必要である。
【０００４】
本発明者は、不動産登記情報をデジタル化して関係機関に有効活用してもらうことを長年企図し、紙媒体の不動産登記簿、およびインターネット等の通信回線を介して取得した不動産登記情報を、直接デジタルデータとして入力し、あるいはＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ
Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理等の処理によりテキスト変換（文字コード化）して、デジタルデータベースを構成する技術を提案している（例えば、特許文献１、特許文献２、および特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４３０５８号公報
【特許文献２】特開２００７−４４０７号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
不動産登記情報は、民法、不動産登記法等に基づき登載される難解な記載の連続である。受付年月日、受付番号、登記の目的、登記の原因、権利者その他の事項の全ての登記事項に意味があり、法律の定めるところによってその効力が決定付けられる。よって、不動産登記情報を漏れなく解釈して、現に効力を有する登記情報を正確に把握する作業を効率化することは、金融機関にとって極めて重要な課題である。しかしながら、必要な法的知識と実務経験を有する担当者でなければ、かかる作業を短時間で正確に完結することは困難であった。特に、差押、参加差押、仮差押、仮処分、買戻権、仮登記等の裁判につながるいわゆる「危険登記」については、これらを見落とすことがあってはならないが、大量な登記事項の中でケアレスミスが発生するおそれがあった。
【０００７】
他方、金融機関が取引を計画する場合、金融機関は、通信回線を介して公的な不動産登記情報を取得し、これを熟読し、その時点での取引の安全性を吟味の上で、次の登記申請の機会を待つ。しかして、実際の取引に際して金融機関は、再度不動産登記情報を取得してから登記申請を行う。この場合、安全を確認済みの前回の全登記情報と、今回取得した全登記情報の完全な一致が当然のことながら要求される。もし不一致の場合は、具体的に相違する事項を人間が判断し、危険を回避するのが現状である。しかし、大量な登記事項の中で不一致を見落とすおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、取得した公的な不動産登記情報に含まれている、ユーザに特に注意喚起する必要のある登記事項の確認に漏れが生じないようユーザを支援する、不動産登記情報の処理方法および処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る不動産登記情報の処理方法は、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する方法であって、
（ａ）登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納するステップと、
（ｂ）少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索するステップと、
（ｃ）前記複数の文字列のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項であるかを識別するステップと、
（ｄ）前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第１の着色その他の第１の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、
（ｅ）前記（ｄ）の修正ステップにより修正された修正済不動産登記情報を出力するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明において、不動産情報ファイルのもととなる公的な不動産登記情報を、通信回線を介して取得するために、例えば、財団法人民事法務協会（当該協会は、本発明における「登記情報提供者」に相当する一具体例である）の「インターネット登記情報提供サービス」サイト（http://www1.touki.or.jp/gateway.html）を利用することができる。同サイトには、登記所で保管する不動産登記情報（共同担保目録を含めて、不動産登記法所定の登記の全部事項）が、アップデートされて蓄積されている。インターネット等の通信回線を介して、同サイトに、不動産の特定に必要な識別情報（具体的には、土地であれば不動産番号、または所在および地番、建物であれば、不動産番号、または所在および家屋番号、さらに管轄登記所の情報）を転送し、請求時点の最新の不動産登記情報を、リアルタイムで取得することが可能である。
【００１１】
記憶手段に格納されている不動産情報ファイルは、以下のようにして準備することができる。まず、上記インターネット登記情報提供サービスを利用し、オンラインで不動産登記情報（例えば、不動産登記法所定の登記の全部事項）を取得する。次いで、取得した不動産登記情報のうち少なくとも「表題部」、「甲区」、「乙区」、および該当する場合「共同担保目録」の各部の情報を読み取り、テキストデータ等の文字列データ（文字列に抹消事項を示す下線修飾が付されている場合、その下線修飾情報を含む）に変換して、不動産ごとに記録することができる。なお、建物の登記の末尾に設けられた別の「表題部」に附属建物の表示があるときは、その附属建物の表示に関する情報も記録対象に含めることが好ましい。附属建物、敷地権について、登記情報ファイルへの記載漏れを防ぐためである。また、オンラインで取得した公的な不動産登記情報に表示されている取得日も読み取り、不動産情報ファイルと関連付けて記憶手段に格納する。
【００１２】
登記情報提供者から通信回線を介して取得される公的な不動産登記情報は、一般には不動産登記簿と呼ばれている「登記事項証明書」の体裁を有している。本発明においては、公的な不動産登記情報を取得する度に、登記事項証明書の体裁を保つ電子ファイルとして、不動産情報ファイルと関連付けて、記憶手段に格納することができる。なお、登記事項証明書の体裁を保つ電子ファイルのフォーマットは、好ましくはＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ
Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｏｒｍａｔ）で良く、ＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ Ｉｍａｇｅ Ｆｉｌｅ Ｆｏｒｍａｔ）、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の他のフォーマットであっても良い。
【００１３】
本明細書における「ユーザに注意喚起する登記事項」を識別するための複数の文字列を格納しているファイルには、少なくとも「差押」、「参加差押」、「仮差押」、「仮処分」、「買戻権」、および「仮登記」を含めるべきである。これらは裁判につながる登記事項だからである。ただし、これらの登記とは別に、ユーザが独自に注意喚起したい登記事項の文字列を、ユーザが任意に追加しても良い。
【００１４】
公的な不動産登記情報における上記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための着色その他の第１の強調表示を施す例として、ユーザに注意喚起する登記事項の欄に含まれる「登記の目的」、「受付年月日・受付番号」、および「権利者その他の事項」の記載内容をマーカーで着色すること、これらの記載内容を表す文字の色を他の登記事項と異なる色に変更すること、または登記事項の欄を区切る罫線に重ねて所定の色の枠線を付加ことができる。ただし、これらは例示であって、他の形式の強調表示を施しても良い。
【００１５】
また、本発明に従い出力される修正済不動産登記情報は、コンピュータに接続された表示装置またはプリンタに出力されても良く、コンピュータに接続された外部記憶装置に格納されても良く、あるいはコンピュータから外部システムに向けて転送されても良い。
【００１６】
本発明の不動産登記情報の処理方法の一実施形態において、前記（ａ）の格納ステップを通じて、前記記憶手段が、一の不動産について、互いに異なる取得日に公的な不動産登記情報を取得し、互いに異なる取得日の不動産情報ファイルを格納しており、
（ｆ）少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第２の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索するステップと、
（ｇ）前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記（ｆ）の検索ステップにより検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第２の着色その他の第２の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、
をさらに含んで良い。
【００１７】
また、本発明の登記情報ファイルの生成方法の一実施形態において、前記（ｆ）の検索ステップが、標題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録内の受付日記載エリアまたは登記日記載エリアに記載された日付のうち、第１の取得日から第２の取得日までに含まれる日付を検出することを含んで良い。
【００１８】
本発明の不動産登記情報の処理方法は、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する方法であって、
（ｈ）登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納するステップと、
（ｉ）少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報が入力されたとき、第２の取得日を有する不動産情報ファイルを読み出し、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索するステップと、
（ｊ）前記取得した公的な不動産登記情報における登記事項のうち、前記（ｉ）の検索ステップにより検索された登記事項に、他の登記事項と識別するための第２の着色その他の第２の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正するステップと、
（ｋ）前記（ｊ）の修正ステップにより修正された修正済不動産登記情報を出力するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１９】
他方、本発明の不動産登記情報の処理装置は、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を、コンピュータを用いて処理する装置であって、
登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて格納している記憶手段と、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索する第１の検索手段と、
前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第１の着色その他の第１の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する、第１の修正手段と、
前記修正手段により修正された修正済不動産登記情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明の不動産登記情報の処理プログラムは、通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムであって、
登記情報提供者の情報処理装置から通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報をもとに、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、少なくとも（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、前記公的な不動産登記情報の取得日と関連付けて記憶手段に格納し、
少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力されたとき、前記指定された不動産の不動産情報ファイルと、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列を格納しているファイルを読み出し、前記指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる前記複数の文字列のいずれかの文字列を検索し、
前記複数の文字列のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項であるかを識別し、
前記取得した公的な不動産登記情報における前記文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第１の着色その他の第１の強調表示を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正し、および
修正された修正済不動産登記情報を出力する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明において出力される修正済不動産登記情報には、取得した公的な不動産登記情報のうち特定の登記情報に、ユーザに注意喚起するための第１の強調表示が施される。したがって、注意喚起する登記に、いわゆる危険登記すなわち「差押」、「参加差押」、「仮差押」、「仮処分」、「買戻権」、および「仮登記」を含めることにより、これら危険登記を見落とすのを有効に防止することができる。
【００２２】
また、本発明における修正済不動産登記情報における修正は、取得した公的な不動産登記情報のうちの特定の登記事項に、強調表示を施すものであるが、不動産登記情報の内容自体を一部削除したり変更したりするものではない。したがって、ユーザは、修正済不動産登記情報の記載内容が、取得時の公的な不動産登記情報の記載内容から変更がないものとして扱うことができる。このため、ユーザは、修正済不動産登記情報を、取得時の全登記情報をそのまま保持した信用性のある資料として有効活用することができる。例えば、プリンタを介して印刷した修正済不動産登記情報を、金融機関内の稟議書にそのまま添付して関係者の判断を仰ぐようなことも可能である。
【００２３】
さらに、本発明の一実施形態によれば、取引計画段階と実行段階との間に生じた登記事項の不一致が自動的に検出され、不一致の登記事項に、ユーザに注意喚起するための第２の強調表示が施される。したがって、取引の安全を確認済みの前回の全登記情報と、今回取得した全登記情報の不一致をユーザが見落とすのを、有効に防止することができる。
【００２４】
上記した本発明の目的および利点並びに他の目的および利点は、以下の実施の形態の説明を通じてより明確に理解される。もっとも、以下に記述する実施の形態は例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における不動産登記情報処理装置の機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係るオンライン登記情報システム２０のシステム構成図である。
【図３】不動産台帳処理および危険登記選択処理の全体フローを示すフローチャートである。
【図４】不動産台帳処理および不一致印刷処理のフローチャートである。
【図５】オンライン登記情報システム２０の基本画面の例である。
【図６】土地についての修正済不動産登記情報（登記事項証明書）の一例を示す図である。
【図７】土地についての不動産登記情報（登記事項証明書）の標題部における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例を示す図である。
【図８】普通建物についての不動産登記情報（登記事項証明書）の標題部、甲区、乙区、および共同担保目録における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例を示す図である。
【図９】区分建物についての不動産登記情報（登記事項証明書）の標題部、および甲区における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例を示す図である。
【図１０】区分建物についての不動産登記情報（登記事項証明書）の甲区における、受付日記載エリアの例を示す図である。
【図１１】土地についての不動産登記情報（登記事項証明書）の共同担保目録における、受付日記載エリアの例を示す図である。
【図１２】不動産登記情報（登記事項証明書）の甲区における、職権登記の一例である共同担保目録追加のときの受付日記載エリアの例を示す図である。
【図１３】不動産登記情報（登記事項証明書）の甲区における、職権登記の一例である所有権更正登記のときの受付日記載エリアの例を示す図である。
【図１４】不動産登記情報（登記事項証明書）の甲区における、職権登記の一例である名義人住所、氏名更正登記のときの受付日記載エリアの例を示す図である。
【図１５】不動産登記情報（登記事項証明書）の乙区における、職権登記の一例である抵当権更正登記のときの受付日記載エリアの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
以下の説明において、主に、本発明の実施の形態における不動産登記情報処理装置を、ユーザ装置が通信回線を介して接続されるＷｅｂシステムとして構成した例、すなわち、ユーザが、Ｗｅｂシステムに通信回線を介して接続されているユーザ装置を操作して、Ｗｅｂシステムに、後述する不動産台帳処理、危険登記選択処理、および不一致印刷処理を実行させ、Ｗｅｂシステムが生成した修正済不動産登記情報をユーザ端末において受信し、ユーザ装置が備える表示装置に表示させて閲覧するシステムについて述べる。しかし、これは一例であって、本発明はそれに限定されるものではない。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態における不動産登記情報処理装置の機能ブロック図である。図１に示すように、不動産登記情報処理装置１は、記憶部２、入力部４、制御部５、検索部６、修正部７、および出力部８から構成されている。
【００２８】
記憶部２には、不動産登記法所定の登記事項にそれぞれ対応している、（１）不動産の表示（「表題部」）、（２）所有権に関する事項（「甲区」）、（３）所有権以外の権利（抵当権、根抵当権）に関する事項（「乙区」）、および該当する場合（４）共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルが、不動産情報ファイルのもととなる公的な不動産登記情報（登記事項証明書）の取得日と関連付けて格納されている。また、記憶部２には、後述のようにして通信回線を介して取得した公的な不動産登記情報（登記事項証明書）が、登記事項証明書の体裁を保つ電子ファイル（ＰＤＦ）の形式で、不動産情報ファイルと関連付けて格納されている（以下、この登記事項証明書の体裁を保つ電子ファイルを、「ＰＤＦ登記事項証明書」ということがある）。
【００２９】
記憶部２には、ユーザに注意喚起する登記事項を識別するための複数の文字列（以下、複数の文字列をまとめて「注意喚起文字列群」という）を格納しているファイル（以下、「注意喚起文字列ファイル」という）も、格納することができる。本実施形態では、いわゆる危険登記についてユーザに注意喚起する目的で、注意喚起文字列群に、「差押」、「参加差押」、「仮差押」、「仮処分」、「買戻権」、および「仮登記」を含める。ただし、これらは一例であって、これら以外のユーザが特に注意喚起したい登記事項を示す文字列を、注意喚起文字列ファイルに含めても良い。
【００３０】
入力部４は、制御部５に、後述する不動産台帳処理、危険登記選択処理、および不一致印刷処理を実行させるために、各種のデータおよび要求コマンドを制御部５に入力する。制御部５は、入力部４よりの入力に従い、記憶部２、検索部６、および修正部７を制御する。
【００３１】
検索部６は、危険登記選択処理において、少なくとも一の不動産を指定する識別情報が入力部４から入力されたとき、制御部５の命令により、指定された不動産の不動産情報ファイルと、注意喚起文字列群を格納しているファイルを、記憶部２から読み出し、指定された不動産の不動産情報ファイルに含まれる注意喚起文字列群のうちのいずれかの文字列を検索する。
【００３２】
他方、検索部６は、不一致印刷処理において、少なくとも一の不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報が、入力部４から入力されたとき、第２の取得日を有する不動産情報ファイルを、記憶部２から読み出し、不動産情報ファイルのうちの後述する所定のエリアを対象に、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索する。
【００３３】
修正部７は、危険登記選択処理において、制御部５の命令により、注意喚起文字列群のうちの少なくとも一の文字列が検索されたとき、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項であるかを識別する。また、修正部７は、ＰＤＦ登記事項証明書における該文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項以外の登記事項に、他の登記事項と識別するための第１の着色その他の第１の強調表示（本実施形態では、赤色マーカー）を施すように、ＰＤＦ登記事項証明書を修正する処理を実行する。
【００３４】
他方、修正部７は、不一致印刷処理において、ＰＤＦ登記事項証明書における登記事項のうち、検索された第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項に、他の登記事項と識別するための第２の着色その他の第２の強調表示（本実施形態では青色マーカー）を施すように、前記取得した公的な不動産登記情報を修正する処理を実行する。
【００３５】
出力部８は、危険登記選択処理および／または不一致印刷処理において、制御部５の命令により、修正部７によって修正済みの修正済不動産登記情報（以下、「修正済ＰＤＦ登記事項証明書」ということがある）を出力する。
【００３６】
図２は、本実施形態に係るオンライン登記情報システム２０のシステム構成図である。ここで、オンライン登記情報システム２０は、ユーザ装置１０が通信回線３０を介して接続されるＷｅｂシステムとして構成されている。なお、４０は、オンラインで不動産登記情報を外部に提供している、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置である。
【００３７】
ユーザ装置１０は、ユーザが操作する情報処理端末装置であり、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成することができる。すなわち、ユーザ装置１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、所定のプログラムおよびデータを格納したＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置、表示装置、プリンタ、入力装置、および通信装置を有している。
【００３８】
ユーザ装置１０が備えるＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭが有するワークエリアに展開して実行し、ＲＡＭ、表示装置、プリンタ、入力装置、記憶装置、および通信装置の各部を制御する。
【００３９】
ユーザ装置１０が備える、図示しない記憶装置には、Ｗｅｂブラウザのプログラムおよびデータが格納されている。このＷｅｂブラウザは、オンライン登記情報システム２０が提供する不動産台帳処理サービス１２、危険登記選択処理サービス１４、および不一致印刷処理サービス１６を利用可能に構成されている。すなわち、このＷｅｂブラウザは、オンライン登記情報システム２０に不動産台帳処理のメイン・プログラムを実行させたときに、オンライン登記情報システム２０から受信する後述する画面（図５）を、図示しない表示装置に表示させる。また、このＷｅｂブラウザは、所望のメニューボタンの押下に応じて、後述する危険登記選択処理サブ・プログラムまたは不一致印刷処理サブ・プログラムを実行させて、修正済ＰＤＦ登記事項証明書（図６）を出力させる（具体的には、これを表示装置に表示させ、またはプリンタにより印刷させる）ほか、ユーザ装置１０から、オンライン登記情報システム２０に対し、各種のデータおよび要求コマンドを送信する機能を提供する。また、画面（図５）において、情報項目の入力または選択データ、各種処理の要求コマンドを、オンライン登記情報システム２０に送信することができる。
【００４０】
オンライン登記情報システム２０は、不動産情報ファイルを格納する記憶装置２２、ＣＰＵ２３、ＲＡＭ２４、および通信装置２８を備える。本実施形態において、ＣＰＵ２３は、図示しないＲＯＭやハードディスクに格納されたプログラムを読み出して、ＲＡＭ２４のワークエリアに展開して実行する。本実施形態においては、特にＣＰＵ２３は、不動産台帳処理のメイン・プログラム２５、危険登記選択処理サブ・プログラム２６、および不一致印刷処理サブ・プログラム２７を、ＲＡＭ２４のワークエリアに展開して実行することにより、オンライン登記情報システム２０が、ユーザ装置１０に対して、不動産台帳処理サービス１２、危険登記選択処理サービス１４、および不一致印刷処理サービス１６を提供する。
【００４１】
通信回線３０は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ等を含んで構成され、その具体的様態は特に限定されない。また、ユーザ装置１０、オンライン登記情報システム２０、情報処理装置４０と通信回線３０との間には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、携帯電話事業者等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。通信回線３０の典型的な例としては、インターネットが挙げられるが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ
Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であっても良いし、その他のネットワークであっても良い。
【００４２】
記憶装置２２に格納された不動産情報ファイルに記録される不動産情報は、好ましくは、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置４０から取得した登記簿情報をテキスト変換処理等して記録するが、図２に示すように、スキャナ２９により紙媒体の登記簿から情報を読み取り、これをＯＣＲ処理等によりテキスト変換して、記録するようにしても良い。
【００４３】
図３は、不動産台帳処理および危険登記選択処理の全体フローを示すフローチャートである。図３および図５を参照して、手順を説明する。まず、オンライン登記情報システムのメインメニュー（図示せず）から不動産台帳処理を選択して不動産台帳処理メイン・プログラム２５を開始させ、図５に示す不動産台帳処理画面１００を表示させる。
【００４４】
ステップＳ３０１において、まず、Ｗｅｂシステムにおいて公的な不動産登記情報を取得する。不動産台帳処理メイン・プログラム２５は、登録情報一括請求ボタン１０１の押下に対応して、新規物件の公的な不動産登記情報を、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトからオンラインで取得する機能を提供する。
【００４５】
ステップＳ３０２において、指定された不動産に対応する標題部、甲区、乙区、該当する場合共同担保目録の各部の情報を、不動産ごとに記録している不動産情報ファイルを、取得日と関連付けて格納する。不動産台帳処理メイン・プログラム２５は、不動産台帳処理画面１００における新規物件登録ボタン１０２の押下に対応して、関与物件の簡単登録機能、簡単入力機能を提供する。この場合において特に、本発明者が先に特許文献１により提案した、登記事項のデジタル化における自動訂正機能を実行し、不動産情報ファイルに記録すると、過誤を殆んど無くすることができる。ここで、オンラインで取得した公的な不動産登記情報には、抹消事項を示す登記事項に下線修飾が付されている。本実施形態では、この下線修飾の情報を保持したまま、標題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録の各部の情報を不動産情報ファイルに記録し、取得日と関連付けて記憶装置２２に格納する。
【００４６】
図５を参照して、不動産台帳処理画面１００には、不動産情報ファイルに既に格納されている不動産物件が一覧表示される。この一覧には、物件ごとに、種別（建物、土地）、所在、地番または家屋番号をそれぞれ表示する欄に加えて、前回の取得日に相当する日付を表示する前回取得日欄１０３と、最新の取得日に相当する日付を表示する今回取得日欄１０４、および前回取得日での不動産登記情報と今回取得日での不動産登記情報を比較したときの、一致／不一致の区別と、後述する不一致印刷処理の印刷ボタン１１２を表示する新旧一致欄１０５が設けられている。例えば、ある不動産について、初めて不動産登記情報を取得して不動産情報ファイルを記録した場合、その不動産登記情報の取得日が今回取得日欄１０４に表示される。同じ不動産について、２度目の取得をして登記情報ファイルを記録した場合、その２度目の取得日が今回取得日欄１０４に表示され、最初の取得日が前回取得日欄１０３に表示される。以下同様にして、３度目の取得をした場合、３度目の取得日が今回取得日１０４に表示され、２度目の取得日が前回取得日欄１０３に表示される。
【００４７】
図３のフローチャートに戻って、ステップＳ３０３において、不動産を指定する識別情報を入力する。図５に示す不動産台帳処理画面１００において、選択欄１０６のチェックボックスをチェックして対象の不動産物件を指定し、危険登記選択ボタン１１１を押下することにより、危険登記選択処理のサブ・プログラム２６を開始させる。
【００４８】
ステップＳ３０４において、危険登記選択処理サブ・プログラム２６は、ステップＳ３０３における対象とする不動産物件の指定と危険登記選択ボタン１１１の押下（不動産を指定する識別情報の入力）を受けて、記憶装置２２から指定された不動産情報ファイルを読み出し、また、記憶装置２２から注意喚起文字列ファイルを読み出し、その不動産ファイルに含まれる注意喚起文字列群のうちのいずれかの文字列を検索する。
【００４９】
次に、ステップＳ３０５において、危険登記選択処理サブ・プログラム２６は、該文字列を含む登記事項が、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項であるかを識別する。不動産情報ファイルから読み出される各部の情報のうち、抹消登記に相当する下線修飾が付された文字列が識別される。さらに、危険登記選択処理サブ・プログラム２６は、該文字列を含む登記事項が、乙区の現在効力のない付記登記であるかを識別する。たとえば、登記が存在していても、期日の経過により期間満了になった買戻権は現在効力がない。そこで、危険登記選択処理サブ・プログラム２６は、乙区を検索し、文字列「買戻権」を含む登記事項が、期日の経過等により現在効力のない付記登記であるかどうかを識別する。
【００５０】
次に、ステップＳ３０６において、危険登記選択処理サブ・プログラム２６は、取得した公的な不動産情報における該文字列を含む登記事項のうち、ステップＳ３０５において識別した抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項以外の登記事項に、第１の強調表示（赤色マーカー）を施す。危険登記選択処理サブ・プログラム２６は、ＰＤＦ登記事項証明書における、注意喚起文字列群のうちのいずれかの文字列を含む登記事項のうち、抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項を除いた残りに、もとの記載内容が読みとれる状態で、第１の強調表示（赤色マーカー）を施す。
【００５１】
ステップＳ３０７において、危険登記選択処理サブ・プログラム２６は、ステップＳ３０６において所定の登記事項に第１の強調表示（赤色マーカー）を施す修正をした、修正済ＰＤＦ登記事項証明書を、表示装置（図示せず）に表示し、プリンタを介して印刷し、または外部システムに転送することができる。以上で、危険登記選択処理サブ・プログラム２６が実行する処理が終了する。
【００５２】
図６は、修正済ＰＤＦ登記事項証明書の一例であり、甲区における順位番号３番の「差押」について、「登記の目的」の欄、「受付年月日・受付番号」の欄、および「権利者その他の事項」の欄の記載内容に赤色マーカーが付されている。
なお、念のため本例が問題のある登記であることの理由を説明すると、順位番号３番の差押が残ったまま、順位番号６番の所有権移転（売買）の登記がされており、これは決してあってはならない取引である。実際、裁判になることが多い。
【００５３】
図４は、不動産台帳処理および不一致印刷処理の全体フローを示すフローチャートである。図４および図５を参照して、手順を説明する。先に図３を参照して説明した不動産台帳処理および危険登記選択処理のときと同様に、不動産台帳処理メイン・プログラム２５を開始させ、図５に示す不動産台帳処理画面１００を表示させる。
【００５４】
ステップＳ４０１において、図３のステップＳ３０１と同様にして、Ｗｅｂシステムにおいて公的な不動産登記情報を取得する。
【００５５】
ステップＳ４０２において、図３のステップＳ３０２と同様にして、不動産台帳処理メイン・プログラム２５は、不動産情報ファイルを、取得日と関連付けて記憶装置２２に格納する。ただし、不一致印刷処理を実行するためには、同じ不動産について、互いに異なる取得日（第１の取得日と、第１の取得日より遅い第２の取得日）に不動産登記情報が取得されていることが必要である。図５に示す例においては、「前回取得日」（「第１の取得日」に相当）と「今回取得日」（「第２の取得日に相当」）の両方が表示されている不動産である。
【００５６】
本実施形態においては、２度目以降の不動産登記情報の取得がなされると、不動産台帳処理メイン・プログラム２５が、前回取得した不動産登記情報と今回取得した不動産登記情報との間に不一致があるかを、それぞれの取得日における不動産情報ファイルを読み出して比較することにより自動的にチェックするよう構成されている。図５に示すように、このチェックの結果が一致の場合には「一致」の文字が、不一致の場合には「不一致」の文字と不一致印刷処理の印刷ボタン１１２が、新旧一致欄１０５に表示される。
【００５７】
図４のフローチャートに戻って、ステップＳ４０３において、不動産を指定する識別情報と、その不動産について不動産登記情報を取得した第１の取得日および第１の取得日より遅い第２の取得日を指示する取得日指示情報を入力する。図５に示す不動産台帳処理画面１００において、新旧一致欄１０５に表示されている、不一致印刷処理の印刷ボタン１１２を押下することにより、不一致印刷処理サブ・プログラム２７を開始させる。なお、選択欄１０６をチェックして対象とする複数の不動産物件を指定し、不一致連続印刷ボタン１１３を押下することにより、不一致が発見されている複数の案件を連続して印刷処理することができる。
【００５８】
ステップＳ４０４において、不一致印刷処理サブ・プログラム２７は、ステップＳ４０３における対象とする不動産物件の指定と、第１の取得日および第２の取得日の指示（不動産を指定する識別情報と、取得日指示情報の入力）を受けて、記憶装置２２から、第２の取得日の不動産情報ファイルを読み出し、第１の取得日から第２の取得日までの受付日または登記日を有する登記事項を検索する。本実施形態においては、不一致印刷処理サブ・プログラム２７は、標題部、甲区、乙区、および該当する場合共同担保目録内の受付日記載エリアまたは登記日記載エリアに記載された日付のうち、第１の取得日から第２の取得日までに含まれる日付を検出する。
【００５９】
図７から図１５は、各種不動産についての不動産登記情報（登記事項証明書）における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例を示す図であり、当該エリアを太線枠により囲って示している。図７から順に説明すると、図７は、土地についての登記事項証明書の標題部における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例である。図８は、普通建物についての登記事項証明書の標題部、甲区、乙区、および共同担保目録における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例である。図９は、区分建物についての登記事項証明書の標題部、および甲区における、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアの例である。図１０は、区分建物についての登記事項証明書の甲区における、受付日記載エリアの例である。そして、図１１は、土地についての登記事項証明書の共同担保目録における、受付日記載エリアの例である。
【００６０】
上記の例から明らかなように、登記事項証明書の甲区および乙区には、受付年月日・受付番号欄が設けられているため、登記の受付日を検出するためには、原則としてこの欄を受付日記載エリアまたは登記日記載エリアとすれば足りるが、例外もある。それは、共同担保目録追加または職権登記の場合である。図１２から図１５は、そうした例外にあたる例を示す図である。図１２から順に説明すると、図１２は、甲区における、職権登記の一例である共同担保目録追加のときの受付日記載エリアの例である。図１３は、甲区における、職権登記の一例である所有権更正登記のときの受付日記載エリアの例である。図１４は、甲区における、職権登記の一例である名義人住所、氏名更正登記のときの受付日記載エリアの例である。そして、図１５は、乙区における、職権登記の一例である抵当権更正登記のときの受付日記載エリアの例である。これらの例外では、いずれの付記登記も、受付年月日・受付番号欄は「余白」と記載されるため、ここを調べても日付を検出できない。そこで、受付年月日・受付番号欄に隣接する、権利者その他の事項欄（および登記の目的欄）も、受付日記載エリアまたは登記日記載エリアに含めることが必要である。
【００６１】
なお、職権登記には、登記官の過誤を理由とする法務局長の更正許可、記入承認には、上記の例以外にも多数あり、詳しくは、不動産登記記載例（昭和５４年３月３１日付け法務省民三第２１１２号民事局長通達）の「第二十八  更正許可（記入承認）に関する登記」を参照すべきである。
【００６２】
再び図４のフローチャートに戻って、ステップＳ４０５において、不一致印刷処理サブ・プログラム２７は、不一致として検出された登記事項に、第２の強調表示（青色マーカー）を施す。不一致印刷処理サブ・プログラム２７は、ＰＤＦ登記事項証明書における、不一致として検出された登記事項に、もとの記載内容が読みとれる状態で、第２の強調表示（青色マーカー）を施す。
【００６３】
ステップＳ４０６において、不一致印刷処理サブ・プログラム２７は、ステップＳ４０５において所定の登記事項に第２の強調表示（青色マーカー）を施す修正をした、修正済ＰＤＦ登記事項証明書を、表示装置（図示せず）に表示し、プリンタを介して印刷し、または外部システムに転送することができる。以上で、不一致印刷処理サブ・プログラム２７が実行する処理が終了する。
【００６４】
図６を再び参照して、図６に示す修正済ＰＤＦ登記事項証明書の、乙区における順位番号４番付記１号の、極度額を増額する４番根抵当権変更登記の受付年月日は、受付年月日が前回取得日（平成２３年７月１日）から今回取得日（平成２３年８月１５日）までの間にあるため、不一致とされ、その登記について、「登記の目的」の欄、「受付年月日・受付番号」の欄、および「権利者その他の事項」の欄の記載内容に青色マーカーが付されている。念のため補足説明すると、乙区順位番号５番と、その前の行の４番付記１号とでは、日付順序が逆転しているが、３番の極度額１億６０００万円の根抵当権が抹消された後の、極度額増額であるので、順当な登記である。
【００６５】
なお、乙区順位番号５番は、受付年月日が、受付年月日が前回取得日（平成２３年７月１日）から今回取得日（平成２３年８月１５日）までの間にあるが、平成２３年８月１日受付の根抵当権抹消登記であり、今回取得日においては、もはやユーザに注意喚起するには及ばない登記といえる。したがって、上記した危険登記選択処理サブ・プログラム２６が、ステップＳ３０５及びステップＳ３０６において実行するのと同様の処理を、不一致印刷処理サブ・プログラム２７が上記ステップＳ４０５の処理とステップＳ４０６の処理との間で実行し、対象の登記事項が抹消された登記事項および／または効力を失った登記事項であるかを識別し、そうである場合は第２の強調表示（青色マーカー）を施す対象から除外することが望ましい。本実施形態においては、かかる除外処理を行っているため、図６の例において、乙区順位番号５番の登記事項には、第２の強調表示（青色マーカー）が施されていない。
【００６６】
上記した実施形態において、第１の強調表示および第２の強調表示の例として、登記事項の欄に含まれる「登記の目的」、「受付年月日・受付番号」、および「権利者その他の事項」の記載内容をマーカーで着色するものを示したが、記載内容を表す文字の色を他の登記事項と異なる色に変更すること、または登記事項の欄を区切る罫線に重ねて所定の色の枠線を付加すること等、他の形式の記載表示を施しても良い。
【００６７】
また、不一致印刷処理プログラム２７が、印刷ボタン１１２の押下により開始される例を示したが、指定日にあるいは指定期間経過後に不動産登記情報を自動取得するとともに、自動取得した不動産登記情報をもとに、前回の不動産登記情報との不一致を調べる、予約機能を持たせるように、そして、不一致がある場合、自動的に不一致印刷処理サブ・プログラム２７を起動させて、不一致として検出された登記事項に第２の強調表示が施されるように、不動産台帳処理メイン・プログラム２５および不一致印刷処理プログラム２７を修正することができる。
【００６８】
さらに、本実施形態では、危険登記選択処理サブ・プログラム２６と、不一致印刷処理サブ・プログラム２７を互いに独立して実行する例を説明したが、両者のサブ・プログラムを連続して実行し、ただし、危険登記選択処理サブ・プログラム２６における修正済不動産登記情報の出力（ステップＳ３０７）と、不一致印刷処理サブ・プログラム２７における修正済不動産登記情報の出力（ステップＳ４０６）を、最後に一度にまとめて行うようにしても良い。
【００６９】
本実施形態によると、以下のような利点がある。
（１）危険登記選択処理により、ユーザに注意喚起が必要なアクティブな差押、参加差押、仮差押、仮処分等の危険登記だけを強調表示して出力することができるので、取引の安全が図れる。
（２）不一致印刷処理を、不動産登記情報の予約取得機能を含む不動産監視処理と連動して、毎日、毎月、三ヶ月毎、三年毎等に自己査定を過不足なく完全に実行することができる。
（３）不一致印刷処理により、前回の自行の貸付完了時以降に他行による貸し出しはあったかを速やかに知ることができる。これは営業的に利用できる場合がある。
（４）不一致印刷処理により、うっかり見落とす他銀行の極度増額も、見落としを防げる。
（５）不一致印刷処理により、分筆・合筆登記による地積の変更・更正も速やかに確認できる。
（６）増築登記も、不一致印刷処理により床面積の変更が判明し、速やかに確認できる。
（７）全ての稟議書に、本システムから出力した修正済登記事項証明書を参考資料として添付することにより、関係者の判断ミスを防ぎ、経営の効率化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えば、金融機関における取引計画または取引実行にあたっての危険回避、定期的なまたは随時の債権管理等のために登記事項証明書を確認・解釈する際に、好適に利用される。
【符号の説明】
【００７１】
１  不動産登記情報処理装置
１０  ユーザ装置
２０  オンライン登記情報システム
２２  記憶装置
２３  ＣＰＵ
２４  ＲＡＭ
２８  通信装置
３０  通信回線
４０  登記情報提供者の情報処理装置
【図１】
2013058111.tif 000003
【図２】
2013058111.tif 000004
【図３】
2013058111.tif 000005
【図４】
2013058111.tif 000006
【図５】
2013058111.tif 000007
【図６】
2013058111.tif 000008
【図７】
2013058111.tif 000009
【図８】
2013058111.tif 000010
【図９】
2013058111.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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