(57)【要約】【課題】計画停電中であっても、エレベータの運転を継続して利用者を各階に運ぶ。【解決手段】複数の号機の運転を制御すると共に、停電時に各号機に電力を供給するためのバッテリを備えたエレベータの群管理システムにおいて、群管理制御装置１５は、計画停電の時間帯を含む計画停電情報を取得する情報取得部３１と、計画停電情報に基づいて各号機の中から計画停電中に運転を継続する号機を決定する運転継続号機決定部３２と、実際に計画停電が実施された場合に、計画停電の時間帯の間、運転継続号機決定部３２によって決定された号機のみにバッテリの電力を供給して運転を継続する運転制御部３３とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の号機の運転を制御すると共に、停電時に上記各号機に電力を供給するためのバッテリを備えたエレベータの群管理システムにおいて、
計画停電の時間帯を含む計画停電情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段によって得られた計画停電情報に基づいて上記各号機の中から計画停電中に運転を継続する号機を決定する運転継続号機決定手段と、
実際に計画停電が実施された場合に、上記計画停電の時間帯の間、上記運転継続号機決定手段によって決定された号機のみに上記バッテリの電力を供給して運転を継続する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
予め１日の時間毎のエレベータの稼働率を記憶した稼働率テーブルを備え、
上記運転継続号機決定手段は、
上記稼働率テーブルを参照して上記計画停電の時間帯における稼働率を判断し、その稼働率に応じて計画停電中に運転を継続する号機の台数を増減することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
上記運転継続号機決定手段は、
上記計画停電の時間帯における稼働率が一定値以上であれば計画停電中に運転を継続する号機の台数を予め設定された基準台数以上に増やし、上記稼働率が上記一定値より低ければ計画停電中に運転を継続する号機の台数を上記基準台数よりも減らすことを特徴とする請求項２記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
上記基準台数は、上記各号機の台数の半分に設定されていることを特徴とする請求項３記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
１日の時間毎のエレベータの稼働率を算出し、その算出結果に基づいて上記稼働率テーブルを更新する学習手段を備え、
上記運転継続号機決定手段は、
上記学習手段によって更新された上記稼働率テーブルを参照して上記計画停電の時間帯における稼働率を判断することを特徴とする請求項２記載のエレベータの群管理システム。
【請求項６】
上記運転制御手段は、
計画停電中に上記運転継続号機決定手段によって決定された号機の運転を継続する際に当該号機の走行速度を通常よりも下げて運転することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項７】
上記情報取得手段によって得られた計画停電情報と上記運転継続号機決定手段によって決定された号機の情報に基づいて、上記計画停電の時間帯に入る前に上記計画停電の時間帯とそのときに運転を継続している号機を利用者に通知する通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の号機の運転を制御するエレベータの群管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大地震等の影響で電力不足の問題が深刻化しており、夏場などの電力需要が高まる時間帯に電力会社が計画的な停電（以下、計画停電と称す）を実施している。計画停電中は電力が供給されないため、建物に設置されたエレベータの運転はすべて停止してしまい、利用することはできない。
【０００３】
なお、エレベータが通常に電力供給を受けている状態のときに、回生電力を有効的に使用して省エネ運転を実現する方法がある。しかし、計画停電のように、一定時間の間、電力供給が受けられない状態での対策はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２４８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、計画停電が実施されると、すべてのエレベータが停止してしまう。このため、利用者が各階を移動するのに不便であり、身体が不自由な人であっても、階段を使って移動しなければならないなどの問題が生じる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、計画停電中であっても、エレベータの運転を継続して利用者を各階に運ぶことのできるエレベータの群管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係るエレベータの群管理システムは、複数の号機の運転を制御すると共に、停電時に上記各号機に電力を供給するためのバッテリを備えたエレベータの群管理システムにおいて、計画停電の時間帯を含む計画停電情報を取得する情報取得手段と、この情報取得手段によって得られた計画停電情報に基づいて上記各号機の中から計画停電中に運転を継続する号機を決定する運転継続号機決定手段と、実際に計画停電が実施された場合に、上記計画停電の時間帯の間、上記運転継続号機決定手段によって決定された号機のみに上記バッテリの電力を供給して運転を継続する運転制御手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの群管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は第１の実施形態における群管理制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は第１の実施形態におけるエレベータの群管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は第２の実施形態における群管理制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は第２の実施形態における群管理制御装置に備えられた稼働率テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は第２の実施形態におけるエレベータの群管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は第３の実施形態における群管理制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は第３の実施形態におけるエレベータの群管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの群管理システムの全体構成を示す図である。
【００１１】
本システムは、監視センタ１１と、この監視センタ１１に通信ネットワーク１２を介して接続される監視装置１３と、この監視装置１３に接続されるバッテリ１４および群管理制御装置１５とを備える。
【００１２】
監視センタ１１は、各物件のエレベータの運転状態を通信ネットワーク１２を介して遠隔的に監視しており、何らかの異常を検出した場合に保守員を現場に派遣するなどして対処する。監視装置１３は、エレベータ側に設置されており、監視センタ１１との間の通信機能を備える。
【００１３】
本実施形態では、電力会社から発表される計画停電に関する情報を監視センタ１１で管理しており、その計画停電情報を各物件のエレベータに設置された監視装置１３に配信している。上記計画停電情報には、計画停電を予定しているエリアと、その実施予定日時の情報などが含まれる。監視装置１３は、監視センタ１１から配信された計画停電情報に自分のエリアに関する情報が含まれていた場合に群管理制御装置１５に送る。
【００１４】
バッテリ１４は、商用電源から供給される電力を停電時の駆動電力として蓄える。なお、このバッテリ１４としては、計画停電による数時間の停電状態でも電力を供給できるような大容量のものを用いるものとする。
【００１５】
群管理制御装置１５は、複数台の号機（エレベータ）の運転を統括的に制御する。この群管理制御装置１５は、乗場呼びが登録された際に、所定の評価関数式に基づいて各号機の中から最適な号機を選出し、その号機に当該乗場呼びを割り当てて応答させるなどの制御を行う。
【００１６】
群管理制御装置１５には、各号機の制御装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…が接続されている。これらの号機制御装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…は、群管理制御装置１５の制御の下で、それぞれに号機単体での運転制御を行う。号機単体での運転制御とは、例えば乗りかごの速度制御、ドアの開閉制御などである。
【００１７】
各号機は、それぞれに乗りかご１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…、カウンタウェイト１８ａ，１８ｂ，１８ｃ…、巻上機１９ａ，１９ｂ，１９ｃ…、ロープ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…、テールコード２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…などを備える。
【００１８】
乗りかご１７ａはロープ２０ａの一端に取り付けられ、そのロープ２０ａの他端にはカウンタウェイト１８ａが取り付けられている。ロープ２０ａは巻上機１９ａに巻き架けられており、巻上機１９ａが駆動されると、ロープ２０ａを介して乗りかご１７ａとカウンタウェイト１８ａがつるべ式に昇降動作する。また、テールコード２１ａは乗りかご１７ａと号機制御装置１６ａとを電気的に結ぶ伝送コードである。他の号機についても同様の構成である。
【００１９】
図２は第１の実施形態における群管理制御装置１５の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
群管理制御装置１５には、計画停電時の運転制御を実現するための機能構成として、情報取得部３１、運転継続号機決定部３２、運転制御部３３、通知部３４が設けられている。なお、これらの処理部はソフトウェアによって実現される。
【００２１】
情報取得部３１は、監視センタ１１と通信ネットワーク１２を介して接続された監視装置１３から計画停電の時間帯を含む計画停電情報を取得する。運転継続号機決定部３２は、情報取得部３１によって得られた計画停電情報に基づいて各号機の中から計画停電中に運転を継続する号機を決定する。
【００２２】
運転制御部３３は、実際に計画停電が実施された場合に、計画停電の時間帯の間、運転継続号機決定部３２によって決定された号機のみにバッテリ１４の電力を供給して運転を継続する。
【００２３】
また、通知部３４は、情報取得部３１によって得られた計画停電情報と運転継続号機決定部３２によって決定された号機の情報に基づいて、計画停電の時間帯に入る前に計画停電の時間帯とそのときに運転を継続している号機を利用者に通知する。具体的には、各階の乗場に表示装置２２とアナウンス装置２３が設置されている。通知部３４は、この表示装置２２と運転制御部３３に対して計画停電の時間帯と運転継続号機に関する情報を送って表示と音声にて利用者に通知する。
【００２４】
次に、第１の実施形態の動作を説明する。  
図３は第１の実施形態におけるエレベータの群管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理は、コンピュータである群管理制御装置１５によって実行される。
【００２５】
通常運転中は各号機に図示せぬ商用電源から所要の電力が供給されており、各号機はそれぞれに呼び（乗場呼び／かご呼び）に応答して運転サービスを行っている（ステップＳ１０１）。このとき、バッテリ１４は充電中にあり、商用電源から供給される電力を蓄えている。
【００２６】
ここで、監視センタ１１から通信ネットワーク１２を介して計画停電情報が監視装置１３に送られてきたとする。群管理制御装置１５に設けられた情報取得部３１は、監視装置１３から自分のエリアに関する計画停電情報を取得して運転継続号機決定部３２に与える（ステップＳ１０２のＹｅｓ）。
【００２７】
運転継続号機決定部３２では、情報取得部３１から与えられた計画停電情報に基づいて計画停電中に運転を継続する号機を決定する（ステップＳ１０３）。第１の実施形態において、運転継続号機は予め決められている。すなわち、運転継続号機決定部３２は、各号機の中から予め決められた号機を運転継続号機として指定し、その指定された号機の情報を運転制御部３３に知らせる。例えば、Ａ〜Ｅの５台の号機があったとすると、Ａ，Ｂの２台の号機を運転継続号機として指定するものとする。
【００２８】
当日に予定されている計画停電の所定時間前（例えば１０分前）になったときに、通知部３４から計画停電の時間帯と運転継続号機の情報が各階の乗場に設置された表示装置２２とアナウンス装置２３に送られる（ステップＳ１０４）。これにより、例えば、以下のようなメッセージが表示と音声にて利用者に知らされる。
【００２９】
「１０分後に計画停電が予定されています。計画停電は○○時〜○○時の予定です。計画停電中はＡ，Ｂの号機のみ運転します。」
ここで、実際に停電が発生すると（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、運転制御部３３は、運転継続号機として指定された号機にバッテリ１４の電力を供給して運転を継続する（ステップＳ１０６）。
【００３０】
例えば、Ａ〜Ｅの５台の号機のうち、Ａ，Ｂの２台の号機が運転継続号機として指定されていれば、Ａ，Ｂ号機のみにバッテリ１４の電力を供給して運転を継続する。他のＣ，Ｄ，Ｅ号機については電力供給を遮断して運転休止とする。これにより、エレベータ全体の消費電力を抑えて、バッテリ電力だけで計画停電の時間帯に運転を継続することができる。
【００３１】
なお、計画停電中はバッテリ１４の電力をできるだけ長く使う必要があるため、運転制御部３３は、運転継続号機として指定された号機の走行速度を通常時の速度よりも下げ、さらにかご内の照明機器の明るさを通常時の明るさよりも下げるなどして、バッテリ電力を抑えて運転する。
【００３２】
計画停電が終了すると（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、運転制御部３３は、バッテリ１４を切り離し、各号機に商用電源の電力を供給して通常運転に復帰させる（ステップＳ１０８）。このとき、例えば「計画停電は終了しました。すべての号機を運転しています。」といったようなメッセージを表示と音声にて利用者に通知することでも良い。
【００３３】
このように第１の実施形態によれば、計画停電中は各号機の中の一部の号機のみにバッテリ電力を供給して運転を継続する。これにより、エレベータ全体の消費電力を抑えて、バッテリ電力だけで計画停電の時間帯に運転を継続でき、身体が不自由な人が階段を使って移動しなければならない不具合を解消することができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００３５】
上記第１の実施形態では、計画停電中に運転を継続する号機の台数が固定であったが、第２の実施形態では、計画停電の時間帯におけるエレベータの稼働率を考慮して運転継続号機の台数を増減するものである。
【００３６】
図４は第２の実施形態における群管理制御装置１５の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００３７】
第２の実施形態において、群管理制御装置１５には、図２の構成に加えて稼働率テーブル３５が設けられている。この稼働率テーブル３５には、１日の時間毎のエレベータの稼働率が記憶されている。ここで言う「エレベータの稼働率」とは、１日の時間毎に各号機が稼働している時間の割合のことである。各号機が１時間の間にずっと稼働（運転）していれば、その時間の稼働率は１００％である。また、各号機が１時間の間に呼び待ちで停止していた時間が３０分あった場合には、その時間の稼働率は５０％となる。
【００３８】
図５に稼働率テーブル３５の一例を示す。この例では、６：００〜７：００の稼働率が５０％、７：００〜８：００の稼働率が６０％、８：００〜９：００の稼働率が９０％、９：００〜１０：００の稼働率が１００％である。通常、オフィスビルであれば、朝の出勤時間帯や、夕の退勤時間帯の稼働率が高くなる。
【００３９】
運転継続号機決定部３２は、この稼働率テーブル３５を参照して計画停電の時間帯における稼働率を判断し、その稼働率に応じて各号機の中で運転を継続する号機の台数を増減する。詳しくは、計画停電の時間帯における稼働率が一定値以上であれば計画停電中に運転を継続する号機の台数を増やし、稼働率が一定値より低ければ計画停電中に運転を継続する号機の台数を減らすように調整する。
【００４０】
次に、第２の実施形態の動作について説明する。
【００４１】
図６は第２の実施形態におけるエレベータの群管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理は、コンピュータである群管理制御装置１５によって実行される。
【００４２】
上記第１の実施形態で説明したように、通常運転中は各号機に商用電源からの電力が供給されて、それぞれに運転サービスを行っている（ステップＳ２０１）。このとき、群管理制御装置１５の情報取得部３１によって計画停電情報が得られると（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、運転継続号機決定部３２では、稼働率テーブル３５を参照して計画停電の時間帯におけるエレベータの稼働率を判断する（ステップＳ２０３）。
【００４３】
ここで、エレベータの稼働率が一定値（例えば５０％）以上であった場合には（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、運転継続号機決定部３２は、計画停電中に運転を継続する号機の台数を基準台数以上に増やす（ステップＳ２０５）。逆に、エレベータの稼働率が一定値（例えば５０％）より低ければ（ステップＳ２０４のＮｏ）、運転継続号機決定部３２は、計画停電中に運転を継続する号機の台数を基準台数よりも減らす（ステップＳ２０５）。
【００４４】
上記基準台数とは、例えば全号機の台数の半分とする。すなわち、全台数が５台であれば基準台数は２．５台である。したがって、例えば出勤時間帯など、エレベータの稼働率が高い時間帯では、全台数の５台を除き、３台あるいは４台が運転継続号機として指定されることになる。また、混雑時以外のエレベータの稼働率が引く時間帯では、０台を除き、１台あるいは２台が運転継続号機として指定されることになる。
【００４５】
なお、エレベータの稼働率が高い時間帯で運転継続号機の台数を増やすのは、計画停電中であっても混雑時には利用者をできるだけ多く運ぶためである。一方、稼働率が低い時間帯で運転継続号機の台数を減らすのは、閑散時はできるだけバッテリ電力の消費を抑えておくためである。
【００４６】
以後は上記第１の実施形態と同様である。  
すなわち、当日に予定されている計画停電の所定時間前（例えば１０分前）になったときに、通知部３４は計画停電の時間帯と運転継続号機の情報が各階の乗場に設置された表示装置２２とアナウンス装置２３に送って利用者に通知する（ステップＳ２０７）。実際に停電が発生すると（ステップＳ２０８のＹｅｓ）、運転制御部３３は、運転継続号機として指定された号機にバッテリ１４の電力を供給して運転を継続する（ステップＳ２０９）。計画停電が終了すると（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、運転制御部３３は、各号機に商用電源の電力を供給して通常運転に復帰させる（ステップＳ２１１）。
【００４７】
このように第２の実施形態によれば、計画停電の時間帯におけるエレベータの稼働率を考慮して運転継続号機の台数を増減する。これにより、計画停電中であっても混雑時には台数を増やして、できるだけ多くの利用者をエレベータで運ぶことができ、閑散時にあっては台数を減らして、バッテリ電力の消費を抑えることができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００４９】
上記第３の実施形態では、１日の時間毎のエレベータの稼働率を学習しておき、計画停電時にはその学習後の稼働率を考慮して運転継続号機の台数を増減するものである。
【００５０】
図７は第３の実施形態における群管理制御装置１５の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第２の実施形態における図４の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００５１】
第３の実施形態において、群管理制御装置１５には、図４の構成に加えて学習部３６が設けられている。学習部３６は、運転制御部３３を通じて各号機の運転情報を取得する。この運転情報には各号機毎に運転サービスを行っていた時間が含まれている。学習部３６は、この運転情報を元に１日の時間毎のエレベータの稼働率を算出し、その算出結果に基づいて稼働率テーブル３５を更新する。
【００５２】
運転継続号機決定部３２では、学習部３６によって更新された稼働率テーブル３５を参照して計画停電の時間帯における稼働率を判断し、その稼働率に応じて各号機の中で運転を継続する号機の台数を増減する。
【００５３】
次に、第３の実施形態の動作について説明する。
【００５４】
図８は第３の実施形態におけるエレベータの群管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理は、コンピュータである群管理制御装置１５によって実行される。
【００５５】
上記第１の実施形態で説明したように、通常運転中は各号機に商用電源からの電力が供給されて、それぞれに運転サービスを行っている（ステップＳ３０１）。このとき、群管理制御装置１５に設けられた学習部３６では、各号機の運転情報を元に１日の時間毎のエレベータの稼働率を算出し、その算出結果に基づいて稼働率テーブル３５を更新している（ステップＳ３０２）。
【００５６】
例えば、定期的に実施される計画停電の影響で早朝に出勤する人が増えると、図５に示した稼働率テーブル３５の早朝の６時〜８時の時間帯におけるエレベータの稼働率が増えることになる。
【００５７】
ここで、群管理制御装置１５の情報取得部３１によって計画停電情報が得られると（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、運転継続号機決定部３２では、学習部３６による更新後の稼働率テーブル３５を参照して計画停電の時間帯におけるエレベータの稼働率を判断する（ステップＳ３０４）。
【００５８】
以後の処理は上記第２の実施形態と同様である。  
すなわち、エレベータの稼働率が一定値（例えば５０％）以上であった場合には（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、運転継続号機決定部３２は、計画停電中に運転を継続する号機の台数を基準台数以上に増やす（ステップＳ３０６）。逆に、エレベータの稼働率が一定値（例えば５０％）より低ければ（ステップＳ３０５のＮｏ）、運転継続号機決定部３２は、計画停電中に運転を継続する号機の台数を基準台数よりも減らす（ステップＳ３０７）。
【００５９】
そして、当日に予定されている計画停電の所定時間前（例えば１０分前）になったときに、通知部３４は計画停電の時間帯と運転継続号機の情報が各階の乗場に設置された表示装置２２とアナウンス装置２３に送って利用者に通知する（ステップＳ３０８）。実際に停電が発生すると（ステップＳ３０９のＹｅｓ）、運転制御部３３は、運転継続号機として指定された号機にバッテリ１４の電力を供給して運転を継続する（ステップＳ３１０）。計画停電が終了すると（ステップＳ３１１のＹｅｓ）、運転制御部３３は、各号機に商用電源の電力を供給して通常運転に復帰させる（ステップＳ３１２）。
【００６０】
このように第３の実施形態によれば、エレベータの稼働率を学習しておき、計画停電中にその学習後のエレベータの稼働率を考慮して運転継続号機の台数を増減する。これにより、何らかの理由でエレベータの稼働率に変動があった場合でも、その稼働率を号機台数の調整に反映させて、計画停電中に運転を継続することができる。
【００６１】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、計画停電中であっても、エレベータの運転を継続して利用者を各階に運ぶことのできるエレベータの群管理システムを提供することができる。
【００６２】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１１…監視センタ、１２…通信ネットワーク、１３…監視装置、１４…バッテリ、１５…群管理制御装置、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…号機制御装置、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ……乗りかご、１８ａ，１８ｂ，１８ｃ…カウンタウェイト、１９ａ，１９ｂ，１９ｃ…巻上機、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…ロープ、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…テールコード、２２…表示装置、２３…アナウンス装置、３１…情報取得部、３２…運転継続号機決定部、３３…運転制御部、３４…通知部、３５…稼働率テーブル、３６…学習部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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