(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストを実現することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙を搬送する搬送ローラ３７と、用紙に転写する画像を担持し、一方向に移動する転写ベルト２１と、転写ベルトを張架する転写対向ローラ３１と、転写対向ローラに転写ベルトを挟持して接触回転する転写ローラ３４と、転写ローラと転写対向ローラの接触部よりも、転写ベルトの移動方向と反対の方向の近傍位置で、転写対向ローラの外周面に張架された転写ベルトに対して垂直方向に、搬送ローラによって搬送する用紙の搬送経路を形成するガイド５０と、ガイドに沿って、用紙の先端を略垂直に転写ベルトに突き当てるように搬送ローラを制御する制御部と、を備える画像形成装置。【選択図】図３
2013037360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送ローラと、
前記用紙に転写する画像を担持し、一方向に移動する転写ベルトと、
前記転写ベルトを張架する転写対向ローラと、
前記転写対向ローラに前記転写ベルトを挟持して接触回転する転写ローラと、
前記転写ローラと前記転写対向ローラの接触部よりも、前記転写ベルトの移動方向と反対の方向の近傍位置で、前記転写対向ローラの外周面に張架された前記転写ベルトに対して垂直方向に、前記搬送ローラによって搬送する用紙の搬送経路を形成するガイドと、
前記ガイドに沿って、用紙の先端を略垂直に転写ベルトに突き当てるように搬送ローラを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイドは、前記用紙が転写ベルトに突き当たる位置から前記転写ベルトの移動方向と反対の前記転写対向ローラ側に位置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイドは、前記用紙が転写ベルトに突き当たる位置を挟んで前記転写対向ローラ側及び、前記転写ローラ側に位置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラは前記用紙が転写ベルトに突き当たる位置を挟んで前記転写ローラ側に位置する前記ガイドを兼ねることを特徴とする請求項２あるいは３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙が薄紙であると判断する場合、前記用紙が前記転写対向ローラの外周面に張架された前記転写ベルトに当接するまで、前記転写対向ローラを停止し、前記用紙の整位後、前記転写対向ローラを回転させるよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙を１枚ずつ搬送する給紙装置と、画像形成部に用紙Ｐを突き当てて先端部の位置決めを行い、整位された用紙を搬送するレジストローラ、及びレジストローラを回転、停止させる駆動部を有する画像形成装置が知られている。しかしながら、レジストローラを駆動するモータや間欠動作をするためのクラッチを駆動機構に必要とし、装置が高価になるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１１４２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、低コストを実現することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の実施形態における画像形成装置は、用紙を搬送する搬送ローラと、前記用紙に転写する画像を担持し、一方向に移動する転写ベルトと、前記転写ベルトを張架する転写対向ローラと、前記転写対向ローラに前記転写ベルトを挟持して接触回転する転写ローラと、前記転写ローラと前記転写対向ローラの接触部よりも、前記転写ベルトの移動方向と反対の方向の近傍位置で、前記転写対向ローラの外周面に張架された前記転写ベルトに対して垂直方向に、前記搬送ローラによって搬送する用紙の搬送経路を形成するガイドと、前記ガイドに沿って、用紙の先端を略垂直に転写ベルトに突き当てるように搬送ローラを制御する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第一の実施形態における、画像形成装置のブロック図である。
【図２】第一の実施形態における、画像形成装置の構成図である。
【図３】第一の実施形態における、２次転写位置の拡大図である。
【図４】第一の実施形態における、用紙整位前の２次転写位置の斜視図を示す図である。
【図５】第一の実施形態における、用紙整位中の２次転写位置の斜視図を示す図である。
【図６】第一の実施形態における、用紙整位後の２次転写位置の斜視図を示す図である。
【図７】第二の実施形態における、２次転写位置の拡大図である。
【図８】第三の実施形態における、２次転写位置の拡大図である。
【図９】第四の実施形態における、用紙搬送のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、実施形態の画像形成装置を説明する。
（第一の実施形態）
【０００８】
第一の実施形態の画像形成装置は、レジストローラを保有せず、転写ローラと転写対向ローラで形成されるローラ対の上流の接触部近傍位置であって、転写対向ローラの外周面に張架された転写ベルトに垂直方向に、搬送ローラによって用紙を搬送する搬送経路を形成するガイドを備える。以下の説明では、転写ローラを２次転写ローラ、転写対向ローラを駆動ローラとして説明する。
【０００９】
図１は、画像形成装置１００のブロック図である。画像形成装置１００は、制御部１０１、スキャナ部１０４、コントロールパネル部１０６、プリンタ部１１０、通信制御部１１３、及び厚みセンサ１１６を有する。画像形成装置１００の具体的なハード構成については、別途、図２を参照して説明する。
【００１０】
制御部１０１は、画像形成装置１００の全体の動作を制御する。制御部１０１は、画像形成装置１００の制御を司るメインＣＰＵ１０２、及び記憶部１０３を有する。記憶部１０３は、例えば、半導体記憶装置あるいは磁気記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のメモリである。記憶部１０３は、メインＣＰＵ１０２を動作させるためのプログラムを格納する。
【００１１】
スキャナ部１０４は、スキャナＣＰＵ１０５、及び読取部１１２を有する。スキャナＣＰＵ１０５は、スキャナ部１０４の制御を司る。読取部１１２は、原稿の画像を読み取る。
【００１２】
コントロールパネル部１０６は、パネルＣＰＵ１０７、表示部１０８、及び操作部１０９を有する。パネルＣＰＵ１０７は、コントロールパネル部１０６の制御を司る。表示部１０８は、画像形成装置１００の処理モードを表示する。処理モードとは、コピー、スキャン、ＦＡＸ送信等である。制御部１０１は、表示部１０８に、印刷枚数、用紙Ｐの大きさ、用紙Ｐの種類等の各種設定を表示する。操作部１０９は、処理モードを選択可能である。表示部はタッチパネル式でもよく、操作部をかねても良い。操作部１０９は、各種キーを有する。
【００１３】
プリンタ部１１０は、プリンタ部１１０の制御を司るプリンタＣＰＵ１１１を有する。通信制御部１１３は、各種情報を送受信する。通信制御部１１３は、通信制御部１１３の制御を司る通信制御ＣＰＵ１１４、及び通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１５を有する。通信制御ＣＰＵ１１４は、通信Ｉ／Ｆ１１５を介して、外部サーバや、クライアントＰＣと接続し、印刷データ等の受信を行う。
【００１４】
厚みセンサ１１６は、用紙Ｐの厚みを検出する。厚みセンサ１１６は、例えば超音波センサである。
【００１５】
図２は、第一の実施形態の画像形成装置を示す構成図である。図２において、１００は画像形成装置であり、例えば複合機であるＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）や、プリンタ、複写機等である。以下の説明ではＭＦＰを例に説明する。
【００１６】
ＭＦＰ１００は、自動原稿搬送部（ＡＤＦ）１２と、コントロールパネル部１０６と、スキャナ部１０４と、プリンタ部１１０と、給紙カセット（給紙部）１８と、排紙部４０を有する。
【００１７】
ＡＤＦ１２は、原稿台上に開閉自在に設けられ、原稿をスキャナ部１０４へ自動で搬送する。コントロールパネル部１０６は、各種のキーを有する操作部１０９と、タッチパネル式の表示部１０８を有する。
【００１８】
スキャナ部１０４は、ＡＤＦ１２の下部に設けられ、ＡＤＦ１２によって搬送される原稿または原稿台上に置かれた原稿を読み取って画像データを生成する。スキャナ部１０４は、印刷原稿の入力部の一例であり、この他に、例えば、外部端末としてＰＣ（外部入力部）で作成した原稿を図１に示す通信Ｉ／Ｆ１１５を介して受け入れ、画像データとして印刷することも可能である。
【００１９】
給紙カセット１８は、各種サイズの用紙Ｐを収容する複数のカセットを有する。排紙部４０は、画像形成され、排出された用紙Ｐを収容する。
【００２０】
プリンタ部１１０は、後述する画像形成部とレーザ露光装置等を含み、スキャナ部１０４で読み取った画像データやＰＣで作成された画像データを処理して給紙カセット１８から供給される用紙Ｐに画像を形成する。プリンタ部１１０によって画像が形成された用紙Ｐは、排紙部４０に排出される。プリンタ部１１０は、例えば４連タンデム方式によるカラーレーザプリンタである。
【００２１】
レーザ露光装置１９は、ポリゴンミラー１９ａ、結像レンズ系１９ｂ、ミラー１９ｃを含み、半導体レーザ素子から出射された、画像データにより変調されたレーザビームを回転する後述する感光体ドラムに照射しその軸線方向に走査する。
【００２２】
プリンタ部１１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを含む。画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、転写ベルト２１の下側に、転写ベルト２１の移動方向上流側から下流側に沿って配置される。
【００２３】
以下の説明において各画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは同様の構成であるため、画像形成部２０Ｙを代表して説明する。
【００２４】
画像形成部２０Ｙは、像担持体である感光体ドラムを有し、感光体ドラムの周囲に、帯電チャージャ、現像器、１次転写ローラ、クリーナを配置している。感光体ドラムの露光位置には、レーザ露光装置１９からイエローに対応する画像データで変調されたレーザビームを照射し、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。
【００２５】
画像形成部２０Ｙの帯電チャージャは、感光体ドラムの表面を一様に全面帯電する。この帯電した感光体ドラムの表面に前述のレーザビームを照射して静電潜像を形成する。現像器は、現像バイアスが印加される現像ローラによりイエローのトナー及びキャリアにより構成される２成分現像剤を感光体ドラムに供給する。供給される現像剤により感光体ドラム上の静電潜像が現像され可視像であるトナー像となる。後述する転写工程を経て、クリーナは、ブレードを用いて感光体ドラムの表面の残留トナーを除去する。
【００２６】
画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの上部には、画像形成部の各現像器にトナーを供給するトナーカートリッジ２を設けている。トナーカートリッジ２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーカートリッジ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが隣接している。各色のトナーカートリッジのうち、ブラック（Ｋ）のカートリッジ２Ｋのみ、その容量が大きくなっている。これは、通常の画像形成においては、ブラックのトナーの消費量が一番多いためである。
【００２７】
図２において、無端状の転写ベルト２１は、循環的に移動し、耐熱性及び対磨耗性の点から例えば半導電性ポリイミドが用いられる。転写ベルト２１は、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２、３３に張架され、感光体ドラムに対向して接触する。転写ベルト２１は、駆動ローラ３１の駆動により、矢印ｔ方向に回転する。駆動ローラ３１は、例えばモータによって駆動する。転写ベルト２１の感光体ドラムに対向する位置には、１次転写ローラにより１次転写電圧が印加され、感光体ドラム上のトナー像を転写ベルト２１に１次転写する。中間転写ベルト２１は、前述の各色トナー画像（カラー画像）を担持する。
【００２８】
転写ベルト２１を張架する駆動ローラ３１には、２次転写ローラ３４を対向して配置している。転写ベルト２１と２次転写ローラ３４間を用紙Ｐが通過する際に、２次転写ローラ３４により２次転写電圧が用紙Ｐに印加され、転写ベルト２１上のトナー像を用紙Ｐに２次転写する。２次転写ローラ３４は、駆動ローラ３１に転写ベルト２１を挟持して接触する。転写ベルト２１の従動ローラ３３付近には、２次転写工程で用紙Ｐに転写されなかった（残留トナー）をクリーニングするベルトクリーナー３５を有する。
【００２９】
また、給紙カセット１８から２次転写ローラ３４に至る間には、ピックアップローラ３８、分離ローラ３６、厚みセンサ１１６、搬送ローラ対３７、及びガイド５０を有し、２次転写ローラ３４の用紙搬送方向下流には定着装置３９を有する。
【００３０】
ピックアップローラ３８は、給紙カセット１８内の用紙Ｐを取り出す。分離ローラ３６は、ピックアップローラ３８から給紙された用紙Ｐを、１枚ずつ分離する。搬送ローラ対３７は、分離ローラ３６を通過した用紙Ｐを、下流に位置する２次転写位置に搬送する。定着装置３９は、用紙Ｐに転写されたトナー像を熱及び圧力により、用紙Ｐに定着させる。
【００３１】
図２に示す制御部１０１は、モータにより、ピックアップローラ３８、分離ローラ３６、搬送ローラ３７、駆動ローラ３１、定着装置３９を駆動する。
【００３２】
定着装置３９の下流には排紙部４０と反転搬送路４１を有する。排紙部４０には、定着装置３９によりトナー像が定着された用紙Ｐが排出される。反転搬送路４１は、用紙Ｐを反転させて２次転写ローラ３４の方向に導くもので、両面印刷を行う際に使用する。
【００３３】
以下、本実施形態に係る、給紙カセット１８から転写ベルト２１（２次転写位置）に向けて供給される用紙Ｐの整位について説明する。なお、以下の説明での「上流」「下流」は、用紙搬送方向に沿っての相対位置である。
【００３４】
図３は、２次転写領域の拡大図である。２次転写領域には、転写ベルト２１を張架する駆動ローラ３１、２次転写ローラ３４、及びガイド５０を配置する。ガイド５０は、搬送ローラ３７の下流で、駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置の上流に位置する。ここでの駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置とは、駆動ローラ３１が張架する転写ベルト２１と２次転写ローラ３４の接触位置（２次転写位置）である。ガイド５０は、用紙Ｐの搬送路の駆動ローラ３１側に位置する。ガイド５０の下流側の先端は、転写ベルト２１に接触しない位置で、駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置の近傍位置であることが好ましい。
【００３５】
駆動ローラ３１及び２次転写ローラ３４の接触位置は、搬送ローラ対３７の接触位置からの垂直位置とは、ずらした位置に配置する。図３に示すように、駆動ローラ３１及び２次転写ローラ３４の接触位置を、前記垂直位置から転写ベルト２１の移動方向（矢印t）にずらした位置にするように、駆動ローラ３１及び２次転写ローラ３４を配置する。
【００３６】
上述のように、駆動ローラ３１、２次転写ローラ３４、搬送ローラ対３７、ガイド５０を配置することにより、搬送ローラ対３７により搬送される用紙Ｐは、駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に対しほぼ垂直に進行する。用紙Ｐの先端が転写ベルト２１に接触し、さらに用紙Ｐにたわみが発生するよう、制御部１０１は、搬送ローラ３７を制御し、用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐの先端が転写ベルト２１に接触する時、用紙Ｐが紙面前後方向に傾いていても、用紙Ｐの先端部を転写ベルト２１に突き当てることで、用紙Ｐの先端部が転写ベルト２１の表面に規制される。図３に示す直線（実線）は、駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に対しほぼ垂直に接触した用紙Ｐを示す。
【００３７】
一方、転写ベルト２１は、矢印ｔ方向に搬送されるので、搬送ローラ３７によって転写ベルト２１の表面に押し付けられた用紙Ｐは、図３の破線形状のように、駆動ローラ３１及び２次転写ローラ３４の接触位置に進行する。すなわち、用紙Ｐの先端が、矢印ｔ方向に搬送される転写ベルト２１の回転に伴い、駆動ローラ３１及び２次転写ローラ３４の接触位置に進行する。この際、転写ベルト２１の表面に用紙Ｐの先端を突き当てることで、先端位置が整位された用紙Ｐは、整位された状態を保ったまま駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置に搬送される。そして、駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置によって、転写ベルト１０１と接触しながら、下流へ搬送される。
【００３８】
また、搬送ローラ３７によって搬送される用紙Ｐは、ガイド５０に沿って搬送されるため、駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に対し、ほぼ垂直に進行する。よって、用紙Ｐの整位をするレジストローラを保有することなく、整位された状態で駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置に搬送することができる。
【００３９】
上述のごとくガイド５０を用紙搬送路に沿って配置することにより、搬送ローラ３７による搬送中に、用紙Ｐが図２に示す画像形成部２０Ｋ側にたわむことが抑制され、用紙Ｐの整位だけでなく、用紙Ｐのジャムの発生を低減することができる。
【００４０】
図４乃至図６により、用紙Ｐの傾斜整位補正について説明する。図４乃至図６は、整位メカニズムが明確となるよう、用紙Ｐの転写ベルト２１への押し付け部を下面から俯瞰するよう図示している。図４は、用紙整位前の２次転写位置の斜視図を示す図であり、図５は、用紙整位中の２次転写位置の斜視図を示す図であり、図６は、用紙整位後の２次転写位置の斜視図を示す図である。
【００４１】
図４に示すように、傾斜して搬送された用紙Ｐを、図５に示すように、搬送ローラ３７によって、駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に対しほぼ垂直に突き当てる。よって、用紙Ｐの先端が転写ベルト２１の表面に整位位置規制される。さらに図６に示すように、転写ベルト２１の搬送方向である矢印ｔに沿って用紙Ｐの先端が、駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置に進行し、用紙Ｐは先端整位された姿勢を維持した状態で、駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置の下流へ搬送される。即ち、用紙Ｐが整位された状態で、駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置（２次転写位置）へ搬送され、ここで、２次転写工程が実行される。
【００４２】
本実施形態に係る画像形成装置１００により、レジストローラによる用紙整位を不要とすることが可能となり、２次転写位置までの用紙搬送機構を大幅に簡略化することができ、低コスト化を実現することができる。また、２次転写位置までの用紙搬送機構を大幅に簡略化することで、画像形成装置１００の小型化を実現することもできる。さらに、用紙Ｐの搬送のための要素が簡略化されるために用紙Ｐのジャムの発生を低減することもできる。また、レジストローラの駆動モータを削減することから、画像形成装置１００の省電力化にも貢献することができる。
（第二の実施形態）
【００４３】
第二の実施形態の画像形成装置は、レジストローラを保有せず、駆動ローラと２次転写ローラで形成されるローラ対の上流に用紙をガイドするガイドを両面に備える。第一の実施形態と同一構成部分には同一符号を付す。
【００４４】
図７は、２次転写位置の拡大図である。２次転写位置には、転写ベルト２１を張架する駆動ローラ３１、２次転写ローラ３４、第１のガイド６０、及び第２のガイド７０を配置する。第１のガイド６０及び第２のガイド７０は、搬送ローラ対３７の下流で、駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置の上流に位置する。即ち、搬送ローラ対３７から用紙Ｐの駆動ローラ３１への突き当て位置までの間の用紙搬送路に沿って位置する。第１のガイド６０は、用紙Ｐの搬送路の駆動ローラ３１側に位置する。第２のガイド７０は、用紙Ｐの搬送路の２次転写ローラ３４側に位置する。第１のガイド６０及び第２のガイド７０の下流側の先端は、転写ベルト２１に接触しない位置で、駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置近傍であることが好ましい。また、第１および第２のガイド６０、７０は、用紙搬送路を挟んで、位置するが、その幅は、用紙Ｐが転写ベルト２１の移動に伴って駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置方向に移動しても用紙Ｐが第２のガイドに接触しない幅に設定する。
【００４５】
上述のように、駆動ローラ３１、２次転写ローラ３４、搬送ローラ３７、第１のガイド６０、及び第２のガイド７０を配置することにより、制御部１０１は、搬送ローラ３７により搬送される用紙Ｐを、駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に対しほぼ垂直に進行させる。用紙Ｐの先端が転写ベルト２１に接触し、さらに用紙Ｐにたわみが発生するよう、制御部１０１は、搬送ローラ３７を制御し、用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐの先端が転写ベルト２１に接触する時、用紙Ｐが紙面前後方向に傾いていても、用紙Ｐの先端部を転写ベルト２１に押し付けることで、用紙Ｐの先端部が転写ベルト２１の表面に規制される。
【００４６】
一方、転写ベルト２１は、矢印ｔ方向に搬送されるので、搬送ローラ３７によって転写ベルト２１の表面に押し付けられた用紙Ｐは、図７の破線形状のように、駆動ローラ３１及び２次転写ローラ３４の接触位置に進行する。すなわち、用紙Ｐの先端が、矢印ｔ方向に搬送される転写ベルト２１の回転に伴い、駆動ローラ３１及び２次転写ローラ３４の接触位置に進行する。この際、転写ベルト２１の表面に用紙Ｐの先端を押し付けることで、先端位置が整位された用紙Ｐは、整位された状態を保ったまま駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置に搬送される。そして、駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置（２次転写位置）で、転写ベルト１０１と接触しながら、下流へ搬送される。即ち、この状態で、前述の２次転写工程が実行される。
【００４７】
また、搬送ローラ３７によって搬送される用紙Ｐは、第１のガイド６０及び第２のガイド７０に沿って搬送されるため、駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に対し、ほぼ垂直に進行する。よって、用紙Ｐの整位をするレジストローラを保有することなく、用紙Ｐを、整位された状態で駆動ローラ３１と２次転写ローラ３４の接触位置に搬送することができる。第１のガイド６０及び第２のガイド７０により、用紙Ｐの搬送路の両側で用紙Ｐをガイドすることで、駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に対し、より垂直に用紙Ｐを押し付けることができる。
【００４８】
上述のように第１のガイド６０、第２のガイド７０を所定の間隔を持って用紙搬送路に沿って配置することで、用紙Ｐが、図２に示す画像形成部２０Ｋ側、２次転写ローラ３４側へたわむことが抑制され、用紙Ｐの整位だけでなく、第一の実施形態より、さらに用紙Ｐのジャムの発生を低減することができる。
【００４９】
上述の第二の実施態様に係る画像形成装置１００により、レジストローラによる用紙整位を不要とすることが可能となり、２次転写位置までの用紙搬送機構を大幅に簡略化することができ、低コスト化を実現することができる。また、２次転写位置までの用紙搬送機構を大幅に簡略化することで、画像形成装置１００の小型化を実現することもできる。用紙Ｐの搬送のための要素が簡略化されるために用紙Ｐのジャムの発生をさらに低減することもできる。また、レジストローラの駆動モータを削減することから、画像形成装置１００の省電力化にも貢献することができる。
（第三の実施形態）
【００５０】
第三の実施形態の画像形成装置は、レジストローラを保有せず、駆動ローラと２次転写ローラで形成されるローラ対の上流に用紙をガイドするガイドを備え、２次転写ローラが用紙Ｐのガイドを兼ねる。第一の実施形態と同一構成部分には同一符号を付す。
【００５１】
図８は、２次転写位置の拡大図である。２次転写位置には、転写ベルト２１を張架する駆動ローラ３１、２次転写ローラ８０、及びガイド５０を配置する。
【００５２】
２次転写ローラ８０は、用紙Ｐが転写ベルト２１に突き当たる位置を挟んで２次転写ローラ８０側に位置するガイドを兼ねる。例えば、図８に示すように２次転写ローラ８０の直径を駆動ローラ３１の直径と比較して、大径とする。例えば、２次転写ローラ８０の直径は２８ｍｍ、駆動ローラ３１の直径を１８ｍｍである。ただし、２次転写ローラ８０が、用紙Ｐのガイドを兼ねる直径であれば、駆動ローラ３１の直径と比較して、大径でなくても良い。例えば、用紙Ｐのガイドを兼ねる直径であれば、２次転写ローラ８０の直径と駆動ローラ３１の直径が同じであっても良いし、２次転写ローラ８０の直径と比較し、駆動ローラ３１の直径が大径であっても良い。
【００５３】
上述のごとく、２次転写ローラ８０が用紙Ｐのガイドを兼ねることで、用紙Ｐの整位だけでなく、用紙Ｐのジャムを低減することができる。
【００５４】
上述の第三の実施形態に係る画像形成装置１００により、レジストローラによる用紙整位を不要とすることが可能となり、２次転写位置までの用紙搬送機構を大幅に簡略化することができ、低コスト化を実現することができる。また、２次転写位置までの用紙搬送機構を大幅に簡略化することで、画像形成装置１００の小型化を実現することもできる。用紙Ｐの搬送のための要素が簡略化されるために用紙Ｐのジャムの発生をさらに低減することもできる。また、レジストローラの駆動モータを削減することから、画像形成装置１００の省電力化にも貢献することができる。
（第四の実施形態）
【００５５】
第四の実施形態の画像形成装置は、レジストローラを保有せず、駆動ローラと２次転写ローラで形成されるローラ対の上流に用紙をガイドするガイドを備える。さらに、用紙が薄紙である場合、用紙が駆動ローラの外周面に張架された転写ベルトに当接するまで、駆動ローラを停止し、用紙を転写ベルトに当接させることで用紙先端を整位してから、駆動ローラを回転させる制御をする。ただし、駆動ローラを停止させる制御は、トナー画像の１次転写終了後に行う。第一の実施形態と同一構成部分には同一符号を付す。
【００５６】
薄紙は普通紙と比較し、剛性（コシ）が小さく、たわみやすい。そのため、用紙Ｐが薄紙で、駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に到達後の搬送量が少ないと、十分に用紙Ｐの先端が整位されなくなる虞がある。よって、制御部１０１は、用紙Ｐが駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に当接するまで、駆動ローラ３１を停止し、用紙Ｐを転写ベルト２１に当接させることで用紙Ｐの先端を整位してから、駆動ローラ３１を回転させるよう制御する。
【００５７】
図９は、用紙搬送のフローチャートである。２００において、制御部１０１は、用紙Ｐが薄紙か否かを判断する。例えば、用紙Ｐの厚さは、例えば厚みセンサ１１６（図２参照）で検知する。厚みセンサ１１６で検知した検知結果は、制御部１０１に送られ、制御部１０１が、用紙Ｐの厚さが閾値より薄いか否かを判断する。薄紙と判断される用紙Ｐの厚さの閾値は例えば０．０４ｍｍである。なお、閾値は任意で変更できる。
【００５８】
用紙Ｐが薄紙か否かの判断は、厚みセンサ１１６の検知結果に限らない。例えば、操作部１０９でユーザが紙の種類を選択できるようになっており、ユーザにより薄紙が選択されたか否かを制御部１０１が判断するようにしても良い。
【００５９】
制御部が用紙Ｐは薄紙ではなく、普通紙や厚紙であると判断した場合（２００のＮｏ）、２０３において、駆動ローラ３１を回転させ、画像形成を終了する。普通紙の厚さは例えば、０．１ｍｍであり、厚紙の厚さは０．２ｍｍである。
【００６０】
制御部が用紙Ｐは普通紙や厚紙ではなく、薄紙であると判断した場合（２００のＹｅｓ）、２０１において、駆動ローラ３１の回転を停止する。その後、２０２において、制御部１０１は、用紙Ｐが駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に到達したか否かを判断する。例えば、制御部１０１は、給紙カセット１８からピックアップローラ３８で用紙Ｐを給紙してからの経過時間や厚みセンサ１１６を用紙Ｐが通過してからの経過時間をカウントし、所定の経過時間が経過したか否かで、駆動ローラ３１の外周面に張架された転写ベルト２１に到達したか否かを判断する。制御部１０１が、所定時間経過していないと判断したら（２０２のＮｏ）、所定時間経過したと判断するまで、２０２の判断を繰り返す。
【００６１】
制御部１０１は、所定時間経過したと判断したら（２０２のＹｅｓ）、２０３において、駆動ローラを回転させ、画像形成を終了する。
【００６２】
また、第四の実施形態と、第二、第三の実施形態を組み合わせても良い。
【００６３】
上述の第四の実施形態に係る画像形成装置１００により、レジストローラによる用紙整位を不要とすることが可能となり、２次転写位置までの用紙搬送機構を大幅に簡略化することができ、低コスト化を実現することができる。また、２次転写位置までの用紙搬送機構を大幅に簡略化することで、画像形成装置１００の小型化を実現することもできる。用紙Ｐの搬送のための要素が簡略化されるために用紙Ｐのジャムの発生をさらに低減することもできる。また、レジストローラの駆動モータを削減することから、画像形成装置１００の省電力化にも貢献することができる。さらに、用紙Ｐが薄紙であっても、レジストローラを不要とし、用紙Ｐを整位することができる。
【００６４】
上記説明では、２次転写対向ローラを駆動ローラとして説明したが、これに限らない。例えば、従動ローラ３２、３３のどちらか一方を駆動ローラとし、２次転写対向ローラを従動ローラとしても良い。
【００６５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態の画像形成装置によれば、レジストローラによる用紙整位を不要とすることが可能となり、２次転写位置までの用紙搬送機構を大幅に簡略化することができ、低コスト化を実現することができる。
【００６６】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
２  トナーカートリッジ
２１  転写ベルト
３１  駆動ローラ
３２、３３  従動ローラ
３４、８０  ２次転写ローラ
３５  ベルトクルーナー
３７  搬送ローラ
３９  定着装置
５０、６０、７０  ガイド
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  メインＣＰＵ
１０３  記憶部
１０４  スキャナ部
１０５  スキャナＣＰＵ
１０６  コントロールパネル部
１０７  パネルＣＰＵ
１０８  表示部
１０９  操作部
１１０  プリンタ部
１１１  プリンタＣＰＵ
１１２ａ、１１２ｂ  読取部
１１３  通信制御部
１１４  通信制御ＣＰＵ
１１５  通信Ｉ／Ｆ
１１６  厚みセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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