(57)【要約】【課題】補助加熱手段及び発電装置のいずれもが作動不能状態になっても、加熱対象湯水の加熱を継続できるコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】電気負荷１に対して商用電力を供給する商用電力系統４と、燃料にて作動して発電した電力を電気負荷１に供給すべく、商用電力系統４に連系される発電装置５と、発電装置５の排熱を回収して加熱対象湯水を加熱する排熱回収手段Ｄと、加熱対象湯水を燃料の燃焼によって加熱する補助加熱手段１４と、加熱対象湯水を加熱する電気ヒータ７と、運転を制御する運転制御手段Ｈとが設けられ、運転制御手段Ｈが、発電装置５又は補助加熱手段１４が作動不能な作動不能状態であると判別すると、商用電力系統４からの商用電力を電気ヒータ７に供給する形態で、電気ヒータ７を加熱作動させる商用電力加熱処理を実行するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気負荷に対して商用電力を供給する商用電力系統と、
燃料にて作動して発電した電力を前記電気負荷に供給すべく、前記商用電力系統に連系される発電装置と、
前記発電装置の排熱を回収して加熱対象湯水を加熱する排熱回収手段と、
前記加熱対象湯水を燃料の燃焼によって加熱する補助加熱手段と、
前記加熱対象湯水を加熱する電気ヒータと、
運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
前記運転制御手段が、前記発電装置の発電電力のうちの余剰電力を前記電気ヒータに供給すべく、前記発電装置の発電電力のうちの前記電気ヒータに対する電力供給量を調整するように構成されたコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段が、前記発電装置又は前記補助加熱手段が作動不能な作動不能状態であると判別すると、前記商用電力系統からの商用電力を前記電気ヒータに供給する形態で、前記電気ヒータを加熱作動させる商用電力加熱処理を実行するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記運転制御手段が、前記商用電力加熱処理を実行するときには、前記商用電力加熱処理の実行中であることを表示手段に表示させるように構成されている請求項１記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記運転制御手段が、前記商用電力加熱処理の実行中においては、前記補助加熱手段を設定検査時間おきに作動させて、前記補助加熱手段が作動可能であると判別すると、前記商用電力加熱処理を停止して、前記発電装置及び前記補助加熱手段を作動させる通常運転処理に復帰するように構成されている請求項１又は２記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記運転制御手段が、前記商用電力加熱処理の実行中において、人為操作式の復帰指令手段にて復帰指令が指令されると、前記商用電力加熱処理を停止して、前記発電装置及び前記補助加熱手段を作動させる通常運転処理に復帰するように構成されている請求項１又は２記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気負荷に対して商用電力を供給する商用電力系統と、燃料にて作動して発電した電力を前記電気負荷に供給すべく、前記商用電力系統に連系される発電装置と、前記発電装置の排熱を回収して加熱対象湯水を加熱する排熱回収手段と、前記加熱対象湯水を燃料の燃焼によって加熱する補助加熱手段と、前記加熱対象湯水を加熱する電気ヒータと、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、前記運転制御手段が、前記発電装置の発電電力のうちの余剰電力を前記電気ヒータに供給すべく、前記発電装置の発電電力のうちの前記電気ヒータに対する電力供給量を調整するように構成されたコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコージェネレーションシステムは、一般家庭等に設置されて、発電装置にて発電した電力を電気負荷に供給し、かつ、発電装置の排熱を回収して加熱対象湯水を加熱することになり、そして、発電された電力が不足する場合には、その不足分を商用電力にて補うことになり、また、発電された電力が過剰の場合には、その余剰電力を電気ヒータにて消費して、発電された電力が商用電力系統に逆潮流することを抑制することになる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ちなみに、発電装置としては、エンジンにて駆動される発電機や燃料電池があり、そして、加熱対象湯水としては、貯湯タンクに貯湯される湯水、貯湯タンクから給水栓に供給される湯水、及び、床暖房装置等の熱消費端末に循環供給される熱媒を加熱する熱交換器に循環される湯水等がある。
【０００４】
かかるコージェネレーションシステムの従来例として、補助加熱手段が故障により作動不能状態となると、運転制御手段が、発電装置を起動して、排熱回収手段により加熱対象湯水の加熱を継続させるように構成されたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４８５６１６号公報
【特許文献２】特開２００４−９２４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のコージェネレーションシステムにおいては、補助加熱手段が故障により作動不能状態となると、エンジンを起動させて、加熱対象湯水の加熱を継続させている。
しかしながら、例えば、燃料としての都市ガスにて発電装置及び補助熱源手段が作動される場合において、地震の発生等により、都市ガスの供給が停止された状態になっていると、補助加熱手段及び発電装置のいずれもが作動不能状態になる等、補助加熱手段及び発電装置のいずれもが作動不能状態になることがあり、このような場合には、加熱対象湯水の加熱を継続できなくなる不都合があり、改善が望まれるものであった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、補助加熱手段及び発電装置のいずれもが作動不能状態になっても、加熱対象湯水の加熱を継続できるコージェネレーションシステムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコージェネレーションシステムは、電気負荷に対して商用電力を供給する商用電力系統と、
燃料にて作動して発電した電力を前記電気負荷に供給すべく、前記商用電力系統に連系される発電装置と、
前記発電装置の排熱を回収して加熱対象湯水を加熱する排熱回収手段と、
前記加熱対象湯水を燃料の燃焼によって加熱する補助加熱手段と
前記加熱対象湯水を加熱する電気ヒータと、
運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
前記運転制御手段が、前記発電装置の発電電力のうちの余剰電力を前記電気ヒータに供給すべく、前記発電装置の発電電力のうちの前記電気ヒータに対する電力供給量を調整するように構成されたものであって、その第１特徴構成は、
前記運転制御手段が、前記発電装置又は前記補助加熱手段が作動不能な作動不能状態であると判別すると、前記商用電力系統からの商用電力を前記電気ヒータに供給する形態で、前記電気ヒータを加熱作動させる商用電力加熱処理を実行するように構成されている点を特徴とする。
【０００９】
すなわち、運転制御手段が、発電装置又は補助加熱手段が作動不能な作動不能状態であると判別すると、商用電力系統からの商用電力を電気ヒータに供給する形態で、電気ヒータを加熱作動させる商用電力加熱処理を実行することになるから、電気ヒータの加熱作動により、加熱対象湯水の加熱が継続されることになる。
【００１０】
したがって、例えば、燃料としての都市ガスにて発電装置及び補助熱源手段が作動される場合において、地震の発生等により、都市ガスの供給が停止された状態になって、補助加熱手段及び発電装置のいずれもが作動不能状態になる等、補助加熱手段及び発電装置のいずれもが作動不能状態になっても、商用電力系統からの商用電力を用いた電気ヒータの加熱作動により、加熱対象湯水の加熱を継続させることができるのである。
【００１１】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、補助加熱手段及び発電装置のいずれもが作動不能状態になっても、加熱対象湯水の加熱を継続できるコージェネレーションシステムを提供できる。
【００１２】
本発明のコージェネレーションシステムの第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記運転制御手段が、前記商用電力加熱処理を実行するときには、前記商用電力加熱処理の実行中であることを表示手段に表示させるように構成されている点を特徴とする。
【００１３】
すなわち、運転制御手段が、商用電力加熱処理を実行するときには、商用電力加熱処理の実行中であることを表示手段に表示させるものであるから、使用者は、加熱対象湯水の加熱が継続されて、加熱された加熱対象湯水を消費できることを認識できるため、加熱された加熱対象湯水を無駄なく適切に使用できることになる。
【００１４】
また、使用者は、商用電力加熱処理の実行中であることを認識することにより、発電装置及び補助加熱手段が作動される通常運転とは異なる状態であることを把握できるため、メンテナンス業者に電話にてメンテナンスを要求する等、必要な措置を適切に講じることが可能となる。
ちなみに、例えば、燃料としての都市ガスにて発電装置及び補助熱源手段が作動される場合においては、地震の発生より、ガスメータの緊急遮断弁が閉じられることによって、補助加熱手段及び発電装置のいずれもが作動不能状態になる可能性があるが、地震発生の直後に、商用電力加熱処理の実行中であることを認識した場合には、使用者は、ガスメータの緊急遮断弁が閉じているか否かを確認して、閉じている場合には開き操作する措置を行えることになる。
【００１５】
要するに、本発明の第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成による作用効果に加えて、加熱された加熱対象湯水を無駄なく適切に使用でき、しかも、必要な措置を適切に講じることが可能となるコージェネレーションシステムを提供できる。
【００１６】
本発明のコージェネレーションシステムの第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記運転制御手段が、前記商用電力加熱処理の実行中においては、前記補助加熱手段を設定検査時間おきに作動させて、前記補助加熱手段が作動可能であると判別すると、前記商用電力加熱処理を停止して、前記発電装置及び前記補助加熱手段を作動させる通常運転処理に復帰するように構成されている点を特徴とする。
【００１７】
すなわち、運転制御手段が、商用電力加熱処理の実行中においては、補助加熱手段を設定検査時間おきに作動させることになる。そして、補助加熱手段が作動可能であると判別すると、商用電力加熱処理を停止して、発電装置及び補助加熱手段を作動させる通常運転処理に復帰することになる。
【００１８】
つまり、例えば、燃料としての都市ガスにて発電装置及び補助熱源手段が作動される場合において、地震の発生等により、都市ガスの供給が停止されても、その後、都市ガスの供給が再開されたときには、補助加熱手段が作動可能であることが判別されて、発電装置及び補助加熱手段を作動させる通常運転処理に自動的に復帰させることができる。
【００１９】
このように、商用電力加熱処理から通常運転処理に自動的に復帰させることができるものであるから、商用電力加熱処理から通常運転処理に復帰させるための使用者の手間を省けるため、使用勝手の向上を図ることができる。
【００２０】
要するに、本発明の第３特徴構成によれば、上記第１又は第２特徴構成による作用効果に加えて、使用勝手の向上を図ることができるコージェネレーションシステムを提供できる。
【００２１】
本発明のコージェネレーションシステムの第４特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記運転制御手段が、前記商用電力加熱処理の実行中において、人為操作式の復帰指令手段にて復帰指令が指令されると、前記商用電力加熱処理を停止して、前記発電装置及び前記補助加熱手段を作動させる通常運転処理に復帰するように構成されている点を特徴する。
【００２２】
すなわち、例えば、燃料としての都市ガスにて発電装置及び補助熱源手段が作動される場合において、地震の発生等により、都市ガスの供給が停止されても、その後、停止されていた都市ガスの供給が再開される等、使用者が、発電装置及び補助熱源手段が作動可能であることを認識した場合には、人為操作式の復帰指令手段にて復帰指令を指令すると、運転制御手段が、商用電力加熱処理を停止して、発電装置及び補助加熱手段を作動させる通常運転処理に復帰することになる。
【００２３】
このように、人為操作式の復帰指令手段から指令される復帰指令により、商用電力加熱処理を停止して、発電装置及び補助加熱手段を作動させる通常運転処理に復帰させるものであるから、発電装置及び補助熱源手段が作動可能となったことを、使用者が認識した場合には、速やかに通常運転処理に復帰させることができる。
【００２４】
要するに、本発明の第４特徴構成によれば、上記第１又は第２特徴構成による作用効果に加えて、発電装置及び補助熱源手段が作動可能となったことを、使用者が認識すると、速やかに通常運転処理に復帰させることができるコージェネレーションシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】コージェネレーションシステムの概略構成図
【図２】第１実施形態の制御作動を示すフローチャート
【図３】第２実施形態の制御作動を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
以下、本発明のコージェネレーションシステムについての実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、複数の電気負荷１に対する給電ライン２が接続された屋内分電盤３に、商用電力を供給する商用電力系統４からの送電ライン４Ａが接続され、発電装置５からの送電ライン５Ａが、屋内分電盤３に接続されている。
発電装置５からの送電ライン５Ａに、発電装置５の発電電力を商用電力系統４から供給される電力と同じ電圧で、同じ周波数に調整する系統連系用のインバータ６が装備されている。
したがって、商用電力系統４からの商用電力、及び、商用電力系統４に連系された発電装置５の発電電力が、複数の電気負荷１に供給されるように構成されている。
【００２７】
商用電力系統４からの送電ライン４Ａに、商用電力系統４に停電が発生したことを検出するための停電検出器ＰＴ、及び、送電ライン４Ａを流れる電流を検出するための電流検出用のカレントトランスＣＴが装備されている。
また、商用電力系統４からの送電ライン４Ａを断続する第１遮断スイッチＭ１、及び、発電装置５からの送電ライン５Ａを断続する第２遮断スイッチＭ２が装備されている。
さらに、発電装置５の発電電力のうちの余剰電力を消費するための電気ヒータ７が設けられている。
【００２８】
そして、コージェネレーションシステムの運転を制御する運転制御手段としての運転制御部Ｈが設けられ、この運転制御部Ｈが、停電検出器ＰＴにて商用電力系統４の停電を検出すると、第１遮断スイッチＭ１及び第２遮断スイッチＭ２を切状態に操作するように構成され、かつ、停電検出器ＰＴにて商用電力系統４の停電が回復したことを検出すると、第１遮断スイッチＭ１及び第２遮断スイッチＭ２を入り状態に操作するように構成されている。
【００２９】
運転制御部Ｈは、停電検出器ＰＴが商用電力系統４の停電を検出していないときには、第１遮断スイッチＭ１及び第２遮断スイッチＭ２を入り状態に維持させた状態で、発電装置５の発電電力のうちの余剰電力を電気ヒータ７に供給すべく、発電装置５の発電電力のうちの電気ヒータ７に供給する電力供給量を調整するように構成されている。
【００３０】
すなわち、発電装置５の送電ライン５Ａからの電力を電気ヒータ７に供給する電力量を調整するためのスイッチング回路８が設けられている。
そして、運転制御部Ｈが、商用電力系統４からの送電ライン４Ａを通して、設定最小値以上の商用電力が電気負荷１に向けて流れる状態を維持すべく、カレントトランスＣＴの検出情報に基づいて、スイッチング回路８を操作するように構成されている。
【００３１】
尚、本実施形態においては、電気ヒータ７は、複数のヒータ部分から構成され、スイッチング回路８は、複数のヒータ部分への通電を断続する複数のスイッチを備える形態に構成されており、運転制御部Ｈは、電気ヒータ７への電力供給量に応じて、複数のスイッチのうちの入り状態に操作するスイッチの数を変更調整することになる。
【００３２】
ちなみに、運転制御部Ｈは、使用者が操作するリモコンＲによって、自動運転モードが選択されたときには、運転メリットが優れた時間帯において発電装置５を自動的に運転することになるが、手動運転モードが選択されたときには、使用者によって運転指令が指令された時間帯において発電装置５を運転することになる。
【００３３】
発電装置５は、発電機５ａとその発電機５ａを駆動するガスエンジン５ｂとから構成されるものであって、ガスエンジン５ｂは、燃料としての都市ガスが供給されて作動するように構成されている。
つまり、発電装置５は、都市ガスによって作動して、発電した電力を電気負荷１に供給すべく、上述の如く、商用電力系統４に連系されるように構成されている。
【００３４】
ちなみに、発電装置５には、図示はしないが、ガスエンジン５ｂの始動用電動モータが装備されて、発電装置５の運転を制御する発電制御コントローラ５Ｈが、運転制御部Ｈから運転開始指令が指令されると、都市ガスを供給しながら始動用電動モータを作動させてガスエンジン５ｂを起動させることになり、また、運転制御部Ｈから停止指令が指令されると、都市ガスの供給を停止してガスエンジン５ｂを停止することになるが、その運転の詳細は周知であるので、本書では、その説明を省略する。
【００３５】
そして、発電制御コントローラ５Ｈは、ガスエンジン５ｂを起動させる際に、ガスエンジン５ｂを適正通り起動できないときには、都市ガスが適正通り供給されないこと等による作動不能状態であると判別して、その判別結果を運転制御部Ｈに通信するように構成されている。
【００３６】
発電装置５の排熱として、ガスエンジン５ｂの排熱を回収して、加熱対象湯水を加熱する排熱回収手段Ｄが設けられ、その排熱回収手段Ｄにて加熱された加熱対象湯水を用いて、給湯及び熱消費端末９への熱媒供給を行う湯水供給ユニットＵが設けられている。
【００３７】
湯水供給ユニットＵについて説明を加えると、温度成層を形成する状態で湯水を貯留する貯湯タンク１０、環状の湯水循環路１１を通して湯水を循環させる湯水循環ポンプ１２、湯水循環路１１を通して循環する湯水を加熱する排熱式熱交換器１３、湯水循環路１１を通して循環する湯水を加熱する補助加熱手段としての補助加熱器１４、湯水循環路１１を循環する湯水にて、熱消費端末９に供給する熱媒を加熱する熱媒加熱用熱交換器１５、及び、その熱媒加熱用熱交換器１５と熱消費端末とを接続する熱媒循環路１６を通して熱媒を循環させる熱媒循環ポンプ１７等が装備されている。
【００３８】
貯湯タンク１０の下部と湯水循環路１１とを連通接続する湯水取出路１８、及び、貯湯タンク１０の上部と湯水循環路１１とを連通接続する貯湯路１９が設けられ、貯湯路１９には、貯湯弁２０が設けられ、また、湯水循環路１１には、湯水の通流を断続する断続弁２１が設けられている。
ちなみに、湯水循環路１１には、湯水取出路１８との接続箇所から湯水の循環方向に向かう順序で、排熱式熱交換器１３、湯水循環ポンプ１２、補助加熱器１４、断続弁２１、熱媒加熱用熱交換器１５が配置されている。
【００３９】
また、貯湯タンク１０の下部には、水道水を供給する給水路２２が接続され、貯湯路１９における貯湯弁２０と貯湯タンク１０との間に位置する流路部分から分岐する形態で、給湯路２３が接続されている。
従って、貯湯タンク１０に貯留した湯水を、給水路２２を通して供給される水道水の圧力にて、給湯路２３を通して台所の給水栓や浴槽等の湯水供給箇所に供給できるように構成されている。
【００４０】
排熱回収手段Ｄは、発電装置５のガスエンジン５ｂと排熱式熱交換器１３とに亘る冷却水循環路２４を通して、エンジン冷却水を循環させる冷却水循環ポンプ２５を装備して、ガスエンジン５ｂにて発生する熱を回収したエンジン冷却水を排熱式熱交換器１３に循環供給して、湯水循環路１１を通流する湯水を加熱対象湯水として加熱するように構成されている。
【００４１】
そして、電気ヒータ７が、冷却水循環路２４を通して循環されるエンジン冷却水を加熱することによって、加熱対象湯水としての、湯水循環路１１を通流する湯水を加熱すべく、冷却水循環路２４に配設されている。
【００４２】
熱消費端末９は、床暖房装置や浴室暖房乾燥装置などの暖房端末にて構成されるものであって、熱媒循環路１６を通して循環させる熱媒の保有熱を放熱することによって、暖房運転を行うように構成されている。
【００４３】
補助加熱器１４は、送風ファン１４ａ、燃料としての都市ガスを燃焼するバーナ１４ｂ、及び、湯水循環路１１を通流する湯水を加熱する補助加熱用熱交換器１４ｃを備えるものであって、バーナ１４ｂの燃焼により、湯水循環路１１を通流する湯水を加熱するように構成されている。
【００４４】
尚、補助加熱器１４には、図示はしないが、湯水循環路１１を通流する湯水の温度を検出する温度センサ、湯水循環路１１を通して湯水が通流していることを検出する水流スイッチ、加熱後の湯水の温度を検出する温度センサが装備されており、加熱制御用コントローラ１４Ｈが、水流スイッチが湯水の通流を検出した状態において、温度センサにて検出される温度が目標温度（例えば、６０℃）よりも低いときには、バーナ１４ｂを燃焼させて、湯水循環路１１を通流する湯水を目標温度に加熱するように構成されている。
【００４５】
ちなみに、加熱制御用コントローラ１４Ｈは、バーナ１４ｂを燃焼させるときには、バーナ１４ｂへの燃料供給路に設けた燃料供給弁を開いて、バーナ１４ｂに都市ガスを供給し、点火装置を作動させ、着火検出センサにて着火を検出することになるが、その詳細は周知であるので、本書ではその説明を省略する。
そして、加熱制御用コントローラ１４Ｈは、バーナ１４ｂを燃焼させるときに、着火センサにて着火を検出できない場合には、都市ガスが適正通り供給されないこと等による作動不能状態であると判別して、その判別結果を運転制御部Ｈに通信するように構成されている。
【００４６】
運転制御部Ｈは、発電装置５の運転中においては、冷却水循環ポンプ２５及び湯水循環ポンプ１２を作動させることになり、そして、貯湯タンク１０に湯水を貯湯する際には、貯湯弁２０を開きかつ断続弁２１を閉じることになり、また、熱消費端末９を作動させるときには、断続弁２１を開きかつ貯湯弁２０を閉じ、さらに、熱媒循環ポンプ１７を作動させることになる。
つまり、運転制御部Ｈは、貯湯タンク１０内に湯水を貯湯する貯湯運転や、熱消費端末９に熱媒を供給する熱媒供給運転を行うべく、発電装置５や湯水供給ユニットＵの運転を制御するように構成されている。
【００４７】
ちなみに、本実施形態においては、湯水供給ユニットＵに装備される湯水循環ポンプ１２等の機器類や、排熱回収手段Ｄに装備される冷却水循環ポンプ２５は、商用電力系統４が停電していないときには、商用電力系統４からの商用電力にて作動されるように構成され、そして、商用電力系統４が停電したときには、発電装置５が発電した電力にて作動されるように構成されている。
【００４８】
つまり、商用電力系統４が停電したときには、発電装置５の発電電力の一部が、湯水供給ユニットＵや排熱回収手段Ｄの機器類の作動のために消費され、発電装置５の発電電力の残部が電気ヒータ７にて消費されるように構成されているが、その構成は周知であるので、本書では詳細な説明を省略する。
【００４９】
また、発電装置５には、蓄電装置が装備されて、商用電力系統４が停電しているときにも、起動できるように構成されている。尚、蓄電装置は、発電装置５が発電した電力又は商用電力系統４からの商用電力にて充電されるように構成されている。
【００５０】
以上の通り、運転制御部Ｈは、発電装置５、排熱回収手段Ｄ、及び、湯水供給ユニットＵの運転を制御して、貯湯運転や熱媒供給運転を行う通常運転処理を実行することになるが、発電装置５又は補助加熱器１４が作動不能な作動不能状態であると判別すると、商用電力系統４からの商用電力を電気ヒータ７にて供給する形態で、電気ヒータ７を加熱作動させる商用電力加熱処理を実行するように構成されている。
【００５１】
すなわち、運転制御部Ｈは、発電装置５の発電制御コントローラ５Ｈから作動不能状態であることを示す情報が通信されてきた場合には、発電装置５が作動不能状態であると判別し、補助加熱器１４の加熱制御用コントローラ１４Ｈから作動不能状態であることを示す情報が通信されてきた場合には、補助加熱器１４が作動不能状態であると判別することになる。
【００５２】
そして、運転制御部Ｈは、商用電力系統４が停電していないときに、発電装置５又は補助加熱器１４が作動不能な作動不能状態であると判別すると、商用電力系統４からの商用電力を電気ヒータ７に供給する形態で、電気ヒータ７を加熱作動させる商用電力加熱処理を実行することになる。
つまり、この商用電力加熱処理は、発電装置５及び補助加熱器１４の作動を停止させた状態で、商用電力系統４からの商用電力にて電気ヒータ７を作動させるべく、スイッチング回路８を作動させる処理を実行することになる。
【００５３】
ちなみに、本実施形態においては、加熱対象湯水としての、湯水循環路１１を通流する湯水を、電気ヒータ７が配設された冷却水循環路２４のエンジン冷却水にて加熱するものであるため、商用電力加熱処理を実行するときには、冷却水循環ポンプ２５及び湯水循環ポンプ１２が作動されることになる。
【００５４】
ちなみに、商用電力加熱処理においては、例えば、発電装置５を定格運転した状態の発電電力に相当する電力を、電気ヒータ７に供給すべく、スイッチング回路８を作動させることになり、そして、目標温度（例えば、６０℃）の湯水が貯湯タンク１０に満杯状態に貯湯される状態を維持すべく、電気ヒータ７を作動させるように構成されている。
【００５５】
また、運転制御部Ｈは、商用電力加熱処理を実行するときには、表示手段Ｊとして機能するリモコンＲに、商用電力加熱処理の実行中であることを示す情報を表示させるように構成されている。
ちなみに、商用電力加熱処理の実行中であることを示す情報としては、リモコンＲが、液晶表示部を備えている場合には、例えば、「商用電力加熱中」や、「外部電力加熱中」等、文章にて表示することが好ましい。
【００５６】
さらに、運転制御部Ｈは、商用電力加熱処理の実行中においては、補助加熱器１４を設定検査時間（例えば、１時間）おきに作動させる検査処理を実行して、補助加熱器１４が作動可能であると判別すると、発電装置５及び補助加熱器１４を作動させる通常運転処理に復帰するように構成されている。
【００５７】
つまり、運転制御部Ｈは、検査処理として、補助加熱器１４の加熱制御用コントローラ１４Ｈに対して燃焼開始指令を指令することになる。
燃焼開始指令を指令された加熱制御用コントローラ１４Ｈは、バーナ１４ｂへの燃料供給路に設けた燃料供給弁を開いて、バーナ１４ｂに都市ガスを供給し、点火装置を作動させることになり、そして、着火検出センサにて着火を検出できたときには、作動可能状態であるとして、その判別結果を運転制御部Ｈに通信することになる。
【００５８】
次に、図２に示すフローチャートに基づいて、運転制御部Ｈの制御作動について説明を加える。
先ず、運転制御部Ｈが商用電力加熱処理の実行中であるか否かを判別する（＃１）。
商用電力加熱処理の実行中でない場合には、補助加熱器１４又は発電装置５が作動不能状態であるか否かを判別し（＃２）、作動不能状態でないと判別したときには、発電装置５及び補助加熱器１４を作動させる通常運転処理を実行する（＃３）。
【００５９】
＃１にて、商用電力加熱処理の実行中であると判別した場合には、商用電力加熱処理を継続して実行し（＃４）、また、＃２にて、補助加熱器１４又は発電装置５が作動不能状態であると判別した場合には、商用電力加熱処理の実行を開始することになる（＃４）。
この商用電力加熱処理は、上述の如く、発電装置５及び補助加熱器１４の作動を停止させた状態で、商用電力系統４からの商用電力にて電気ヒータ７を作動させるべく、スイッチング回路８を作動させる処理である。
【００６０】
＃４の商用電力加熱処理を実行した後は、続いて、設定検査時間（例えば、１時間）おきの検査タイミングであるか否かを判別し（＃５）、検査タイミングであると判別したときには、検査処理を実行する（＃６）。
【００６１】
この検査処理は、上述の如く、運転制御部Ｈが、補助加熱器１４の加熱制御用コントローラ１４Ｈに対して燃焼開始指令を指令して、加熱制御用コントローラ１４Ｈが、補助加熱器１４のバーナ１４ｂを点火して、着火を確認する処理であり、加熱制御用コントローラ１４Ｈは、着火を検出したときには、作動可能状態であると判別して、その判別結果を運転制御部Ｈに通信することになる。
【００６２】
＃６の検査処理を実行した後は、制御用コントローラからの通信情報に基づいて、補助加熱器１４が作動可能状態であるか否かを判別し（＃７）、作動可能状態である場合には、通常運転処理を実行するために通常運転を設定することになる（＃８）。
【００６３】
以上の通り、本実施形態によれば、発電装置５又は補助加熱器１４が作動不能な作動不能状態となった場合には、発電装置５及び補助加熱器１４への都市ガスの供給が停止した状態になっている可能性が高いため、発電装置５の作動を停止させた状態で、商用電力系統４からの商用電力にて電気ヒータ７を作動させるべく、スイッチング回路８を作動させる商用電力加熱処理を実行することになるので、地震の発生等により、発電装置５及び補助加熱器１４への都市ガスの供給が停止した状態においても、給湯や熱消費端末９への熱媒供給を継続できるものとなる。
【００６４】
また、商用電力加熱処理の実行中において、補助加熱器１４が作動可能状態になると、発電装置５及び補助加熱器１４を作動させる通常運転処理を実行する状態に、自動的に復帰することになり、使い勝手の向上を図れるものである。
【００６５】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、商用電力加熱処理を実行する状態から通常運転処理を実行する状態に復帰する形態が、第１実施形態と異なり、その他の構成は、第１実施形態と同様であるので、以下、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００６６】
この第２実施形態においては、リモコンＲが、商用電力加熱処理の実行中において、復帰指令を指令する人為操作式の復帰指令手段としても機能するように構成されている。
つまり、リモコンＲに、復帰指令用のスイッチを設けて、そのスイッチの操作によって復帰指令を指令するように構成する、あるいは、既設の２つのスイッチを同時に押すことによって、復帰指令を指令するように構成する等、リモコンＲにて復帰指令を指令できるように構成する。
【００６７】
そして、運転制御部Ｈが、商用電力加熱処理の実行中において、リモコンＲにて復帰指令が指令されると、発電装置５及び補助加熱器１４を作動させる通常運転処理に復帰するように構成されている。
【００６８】
次に、図３に示すフローチャートに基づいて、運転制御部Ｈの制御作動について説明を加える。
先ず、運転制御部Ｈが商用電力加熱処理の実行中であるか否かを判別する（＃１１）。
商用電力加熱処理の実行中でない場合には、補助加熱器１４又は発電装置５が作動不能状態であるか否かを判別し（＃１２）、作動不能状態でないと判別したときには、発電装置５及び補助加熱器１４を作動させる通常運転処理を実行する（＃１３）。
【００６９】
＃１１にて、商用電力加熱処理の実行中であると判別した場合には、商用電力加熱処理を継続して実行し（＃１４）、また、＃１２にて、補助加熱器１４又は発電装置５が作動不能状態であると判別した場合には、商用電力加熱処理の実行を開始することになる（＃１４）。
この商用電力加熱処理は、上述の如く、発電装置５の作動を停止させた状態で、商用電力系統４からの商用電力にて電気ヒータ７を作動させるべく、スイッチング回路８を作動させる処理である。
【００７０】
＃１４の商用電力加熱処理を実行した後は、続いて、リモコンＲから復帰指令が指令されたか否かを判別し（＃１５）、復帰指令が有ったと判別したときには、通常運転処理を実行するために通常運転を設定することになる（＃１６）。
【００７１】
以上の通り、本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、発電装置５又は補助加熱器１４が作動不能な作動不能状態となった場合には、発電装置５及び補助加熱器１４への都市ガスの供給が停止した状態になっている可能性が高いため、発電装置５の作動を停止させた状態で、商用電力系統４からの商用電力にて電気ヒータ７を作動させるべく、スイッチング回路８を作動させる商用電力加熱処理を実行することになるので、地震の発生等により、発電装置５及び補助加熱器１４への都市ガスの供給が停止した状態においても、給湯や熱消費端末９への熱媒供給を継続できるものとなる。
【００７２】
また、この実施形態によれば、発電装置５及び補助加熱器１４への都市ガスの供給が再開される等により、使用者が、発電装置５及び補助加熱器１４が作動可能状態になったことを判別したときには、復帰指令を指令することにより、発電装置５及び補助加熱器１４を作動させる通常運転処理を実行する状態に、速やかに復帰させることができる。
【００７３】
〔別実施形態〕
次に、その他の別実施形態を説明する。
（イ）上記の第１及び第２実施形態においては、電気ヒータ７が、ガスエンジン５ｂの冷却水を循環させる冷却水循環路２４に装備される場合を例示したが、例えば、電気ヒータ７を、湯水循環路１１に装備する、又は、貯湯タンク１０に装備する等、電気ヒータ７の設置箇所は種々変更できる。
【００７４】
（ロ）上記の第１及び第２実施形態においては、発電装置５として、ガスエンジン５ｂにて駆動される発電機５ａを例示したが、発電装置５としては、燃料電池を用いてもよい。
【００７５】
（ハ）上記の第１及び第２実施形態においては、発電装置５及び補助加熱手段としての補助加熱器１４が作動不能状態であることを、発電装置５や補助加熱器１４を作動させた結果として判別する場合を例示したが、例えば、発電装置５や補助加熱器１４に燃料を供給する供給路中に、燃料が適正通り供給されている状態であるか否かを検出する圧力センサを設けて、その圧力センサの検出情報に基づいて、発電装置５や補助加熱器１４が作動不能状態であるか否かを判別するようにしてもよい。
【００７６】
ちなみに、発電装置５や補助加熱器１４に都市ガスにて供給される形態において、都市ガスの供給路中に、緊急遮断弁を備えたガスメータが装備される場合には、その緊急遮断弁が閉じられると、発電装置５や補助加熱器１４が作動不能状態になるものであるから、緊急遮断弁が閉じられたことによって、発電装置５や補助加熱器１４が作動不能状態であると判別させるようにしてもよい。
この場合、ガスメータに装備するメータコントローラから運転制御部Ｈに、緊急遮断弁が閉状態であることを通信させるように構成するとよい。
【００７７】
（ニ）上記の第１及び第２実施形態においては、電気ヒータ７が、複数のヒータ部分から構成されて、複数のヒータ部分への通電を断続する複数のスイッチのうちの入り状態に操作するスイッチの数を変更調整することにより、電気ヒータ７への電力供給量を調整する場合を例示したが、インバータ６から出力される交流電力のうちの、電気ヒータ７に供給する電力を、位相制御により調整する形態で実施してもよい。
【００７８】
（ホ）上記の第１及び第２実施形態においては、発電装置５及び補助加熱手段としての補助加熱器１４が、都市ガスを燃料として作動する場合を例示したが、発電装置５及び補助加熱手段としての補助加熱器１４を作動させる燃料としては、プロパンガス等の種々の燃料ガスや、石油等の種々の液体燃料を用いるようにしてもよい。
【００７９】
（へ）上記の第１及び第２実施形態においては、補助加熱手段としての補助加熱器１４が、湯水循環路１１に装備される場合を例示したが、例えば、補助加熱器１４を給湯路２３に装備する等、補助加熱器１４の設置箇所は各種変更できる。
【符号の説明】
【００８０】
１        電気負荷
４        商用電力系統
５        発電装置
７        電気ヒータ
１４      補助加熱手段
Ｄ        排熱回収手段
Ｈ        運転制御手段
Ｊ        表示手段
Ｒ        復帰指令手段
【図１】
2013194514.tif 000003
【図２】
2013194514.tif 000004
【図３】
2013194514.tif 000005