(57)【要約】【課題】成形加工性に優れる樹脂組成物を提供する。【解決手段】脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、澱粉（Ｂ）と、可塑剤（Ｃ）と、酸アミド化合物（Ｄ）とを含有し、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定したメルトフローレート（温度１６０℃、荷重５ｋｇ）が６ｇ／１０分以下である、樹脂組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、澱粉（Ｂ）と、可塑剤（Ｃ）と、酸アミド化合物（Ｄ）とを含有し、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定したメルトフローレート（温度１６０℃、荷重５ｋｇ）が６ｇ／１０分以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記澱粉（Ｂ）に含まれる水分量が１０ｗｔ％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記澱粉（Ｂ）が変性されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記可塑剤（Ｃ）が、水酸基を有する有機化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる、成形体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる、フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムを成形してなる、袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステル系樹脂、澱粉、可塑剤、及び酸アミド化合物を含んでなる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物や粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材、建築資材等、幅広い用途において、紙、プラスチック、金属箔等が用いられている。特にプラスチックは強度、耐水性、成形性、透明性、コスト等において優れており、フィルム、袋、或いは容器等の多くの用途で使用されている。代表的なプラスチックとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。しかしながら、これら樹脂は、自然環境下において分解し難く、また、焼却処理を行う場合に有害なガスを発生したり、焼却炉を傷めたりする等の問題がある。
【０００３】
上記問題を解決すべく、様々な樹脂が研究されている。例えば、自然環境下において分解し易いポリエステル系樹脂が注目されている。当該ポリエステル系樹脂を成形してなるフィルムは、例えば、使用後、土中に埋設することで分解されるため、温暖化防止、土壌及び大気の汚染防止を図ることができる。しかしながら、ポリエステル系樹脂を成形してなるフィルムは、一般的に機械的物性に劣るものが多い。そこで、ポリエステル系樹脂を成形してなるフィルムにおいて、機械的物性を改善するための研究が数多くなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、澱粉と、脂肪族ポリエステルと、脂肪族芳香族ポリエステルとを特定の割合で混合した樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２には、澱粉を含有する分散相と、熱可塑性ポリマーにより構成される連続層とを有する樹脂組成物が開示されている。さらに、特許文献３には、澱粉と脂肪族ポリエステルと多価アルコールとを特定の割合で混合した樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献１〜３に開示された樹脂組成物のように、ポリエステル系樹脂とともに澱粉を含ませることにより、フィルムとした場合の機械的物性を向上させることが可能と考えられる。特に、樹脂組成物において、澱粉を可塑化して分散させることにより、澱粉を均一に分散させることができ、フィルムとした場合の機械的物性が一層向上する。すなわち、樹脂組成物においては、ポリエステル系樹脂及び澱粉とともに、可塑剤を含ませることが好ましい。
【０００６】
一方、例えば、特許文献３に挙げられているように、脂肪酸アミド等の滑剤を樹脂組成物に含ませる場合がある。滑剤を含ませることにより、樹脂組成物を成形加工する際の離型性を向上させることができ、また、樹脂組成物を成形した後、成形体同士のくっ付きを防止することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３６０２号公報
【特許文献２】特表２０００−５０９４２７号公報
【特許文献３】特開２００３−５５４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、樹脂組成物中に滑剤を含ませた場合、滑剤が、樹脂組成物の成形加工性に悪影響を及ぼしたり、澱粉の可塑化が阻害されるために樹脂組成物の成形加工性、得られた成形品の機械物性が損なわれる場合があった。これに鑑み、本発明は、成形加工性に優れる樹脂組成物、当該樹脂組成物を成形してなる機械物性・外観に優れる成形体及びフィルム、並びに、当該フィルムを成形してなる袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、脂肪族ポリエステル系樹脂と、澱粉と、可塑剤と、滑剤としての酸アミド化合物とを含む樹脂組成物において、樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）を特定の範囲に制御することにより、澱粉の可塑化を阻害することなく、酸アミド化合物を滑剤として適切に機能させることを可能として、この結果、成形加工性に優れ、かつ成形品が良好な外観・機械物性を有する樹脂組成物とすることができることを知見した。
【００１０】
本発明は上記知見に基づいてなされたものである。すなわち、
本発明の第１の態様は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、澱粉（Ｂ）と、可塑剤（Ｃ）と、酸アミド化合物（Ｄ）とを含有し、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定したメルトフローレート（温度１６０℃、荷重５ｋｇ）が６ｇ／１０分以下である、樹脂組成物である。
【００１１】
本発明の第１の態様に係る樹脂組成物は、樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）を特定の範囲に制御したものである。樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）を特定の範囲に制御する方法としては、使用する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）を分子量や共重合組成を調節することで調節したり、メルトフローレート（ＭＦＲ）の異なる複数種の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をブレンドしたり、澱粉（Ｂ）の配合比率を調節したり、可塑剤（Ｃ）の配合比率を調節したり、酸アミド化合物（Ｄ）の配合比率を調節したり、これらの手法を適宜組み合わせたりすることなどが挙げられる。
より具体的には例えば、澱粉（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、酸アミド化合物（Ｄ）を下記（Ｉ）〜（III）のいずれかの混合手順により混合することによって、メルトフローレート（ＭＦＲ）を特定の範囲に制御した樹脂組成物を製造することが可能である。
（Ｉ）  澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合して澱粉（Ｂ）を可塑化させて澱粉組成物とする工程の後であって、且つ、当該澱粉組成物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを混合する工程の前に、当該澱粉組成物と酸アミド化合物（Ｄ）とを混合する。
（II）  澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合して澱粉（Ｂ）を可塑化させて澱粉組成物とする工程の後、当該澱粉組成物と、酸アミド化合物（Ｄ）を含む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを混合する。
（III）  澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合して澱粉（Ｂ）を可塑化させて澱粉組成物とする工程、及び、当該澱粉組成物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを混合する工程を経て、その後、酸アミド化合物（Ｄ）を混合する。
【００１２】
本発明の第１の態様においては、澱粉（Ｂ）に含まれる水分量が１０重量％（以下、ｗｔ％と略記することがある）以上であることが好ましい。澱粉中の水分量が１０ｗｔ％以上であることで、澱粉が可塑化され易くなり、樹脂組成物において澱粉（Ｂ）を均一に分散させることができ、成形加工性に優れるとともに、機械的強度にも一層優れる樹脂組成物とすることができる。
【００１３】
本発明の第１の態様において、澱粉（Ｂ）はなんら変性されていない天然の澱粉、ないしは適宜変性された澱粉のいずれでもかまわない。
【００１４】
ここで、「変性」とは、化学的、物理的、生物学的等のあらゆる変性を含むものである。化学的変性としては、澱粉の構成単位の一部又は全部をエステル化、エーテル化、酸化、還元、カップリング、脱水、加水分解、脱水素、ハロゲン化等の化学反応により変性することを示し、特には、水酸基をエーテル化又はエステル化することを示す。また物理的変性は、結晶化度を変化させること等、物理的性質を変化させることを示す。また生物学的変性は、生物を用いて化学構造等を変化させることを示す。
【００１５】
本発明の第１の態様において、可塑剤（Ｃ）が、水酸基を有する有機化合物であることが好ましい。澱粉（Ｂ）を適切に可塑化することができるためである。
【００１６】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様に係る樹脂組成物を成形してなる、成形体である。
【００１７】
本発明の第３の態様は、本発明の第１の態様に係る樹脂組成物を成形してなる、フィルムである。
【００１８】
本発明の第４の態様は、本発明の第３の態様に係るフィルムを成形してなる、袋である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂と、澱粉と、可塑剤と、滑剤としての酸アミド化合物とを含む樹脂組成物であって、溶融時の樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が特定の範囲に抑制されてなるものである。溶融時の樹脂組成物のＭＦＲを特定の範囲とすることによって、澱粉の可塑化を阻害することなく、滑剤としての機能を適切に発現することが可能となり、当該樹脂組成物を用いれば、樹脂組成物を容易に押出成形或いはブロー成形に供することが可能となり、成形加工性に優れる樹脂組成物、当該樹脂組成物を成形してなる良好な外観、機械物性を有する成形体及びフィルム、並びに、当該フィルムを成形してなる袋が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】樹脂組成物の製造方法の一例を説明するための図であり、２軸押出機１０の内部を概略的に示す図である。
【図２】樹脂組成物の製造方法の一例を説明するための図であり、２軸押出機２０の内部を概略的に示す図である。
【図３】「ニーディングディスクの径Ｄ」を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．樹脂組成物
以下、本発明について説明するが、本発明は以下の実施の具体的形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲内で任意に変形したものも含まれる。本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、澱粉（Ｂ）と、可塑剤（Ｃ）と、滑剤としての酸アミド化合物（Ｄ）とを含んでなるものである。
【００２２】
なお、本明細書では「重合体」という語を、単一種の繰り返し構造単位から構成される重合体（所謂「単独重合体」）と、複数種の繰り返し構造単位から構成される重合体（所謂「共重合体」）とを包含する概念として使用する。
また、以下の記載では、ある単量体に由来する重合体の部分構造単位を、その単量体の名称に「単位」という言葉を付して表す。例えば、ジカルボン酸に由来する部分構造単位は、「ジカルボン酸単位」という名称で表される。
また、同一の部分構造単位を与える単量体を、その部分構造単位の名称の「単位」を「成分」に換えた名称で総称する。例えば、芳香族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸ジエステル等の単量体は、重合体を形成する過程の反応は異なったとしても、いずれも芳香族ジカルボン酸単位を形成する。よって、これらの芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸ジエステル等を、「芳香族ジカルボン酸成分」という名で総称する。
【００２３】
１．１．脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）
本発明に係る樹脂組成物には、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が含まれている。尚、本発明において、「系樹脂」とは当該樹脂を主成分とするものであって、主成分とは当該成分が最も多いことを意味し、主成分以外の構成成分を含んでいても構わない。脂肪族ポリエステル系樹脂とは、脂肪族ポリエステルを主成分とするものである。具体的には、脂肪族ポリエステルを５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上含むものが挙げられる。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）では、脂肪族ポリエステル以外の構成成分を含んでいても構わず、例えば脂肪族ポリエステル構造以外に芳香族ポリエステル構造部分を共重合成分として有していても構わないし、脂肪族ポリエステル樹脂と、芳香族ポリエステル樹脂や芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂との混合物であっても構わない。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、コハク酸（脂肪族ジカルボン酸）と１，４-ブタンジオール（脂肪族ジオール）からなる脂肪族ポリエステルのみならず、アジピン酸や１，４−シクロヘキサンジメタノール（環状ジオール）等からなる環状構造を備えた脂肪族ポリエステルであってもよく、また、共重合成分として当該環状構造を備えた脂肪族ポリエステル成分が含まれていてもよく、さらには、当該環状構造を備えた脂肪族ポリエステルと環状構造を備えない脂肪族ポリエステル樹脂とのポリマーアロイであってもよい。或いは、共重合成分としてテレフタル酸（芳香族ジカルボン酸）を含むような芳香族／脂肪族ポリエステルであってもよく、また、脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステル及び／又は芳香族／脂肪族ポリエステルとのポリマーアロイであってもよい。
【００２４】
１．１．１．脂肪族ポリエステル樹脂
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジオール単位及びジカルボン酸単位を含むものが好ましく、更に好ましくは、例えば、下記式（１）で表される鎖状脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに、下記式（２）で表される鎖状脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位からなる脂肪族ポリエステル樹脂を主成分とするものである。
【００２５】
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−            （１）
［式（１）中、Ｒ１は２価の鎖状脂肪族炭化水素基及び／又は２価の脂環式炭化水素基を示す。共重合されている場合には、樹脂中に２種以上のＲ１が含まれていてもよい。］
【００２６】
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−        （２）
［式（２）中、Ｒ２は２価の鎖状脂肪族炭化水素基及び／又は２価の脂環式炭化水素基を示す。共重合されている場合には、樹脂中に２種以上のＲ２が含まれていてもよい。］
【００２７】
なお、式（１）、式（２）において、「２価の鎖状脂肪族炭化水素基及び／又は２価の脂環式炭化水素基」の「及び」とは、構成成分の１分子中に２価の鎖状脂肪族炭化水素基と２価の脂環式炭化水素基との両方を含んでいてもよいという意味である。また、以下、「鎖状脂肪族及び／又は脂環式」を、単に「脂肪族」と略記する場合がある。
【００２８】
式（１）のジオール単位を与える脂肪族ジオール成分は特に限定はないが、炭素数２〜１０個の脂肪族ジオール成分が好ましく、炭素数４〜６個の脂肪族ジオール成分が特に好ましい。具体的には、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオールが特に好ましい。脂肪族ジオール成分は２種類以上を用いることもできる。
【００２９】
式（２）のジカルボン酸単位を与える脂肪族ジカルボン酸成分は特に限定はないが、炭素数２〜１０個の脂肪族ジカルボン酸成分が好ましく、炭素数４〜８個の脂肪族ジカルボン酸成分が特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸成分の具体例としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、中でもコハク酸又はアジピン酸が特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸成分は２種類以上を用いることもできる。
【００３０】
さらに、本発明における脂肪族ポリエステル樹脂には、脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分の具体例としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等、又はこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステルが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体又はラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体又は水溶液であってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００３１】
上記脂肪族オキシカルボン酸成分の量は、脂肪族ポリエステル樹脂を構成する全構成成分中、下限が通常０モル％以上、好ましくは、０．０１モル％以上であり、上限が通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
【００３２】
また、本発明における脂肪族ポリエステル樹脂は、「３官能以上の脂肪族多価アルコール」、「３官能以上の脂肪族多価カルボン酸又はその酸無水物」又は「３官能以上の脂肪族多価オキシカルボン酸」を共重合すると、得られる脂肪族ポリエステル樹脂の溶融粘度を高めることができるため好ましい。
【００３３】
３官能の脂肪族多価アルコール成分の具体例としては、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられ、４官能の脂肪族多価アルコール成分の具体例としては、ペンタエリスリトール等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３４】
３官能の脂肪族多価カルボン酸成分又はその酸無水物の具体例としては、プロパントリカルボン酸又はその酸無水物が挙げられ、４官能の多価カルボン酸成分又はその酸無水物の具体例としては、シクロペンタンテトラカルボン酸又はその酸無水物等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３５】
また、３官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ii）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的には、リンゴ酸等が好ましく用いられる。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ii）２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（iii）３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的には、クエン酸、酒石酸等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３６】
このような３官能以上の化合物の量は、脂肪族ポリエステル樹脂を構成する全構成成分中、下限は、通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限は、通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
【００３７】
好ましい脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリブチレンサクシネートアジペート系樹脂、又はそれらの混合物である。すなわち、主成分である上記脂肪族ポリエステル樹脂として、特に好ましくは、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、又はそれらの混合物を用いる。
【００３８】
本発明で使用する脂肪族ポリエステル樹脂は、公知の方法で製造することができる。例えば、上記の脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によっても製造することができるが、経済性や製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合で製造する方法が好ましい。
【００３９】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）には特に制限はないが、本発明の樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）を特定の範囲に制御するために、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が０．１ｇ／１０分以上であることが好ましく、上限が好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。脂肪族ポリエステル樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、脂肪族ポリエステル樹脂の分子量を調節することや、３官能以上の脂肪族多価アルコール、３官能以上の脂肪族多価カルボン酸又はその酸無水物、または３官能以上の脂肪族多価オキシカルボン酸を共重合させる量を調節することや、それらの手法を組み合わせることにより調節することができる。
【００４０】
１．１．２．芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、上記脂肪族ポリエステル樹脂に替えて、或いは、上記脂肪族ポリエステル樹脂に加えて、芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂を含んでいてもよい。芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂とは、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸、並びに、脂肪族ジオールからなる芳香族脂肪族共重合ポリエステルを主成分とするものである。この場合の芳香族ジカルボン酸単位の含量は、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の全量を基準（１００モル％）として、５モル％以上６０モル％以下であることが好ましい。具体的には、例えば、下記式（３）で表される脂肪族ジオ−ル単位、下記式（４）で表される脂肪族ジカルボン酸単位、及び、下記式（５）で表される芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とするものである。ただし、脂肪族オキシカルボン酸単位を有していてもよい。以下、芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂について説明する。
【００４１】
−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−            （３）
［式（３）中、Ｒ３は２価の鎖状脂肪族炭化水素基及び／又は２価の脂環式炭化水素基を示し、共重合されている場合には１種に限定されない。］
【００４２】
−ＯＣ−Ｒ４−ＣＯ−        （４）
［式（４）中、Ｒ４は直接結合を示すか、２価の鎖状脂肪族炭化水素基及び／又は２価の脂環式炭化水素基を示し、共重合されている場合には１種に限定されない。］
【００４３】
−ＯＣ−Ｒ５−ＣＯ−        （５）
［式（５）中、Ｒ５は２価の芳香族炭化水素基を示し、共重合されている場合には１種に限定されない。］
【００４４】
式（３）のジオール単位を与えるジオール成分は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。中でも、炭素数２以上４以下のジオールが好ましく、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールがより好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００４５】
式（４）のジカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。中でも、コハク酸又はアジピン酸が好ましい。
【００４６】
式（５）の芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、中でも、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。また、芳香環の一部がスルホン酸塩で置換されている芳香族ジカルボン酸が挙げられる。なお、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ジオール成分及び芳香族ジカルボン酸成分は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００４７】
本発明における芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂には、脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、又はこれらの混合物等が挙げられる。さらに、これらの低級アルキルエステル又は分子内エステルであってもよい。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体又はラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体又は水溶液のいずれであってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００４８】
この脂肪族オキシカルボン酸成分の量は、芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂を構成する全構成成分中、下限が通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
【００４９】
芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂は、前記脂肪族ポリエステル樹脂と同様の製法により製造することができる。
【００５０】
本発明に用いられる芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）には特に制限は無いが、本発明の樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）を特定の範囲に制御するために、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が０．１ｇ／１０分以上であることが好ましく、上限が好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。脂肪族ポリエステル樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂の分子量を調節することや、脂肪族オキシカルボン酸を共重合させる量を調節することや、それらの手法を組み合わせることにより調節することができる。
【００５１】
上記した芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上１００重量部以下である。含有量の下限は、より好ましくは５重量部以上、特に好ましくは１０重量部以上、最も好ましくは２０重量部以上である。含有量の上限は、より好ましくは７０重量部以下、特に好ましくは６０重量部以下である。芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂の含有量が多すぎると、フィルムのコシが不足し、各種包装材料として使用するためにはフィルムの厚さを厚くする必要がある場合がある。一方、芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂の含有量が少なすぎると、引張り伸び率、引裂き強度等が不足する場合がある。
【００５２】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の一例は、上記したような脂肪族ポリエステル樹脂を主成分とし、さらに芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂を含み得るものである。本発明における樹脂組成物において、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量は、当該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、後述する澱粉（Ｂ）及び可塑剤（Ｃ）との合計量を基準（１００重量部）として、２０重量部以上９０重量部以下であり、下限が好ましくは３０重量部以上、より好ましくは３５重量部以上、上限が好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。ここで、２０重量部より少ない場合は、フィルム成形或いは射出成形が困難となる場合があり、また９０重量部を越えると、フィルム引裂強度が不足する場合がある。
【００５３】
１．２．澱粉（Ｂ）
本発明における澱粉（Ｂ）とは、分子式（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎの炭水化物（多糖類）で、多数のα−グルコース分子がグリコシド結合によって重合した天然高分子やその変性物である。ここで「変性」は、化学的、物理的、生物学的等のあらゆる変性を含むものである。化学的変性としては、澱粉の構成単位の一部又は全部をエステル化、エーテル化、酸化、還元、カップリング、脱水、加水分解、脱水素、ハロゲン化等の化学反応により変性することを示し、特には、水酸基をエーテル化又はエステル化することを示す。また物理的変性は、結晶化度を変化させること等、物理的性質を変化させることを示す。また生物学的変性は、生物を用いて化学構造等を変化させることを示す。変性澱粉は可塑化されやすく、本発明に特に好適に用いることができる。
【００５４】
本発明における澱粉（Ｂ）は、具体的には、例えば、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、ハイアミロースコーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、タピオカ澱粉、エンドウ澱粉、α澱粉等が挙げられ、コーンスターチ又は馬鈴薯澱粉が好ましく、特に好ましくはコーンスターチである。
【００５５】
本発明における澱粉（Ｂ）に含まれる水分量は、１０ｗｔ％以上であることが好ましく１２ｗｔ％以上であることが特に好ましい。澱粉中の水分量が１０ｗｔ％以上であることで、澱粉が可塑化され易くなり、樹脂組成物において澱粉（Ｂ）を均一に分散させることができ、成形加工性に優れるとともに、機械的強度にも一層優れる樹脂組成物とすることができる。
【００５６】
澱粉（Ｂ）の配合量は上述したポリエステル系樹脂（Ａ）、当該澱粉（Ｂ）、及び後述する可塑剤（Ｃ）の合計量を基準（１００重量部）として、５重量部以上７０重量部以下であり、好ましくは２０重量部以上６０重量部以下、より好ましくは２５重量部以上５０重量部以下である。ここで、９重量部より少ないとフィルムの引裂強度などの物性改良効果が不十分となる場合があり、７０重量部を超えると成形加工性、耐水性、耐加水分解性、柔軟性などが損なわれる可能性がある。
【００５７】
１．３．可塑剤（Ｃ）
本発明に係る樹脂組成物には可塑剤（Ｃ）が含まれている。本発明における可塑剤（Ｃ）は、澱粉（Ｂ）に対して親和性があるもので、水酸基を有していれば特に限定はないが、具体的には、例えば、水や、１価アルコール、多価アルコール、多価アルコールの部分エステル若しくは部分エーテル等の水酸基を含有する有機化合物が挙げられる。これらの中で好ましくは、ソルビトール、ペンタエリストール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ナノンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、グリセリンモノアルキルエステル、グリセリンジアルキルエステル、グリセリンモノアルキルエーテル、グリセリンジアルキルエーテル、ジグリセリン、ジグリセリンアルキルエステル等であり、より好ましくはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、グリセリンモノエステル、ソルビトール又はペンタエリスリトールであり、特に好ましくはグリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、プロピレングリコール又はエチレングリコールである。水及び水酸基を含有する有機化合物は、１種又は２種類以上が用いられる。
水酸基を含有する有機化合物の分子量は、好ましくは３０００以下、より好ましくは２５００以下、特に好ましくは２０００以下であることが望ましい。
【００５８】
可塑剤（Ｃ）の配合量は、上述した脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び澱粉（Ｂ）と、当該可塑剤（Ｃ）との合計量を基準（１００重量部）として、１重量部以上２０重量部以下であり、下限が好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上、上限が好ましくは１５重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。可塑剤（Ｃ）の含有量が２０重量部を超えると、可塑剤（Ｃ）がフィルム表面からブリードアウトしたり、得られるフィルムの弾性率が低下したりする虞がある。一方、可塑剤（Ｃ）の含有量が１重量部より少ないと、澱粉（Ｂ）が十分に可塑化できず、澱粉（Ｂ）の分散粒子径が粗くなる虞がある。
【００５９】
１．４．酸アミド化合物（Ｄ）
本発明に係る樹脂組成物には滑剤として酸アミド化合物（Ｄ）が含まれている。本発明における酸アミド化合物（Ｄ）は、滑剤として機能し得るものであれば特に限定されるものではない。例えば、炭素数６〜３０の不飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸ビスアミドが挙げられ、この中でもエルカ酸アミドが特に好ましい。その他の酸アミド化合物（Ｄ）としては、オレイン酸アミド、べへニン酸アミドなどが挙げられる。
【００６０】
酸アミド化合物（Ｄ）の配合量は、上述した脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、澱粉（Ｂ）、及び可塑剤（Ｃ）の合計量（１００重量部）に対して、０．００１重量部以上１重量部以下であり、下限が好ましくは  ０．００５重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上、上限が好ましくは０．８重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。酸アミド化合物（Ｄ）の含有量が１重量部を超えると、得られる樹脂組成物のＭＦＲが大きくなり、成形加工性が損なわれる虞がある。また、得られた成形品表面に酸アミド化合物（Ｄ）がブリードアウトして外観が損なわれる虞がある。一方、酸アミド化合物（Ｄ）の含有量が０．００１重量部より少ないと、成形加工品がブロッキングし、また成形品表面の摩擦抵抗が増大する虞がある。
【００６１】
１．５．その他の成分
本発明に係る樹脂組成物においては、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の樹脂、相溶化剤、無機充填剤、結晶核剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、耐光剤、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、上記酸アミド化合物（Ｄ）以外の滑剤、分散助剤、界面活性剤、スリップ剤、加水分解防止剤、末端封止剤等の「その他の成分」を使用してもよい。これらは、本発明の前記効果を損なわない範囲で任意に使用できる。
【００６２】
１．５．１．脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の樹脂
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の樹脂としては、例えば、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂を挙げることができる。脂肪族オキシカルボン酸系樹脂とは、脂肪族オキシカルボン酸単位からなる脂肪族オキシカルボン酸を主成分とするものである。
【００６３】
脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、又はこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステル等が挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体又はラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体又は水溶液であってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００６４】
また、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂は、３官能以上の脂肪族オキシカルボン酸成分由来の脂肪族オキシカルボン酸単位を有していてもよい。３官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ii）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的には、リンゴ酸等が好ましく用いられる。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ii）２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（iii）３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的には、クエン酸、酒石酸等が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００６５】
脂肪族オキシカルボン酸系樹脂は、上記したようなポリエステル等のその他の成分由来の構造単位を含んでいてもよい。脂肪族オキシカルボン酸系樹脂におけるその他の構造単位の含有量は、脂肪族オキシカルボン酸由来の構造単位と、その他の構造単位との合計を１００モル％として、下限が、通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が、通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
【００６６】
本発明に係る樹脂組成物において、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂等の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の樹脂の含有量は、上記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、澱粉（Ｂ）及び可塑剤（Ｃ）の合計量（１００質量部）に対して、通常２０質量部以下、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。
【００６７】
１．５．２．相溶化剤
本発明の樹脂組成物には、相溶化剤を含有していてもよい。相溶化剤とは、非相溶性の異種樹脂、或いは澱粉と樹脂を混合する際に、相溶性を改良する添加剤である。相溶化剤を添加することにより、相溶性を向上させることができる。
【００６８】
相溶化剤は、上述した脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、澱粉（Ｂ）、及び可塑剤（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．０１重量部以上１０重量部以下添加するのが好ましい。
【００６９】
相溶化剤の例としては、高分子型相溶化剤、低分子の有機化合物、無機化合物、有機無機複合体等が挙げられるが、高分子型相溶化剤、低分子の有機化合物が成形品の物性の点で好ましく、成形プロセスの観点から、高分子型相溶化剤がより好ましい。また、相溶化剤としては、酸無水物基、グリシジル基、エーテル基のいずれかの構造を有するものであることが好ましく、これらいずれかの構造を有する高分子型相溶化剤がより好ましい。これらの構造を有する相溶化剤を用いることにより、上記相溶性を向上させる効果が大きくなる。
【００７０】
高分子型相溶化剤としては、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系、アクリル系、スチレン系、ウレタン系、ポリアセタール系、オレフィン系エラストマー、不飽和脂肪族系エラストマー、水添不飽和脂肪族系エラストマー等の樹脂及びこれらの２種類以上のブロック、グラフト又は、ランダム共重合体が挙げられる。これらの共重合体に更に不飽和脂肪酸無水物を付加させる等して極性基を分子中に導入してもよい。付加させる不飽和脂肪酸無水物として無水マレイン酸が好ましく用いられる。
【００７１】
この中でも、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエーテル系、アクリル系、スチレン系、オレフィン系エラストマー、不飽和脂肪族系エラストマー、水添不飽和脂肪族系エラストマー及びこれらの２種以上の共重合体等がより好ましく、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエーテル系、アクリル系、スチレン系、水添不飽和脂肪族系エラストマー及びこれらの２種以上の共重合体が更に好ましい。
【００７２】
１．５．３．無機充填剤
本発明の樹脂組成物には、無機充填剤を配合させても良い。かかる無機充填剤としては、シリカ、雲母、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、ケイ藻土、アロフェン、ベントナイト、チタン酸カリウム、ゼオライト、セピオライト、スメクタイト、カオリン、カオリナイト、ガラス、石灰石、カーボン、ワラステナイト、焼成パーライト、「珪酸カルシウム、珪酸ナトリウム等の珪酸塩」、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸第二鉄、酸化亜鉛、酸化鉄、リン酸アルミニウム、硫酸バリウム等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７３】
本発明の樹脂組成物に含有される無機充填剤の量は特に限定はないが、上述した脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、澱粉（Ｂ）、及び可塑剤（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、無機充填剤が１重量部以上３０重量部以下が好ましい。無機充填剤が少なすぎる場合は、機械物性改良効果が少なくなる場合があり、一方、多すぎる場合は、成形性及び耐衝撃性が悪化する場合がある。
【００７４】
１．５．４．各種添加剤
本発明における樹脂組成物には、更に、従来公知の各種添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、結晶核剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、耐光剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、上記した酸アミド化合物（Ｄ）以外の滑剤、分散助剤や各種界面活性剤、スリップ剤、加水分解防止剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７５】
防曇剤はあらかじめ樹脂に防曇剤を練りこんでもよいし、成形後、成形品表面に塗布してもよい。使用する防曇剤は具体的には、炭素数４以上２０以下の飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸と多価アルコールのエステル系界面活性剤が好ましく用いられる。酸アミド化合物（Ｄ）以外の滑剤としては、例えば、炭化水素系、脂肪酸系、或いはエステル系の滑剤等が挙げられる。
【００７６】
アンチブロッキング剤としては、炭素数６〜３０の飽和脂肪酸アミド、飽和脂肪酸ビスアミド、メチロールアミド、エタノールアミド、天然シリカ、合成シリカ、合成ゼライト、タルク等が挙げられる。
【００７７】
耐光剤としてはビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチル−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネートが好ましい。
【００７８】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールが特に好ましい。
【００７９】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好適に用いられ、イルガノックス３７９０（１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン）、イルガノックス１３３０（３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール）が特に好ましい。
【００８０】
これらの添加剤の添加量は、上述した脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、澱粉（Ｂ）、及び可塑剤（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上１０重量部以下である。
【００８１】
主に大気中の水分等による加水分解を抑制する目的で用いられる末端封止剤として、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられるが、その中でも分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）で、モノカルボジイミド化合物として、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示できる。これらの中では、工業的に入手が容易なジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００８２】
２．樹脂組成物の製造方法
本発明において、上記したポリエステル系樹脂（Ａ）等を含む樹脂組成物は、従来公知の混合／混練技術を用いて混合／混練されることにより製造される。混合機としては、水平円筒型、Ｖ字型、二重円錐型混合機やリボンブレンダー、スーパーミキサーのようなブレンダー、また各種連続式混合機等を使用できる。また、混練機としては、ロールやインターナルミキサーのようなバッチ式混練機、一段型、二段型連続式混練機、二軸スクリュー押出機、単軸スクリュー押出機等を使用できる。
【００８３】
本発明の樹脂組成物の調製方法は、特に限定されないが、ブレンドした原料を同一の押出機で溶融混合する方法、各々別々の押出機で溶融させた後に混合する方法等が挙げられる。また、各々の原料を直接成形機に供給して樹脂組成物を調製すると同時に、その成形体を得ることも可能である。各成分を混合して加熱溶融させたところに、各種添加剤、無機充填剤、有機充填剤、他の樹脂等を添加して配合する方法等が挙げられる。また、この際、前記の各種添加剤を均一に分散させる目的で、ブレンド用オイル等を使用することもできる。
【００８４】
本発明に係る樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定したメルトフローレート（温度１６０℃、荷重５ｋｇ）が６ｇ／１０分以下であるものであるが、このような樹脂組成物とするためには、使用する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）を分子量や共重合組成を調節することで調節したり、メルトフローレート（ＭＦＲ）の異なる複数種の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）をブレンドしたり、澱粉（Ｂ）の配合比率を調節したり、可塑剤（Ｃ）の配合比率を調節したり、酸アミド化合物（Ｄ）の配合比率を調節したり、これらの手法を適宜組み合わせたりすることや、例えば、下記（Ｉ）〜（III）のいずれかのようにして各成分を混合して樹脂組成物を製造することなどを適宜組み合わせて適用すればよい。
（Ｉ）  澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合して澱粉（Ｂ）を可塑化させて澱粉組成物とする工程（工程Ｉ−１）の後であって、且つ、当該澱粉組成物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを混合する工程（工程Ｉ−３）の前に、当該澱粉組成物と酸アミド化合物（Ｄ）とを混合する（工程Ｉ−２）。
（II）  澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合して澱粉（Ｂ）を可塑化させて澱粉組成物とする工程（工程II−１）の後、当該澱粉組成物と、酸アミド化合物（Ｄ）を含む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを混合する（工程II−２）。
（III）  澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合して澱粉（Ｂ）を可塑化させて澱粉組成物とする工程（工程III−１）、及び、当該澱粉組成物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを混合する工程（工程III−２）を経て、その後、酸アミド化合物（Ｄ）を混合する（工程III−３）。
【００８５】
まず、工程Ｉ−１〜３により本発明に係る樹脂組成物を製造する場合について説明する。
【００８６】
２．１．１．工程Ｉ−１
工程Ｉ−１においては、混合機により加えられるせん断力や、混合時間、さらには混合時の温度を調整しながら、澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合する。特に、混合時の樹脂温度が８０℃よりも高くなるようにすることが好ましい。例えば、図１に示すような、筐体５内に、スクリュー押出部１ａ、１ｂ、１ｃとニーディングディスク部２ａ、２ｂ、２ｃとを備える２軸押出機１０を用いて、澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合する場合について説明する。２軸押出機１０においては、筐体５のスクリュー押出部１ａの根元部分（図１の紙面左側部分）に、澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを供給するための供給口（不図示）が設けられており、ここから押出機の内部へと澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）が供給され、ニーディングディスク部２ａへと押し出される。そしてニーディングディスク部２ａで所定のせん断力が加えられることによって、澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とが混合され、澱粉（Ｂ）が可塑化されて澱粉組成物となる。工程Ｉ−１を経て得られた澱粉組成物は、通常、糊化した状態である。尚、図１では、同一の２軸押出機１０内で、引き続き工程Ｉ−２を行うため、澱粉組成物をスクリュー押出部１ｂへと押し出す形態としている。
【００８７】
ここで、ニーディングディスク部２ａにおける樹脂温度が８０℃よりも高くなるように調整することで、澱粉（Ｂ）を容易に可塑化させることができる。また、可塑化を行う際には樹脂温度を２００℃以下にすることが好ましい。樹脂温度を２００℃以下にすることにより、澱粉の熱劣化による着色によって成形品の色調が損なわれたり、成形品の機械物性が損なわれたりすることを防止することが可能となる。
ニーディング形状については、樹脂温度が上記指定範囲に入っている限りにおいては特に指定はなく、いわゆる順送りの形状（流れ方向に対して同じ向きの力を与える形状）、逆送りの形状（流れに対して逆向きの力を混合物の与える形状）どちらでも構わない。
また、ニーディングディスク部は複数のブロックから構成されていてもよく（すなわち、複数のニーディングディスク部の間にいわゆる送り部が設けられていてもよい）、また、順送りの形状のニーディングと逆送りの形状のニーディングが適宜組み合わされてニーディングディスク部を構成しても良い。この場合における「ニーディングディスク部の流れ方向の合計長さＬ」とは、各ブロックの流れ方向の長さを合計した長さを意味する。また、「ニーディングディスクの径Ｄ」とは、ニーディングディスクの直径を意味する。２軸押出機の場合、図３に示すように、流れ方向とは直交する方向の断面において、１軸に設けられたニーディングディスクの直径がニーディングディスクの径Ｄとなる。
また、ニーディングディスクのＬ／Ｄ値（ニーディングディスク部の流れ方向長さＬ（図１参照）を、ニーディングディスクの径Ｄ（図１参照）で除した値）が大きいと、ニーディングディスク部２ａにおいて長時間せん断力が付与されることとなる結果、澱粉の可塑化は促進される。このように、ニーディングディスク部２ａの形態を適宜調整することによっても、澱粉（Ｂ）を容易に可塑化することができる。
【００８８】
尚、本発明で使用する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が２種類以上の樹脂から構成される場合や、その他熱可塑性樹脂を含む場合には、そのうちの少なくとも１種類を工程Ｉ−１にて投入することも可能である。
【００８９】
また、上記したような押出機以外の混合手段、例えば、スーパーミキサーやヘンシェルミキサー、ホバートミキサー等の公知の混合機を用いてもよい。この場合であっても、混合時の混合物温度が８０℃よりも高くなるように、回転数等を調整することにより、澱粉（Ｂ）を可塑剤（Ｃ）によって可塑化させながら混合し、澱粉組成物を得ることができる。
【００９０】
２．１．２．工程Ｉ−２
工程Ｉ−２は、工程Ｉ−１で得られた澱粉組成物と酸アミド化合物（Ｄ）とを混合する工程である。澱粉組成物と、酸アミド化合物（Ｄ）との配合比は、製造後の樹脂組成物において、上記したような配合比となるように、適宜調整すればよい。また、酸アミド化合物（Ｄ）として、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と混合したマスターバッチを用いてもよい。
【００９１】
例えば、図１で示されるような２軸押出機１０においては、筐体５のスクリュー押出部１ｂの根元部分（図１の紙面左側部分）に、酸アミド化合物（Ｄ）を供給するための供給口（不図示）が設けられており、ここから押出機の内部へと酸アミド化合物（Ｄ）が供給され、澱粉組成物とともにニーディングディスク部２ｂへと押し出される。そしてニーディングディスク部２ｂで所定のせん断力が加えられることによって、澱粉組成物と酸アミド化合物（Ｄ）とが混合される。工程Ｉ−２においては、混合温度、ニーディングディスクの形状やニーディングディスクのＬ／Ｄ値について特に限定はない。例えば、温度を  ８０℃以上２００℃以下、ニーディングディスクのＬ／Ｄ値を０．５〜１５程度とすればよい。尚、図１では、同一の２軸押出機１０内で、引き続き工程Ｉ−３を行うため、混合物をスクリュー押出部１ｃへと押し出す形態としている。
【００９２】
尚、工程Ｉ−２は、押出機以外の上記混合手段を用いても行うことができる。
【００９３】
２．１．３．工程Ｉ−３
工程Ｉ−３は、工程Ｉ−２で得られた混合物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを混合する工程である。このとき、該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合することが好ましい。混合物と、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）との配合比は、製造後の樹脂組成物において、上記したような配合比となるように、適宜調整すればよい。
【００９４】
例えば、図１で示されるような２軸押出機１０においては、筐体５のスクリュー押出部１ｃの根元部分（図１の紙面左側部分）に、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を供給するための供給口（不図示）が設けられており、ここから押出機の内部へと脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が供給され、混合物とともにニーディングディスク部２ｃへと押し出される。そしてニーディングディスク部２ｃで所定のせん断力が加えられることによって、混合物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とが混合され、樹脂組成物となる。ここで、例えば、ニーディングディスク部２ｃを脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高温となるように加熱しておくことで、混合物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを、該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合することができる。工程Ｉ−３においては、混合温度を、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高温とすることで、その後連続して樹脂組成物を成形に供することができる。尚、工程Ｉ−３において、ニーディングディスクの形状やニーディングディスク部のＬ／Ｄ値については特に限定はない。例えば、温度を８０℃以上２００℃以下、ニーディングディスク部のＬ／Ｄ値を０．５〜１５程度とすればよい。
【００９５】
尚、工程Ｉ−３は、押出機以外の上記混合手段を用いても行うことができる。この場合であっても、混合物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とが、該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合されるように、混合機内を加熱する等しておくことが好ましい。
【００９６】
尚、工程Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−３は、上記に記載の内容を逸脱しない範囲であれば、その実施形態は特に限定されない。例えば、工程Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−３すべてを同一の押出機内で実施してもよいし、工程Ｉ−１をある押出機内で実施した後に、工程Ｉ−２、Ｉ−３を別の押出機内で実施しても良い。
【００９７】
次に、工程II−１、II−２により本発明に係る樹脂組成物を製造する場合について説明する。
【００９８】
２．２．１．工程II−１
工程II−１は、上記した工程Ｉ−１と同様の工程である。すなわち、工程Ｉ−１と同様にして糊化した澱粉組成物を得ればよい。
【００９９】
２．２．２．工程II−２
工程II−２は、工程II−１で得られた澱粉組成物と、酸アミド化合物（Ｄ）を含む脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）（以下、「樹脂（Ｄ／Ａ）」という場合がある。）とを混合する工程である。混合の際は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合することが好ましい。澱粉組成物と、樹脂（Ｄ／Ａ）との配合比は、製造後の樹脂組成物において、上記したような配合比となるように、適宜調整すればよい。
【０１００】
樹脂（Ｄ／Ａ）は、酸アミド化合物（Ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを公知の混合手段により混合することにより、容易に得ることができる。その形態は液状であってもよいし、ペレット等の固形状であってもよい。
【０１０１】
例えば、図２で示されるような２軸押出機２０を用いて樹脂組成物を製造する場合について説明する。２軸押出機２０は、スクリュー押出部１ｃとニーディングディスク部２ｃとを備えない以外は、上記２軸押出機１０と同様の構成である。２軸押出機２０においては、筐体５のスクリュー押出部１ｂの根元部分（図１の紙面左側部分）に、樹脂（Ｄ／Ａ）を供給するための供給口（不図示）が設けられており、ここから押出機の内部へと樹脂（Ｄ／Ａ）が供給され、澱粉組成物とともにニーディングディスク部２ｂへと押し出される。そしてニーディングディスク部２ｂで所定のせん断力が加えられることによって、澱粉組成物と樹脂（Ｄ／Ａ）とが混合され、樹脂組成物となる。ここで、例えば、ニーディングディスク部２ｂを脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高温となるように加熱しておくことで、澱粉組成物と樹脂（Ｄ／Ａ）とを、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合することができる。工程II−２においては、混合温度を、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高温とすることで、その後連続して樹脂組成物を成形に供することができる。尚、工程II−２において、ニーディングディスクの形状やニーディングディスクのＬ／Ｄ値については特に限定はない。例えば、温度を８０℃以上２００℃以下、ニーディングディスク部のＬ／Ｄ値を０．５〜１５程度とすればよい。
【０１０２】
尚、工程II−２は、押出機以外の上記混合手段を用いても行うことができる。この場合であっても、澱粉組成物と樹脂（Ｄ／Ａ）とが、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合されるように、混合機内を加熱する等しておくことが好ましい。
【０１０３】
また、工程II−１、II−２は上記に記載の内容を逸脱しない範囲であれば、その実施形態は特に限定されない、例えば、工程II−１、II−２すべてを同一の押出機内で実施してもよいし、工程II−１をある押出機内で実施した後、工程II−２を別の押出機内で実施しても良い。
【０１０４】
最後に、工程III−１〜III−３により本発明に係る樹脂組成物を製造する場合について説明する。
【０１０５】
２．３．１．工程III−１
工程III−１は、上記した工程Ｉ−１や工程II−１と同様の工程である。すなわち、工程Ｉ−１や工程II−１と同様にして糊化した澱粉組成物を得ればよい。
【０１０６】
２．３．２．工程III−２
工程III−２は、工程III−１で得られた澱粉組成物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを混合する工程である。このとき、該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合することが好ましい。澱粉組成物と、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）との配合比は、製造後の樹脂組成物において、上記したような配合比となるように、適宜調整すればよい。
【０１０７】
例えば、図１で示されるような２軸押出機１０においては、筐体５のスクリュー押出部１ｂの根元部分（図１の紙面左側部分）に、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を供給するための供給口（不図示）が設けられており、ここから押出機の内部へと脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が供給され、澱粉組成物とともにニーディングディスク部２ｂへと押し出される。そしてニーディングディスク部２ｂで所定のせん断力が加えられることによって、澱粉組成物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とが混合される。ここで、例えば、ニーディングディスク部２ｂを脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高温となるように加熱しておくことで、混合物と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とを、該脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合することができる。工程III−２においては、混合温度を、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高温とすることで、その後、工程III−３を経て、連続して樹脂組成物を成形に供することができる。尚、工程III−２において、ニーディングディスクの形状やニーディングディスク部のＬ／Ｄ値については特に限定はない。例えば、温度を８０℃以上２００℃以下、ニーディングディスク部のＬ／Ｄ値を０．５〜１５程度とすればよい。
【０１０８】
尚、工程III−２は、押出機以外の上記混合手段を用いても行うことができる。
【０１０９】
２．３．３．工程III−３
工程III−３は、工程III−２で得られた混合物と酸アミド化合物（Ｄ）とを混合する工程である。このとき、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合することが好ましい。混合物と、酸アミド化合物（Ｄ）との配合比は、製造後の樹脂組成物において、上記したような配合比となるように、適宜調整すればよい。尚、酸アミド化合物（Ｄ）としては、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と混合したマスターバッチを用いてもよい。
【０１１０】
例えば、図１で示されるような２軸押出機１０においては、筐体５のスクリュー押出部１ｃの根元部分（図１の紙面左側部分）に、酸アミド化合物（Ｄ）を供給するための供給口（不図示）が設けられており、ここから押出機の内部へと酸アミド化合物（Ｄ）が供給され、混合物とともにニーディングディスク部２ｃへと押し出される。そしてニーディングディスク部２ｃで所定のせん断力が加えられることによって、混合物と酸アミド化合物（Ｄ）とが混合され、樹脂組成物となる。
【０１１１】
尚、工程III−３は、押出機以外の上記混合手段を用いても行うことができる。この場合であっても、混合物と酸アミド化合物（Ｄ）とが、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点よりも高い温度条件下で混合されるように、混合機内を加熱する等しておくことが好ましい。例えば、工程III−２までは同一の押出機にて行い、工程III−３は成形機付属の押出機内で行うのが好ましい方法である。
【０１１２】
また、工程III−１、III−２、III-３は上記に記載の内容を逸脱しない内容であれば、その実施形態は特に限定されない。例えば、工程III−１、III−２、III-３すべてを同一の押出機内で実施してもよいし、工程III−１、III−２のみをある押出機内で実施した後に、工程III−３を別の押出機内で実施しても良い。
【０１１３】
このように、本発明に係る樹脂組成物を製造するには、澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とを混合し、澱粉（Ｂ）を可塑化させて澱粉組成物とした後に、滑剤としての酸アミド化合物（Ｄ）を混合する。このような順序で混合することによって、樹脂組成物のメルトフローレートが所定値以下に抑制される。この理由としては以下のことが考えられる。
【０１１４】
すなわち、澱粉（Ｂ）を可塑剤（Ｃ）によって可塑化する際、或いは、可塑化する前に酸アミド化合物（Ｄ）を混合してしまうと、澱粉（Ｂ）の表面に酸アミド化合物（Ｄ）が存在することとなって、可塑剤（Ｃ）が澱粉（Ｂ）に浸入し難くなる場合があると考えられる。また、酸アミド化合物（Ｄ）の存在によって澱粉（Ｂ）表面の摩擦が低減され、所望のせん断力が加えられない場合があることも考えられる。そうすると、澱粉（Ｂ）がうまく可塑化されず、固形状の澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とが互いに分離することとなると考えられる。このような場合において、その後、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とともに溶融混合して樹脂組成物としたとしても、澱粉（Ｂ）と可塑剤（Ｃ）とが樹脂組成物中に分離して分散されるものと考えられ、また、澱粉（Ｂ）を樹脂組成物中に均一に分散することもできないと考えられる。この結果、樹脂組成物のメルトフローレートが著しく上昇し、樹脂組成物をうまく成形加工に供することができなくなる場合がある。または、澱粉が十分に可塑化しないために、樹脂組成物内に澱粉由来の凝集物が多数存在するようになり、成形加工時に問題が生じたり、成形品の機械物性が大きく損なわれる場合がある。
【０１１５】
３．成形体
本発明に係る樹脂組成物は、汎用プラスチックに適用される各種成形法により成形に供することができる。その成形法としては例えば、圧縮成形（圧縮成形、積層成形、スタンパブル成形）、射出成形、押し出し成形や共押し出し成形（インフレーション法やＴダイ法によるフィルム成形、ラミネート成形、パイプ成形、電線／ケーブル成形、異形材の成形）、中空成形（各種ブロー成形）、カレンダー成形、発泡成形（溶融発泡成形、固相発泡成形）、固体成形（一軸延伸成形、二軸延伸成形、ロール圧延成形、延伸配向不織布成形、熱成形（真空成形、圧空成形）、塑性加工）、粉末成形（回転成形）、各種不織布成形（乾式法、接着法、絡合法、スパンボンド法等）等が挙げられる。中でも、押し出し成形、射出成形、発泡成形、中空成形が好適に適用される。具体的な形状としては、フィルム、容器及び繊維への適用が好ましい。本発明の樹脂組成物は、良好な溶融特性及び機械物性を有しているため、インフレーション成形してなるフィルム、更にはインフレーション成形してなるフィルムから製造される製品に好ましく用いられる。
【０１１６】
本発明に係る樹脂組成物をフィルムに成形した場合、当該フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠したエルメンドルフ引裂強度が、好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは２０Ｎ／ｍｍ以上、特に好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上である。
【０１１７】
４．用途
本発明に係る樹脂組成物は、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物や粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材、建築資材等幅広い用途において好適に用いられる。その具体的用途としては、射出成形品（例えば、生鮮食品のトレーやファーストフードの容器、野外レジャー製品等）、押出成形品（フィルム、例えば釣り糸、漁網、植生ネット、保水シート等）、中空成形品（ボトル等）等が挙げられ、更にその他農業用のフィルム、コーティング資材、肥料用コーティング材、ラミネートフィルム、板、延伸シート、モノフィラメント、不織布、フラットヤーン、ステープル、捲縮繊維、筋付きテープ、スプリットヤーン、複合繊維、ブローボトル、発泡体、ショッピングバッグ、ゴミ袋、コンポスト袋等が挙げられる。
【０１１８】
本発明の樹脂組成物は良好な成形性や機械強度を有するため、インフレーション成形してなるフィルムから製造されるショッピングバッグ又はゴミ袋に適用されることが好ましい。
【０１１９】
更に、包装用資材、例えば、包装用フィルム、袋、トレー、ボトル、緩衝用発泡体、魚箱等、及び、農業用資材、例えば、マルチングフィルム、トンネルフィルム、ハウスフィルム、日覆い、防草シート、畦シート、発芽シート、植生マット、育苗床、植木鉢等が挙げられる。
【実施例】
【０１２０】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限
り、これらの実施例により限定されるものではない。
【０１２１】
１．物性評価
［１．１．樹脂の流動性評価］
得られた澱粉樹脂組成物の溶融時の流動性（メルトフローレイト、ＭＦＲ）をＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して１６０℃、５ｋｇ荷重の条件で測定した。
【０１２２】
［１．２．フィルム成形性の評価］
インフレーション成形を実施した際の成形のしやすさを、以下の判断基準に従って評価した。
○：良好。所定温度（１５０℃）において、所定厚み（２０μｍ）に成形することが可能であり、穴あきなどによる成形トラブルがまったくない。
△：やや問題あり。所定温度（１５０℃）において、所定厚み（２０μｍ）に成形することが可能であるが、穴あきなどによる成形トラブルが時折発生する。
×：不良。穴あきなどによる成形トラブルが多発し、所定温度（１５０℃）において、所定厚み（２０μｍ）に成形することが不可能である。
【０１２３】
［１．３．フィルムの外観評価］
インフレーション成形を実施したフィルムから、３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさでサンプルを切り出し、そのサンプルに含まれる異物（凝集物）の個数を目視で数えることで外観評価を実施した。評価は以下の判断基準に従って実施した。
○：良好。サンプルに含まれる異物（凝集物）の個数が１０個未満である。
△：やや問題あり。サンプルに含まれる異物（凝集物）の個数が１０個以上３０個未満である。
×：不良。サンプルに含まれる異物（凝集物）の個数が３０個以上である。
【０１２４】
［１．４．フィルムの機械強度］
＜１．４．１．引裂き強度の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠してエルメンドルフ引裂き強度を測定した。
【０１２５】
＜１．４．２．引張試験＞
ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠して、株式会社島津製作所製精密万能試験機オートグラフＡＧ−２０００にて、フィルムの引張試験を実施した。
【０１２６】
２．使用した脂肪族ポリエステル系樹脂（熱可塑性樹脂）等
［２．１．脂肪族ポリエステル系樹脂（熱可塑性樹脂）（Ａ）］
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する脂肪族ポリエステル樹脂として、以下の樹脂を使用した。
（Ａ−１）ＧＳ  Ｐｌａ（ＡＤ９２ＷＮ）：ポリブチレンサクシネートアジペート（三菱化学株式会社製）
また、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂として、以下の樹脂を使用した。
（Ａ−２）Ｅｃｏｆｌｅｘ（ＦＢＸ７００１）：ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＢＡＳＦ社製）
【０１２７】
［２．２．澱粉（Ｂ）］
なんら化学的な変性を施していない澱粉として、以下のコーンスターチを使用した。
（Ｂ−１）Ｙ−３Ｐ（日本コーンスターチ社製；含水率１２．０％）
また物理的に変性された澱粉（α化コーンスターチ）として以下のコーンスターチを使用した。
（Ｂ−２）モールドＮｏ．１（日本コーンスターチ社製）
【０１２８】
［２．３．可塑剤（Ｃ）］
可塑剤として、グリセリン（新日本理化株式会社製；濃グリセリンＳ）を使用した。
【０１２９】
［２．４．（Ｄ）酸アミド化合物］
酸アミド化合物として、エルカ酸アミド（日油株式会社製；アルフロー  Ｐ−１０）を使用した。
【０１３０】
＜製造例＞
下記表１に示すように、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ−１）１００重量部と酸アミド化合物（Ｄ）５重量部をブレンドし、スクリュー式二軸押出機（テクノベル社製二軸押出機（ＫＺＷ１５））にホッパーから投入し、最高温度が１９０℃以下になるように混練を実施し、樹脂組成物（Ｘ−１）を得た。樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行なった。
【０１３１】
＜実施例１＞
下記表１に示すように、澱粉（Ｂ−１）３５重量部と芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ−２）１８重量部を、スクリュー式２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ３０；２２シリンダー、Ｌ／Ｄ＝７７）のホッパーに供給し、可塑剤（Ｃ）９重量部を押出機シリンダー上部から圧入し、樹脂温度が１７０℃以下になるように混合する工程を経た後、ベント部にて水蒸気を除去し、それに引き続き、サイドフィーダーから脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ−１）３８重量部を供給して、澱粉、可塑剤、熱可塑性樹脂、及び脂肪族ポリエステル樹脂を最高温度が１７０℃以下になるように混合する工程を同一押出機内にて逐次的に行い、真空ベントによる吸引を行い、樹脂組成物をダイスからストランド状に押し出し、水槽にて冷却後カッティングし、白色の澱粉含有樹脂組成物（Ｙ−１）を得た。混練時の設定温度は３０〜１５０℃、スクリュー回転数は１５０〜３００ｒｐｍとした。その後、樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行った。
【０１３２】
樹脂組成物（Ｙ−１）１００重量部に樹脂組成物（Ｘ−１）を４重量部添加してブレンドした後に、インフレーション成形機（エンプラ産業株式会社；Ｅ３０ＳＰ）のホッパーに投入し、インフレーション成形を実施した。成形温度は１５０℃であり、ブロー比は２．５であった。フィルムの厚みは２０ミクロンであった。フィルムの外観は、ブツ状の凝集物もなく、良好であった。また、得られたフィルムの口開きは、特段の苦労も無く口を開けることができ、極めて良好であった。得られたフィルムの機械物性などを表２、３に示す。
【０１３３】
＜実施例２＞
下記表１に示すように、実施例１の澱粉含有樹脂組成物の製造において、サイドフィーダーから供給する原料を、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ−１）３８重量部と酸アミド化合物（Ｄ）０．２重量部の混合物にしたほかは同様に押し出しを実施し、白色の澱粉含有樹脂組成物（Ｙ−２）を得た。その後、樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行った。
【０１３４】
得られた樹脂組成物（Ｙ−２）を用いて、実施例１と同様の条件でインフレーション成形を実施した。フィルムの外観は、ブツ状の凝集物もなく、良好であった。また、得られたフィルムの口開きは、特段の苦労も無く口を開けることができ、極めて良好であった。得られたフィルムの機械物性などを表２、３に示す。
【０１３５】
＜実施例３＞
下記表１に示すように、実施例２の澱粉含有樹脂組成物の製造において、添加する酸アミド化合物（Ｄ）の量を０．６重量部にしたほかは同様に押し出しを実施し、白色の澱粉含有樹脂組成物（Ｙ−３）を得た。その後、樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行った。
【０１３６】
得られた樹脂組成物（Ｙ−３）を用いて、実施例１と同様の条件でインフレーション成形を実施した。フィルムの外観は、ブツ状の凝集物もなく、良好であった。また、得られたフィルムの口開きは、特段の苦労も無く口を開けることができ、極めて良好であった。得られたフィルムの機械物性などを表２、３に示す。
【０１３７】
＜実施例４＞
下記表１に示すように、澱粉（Ｂ−１）３０重量部と芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ−２）２１重量部を、スクリュー式２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ３０；２２シリンダー、Ｌ／Ｄ＝７７）のホッパーに供給し、可塑剤（Ｃ）９重量部を押出機シリンダー上部から圧入し、樹脂温度が１７０℃以下になるように混合する工程を経た後、ベント部にて水蒸気を除去し、それに引き続き、サイドフィーダーから脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ−１）４０重量部と酸アミド化合物（Ｄ）０．２重量部を供給して、澱粉、可塑剤、熱可塑性樹脂、及び脂肪族ポリエステル樹脂を最高温度が１７０℃以下になるように混合する工程を同一押出機内にて逐次的に行い、真空ベントによる吸引を行い、樹脂組成物をダイスからストランド状に押し出し、水槽にて冷却後カッティングし、白色の澱粉含有樹脂組成物（Ｙ−４）を得た。混練時の設定温度は３０〜１５０℃、スクリュー回転数は１５０〜３００ｒｐｍとした。その後、樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行った。
【０１３８】
樹脂組成物（Ｙ−４）を用いて、実施例１と同様の条件でインフレーション成形を実施した。フィルムの外観は、ブツ状の凝集物もなく、良好であった。また、得られたフィルムの口開きは、特段の苦労も無く口を開けることができ、極めて良好であった。得られたフィルムの機械物性などを表２、３に示す。
【０１３９】
＜実施例５＞
下記表１に示すように、実施例２の澱粉含有樹脂組成物の製造において、ホッパーから投入する澱粉を澱粉（Ｂ−２）３５重量部にしたほかは同様に押し出しを実施し、白色の澱粉含有樹脂組成物（Ｙ−５）を得た。混練時の設定温度は３０〜１５０℃、スクリュー回転数は１５０〜３００ｒｐｍとした。その後、樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行った。
【０１４０】
得られた樹脂組成物（Ｙ−５）を用いて、実施例１と同様の条件でインフレーション成形を実施した。フィルムの外観は、ブツ状の凝集物もなく、良好であった。また、得られたフィルムの口開きは、特段の苦労も無く口を開けることができ、極めて良好であった。得られたフィルムの機械物性などを表２、３に示す。
【０１４１】
＜比較例１＞
下記表１に示すように、澱粉（Ｂ−１）３５重量部、芳香族／脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ−２）１８重量部および酸アミド化合物（Ｄ）０．２重量部を、スクリュー式２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ３０；２２シリンダー、Ｌ／Ｄ＝７７）のホッパーに供給し、可塑剤（Ｃ）９重量部を押出機シリンダー上部から圧入し、樹脂温度が１７０℃以下になるように混合する工程を経た後、ベント部にて水蒸気を除去し、それに引き続き、サイドフィーダーから脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ−１）３８重量部を供給して、澱粉、可塑剤、熱可塑性樹脂、及び脂肪族ポリエステル樹脂を最高温度が１７０℃以下になるように混合する工程を同一押出機内にて逐次的に行い、真空ベントによる吸引を行い、樹脂組成物をダイスからストランド状に押し出し、水槽にて冷却後カッティングし、白色の澱粉含有樹脂組成物（Ｙ−６）を得た。混練時の設定温度は３０〜１５０℃、スクリュー回転数は１５０〜３００ｒｐｍとした。その後、樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行った。
【０１４２】
得られた樹脂組成物（Ｙ−６）を用いて、実施例１と同様の条件でインフレーション成形を実施した。成形時の溶融膜が揺れて不安定であり、得られるフィルムの厚み、幅が変動した。フィルムの口開き性は良好であったが、外観としては澱粉由来と思われる凝集物が散見された。得られたフィルムから、厚みが２０ミクロン程度の部分を選び、フィルムの機械物性を評価した。得られたフィルムの機械物性などを表２、３に示す。  
【０１４３】
＜比較例２＞
下記表１に示すように、比較例１において、ホッパーから投入する澱粉を澱粉（Ｂ−２）としたほかは、同様に押出を実施し、白色の澱粉含有樹脂（Ｙ−７）を得た。その後、樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行った。
【０１４４】
得られた樹脂組成物（Ｙ−７）を用いて、実施例１と同様の条件でインフレーション成形を実施した。比較例１と同様に成形時に溶融膜が揺れて不安定であり、得られるフィルムの厚み、幅が変動した。フィルムの口開き性は良好であったが、外観としては澱粉由来と思われる凝集物が散見された。得られたフィルムから、厚みが２０ミクロン程度の部分を選び、フィルムの機械物性を評価した。得られたフィルムの機械物性などを表２、３に示す。
【０１４５】
＜比較例３＞
澱粉（Ｂ−１）をスピードドライヤー（松井製作所製、型式ＰＯ−１２０）に仕込み、窒素流通下で１００℃、２時間乾燥を実施し、澱粉（Ｂ−３）を得た。澱粉（Ｂ−３）の水分量を計測したところ、９％であった。
そして下記表１に示すように、比較例１において、ホッパーから投入する澱粉を澱粉（Ｂ−３）としたほかは同様に押出を実施し、白色の澱粉含有樹脂（Ｙ−８）を得た。その後、樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行った。
【０１４６】
得られた樹脂組成物（Ｙ−８）を用いて、実施例１と同様の条件でインフレーション成形を実施した。成形時の溶融膜中に多数の凝集物（異物）が見られ、所定のブロー比まで溶融膜を空気で膨らませることができなかった。
【０１４７】
＜比較例４＞
比較例１において、ホッパーから投入する酸アミド（Ｄ）の添加量を１．５重量部としたほかは、同様に押出を実施し、白色の澱粉含有樹脂（Ｙ−９）を得た。その後、樹脂組成物のペレットを、６０℃、窒素雰囲気下で８時間乾燥を行った。
【０１４８】
得られた樹脂組成物（Ｙ−９）を用いて、実施例１と同様の条件でインフレーション成形を実施しようとしたが、溶融樹脂を上方に引き取ることができず、ダイスに付着する（ドローダウンする）ため、インフレーション成形を行うことができなかった。
【０１４９】
【表１】
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【０１５０】
【表２】
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【０１５１】
【表３】
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【０１５２】
表２、３の結果から、実施例に係る樹脂組成物を用いてフィルムを成形した場合、比較例に係る樹脂組成物を用いてフィルムを成形した場合と比較して、フィルム成形性、フィルム外観に優れており、且つ、降伏強度、破断強度、破断伸び、エルメンドルフ引裂き強度といった機械物性がともに優れたものとなっていることが分かる。すなわち、溶融時の樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）を所定範囲内に制御した本発明によれば、成形加工性に優れる樹脂組成物を提供することができる。そして、このような樹脂組成物を成形することで、機械物性・外観に優れるフィルム等を得ることができるといえる。
【０１５３】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う樹脂組成物、成形体、フィルム及び袋もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の樹脂組成物及びその成形体は、機械特性に優れ、各種食品、薬品、雑貨用の粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材、建築資材等に広く利用されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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