(57)【要約】【課題】地域毎に適用される交通法規の変更に対応可能な車載装置を提供する。【解決手段】ＥＣＵ（車載装置）１０は、交通法規を外部から取得する取得部１６と、交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新する更新部１８とを備える。これにより、交通法規を外部から取得し、交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新することで、地域毎に適用される交通法規の変更に対応することができる。また、取得部１６は、第１地域から交通法規が異なる第２地域へ車両１が移動する際に、第２地域に関する交通法規を外部から取得してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通法規を外部から取得する取得部と、
前記交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新する更新部と、
を備える車載装置。
【請求項２】
前記取得部は、第１地域から交通法規が異なる第２地域へ車両が移動する際に、前記第２地域に関する交通法規を外部から取得する、請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記制御機能が前記交通法規に適合しているかを判定する判定部をさらに備え、
前記更新部は、前記制御機能が前記交通法規に適合していない場合に、前記交通法規に適合するように前記制御機能を更新する、請求項１または２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記車両が前記第２地域へ移動することを予測する予測部をさらに備え、
前記更新部は、前記車両が前記第２地域へ移動する前に、前記交通法規に適合するように前記制御機能を更新する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項５】
前記予測部は、前記車両の設定経路に基づいて、前記車両が前記第２地域へ移動することを予測する、請求項４に記載の車載装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記制御機能の実行結果に基づいて、前記制御機能が前記交通法規に適合しているかを判定する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項７】
前記判定部は、当該車載装置および当該車載装置に接続されている他の車載装置の少なくともいずれかについて、前記制御機能が前記交通法規に適合しているかを判定し、
前記更新部は、前記制御機能が前記交通法規に適合していない装置について、前記交通法規に適合するように前記制御機能を更新する、請求項３〜６のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項８】
前記交通法規に適合するように前記制御機能を更新できない場合に、対応措置の実施を運転者に促す報知部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項９】
前記交通法規に適合するように前記制御機能が更新されていない場合に、運転者に注意喚起する報知部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項１０】
前記交通法規が、前記車両装備の制御機能に関する技術基準を規定している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域毎に適用される交通法規に対応可能な車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特開２００８−１２２２８１号公報が開示するように、運転者が住んでいる地域の交通規則と異なる交通規則を有する地域を走行するときに、運転者にとって必要な情報を提供する車載装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２２２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、国単位、州単位など地域毎に適用される交通法規は、経済事情、交通事情などに応じてしばしば変更される。交通法規は、車両の走行要件に関する交通規則とともに、車両装備の制御機能に関する技術基準も規定しており、この技術基準も変更の対象とされる。
【０００５】
このため、第１地域から交通法規が異なる第２地域へ車両が移動した際に、車両装備の制御機能が第２地域に関する交通法規の変更に十分に対応できないおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、地域毎に適用される交通法規の変更に対応可能な車載装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車載装置は、交通法規を外部から取得する取得部と、交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新する更新部とを備える。これにより、交通法規を外部から取得し、交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新することで、地域毎に適用される交通法規の変更に対応することができる。ここで、交通法規は、車両装備の制御機能に関する技術基準を規定していてもよい。
【０００８】
取得部は、第１地域から交通法規が異なる第２地域へ車両が移動する際に、第２地域に関する交通法規を外部から取得してもよい。これにより、交通法規が異なる第２地域への移動に際して、第２地域に適用される交通法規の変更に対応することができる。
【０００９】
車載装置は、制御機能が交通法規に適合しているかを判定する判定部をさらに備え、更新部は、制御機能が交通法規に適合していない場合に、交通法規に適合するように制御機能を更新してもよい。これにより、不要な更新を防止することができる。
【００１０】
車載装置は、車両が第２地域へ移動することを予測する予測部をさらに備え、更新部は、車両が第２地域へ移動する前に、交通法規に適合するように制御機能を更新してもよい。これにより、第２地域への移動前に、交通法規の変更に対応することができる。
【００１１】
予測部は、車両の設定経路に基づいて、車両が第２地域へ移動することを予測してもよい。これにより、第２地域への移動前に余裕をもって、交通法規の変更に対応することができる。
【００１２】
判定部は、制御機能の実行結果に基づいて、制御機能が交通法規に適合しているかを判定してもよい。これにより、制御機能を交通法規に確実に適合させることができる。
【００１３】
判定部は、当該車載装置および当該車載装置に接続されている他の車載装置の少なくともいずれかについて、制御機能が交通法規に適合しているかを判定し、更新部は、制御機能が交通法規に適合していない装置について、交通法規に適合するように制御機能を更新してもよい。これにより、車載装置および他の車載装置の少なくともいずれかについて、制御機能を交通法規に適合させることができる。
【００１４】
車載装置は、交通法規に適合するように制御機能を更新できない場合に、対応措置の実施を運転者に促す報知部をさらに備えてもよい。これにより、制御機能を更新できない場合に生じる不都合を回避することができる。
【００１５】
車載装置は、交通法規に適合するように制御機能が更新されていない場合に、運転者に注意喚起する報知部をさらに備えてもよい。これにより、制御機能が更新されていない場合に生じる不都合を回避することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地域毎に適用される交通法規の変更に対応可能な車載装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る車載システムの構成を示すブロック図である。
【図２】車載システムの動作を示すフロー図である。
【図３】最新の交通法規に適合するように制御機能を更新可能である場合における車載システムの動作を示す模式図である。
【図４】最新の交通法規に適合するように制御機能を更新不能である場合における車載システムの動作を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る車載システムの構成について説明する。車載システムは、ナビゲーション用のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１０など、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能を有するＥＣＵ１０（車載装置）と、ＥＣＵ１０と通信可能な少なくとも１つの他のＥＣＵ３０（他の車載装置）とを含んでいる。
【００２０】
ＥＣＵ１０は、地域毎に適用される交通法規の変更に対応可能な車載装置として機能し、地域毎に規定される最新の交通法規に関する法規情報を提供する情報提供センタ５０との間で通信可能である。ＥＣＵ１０は、記憶部１１、走行案内部１２、内部通信部１３、外部通信部１４、予測部１５、取得部１６、判定部１７、更新部１８、報知部１９を含んでいる。
【００２１】
記憶部１１は、地域毎に適用される交通法規に関する法規情報を記憶している。交通法規は、車両の走行要件に関する交通規則とともに、車両装備の制御機能に関する技術基準も規定している。この技術基準は、例えば、デジタル式速度計、運転者支援装置など、車両装備の制御機能に関する技術基準を規定している。記憶部１１は、ＥＣＵ１０および他のＥＣＵ３０の制御機能を実現するための制御プログラム、制御プログラム用の更新プログラム、走行案内用のデジタルマップ、地域毎の交通法規の適用主体に関する情報なども記憶している。
【００２２】
ここで、走行規則（いわゆる交通ルール）としては、例えば、制限速度、走行車線の配置、進路変更の優先順位が挙げられる。また、車両装備の制御機能に関する技術基準としては、例えば、デジタル式速度計の基準（指度の表示方式、表示保持時間、表示の被視認性などの要件）、定速走行装置の基準（作動状況、設定車速、設定車間、故障状況の表示などの要件）が挙げられる。
【００２３】
走行案内部１２は、ＧＰＳ（Ｇｒｏｕｎｄ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報に基づいて車両１の現在位置を特定したり、ＨＭＩ２１を介した操作に応じて車両１の走行予定経路を設定したりする。走行案内部１２は、デジタルマップ上の境界情報に基づいて、車両１の現在位置または設定経路上の位置に対応する地域を特定する。
【００２４】
内部通信部１３は、通信バス２２などを介して、他のＥＣＵ３０など、車両内部の他のコンポーネントと通信可能である。外部通信部１４は、車載アンテナ２０などを介して、情報提供センタ５０、サポートセンタ（不図示）など、車両外部の情報提供主体と通信可能である。
【００２５】
予測部１５は、第１地域から交通法規が異なる第２地域へ車両１が移動するかを予測する。第２地域への移動は、車両１の現在位置または設定経路、および地域毎の交通法規の適用主体に関する情報に基づいて予測される。具体的に、現在位置が互いに異なる２つの地域の境界に接近すること、または設定経路が２つの地域の境界を越えることを前提として、第１地域と第２地域で交通法規の適用主体が異なる場合に、第２地域への移動が予測される。
【００２６】
取得部１６は、第２地域への移動が予測される場合に、第２地域に関する最新の交通法規を外部から取得する。最新の法規情報は、外部通信部１４を通じて情報提供センタ５０にアクセスして取得され、記憶部１１に格納される。具体的に、最新の法規情報は、第２地域に関して、情報提供センタ５０で管理されている法規情報の更新日時が、記憶部１１に格納されている法規情報の更新日時よりも新しい場合に取得される。
【００２７】
判定部１７は、第２地域に関する最新の交通法規に車両装備の制御機能が適合しているかを判定する。この場合、制御機能の適合は、車載システムの構成情報に基づいて判定される。判定部１７は、制御機能の実行結果から制御機能が最新の交通法規に適合するかを判定してもよい。この場合、制御機能の適合は、例えばテストルーチンの実行に基づいて判定される。判定部１７は、ＥＣＵ１０および他のＥＣＵ３０の少なくともいずれかについて、制御機能の適合を判定する。他のＥＣＵ３０に関する判定は、ＥＣＵ１０からリモートで行われてもよく、他のＥＣＵ３０独自に行われてもよい。また、判定部１７は、第１地域と第２地域の間で、運転者に注意を喚起すべき交通法規上の相違がある場合に、運転者への報知を報知部１９に指示する。
【００２８】
更新部１８は、車両装備の制御機能が最新の交通法規に適合していない場合に、第２地域に関する最新の交通法規に適合するように制御機能を更新する。制御機能の更新は、第２地域への移動が生じる前に行われることが好ましい。更新部１８は、ＥＣＵ１０および他のＥＣＵ３０の少なくともいずれかについて、制御機能を更新する。制御機能は、制御プログラムの更新（制御パラメータの単純な変更のみを伴う更新も含む。）を通じて更新可能である場合に更新される。更新の可能性は、制御プログラムの設定情報などに基づいて判定される。制御機能の更新は、記憶部１１に予め格納されている制御プログラムの更新、またはサポートセンタから取得される更新プログラムの実行を通じて行われる。
【００２９】
報知部１９は、第２地域に関する最新の交通法規に適合するように制御機能を更新できない場合に、対応措置の実施を運転者に促す。運転者は、制御プログラムの更新を通じて更新不能である場合に、対応装置の実施を促される。対応措置としては、整備工場への立ち寄り、整備士の派遣要請などが挙げられる。対応措置の実施は、第２地域への移動が生じる前に促されることが好ましい。また、報知部１９は、第２地域への移動に際して運転者への注意喚起が必要である場合に、その旨を運転者に報知する。必要な情報は、ディスプレイ、スピーカなどのＨＭＩ２１を通じて運転者に報知される。
【００３０】
他のＥＣＵ３０は、内部通信部３１、判定部３２を含んでいる。内部通信部３２は、通信バス２２などを介して、ＥＣＵ１０など、車両内部の他のコンポーネントと通信可能である。判定部３２は、ＥＣＵ１０の判定部１７からの指示に応じて、ＥＣＵ３０の制御機能が適合しているかを判定する。他のＥＣＵ３０は、制御機能を独自に判定する場合に、判定の結果をＥＣＵ１０に通知する。
【００３１】
情報提供センタ５０は、地域毎に適用される最新の交通法規に関する法規情報を交通法規の適用主体から取得し、車載システムからのアクセスに応じてアンテナ５１などを介して車載システムに提供する。情報提供センタ５０は、単一地域の法規情報を管理する機関により運営されてもよく、複数地域の法規情報を管理する機関により運営されてもよい。
【００３２】
つぎに、図２から図４を参照して、本発明の実施形態に係る車載システムの動作について説明する。図２は、車載システムの動作を示すフロー図である。図３および図４は、それぞれ最新の交通法規に適合するように制御機能を更新可能である場合、および更新不能である場合における車載システムの動作を示す模式図である。
【００３３】
ＥＣＵ１０は、車両１の走行中に、図２に示す一連の処理を所定の動作周期で繰り返す。例えば車両１のイグニッションスイッチ(不図示)がオンされると、予測部１５は、第１地域から交通法規が異なる第２地域へ車両１が移動するかを予測する（ステップＳ１１）。第２地域への移動は、車両１の現在位置または設定経路に基づいて予測される。
【００３４】
第２地域への移動が予測される場合（ステップＳ１１でＹｅｓの場合）に、取得部１６は、第２地域に関する最新の交通法規を取得済みであるかを判定する（ステップＳ１２）。ここで、最新の法規情報を取得済みでない場合（ステップＳ１２でＮｏの場合）に、取得部１６は、情報提供センタ５０にアクセスして最新の交通法規を取得して格納する（ステップＳ１３）。なお、最新の交通法規を取得済みである場合（ステップＳ１２でＹｅｓの場合）、処理がステップＳ１４に移行する。
【００３５】
つぎに、判定部１７は、車両装備の制御機能が第２地域に関する最新の交通法規に適合しているかを判定する（ステップＳ１４）。判定部１７は、さらに制御機能の実行結果に基づいて、制御機能が最新の交通法規に適合するかを判定してもよい。制御機能の適合は、ＥＣＵ１０および他のＥＣＵ３０の少なくともいずれかについて判定される。
【００３６】
ここで、制御機能が適合していない場合（ステップＳ１４でＮｏの場合）に、更新部１８は、制御プログラムの更新を通じて最新の交通法規に適合するように制御機能を更新可能であるかを判定する（ステップＳ１５）。そして、制御機能を更新できる場合（ステップＳ１５でＹｅｓの場合）に、更新部１８は、制御プログラムの更新を通じて制御機能を更新する（ステップＳ１６）。ここで、制御機能の更新は、第２地域への移動が生じる前に行われることが好ましい。制御機能は、ＥＣＵ１０および他のＥＣＵ３０の少なくともいずれかについて更新される。一方、制御機能を更新不能である場合（ステップＳ１５でＮｏの場合）に、報知部１９は、他の対応措置の実施を運転者に促す（ステップＳ１７）。なお、制御機能が最新の交通法規に適合している場合（ステップＳ１４でＹｅｓの場合）、処理がステップＳ１８に移行する。
【００３７】
また、判定部１７は、第１地域と第２地域の間で、交通法規の相違に伴い運転者に注意を喚起すべきであるかを判定する（ステップＳ１８）。そして、注意喚起が必要である場合（ステップＳ１８でＹｅｓの場合）に、報知部１９は、その旨を運転者に報知する（ステップＳ１９）。そして、ＥＣＵ１０は、ステップＳ１１〜Ｓ１９の処理を例えばイグニッションスイッチがオフされるまで繰り返す。
【００３８】
図３および図４には、第１地域から交通法規が異なる第２地域へ車両１が移動する状況が示されている。ここで、第１地域と第２地域では、例えば、最新の交通法規が規定する、定速走行装置の表示基準（車両装備の制御機能に関する技術基準）および高速道路の制限速度（交通規則）が異なるとする。
【００３９】
具体的に、定速走行装置の表示基準に関しては、第１および第２地域ともに作動状況の表示のみが規定されていたが、第２地域では、さらに設定車速、設定車間の表示を義務付けるように技術基準が変更されたとする。この場合、現在の車両装備の制御機能は、第１地域に関する最新の技術基準に適合するが、第２地域に関する最新の技術基準に適合しないことになる。
【００４０】
また、高速道路の制限速度に関しては、第１および第２地域ともに１００ｋｍ／ｈに規定されていたが、第２地域では、９０ｋｍ／ｈに抑制するように走行規則が変更されたとする。この場合、設定車速の変更を運転者に促すために（または設定車速の自動変更に伴う減速動作に備えるために）、運転者への注意喚起が必要であると判定される。
【００４１】
そして、図３は、最新の技術基準に適合するように制御機能を更新可能である場合を想定している。この場合、第２地域への移動が生じる前に、制御機能が更新される。よって、第２地域への移動が生じる直前（または移動が生じた直後）に、定速走行装置の表示が第２地域に関する最新の技術基準に適合するように変更される。
【００４２】
一方、図４は、最新の技術基準に適合するように制御機能を更新不能である場合を想定している。この場合、第２地域への移動が生じる前に、整備工場への立ち寄りなど、他の対応措置の実施が運転者に促される。よって、第２地域への移動が生じる前に、なるべく早いタイミングで、他の対応措置の実施を促すメッセージが報知される。
【００４３】
なお、図３および図４のいずれの場合でも、高速道路の制限速度の変更に対応するために、第２地域への移動が生じる直前に、設定車速の変更を運転者に促す（または設定車速の自動変更に伴う減速動作に備えるために）メッセージが報知される。
【００４４】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るＥＣＵ（車載装置）１０では、交通法規を外部から取得し、交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新することで、地域毎に適用される交通法規の変更に対応することができる。
【００４５】
また、交通法規が異なる第２地域へ車両１が移動する際に、第２地域に関する交通法規を外部から取得することで、交通法規が異なる第２地域への移動に際して、第２地域に適用される交通法規の変更に対応することができる。
【００４６】
また、制御機能が交通法規に適合していない場合に、交通法規に適合するように制御機能を更新することで、不要な更新を防止することができる。
【００４７】
また、車両１が第２地域へ移動する前に、交通法規に適合するように制御機能を更新することで、第２地域への移動前に、交通法規の変更に対応することができる。
【００４８】
また、車両１の設定経路に基づいて、車両１が第２地域へ移動することを予測することで、第２地域への移動前に余裕をもって、交通法規の変更に対応することができる。
【００４９】
また、制御機能の実行結果に基づいて、制御機能が交通法規に適合しているかを判定することで、制御機能を交通法規に確実に適合させることができる。
【００５０】
また、制御機能が交通法規に適合していない装置について、交通法規に適合するように制御機能を更新することで、ＥＣＵ１０およびＥＣＵ３０の少なくともいずれかについて、制御機能を交通法規に適合させることができる。
【００５１】
また、交通法規に適合するように制御機能を更新できない場合に、対応措置の実施を運転者に促すことで、制御機能を更新できない場合に生じる不都合を回避することができる。
【００５２】
交通法規に適合するように制御機能が更新されていない場合に、運転者に注意喚起することで、制御機能が更新されていない場合に生じる不都合を回避することができる。
【００５３】
なお、前述した実施形態は、本発明に係る車載装置の好適な実施形態を説明したものであり、本発明に係る車載装置は、本実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る車載装置は、各請求項に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲で本実施形態に係る車載装置を変形し、または他のものに適用したものであってもよい。
【００５４】
例えば、本発明は、前述した方法に従って、地域毎に適用される交通法規の変更に対応するためのプログラム、または当該プログラムを記憶しているコンピュータ読取可能な記録媒体にも同様に適用できる。
【００５５】
また、前述した実施形態では、第２地域へ車両が移動することを予測し、第２地域へ車両が移動する前に、制御機能を更新する場合について説明した。しかし、第２地域へ車両が移動することを予測せずに、第２地域へ車両が移動した後に、制御機能を更新する場合でも、地域毎に適用される交通法規の変更に車載装置を対応させることができる。
【００５６】
また、前述した実施形態では、第２地域への移動が予測される場合に、車両で制御機能が最新の交通法規に適合しているかを判定する場合について説明した。しかし、車両から制御機能に関する情報を情報提供センタやサポートセンタなどの外部に送信し、外部で制御機能が最新の交通法規に適合しているかを判定し、判定結果を車両で受信してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…車両、１０、３０…ＥＣＵ、５０…情報提供センタ、１１…記憶部、１２…走行案内部、１３…内部通信部、１４…外部通信部、１５…予測部、１６…取得部、１７…判定部、１８…更新部、１９…報知部
【図１】
2013108805.tif 000003
【図２】
2013108805.tif 000004
【図３】
2013108805.tif 000005
【図４】
2013108805.tif 000006