(57)【要約】【課題】大地震によって発生する地盤の流動化現象により道路周辺、建物周辺等に埋設されたマンホールが地表（路上、車道上等）にせり上がって突出して、交通その他の大きな障害になると同時に、該マンホールに地中で配管接続されている上・下水道・電気・通信等用等の各種の管が強大な圧力で破断・上昇等して、本来の排水機能その他の機能が阻害され、失われる甚大な損害が発生する課題があった。【解決手段】地震等による地盤の流動化現象が生じたとき、マンホール１の函体３の底盤９及び周囲の液状化、流動化した土壌の水分を主水抜き管８、副水抜き管１１の多数の小孔７を通して両管内に導入し、該導入水を主水抜き管８、排水管１５、副水抜き管１１を通して函体３内へ排水して、マンホール１を地表側へ浮上する圧力を減少し、もって、液状化現象によるマンホール１の浮上を未然に防止するように備えた、液状化現象によるマンホールの浮上防止装置によって課題を解決した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路周辺、建物周辺等の地表面に開口し、地中に筒状コンクリート製等の函体を埋設し、該函体の周面に各種の管を接続し、地表面の開口部に鋳鉄製等の蓋を備えた、上・下水道・電気・通信等用のマンホールにおいて、
周面に複数の通水用の小孔を明けた主水抜き管を、函体内から底盤を貫通して、底盤の下方の地盤の設定深さに埋設する一方、
周面に複数の通水用の小孔を明けた副水抜き管を、函体の外周に沿い上下方向に備えて、その先端を函体周辺の地盤の地下水位より高い位置の函体周壁を貫通して函体内に開口すると共に、下端を底盤より下方の地盤の設定深さに埋設し、
排水管を函体の内壁に沿い上下方向に備え、その上端を先端の開口部付近に接続すると共に、下端を主水抜き管の上端付近に接続して備え、
地震等による地下水位の上昇、函体３底盤及び周囲の水圧の上昇等による流動化現象が生じたとき、函体の底盤及び周囲の液状化土壌の水分を主水抜き管、副水抜き管の多数の小孔を通して両管内に導入し、該導入水を主水抜き管、排水管、副水抜き管を通して函体内へ排水して、マンホールを地表側へ浮上する圧力を減少し、もって、液状化現象によるマンホールの浮上を未然に防止するように備えたことを特徴とする、液状化現象によるマンホールの浮上防止装置。
【請求項２】
前記のマンホールは、新設、既設、及び、大小、形状、素材等を限定しないものであることを特徴とする、
請求項１の液状化現象によるマンホールの浮上防止装置。
【請求項３】
前記の主水抜き管、副水抜き管及び排水管を夫々少なくも１本備え、主水抜き管と副水抜き管は設定長の鋼管若しくは塩ビ管の周面に多数の通水用小孔を明けて備えたものであり、排水管は鋼管若しくは塩ビ管であることを特徴とする、
請求項１の液状化現象によるマンホールの浮上防止装置。
【請求項４】
主水抜き管と排水管を１本の管で備え、該管の主水抜き管に相当する部分の周面に複数の通水用の小孔を明けて備えたことを特徴とする、
請求項１の液状化現象によるマンホールの浮上防止装置。
【請求項５】
前記の主水抜き管及び副水抜き管を函体の底盤の下方若しくは函体の周囲に埋設するにつき、各管の周囲を砕石、小石等の通水性素材で囲繞して備えたものであることを特徴とする、
請求項１の液状化現象によるマンホールの浮上防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】道路周辺、建物周辺等の地表（ＧＬ）面に開口し、地中に例えば筒状コンクリート製等の函体を埋設し、該函体の周面に上・下水道・電気・通信等用の管を接続し地表面の開口部に重量大な鋳鉄製、コンクリート製等の蓋を備えた任意のマンホール（ｍａｎｈｏｌｅ＝人孔・人が内部で作業可能な孔）が広く使用されているが、本発明は、新設、既存の任意のマンホールに、主水抜き管、副水抜き管及び排水管を備えてなる、液状化現象によるマンホールの浮上防止装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】近時、度々起こる大きな地震、特に、最近の大震災よって発生した地盤の流動化現象が極めて重大な社会問題となっている。
流動化現象は、地震で繰り返される振動により、砂、水分を含んだ地盤が液状化・流動化して、極めて広地域の地盤、道路等を破断、隆起或は沈下して道路とその舗装や建物の土台部分等に破壊、浮上、陥没、沈下等の損壊を発生し、
また、流動土砂の隆起圧力で道路周辺、建物周辺等に埋設されたマンホールが地表（路上、車道上等）にせり上がって突出して、交通その他の大きな障害になると同時に、該マンホールに地中で配管接続されている上・下水道・電気・通信等用等の各種の管が強大な圧力で破断・上昇等して、本来の排水機能その他の機能が阻害され、失われる甚大な損害が発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２６０２６５２号
【特許文献２】実用新案登録第２５９２７１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】流動化現象による流動土砂の隆起圧力で道路周辺、建物周辺等に埋設されたマンホールが地表（路上、車道上等）にせり上がって突出してしまい、交通その他の大きな障害になると同時に、該マンホールに地中で配管接続されている上・下水道・電気・通信等用等の各種の管が強大な圧力で隆起・破断されて、本来の排水機能その他の機能が阻害され失われるという課題を、本発明に係る液状化現象によるマンホールの浮上防止装置によって解決せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】請求項１の発明は、道路周辺、建物周辺等の地表面に開口し、地中に筒状コンクリート製等の函体を埋設し、該函体の周面に各種の管を接続し、地表面の開口部に鋳鉄製等の蓋を備えたマンホールにおいて、周面に複数の通水用の小孔を明けた主水抜き管を、函体内から底盤を貫通して、底盤の下方の地盤の設定深さに埋設する一方、周面に複数の通水用の小孔を明けた副水抜き管を、函体の外周に沿い上下方向に備えて、その先端を函体周辺の地盤の地下水位より高い位置の函体周壁を貫通して函体内に開口すると共に、下端を底盤より下方の地盤の設定深さに埋設し、排水管を函体の内壁に沿い上下方向に備え、その上端を先端の開口部付近に接続すると共に、下端を主水抜き管の上端付近に接続して備え、
地震等による地下水位の上昇、函体３底盤及び周囲の水圧の上昇等による流動化現象が生じたとき、函体の底盤及び周囲の液状化土壌の水分を主水抜き管、副水抜き管の多数の小孔を通して両管内に導入し、該導入水を主水抜き管、排水管、副水抜き管を通して函体内へ排水して、マンホールを地表側へ浮上する圧力を減少し、もって、液状化現象によるマンホールの浮上を未然に防止するように備えたことを特徴とする、液状化現象によるマンホールの浮上防止装置によって課題を解決したものである。【０００６】請求項２の発明は、前記のマンホールは、新設、既設、及び、大小、形状、素材等を限定しないものであることを特徴とする、請求項１の液状化現象によるマンホールの浮上防止装置によって課題を解決したものである。【０００７】請求項３の発明は、前記の主水抜き管、副水抜き管及び排水管を夫々少なくも１本備え、主水抜き管と副水抜き管は設定長の鋼管若しくは塩ビ管の周面に多数の通水用小孔を明けて備えたものであり、排水管は鋼管若しくは塩ビ管であることを特徴とする、請求項１の液状化現象によるマンホールの浮上防止装置によって課題を解決したものである。【０００８】請求項４の発明は、主水抜き管と排水管を１本の管で備え、該管の主水抜き管に相当する部分の周面に複数の通水用の小孔を明けて備えたことを特徴とする、請求項１の液状化現象によるマンホールの浮上防止装置によって課題を解決したものである。【０００９】請求項５の発明は、前記の主水抜き管及び副水抜き管を函体３の底盤９の下方若しくは函体３の周囲に埋設するにつき、各管の周囲を砕石、小石等の通水性素材１９で囲繞して備えたものであることを特徴とする、請求項１の液状化現象によるマンホールの浮上防止装置によって課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】（１）、地震等で繰り返される振動により、地盤が液状化、流動化する液状化現象が発生し、その液状化、流動化した土壌の隆起圧力（水圧）でマンホールが地表上に隆起突出してしまう大きな課題があったが、本発明は、マンホールの函体の底盤下方及び周囲の地盤の液状化、流動化した土壌中の水分を、主水抜き管（底盤下方の地盤）、副水抜き管（周囲の地盤）の多数の小孔を通して両管内に導入し、該導入水を主水抜き管、排水管、副水抜き管を通して函体内へ排水するようにしたので、函体の底盤下方及び周囲の液状化、流動化土壌の水分を抜いて、土壌の液状化、流動化を防止することができ、その結果、マンホールを地表側へ浮上する隆起圧力を減少することができ、よって、液状化現象によるマンホールの浮上を未然に防止することができる優れた効果がある。
（２）、多数の小孔を通して主水抜き管、排水管、副水抜き管等の管内に導入した水を、函体内のマンホール周辺地盤の地下水位より高い位置で函体内へ排水するように備えたので、液状化現象が生じていない通常時には排水作用は行われず、よって、マンホール本来の機能に支障を来たすことがなく、液状化現象発生時だけ、排水作用がオーバーフロー的に行われてマンホールの浮上を防止できる効果がある。
（３）、本発明装置は、新設、既設、及び、大小、形状、素材等を限定しない任意のマンホールに簡単な工事で、低コストで備えることができる優れた汎用性がある。
（４）、本発明装置の主水抜き管及び副水抜き管を函体の底盤及び周囲の地盤中に埋設するとき、予め両管の周囲を砕石、小石等の通水性素材で囲繞して備えることによって、両管の小孔の目詰まりを防止して液状化、流動化土壌の水分の抜き取り効果を長期間維持することができる。
（５）、主水抜き管及び副水抜き管を複数本備えることによって、上記の諸効果及び特徴を助長することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本発明の実施例の構成概略を示す縦断面図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１２】周面に複数の通水用の小孔を明けた主水抜き管を、函体内から底盤を貫通して、底盤の下方の地盤の設定深さに埋設する一方、副水抜き管を函体の外周に沿い上下方向に備えて、その先端を函体周辺の地盤の地下水位より高い位置の函体周壁を貫通して函体内に開口すると共に、下端を底盤より下方の地盤の設定深さに埋設し、排水管を函体の内壁に沿い上下方向に備え、その上端を先端の開口部付近に接続すると共に、下端を主水抜き管の上端付近に接続して備えた、液状化現象によるマンホールの浮上防止装置。
【実施例１】
【００１３】図１は、本発明の実施例の構成概略を示す図である。【００１４】符号１はマンホール、２は地表（ＧＬ）、３は函体、４は各種の管、５は開口部、６は蓋、７は小孔、８は主水抜き管、９は底盤、１０は地盤、１１は副水抜き管、１２は先端（副水抜き管）、１３は地下水位、１４は下端（副水抜き管）、１５は排水管、１６は上端（排水管）、１７は下端（排水管）、１８は上端（主水抜き管）、１９は砕石、小石等の通水性素材である。【００１５】本発明は、道路周辺、建物周辺等の地表（ＧＬ）２面に開口し、地中に筒状コンクリート製等の函体３を埋設し、該函体３の周面に上・下水道・電気・通信等用の管４を接続し、地表面２の開口部５に鋳鉄製等の蓋６を備えたマンホール１において、【００１６】周面に複数の通水用の小孔７を明けた主水抜き管８を、函体３内から底盤９を貫通して、底盤９の下方の地盤１０の設定深さに埋設する一方、【００１７】周面に複数の通水用の小孔７を明けた副水抜き管１１を、函体３の外周に沿い上下方向に備えて、その先端１２を函体３周辺の地盤１０の地下水位１３より高い位置の函体３周壁を貫通して函体３内に開口すると共に、下端１４を底盤９より下方の地盤１０の設定深さに埋設し、【００１８】１５を函体３の内壁に沿い上下方向に備え、その上端１６を先端１２の開口部付近に接続すると共に、下端１７を主水抜き管８の上端１８付近に接続して備え、【００１９】地震等による地下水位１３の上昇、函体３の底盤９及び周囲の水圧の上昇等による流動化現象が生じたとき、函体３の底盤９及び周囲の液状化土壌の水分を主水抜き管８、副水抜き管１１の多数の小孔７を通して両管内に導入し、該導入水を主水抜き管８、排水管１５、副水抜き管１１を通して函体３内へ排水して、マンホール１を地表側へ浮上する圧力を減少し、もって、液状化現象によるマンホール１の浮上を未然に防止するように備えたことを特徴とする、液状化現象によるマンホールの浮上防止装置である。【００２０】前記のマンホール１は、新設、既設、及び、大小、形状、素材等を限定しないものである。【００２１】前記の主水抜き管８、副水抜き管１１及び排水管１５を夫々少なくも１本備え（図示例はそれぞれ１本）、主水抜き管８と副水抜き管１１は設定長の鋼管若しくは塩ビ管の周面に複数の通水用の小孔７を明けて備えたものであり、排水管１５は鋼管若しくは塩ビ管である。【００２２】また、図示を省くが、主水抜き管８と排水管１５を連続した１本の管で備え、該管の主水抜き管８に相当する部分の周面に複数の通水用の小孔７を明けて備えることも可能である。【００２３】前記の主水抜き管８及び副水抜き管１１を函体３の底盤９の下方若しくは函体３の周囲に埋設するにつき、各管の周囲を砕石、小石等の通水性素材１９で囲繞して備える。
【産業上の利用可能性】
【００２４】本発明装置は、新設、既設、及び、大小、形状、素材等を限定しない任意のマンホールに汎用的に実施可能な特徴を備えたものである。
【符号の説明】
【００２５】１  マンホール
２  地表（ＧＬ）
３  函体
４  各種の管
５  開口部
６  蓋
７  小孔
８  主水抜き管
９  底盤
１０  地盤
１１  副水抜き管
１２  先端（副水抜き管）
１３  地下水位
１４  下端（副水抜き管）
１５  排水管
１６  上端（排水管）
１７  下端（排水管）
１８  上端（主水抜き管）
１９  通水性素材（砕石、小石等）
【図１】
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