(57)【要約】【課題】汎用性の高い回路構成を実現し、加熱部の増減に柔軟に対応すること。【解決手段】調理容器の加熱を行う第１加熱部２の電源を制御する第１電源制御部９、及び調理容器の加熱を行う第２加熱部３の電源を制御する第２電源制御部１０は、第１加熱部２の電源のオンオフ状態を検知する第１スイッチ検知部７、及び第２加熱部３の電源のオンオフ状態を検知する第２スイッチ検知部８の出力信号が両方とも電源オン状態であれば、第１及び第２加熱部２、３の電源をオンとし、第１及び第２スイッチ検知部７、８の出力信号のいずれか一方あるいは両方とも電源オフ状態であれば、第１及び第２加熱部２、３の電源をオフとすること。【選択図】図１
2013115024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器の加熱を行う第１加熱部及び第２加熱部と、前記第１及び第２加熱部の加熱を制御する第１及び第２加熱制御部と、前記第１及び第２加熱部の電源のオンオフ状態を切り替える電源スイッチと、前記第１加熱部の電源のオンオフ状態を検知する第１スイッチ検知部と、前記第２加熱部の電源のオンオフ状態を検知する第２スイッチ検知部と、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号に基づき前記第１加熱部の電源を制御する第１電源制御部と、前記第２加熱部の電源を制御する第２電源制御部と、を備え、前記第１及び第２電源制御部は、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号が両方とも電源オン状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオンとし、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号のいずれか一方あるいは両方とも電源オフ状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオフとする加熱調理器。
【請求項２】
前記第１及び第２スイッチ検知部の故障を検知する故障検知部を備え、前記故障検知部が故障と判断すると、故障モードに移行し、前記故障モードに移行すると、前記第１及び第２電源制御部は、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号のいずれか一方が電源オン状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオンとし、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号が両方とも電源オフ状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオフとする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記第１及び第２スイッチ検知部は、所定時間以上、電源オン状態を検知すると、前記第１及び第２電源制御部は、前記故障モードに移行する請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記故障モードに移行すると、前記第１及び第２加熱制御部は、前記第１及び第２加熱部の最大電力を前記故障モードに移行する前の最大電力よりも低い所定の電力以下で制御する請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記第１加熱部の状態を表示する第１表示部と、前記第２加熱部の状態を表示する第２表示部と、を備え、前記第１及び第２表示部は、前記第１及び第２電源制御部が電源オンとした場合に電源オン状態であることを表示する請求項４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭のキッチンなどに用いられる加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、加熱手段と制御手段と駆動電源回路と電源スイッチのオンオフ状態を保持し出力する電源ラッチ回路を組み合わせた加熱部を複数備え、前記複数の加熱部のいずれか１つの電源ラッチ回路と電源スイッチを接続し、前記複数の加熱部に備わる全ての駆動電源回路は、前記電源スイッチと接続した電源ラッチ回路とのみ接続し、前記電源ラッチ回路より入力する信号に基づき、前記全ての制御手段への電源供給を制御する構成としていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように構成された加熱調理器では、１つの駆動電源回路が複数の加熱部の制御手段へ電源供給するので、加熱部の数に対応して駆動電源回路の出力数または電力容量を都度変更しなければならず、また、複数の加熱部間を接続する各種信号線等のハーネス類も複雑となり汎用性に乏しいといった課題を有していた。
【０００５】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、電源スイッチ検知部、駆動電源回路及び加熱部を１つの回路ブロックとし、前記回路ブロックを配置したい加熱部の個数分だけ配置し、配置した全ての回路ブロックと、電源のオンオフを操作する電源スイッチを接続し、各回路ブロックは、電源のオンオフ状態を全ての回路ブロックへ伝達する構成とすることで、前記課題を防ぎ、汎用性の高い回路構成を実現し、加熱部の増減に柔軟に対応することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、調理容器の加熱を行う第１加熱部及び第２加熱部と、前記第１及び第２加熱部の加熱を制御する第１及び第２加熱制御部と、前記第１及び第２加熱部の電源のオンオフ状態を切り替える電源スイッチと、前記第１加熱部の電源のオンオフ状態を検知する第１スイッチ検知部と、前記第２加熱部の電源のオンオフ状態を検知する第２スイッチ検知部と、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号に基づき前記第１加熱部の電源を制御する第１電源制御部と、前記第２加熱部の電源を制御する第２電源制御部と、を備え、前記第１及び第２電源制御部は、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号が両方とも電源オン状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオンとし、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号のいずれか一方あるいは両方とも電源オフ状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオフとする構成としている。
【０００７】
前記の構成とすることにより、汎用性の高い回路構成を実現し、加熱部の増減に柔軟に対応することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、第１及び第２電源制御部が、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号が両方とも電源オン状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオンとし
、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号のいずれか一方あるいは両方とも電源オフ状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオフとすることにより、汎用性の高い回路構成を実現し、加熱部の増減に柔軟に対応できるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態５における加熱調理器の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、調理容器の加熱を行う第１加熱部及び第２加熱部と、前記第１及び第２加熱部の加熱を制御する第１及び第２加熱制御部と、前記第１及び第２加熱部の電源のオンオフ状態を切り替える電源スイッチと、前記第１加熱部の電源のオンオフ状態を検知する第１スイッチ検知部と、前記第２加熱部の電源のオンオフ状態を検知する第２スイッチ検知部と、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号に基づき前記第１加熱部の電源を制御する第１電源制御部と、前記第２加熱部の電源を制御する第２電源制御部と、を備え、前記第１及び第２電源制御部は、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号が両方とも電源オン状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオンとし、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号のいずれか一方あるいは両方とも電源オフ状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオフとする構成とすることにより、汎用性の高い回路構成を実現し、加熱部の増減に柔軟に対応することが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記第１及び第２スイッチ検知部の故障を検知する故障検知部を備え、前記故障検知部が故障と判断すると、故障モードに移行し、前記故障モードに移行すると、前記第１及び第２電源制御部は、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号のいずれか一方が電源オン状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオンとし、前記第１及び第２スイッチ検知部の出力信号が両方とも電源オフ状態であれば、前記第１及び第２加熱部の電源をオフとする構成とすることにより、スイッチ検知部の故障時において、ユーザーが使用できなくなる範囲を最小限に抑えることが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１、第２の発明において、前記第１及び第２スイッチ検知部は、所定時間以上、電源オン状態を検知すると、前記第１及び第２電源制御部は、前記故障モードに移行することにより、スイッチ検知部の故障時において、ユーザーが使用できなくなる範囲を最小限に抑えることが可能となる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１〜第３の発明において、前記故障モードに移行すると、前記第１及び第２加熱制御部は、前記第１及び第２加熱部の最大電力を前記故障モードに移行する前の最大電力よりも低い所定の電力以下で制御する構成とすることにより、加熱部間の通信が不可能となった場合においても、加熱調理器の定格電力の範囲内で電力融通を行うことが可能となる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第１〜第４の発明において、前記第１加熱部の状態を表示する第１表示部と、前記第２加熱部の状態を表示する第２表示部と、を備え、前記第１及び第２表示部は、前記第１及び第２電源制御部が電源オンとした場合に電源オン状態であることを表示する構成とすることにより、ユーザーに対して現在の操作可能な状態を簡単に知らせることが可能となる。
【００１５】
以下、本発明の実施例における加熱調理器について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成を示すブロック図について示すものである。
【００１７】
図１において、交流電源１から第１及び第２加熱部２、３に接続される。第１及び第２加熱部２、３は調理容器を誘導加熱する第１及び第２加熱コイル２ａ、３ａと第１及び第２加熱コイル２ａ、３ａに高周波共振電流を供給する第１及び第２インバータ回路２ｂ、３ｂで構成される。
【００１８】
第１及び第２加熱制御部４、５は、第１及び第２加熱部２、３の火力の制御を行っている。
【００１９】
電源スイッチ６は第１及び第２スイッチ検知部７、８と接続されている。
【００２０】
第１及び第２電源制御部９、１０は、第１及び第２スイッチ検知部７、８の出力信号に基づき第１及び第２加熱部２、３の電源を制御している。
【００２１】
以上のように構成された加熱調理器について以下その動作、作用を説明する。
【００２２】
まず、電源スイッチ６を押下すると、第１及び第２スイッチ検知部７、８の入力信号が“Ｈ”信号から“Ｌ”信号に反転し、再び電源スイッチ６を押下すると、第１及び第２スイッチ検知部７、８の入力信号が“Ｌ”信号から“Ｈ”信号に反転し、以降電源スイッチ６を押下するたびにこれを繰り返す。そして、第１及び第２スイッチ検知部７、８の入力信号が“Ｈ”信号から“Ｌ”信号となったことを検知すると、電源オン状態と判断し、電源オン状態であることをそれぞれ第１及び第２電源制御部９、１０に伝え、第１及び第２スイッチ検知部７、８の入力信号が“Ｌ”信号から“Ｈ”信号となったことを検知すると、電源オフ状態と判断し、電源オフ状態であることをそれぞれ第１及び第２電源制御部９、１０に伝える。
【００２３】
第１及び第２電源制御部９、１０は、第１及び第２スイッチ検知部７、８の出力信号が両方とも電源オン状態であれば、第１及び第２加熱部２、３の電源をオンとし、第１及び第２スイッチ検知部７、８の出力信号のいずれか一方あるいは両方とも電源オフ状態であれば、第１及び第２加熱部２、３の電源をオフとする。
【００２４】
また、加熱部を増加した場合は、接続された全てのスイッチ検知部の出力信号が電源オン状態であれば接続された全ての電源制御部を電源オンとすることで対応できる。
【００２５】
また、加熱部を減少した場合も同様に、接続された全てのスイッチ検知部の出力信号が電源オン状態であれば接続された全ての電源制御部を電源オンとすることで対応できる。
【００２６】
以上のような構成により、汎用性の高い回路構成を実現し、加熱部の増減に柔軟に対応することが可能となる。
【００２７】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００２８】
実施の形態１との相違点は、第１及び第２スイッチ検知部７、８の故障を検知する故障検知部２０を備えた点である。
【００２９】
図２は本発明の実施の形態２における加熱調理器の構成を示すブロック図について示すものである。
【００３０】
図２において、故障検知部２０は、電源スイッチ６の操作状態を第１及び第２スイッチ検知部７、８の出力信号により故障を検知して、故障の有無情報を第１及び第２電源制御部９、１０へ出力している。
【００３１】
故障検知部２０が故障と判断した場合（例えば、電源スイッチ６を押下しても、第１あるいは第２スイッチ検知部７、８の入力信号が“Ｈ”信号から“Ｌ”信号または“Ｌ”信号から“Ｈ”信号へ反転しない場合）、第１及び第２電源制御部９、１０は、故障モードに移行し、故障モードに移行すると、第１及び第２電源制御部９、１０は、第１及び第２スイッチ検知部７、８の出力信号のいずれか一方が電源オン状態であれば、第１及び第２加熱部２、３の電源をオンとし、第１及び第２スイッチ検知部７、８の出力信号が両方とも電源オフ状態であれば、第１及び第２加熱部２、３の電源をオフとする。
【００３２】
したがって、従来であれば、第１あるいは第２スイッチチイ検知部７、８の出力信号のいずれか一方でも応答しなければ使用できないが、故障検知部２０を設けることで第１及び第２電源制御部９、１０が電源の状態（正常モードか故障モード）を把握することができるので使用することができる。
【００３３】
以上のような構成により、スイッチ検知部の故障時において、ユーザーが使用できなくなる範囲を最小限に抑えることが可能となる。
【００３４】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態２と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３５】
実施の形態２との相違点は、第１及び第２スイッチ検知部７、８が、所定時間（例えば４００ｍｓ）以上、電源オン状態を検知すると、第１及び第２電源制御部９、１０は、故障モードに移行するようにした点である。
【００３６】
したがって、従来であれば、第１あるいは第２スイッチ検知部７、８の出力信号のいずれか一方でも応答しなければ使用できないが、第１及び第２スイッチ検知部７、８が所定時間以上電源オン状態であることを検知すると電源の状態（正常モードか故障モード）を把握することができるので使用することができる。
【００３７】
以上のような構成により、スイッチ検知部の故障時において、ユーザーが使用できなくなる範囲を最小限に抑えることが可能となる。
【００３８】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態３と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３９】
実施の形態３との相違点は、故障モードに移行すると、第１及び第２加熱制御部４、５は、第１及び第２加熱部の最大電力を故障モードに移行する前の最大電力（例えば３０００Ｗ）よりも低い所定の電力（接続している加熱部の総電力が加熱調理器の定格電力以下となる電力）以下で制御するようにした点である。
【００４０】
以上のような構成により、故障等で加熱部間の通信が不可能となった場合においても、
加熱調理器の定格電力の範囲内で電力融通を行うことが可能となる。
【００４１】
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００４２】
実施の形態１との相違点は、第１加熱部２の状態を表示する第１表示部３０と、第２加熱部３の状態を表示する第２表示部３１とを備えた点である。
【００４３】
図３は本発明の実施の形態５における加熱調理器の構成を示すブロック図について示すものである。
【００４４】
図３において、第１及び第２表示部３０、３１は、第１及び第２加熱部２、３にそれぞれ配置され、第１及び第２電源制御部９、１０が電源オンとした場合にＬＥＤやＬＣＤ等により第１及び第２加熱部２、３の電源がオンであることや操作可能なメニューを表示する。
【００４５】
以上のような構成により、ユーザーに対して現在の操作可能な第１及び第２加熱部２、３の状態を簡単に知らせることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、汎用性の高い回路構成を実現し、加熱部の増減に柔軟に対応することが可能となるため、特に、多口の加熱調理器に対して有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１  交流電源
２  第１加熱部
２ａ  第１加熱コイル
２ｂ  第１インバータ回路
３  第２加熱部
３ａ  第２加熱コイル
３ｂ  第２インバータ回路
４  第１加熱制御部
５  第２加熱制御部
６  電源スイッチ
７  第１スイッチ検知部
８  第２スイッチ検知部
９  第１電源制御部
１０  第２電源制御部
２０  故障検知部
３０  第１表示部
３１  第２表示部
【図１】
2013115024.tif 000003
【図２】
2013115024.tif 000004
【図３】
2013115024.tif 000005