(57)【要約】【課題】妨害信号に起因する干渉の影響を抑えることのできる中継装置及び通信制御方法を提供する。【解決手段】本発明に係る中継装置１０１は、移動局と、移動局と通信接続を確立するための同期信号を送信する基地局と、中継装置１０１とからなる無線通信システムにおける中継装置１０１であって、移動局と無線信号を送受信する移動局側通信部１２３と、中継装置１０１の速度を検出する速度検出部１１８と、速度検出部１１８により検出された速度に応じて、同期信号を妨害する妨害信号を移動局側通信部１２３に送信させるかを決定する制御部１２１とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、前記移動局と通信接続を確立するための同期信号を送信する基地局と、中継装置とからなる無線通信システムにおける中継装置であって、
前記移動局と無線信号を送受信する移動局側通信部と、
前記中継装置の速度を検出する速度検出部と、
前記速度検出部により検出された速度に応じて、前記同期信号を妨害する妨害信号を前記移動局側通信部に送信させるかを決定する制御部と
を備える中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置において、前記制御部は、
前記速度が速度閾値未満となった場合、前記妨害信号の送信を停止するように前記移動局側通信部を制御する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の中継装置において、前記制御部は、
前記速度の低下に応じて前記妨害信号の送信出力を小さくして前記妨害信号を送信するように前記移動局側通信部を制御する
ことを特徴とする中継装置。
【請求項４】
移動局と、前記移動局と同期を確立するための同期信号を送信する基地局と、中継装置とからなる無線通信システムにおける中継装置の通信制御方法において、前記中継装置が、
前記中継装置の速度を検出するステップと、
検出された前記速度に応じて、前記同期信号を妨害する妨害信号を前記移動局に送信するかを決定するステップと
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置及び通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動局が基地局と通信するためには、移動局は基地局からの無線電波が届く範囲（サービスエリア）に位置する必要がある。しかし、山岳地帯や高層ビル等が建ち並ぶ市街地では、障害物が多いため無線電波が届きにくい領域が存在する。また、屋外に設置された基地局からは、電波が届かない領域（例えば、建物の内部や地下）が多く存在する。特に、ＩＥＥＥ標準規格802.16eを基に規格化されたＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）（登録商標）等の高速無線通信方式では、２．５ＧＨｚ以上の高周波数帯の電波が使用されるが、このような電波は直進性が強く、障害物を回りこむ性質が弱い。そのため、ＷｉＭＡＸ等は障害物の影響を強く受ける。このような電波が届かない領域をカバーするため、基地局と移動局との間の無線信号を中継する中継装置（レピータ）が必要となる。
【０００３】
この中継装置は、サービスエリアを拡充できるという利点がある反面、中継装置が発する電波が他の電波との干渉を引き起こすという欠点がある。中継装置に起因する干渉の一つには、基地局と通信を行うドナーノード（ＭＳ（Mobile Station）部）と、移動局と通信を行うサービスノード（ＢＳ（Base Station）部）との間における相互干渉（回り込み干渉又は自己干渉）があげられる。例えば、ドナーノードの受信期間とサービスノードの送信期間が重なった場合、基地局からの送信波が、サービスノードの送信波と干渉を起こし、ドナーノードは、品質の劣化した基地局からの送信波を受信することになる。同様にして、ドナーノードの送信期間とサービスノードの受信期間が重なった場合にも、相互干渉は発生する。
【０００４】
そこで、従来、相互干渉を抑制するための無線通信方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。当該方法では、図４のように、基地局Ａが下り信号を送信する下りサブフレーム期間（第１期間）内に、ドナーノードの受信（Ｒｘ）期間とサービスノードの受信期間とが合わせられる。また、基地局Ａが上り信号を受信する上りサブフレーム期間（第２期間）内に、ドナーノードの送信（Ｔｘ）期間とサービスノードの送信期間とが合わせられる。このようにドナーノードとサービスノードとの送受信期間とを揃える制御（以下、タイミング制御と略す）により、上述したような相互干渉について抑制することができる。なお、図４におけるＤＬは、下り回線（Down Link）を意味し、ＵＬは、上り回線（Up Link）を意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、図５のように、タイミング制御されたサービスノードが周波数帯ｆａの同期信号を移動局Ａに送信し、サービスノードと移動局Ａとは通信接続を確立するものとする。そして、移動局Ａの周囲に基地局Ｂが存在し、基地局Ｂは、移動局Ｂとの通信接続のために周波数帯ｆａの同期信号を送信するとする。基地局Ｂからの同期信号がサービスノードからの同期信号と異なるタイミングで移動局Ａに届く場合、移動局Ａは、サービスノードではなく基地局Ｂと通信接続を確立するおそれがある。
【０００７】
タイミング制御により良好な通信状態での無線通信が可能な中継装置と移動局Ａとの接続率を向上させるために、サービスノードは、基地局Ｂからの同期信号に干渉する妨害信号（プリアンブルマスク信号）を基地局Ｂの同期信号の送信タイミングに合わせて送信することが想定される。これにより、移動局Ａは、基地局Ｂからの同期信号を検出することができなくなり、移動局Ａが基地局Ｂと通信接続を確立することはなくなる。よって、移動局Ａは、サービスノードと接続することができる。
【０００８】
しかし、サービスノードからの妨害信号が、移動局Ａ以外の移動局に関する通信に影響を及ぼすおそれがある。例えば、図５のように、基地局Ａと移動局Ｃとが周波数帯ｆａで通信し、サービスノードからの電波が移動局Ｃに届く場合、サービスノードからの妨害信号が、基地局Ａから移動局Ｃへの信号と干渉する。そのため、基地局Ａと移動局Ｃとの間の通信が困難になるおそれがある。このような状況は、特に、移動車両等に設置された中継装置が、妨害信号と同じ周波数帯で通信する移動局の近くに移動するような場合に、発生しやすい。妨害信号による干渉により、基地局Ａと移動局Ｃとの間のスループットが低下したり、基地局Ａと移動局Ｃとの間の通信接続が切断されたりする。
【０００９】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、妨害信号に起因する干渉の影響を抑えることのできる中継装置及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点に係る中継装置の発明は、
移動局と、前記移動局と通信接続を確立するための同期信号を送信する基地局と、中継装置とからなる無線通信システムにおける中継装置であって、
前記移動局と無線信号を送受信する移動局側通信部と、
前記中継装置の速度を検出する速度検出部と、
前記速度検出部により検出された速度に応じて、前記同期信号を妨害する妨害信号を前記移動局側通信部に送信させるかを決定する制御部と
を備える中継装置である。
【００１１】
また、第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る中継装置において、前記制御部は、前記速度が速度閾値未満となった場合、前記妨害信号の送信を停止するように前記移動局側通信部を制御することを特徴とするものである。
【００１２】
また、第３の観点に係る発明は、第１又は第２の観点に係る中継装置において、前記制御部は、前記速度の低下に応じて前記妨害信号の送信出力を小さくして前記妨害信号を送信するように前記移動局側通信部を制御することを特徴とするものである。
【００１３】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１４】
例えば、本発明の第１の観点を方法として実現させた通信制御方法は、
移動局と、前記移動局と同期を確立するための同期信号を送信する基地局と、中継装置とからなる無線通信システムにおける中継装置の通信制御方法において、前記中継装置が、
前記中継装置の速度を検出するステップと、
検出された前記速度に応じて、前記同期信号を妨害する妨害信号を前記移動局に送信するかを決定するステップと
を含む通信制御方法である。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成された本発明に係る中継装置及び通信制御方法によれば、妨害信号に起因する干渉の影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な無線通信システム構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る中継装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、従来の中継装置の送受信期間を示すタイムチャートである。
【図５】図５は、従来の妨害信号に起因する干渉の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な無線通信システム構成図である。無線通信システム１１は、基地局ＢＳ（Base Station）（ＢＳ１及びＢＳ２）と、移動局ＭＳ（Mobile Station）（ＭＳ１及びＭＳ２）と、車両１０３に搭載されている中継装置１０１とから構成されている。無線通信システム１１の通信方式がＷｉＭＡＸである場合、無線通信システム１１には、例えば時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）方式が採用される。中継装置１０１は、ＷｉＭＡＸ等の無線通信方式において、基地局ＢＳ１と移動局ＭＳ１との間で送受信される無線信号を中継する。移動局ＭＳ１は、基地局ＢＳ１のセル（通信可能エリア）の範囲外に位置していても、中継装置１０１を介して基地局ＢＳ１と無線信号を送受信できる。
【００１９】
基地局ＢＳ１は、中継装置１０１（後述するドナーノード）と周波数帯ｆ１で通信し、移動局ＭＳ１は、中継装置１０１（後述するサービスノード）と周波数帯ｆ２で通信しているとする。また、基地局ＢＳ２からの周波数帯ｆ２の電波が移動局ＭＳ１に届くものとする。駅のホーム１０５上に位置する移動局ＭＳ２は、基地局ＢＳ１と周波数帯ｆ２で通信しているとする。中継装置１０１は、移動及び停止を行うものである。例えば、中継装置１０１を搭載する車両１０３は、位置Ｐ１からホーム１０５に向かい移動し、位置Ｐ２で停止するとする。車両１０３の動きに伴い、中継装置１０１は、移動及び停止を行う。車両１０３が位置Ｐ２に位置する場合、中継装置１０１（サービスノード）からの周波数帯ｆ２の電波は、移動局ＭＳ２に届くとする。
【００２０】
なお、本発明は、車両１０３の停止場所が１つに限定されるものではなく、停止場所であるホームは複数存在することができる。また、図１において、基地局ＢＳは２つ、移動局ＭＳは２つ記載されているが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、基地局及び移動局の数を３つ以上とすることができる。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態に係る中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００２２】
中継装置１０１は、基地局ＢＳと通信を行うドナーノード（ＭＳ部）１１１と、移動局ＭＳと通信を行うサービスノード（ＢＳ部）１１３とを備えている。中継装置１０１は、中継装置１０１が移動する状況であれば、一体型に限定されるものではなく、分離型であってもよい。一体型の中継装置１０１は、一つの筐体内にドナーノード１１１とサービスノード１１３とを備えるものである。分離型の中継装置１０１では、ドナーノード１１１とサービスノード１１３とをそれぞれ独立して配置することが可能である。分離型又は一体型のドナーノード１１１とサービスノード１１３とは、信号ラインにより接続される。
【００２３】
まず、ドナーノード１１１の機能ブロックについて説明する。ドナーノード１１１は、基地局側通信部１１７と、速度検出部１１８と、記憶部１１９と、制御部１２１とを備えている。基地局側通信部１１７、速度検出部１１８及び記憶部１１９は、制御部１２１に接続されている。
【００２４】
基地局側通信部１１７は、アンテナを介して基地局ＢＳと無線信号を送受信する。基地局側通信部１１７は、受信した無線信号に対して低雑音での増幅及びダウンコンバート等を行うことによりベースバンド信号を生成し、制御部１２１に送る。また、基地局側通信部１１７は、ベースバンド信号に対してアップコンバート及び増幅等を行うことにより、無線信号を生成し、アンテナを介して当該無線信号を基地局ＢＳに送信する。
【００２５】
無線通信システム１１に時分割複信方式が採用されている場合は、基地局側通信部１１７は、例えば、基地局ＢＳから無線信号を基地局ＢＳの下りサブフレーム期間（第１期間）で受信し、基地局ＢＳへ無線信号を第１期間に続く基地局ＢＳの上りサブフレーム期間（第２期間）で送信する。そして、連続する第１期間と第２期間との繰り返しにより、基地局側通信部１１７は、受信と送信を繰り返すことになる。
【００２６】
速度検出部１１８は、中継装置１０１の速度（移動速度）を検出し、検出結果を制御部１２１に送るものであり、例えば加速度センサである。また、本発明は、速度検出部１１８が中継装置１０１の速度そのものを直接検出することに限定されるものではなく、速度検出部１１８は、例えば、中継装置１０１と一体となって動く車両１０３のタイヤの回転速度を測る回転速度センサとすることもできる。速度検出部１１８は、回転速度から車両１０３の速度を検出し、当該速度を中継装置１０１の速度とすることができる。なお、速度とは、速さと向きを厳密に含む概念ではなく、速さのみを意味することができる。なお、本実施形態では、ドナーノード１１１が、速度検出部１１８を有するが、本発明は、この態様に限定されるものではない。例えば、サービスノード１１３が、速度検出部を有し、当該速度検出部により検出された速度を中継装置１０１の速度として扱うことができる。
【００２７】
記憶部１１９は、中継装置１０１の速度に関する速度閾値などの各種情報を記憶するものであり、ワークメモリなどとしても機能する。速度閾値については後述する。
【００２８】
なお、本実施形態では、ドナーノード１１１のみが、記憶部１１９を有するが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、サービスノード１１３のみが記憶部を有し、当該記憶部が、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の各種情報を記憶することもできる。また、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の双方が記憶部を有し、各々の記憶部が関連する各々のユニットの情報を記憶することもできる。
【００２９】
制御部１２１は、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の各機能ブロックをはじめとしてドナーノード１１１及びサービスノード１１３の全体を制御及び管理する。ここで、制御部１２１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。なお、本実施形態では、ドナーノード１１１のみが、制御部１２１を有するが、本発明は、この構成に限定されるわけではない。例えば、サービスノード１１３のみが制御部を有し、当該制御部が、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の全体を制御及び管理することができる。また、ドナーノード１１１及びサービスノード１１３の双方が制御部を有し、各々の制御部が関連する各々のユニットを制御及び管理することもできる。
【００３０】
続いて、サービスノード１１３の機能ブロックについて説明する。サービスノード１１３は、移動局側通信部１２３を備えている。移動局側通信部１２３は、制御部１２１に接続されている。
【００３１】
移動局側通信部１２３は、アンテナを介して移動局ＭＳと無線信号を送受信する。移動局側通信部１２３は、受信した無線信号に対して低雑音での増幅及びダウンコンバート等を行うことによりベースバンド信号を生成し、制御部１２１に送る。また、移動局側通信部１２３は、ベースバンド信号に対してアップコンバート及び増幅等を行うことにより、無線信号を生成し、アンテナを介して当該無線信号を移動局ＭＳに送信する。
【００３２】
無線通信システム１１に時分割複信方式が採用されている場合は、移動局側通信部１２３は、例えば、移動局ＭＳから無線信号を第１期間内で受信し、移動局ＭＳへ無線信号を第１期間に続く第２期間内で送信する。そして、連続する第１期間と第２期間の繰り返しにより、移動局側通信部１２３は、受信と送信を繰り返すことになる。移動局側通信部１２３と基地局側通信部１１７との送信期間が、且つ移動局側通信部１２３と基地局側通信部１１７との受信期間が揃うこと（タイミング制御）により中継装置１０１における相互干渉は抑制される。
【００３３】
ここで、ドナーノード１１１の制御部１２１についてより詳細に説明する。図１において、移動局ＭＳ１には、中継装置１０１（サービスノード１１３）からの周波数帯ｆ２の電波のみならず、基地局ＢＳ２からの周波数帯ｆ２の電波も届く。そのため、移動局ＭＳ１が、通信接続を確立するための同期信号を中継装置１０１及び基地局ＢＳ２との双方から受信すると、移動局ＭＳ１は、基地局ＢＳ２と接続してしまったり、同期先が不確定になりそもそも通信接続の確立ができなかったりする。特に、中継装置１０１がタイミング制御により良好な通信状態を実現している場合、移動局ＭＳ１は、中継装置１０１と通信接続を確立することが望まれる。
【００３４】
そこで、制御部１２１は、基地局ＢＳ２からの同期信号に干渉する妨害信号（プリアンブルマスク信号）を、当該同期信号の送信タイミングに合わせて送信するように移動局側通信部１２３を制御する。これにより、移動局ＭＳ１は、基地局ＢＳ２からの同期信号を検出できなくなり、中継装置１０１と通信接続を確立することになる。
【００３５】
当該妨害信号は、中継装置１０１と移動局ＭＳ１との間の通信接続の確立を確実にするためのものであるが、この妨害信号は、当該妨害信号と同じ周波数帯ｆ２で通信する移動局ＭＳ２に悪影響を及ぼすことがある。本実施形態では、車両１０３が位置Ｐ２に位置すると、中継装置１０１（サービスノード１１３）からの妨害信号は、基地局ＢＳ１から移動局ＭＳ２への周波数帯ｆ２の同期信号に干渉する。中継装置１０１（サービスノード１１３）からの妨害信号による干渉が長い時間発生するほど、移動局ＭＳ２と基地局ＢＳ１との間の通信におけるスループットは低下し、また当該通信接続自体が切断される可能性も高まる。
【００３６】
そこで、制御部１２１は、速度検出部１１８により検出された速度に応じて、前記同期信号を妨害する妨害信号を移動局側通信部１２３に送信させるかを決定する。例えば、速度検出部１１８により検出される速度が記憶部１１９に記憶されている速度閾値未満になると、妨害信号の送信を停止するように移動局側通信部１２３を制御し、速度が速度閾値以上になると、妨害信号を送信するように移動局側通信部１２３を制御することができる。速度閾値が大きいほど、移動局ＭＳ２が妨害信号による干渉の影響を受け続ける時間が短い段階で妨害信号の送信が停止される。そのため、速度閾値は、移動局ＭＳ２が妨害信号による干渉の影響を受け続けることが許容される時間によって任意に設定できる事項である。許容される時間とは、妨害信号により低下する移動局ＭＳ２の受信品質値、移動局ＭＳ２の通信に採用できる変復調方式、及び移動局ＭＳ２が実現したいスループットなどを勘案して定められるものである。受信品質値とは、例えば、ＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio：搬送波対干渉雑音比）やＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio：信号対干渉雑音比）である。また、妨害信号の影響を受ける移動局が複数存在する場合は、これらの移動局における妨害信号の影響の許容時間を総合的に勘案して、速度閾値を設定することもできる。
【００３７】
また、制御部１２１は、妨害信号を移動局側通信部１２３に送信させることを決定した場合に、更に中継装置１０１の速度に応じて、妨害信号の送信出力を制御することもできる。例えば、中継装置１０１の速度が低下するにつれて、連続的に又は段階的に小さい送信出力で妨害信号を送信するように移動局側通信部１２３を制御することができる。妨害信号の送信出力が小さくなるほど、妨害信号に起因する干渉の影響を小さくすることができる。
【００３８】
続いて、中継装置１０１（制御部１２１）が妨害信号の送信を制御する方法について、図１及び図３を参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る中継装置の処理を示すフローチャートである。なお、車両１０３は、位置Ｐ１から位置Ｐ２に移動し、位置Ｐ２で停止するとする。そして、位置Ｐ１に位置するときの車両１０３は、速度閾値以上の速度で移動中であるとする。
【００３９】
速度検出部１１８は、定期的又は不定期的に中継装置１０１の速度を検出する（ステップＳ１０１）。そして、速度検出部１１８が検出結果を制御部１２１に送ると、制御部１２１は、検出された速度を記憶部１１９に記憶されている速度閾値と比較する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
検出された速度が速度閾値以上であると（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、制御部１２１は、妨害信号が移動局ＭＳ２に関する通信に与える影響は小さいと判断し、妨害信号を移動局側通信部１２３に送信させることを決定する。つまり、妨害信号を送信するように移動局側通信部１２３を制御する（ステップＳ１０３）。検出された速度が速度閾値以上である限り、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理が繰り返さ、妨害信号は送信され続けることになる。また、制御部１２１は、検出された速度が小さくなるに従い、妨害信号の送信出力が小さくなるように移動局側通信部１２３を制御することもできる。
【００４１】
車両１０３は、位置Ｐ２で停止するために、位置Ｐ２に近づくにつれて速度を低下させる。そのため、車両１０３が位置Ｐ１と位置Ｐ２との間のいずれかの場所において中継装置１０１の速度は速度閾値未満となる。
【００４２】
速度検出部１１８により検出された速度が速度閾値未満になると（ステップＳ１０２のＮｏ）、制御部１２１は、妨害信号が移動局ＭＳ２に関する通信に与える影響は大きいと判断し、妨害信号を移動局側通信部１２３に送信させないことを決定する。つまり、妨害信号の送信を停止するように移動局側通信部１２３を制御する（ステップＳ１０４）。車両１０３が位置Ｐ２に停止した後、次の駅に向かい移動を開始すると、中継装置１０１の速度は上昇する。そして、中継装置１０１の速度が速度閾値以上になると（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、制御部１２１は、妨害信号の送信を再開するように移動局側通信部１２３を制御することになる（ステップＳ１０３）。
【００４３】
このように本実施形態では、中継装置１０１の制御部１２１は、速度検出部１１８により検出された速度に応じて、同期信号を妨害する妨害信号を移動局側通信部１２３に送信させるかを決定する。これにより、制御部１２１は、速度に応じて移動局側通信部１２３に妨害信号を停止させることができ、妨害信号に起因する干渉の影響を取り除くことができる。妨害信号が移動局ＭＳ２に関する通信に干渉しなくなるため、移動局ＭＳ２に関する通信におけるスループットの低下を防ぐことができる。
【００４４】
また、本実施形態では、制御部１２１は、速度が速度閾値未満となった場合、妨害信号の送信を停止するように移動局側通信部１２３を制御することができる。中継装置１０１の速度が小さくなると、中継装置１０１の位置の変化が小さくなるので、中継装置１０１（サービスノード１１３）からの妨害信号が移動局ＭＳ２に届き続ける時間が長くなる。そのため、妨害信号に起因する干渉の影響を長い時間受けることになる。移動局ＭＳ２が妨害信号の影響を受けることのできる時間に対応する速度閾値を定めておくことにより、制御部１２１は、速度と速度閾値との比較のみに基づいて、妨害信号の送信及び停止を判断することができる。変化する中継装置１０１の周囲の電波環境に応じて、妨害信号の送信及び停止の判断基準を変化させる場合に比べ、処理の効率化を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、制御部１２１は、速度の低下に応じて妨害信号の送信出力を小さくして妨害信号を送信するように移動局側通信部１２３を制御することができる。速度が低下するにつれて、妨害信号による干渉が移動局ＭＳ２に与える影響は大きくなる。よって、妨害信号の送信時においても、速度の低下に応じて妨害信号の送信出力を下げることにより、基地局ＢＳ２からの同期信号が中継装置１０１と移動局ＭＳ１との接続に与える影響を抑えつつ、移動局ＭＳ２が受ける妨害信号に起因する干渉の影響を抑えることができる。
【００４６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００４７】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４８】
上述の本発明の実施形態の説明において、例えば、閾値「以上」または閾値「未満」のような表現の技術的思想が意味する内容は必ずしも厳密な意味ではなく、中継装置の仕様に応じて、基準となる値を含む場合又は含まない場合の意味を包含するものとする。例えば、閾値「以上」とは、閾値の比較対象である値が閾値に達した場合のみならず、閾値を超えた場合も含意し得るものとする。また、例えば閾値「未満」とは、閾値の比較対象である値が閾値を下回った場合のみならず、閾値に達した場合、つまり閾値以下になった場合も含意し得るものとする。
【符号の説明】
【００４９】
１１    無線通信システム
１０１  中継装置
１０３  車両
１０５  ホーム
１１１  ドナーノード
１１３  サービスノード
１１７  基地局側通信部
１１８  速度検出部
１１９  記憶部
１２１  制御部
１２３  移動局側通信部
ＢＳ１、ＢＳ２  基地局
ＭＳ１、ＭＳ２  移動局
ｆ１、ｆ２  周波数帯
Ｐ１、Ｐ２  位置
【図１】
2013115563.tif 000003
【図２】
2013115563.tif 000004
【図３】
2013115563.tif 000005
【図４】
2013115563.tif 000006
【図５】
2013115563.tif 000007