(57)【要約】【課題】データ解析により医薬品の併用状況を調査する。【解決手段】医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成するカレンダー生成部と、前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定する判定部と、を備える、処方判定装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成するカレンダー生成部と、
前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定する判定部と、
を備える、処方判定装置。
【請求項２】
前記処方判定装置は、前記医薬品の特定の組合せを示すデータを記憶する記憶部をさらに備え、
前記医薬品の特定の組合せは、併用禁忌または併用禁忌の医薬品の組合せである、請求項１に記載の処方判定装置。
【請求項３】
前記処方データは、レセプトデータに含まれる、請求項１に記載の処方判定装置。
【請求項４】
前記レセプトデータは、前記医薬品データと、前記調剤日データおよび前記処方日数データとを異なる行で表現し、
前記処方判定装置は、前記医薬品データ、前記調剤日データおよび前記処方日数データが一行で表現される形式に前記レセプトデータの形式を変換するデータ形式変換部をさらに備え、
前記カレンダー生成部は、前記データ形式変換部により形式が変換された前記レセプトデータに基づいて前記医薬品カレンダーを生成する、請求項３に記載の処方判定装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記医薬品のグループ同士の外積を演算することにより、前記医薬品の組合せを抽出する、請求項１に記載の処方判定装置。
【請求項６】
前記抽出部は、一方の医薬品のグループに複素数を乗算した後に、前記医薬品のグループ同士の外積を演算する、請求項５に記載の処方判定装置。
【請求項７】
医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成することと、
前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出することと、
抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定することと、
を含む、処方判定方法。
【請求項８】
コンピュータを、
医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成するカレンダー生成部と、
前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定する判定部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、処方判定装置、処方判定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、高齢化と医療の高度化に伴い、流通する医薬品の種類が増加している。医薬品は、単体での臨床治験に基づいて認可されているので、単体での安全性は担保されているが、他の医薬品との併用により相互作用が生じる場合がある。この相互作用による被害を防ぐために、紙媒体のお薬手帳が発行され、情報提供料なども保険点数化されている。また、医薬品の併用の実態を薬剤師の手作業により調査する運動も行われている（例えば、広島市のブラウンバック運動）。
【０００３】
なお、患者による医薬品の服用を管理するためのシステムも研究されている。例えば、特許文献１には、患者側と医薬品提供側との相互通信により、医薬品提供側で患者の医薬品の服用状態を確認するためのシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４９１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、医薬品の併用による被害の防止に関し、上述したお薬手帳は十分な普及に至っていない。また、薬剤師による併用の実態調査は、手作業で行われるので、調査範囲には限界がある。
【０００６】
そこで、本開示では、データ解析により医薬品の併用状況を調査することが可能な、新規かつ改良された処方判定装置、処方判定方法およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成するカレンダー生成部と、前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定する判定部と、を備える処方判定装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成することと、前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出することと、抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定することと、を含む処方判定方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータを、医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成するカレンダー生成部と、前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定する判定部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、データ解析により医薬品の併用状況を調査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】紙レセプトの具体例を示した説明図である。
【図２】レセプトデータの具体例を示した説明図である。
【図３】本実施形態による禁忌判定装置２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】レセプトデータのデータ形式の変換を示した説明図である。
【図５】レセプトデータのデータ形式の変換を示した説明図である。
【図６】変換後のレセプトデータの形式を示した説明図である。
【図７】ある患者の医薬品カレンダーの具体例を示した説明図である。
【図８】飲み合わせデータの具体例を示した説明図である。
【図９】本実施形態による禁忌判定装置２０の動作を示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態の手法による調査結果を示した説明図である。
【図１１】禁忌判定装置２０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１４】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．レセプトの構成
２．本実施形態による禁忌判定装置の構成
３．本実施形態による禁忌判定装置の動作
４．ハードウェア構成
５．むすび
【００１５】
＜１．レセプトデータの構成＞
本発明の実施形態による禁忌判定装置２０は、
Ａ．医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成するカレンダー生成部（２２８）と、
Ｂ．前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出する抽出部（飲み合わせデータ作成部２３２）と、
Ｃ．前記抽出部により抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定する判定部（併用禁忌判定部２４０）と、
を備える処方判定装置の一例である。
【００１６】
このような本発明の実施形態による禁忌判定装置２０は、従前は手作業で行われていた医薬品の併用状況の調査を、レセプトデータを用いたデータ解析により自動的かつ効率的に実現することができる。以下、レセプトデータの構成について説明した後に、本実施形態による禁忌判定装置２０の構成および動作を詳細に説明する。
【００１７】
レセプトデータは、診療報酬明細書データであり、患者には、レセプトデータが印刷された紙レセプトが渡される。ここで、図１を参照し、紙レセプトの具体例を説明する。
【００１８】
図１は、紙レセプトの具体例を示した説明図である。図１に示したように、紙レセプトに印刷されるレセプトデータ＃１〜＃３には、医師番号、処方月日、調剤月日、調剤数量および調剤報酬点数を示す調剤データＣＺ、服用方法を示す処方データＳＨ、および医薬品を示す医薬品データＩＹなどが含まれる。
【００１９】
例えば、図１に示したレセプトデータ＃２は、「医薬品Ｃ＿１ｇ」、「医薬品Ｄ＿１錠」および「医薬品Ｅ＿１錠」の処方および調剤が「４月７日」、「４月１６日」、および「４月２６日」に行われ、服用方法が「１日１回就寝前」であることを示す。
【００２０】
図２は、図１に示した紙レセプトに対応するレセプトデータを示した説明図である。図２に示したように、レセプトデータにおいては、調剤データＣＺ、処方データＳＨ、および医薬品データＩＹなどが異なる行で表現される。このようなレセプトデータは、患者の他、費用の一部を支払う保険者などにも通知される。
【００２１】
＜２．本実施形態による禁忌判定装置の構成＞
以上、図１および図２を参照し、レセプトデータの構成を説明した。続いて、本実施形態による禁忌判定装置２０の構成を説明する。
【００２２】
図３は、本実施形態による禁忌判定装置２０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、本実施形態による禁忌判定装置２０は、レセプトデータ記憶部２２０と、データ形式変換部２２４と、カレンダー生成部２２８と、飲み合わせデータ作成部２３２と、併用禁忌データ記憶部２３６と、併用禁忌判定部２４０と、併用実態データ記憶部２４４と、表示部２４８と、を備える。
【００２３】
（レセプトデータ記憶部）
レセプトデータ記憶部２２０は、図２を参照して説明したレセプトデータを記憶する記憶媒体である。このレセプトデータ記憶部２２０は、複数の患者の過去のレセプトデータを記憶してもよい。
【００２４】
なお、レセプトデータ記憶部２２０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＳＤカード、マイクロＳＤカード、ＵＳＢメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。後述する併用禁忌データ記憶部２３６および併用実態データ記憶部２４４も同様に、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。また、レセプトデータ記憶部２２０、併用禁忌データ記憶部２３６および併用実態データ記憶部２４４の機能が同一の記憶媒体により実現されてもよいし、異なる記憶媒体により実現されてもよい。
【００２５】
（データ形式変換部）
データ形式変換部２２４は、レセプトデータのデータ形式を変換する。例えば、上述したように、レセプトデータにおいて医薬品データＩＹおよび調剤データＣＺは異なる行で表現されるので、データ形式変換部２２４は、医薬品データＩＹおよび調剤データＣＺの組合せが１行で表現される形式にレセプトデータのデータ形式を変換する。以下、図４〜図６を参照してより具体的に説明する。
【００２６】
データ形式変換部２２４は、まず、医薬品データＩＹと調剤データＣＺが直交するマトリクスを作成する。例えば、データ形式変換部２２４は、レセプトデータ＃１について、図４に示したように、医薬品Ａを示す医薬品データＩＹ＃Ａおよび医薬品Ｂを示す医薬品データＩＹ＃Ｂに、調剤月日「４月７日」を示す調剤データＣＺ＃１、調剤月日「４月１６日」を示す調剤データＣＺ＃２、および調剤月日「４月２６日」を示す調剤データＣＺ＃３が直交するマトリクスを作成する。
【００２７】
同様に、データ形式変換部２２４は、レセプトデータ＃２およびレセプトデータ＃３の各々について、図５に示すように医薬品データＩＹと調剤データＣＺが直交するマトリクスを作成する。
【００２８】
そして、データ形式変換部２２４は、マトリクスの要素ごとに一行完結型のデータを作成することにより、レセプトデータのデータ形式を変換する。この変換により、図６に示したように、医薬品コードを含む医薬品データＩＹ、調剤月日および数量（処方日数）を含む調剤データＣＺの組合せが同一行で表現される。なお、データ形式変換部２２４は、データ形式の変換に際し、和暦で表わされた内容から年齢を計算してもよいし、個人情報の観点から匿名化処理を行ってもよい。
【００２９】
（カレンダー生成部）
カレンダー生成部２２８は、データ形式変換部２２４により形式が変換されたレセプトデータに基づき、各患者について、各日付において内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成する。例えば、カレンダー生成部２２８は、レセプトデータに含まれる医薬品コード、調剤月日、および処方日数から医薬品カレンダーを生成する。以下、図７を参照し、医薬品カレンダーの具体例を説明する。
【００３０】
図７は、ある患者の医薬品カレンダーの具体例を示した説明図である。図７に示したように、医薬品カレンダーは、日付と、当該日付において内服することを指定された医薬品との対応関係を示す。例えば、図７に示した医薬品カレンダーは、２月４日〜２月９日の各日に対象の患者が医薬品Ｖ、医薬品Ｗおよび医薬品Ｘを服用し、２月１０日〜２月１２日の各日に対象の患者が医薬品Ｙおよび医薬品Ｚを服用することを示す。
【００３１】
なお、図７においては日付として月日を示しているが、カレンダー生成部２２８は、データ管理の簡易性の観点から、日付を通し番号で表現してもよい。また、カレンダー生成部２２８は、医薬品と薬効分類の関係を示すデータベースを参照し、医薬品を薬効分類に変換した上で医薬品カレンダーを生成してもよい。
【００３２】
（飲み合わせデータ作成部）
飲み合わせデータ作成部２３２は、医薬品カレンダーを参照し、同一患者が同一日に内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せ、すなわち飲み合わせを示す飲み合わせデータを作成する。例えば、飲み合わせデータ作成部２３２は、図７に示した医薬品カレンダーを参照し、対象の患者が２月５日に内服することを指定された医薬品Ｖ、医薬品Ｗおよび医薬品Ｘからなるグループから、（医薬品Ｖ，医薬品Ｗ）、（医薬品Ｖ，医薬品Ｘ）および（医薬品Ｗ，医薬品Ｘ）という３組の飲み合わせデータを作成する。
【００３３】
飲み合わせデータ作成部２３２は、一例として、医薬品のグループ同士の外積を演算することにより飲み合わせデータを作成する事が可能である。具体的には、飲み合わせデータ作成部２３２は、一方の医薬品のグループに複素数を乗算した後に、医薬品のグループ同士の外積を演算してもよい。その結果、例えば図８の上段に示す演算結果が得られる。
【００３４】
その後、飲み合わせデータ作成部２３２は、外積の演算結果を唯一化し、外積の演算結果を（実数部，虚数部）という型に変換することにより、図８の下段に示したように（医薬品１、医薬品２）という飲み合わせデータを作成することができる。
【００３５】
なお、上記では、２種類の医薬品の組合せを示す飲み合わせデータを作成する例を説明したが、飲み合わせデータ作成部２３２は、３種類上の医薬品の組合せを示す飲み合わせデータを作成してもよい。
【００３６】
（併用禁忌データ記憶部）
併用禁忌データ記憶部２３６は、相互作用を生じる医薬品の組合せ（飲み合わせ）を示す併用禁忌データを記憶する。併用禁忌データでは、飲み合わせとリスクの段階とが対応付けられている。リスクの段階としては、例えば、「併用注意」、「原則併用禁忌」、および「絶対禁忌」などが挙げられる。なお、これらのリスクの段階のリスクの大きさは、以下の関係にある。
「併用注意」＜「原則併用禁忌」＜「絶対禁忌」
【００３７】
（併用禁忌判定部）
併用禁忌判定部２４０は、飲み合わせデータ作成部２３２により作成された各飲み合わせデータと、併用禁忌データ記憶部２３６に併用禁忌データとをマッチングし、各飲み合わせデータが併用禁忌の飲み合わせであるか否かを判定する。例えば、併用禁忌判定部２４０は、併用禁忌データとして記憶されている飲み合わせデータが発見された場合、当該飲み合わせデータが、「併用注意」、「原則併用禁忌」、または「絶対禁忌」のいずれに該当するかを判定する。
【００３８】
（併用実態データ記憶部、表示部）
併用実態データ記憶部２４４は、併用禁忌判定部２４０による判定結果、すなわち、併用禁忌の飲み合わせの実態データを記憶する。表示部２４８は、併用禁忌判定部２４０による判定結果、すなわち、併用禁忌の飲み合わせの実態データを視覚的に視認可能に表示する。
【００３９】
＜３．本実施形態による禁忌判定装置の動作＞
以上、本実施形態による禁忌判定装置２０の構成を説明した。続いて、図１０を参照し禁忌判定装置２０の動作を整理する。
【００４０】
図９は、本実施形態による禁忌判定装置２０の動作を示したフローチャートである。図９に示したように、まず、データ形式変換部２２４は、レセプトデータ記憶部２２０からレセプトデータを取得すると（Ｓ３１０）、レセプトデータのデータ形式を、医薬品データＩＹおよび調剤データＣＺの組合せが１行で表現される形式に変換する（Ｓ３２０）。
【００４１】
その後、カレンダー生成部２２８が、データ形式変換部２２４により形式が変換されたレセプトデータに基づき、各患者について、各日付において内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成する（Ｓ３３０）。
【００４２】
そして、飲み合わせデータ作成部２３２が、医薬品カレンダーを参照し、同一患者が同一日に内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、飲み合わせデータを作成する（Ｓ３４０）。
【００４３】
さらに、併用禁忌判定部２４０が、飲み合わせデータ作成部２３２により作成された各飲み合わせデータと、併用禁忌データ記憶部２３６に併用禁忌データとをマッチングし、各飲み合わせデータが併用禁忌の飲み合わせであるか否かを判定する（Ｓ３５０）。
【００４４】
（効果）
実際に、約７万名のレセプトデータを本実施形態の手法により処理したところ、図１０に示したように、「併用注意」の飲み合わせが約８７０００件、「原則併用禁忌」の飲み合わせが７７件、「絶対禁忌」の飲み合わせが８件発見された。このように、本実施形態によれば、従前は手作業で行われていた医薬品の併用状況の調査を、レセプトデータを用いてデータ解析を行うことにより、併用禁忌の飲み合わせの実態の調査範囲を飛躍的に向上することが可能である。
【００４５】
＜４．ハードウェア構成＞
以上、本開示の各実施形態を説明した。上述した医薬品カレンダーの生成や併用禁忌の判定などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する禁忌判定装置２０のハードウェアとの協働により実現される。
【００４６】
図１１は、禁忌判定装置２０のハードウェア構成を示したブロック図である。禁忌判定装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、禁忌判定装置２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００４７】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って禁忌判定装置２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００４８】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００４９】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。禁忌判定装置２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、禁忌判定装置２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００５０】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００５１】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる禁忌判定装置２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００５２】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、禁忌判定装置２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００５３】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００５４】
＜５．むすび＞
以上説明したように、本実施形態による禁忌判定装置２０は、従前は手作業で行われていた医薬品の併用状況の調査を、レセプトデータを用いたデータ解析により自動的かつ効率的に実現することが可能である。
【００５５】
なお、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、本実施形態による手法は、医科レセプトから傷病データを取得して、ある患者の傷病の併発具合を可視化するような形態にも適用可能である。
【００５７】
また、本実施形態による手法は、処方薬同士の飲み合わせのチェックに限られず、ＯＴＣ薬との飲み合わせのチェック、食べ物との食べ合わせの潜在的なリスクの通知など、現在飲んでいる医薬品と、過去に服用した医薬品との履歴とが重要なアプリケーションの提供にも有用である。
【００５８】
また、本実施形態による手法は、継続的な服用による薬効、薬害の追跡調査にも役立つ可能性がある。さらに、個人の健康情報の集約としての服薬データの価値があること、また、本実施形態による手法に基づき、過去の履歴と現在の患者周辺の様々な情報（血圧、天気、大気圧、気温および食事など）から、患者自身の体調や将来的に発生する事象の推測、推測結果への注意喚起を行うアプリケーションを提供することも可能である。また、多様な情報によりクラスタリングを行えれば、関連する情報の紐付け、および広告ビジネスを実現できる可能性もある。
【００５９】
また、本明細書の禁忌判定装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、禁忌判定装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００６０】
また、禁忌判定装置２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述した禁忌判定装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００６１】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成するカレンダー生成部と、
前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定する判定部と、
を備える、処方判定装置。
（２）
前記処方判定装置は、前記医薬品の特定の組合せを示すデータを記憶する記憶部をさらに備え、
前記医薬品の特定の組合せは、併用禁忌または併用禁忌の医薬品の組合せである、前記（１）に記載の処方判定装置。
（３）
前記処方データは、レセプトデータに含まれる、前記（１）または（２）に記載の処方判定装置。
（４）
前記レセプトデータは、前記医薬品データと、前記調剤日データおよび前記処方日数データとを異なる行で表現し、
前記処方判定装置は、前記医薬品データ、前記調剤日データおよび前記処方日数データが一行で表現される形式に前記レセプトデータの形式を変換するデータ形式変換部をさらに備え、
前記カレンダー生成部は、前記データ形式変換部により形式が変換された前記レセプトデータに基づいて前記医薬品カレンダーを生成する、前記（３）に記載の処方判定装置。
（５）
前記抽出部は、前記医薬品のグループ同士の外積を演算することにより、前記医薬品の組合せを抽出する、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の処方判定装置。
（６）
前記抽出部は、一方の医薬品のグループに複素数を乗算した後に、前記医薬品のグループ同士の外積を演算する、前記（５）に記載の処方判定装置。
（７）
医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成することと、
前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出することと、
抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定することと、
を含む、処方判定方法。
（８）
コンピュータを、
医薬品データ、調剤日データおよび処方日数データを含む対象者の処方データに基づき、各日付において前記対象者が内服することを指定された医薬品を示す医薬品カレンダーを生成するカレンダー生成部と、
前記医薬品カレンダーを参照し、同一日付において内服することを指定された１または２以上の医薬品のグループから、医薬品の組合せを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された医薬品の組合せが、医薬品の特定の組合せに合致するか否かを判定する判定部と、
として機能させるための、プログラム。
【符号の説明】
【００６２】
２０  禁忌判定装置
２２０  レセプトデータ記憶部
２２４  データ形式変換部
２２８  カレンダー生成部
２３２  データ作成部
２３６  併用禁忌データ記憶部
２４０  併用禁忌判定部
２４４  併用実態データ記憶部
２４８  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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