(57)【要約】【課題】移動体検出手段の検出状態を含む予め定められた契機による、省エネモードへの移行、並びに省エネモードからの復帰の利便性を向上する。【解決手段】システムタイマのタイムアップや節電制御ボタン２６の操作によるスリープモード移行時に、即時にスリープモードへ移行せず、第２の人感センサ３０によって、画像処理装置１０を使用していないが、例えば、コピーした用紙の取り出し、確認、整理等を行っている使用者が存在するか否かを判断し、存在するような場合は、必要に応じて部分節電を実行するようにしたため、画像処理装置１０の全てに電力供給を行うよりも省エネ性が向上され、かつ、画像処理装置１０の近傍に存在する使用者が使用する際の利便性も確保され、省エネ性と利便性とを両立するようにした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部から電力の供給を受けているときに動作可能とされ予め定められた処理を実行する複数の処理部と、
前記処理部の位置を基準位置として予め設定され、前記処理部を使用する使用者を含む移動体を検出する移動体検出手段と、
前記移動体検出手段から出力される信号に基づいて、前記処理部に対峙する移動体の存在又は不存在を判別する判別手段と、
前記処理部を対象として、前記判別手段により前記移動体の存在を判別した場合に前記電源部から電力を受ける電力供給状態に遷移させ、前記移動体の不存在を判別した場合に前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる遷移手段と、
前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記電力供給状態から前記電力遮断状態へ遷移させる要求があった場合に、前記移動体検出手段による前記移動体の存在又は不存在を確認する移動体確認手段と、
前記移動体確認手段による確認の結果が前記不存在の場合は前記遷移手段を制御して全ての処理部を前記電力遮断状態に遷移させ、前記移動体確認手段による確認の結果が前記存在の場合は前記遷移手段を制御して前記複数の処理部を選択的に個別に電力遮断状態に遷移させる制御手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記電力供給状態から前記電力遮断状態へ遷移させる要求が、前記電力供給状態から前記電力遮断状態へ遷移させるように指示する操作部の操作、或いは、前記処理部による処理の終了時から予め定められた時間、処理部を稼働する指示がない場合に前記電力遮断状態へ遷移させるように指示する計時部の計時動作の少なくとも一方である請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記制御手段により、前記処理部を選択的に電力遮断状態とした場合に、定期的又は不定期に前記移動体検出手段を用いた前記判別手段による移動体の存在又は不存在の判別を実行し、移動体存在と判別された場合は現状維持し、移動体不存在と判別された場合は全ての処理部を前記電力遮断状態に遷移させる請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記制御手段により、前記処理部を選択的に電力遮断状態とするとき、当該制御手段の実行前に稼働している処理部を選別対象とする請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記制御手段により、前記処理部を選択的に電力遮断状態とした後、予め定めた時間が経過した時点で、前記移動体検出手段による移動検出を無効とすると共に、強制的に全ての処理部を前記電力遮断状態に遷移させる請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記電力遮断状態が、少なくとも前記移動体検出手段の動作及び検出に必要な制御系に電力を供給するスリープモードを備え、
前記電力供給状態が、少なくとも、前記処理部に対して即座に処理が実行可能な電力を供給しておくスタンバイモード、前記デバイスに対して前記定常時の電力を供給するランニングモード、前記スタンバイモードよりも消費電力が低く前記スリープモードよりも消費電力が高い状態を維持するローパワーモードを備えている請求項１〜請求項５の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、移動体の一部である使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記移動体検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置と
して実行させる電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給対象の機器（処理部、負荷）に対する電力供給制御を自動化する手段の１つとして、人感センサ制御がある。
【０００３】
特許文献１には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが記載されている。
【０００４】
より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。
【０００５】
また、特許文献２は、省エネモード時に駆動が必要な人体検知センサ（人感センサ）を時分割駆動して、人体を検知したら時分割の周期を短くするなどして、時分割駆動による人体検知センサの平均電力を省エネすることが記載されている。また、機器が操作中には、人体検知センサを駆動停止してさらに省エネを図ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−０４５４７１号公報
【特許文献２】特開２００２−０７１８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、本構成を有しない場合に比べて、移動体検出手段の検出状態を含む予め定められた契機による、省エネモードへの移行、並びに省エネモードからの復帰の利便性を向上することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、電源部から電力の供給を受けているときに動作可能とされ予め定められた処理を実行する複数の処理部と、前記処理部の位置を基準位置として予め設定され、前記処理部を使用する使用者を含む移動体を検出する移動体検出手段と、前記移動体検出手段から出力される信号に基づいて、前記処理部に対峙する移動体の存在又は不存在を判別する判別手段と、前記処理部を対象として、前記判別手段により前記移動体の存在を判別した場合に前記電源部から電力を受ける電力供給状態に遷移させ、前記移動体の不存在を判別した場合に前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる遷移手段と、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記電力供給状態から前記電力遮断状態へ遷移させる要求があった場合に、前記移動体検出手段による前記移動体の存在又は不存在を確認する移動体確認手段と、前記移動体確認手段による確認の結果が前記不存在の場合は前記遷移手段を制御して全ての処理部を前記電力遮断状態に遷移させ、前記移動体確認手段による確認の結果が前記存在の場合は前記遷移手段を制御して前記複数の処理部を選択的に個別に電力遮断状態に遷移させる制御手段と、を有している。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記電力供給状態から前記電力遮断状態へ遷移させる要求が、前記電力供給状態から前記電力遮断状態へ遷移させるように指示する操作部の操作、或いは、前記処理部による処理の終了時から予め定められた時間、処理部を稼働する指示がない場合に前記電力遮断状態へ遷移させるように指示する計時部の計時動作の少なくとも一方である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記制御手段により、前記処理部を選択的に電力遮断状態とした場合に、定期的又は不定期に前記移動体検出手段を用いた前記判別手段による移動体の存在又は不存在の判別を実行し、移動体存在と判別された場合は現状維持し、移動体不存在と判別された場合は全ての処理部を前記電力遮断状態に遷移させる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記制御手段により、前記処理部を選択的に電力遮断状態とするとき、当該制御手段の実行前に稼働している処理部を選別対象とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記制御手段により、前記処理部を選択的に電力遮断状態とした後、予め定めた時間が経過した時点で、前記移動体検出手段による移動検出を無効とすると共に、強制的に全ての処理部を前記電力遮断状態に遷移させる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記電力遮断状態が、少なくとも前記移動体検出手段の動作及び検出に必要な制御系に電力を供給するスリープモードを備え、前記電力供給状態が、少なくとも、前記処理部に対して即座に処理が実行可能な電力を供給しておくスタンバイモード、前記デバイスに対して前記定常時の電力を供給するランニングモード、前記スタンバイモードよりも消費電力が低く前記スリープモードよりも消費電力が高い状態を維持するローパワーモードを備えている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、移動体の一部である使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記移動体検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、移動体検出手段の検出状態を含む予め定められた契機による、省エネモードへの移行、並びに省エネモードからの復帰の利便性を向上することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、省エネモードに移行する条件が揃っても、電力供給遮断対象の処理部を、人感センサの検知状況に基づいて選択することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて処理部に対する無用な電力供給状態を軽減することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、処理部の処理状況に応じて、選択的な電力遮断状態（部分節電）を実行することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、利便性と省エネ性を両立するも、利便性に比べて省エネ性を重視することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、電力供給又は電力供給遮断状態に、複数種類の変形状態を設定することができる。
【００２２】
請求項７、請求項８に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、移動体検出手段の検出状態を含む予め定められた契機による、省エネモードへの移行、並びに省エネモードからの復帰の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に示した概略図である。
【図５】画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図７】スリープモード移行指示時の移行先モード制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２５】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００２６】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００２７】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２８】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００２９】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３０】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３１】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３２】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３３】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３４】
ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタイッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部（図４参照）が取り付けられている場合がある。
【００３５】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とは信号ハーネス２０１で接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００３６】
また、メインコントローラ２００には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。
【００３７】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。
【００３８】
なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。
【００３９】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００４０】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００４１】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。
【００４２】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００４３】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。
【００４４】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００４５】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。
【００４６】
また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。
【００４７】
第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。
【００４８】
画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００４９】
画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００５０】
ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００５１】
ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。
【００５２】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。
【００５３】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００５４】
（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある（図５参照）。
【００５５】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。
【００５６】
一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。
【００５７】
ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力を供給を行なうことが前提である。
【００５８】
また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６（単に、「節電ボタン２６」という場合がある。）が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を併せ持つ。
【００５９】
ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。
【００６０】
なお、スリープモードの特定の期間として、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を供給する期間を設けてもよい。これは、使用者への利便性を考慮したものである。なお、この場合、ＵＩタッチパネル２１６では、少しでも省エネ性を確保するため、バックライト部２１６ＢＬを消灯する、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい。
【００６１】
上記特定の期間を、例えば、図５では仮称として、アウェイクモード（ａｗｋ）として区別したが、特に、このモードは必須ではない。
【００６２】
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００６３】
そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電制御ボタン２６と第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００６４】
図４に示される如く、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００６５】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００６６】
（第１の人感センサ２８）
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、１ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００６７】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００６８】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００６９】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００７０】
従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。
【００７１】
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。
【００７２】
（第２の人感センサ２８）
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００７３】
この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００７４】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサや、第２の人感センサ３０として反射型センサに限定されるものではない。
【００７５】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、最大検出範囲（例えば、図６の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。
【００７６】
相対的に遠い検出領域である図６の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、遠隔移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図６の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、近接移動体検出手段としての機能を有する。
【００７７】
第１の人感センサ２８の検出領域（図６の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として２〜３ｍ程度である。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図６の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として０〜０．５ｍ程度である。
【００７８】
（センサ電力供給制御）
本実施の形態では、第２の人感センサ３０は、常時、電力供給を受けていない。第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する図６の第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第２の人感センサ３０が管轄する図６の第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する。
【００７９】
すなわち、検出領域の異なる２つの人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。
【００８０】
一方、第２の人感センサ３０の電力供給の遮断に関しては、前記第１の人感センサ２８の移動体検出状況に加え、前記節電中監視制御部２４に設けられたタイマ機能が併用されるようになっている。このタイマ機能は、前述したシステムタイマと区別するため、「センサタイマ」という場合がある。
【００８１】
センサタイマは、節電中監視制御部２４の機能の１つである。すなわち、制御系は当然動作クロックを備えており、このクロック信号からタイマを生成してもよいし、一定時間毎処理毎にカウントするカウンタプログラムを生成してもよい。
【００８２】
図６に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）。
【００８３】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８による検出情報、並びに第１の人感センサ２８による検出情報とセンサタイマの計時情報に基づいて、前記動向（図６に示すＡパターン〜Ｃパターンを基本とする人の移動形態）に即した第２の人感センサ３０の電力供給時期及び電力供給遮断時期を制御している。
【００８４】
（節電制御ボタン操作時の電力供給制御）
本実施の形態では、スタンバイモードになるとシステムタイマが起動して、このシステムタイマに予め設定した時間が経過すると自動的にスリープモードへ移行するようになっている。
【００８５】
ところで、このシステムタイマによるスリープモード移行とは別に、画像処理装置１０には、節電制御ボタン２６が備えられている。節電制御ボタン２６は、画像処理装置１０に対峙している使用者（ここでは、節電制御ボタン２６の操作者）が、手動操作（例えば、押圧操作）をすると、強制的にスリープモードへ移行する制御が実行されるようになっている。
【００８６】
しかしながら、システムタイマによるスリープモード移行指示、或いは、節電制御ボタン２６の操作によるスリープモード移行指示の際、使用者が画像処理装置１０の近傍（第２の人感センサ３０の検出領域内）に存在する場合、当該第２の人感センサ３０によって、移動体（使用者）を検出することで、スリープモードからの復帰が指示される場合があり、使用者の希望通りにモードが移行しないことがある。
【００８７】
例えば、節電制御ボタン２６が操作された時点で、前記第２の人感センサ３０の検出信号を、予め定めた期間（例えば、２秒〜１０秒程度）だけ無効とし、当該節電制御ボタン２６を操作した使用者が画像処理装置１０から離れるのを待って、第２の人感センサ３０の機能を回復し（無効期間終了）、次の移動体の接近に備えることは可能である。
【００８８】
ところが、例えば、システムタイマがタイムアップしたり、節電解除ボタン２６の操作者に対する第２の人感センサ３０の検出を無効期間の設定によって回避して、スリープモードへ移行されたとしても、画像処理装置１０自体を使用しないが、例えば、排出トレイの先端部等で、コピーした用紙を取り出したり、確認又は整理したりしている使用者等が存在する場合がある。
【００８９】
このような場合、再度人感センサ３０によって移動体を検出するため、画像処理装置１０の利用がない場合でもスタンバイモードに復帰される可能性がある。
【００９０】
そこで、本実施の形態では、システムタイマのタイムアップ、或いは節電制御ボタン２６の操作によるスリープモード移行指示があったときに、利便性と省エネ性を両立させ、例えば、使用者の意に反するようなモード移行を回避する制御を行っている。
【００９１】
当該制御を実行するにあたり、本実施の形態では、以下の機能を備える。
【００９２】
（機能１）  スリープモード移行前は第２の人感センサ３０を有効にしておく（無効期間を設けない）。
【００９３】
（機能２）  スリープモード移行指示前に実行していた最新のジョブの内容を認識する。
【００９４】
（機能３）  少なくとも、ＵＩタッチパネル２１６、画像読取装置２３８、画像形成装置２４０を含むデバイスの電力供給又は電力供給遮断を独立して実行可能とする（部分節電）。
【００９５】
（機能４）  スリープモード移行指示に基づき、機能２で認識したジョブに基づきデバイスを部分節電する。
【００９６】
（機能５）  第２の人感センサ３０で使用者を検出し続けている間は、部分節電を維持する。なお、予め定めた時間が経過したら、使用者を検出し続けていても、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の機能を一時的に停止させて、強制的にスリープモードへ移行させてもよい。予め定めた時間は、利便性と省エネ性を両立するにあたり、双方の比重に基づき設定可能とすればよい（利便性重視の場合は省エネ性重視よりも時間を長くする）。例えば、利便性重視の場合は１０分〜１５分、省エネ性重視の場合は２分〜５分といったように、使用者が設定すればよい。
【００９７】
以下に、本実施の形態の作用を説明する。
【００９８】
（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。
【００９９】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【０１００】
ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いは節電制御ボタン２６等の操作）があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１０１】
なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、メインコントローラ２００への電力供給を前提としてＵＩタッチパネル２１６のみを起動するようにしてもよいし、或いは、メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、仮称として、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［  ］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力）があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１０２】
前記立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。またプリント情報が送信されて立ち上がる場合は、ジョブが確定しているため、スリープモードからウォームアップモードへ直接遷移しても良い。
【０１０３】
ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。
【０１０４】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。
【０１０５】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１０６】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１０７】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【０１０８】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。
【０１０９】
なお、立ち下げトリガとは、節電制御ボタン３６の操作等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。
【０１１０】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１１１】
ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。
【０１１２】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。
【０１１３】
本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件（例えば、人感センサ３０による移動体（使用者）立ち去り情報、或いはシステムタイマのタイムアップによる立ち下げトリガ出力）が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。
【０１１４】
（節電制御ボタン操作時の電力供給制御）
本実施の形態では、スタンバイモードになるとシステムタイマが起動して、このシステムタイマに予め設定した時間が経過すると自動的にスリープモードへ移行する。
【０１１５】
一方、システムタイマによるスリープモード移行とは別に、節電制御ボタン２６が手動操作（例えば、押圧操作）されると、前記システムタイマのタイマ時間に関係なく、強制的に、即スリープモードへ移行する。
【０１１６】
図７は、スタンバイモード等からスリープモードへ移行指示があったときの、状況（スリープモード移行指示前のジョブの実行状況、第２の人感センサ３０による使用者の検出状況等）に応じた移行先モード制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１１７】
ステップ１００では、節電制御ボタン２６が操作されたか（この場合の操作は、「節電指示」となる）否かが判断され、否定判定されるとステップ１０２へ移行してシステムタイマがタイムアップしたか否かが判断される。このステップ１０２で否定判定されると、ステップ１０４へ移行して、新たなジョブ要求があったか否かが判断される。ステップ１０４で否定判定された場合は、ステップ１００へ戻り、上記ステップ１００、１０２、１０４の何れかで肯定判定されるまで、当該工程を繰り返す。
【０１１８】
ステップ１０４で肯定判定された場合、新たなジョブを実行するべく、ステップ１０６へ移行して要求されたジョブを実行するための処理制御を行い、このルーチンは終了する。
【０１１９】
また、ステップ１００で肯定判定された場合は、スリープモードへ移行するべく、ステップ１０８で実行遅延処理（例えば、数ｍｓｅｃ）後にステップ１１０へ移行する。また、ステップ１０２で肯定判定された場合は、スリープモードへ移行するべく、ステップ１１０へ移行する。
【０１２０】
ステップ１１０では、第２の人感センサ３０により移動体を検出したか否（非検出）かを判定し、非検出と判定された場合は、画像処理装置１０の近傍に移動体（使用者）がいないと判断し、ステップ１１２へ移行してスリープモード移行制御を実行して、ステップ１１４へ移行する。
【０１２１】
ステップ１１４では、センサタイマがタイムアップしたか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１１６へ移行して第２の人感センサ３０への電力供給を遮断し、当該第２の人感センサ３０の機能をオフにする。この時点で、電力供給されているのは、第１の人感センサ２８のみとなり、画像処理装置１０における最小限の電力状態となる。
【０１２２】
次のステップ１１８では、第１の人感センサ２８により移動体を検出したか否（非検出）かを判定する。このステップ１１８で移動体を検出したと判定されると、ステップ１２０へ移行して、第２の人感センサ３０へ電力供給を実施し、当該第２の人感センサ３０の機能をオンにして、ステップ１２２へ移行する。また、前記ステップ１１４で否定判定された場合は、ステップ１２２へ移行する。
【０１２３】
ステップ１２２では、第２の人感センサ３０により移動体を検出したか否（非検出）かを判定し、非検出と判定された場合は、ステップ１１４へ戻る。また、ステップ１２２で検出したと判定された場合は、ステップ１２４へ移行してスリープモードから、例えばスタンバイモードへ復帰して、このルーチンは終了する。
【０１２４】
一方、前記ステップ１１０の第２の人感センサ３０により移動体を検出したか否（非検出）かの判定において、検出したと判定された場合は、ジョブの処理は行われてないが、画像処理装置１０の近傍に移動体（使用者）がいると判断し、ステップ１２６へ移行して部分節電制御を実行する。
【０１２５】
部分節電制御では、まず、スリープモード移行の指示がある前に実行されていたジョブを認識する。以下に、認識したジョブと処理の対応例を列挙するが、ジョブと処理の関係はこれに限定されるものではない。
【０１２６】
（処理１）  ジョブが「コピー」の場合
ＵＩタッチパネル２１６、画像読取装置（ＩＩＴ）２３８、画像形成装置（ＩＯＴ）への電力供給を遮断する（電源オフ）。
【０１２７】
（処理２）  ジョブが「プリント」「ファクシミリ（ＦＡＸ）受信」の場合
ＵＩタッチパネル２１６、画像形成装置（ＩＯＴ）への電力供給を遮断する（電源オフ）。
【０１２８】
（処理３）  ジョブが「スキャン」「ファクシミリ（ＦＡＸ）送信」の場合
ＵＩタッチパネル２１６、画像読取装置（ＩＩＴ）２３８への電力供給を遮断する（電源オフ）。
【０１２９】
次のステップ１２８では、節電制御ボタン２６が操作されたか（この場合の操作は、「節電解除指示」となる）否かが判断され、肯定判定された場合は、使用者が意図的に画像処理装置１０の機能を復帰させようとしていると判断し、ステップ１３０へ移行して部分節電から復帰させ、このルーチンは終了する。なお、復帰先のモードは、例えばアウェイクモード、ローパワーモード、スタンバイモード等限定されるものではないが、使用者が意図的に復帰させることを考慮すれば、スタンバイモードが好ましい。
【０１３０】
また、ステップ１２８で否定判定された場合は、ステップ１３２へ移行して、リモートジョブの要求があったか否かが判断される。このステップ１３２で肯定判定された場合は、ステップ１３４へ移行して、要求されたジョブの実行ための処理制御を実行して、このルーチンは終了する。
【０１３１】
さらに、ステップ１３２で否定判定された場合は、ステップ１３６へ移行して、第２の人感センサ３０により移動体を検出したか否（非検出）かを判定する。このステップ１３６の判定において、移動体を検出したと判定された場合は、依然として画像処理装置１０の近傍に移動体が存在していると判断し、部分節電状態を維持して、ステップ１２８へ戻る。また、ステップ１３６で移動体非検出と判定された場合は、画像処理装置１０から移動体が遠のいたと判断し、即時に画像処理装置１０を使用することはないため、ステップ１１２へ移行してスリープモード移行制御を実行する。
【０１３２】
本実施の形態によれば、システムタイマのタイムアップや節電制御ボタン２６の操作によるスリープモード移行時に、即時にスリープモードへ移行せず、第２の人感センサ３０によって、画像処理装置１０を使用していないが、例えば、コピーした用紙の取り出し、確認、整理等を行っている使用者が存在するか否かを判断し、存在するような場合は、必要に応じて部分節電を実行するようにしたため、画像処理装置１０の全てに電力供給を行うよりも省エネ性が向上され、かつ、画像処理装置１０の近傍に存在する使用者が使用する際の利便性も確保され、省エネ性と利便性とを両立するようにした。
【０１３３】
なお、ステップ１３６において、肯定判定されている期間は、完全なスリープモードではなく、部分節電として利便性を重視しているが、この肯定判定時間を計時して、予め定めた時間が経過したら、移動体を検出していても、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の機能を一時的に停止させて、強制的にステップ１１２へ移行させて、スリープモードへ移行させるようにしてもよい。
【０１３４】
ここで、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の機能を一時停止しているので、スリープモードに移行して、使用者が留まっていてもスリープ復帰（スリープモードからスタンバイモード等へ移行）することはない。なお、前述のように第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の機能を一時停止した場合は、スリープ復帰のために、節電制御ボンタ２６を適用すればよい。例えば、前記第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の機能を一時停止の期間は、節電制御ボタン２６のパイロットランプ等を点灯させる等、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が機能している通常制御状態のときとは異なるように、表示形態を変更してもよい。
【０１３５】
また、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の機能を一時停止の状態から、スリープ復帰となった後は、当該第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の機能の一時停止を解除又は解除確認して通常制御状態に戻す。
【０１３６】
なお、移動体を検出していても、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の機能を一時中止して、強制的にスリープモードへ移行させるための、前記予め定めた時間は、例えば可変であり、０分（図７の処理と同等の状態）〜３０分程度で使用者が適宜調整するようにしてもよい。この場合、出荷時の調整値（すなわち、デフォルト値としては、）省エネ性重視であれば０分、利便性重視であれば３０分、利便性と省エネ性を両立しかつ双方の比重の偏りがない時間としては５分から１０分程度が好ましい。
【０１３７】
また、時間設定ではなく、利便性重視、省エネ性重視、両立の３段階の切り替えスイッチ等を設置してもよい。さらには、画像処理装置１０の使用状況に応じて学習する可変制御を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２４    節電中監視制御部
２６    節電制御ボタン
２８    第１の人感センサ
３０    第２の人感センサ
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１７    ＩＣカードリーダー
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２５０    第２の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５２    電源供給制御回路
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８    画像読取部電源供給部
２６０    画像形成部電源供給部
２６６    ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４    第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６    第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」） 
【図１】
2013054320.tif 000003
【図２】
2013054320.tif 000004
【図３】
2013054320.tif 000005
【図４】
2013054320.tif 000006
【図５】
2013054320.tif 000007
【図６】
2013054320.tif 000008
【図７】
2013054320.tif 000009