(57)【要約】【課題】未定着のトナー画像を画像支持体上へ安定的に保持させるとともに、画質に乱れのない良好な仕上がりのトナー画像形成が行え、使用した画像支持体やトナーの再利用を可能にする画像形成方法を提供する。【解決手段】形状記憶樹脂を含有する画像支持体へトナー画像を転写する際、画像支持体を加熱して断面が凹部と凸部を交互に配列した形状に予め加工しておき、該形状の画像支持体を加熱し、外力を加え、冷却して平坦にしてトナー画像を転写し、さらに画像支持体を加熱して前記凹部と凸部を復活させてトナー画像を保持する。【選択図】図３
2013037320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体上に形成されたトナー画像を画像支持体へ転写する工程を有する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に用いられる前記画像支持体は、トナー画像を転写する領域に形状記憶樹脂を含有するものであり、
前記トナー画像を前記画像支持体へ転写する工程は、少なくとも、
前記画像支持体を加熱して、前記トナー画像を転写する領域を断面形状が凹部と凸部を交互に配列させた形状になる様、予め加工しておく工程と、
前記形状に加工されている前記画像支持体を加熱し、外力を加え、冷却して、前記トナー画像を転写する領域を平坦な面に加工する工程と、
前記平坦な形状に加工された前記画像支持体へ前記像担持体に形成されたトナー画像を転写する工程と、
前記トナー画像が転写された前記画像支持体を加熱して、前記トナー画像を転写する領域の断面形状を前記凹部と凸部を交互に配列させた形状に復活させる様に加工する工程を有するものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記画像支持体のトナー画像を転写する領域に形成される平坦な面の表面粗さが、０．５μｍ以上５５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記画像支持体のトナー画像を転写する領域に含有される形状記憶樹脂が、ディールス−アルダー型熱可逆架橋反応により形成される架橋部位を有するポリ乳酸樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記画像支持体が、少なくとも、基材と前記形状記憶樹脂を含有する表面層を有する積層構造のものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記画像形成方法は、前記画像支持体にトナー画像を転写後、前記画像支持体を加熱して復活する前記凸部に付着しているトナー粒子を除去する工程を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記画像支持体に転写される前のトナー画像を構成するトナー粒子の投影法による平均粒径をＸ、前記画像支持体に保持されているトナー画像を構成するトナー粒子の投影法による平均粒径をＹとしたとき、
前記ＸとＹの比Ｘ／Ｙの値が０．５以上１．１以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状記憶樹脂を含有する画像支持体にトナー画像を形成する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等、環境保全の立場から省エネ化や省資源化が検討され、電子写真方式の画像形成方法におかれても、作製したプリント物よりトナー画像を除去して画像支持体を再生可能にする技術が検討されていた（たとえば、特許文献１〜４参照）。たとえば、特許文献１には、以下の手順で形状記憶樹脂を含有する画像支持体へ画像形成を行い、画像を形成した画像支持体よりインクを除去して画像支持体を再生する技術が記載されている。すなわち、凹凸面を記憶した形状記憶樹脂層を有する画像支持体の画像形成面を加熱しながら平坦面を有する加圧ローラで加圧した後、冷却して平坦面に変化させてから画像形成面にインクを付着させて画像形成を行う。そして、画像を形成した画像支持体を加熱後、冷却して画像形成面に前述の凹凸面を回復させ、インクと画像形成面の付着力を弱めてインクを剥離させ易くして画像支持体を再生するものである。
【０００３】
また、特許文献２と３には、トナーを受容する連続溝状凹所を多数形成した凹凸面を有する受像シートを用いた非定着式の画像形成方法と画像形成材料再利用方法が開示されている。これら文献の技術は、受像シートの連続溝状凹所に静電気力等を用いてトナーを除去可能に付着させてトナー像を形成し、連続溝状凹所に沿う凸条部で当該凹部に付着させたトナーを保護させて画像形成するものである。そして、機械力等を用いたトナー分離処理により画像形成された受像シートよりトナーを分離除去し、トナー除去後の受像シートと除去したトナーを再利用可能にすることが記載されている。さらに、特許文献３では、上記非定着式の画像形成方法と画像形成材料再利用方法に最適な現像剤として、着色帯電性磁性トナーと当該着色帯電性磁性トナーの帯電極性とは逆極性の帯電極性を有する透明または白色の粒子を混合してなる現像剤が提案されている。
【０００４】
また、特許文献４には、静電潜像法で形成したトナー画像を有するシート状画像受容体の再生方法が開示されている。具体的には、画像受容面の平滑度を規定したシート状画像受容体を用い、当該シート状画像受容体をリモネン含有液に接触させてトナー画像を浮遊させ、浮遊した画像を除去することにより再生を行うものである。
【０００５】
この様に、画像支持体やトナー等のサプライ品を再生可能にする技術は、版を起こす手間をかけずに高画質のプリント物を必要枚数分供給することを可能にするオンデマンド印刷分野への展開にも有利にはたらくものと期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４８９６０号公報
【特許文献２】特開２００１−１０９１８３号公報
【特許文献３】特開２００８−５８９９５号公報
【特許文献４】特開２０１０−６０８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像支持体の繰り返し使用を可能にする上記各特許文献に記載の技術は、それぞれ課題を有しているものであった。たとえば、特許文献１の技術では、電子写真方式で画像を形成すると、定着時の熱溶融によりトナー画像が強く固着しており、画像支持体上に凹凸面を回復させてもトナー画像をスムーズに除去できず、画像支持体上にトナー片が残存するものも出てきた。また、特許文献４の技術では、画像形成したシート状画像受容体をリモネン含有液に接触させるため、トナー画像を除去したシート状画像受容体は乾くまで使用できず、再生したシート状画像受容体を効率よく使用する面で課題を有していた。
【０００８】
さらに、特許文献２に記載の連続溝状凹所を多数形成した凹凸面を有する受像シートを用いて画像形成を行うと、画質不良のトナー画像が多く形成された。これは、トナー画像を転写する際、受像シート上に生じる電荷に起因する電界に従ってトナーは移動するが、受像シート表面に凸部が存在するとそこへ電界が集中し、凸部めがけてトナーが集中的に移動することになる。その結果、所定のトナー転写が行えなくなり、乱れた画質のトナー画像が形成されるものと考えられた。この様な画像不良の発生は、版を起こす手間をかけずに高画質のプリント物を必要枚数分供給することを可能にする電子写真方式の画像形成装置によるオンデマンド印刷分野への展開に影響を与えるものと危惧された。
【０００９】
本発明は、トナー画像を画像支持体より分離、除去できる様に保持させるとともに、画質に乱れのない良好な仕上がりの画像形成が行え、画像形成に使用した画像支持体やトナーの再利用が可能な画像形成方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも、像担持体上に形成されたトナー画像を画像支持体へ転写する工程を有する画像形成方法であって、
前記画像形成方法に用いられる前記画像支持体は、トナー画像を転写する領域に形状記憶樹脂を含有するものであり、
前記トナー画像を前記画像支持体へ転写する工程は、少なくとも、
前記画像支持体を加熱して、前記トナー画像を転写する領域を断面形状が凹部と凸部を交互に配列させた形状になる様、予め加工しておく工程と、
前記形状に加工されている前記画像支持体を加熱し、外力を加え、冷却して、前記トナー画像を転写する領域を平坦な面に加工する工程と、
前記平坦な形状に加工された前記画像支持体へ前記像担持体に形成されたトナー画像を転写する工程と、
前記トナー画像が転写された前記画像支持体を加熱して、前記トナー画像を転写する領域の断面形状を前記凹部と凸部を交互に配列させた形状に復活させる様に加工する工程を有するものであることを特徴とする画像形成方法。』というものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
『前記画像支持体のトナー画像を転写する領域に形成される平坦な面の表面粗さが、０．５μｍ以上５５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。』というものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
『前記画像支持体のトナー画像を転写する領域に含有される形状記憶樹脂が、ディールス−アルダー型熱可逆架橋反応により形成される架橋部位を有するポリ乳酸樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。』というものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
『前記画像支持体が、少なくとも、基材と前記形状記憶樹脂を含有する表面層を有する積層構造のものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
『前記画像形成方法は、前記画像支持体にトナー画像を転写後、前記画像支持体を加熱して復活する前記凸部に付着しているトナー粒子を除去する工程を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
『前記画像支持体に転写される前のトナー画像を構成するトナー粒子の投影法による平均粒径をＸ、前記画像支持体に保持されているトナー画像を構成するトナー粒子の投影法による平均粒径をＹとしたとき、
前記ＸとＹの比Ｘ／Ｙの値が０．５以上１．１以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、トナー画像を保持する画像支持体表面に形状記憶樹脂を含有させ、当該表面の断面形状は予め凹部と凸部より構成されるものにしている。そして、画像支持体表面を平坦にしてからトナー画像を画像支持体に転写するので、凸部の存在により発生した電界集中に起因する転写不良が解消され、像担持体上のトナー画像を乱さずに転写することができる。この様に、像担持体上のトナー画像を乱さずに転写した後、画像支持体表面に再び凹部と凸部を形成させ、凹部に付着、保持させたトナー粒子によりトナー画像を形成することにより、画像支持体からのトナー画像の分離が行える。
【００１７】
したがって、本発明によれば、像担持体上のトナー画像を乱さずに画像支持体上へ転写するので、良好な画質のプリント物の作製が可能になり、とりわけ、微細ドット画像や細線画像より構成される高画質プリント物の作成に寄与するものである。また、トナー画像は凹部に付着、保持させているので、画像支持体より除去し易く、画像形成に使用した画像支持体やトナーの再利用を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】表面に凹部と凸部を有する画像支持体を模式的に示す概略図である。
【図２】本発明で使用可能な画像支持体の断面形状の一例を示す模式図である。
【図３】トナー画像転写前よりトナー画像保持までの画像支持体の断面形状変化を示す模式図である。
【図４】形状記憶樹脂の分子構造と各温度環境下で形状記憶樹脂が採る状態を模式的に示す図である。
【図５】形状記憶樹脂が流動状態や固化状態等の各種状態を採るときの温度領域を模式的に示す図である。
【図６】本発明に係る画像形成方法が実施可能な画像形成装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、形状記憶樹脂を含有する画像支持体にトナー画像を形成する画像形成方法に関する。本発明に係る画像形成方法は、トナーを溶融、固化させずに画像支持体上へトナー画像を定着するもので、トナーを溶融、固化させないことにより当該画像支持体からのトナー画像の除去が行え、画像支持体やトナーの再生を可能にしている。再生可能な画像支持体には、たとえば、図１に示す様な表面に凹部と凸部を配列させた画像支持体があり、当該画像支持体の凹部にトナーを静電付着させることにより、トナーを溶融、固化させずに画像支持体への画像保持を行っている。
【００２０】
図１に示す凹部と凸部を有する画像支持体にトナー画像を形成する技術は、前述の特許文献２に提案されている。すなわち、特許文献２は、凹部にトナーを除去可能に付着させ、凹部に沿って設けられている凸部の存在により凹部のトナー画像が保護されるもので、付着トナー画像をもって画像形成が行われるものである。しかしながら、画像支持体上にこの様な凹凸面を設けると、凹凸面の凸部に電界が集中し易くなり、電界集中による画像乱れが生じた状態でトナー画像が転写され、とりわけ写真画像の様な高解像度画像やフルカラー画像の画質に大きな影響を与えた。
【００２１】
本発明者は、凹凸面を有する画像支持体上にトナー画像を転写する際、電界集中による画像乱れを起こさない環境を一時的に形成し、トナー画像転写後は凹凸面を維持してトナー画像の保持が行える画像支持体の開発を検討した。そして、凹凸面を形状記憶樹脂で作製した画像支持体により、トナー画像転写前に画像支持体表面を平坦化して電界集中による画像乱れの起きない転写環境を形成し、トナー画像転写後は画像支持体表面に凹凸を付与して画像が保持されることを見出した。
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２３】
最初に、本発明で使用可能な画像支持体表面に設けられる凹部と凸部について、図１を用いて説明する。本発明で使用可能な画像支持体Ｓは、トナー画像を転写、保持させる領域の断面構造が凹部ＳＲと凸部ＳＰを交互に規則的に配列させた構造のもので、凹部ＳＲの間に凸部ＳＰを隣接させて配置され、凸部ＳＰは凹部ＳＲに沿って延在している。画像支持体Ｓ表面に設けられる凹部ＳＲと凸部ＳＰのパターン、つまり配列は、たとえば、図１（ａ）〜（ｆ）に示すものが挙げられ、本発明で使用可能な凹部ＳＲと凸部ＳＰのパターンはこれらに限定されるものではない。以下、図１（ａ）〜（ｆ）に示す凹部ＳＲと凸部ＳＰのパターンについて説明するが、図１では、凹部ＳＲと凸部ＳＰを分かり易く示すため、凹部ＳＲを白帯で、凸部ＳＰを黒帯で示している。
【００２４】
先ず、図１（ａ）に示す画像支持体Ｓは、凹部ＳＲと凸部ＳＰが画像支持体の搬送方向Ｙに直交する方向Ｘに平行に形成されているもので、図１（ｂ）に示す画像支持体Ｓは、凹部ＳＲと凸部ＳＰが画像支持体の搬送方向Ｙと平行に形成されているものである。次に、図１（ｃ）の画像支持体Ｓは、凹部ＳＲと凸部ＳＰが画像支持体の搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに対して若干傾斜させた角度で平行に形成されている。また、図１（ｄ）の画像支持体Ｓは、凹部ＳＲと凸部ＳＰが画像支持体の搬送方向Ｙに対して若干傾斜した角度で平行に形成されている。また、図１（ｅ）の画像支持体Ｓは、凹部ＳＲと凸部ＳＰが画像支持体の搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに沿ってジグザグ状に形成され、図１（ｆ）の画像支持体Ｓは、凹部ＳＲと凸部ＳＰが画像支持体の搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに沿って波形状に形成されている。
【００２５】
この様に、画像支持体Ｓ表面に設けられる凹部ＳＲは、画像支持体の搬送方向Ｙあるいは搬送方向と直交する方向Ｘに沿って連続的に配置されるもので、凸部ＳＰは凹部に沿って連続的に配置されるものである。また、図１に示す様に凹部ＳＲと凸部ＳＰは、画像支持体Ｓ上にほぼ均一に分散形成され、画像支持体Ｓ表面において凹部ＳＲが占める合計面積は凸部ＳＰが占める合計面積よりも大きなものである。
【００２６】
また、本発明に係る画像形成方法によりトナー画像を形成した画像支持体Ｓは、たとえば、図１（ｇ）の断面構造で示す様に、凹部ＳＲへトナー粒子Ｔを付着させることにより、トナー画像を保持するものである。すなわち、凹部ＳＲは、トナーの平均粒径よりも深く、大きく、内部に複数個のトナー粒子Ｔを収容することが可能なものである。また、図１において、Ｓ１は基材、Ｓ２は形状記憶樹脂を含有する表面層を表す。また、図中のＤは凹部ＳＲの幅を表すもので、具体的には、２０μｍから５００μｍが好ましく、１００μｍ前後が特に好ましい。また、図中のＷは凸部ＳＰの幅を表すもので、具体的には、凹部ＳＲの幅Ｄの２分の１以下５０分の１以上が好ましく、１０μｍ前後が特に好ましいものである。さらに、図中のＨは凸部ＳＰの高さ、言い換えると凹部ＳＲの深さを表すもので、具体的には、２０μｍから１００μｍが好ましく、５０μｍ前後が特に好ましいものである。
【００２７】
この様な形状の凹部ＳＲと凸部ＳＰを画像支持体Ｓ表面へ交互に配置させる方法としては、たとえば、射出成形法等の公知の樹脂成形法や、画像支持体Ｓを表面加工ローラに通過させて形成する方法等の公知の方法が挙げられる。具体的には、凹部ＳＲと凸部ＳＰを形成する際、画像支持体を形状記憶温度（形状記憶樹脂の融点）以上に加熱し、この加熱状態下で凹部ＳＲと凸部ＳＰを形成した後、冷却処理を行うことにより、画像支持体Ｓ表面に凹部ＳＲと凸部ＳＰを形成する。
【００２８】
なお、本発明で使用可能な画像支持体Ｓ表面に設けられる凹部ＳＲの形状は、図１（ｇ）に示す形状に限定されるものではなく、たとえば、図２（ａ）に示す矩形波形状のものや（ｂ）に示す三角波形状のもの、（ｃ）に示す逆放物線形状のもの等もある。これら凹部ＳＲの形状のうち、三角波形状のものや逆放物線形状のものは、凸部ＳＰの先端が尖った形状になるので、凸部ＳＰの幅Ｗは半値幅で表すものとする。半値幅で表される幅Ｗは、図２に示す様に、凸部ＳＰの高さをＨとしたとき、高さＨ／２の２点を結んだ線分で表される幅である。
【００２９】
次に、上述した画像支持体へトナー画像を転写、保持する方法について説明する。本発明では、感光体や中間転写体等の像担持体上に形成されたトナー画像を、図１に示す様に、表面の断面構造が凹部と凸部より構成される画像支持体に転写、保持するもので、断面が凹部と凸部より構成される表面層は形状記憶樹脂を含有するものである。本発明では、表面層に形状記憶樹脂を用いることにより、電界集中を起こさない平坦な画像支持体上へトナー画像を転写することが可能で、かつ、転写後は静電付着力の様な弱い力でトナー画像を画像支持体上へ保持することが可能である。
【００３０】
すなわち、形状記憶樹脂を含有させることにより、トナー画像を転写する前に画像支持体を加熱し、さらに、加圧、冷却すると、画像支持体表面は電界集中が発生するおそれのないレベルに平坦化され、像担持体上のトナー画像を忠実に転写することができる。また、トナー画像転写後は、トナーを溶融させない程度の温度で画像支持体を加熱すると、画像支持体表面に当初の凹部と凸部が復活し、凹部に付着させたトナーを凸部で保護することで、安定したトナー画像の保持が行える。
【００３１】
以下、本発明で行われる画像支持体上へのトナー画像転写と転写後の画像支持体でのトナー画像保持について図３を用いて説明する。図３は、トナー画像転写前よりトナー画像保持までの画像支持体の断面形状変化を示す模式図である。
【００３２】
図３（ａ）は、トナー画像を転写する前の画像支持体Ｓの断面形状を示すものである。図３に示す画像支持体Ｓは、基材Ｓ１と形状記憶樹脂を含有する表面層Ｓ２より構成されるものである。なお、本発明で使用可能な画像支持体は、図３に示す層構造のものに限定されるものではなく、トナー画像の転写、保持を行う画像支持体表面に形状記憶樹脂を含有するものであればよい。たとえば、基材Ｓ１が形状記憶樹脂を含有してなる単層構造のものや、基材Ｓ１と表面層Ｓ２の間に層を設けた３層以上の積層構造のもの等もある。
【００３３】
図３（ａ）に示す画像支持体Ｓは、表面層Ｓ２に凹部ＳＲと凸部ＳＰを有するものであり、図中、凹部ＳＲの幅をＤ、凸部ＳＰの幅をＷ、高さをＨで表している。表面層Ｓ２に設けられている凹部ＳＲと凸部ＳＰは、公知の方法により形成が可能で、具体的には、画像支持体を表面層Ｓ２に含有される形状記憶樹脂の溶融温度以上の温度で加熱し、ローラ等の凹部と凸部を付与する部材を用いて加工する。上記加工処理後、当該画像支持体を冷却することで、凹部ＳＲと凸部ＳＰを有する表面層Ｓ２が形成される。
【００３４】
次に、図３（ｂ）は、形状記憶樹脂を含有する表面層Ｓ２を平坦化した画像支持体Ｓの断面形状を示すもので、前述の図３（ａ）の画像支持体Ｓを加熱し、加熱した画像支持体Ｓを、たとえば表面が平らなローラで冷却しながら変形させて形成する。ここで、加熱温度は、表面層Ｓ２に含有される形状記憶樹脂の軟化点温度以上で溶融温度よりも低いものである。そして、図３（ｃ）は、平坦化した表面層Ｓ２にトナー画像を転写させた画像支持体Ｓの断面形状を示すもので、Ｔはトナー画像を構成するトナー粒子である。
【００３５】
次に、図３（ｄ）は、トナー画像を転写させた画像支持体Ｓを加熱し、当初形成されていた凹部ＳＲと凸部ＳＰを再び表面層Ｓ２に形成させた画像支持体Ｓの断面形状を示すものであり、トナー粒子Ｔは凹部ＳＲだけでなく凸部ＳＰにも存在している。このときの加熱温度は、形状記憶樹脂の軟化点温度以上であり、かつ、トナー粒子Ｔの溶融温度よりも低い温度にする。そして、ブレード等の公知の除去手段を用いて、凸部ＳＰに付着しているトナー粒子Ｔを除去することにより、図３（ｅ）に示す凹部ＳＲにトナー粒子Ｔを付着させ、トナー画像を保持してなる画像支持体が得られる。
【００３６】
図３に示す画像形成方法は、以下の手順で行われる。すなわち、
（１）表面層Ｓ２に含有される形状記憶樹脂の溶融温度以上に画像支持体Ｓを加熱し、画像支持体Ｓ表面に凹部ＳＲと凸部ＳＰを予め形成しておく
（２）当該画像支持体Ｓ上にトナー画像を転写する前に、形状記憶樹脂の軟化点以上溶融温度以下の温度で画像支持体Ｓを加熱する。
（３）加熱した画像支持体Ｓに圧力を加えて、画像支持体Ｓ表面より凹部ＳＲと凸部ＳＰをなくして平坦な面に変形させながら冷却する。
（４）画像支持体Ｓの平坦面上にトナー画像（トナー粒子Ｔ）を転写する。
（５）トナー画像を転写した画像支持体Ｓを加熱して、画像支持体Ｓ表面に凹部ＳＲと凸部ＳＰを復活させる。
（６）凸部ＳＰに付着したトナー粒子Ｔを除去し、凹部ＳＲに付着したトナー粒子Ｔを残存、保持させてトナー画像を形成する。
【００３７】
この様に、本発明では、トナー画像を転写、保持する領域に形状記憶樹脂を含有する画像支持体を用いることにより、電界集中を発生させることのない平坦面へトナー画像を転写するので、像担持体上のトナー画像を乱さずに精度よく転写することができる。また、画像支持体上に転写したトナー画像は、凹部にトナー粒子を付着、保持させることにより形成され、凹部に隣接する凸部の存在により、凹部内のトナー粒子がユーザの指に触れたり、外力を受けることが回避されるので、画像の変形や脱離の発生が回避される。この様にして、本発明によれば、画像支持体上にトナー粒子を溶融、固着させなくても、トナー画像を安定保持することができる。
【００３８】
なお、画像支持体表面の平坦さは、後述する実施例に示す様に、表面粗さＲｚを用いて規定することができる。具体的には、後述するポリ乳酸樹脂やポリウレタンエラストマー、ポリアクリル樹脂で構成する形状記憶樹脂を用いた画像支持体を、７０℃に加熱し、０．０５ＭＰａから０．０７ＭＰａの押圧力で加圧し、４０℃に冷却することで、平坦面を形成した場合、表面粗さＲｚが０．５μｍ以上５５μｍ以下の平坦面が得られ、当該平坦面へはトナー画像を安定的に転写することができる。
【００３９】
上記表面粗さＲｚは、市販の表面粗さ計「Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ−３０Ｈ」（小坂研究所社製）を使用し、下記測定条件下で測定したもので、
測定距離：１０ｍｍ（基準長さ）
縦の測定倍率：５０００倍
横の測定倍率：２０倍
基準長さの距離間において、上位から５つの山頂の平均高さと、下位から５つの谷底の平均低さの差を計測したものである。
【００４０】
本発明で使用される画像支持体は、トナー画像を転写、保持する領域である画像支持体表面に形状記憶樹脂を含有するものであり、図１や図２に示す画像支持体Ｓでは表面層Ｓ２に含有される。
【００４１】
ここで、本発明で使用される「形状記憶樹脂」について説明する。本発明で使用される画像支持体の表面に含有される「形状記憶樹脂」とは、ある温度以下で変形させても、その温度以上に加熱すると元の形状に回復する性質を有する樹脂のことで、この性質は一般に「形状記憶効果」と呼ばれるものである。以下、本発明で使用される形状記憶樹脂が示す形状記憶効果について図４と図５を用いて説明する。図４は、形状記憶樹脂の分子構造と各温度環境下で採る樹脂状態を模式的に示す図で、図４の（ｂ）〜（ｅ）は、図４（ａ）に示す分子構造を部分拡大したものである。また、図５は、形状記憶樹脂が流動状態や固化状態等の各種状態を採るときの温度領域を模式的に示す図である。
【００４２】
形状記憶樹脂は、前述した様に、樹脂に所定の温度をかけて変形させた後、室温まで冷却することで所望の形状に固定することが可能で、さらに、再度加熱することにより本来の形状に復元する性質を有している。形状記憶樹脂Ｒは、図４（ａ）に示す様に、架橋点の様な物理的あるいは化学的結合部位からなる固定相Ｒ１と、ガラス転移温度や融点等の温度以上で流動化する非架橋部分からなる可逆相Ｒ２より構成される。そして、可逆相Ｒ２は、温度環境に基づいて硬化状態ｈと軟化状態ｓを採るもので、図４中ではＲ２（ｈ）とＲ２（ｓ）で示す。
【００４３】
形状記憶樹脂は、以下に示す（１）から（３）に示す３つのステップを経ることで、記憶形状となる成形品の形成、成形品の変形、成形品の記憶形状回復が行える。
【００４４】
（１）成形加工による記憶形状の付与
図４（ａ）と（ｂ）は、形状記憶樹脂を所定方法（加熱、溶融、固化）で成形加工して形成された初期状態の成形品を表すものである。形成された成形品は、固定相Ｒ１と硬化状態の可逆相Ｒ２（ｈ）より構成され、初期状態（原形）の形状を記憶したものである。      
【００４５】
成形加工では、先ず、固定相Ｒ１及び可逆相Ｒ２の両方が溶融する温度に加熱し、溶融状態にした形状記憶樹脂Ｒを成形する。そして、形状記憶樹脂Ｒを成形後は、固定相Ｒ１のガラス転移温度あるいは融点以下に冷却して、固定相Ｒ１と可逆相Ｒ２を固定化する。      
【００４６】
本発明では、固定相Ｒ１と可逆相Ｒ２の両方が溶融状態になる温度を「形状記憶温度」といい、図５のＴｃで示す温度がこれに該当し、形状記憶温度Ｔｃ以上の樹脂が溶融状態である温度領域を「形状記憶温度領域」といい、図５のＴδで示す温度領域である。また、固定相Ｒ１と可逆相Ｒ２の両方が固化状態となる温度領域を「非変形温度領域」といい、図５のＴαで示す温度領域である。
【００４７】
（２）成形品の変形
成形品を任意の形状に変形させる温度環境は、図４（ｂ）→（ｃ）に示す様に、固定相Ｒ１は溶融せず、可逆相Ｒ２のみが溶融可能な温度環境で、可逆相Ｒ２のガラス転移温度以上あるいは融点以上に加熱することで、可逆相Ｒ２（ｈ）がＲ２（ｓ）へ移行する。そして、この状態で成形品に外力が加わると、図４（ｃ）→（ｄ）に示す様に変形する。次に、変形させた成形品を可逆相Ｒ２のガラス転移温度以下あるいは融点以下に冷却すると、図４（ｄ）→（ｅ）に示す様に、可逆相Ｒ２（ｓ）が可逆相Ｒ２（ｈ）に移行し、可逆相Ｒ２が固化することにより、成形品は変形状態のまま固定化する。
【００４８】
本発明では、可逆相Ｒ２のみを溶融状態にして外力付与により成形品の形状を変形させることが可能な温度領域のことを「可変形温度領域」といい、図５のＴβで示す温度領域が該当する。そして、可変形温度領域Ｔβの下限温度を「可変形温度」といい、図５のＴａで示す温度が該当し、当該温度領域の上限温度を「形状回復温度」といい、図５のＴｂで示す温度が該当する。
【００４９】
（３）記憶形状の回復
任意の形状に変形した成形品は、図４（ｅ）に示す様に、一時的に強制固定されている可逆相Ｒ２（ｈ）により変形状態が維持されている。そして、図４（ｅ）→（ｃ）に示す様に可逆相Ｒ２のみが溶融する温度に加熱することで、樹脂がゴム状態、すなわち可逆相Ｒ２（ｓ）となり、元の形状に回復する。そして、元の形状に回復した成形品は、図４（ｃ）→（ｂ）に示す様に可逆相Ｒ２のガラス転移温度以下あるいは融点以下に冷却されることによりＲ２（ｈ）となり、図４（ｂ）に示す初期状態の形状に固定化される。
【００５０】
本発明では、変形させた成形品の可逆相Ｒ２のみを溶融状態にして、成形品の形状を初期状態に戻す温度領域のことを「形状回復温度領域」といい、図５のＴγで示す温度領域が該当する。形状回復温度領域Ｔγは前述の可変形温度領域Ｔβよりも高い温度領域で、前述の形状記憶温度Ｔｃがその上限である。
【００５１】
次に、本発明で使用可能な形状記憶樹脂の具体例について説明する。本発明で好ましく使用される形状記憶樹脂としては、たとえば、ポリウレタン系形状記憶樹脂、ポリアクリル系形状記憶樹脂、ポリ乳酸系形状記憶樹脂等が挙げられる。以下、これら形状記憶樹脂について具体的に説明する。
【００５２】
１．ポリウレタン系形状記憶樹脂
本発明で使用可能なポリウレタン系形状記憶樹脂としては、たとえば、特開平２−９２９１４号公報に記載の２官能のイソシアネート、２官能のポリオール、及び、２官能の鎖延長剤を用いて形成される形状記憶ポリウレタンエラストマーがある。当該形状記憶ポリウレタンエラストマーの形成に使用される２官能のイソシアネート化合物は、下記一般式で表されるもので、
２官能イソシアネート化合物；ＯＣＮ−Ｒ１−ＮＣＯ
式中のＲ１は、ベンゼン環を１〜２個有してもよい２価の有機基を示すものである。
【００５３】
上記２官能イソシアネート化合物の具体例としては、２，４−トルエンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボイミド変性した４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等がある。
【００５４】
また、上記２官能のポリオール化合物は、下記一般式で表されるもので、
２官能ポリオール化合物；ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ
式中のＲ２は、前記２官能イソシアネート化合物を構成するＲ１と同様、ベンゼン環を１〜２個有してもよい２価の有機基を示すものである。また、上記一般式で表される化合物に２官能のカルボン酸もしくは環状エーテルを付加反応させたものも含まれる。
【００５５】
上記２官能ポリオール化合物及び該２官能ポリオール化合物にカルボン酸あるいは環状エーテルを付加反応させたものの具体例には、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタングリコールアジペート、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等がある。
【００５６】
２官能の鎖延長剤は、活性水素基を有するもので、下記一般式で表される。すなわち、
２官能の鎖延長剤；ＨＯ−Ｒ３−ＯＨ
式中のＲ３は（ＣＨ２）ｎ基、または、ベンゼン環を１〜２個有してもよい２価の有機基を示すものである。
【００５７】
上記２官能の鎖延長剤の具体例としては、エチレングリコール、１，４−ブタングリコール、ビス（２−ヒドロキシエチル）ハイドロキノン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等がある。
【００５８】
２．ポリアクリル系形状記憶樹脂
本発明で使用可能なポリアクリル系形状記憶樹脂には、たとえば、特開平９−２３５３２９号公報に記載の結晶性モノマーを一成分、非結晶性モノマーを一成分とし、適当な架橋剤を共存させ、これらを重合して得られるものがある。当該文献には、好ましい結晶性モノマーとして炭素数８以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、好ましい非結晶性モノマーとして炭素数６以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを用いてポリアクリル系形状記憶樹脂を作製することが開示されている。
【００５９】
結晶性モノマーとして使用可能な化合物の具体例としては、アクリル酸ドデシル、アクリル酸テトラデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸テトラデシル、メタクリル酸ステアリル等がある。
【００６０】
また、非晶性モノマーは、重合体のガラス転移温度または融点が結晶性モノマーからなる重合体の融点よりも低いものであればよい。非晶性モノマーの具体例としては、たとえば、以下に挙げるアクリル酸エステル化合物とメタクリル酸エステル化合物がある。
【００６１】
先ず、アクリル酸エステル化合物の具体例としては、
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸１−メチルプロピル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸イソアミル等がある。
【００６２】
また、メタクリル酸エステル化合物の具体例としては、
メタクリル酸アリル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸１，１，１，１，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸トリデシル等がある。
【００６３】
また、架橋剤の具体例としては、メチレンビスアクリルアミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリアクリルホルマール、トリアリルトリメリテート、ジアリルフタレート等の多官能性不飽和化合物等がある。
【００６４】
ポリアクリル系形状記憶樹脂は、上記の結晶性モノマーや非晶性モノマー、架橋剤を重合して形成されるもので、上記化合物に加えて重合開始剤や重合禁止剤、連鎖移動剤等を添加して重合反応を行うことも可能である。
【００６５】
重合反応を開始する際、重合開始源として、たとえば、熱や光、プラズマの使用が可能で、重合開始剤には、たとえば、アゾイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、カンファーキノン、９−フルオレノン、トリブチルボラン、ベンゾフェノン等がある。また、重合禁止剤には、たとえば、ハイドロキノン、ヘイドロキノンメチルエステル等があり、連鎖移動剤には、たとえば、ラウリルメルカプタン等がある。
【００６６】
３．ポリ乳酸系形状記憶樹脂
本発明で使用可能なポリ乳酸系形状記憶樹脂には、たとえば、特開２００７−１８６６８４号公報に記載のディールス−アルダー型熱可逆架橋反応により形成される架橋部位を有するポリ乳酸系樹脂がある。ポリ乳酸系樹脂は、生分解性を有し、植物由来材料であるため、環境の視点から好ましい材料であり、ポリ乳酸に形状記憶性を付与するためにディールス−アルダー型のフラン−マレイミド結合を導入して架橋構造が設けられている。ディールス−アルダー型は、疎水性であるため加水分解し易い樹脂にも適用でき、水分等による反応基の失活が起こらないので、エステル結合を多く有する植物由来樹脂に好適に使用することが可能である。
【００６７】
ディールス−アルダー型熱可逆架橋反応により形成される架橋部位を有するポリ乳酸系樹脂は、ディールス−アルダー［４＋２］環化反応を利用して架橋部位を形成するもので、第１官能基として共役ジエンを、第２官能基としてジエノフィルを導入することにより、熱可逆反応で架橋した形状記憶樹脂が得られる。
【００６８】
共役ジエンは、たとえば、フラン環、チオフェン環、ピロール環、シクロペンタジエン環、１，３−ブタジエン、チオフェン−１−オキサイド環、チオフェン−１，１−地オキサイド環、シクロペンタ−２，４−ジエノン環、２Ｈピラン環、シクロヘキサ−１，３−ジエン環、２Ｈピラン１−オキサイド環、１，２−ジヒドロピリジン環、２Ｈチオピラン−１，１−ジオキサイド環、シクロヘキサ−２，４−ジエノ環、ピラン−２−オン環及びこれらの置換体等を官能基として用いるものである。
【００６９】
また、ジエノフィルは、共役ジエンと付加的に反応して環式化合物を与える不飽和化合物が用いられ、たとえば、マレイミド基、ビニル基、アセチレン基、アリル基、ジアゾ基、ニトロ基及びこれらの置換体等を官能基として用いるものである。
【００７０】
前述のフラン−マレイミド結合は、ジエノフィルとしてマレイミド基、ジエンとしてフラン環を用いて形成されるもので、フラン環とマレイミド基とのディールス−アルダー型反応は以下の反応式で示す様に、熱可逆性の架橋構造を形成することができる。
【００７１】
【化１】
2013037320.tif 000003
【００７２】
この様に、当該ポリ乳酸系形状記憶樹脂は、冷却により共有結合し加熱により開裂する熱可逆反応により架橋が制御される形状記憶樹脂であり、架橋部位の熱可逆架橋性官能基に隣接して架橋構造の歪みを緩和させる鎖状構造を有するものである。
【００７３】
ポリ乳酸系形状記憶樹脂に設ける上記架橋構造は、形状記憶性と強度の観点から３次元架橋構造が好ましく、３次元架橋構造の架橋密度は、ポリ乳酸樹脂の官能基数や各部材の混合比等を制御することで制御が可能である。
【００７４】
本発明で用いられる画像支持体は、トナー画像を転写、保持する部位に形状記憶樹脂を含有するものであるが、図１や図２にも示す様に、基材Ｓ１上に形状記憶樹脂を含有する表面層Ｓ２が形成された積層構造のものが好ましく用いられる。すなわち、本発明では画像支持体上にトナー画像の転写、保持を行うものなので、良好な画質のトナー画像形成を行う上で、たとえば、たとえば、電子写真方式の画像形成に使用可能なものを基材Ｓ１に用いることが好ましい。基材Ｓ１の具体例としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等が挙げられる。
【００７５】
本発明で使用される画像支持体Ｓには、図１や図２に示す基材Ｓ１上に形状記憶樹脂を含有する表面層Ｓ２が設けられている積層構造のものや、形状記憶樹脂を含有する基材のみで構成される単層構造のものが挙げられる。
【００７６】
画像支持体Ｓが積層構造の場合、形状記憶樹脂を含有する表面層Ｓ２の厚さは、たとえば、１０μｍから５００μｍが好ましく、凹部でのトナー画像保持が安定的に行え、再生時に画像支持体表面からのトナー除去がスムーズに行える強度が得られる。また、単層構造の場合、画像支持体Ｓの厚さは、たとえば、２０μｍから２，０００μｍが好ましく、上記範囲内にすることで積層構造のものと同様、凹部でのトナー画像保持が安定的に行え、再生時のトナー除去をスムーズに行える強度が付与される。
【００７７】
次に、本発明に係る画像形成方法に使用されるトナーについて説明する。本発明に係る画像形成方法は、形状記憶樹脂を含有させた画像支持体上に感光体や中間転写ベルト等の像担持体に形成したトナー画像を転写、保持するもので、トナー画像を転写、保持するとき、画像支持体の表面形状を変化させるものである。すなわち、像担持体上に形成されたトナー画像を画像支持体に転写するときは画像支持体表面を平坦な面にするとともに、トナー画像転写後、画像支持体表面に凹部と凸部を形成し、凹部にトナー粒子を付着させてトナー画像を保持するものである。画像支持体Ｓ上のトナー画像を形成するトナー粒子Ｔは、少なくとも、樹脂と着色剤を含有し、所望に応じて荷電制御剤や磁性粉、離型剤等を含有させることが可能である。ここで、画像形成に使用されるトナー粒子の集合体のことをトナーという。以下、本発明で使用可能なトナーについて説明する。
【００７８】
本発明では、電子写真方式の画像形成装置により形成した未定着のトナー画像を前述した画像支持体Ｓの凹部ＳＲ内に付着、保持させているので、たとえば、フルカラー細密画像もトナー粒子を溶融、固化させずに画像支持体上へ定着させることができる。この様なフルカラー細密画像の形成には、丸みを帯びた形状を有し、粒径の揃った小径トナー粒子が好ましい。
【００７９】
本発明で使用されるトナーを構成するトナー粒子の粒径は、たとえば、体積基準メディアン径で４μｍから１０μｍであることが好ましく、５μｍから８μｍがより好ましい。トナー粒子の体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、細線の再現性や写真画像の高画質化が達成され、高画質のトナー画像を形成することが可能である。
【００８０】
トナー粒子の体積基準メディアン径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピュータシステムを接続した測定装置を用いて測定、算出されるものである。
【００８１】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを界面活性剤溶液２０ミリリットル（トナーの分散を目的として、たとえば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、１分間超音波分散してトナー分散液を調製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに、測定濃度５％〜１０％になるまでピペットで注入する。この濃度範囲とすることで再現性のある測定値が得られる。そして、測定装置において、測定粒子カウントを２５０００個、アパチャー径を５０μｍに設定し、測定範囲である１μｍ〜３０μｍの範囲を２５６分割して頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径とする。
【００８２】
また、上記トナー粒子の粒径分布を表すＣＶ値は、１０以下が好ましく、より好ましくは５以下で、ＣＶ値を上記範囲内にすることで、粒径の揃ったトナー粒子が得られる。
【００８３】
また、上記トナー粒子の形状は、丸みを帯びたものであることが好ましく、トナー粒子の形状は、たとえば、下記式で規定される平均円形度により表すことができる。具体的には、平均円形度の値が０．９０１から０．９９９であることが好ましく、０．９４０から０．９９８がより好ましいものである。
【００８４】
平均円形度＝円相当径より求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
トナー粒子の平均円形度は、たとえば「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定することが可能である。
【００８５】
具体的には、トナー粒子を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散処理を１分間行ってトナー粒子を分散させる。上記分散処理を行った後、前記「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードに設定して、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。
【００８６】
本発明で使用可能なトナー粒子を製造する方法は、特に限定されるものではなく、粉砕法の他、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法等の重合法、その他の公知の方法等を挙げることができる。これらの中でも、重合法によるトナー作製はその製造工程で粒子の形状や大きさを制御しながら所望のトナーを形成することが可能で、細密画像を構成する微小ドット画像を忠実に再現する小径トナーの作製に最適なものである。
【００８７】
そして、重合法によるトナー製造方法の中でも、乳化重合法や懸濁重合法により予め１２０ｎｍ前後の樹脂粒子を形成し、この樹脂粒子を凝集、融着させて粒子形成を行う乳化会合法は本発明で用いるトナー粒子を作製する好ましい方法の１つである。すなわち、乳化会合法は、樹脂粒子の凝集・融着工程やその後に続く熟成工程の条件を制御することにより、上記範囲の体積基準メディアン径と平均円形度を有するトナー粒子を安定的に作製することを可能にするトナー粒子製造方法である。
【００８８】
トナー粒子を粉砕法、乳化分散法等により作製する場合、結着樹脂として、たとえば、以下のものを使用することが可能である。すなわち、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂等の公知の樹脂の使用が可能である。これらを１種類単独で、あるいは、２種類以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００８９】
一方、重合法によりトナー粒子を作製する場合、すなわち、前述の懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法等により作製する場合は、結着樹脂を作製するために以下に示す様なビニル系の重合性単量体が用いられる。重合法によりトナー粒子を作製する場合に使用される重合性単量体としては、たとえば、以下に挙げるスチレン系単量体やメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、オレフィン系単量体等が挙げられる。
【００９０】
先ず、スチレン系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すスチレンやスチレン誘導体がある。すなわち、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等。
【００９１】
また、メタクリル酸エステル系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すメタクリル酸エステル誘導体がある。すなわち、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等。
【００９２】
また、アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すアクリル酸エステル誘導体がある。すなわち、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等。
【００９３】
また、オレフィン系単量体の具体例としては、たとえば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等がある。
【００９４】
また、上記ビニル系単量体の他に、以下に示すハロゲン化ビニル系単量体やビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、ビニルケトン系単量体等もある。ハロゲン化ビニル系単量体の具体例には、たとえば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等がある。また、ビニルエステル系単量体の具体例には、たとえば、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等がある。また、ビニルエーテル系単量体の具体例には、たとえば、ビニルメチルエーテルやビニルエチルエーテル等があり、ビニルケトン系単量体の具体例には、たとえば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等がある。
【００９５】
さらに、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物系の単量体化合物やビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸誘導体等のビニル系単量体がある。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９６】
また、イオン性解離基を有する重合性単量体を組み合わせて用いることも可能である。イオン性解離基を有する重合性単量体は、たとえば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等の置換基を構成基として有するものである。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等がある。
【００９７】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を用いて架橋構造の樹脂を得ることもできる。
【００９８】
次に、本発明で使用されるトナーに使用可能な着色剤、ワックス等について説明する。
【００９９】
本発明では、良好な仕上がりのシール製品を作製するので、トナー粒子中に以下に示す着色剤を含有させることが可能である。先ず、黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックがあり、さらにマグネタイト、フェライト等の磁性粉も使用可能である。
【０１００】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２等がある。
【０１０１】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２等がある。
【０１０２】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等がある。
【０１０３】
本発明では、イエロー、マゼンタ、シアントナーを用いて高精彩な画像を得るために染料を用いることも可能である。これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を併用することも可能である。着色剤の含有量は、トナー粒子中に０．５質量％から２０質量％とすることが好ましく、２質量％から１０質量％がより好ましい。
【０１０４】
また、本発明に使用されるトナーは、トナー粒子中にワックスを含有させることも可能で、公知のワックスを使用することができる。ワックスの具体例としては、低分子量のポリプロピレンやポリエチレン、酸化型のポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系ワックスが好ましいものとして挙げられる。ワックスの含有量は、トナー粒子中に１質量％から３０質量％が好ましく、３質量％から１５質量％がより好ましい。
【０１０５】
また、トナーの帯電性向上のためにトナー粒子中に荷電制御剤（帯電制御剤ともいう）を含有させることも可能である。荷電制御剤荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電付与が行えるものであれば、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することが可能である。
【０１０６】
摩擦帯電によりトナーを正に帯電する正帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン系染料や第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブテン酸キレート顔料、イミダゾール化合物等がある。そして、市販のニグロシン系染料として「ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業社製）」等、市販の第４級アンモニウム塩として「第４級アンモニウム塩（オリエント化学工業社製）」、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５（ヘキストジャパン社製）」等がある。さらに、市販のイミダゾール化合物として「ＰＬＺ１００１（四国化成工業社製）」等がある。
【０１０７】
また、摩擦帯電によりトナーを負に帯電する負帯電制御剤としては、たとえば、金属錯体、チオインジゴ系顔料、第４級アンモニウム塩、カリックスアレーン化合物、ホウ素化合物、フッ化マグネシウムやフッ化カーボン等のフッ素化合物等がある。市販の金属錯体としては、オリエント化学工業社製の「ボントロンＳ−２２」、「ボントロンＳ−３４」、「ボントロンＥ−８１」や、保土ヶ谷化学工業社製の「スピロンブラックＴＲＨ」等がある。また、市販の第４級アンモニウム塩として「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（ヘキストジャパン社製）」等、市販のカリックスアレーン化合物として「ボントロンＥ−８１（オリエント化学工業社製）」等、市販のホウ素化合物として「ＬＲ１４７（日本カーリット社製）」等がある。さらに、負帯電制御剤として使用される金属錯体には、上記市販品の他に、オキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体等を使用することが可能である。
【０１０８】
荷電制御剤の含有量は、トナー粒子中に０．０１質量％から３０質量％が好ましく、０．１質量％から１０質量％がより好ましい。
【０１０９】
また、本発明で使用されるトナーは、必要に応じてトナー粒子表面へ外添剤を添加、混合したトナーとすることも可能で、外添剤の添加により流動性や帯電性、クリーニング性等を向上させることができる。代表的な外添剤としては、以下に示す無機酸化物微粒子や無機ステアリン酸化合物微粒子、無機チタン酸化合物粒子等の無機微粒子が挙げられる。
【０１１０】
無機酸化物微粒子；シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等
無機ステアリン酸化合物微粒子；ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等
無機チタン酸化合物微粒子；チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等
これら無機微粒子は、耐熱保管性や環境安定性を向上させるために、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等により表面処理を施したものが好ましい。
【０１１１】
外添剤の添加量は、その合計がトナー１００質量部に対して０．０５質量部から５質量部が好ましく、０．１質量部から３質量部がより好ましい。また、複数種類の外添剤粒子を組み合わせて使用することも可能である。
【０１１２】
本発明で使用されるトナーは、トナーのみから構成される磁性または非磁性の一成分現像剤として使用可能であるが、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として使用することも可能である。トナーを二成分現像剤として使用する場合、キャリアとしては、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等、従来より公知の材料を磁性粒子として使用することが可能である。これらの中でもフェライト粒子が好ましい。
【０１１３】
また、磁性粒子表面を樹脂等で被覆したコートキャリアやバインダ樹脂中に磁性体微粉末を分散させたバインダ型キャリアも使用可能である。コートキャリアを構成する被覆樹脂は、特に限定されるものではないが、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル共重合体系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂等がある。また、バインダ型キャリアを構成する樹脂も、特に限定されるものではなく公知のものが使用可能で、たとえば、スチレンアクリル共重合体系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂等の使用が可能である。
【０１１４】
キャリアの体積基準メディアン径は２０μｍから１００μｍが好ましく、２０μｍから６０μｍがより好ましい。キャリアの体積基準メディアン径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分析装置「ＨＥＬＯＳ（シンパテック（株）製）」により測定可能である。
【０１１５】
次に、本発明に係る画像形成方法の実施が可能な画像形成装置について、図６を用いて説明する。図６は、本発明で使用される画像支持体にトナー画像を転写し、画像支持体上に転写したトナー画像を溶融、固化させずに保持させることを可能にする画像形成装置の概略図である。
【０１１６】
画像形成装置３は、ドラム状の像担持体である感光体ドラム３１と、その周面に沿って配置された帯電部３２、現像部３４、転写部３５、分離部３６、クリーニング部３７等を有するものである。また、図中の矢印ａは、感光体ドラム３１の感光面である周面を走査露光する図示しない画像書込部のレーザビームの光路を示し、矢印ｂはトナー画像が転写される前の画像支持体Ｓの搬送路を示す。さらに、矢印ｃはトナー画像が転写された画像支持体Ｓの搬送路を示し、矢印ｒは感光体ドラム３１の回転方向を示す。
【０１１７】
また、画像形成装置３は、矢印ｂのトナー画像が転写される前の画像支持体Ｓの搬送路に沿って、画像支持体Ｓを加熱する加熱装置５１と加熱装置５１により加熱された画像支持体Ｓを加圧し、冷却する金属製のローラ対５２を有するものである。さらに、矢印ｃのトナー画像が転写された画像支持体Ｓの搬送路に沿って、画像支持体Ｓを加熱する加熱装置５３と加熱装置５３により加熱された画像支持体の凸部に付着しているトナー粒子を除去するブレード５４を有するものである。
【０１１８】
画像形成装置３による画像支持体Ｓへのトナー画像形成について説明する。先ず、帯電部３２のコロナ放電により一様帯電された感光体ドラム３１へ、図示しない画像書込部により画像情報を担持したビーム光にて走査露光がなされ、感光体ドラム３１上に潜像が形成される。形成された潜像は感光体ドラム３１の回転により現像部３４との対向位置で現像部３４よりトナー供給を受けて現像されトナー画像Ｔが形成される。
【０１１９】
搬送路ｂを搬送する画像支持体Ｓは、当初、図示しない加熱装置により加熱されて凹部ＳＲと凸部ＳＰが表面に予め形成されているもので、図中の加熱装置５１を通過するときに加熱されて形状記憶樹脂を含有する表面は変形可能な軟化状態になる。そして、表面が軟化している画像支持体Ｓは図中のローラ対５２を通過すると、ローラ対５２の押圧力により表面が平坦に変形する。銅等の金属で作製されているローラ対５２は図示していないが公知の冷却手段を有するもので、画像支持体Ｓの表面はローラ対５２を通過することで平坦に変形し、同時に冷却の作用で平坦形状のまま硬化する。
【０１２０】
そして、ローラ対５２を通過した画像支持体Ｓ表面には、転写部３５の作用により感光体ドラム３１上のトナー画像Ｔが転写され、さらに、トナー画像Ｔが転写された画像支持体Ｓは、分離部３６の作用により感光体ドラム３１より分離される。
【０１２１】
画像形成装置３では、トナー画像Ｔを担持した画像支持体Ｓを感光体ドラム３１より分離した後、クリーニング部３７により感光体ドラム３１面に残存するトナーの除去が行われる。クリーニング部３７は、たとえばポリウレタン樹脂等の弾性を有する樹脂で作製されているクリーニングブレード３７１を有し、クリーニングブレード３７１の先端で回転駆動する感光体ドラム３１面を摺擦することにより、感光体ドラム３１面に残存するトナー除去を行う。
【０１２２】
一方、トナー画像Ｔを担持した画像支持体Ｓは、感光体ドラム３１より分離後、搬送路ｃに設けられている加熱装置５３を通過すると、加熱により表面が軟化し、表面には当初形成されていた凹部ＳＲと凸部ＳＰが復活する。その結果、画像支持体Ｓに転写されたトナー画像Ｔを構成するトナー粒子は、凹部ＳＲ中に付着、保持されているものと、凸部ＳＰ上に付着しているものに分かれてくる。そして、画像支持体Ｓはブレード５４を通過することにより、凸部ＳＰに付着したトナー粒子が除去され、凹部ＳＲ中に付着したトナー粒子が残り、凹部ＳＲ中のトナー粒子によりトナー画像が形成される。
【０１２３】
凹部ＳＲ中に付着しているトナー粒子は、凸部ＳＰにより保護されているので、ストレスを受けても画像支持体上より脱離せず、凹部ＳＲに付着したトナー粒子によりトナー画像は保持される。この様に、図６に示す画像形成装置３は、トナー粒子を溶融、固化させることなく、画像支持体Ｓ上に未定着のトナー画像を安定的に保持させることができる。
【０１２４】
その結果、作製したプリント物が不要になったときには、画像支持体Ｓより公知の方法でトナー粒子を除去して、除去したトナー粒子とプリント作製に使用した画像支持体Ｓを再びプリント作製に使用することができる。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記に示す形態のみに限定されるものではない。
【０１２６】
１．「画像支持体１〜８」の作製
１−１．「画像支持体１」の作製
（１）「ポリウレタンエラストマー１」の作製
イソシアネート成分として、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１．８１モルと、ポリオール成分として、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物１．００モルを配合し、無触媒の反応によりプレポリマーを合成した。次に、鎖延長剤として、ビス（２−ヒドロキシエチル）ハイドロキノン０．８１モルを添加し、形状記憶性を有する「ポリウレタンエラストマー１」を作製した。「ポリウレタンエラストマー１」は、ガラス転移温度が４８℃、融点が１２４℃のものであった。
【０１２７】
（２）「画像支持体１」の作製
基材として、厚さ５０μｍのＡ４サイズの市販のポリカーボネートシートを用意し、１５０℃に加温した前記「ポリウレタンエラストマー１」を、溶融キャスト法により上記基材上へ塗布することにより、表面層を形成した。次に、表面層を形成した基材を１３５℃に加熱し、断面が矩形波形状の表面を形成する凹部と凸部を有するアルミニウム製ローラを用いて０．１ＭＰａの押圧力で当該表面層を形成した基材を加工し、図１（ｂ）に示す方向に凹部と凸部を形成し、さらに、室温まで冷却した。前記アルミニウム製ローラは、外径φが４０ｍｍで、幅１００μｍ、深さ１００μｍの凹部と幅１００μｍの凸部を表面に有するものである。
【０１２８】
この様にして、幅１０２μｍ、深さ１０３μｍの凹部と幅１０２μｍの凸部を基材の長手方向に沿って交互に配列させた断面が矩形波形状の表面を有する「画像支持体１」を作製した。
【０１２９】
１−２．「画像支持体２」の作製
（１）「ポリアクリル樹脂１」の作製
結晶性モノマーとしてアクリル酸ステアリル３．８９ｇ、非晶性モノマーとしてアクリル酸メチル４．１３ｇ、架橋剤としてメチレンビスアクリルアミド０．０９ｇ、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１０ｇをエタノール２０ｍｌ中へ添加、溶解させた後、５０℃で２４時間反応処理を行った。前記反応処理後、多量のエタノール溶液で反応物を洗浄処理し、真空乾燥処理を行うことにより、形状記憶性を有する「ポリアクリル樹脂１」を作製した。「ポリアクリル樹脂１」は、ガラス転移温度が５５℃、融点が１１０℃であった。
【０１３０】
（２）「画像支持体２」の作製
前記「画像支持体１」の作製で、前記「ポリウレタンエラストマー１」に代えて上記「ポリアクリル樹脂１」を用いて表面層を形成した他は同じ手順を採ることにより、幅１０２μｍ、深さ９９μｍの凹部と幅１０５μｍの凸部を交互に配列させた断面が矩形波形状の表面を有する「画像支持体２」を作製した。
【０１３１】
１−３．「画像支持体３」の作製
（１）「ポリ乳酸樹脂１」の作製
市販のポリ乳酸「ラクティ」（島津製作所社製）１９９０ｇとソルビトール１７７ｇを混合し、２００℃で１５時間エステル交換反応を行った。得られたエステル化合物をクロロホルム２リットルに溶解させた後、過剰のメタノールに注いで再沈殿させることにより、「末端ヒドロキシポリ乳酸」を作製した。
【０１３２】
次に、２−フルフリルアルコール１００ｇと、無水コハク酸１１２ｇ及びピリジン２ｍｌをクロロホルム１リットルに溶解させ、１０時間還流処理して、これを水洗処理した後、溶媒を留去することによりフラン誘導体を合成した。
【０１３３】
次に、クロロホルム４００ｍｌに、以下の化合物を添加し、４３時間還流処理して、これを水洗処理した後、硫酸マグネシウムで乾燥処理した後、クロロホルム２００ｍｌに溶解させ、過剰のメタノールを注いで再沈殿させた。すなわち、
１−エチル−３−（３’−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドヒドロクロライド                                                              ７２．０ｇ
ピリジン                                                    ３０．７ｇ
前記フラン誘導体                                            ７４．２ｇ
前記末端ヒドロキシポリ乳酸                                    １３２ｇ
さらに、シリカゲルクロマトグラフィ（展開溶媒；クロロホルム／酢酸エチル）で精製処理することにより、フラン修飾ポリ乳酸を作製した。作製したフラン修飾ポリ乳酸は、分子量７４２２、フラン修飾率ｆ＝６のものであった。
【０１３４】
次に、ヘキサメチレンジアミン２９．３ｇをジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）３００ｍｌに溶解させて７５℃まで加熱後、ｅｘｏ−３，６−エポキシ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物９２．２ｇを１時間かけて滴下し、２時間撹拌して溶液にした。当該溶液に、無水酢酸１３０ｍｌ、トリエチルアミン９．２ｍｌ、酢酸ニッケル０．９２４ｇを添加し、２０時間撹拌処理した後、これを室温まで冷却し、氷水１リットルに注いで１０分間撹拌処理した。沈殿物を吸引ろ過後、１リットルの水に添加して１時間撹拌処理を行い、ろ過した沈殿物を酢酸エチルに溶解させ、シリカゲルクロマトグラフィ（展開溶媒；酢酸エチル）で精製処理後、さらに、窒素雰囲気下トルエンで２４時間還流処理を行った。そして、アセトンで再結晶処理することによりヘキサメチレンジマレイミド（収率１９％）を作製した。
【０１３５】
前記フラン修飾ポリ乳酸８．６０ｇと前記ヘキサメチレンジマレイミド１．０１ｇを１６０℃で３分間溶融混合し、１００℃で１時間、７５℃で２０時間架橋反応を行った。この様にして、ディールス−アルダー型熱可逆架橋反応により形成される架橋部位を有する「ポリ乳酸樹脂１」を形成した。「ポリ乳酸樹脂１」は、ガラス転移温度が６２℃、融点が１４７℃のものであった。
【０１３６】
（２）「画像支持体３」の作製
前記「画像支持体１」の作製で、前記「ポリウレタンエラストマー１」に代えて上記「ポリ乳酸樹脂１」を用いて表面層を形成した他は同じ手順を採ることにより、幅９５μｍ、深さ１１１μｍの凹部と幅１０６μｍの凸部を交互に配列させた断面が矩形波形状の表面を有する「画像支持体３」を作製した。
【０１３７】
１−４．「画像支持体４〜６」の作製
（１）「画像支持体４」の作製
前記「画像支持体１」の作製で、図２（ａ）に示す断面が矩形波形状となる凹部と凸部を形成するアルミニウム製ローラに代えて、図２（ｂ）に示す断面が三角波形状となる凹部と凸部を形成するアルミニウム製ローラを用い、押圧力を０．１１ＭＰａに変更して加工を行った。その他は同じ手順をとることにより「画像支持体４」を作製した。
【０１３８】
断面が三角波形状となる凹部と凸部を形成する前記アルミニウム製ローラは、外径φが４０ｍｍで、半値幅９０μｍ、深さが１００μｍの凹部と半値幅５００μｍの凸部を表面に有し、図１（ｂ）に示す方向に凹部と凸部を形成するものであった。前記アルミニウム製ローラにより、「画像支持体４」は、半値幅４９０μｍ、深さ１００μｍの凹部と半値幅６０μｍの凸部を交互に配列させた三角波形状の断面を有する表面に加工されている。
【０１３９】
（２）「画像支持体５、６」の作製
前記「画像支持体２」の作製で、前述の「断面が矩形波形状となる凹部と凸部を形成するアルミニウム製ローラ」に代え、上記「断面が三角波形状となる凹部と凸部を形成するアルミニウム製ローラ」を用い、押圧力０．１１ＭＰａで加工した他は同じ手順で「画像支持体５」を作製した。「画像支持体５」表面層は、前記「ポリアクリル樹脂１」を含有し、半値幅４９１μｍ、深さ１０２μｍの凹部と半値幅５７μｍの凸部を交互に配列させた三角波形状の断面を有する表面に加工されているものである。
【０１４０】
また、前記「画像支持体３」の作製で、前述の「断面が矩形波形状となる凹部と凸部を形成するアルミニウム製ローラ」に代え、上記「断面が三角波形状となる凹部と凸部を形成するアルミニウム製ローラ」を用い、押圧力０．１１ＭＰａで加工した他は同じ手順で「画像支持体６」を作製した。「画像支持体６」の表面層は、前記「ポリ乳酸樹脂１」を含有し、半値幅５０３μｍ、深さ１０２μｍの凹部と半値幅６６μｍの凸部を交互に配列させた三角波形状の断面を有する表面に加工されているものである。
【０１４１】
１−５．「画像支持体７、８」の作製
前記「画像支持体１」の作製で、前記「ポリウレタンエラストマー１」に代えて融点１２０℃の市販のポリエチレン樹脂を用いて表面層を形成した。その他は同じ手順をとることにより、幅１０６μｍ、深さ１１１μｍの凹部と幅９５μｍの凸部を交互に配列させた矩形波形状の断面を有する表面に加工された「画像支持体７」を作製した。
【０１４２】
また、前記「画像支持体４」の作製で、前記「ポリウレタンエラストマー１」に代えて融点１２０℃の市販のポリエチレン樹脂を用いて表面層を形成した。その他は同じ手順をとることで、半値幅４９４μｍ、深さ１０８μｍの凹部と半値幅５５μｍの凸部を交互に配列させた三角波形状の断面を有する表面に加工された「画像支持体８」を作製した。
【０１４３】
以上の手順で作製した「画像支持体１〜８」について、表面層形成に使用した樹脂、凹部と凸部の形状、凹部の幅と深さ、凸部の幅、及び、後述する加熱装置と対ローラを用いて平坦化する際に加えた押圧力と形成した平坦面の表面粗さを表１に示す。
【０１４４】
【表１】
2013037320.tif 000004
【０１４５】
２．「トナー粒子１、２」及び「評価用現像剤」の作製
以下に示す様に、乳化会合法により「トナー粒子１」を、また、粉砕法により「トナー粒子２」を作製し、作製したトナー粒子に後述するキャリアを混合して「評価用現像剤」を作製した。すなわち、
２−１．「トナー粒子１」の作製
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を調製し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に昇温させた。昇温後、上記界面活性剤溶液に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温を８０℃とした後、下記化合物を含有する重合性単量体混合液を１時間かけて滴下した。
【０１４６】
スチレン                                                  ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ２５０質量部
メタクリル酸                                                ６８質量部
ｎ−オクチル−３−メルカププトプロピオネート                １６質量部
滴下後、この系を８０℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い「樹脂粒子１ｈ」を含有する「樹脂粒子分散液１ｈ」を作製した。
【０１４７】
（２）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、を添加し、９０℃に加温して溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１４８】
一方、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱した。この界面活性剤溶液に、前記「樹脂粒子１ｈ」を固形分換算で２６０質量部と下記化合物を含有する重合性単量体混合液を添加した。すなわち、
スチレン                                                  ２４５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １２０質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                １．５質量部
ワックス「ＨＮＰ−１１（日本精鑞社製）」                    ６７質量部
添加後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて１時間混合分散処理を行うことにより乳化粒子を含む分散液を調製した。
【０１４９】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、この系を８２℃で１時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、「樹脂粒子１ＨＭ」を含有する「樹脂粒子分散液１ＨＭ」を作製した。
【０１５０】
（３）第３段重合
上記「樹脂粒子分散液ＡＨＭ」に、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を８０℃にした後、下記化合物を含有する重合性単量体混合液を１時間かけて滴下した。すなわち、
スチレン                                                  ４３５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １３０質量部
メタクリル酸                                                ３３質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                    ８質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、「樹脂粒子ａ」を含有する「樹脂粒子分散液Ａ」を作製した。上記「樹脂粒子分散液Ａ」に含有される「樹脂粒子Ａ」の粒子径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子社製）」を用いて測定したところ、体積基準メディアン径で１５０ｎｍであった。また、公知の方法でガラス転移温度を測定したところ４５℃であった。
【０１５１】
（４）「着色剤粒子分散液」の調製
ドデシル硫酸ナトリウム１０質量％水溶液９００質量部を撹拌しながら、市販の着色剤（カーボンブラック；「リーガル３３０Ｒ（キャボット社製）」）１００質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置「クレアミックス（エム・テクニック社製）」を用いて分散処理することにより着色剤分散液を調製した。前記着色剤分散液中の着色剤粒子の平均分散径を市販の動的光散乱式粒度分布測定装置「マイクロトラックＵＰＡ１５０（マイクロトラック社製）」で測定したところ１５０μｍであった。
【０１５２】
（５）「トナー母体粒子１」の作製
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
「樹脂粒子分散液Ａ」                      ３００質量部（固形分換算）
イオン交換水                                            １４００質量部
「着色剤粒子分散液」                      １２０質量部（固形分換算）
を投入した。さらに、ポリオキシエチレン−２−ドデシル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解した溶液を添加し、液温を３０℃にした後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１５３】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解した水溶液を、撹拌状態の下で３０℃にて１０分間かけて添加して３分間保持してから昇温を開始した。昇温は６０分かけて９０℃まで行い、９０℃に保持した状態で上記粒子の凝集、融着を行った。この状態で「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」を用いて反応容器内で成長する粒子の粒径測定を行い、体積基準メディアン径が６．５μｍになったときに塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子の成長を停止させた。さらに、熟成処理として液温を９８℃にして加熱撹拌を行い、「ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）」による測定で平均円形度が０．９５０になるまで粒子の融着を進行させた。
【０１５４】
その後、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を使用して液のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。この様にして「トナー母体粒子分散液１」を作製した。
【０１５５】
上記工程を経て作製した「トナー母体粒子分散液１」をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０（松本機械（株）製）」で固液分離し、「トナー母体粒子１」のウェットケーキを形成した。
【０１５６】
このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業（株）製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行うことにより「トナー母体粒子１」を作製した。
【０１５７】
（６）「トナー粒子１」の作製
作製した「トナー母体粒子１」１００質量部に対し、数平均一次粒径が８０ｎｍの疎水性シリカ微粒子を３．５質量％、数平均一次粒径が１０ｎｍの疎水性チタニア微粒子を０．６質量％になる様に添加した。そして、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用いて周速３５ｍ／ｓで２５秒間混合処理することにより、体積基準メディアン径６．５μｍ、ＣＶ値８．８４％、平均円形度０．９５１の「トナー粒子１」を作製した。
【０１５８】
２−２．「トナー粒子２」の作製
上記「トナー粒子１」を形成する結着樹脂及び着色剤と同じものを、市販の二軸混練装置へ投入し、混練、粉砕処理を行うことにより、体積基準メディアン径７．４μｍ、ＣＶ値１５．８％、平均円形度が０．９１８の「トナー粒子２」を作製した。
【０１５９】
２−３．「現像剤１、２」の作製
上記「トナー粒子１、２」に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径３５μｍのフェライトキャリアをトナー濃度が６％になる様に添加し、「ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器株式会社製）」に投入して回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合処理を行った。この手順で下記評価に使用する「現像剤１、２」を作製した。
【０１６０】
３．評価実験
３−１．評価装置
市販のデジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」に、本発明で規定する画像形成方法が行える様にする手段を取り付けた評価装置へ「現像剤１、２」を投入して評価を行った。
【０１６１】
上記評価装置の画像支持体搬送経路上には以下の装置が設けられている。すなわち、トナー画像転写を行う転写部位の前後に画像支持体を加熱する加熱装置がそれぞれ設けられ、かつ、転写部位前側に設けられた加熱装置と転写部位の間に、該加熱装置に隣接させて画像支持体表面を加圧して平坦にするローラ対が設けられている。さらに、転写部位の後ろ側に設けられた加熱装置と排紙部の間に、画像支持体表面の凸部に付着したトナー粒子を除去するためのポリウレタン製クリーニングブレードが設けられている。
【０１６２】
転写部位手前に設けられている加熱装置は、画像支持体表面を約７０℃に加熱するものであり、転写部位の後ろに設けられている加熱装置は、画像支持体表面を約８５℃に加熱するものである。前記ローラ対は、表面を７０℃に加熱した画像支持体を０．０５ＭＰａまたは０．０７ＭＰａの押圧力で加圧して、画像支持体表面を平坦にしている。画像支持体表面の平坦さの度合いは、前述の表１に示す様に、表面粗さＲｚで表している。また、ローラ対は銅製で内部に冷却手段が設けられ、前記加熱装置で加熱し、表面が平坦化された画像支持体を約４０℃に冷却するものである。
【０１６３】
３−２．評価実験その１（初期プリント物の作製と画質評価）
常温常湿（２０℃、５５％ＲＨ）環境下で、上記評価装置を手差しモードにして、Ａ４サイズの画像支持体に以下２種類のプリント物作製を行った。１つは、人物顔写真画像、ハーフトーン画像、白地画像を出力したもので、もう１つは、前述の凹部と凸部に対し垂直方向に、線幅１００μｍ、１０μｍの線画像と直径５０μｍと１０μｍのドット画像を列状に出力したものである。なお、ドット画像は、直径５０μｍのものは１００μｍ間隔で、直径１０μｍのものは２０μｍ間隔で、列状に出力したものである。
【０１６４】
後述する表２に示す様に、前記「画像支持体１〜６」に上記プリント物を作製して下記評価を行ったものを「実施例１〜１２」とし、前記「画像支持体７、８」に上記プリント物を作製して下記評価を行ったものを「比較例１〜４」とした。
【０１６５】
〈画像欠陥の評価〉
人物顔写真画像、ハーフトーン画像、白地画像を出力したプリント物を、目視観察及び倍率５倍のルーペで観察し、凸部の存在による電界集中に起因するとみられる画像欠陥の発生についての評価を行った。具体的には、人物顔写真画像での線状画像欠陥発生、ハーフトーン画像での濃度ムラ発生、白地画像上でのスジ状画像欠陥発生の有無を、下記評価基準に基づいて行い、◎、○、△を合格とした。すなわち、
（評価基準）
◎；目視観察、ルーペ観察の両方で画像欠陥の発生は認められなかった
○；ルーペ観察で白地画像とハーフトーン画像のいずれかにわずかな画像欠陥が見られたが人物顔写真画像は画像欠陥がなく、目視観察では３画像とも画像欠陥の発生が認められなかった
△；ルーペ観察で白地画像とハーフトーン画像の両方に若干の画像欠陥が見られたが、目視観察では３画像とも画像欠陥の発生が認められなかった
×；ルーペ観察で白地画像、ハーフトーン画像、人物写真画像ともに画像欠陥の発生が認められた。
【０１６６】
〈線画像とドット画像の評価〉
線幅１００μｍ、１０μｍ、５μｍの線画像と直径１０μｍと５μｍのドット画像を列状に出力したプリント物を、目視観察及び倍率５倍のルーペで観察し、各線画像とドット画像の仕上がりを下記評価基準に基づいて行い、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とした。すなわち、
（評価基準）
Ａ；ルーペ観察で凹部と凸部境界での線の太さやドット形状に変化は全くないことが認められた
Ｂ；ルーペ観察で凹部と凸部境界での線の太さやドット形状にわずかな変化が認められたが、直線性やドット形状へ影響を与えるレベルではなかった
Ｃ；ルーペ観察で、凹部と凸部境界で線の太さやドット形状に若干の変化が認められたが、目視観察では凹部と凸部で線画像の切断やドット画像の変形は認められなかった
Ｄ；目視観察で、凹部と凸部での線画像の切断やドット画像の変形が認められた。
【０１６７】
以上の結果を表２に示す。
【０１６８】
【表２】
2013037320.tif 000005
【０１６９】
表２に示す様に、本発明の構成を有する「実施例１〜１２」は、形状記憶樹脂を含有する画像支持体により平坦面上へトナー画像を転写できるので、画像欠陥がなく、良好な仕上がりの細線画像や微細ドット画像が形成されるものであることが確認された。一方、本発明の構成を満たさない「比較例１と３」は、画像支持体を加熱して平坦化してトナー画像を転写すると、トナー画像を画像支持体上へ安定保持できず、画像欠陥が発生し線画像やドット画像形成に支障をきたすものになった。また、「比較例２と４」は、トナー画像転写時に凸部で電界集中が発生して凸部へのトナー付着が進行する結果、画像欠陥が目立ち、線画像やドット画像を安定的に作製することができないものになった。
【０１７０】
３−３．評価実験その２（再生画像支持体と再生トナーを用いた画像形成評価）
前記「評価実験その１」の「実施例３、５、７、９、１１」用のプリント物を作製したときの条件で、各々について、画像支持体全面にベタ画像を出力する１万枚のプリント作製を行った。そして、このプリント作製は、トナー画像を確実に転写させるため、前記内部に冷却手段が設けられている銅製ローラ対が、加熱され平坦化した画像支持体を約４０℃に確実に冷却できる様に画像支持体の搬送間隔を調整して行った。
【０１７１】
次に、トナー粒子除去装置を用いて作製した１万枚のプリント物よりトナー粒子の除去を行った。トナー粒子除去装置は、プリント物を搬送させる搬送部材、凹部と凸部に沿って画像支持体表面を摺擦するブラシ、画像支持体表面で空気圧によりトナー粒子を吸引して回収する回収部材より構成され、プリント物１枚あたり１分間処理を行うものである。この様にして、１万枚分のプリント物作製に使用されたトナー粒子を回収するとともに、１万枚の使用済み画像支持体を用意した。
【０１７２】
次に、上記トナー粒子除去装置より回収したトナー粒子を用いて現像剤を調製し、これを前述の評価装置へ投入し、使用済みの画像支持体を各々１０００枚用意してプリント作製を行った。画像支持体上に前述の人物顔写真画像、ハーフトーン画像、白地画像を出力し、１枚目、２５０枚目、５００枚目、７５０枚目、１０００枚目に作製したプリント物について、前述と同様の画像欠陥発生の評価を行った。
【０１７３】
結果を表３に示す。
【０１７４】
【表３】
2013037320.tif 000006
【０１７５】
表３に示す様に、使用済み画像支持体と回収トナーを用いて行った各１０００枚のプリント作製で形成されたプリント物は、いずれも初期のプリント作製で形成されたプリント物とほぼ同等の画質が得られることが確認された。この結果から、本発明の構成の下でプリント作製を行うことで、画像支持体とトナーの繰り返し使用が可能であることが見出された。
【符号の説明】
【０１７６】
Ｓ  画像支持体
Ｓ１  基材
Ｓ２  表面層
ＳＲ  凹部
ＳＰ  凸部
Ｄ  凹部の幅
Ｗ  凸部の幅
Ｈ  凹部の深さ（凸部の高さ）
Ｔ  トナー粒子、トナー画像
Ｒ  形状記憶樹脂
Ｒ１  固定相
Ｒ２  可逆相
Ｔａ  可変形温度
Ｔｂ  形状回復温度
Ｔｃ  形状記憶温度
Ｔα  非変形温度領域
Ｔβ  可変形温度領域
Ｔγ  形状回復温度領域
Ｔδ  形状記憶温度領域
３  画像形成装置
３１  感光体ドラム
３２  帯電部
３４  現像部
３５  転写部
３６  分離部
３７  クリーニング部
５１  加熱装置
５２  冷却手段を有するローラ対
５３  加熱装置
５４  凸部に付着したトナー粒子を除去するブレード
【図１】
2013037320.tif 000007
【図２】
2013037320.tif 000008
【図３】
2013037320.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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