(57)【要約】【課題】攪拌異常を検出することが可能な分析装置および分析方法を提供すること。【解決手段】反応タイムコースの終了後に、試薬と検体との反応過程には必要とされない「追加攪拌」が行われる。この「追加攪拌」の前後で、反応容器内の反応液の光学的性質（例えば、吸光度）が測定される。「追加攪拌」の前に測定された反応容器内の反応液の光学的性質（例えば、吸光度）と「追加攪拌」の後に測定された反応容器内の反応液の光学的性質（例えば、吸光度）との比較に基づいて、反応タイムコース内の試薬および検体の攪拌の異常が検出される。【選択図】図３
2013036891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬を反応溶液に分注する手段と、
検体を反応容器に分注する手段と、
前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体を攪拌する手段と、
前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体が反応することによって得られる反応液を分析する手段と、
前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体を攪拌してから所定の時間が経過した後に、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定することによって、第１の測定結果を取得する手段と、
前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定した後に、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌する手段と、
前記反応容器内の反応液をさらに攪拌した後に、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定することによって、第２の測定結果を取得する手段と、
前記第１の測定結果と前記第２の測定結果との比較に基づいて、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌の異常を検出する手段と
を含む分析装置。
【請求項２】
前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌の異常が検出された場合に、前記反応容器内の反応液の光学的性質をさらに測定することによって、第３の測定結果を取得する手段と、
前記第３の測定結果に基づく前記反応液の分析結果を参考データとして出力する手段と
をさらに含む、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌の異常が検出された場合に、前記攪拌が異常であることを示す情報を出力する手段をさらに含む、請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記反応容器内の反応液の光学的性質は、吸光度であり、
前記攪拌の異常を検出する手段は、前記第１の測定結果として取得された吸光度と前記第２の測定結果として取得された吸光度との差分が所定の閾値より大きい場合に、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌が異常であると判定する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項５】
前記反応容器内の反応液の光学的性質は、吸光度の安定性であり、
前記攪拌の異常を検出する手段は、前記第１の測定結果として取得された吸光度の安定性と前記第２の測定結果として取得された吸光度の安定性との差分が所定の閾値より大きい場合に、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌が異常であると判定する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項６】
前記第２の測定結果を取得する手段は、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌した後の最初の測定ポイントで測定された測定値を使用せず、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌した後の２番目以降の測定ポイントで測定された測定値を使用して、前記第２の測定結果を取得する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項７】
前記反応容器内の反応液をさらに攪拌するタイミングを前記分析装置のユーザが設定することを可能にする手段をさらに含む、請求項１に記載の分析装置。
【請求項８】
前記反応容器内の反応液をさらに攪拌するタイミングは、固定されている、請求項１に記載の分析装置。
【請求項９】
前記反応容器内の反応液をさらに攪拌することは、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体が反応する周回において行われず、前記周回において前記反応容器を洗浄することなく、前記周回の次の周回において行われる、請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
試薬を反応溶液に分注する工程と、
検体を反応容器に分注する工程と、
前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体を攪拌する工程と、
前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体が反応することによって得られる反応液を分析する工程と、
前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体を攪拌してから所定の時間が経過した後に、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定することによって、第１の測定結果を取得する工程と、
前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定した後に、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌する工程と、
前記反応容器内の反応液をさらに攪拌した後に、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定することによって、第２の測定結果を取得する工程と、
前記第１の測定結果と前記第２の測定結果との比較に基づいて、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌の異常を検出する工程と
を含む分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌異常を検出することが可能な分析装置および分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
反応容器内の反応液の攪拌は、検体や試薬が反応容器に分注された後で行われる。一般に、攪拌は、分注された検体と試薬、あるいは、分注された試薬と希釈液など、反応容器の中にある物質を均一にすることによって、求められる反応を正しく行うことを可能にする作用がある。このような攪拌は、例えば、反応容器に攪拌棒と呼ばれるへら状あるいは棒状の物体を反応液に自動で差込み、攪拌棒を振動させる、あるいは、回転させることで行われる。
【０００３】
血液自動分析機などの分析装置において、反応容器内の反応液の攪拌は、正確なデータを得るために必要不可欠な重要要素であるが、攪拌性能を確認するための方法は確立されていないのが現状である。
【０００４】
特に、超音波を用いたり、反応容器そのものを振動攪拌するなど反応液に対して非接触の状態で反応液の攪拌を行う方法も提案され、実現されているが、このような非接触状態での反応液の攪拌は、目視で攪拌状態を確認することができないため、本当に攪拌が行われているのかどうかを確認するための方法が存在しない。また、目視で攪拌状態を確認することができたとしても、肉眼による確認には限界がある。
【０００５】
特許文献１には、検体を反応容器に分注する検体分注処理が正常に行われたか否かを判定すること、試薬を反応容器に分注する試薬分注処理が正常に行われたか否かを判定することが記載されている。しかしながら、特許文献１には、どのようにして攪拌異常を検出するかについては何も記載されていない。
【０００６】
特許文献２には、攪拌異常を検出することが可能な分析装置が記載されている。しかしながら、特許文献２に記載の分析装置は、攪拌異常を検出するために攪拌性能評価用の専用の溶液を用いることを必要とし、攪拌異常の検出を実際の検査とは別の時間帯に行うことを必要とする。このように、特許文献２に記載の分析装置による攪拌異常の検出は、時間、費用、作業者の手間がかかる上に、リアルタイムの検査結果を保証するものとはなっていない。
【０００７】
特許文献３には、試料と試薬の液性に応じて不必要な攪拌を排除することが可能な分析装置が記載されている。しかしながら、特許文献３には、どのようにして攪拌異常を検出するかについては何も記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２９２４９５号公報
【特許文献２】特開２００９−１５０７３０号公報
【特許文献３】特開平９−１２７１２４号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の分析装置は、試薬を反応溶液に分注する手段と、検体を反応容器に分注する手段と、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体を攪拌する手段と、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体が反応することによって得られる反応液を分析する手段と、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体を攪拌してから所定の時間が経過した後に、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定することによって、第１の測定結果を取得する手段と、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定した後に、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌する手段と、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌した後に、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定することによって、第２の測定結果を取得する手段と、前記第１の測定結果と前記第２の測定結果との比較に基づいて、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌の異常を検出する手段とを含む。
【００１０】
前記分析装置は、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌の異常が検出された場合に、前記反応容器内の反応液の光学的性質をさらに測定することによって、第３の測定結果を取得する手段と、前記第３の測定結果に基づく前記反応液の分析結果を参考データとして出力する手段とをさらに含んでいてもよい。
【００１１】
前記分析装置は、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌の異常が検出された場合に、前記攪拌が異常であることを示す情報を出力する手段をさらに含んでいてもよい。
【００１２】
前記反応容器内の反応液の光学的性質は、吸光度であり、前記攪拌の異常を検出する手段は、前記第１の測定結果として取得された吸光度と前記第２の測定結果として取得された吸光度との差分が所定の閾値より大きい場合に、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌が異常であると判定してもよい。
【００１３】
前記反応容器内の反応液の光学的性質は、吸光度の安定性であり、前記攪拌の異常を検出する手段は、前記第１の測定結果として取得された吸光度の安定性と前記第２の測定結果として取得された吸光度の安定性との差分が所定の閾値より大きい場合に、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌が異常であると判定してもよい。
【００１４】
前記第２の測定結果を取得する手段は、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌した後の最初の測定ポイントで測定された測定値を使用せず、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌した後の２番目以降の測定ポイントで測定された測定値を使用して、前記第２の測定結果を取得してもよい。
【００１５】
前記装置は、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌するタイミングを前記分析装置のユーザが設定することを可能にする手段をさらに含んでいてもよい。
【００１６】
前記反応容器内の反応液をさらに攪拌するタイミングは、固定されていてもよい。
【００１７】
前記反応容器内の反応液をさらに攪拌することは、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体が反応する周回において行われず、前記周回において前記反応容器を洗浄することなく、前記周回の次の周回において行われてもよい。
【００１８】
本発明の分析方法は、試薬を反応溶液に分注する工程と、検体を反応容器に分注する工程と、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体を攪拌する工程と、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体が反応することによって得られる反応液を分析する工程と、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体を攪拌してから所定の時間が経過した後に、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定することによって、第１の測定結果を取得する工程と、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定した後に、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌する工程と、前記反応容器内の反応液をさらに攪拌した後に、前記反応容器内の反応液の光学的性質を測定することによって、第２の測定結果を取得する工程と、前記第１の測定結果と前記第２の測定結果との比較に基づいて、前記反応容器に分注された前記試薬および前記検体の攪拌の異常を検出する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、反応タイムコースの終了後に、試薬と検体との反応過程には必要とされない「追加攪拌」が行われる。この「追加攪拌」の前後で、反応容器内の反応液の光学的性質（例えば、吸光度）が測定される。「追加攪拌」の前に測定された反応容器内の反応液の光学的性質（例えば、吸光度）と「追加攪拌」の後に測定された反応容器内の反応液の光学的性質（例えば、吸光度）との比較に基づいて、反応タイムコース内の試薬および検体の攪拌の異常が検出される。このように、本発明によれば、攪拌異常を検出することが可能な分析装置および分析方法を提供することができる。さらに、本発明において、攪拌異常が検出された場合に、反応容器内の反応液の光学的性質（例えば、吸光度）をさらに測定し、この測定結果に基づく反応液の分析結果を参考データとして出力するようにしてもよい。このように、本発明によれば、攪拌異常が検出された場合に、正しいデータを推認するための参考データを分析装置のユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の分析装置１の基本的な構成の一例を示す図
【図２】図１に示される分析装置１の論理的な構成の一例を示す図
【図３】図１に示される分析装置１の動作フローの一例を示す図
【図４ａ】追加攪拌設定画面の一例を示す図
【図４ｂ】項目名設定画面の一例を示す図
【図４ｃ】項目詳細条件設定画面の一例を示す図
【図５ａ】従来の分析装置の動作フローに基づくタイムシーケンスを示す図
【図５ｂ】本発明の実施の形態１の動作フローに基づくタイムシーケンスを示す図
【図５ｃ】本発明の実施の形態３の動作フローに基づくタイムシーケンスを示す図
【図６ａ】攪拌速度を正常な攪拌速度よりも低い速度（攪拌速度５割減）に設定した場合における吸光度の変化を示す図
【図６ｂ】図６ａの拡大図
【図６ｃ】攪拌速度を正常な攪拌速度に設定した場合における吸光度の変化を示す図
【図６ｄ】図６ｃの拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
（本発明の分析装置１の基本的な構成）
図１は、本発明の分析装置１の基本的な構成の一例を示す。
【００２２】
分析装置１は、試薬テーブル２、３と、反応テーブル４と、試薬分注機構６、７と、検体容器移送機構８と、検体分注機構１１と、分析光学系１２と、洗浄機構１３と、制御部１５と、入力部６と、表示部１７と、攪拌機構２０とを備えている。
【００２３】
試薬テーブル２、３は、それぞれ、試薬テーブル２、３の周方向に沿って配列されている複数の試薬容器２ａ、３ａを保持し、図示しない駆動手段によって回転される。試薬テーブル２、３が回転されることによって、複数の試薬容器２ａ、３ａが試薬テーブル２、３の周方向に沿って搬送される。
【００２４】
反応テーブル４は、反応テーブル４の周方向に沿って配列されている複数の反応容器５を保持し、図示しない駆動手段によって矢印で示す正方向または負方向に回転される。反応テーブル４が回転されることによって、複数の反応容器５が反応テーブル４の周方向に沿って搬送される。
【００２５】
反応容器５には、反応テーブル４の近傍に設けられた試薬分注機構６、７によって試薬テーブル２、３の試薬容器２ａ、３ａから試薬が分注される。試薬分注機構６、７は、それぞれ、水平面内を矢印方向に回動するアーム６ａ、７ａと、アーム６ａ、７ａに取り付けられ、試薬を分注するプローブ６ｂ、７ｂと、洗浄水によってプローブ６ｂ、７ｂを洗浄する洗浄手段（図示せず）とを含んでいる。
【００２６】
反応容器５は、液体を保持するように構成されている。また、反応容器５は、光学的に透明な材料で形成されている。例えば、反応容器５は、後述する分析光学系１２から出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する材料、例えば、耐熱ガラスを含むガラス、環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂で形成されている。
【００２７】
検体容器移送機構８は、フィーダ９に配列された複数のラック１０を矢印方向に沿って１つずつ移送する。ラック１０は、検体を収容した複数の検体容器１０ａを保持している。検体容器移送機構８によって移送されたラック１０が停止する度に、水平方向に回動するアーム１１ａとプローブ１１ｂとを有する検体分注機構１１によって検体容器１０ａ内の検体が各反応容器５へ分注される。このため、検体分注機構１１は、洗浄水によってプローブ１１ｂを洗浄する洗浄手段（図示せず）を有している。
【００２８】
分析光学系１２は、試薬と検体とが反応した結果として得られる反応液を光学的に分析する。分析光学系１２は、反応液を分析するための分析光（例えば、３４０ｎｍ〜８００ｎｍの波長を有する分析光）を出射する光源１２ａと、分光部１２ｂと、受光部１２ｃとを有している。光源１２ａから出射された分析光は、分析装置１の測定ポイントにある反応容器５内の反応液を透過し、分光部１２ｂと対向する位置に設けられている受光部１２ｃによって受光される。受光部１２ｃは、制御部１５に接続されている。
【００２９】
洗浄機構１３は、ノズル１３ａによって反応容器５内の反応液を吸引して排出した後、ノズル１３ａによって洗剤や洗浄水等の洗浄液等を繰り返し注入し、吸引することにより、分析光学系１２による分析が終了した反応容器５を洗浄する。
【００３０】
制御部１５は、分析装置１の各部の動作を制御するとともに、受光部１２ｃによって受光された分析光に基づいて反応容器５内の反応液の光学的性質（例えば、吸光度）を測定し、その測定結果に基づいて反応液の特性（例えば、反応液の成分や濃度）を分析する。制御部１５は、例えば、マイクロコンピュータ等によって実装されることが可能である。制御部１５は、ユーザからの入力（例えば、分析項目や分析条件等）を入力するための入力部１６（例えば、キーボード）と、分析結果を表示するための表示部１７（例えば、ディスプレイパネル）とに接続されている。
【００３１】
攪拌機構２０は、反応容器５に分注された試薬および検体を攪拌するように構成されている。このように、反応容器５内で試薬と検体とが攪拌されることによって、試薬と検体とが反応する。また、攪拌機構２０は、反応容器５内で試薬と検体とが反応することによって得られる反応液をさらに攪拌するように構成されている。ここで、攪拌装置２０による攪拌のタイミングは、制御部１５からの制御信号に従って制御される。なお、攪拌装置２０としては、公知の任意のタイプの攪拌装置を用いることが可能である。例えば、攪拌機構２０は、攪拌棒を用いるものであってもよいし、振動を用いるものであってもよいし、音波を用いるものであってもよい。なお、攪拌機構２０の位置、個数は、図１に示される実施形態には限定されず、任意の位置、個数であり得る。
【００３２】
図２は、図１に示される分析装置１の論理的な構成の一例を示す。制御部１５は、試薬テーブル２、３と、反応テーブル４と、試薬分注機構６、７と、検体容器移送機構８と、検体分注機構１１と、分析光学系１２と、洗浄機構１３と、入力部１６と、表示部１７と、攪拌機構２０とに制御信号を出力することによって、これらを制御する。
（本発明の分析装置１の基本的な動作）
次に、図１に示される分析装置１の基本的な動作を説明する。
【００３３】
回転する反応テーブル４によって反応テーブル４の周方向に沿って搬送されてくる複数の反応容器５には、試薬分注機構６、７によって試薬容器２ａ、３ａから試薬が順次分注される。試薬が分注された反応容器５には、検体分注機構１１によってラック１０に保持された複数の検体容器１０ａから検体が順次分注される。そして、反応容器５内に分注された試薬と検体とは、分析装置１の測定ポイント間で反応テーブル４が停止する度に、攪拌機構２０によって順次攪拌される。これにより、試薬と検体とが反応する。反応容器５が分析光学系１２を通過するとき、反応容器５内の反応液を透過した分析光が、受光部１２ｃによって受光され、制御部１５によって反応液の特性（例えば、反応液の成分や濃度）が分析される。そして、分析が終了した反応容器５は、洗浄機構１３によって洗浄された後、再度、検体の分析に使用される。
【００３４】
なお、図１を参照して分析装置１の構成の一例を説明したが、分析装置１の構成は上述した構成に限定されない。例えば、図１に示す例では、試薬テーブルの数は２つだが、試薬テーブルの数は、２つに限定されない。試薬テーブルの数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
（本発明の実施の形態１）
図３は、図１に示される分析装置１の動作フローの一例を示す。この動作フローは、攪拌のタイミングを自由に設定することができる分析装置１において、分析項目ごとに追加攪拌を行うポイントを分析装置１のユーザが設定することができる場合を前提としている。この動作フローは、図３に示される手順に従って、制御部１５が、図２に示される各部を制御することによって達成されることが可能である。本発明の実施の形態１は、主として、項目の最終の測定ポイントでの測定値（例えば、吸光度）が変化しない測定系に適用することが好ましい。
【００３５】
ステップＳ１：分析装置１の動作フローがスタートする。
【００３６】
ステップＳ２：追加攪拌設定画面が表示される。例えば、図４ａに示されるように、「追加攪拌を使用しますか？  ＹＥＳ  ＮＯ」という画面が追加攪拌設定画面として表示部１７に表示される。ここで、本願明細書において、「追加攪拌」とは、試薬と検体との反応過程には必要とされない攪拌をいう。言い換えると、従来の「攪拌」は、反応タイムコース内で試薬と検体とを反応させることを目的とした攪拌であるのに対し、本発明の「追加攪拌」は、試薬と検体との反応が終了した後（すなわち、反応タイムコース終了後）の攪拌である点で、両者は根本的に異なっている。図４ａに示される追加攪拌設定画面において「ＹＥＳ」が選択されると、処理はステップＳ３に進む。図４ａに示される追加攪拌設定画面において「ＮＯ」が選択されると、追加攪拌の設定は行われず、追加攪拌を伴わない通常の分析動作が実行される。
【００３７】
ステップＳ３：追加攪拌の前後で測定されるべき項目名が設定される。例えば、図４ｂに示されるように、項目名を設定するための画面として「項目名設定画面」が表示部１７に表示される。なお、「項目名設定画面」には、その項目名の最終の測定ポイントが分析装置１の最終の測定ポイントよりも２ポイント以上前の項目名のみが表示される。ユーザは、「項目名設定画面」に表示される項目名の中から、追加攪拌の前後で測定されるべき１つの項目名を選択することができる。以下、ユーザが項目Ａを選択した場合を例にとり説明する。
【００３８】
ステップＳ４：追加攪拌が行われるタイミングが設定される。例えば、図４ｃに示されるように、追加攪拌が行われるポイントを設定するための画面として「項目詳細条件設定画面」が表示部１７に表示される。追加攪拌が行われるポイントは、項目の最終の測定ポイントと、分析装置１の最終の測定ポイントとの間で任意に設定することが可能である。項目の最終の測定ポイントおよび分析装置１の最終の測定ポイントの両方は、予め決められている。例えば、項目Ａの最終の測定ポイントがポイント１５であり、分析装置１の最終の測定ポイントがポイント２７である場合には、追加攪拌が行われるポイントとして、ポイント１５〜２７のうちの任意のポイントを設定することが可能である。ユーザは、入力部１６を介して、「項目詳細条件設定画面」の領域４０に追加攪拌が行われるポイントを示す数字を入力することによって、追加攪拌が行われるポイントを設定することが可能である。以下、ユーザが項目Ａの追加攪拌が行われるポイントとして、ポイント２０を設定した場合を例にとり説明する。追加攪拌が行われるポイントとしてポイント２０が設定された場合には、攪拌は、測定ポイント１９と測定ポイント２０との間で行われる。    
【００３９】
ステップＳ５：分析装置１の分析動作がスタートする。
【００４０】
ステップＳ６：分析装置１の項目Ａの分析動作がスタートする。
【００４１】
ステップＳ７：項目Ａの最終の測定ポイント１５において、測定データが取り込まれる。ここで、項目Ａの最終の測定ポイントは、この項目Ａの最終の測定ポイントよりも前に、試薬の分注・攪拌が行われ、検体の分注・攪拌が行われ、試薬と検体との反応が終了しているように予め決められている。
【００４２】
ステップＳ８：項目Ａの最終の測定ポイント１５よりも後で、かつ、追加攪拌が行われるように設定されたポイント２０よりも前の測定ポイント（例えば、測定ポイント１９）において、反応容器５内の反応液の光学的性質が分析光学系１２によって測定される。分析光学系１２による測定結果は、制御部１５によって分析され、第１の測定結果として取得される。
【００４３】
ステップＳ９：追加攪拌が行われるように設定されたポイント２０において、攪拌機構２０によって追加攪拌が行われる。攪拌機構２０による追加攪拌のタイミングは、制御部１５によって制御される。
【００４４】
ステップＳ１０：追加攪拌が行われるように設定されたポイント２０よりも後の測定ポイント（例えば、測定ポイント２１）において、反応容器５内の反応液の光学的性質が分析光学系１２によって測定される。分析光学系１２による測定結果は、制御部１５によって分析され、第２の測定結果として取得される。ここで、追加攪拌が行われるように設定されたポイント２０の直後の測定ポイントは、測定ポイント２１ではなく、測定ポイント２０であるが、測定ポイント２０で測定された測定値を使用せず、測定ポイント２１で測定された測定値、もしくは、測定ポイント２１以降の測定ポイントで測定された測定値を使用することが好ましい。その理由は、追加攪拌の直後の測定ポイント２０では、追加攪拌による液のゆれが収まっていなかったり、反応液への攪拌棒の侵入による温度の低下や攪拌棒を洗浄した際の水の持ち込みなどの影響で、安定しない測定値が得られることが多いからである。これらの測定値は、例えば、吸光度である。
【００４５】
ステップＳ１１：ステップＳ８で取得された第１の測定結果（例えば、測定ポイント１９で測定された測定値）とステップＳ１０で取得された第２の測定結果（例えば、測定ポイント２１で測定された測定値）とが比較される。
【００４６】
ステップＳ１２：ステップＳ１１における比較に基づいて、攪拌異常の有無が判定される。例えば、第１の測定結果（例えば、測定ポイント１９で測定された測定値）と第２の測定結果（例えば、測定ポイント２１で測定された測定値）との差分が所定の閾値よりも大きい場合に、攪拌異常ありと判定するようにしてもよい。なお、所定の閾値は、図４ｃに示されるような「項目詳細条件設定画面」を用いて、分析装置１のユーザによって設定可能であるようにしてもよい。なお、攪拌異常の有無の判定ロジックの詳細については、後述する。
【００４７】
ステップＳ１２における判定結果が「ＹＥＳ」の場合（すなわち、攪拌異常ありと判定された場合）には、処理はステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、項目Ａの測定データに攪拌不良のリマークがつけられる。ステップＳ１２における判定結果が「ＮＯ」の場合（すなわち、攪拌異常なしと判定された場合）には、処理はステップＳ１３に進む。
【００４８】
ステップＳ１３：分析装置１の分析動作が終了か否かが判定される。最後の検体が処理されたところで、分析装置１の分析動作は終了となる。
【００４９】
ステップＳ１４：分析装置１の動作フローが終了する。
【００５０】
図５ａは、従来の分析装置の動作フローに基づくタイムシーケンスを示す。図５ｂは、本発明の実施の形態１の動作フローに基づくタイムシーケンスを示す。図５ａと図５ｂとを対比すると、図５ｂのタイムシーケンスは、（ｉ）追加攪拌が追加されている点、（ｉｉ）追加攪拌の前後の２つのポイントで測定された測定値（例えば、ポイント１９で測定された測定値およびポイント２１で測定された測定値）が攪拌異常の判定に使用されている点で、図５ａのタイムシーケンスと異なっていることが分かる。
＜確認実験＞
以下、本発明の実施の形態１に基づいて、攪拌異常の有無を判定するための確認実験の一例を説明する。
【００５１】
この確認実験において、測定項目は、血清アルブミンとし、測定法は、ＢＣＧ（ｂｒｏｍｃｒｅｓｏｌ  ｇｒｅｅｎ）法とした。また、全体の反応時間は約１５分とし、各測定ポイントは、全体反応時間を均等に２８分割して設定した。
【００５２】
また、この確認実験において、以下の条件設定を行った。
【００５３】
反応終了位置：測定ポイント３
データ取り込み位置：測定ポイント５
追加攪拌位置：測定ポイント１０と測定ポイント１１との間
攪拌異常の判定の仕方：測定ポイント１０での吸光度と測定ポイント１３での吸光度との差分が０．００５以上である場合、攪拌異常であると判定する。
【００５４】
図６ａは、攪拌速度を正常な攪拌速度よりも低い速度（攪拌速度５割減）に設定した場合における吸光度の変化を示す。図６ｂは、図６ａの拡大図である。図６ａおよび図６ｂに示される例では、測定ポイント１０での吸光度と測定ポイント１３での吸光度との差分は、０．０３５６である。従って、攪拌異常であると判定される。
【００５５】
図６ｃは、攪拌速度を正常な攪拌速度に設定した場合における吸光度の変化を示す。図６ｄは、図６ｃの拡大図である。図６ｃおよび図６ｄに示される例では、測定ポイント１０での吸光度と測定ポイント１３での吸光度との差分は、０．０００６である。従って、攪拌異常でないと判定される。
【００５６】
このように、上記確認実験によれば、攪拌速度５割減の条件で攪拌を行った場合（すなわち、攪拌が十分に行われなかった場合）には、攪拌異常であると判定され、正常な攪拌速度の条件で攪拌を行った場合（すなわち、攪拌が十分に行われた場合）には、攪拌異常でないと判定されることが分かる。
（本発明の実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、本発明の実施の形態１の変形例である。本発明の実施の形態１では、追加攪拌が行われるタイミングを分析装置１のユーザが設定することが可能である例を説明した。本発明の実施の形態２では、追加攪拌が行われるタイミングが固定されている（すなわち、ユーザが設定することが不可能である）例を説明する。
【００５７】
本発明の実施の形態２では、図３に示されるステップＳ４の代わりに、ステップＳ４’が実行される。ステップＳ４’では、追加攪拌が行われるポイントが表示部１７に表示される。例えば、項目Ｂの追加攪拌が行われるポイントがポイント２０に固定されている場合には、ポイント２０が表示部１７に表示される。
【００５８】
なお、図３に示されるステップＳ４以外のステップは、図３に示される動作フローと同様である。
（本発明の実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、本発明の実施の形態１の変形例である。本発明の実施の形態３では、本発明の実施の形態２と同様に、追加攪拌が行われるタイミングが固定されている（すなわち、ユーザが設定することが不可能である）例を説明する。
【００５９】
本発明の実施の形態３では、図３に示されるステップＳ３の代わりに、ステップＳ３”が実行される。ステップＳ３では、「項目名設定画面」には、その項目名の最終の測定ポイントが分析装置１の最終の測定ポイントよりも２ポイント以上前の項目名のみが表示されるように項目名の表示が制限されていた。これとは対照的に、ステップＳ３”では、「項目名設定画面」には、分析装置１の最終の測定ポイントにかかわらず、すべての項目名が表示される。例えば、項目Ｃの最終の測定ポイントが、分析装置１の最終の測定ポイントと同じポイント２７である場合には、項目Ｃもまた「項目名設定画面」に表示される。
【００６０】
本発明の実施の形態３では、図３に示されるステップＳ４の代わりに、ステップＳ４”が実行される。ステップＳ４”では、追加攪拌が行われるポイントが表示部１７に表示される。例えば、項目Ｃの最終の測定ポイントが、分析装置１の最終の測定ポイントと同じポイント２７である場合には、反応テーブル４の１周目の測定ポイント（すなわち、ポイント０からポイント２７まで）に加えて、自動的に、反応テーブル４の２周目の測定ポイント（すなわち、ポイント２８からポイント５４まで）が追加表示される。例えば、項目Ｃの追加攪拌が行われるポイントがポイント２８に固定されている場合には、ポイント２８が表示部１７に表示される。項目Ｃの追加攪拌が行われるポイントがポイント２８に固定されている場合には、攪拌は、反応テーブル４の１周目の分析装置１の最終の測定ポイント２７と反応テーブル４の２周目の最初のポイント２８との間で行われる。ただし、この場合、反応テーブル４の１周目の最後に通常行われる反応容器５の洗浄動作はスキップされ、反応容器５が洗浄されないままで、反応テーブル４の２周目に入ることになる。
【００６１】
なお、図３に示されるステップＳ３、Ｓ４以外のステップは、図３に示される動作フローと同様である。
【００６２】
図５ｃは、本発明の実施の形態３の動作フローに基づくタイムシーケンスを示す。図５ａと図５ｃとを対比すると、図５ｃのタイムシーケンスは、（ｉ）１周目の最後の洗浄動作がスキップされている点、（ｉｉ）２周目に追加攪拌が追加されている点、（ｉｉｉ）追加攪拌の前後の２つのポイントで測定された測定値（例えば、１周目のポイント２７で測定された測定値および２周目のポイント１（ポイント２９）で測定された測定値）が攪拌異常の判定に使用されている点で、図５ａのタイムシーケンスと異なっていることが分かる。
（本発明の実施の形態４）
本発明の実施の形態４は、本発明の実施の形態１の変形例である。本発明の実施の形態１との違いは、攪拌異常の有無の判定ロジックの部分である。
【００６３】
本発明の実施の形態４では、図３に示されるステップＳ８の代わりに、ステップＳ８’が実行される。ステップＳ８’では、測定ポイント１６〜１９のそれぞれにおいて、反応容器５内の反応液の光学的性質が分析光学系１２によって測定される。分析光学系１２による測定結果は、制御部１５によって分析され、測定ポイント１６〜１９で測定された測定値の平均値が算出される。測定ポイント１６〜１９で測定された測定値の平均値が第１の測定結果とされる。
【００６４】
本発明の実施の形態４では、図３に示されるステップＳ１０の代わりに、ステップＳ１０’が実行される。ステップＳ１０’では、測定ポイント２０〜２３のそれぞれにおいて、反応容器５内の反応液の光学的性質が分析光学系１２によって測定される。分析光学系１２による測定結果は、制御部１５によって分析され、測定ポイント２０〜２３で測定された測定値の平均値が算出される。測定ポイント２０〜２３で測定された測定値の平均値が第２の測定結果とされる。
【００６５】
なお、図３に示されるステップＳ８、Ｓ１０以外のステップは、図３に示される動作フローと同様である。
【００６６】
このように、本発明の実施の形態４によれば、複数の測定ポイントで測定された測定値の平均値の比較に基づいて、攪拌異常の有無が判定される。
（本発明の実施の形態５）
本発明の実施の形態５は、本発明の実施の形態１の変形例である。本発明の実施の形態１との違いは、攪拌異常の有無の判定ロジックの部分である。本発明の実施の形態５は、主として、項目の測定ポイントにおいて、測定値（例えば、吸光度）が変動（上昇または下降）している測定系に適用することが好ましい。
【００６７】
本発明の実施の形態５では、図３に示されるステップＳ８の代わりに、ステップＳ８”が実行される。ステップＳ８”では、測定ポイント１８、１９のそれぞれにおいて、反応容器５内の反応液の光学的性質が分析光学系１２によって測定される。分析光学系１２による測定結果は、制御部１５によって分析され、測定ポイント１８で測定された測定値（Ｐ１８）および測定ポイント１９で測定された測定値（Ｐ１９）から、測定ポイント２１で測定される測定値が予測される。例えば、測定ポイント２１で測定される測定値の予測値（Ｐ２１）は、Ｐ２１＝Ｐ１９＋（Ｐ１９−Ｐ１８）×２という式によって算出される。このようにして算出された予測値（Ｐ２１）が、ステップＳ１１において測定ポイント２１で実際に測定された測定値と比較されることになる。
【００６８】
なお、図３に示されるステップＳ８以外のステップは、図３に示される動作フローと同様である。
【００６９】
このように、本発明の実施の形態５によれば、複数の測定ポイントで測定された測定値から算出された予測値と実際の測定値との比較に基づいて、攪拌異常の有無が判定される。
（本発明の実施の形態６）
本発明の実施の形態６は、本発明の実施の形態１の変形例である。
【００７０】
本発明の実施の形態６では、図３に示されるステップＳ１５の代わりに、ステップＳ１５’が実行される。ステップＳ１５’では、項目Ａの測定データに攪拌不良のリマークがつけられることに代えて、あるいは、項目Ａの測定データに攪拌不良のリマークがつけられることに加えて、項目Ａの測定データの出力が防止される。これにより、不正確な検出結果の出力を防止することができる。
【００７１】
あるいは、本発明の実施の形態６では、図３に示されるステップＳ１５の代わりに、ステップＳ１５”が実行されるようにしてもい。ステップＳ１５”では、項目Ａの測定データに攪拌不良のリマークがつけられることに代えて、あるいは、項目Ａの測定データに攪拌不良のリマークがつけられることに加えて、攪拌異常ありと判定された後の測定ポイント（例えば、測定ポイント２３）において、反応容器５内の反応液の光学的性質が分析光学系１２によってさらに測定される。分析光学系１２による測定結果は、制御部１５によって分析され、第３の測定結果として取得される。この第３の測定結果に基づく反応液の分析結果は、分析装置１のユーザが認識することが可能な態様で参考データとして出力される（例えば、その分析結果は、正しいデータを推認するための参考データとして表示部１７に表示される）。これにより、攪拌異常が検出された場合に、攪拌異常が検出されたことを単に分析装置１のユーザに知らせるばかりでなく、追加攪拌後の測定データを正しいデータを推認するための参考データとして分析装置１のユーザに提供することが可能になる。
【００７２】
なお、攪拌異常が検出された場合、追加攪拌後の測定データを採用するかどうかの選択肢を事前にユーザに示すようにしてもよいし、追加攪拌後の測定データを採用する場合に、どの測定ポイントの測定データを採用するかをユーザが設定できるようにしてもよい。このようなことは、例えば、図４ｃに示される「項目詳細条件設定画面」において、設定項目を追加することによって容易に実現することが可能である。
（攪拌異常の有無の判定ロジック）
図３に示されるステップＳ１２における攪拌異常の有無の判定ロジックとしては、以下に示す種々の判定ロジックを採用することができる。これらの中から、ユーザが判定ロジックを設定できるようにしてもよい。
【００７３】
判定ロジック１：追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）の１つ前の測定ポイント（Ｐｎ−１）での測定値と追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）の１つ後の測定ポイント（Ｐｎ＋１）での測定値との差分が所定の閾値より大きいか否か。
【００７４】
判定ロジック２：追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）よりも前のいくつかの測定ポイント（Ｐｎ−１，Ｐｎ−２，Ｐｎ−３，・・・）での測定値から算出される測定値の平均値と追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）よりも後のいくつかの測定ポイント（Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２，Ｐｎ＋３，・・・）での測定値から算出される測定値の平均値との差分が所定の閾値より大きいか否か。
【００７５】
判定ロジック３：追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）よりも前のいくつかの測定ポイント（Ｐｎ−１，Ｐｎ−２，Ｐｎ−３，・・・）での測定値から算出される測定値の標準偏差と追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）よりも後のいくつかの測定ポイント（Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２，Ｐｎ＋３，・・・）での測定値から算出される測定値の標準偏差との差分が所定の閾値より大きいか否か。
【００７６】
判定ロジック４：追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）よりも前のいくつかの測定ポイント（Ｐｎ−１，Ｐｎ−２，Ｐｎ−３，・・・）での測定値から算出される、追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）の１つ後の測定ポイント（Ｐｎ＋１）の測定値の予測値と追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）の１つ後の測定ポイント（Ｐｎ＋１）の実際の測定値との差分が所定の閾値より大きいか否か。
【００７７】
判定ロジック５：追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）よりも前のいくつかの測定ポイント（Ｐｎ−１，Ｐｎ−２，Ｐｎ−３，・・・）での測定値から算出される追加攪拌前の吸光度平均変化量と追加攪拌が行われるポイント（Ｐｎ）よりも後のいくつかの測定ポイント（Ｐｎ＋１，Ｐｎ＋２，Ｐｎ＋３，・・・）での測定値から算出される追加攪拌後の吸光度平均変化量との差分が所定の閾値より大きいか否か。
【００７８】
上述した判定ロジック１〜３は、主として、測定ポイントでの測定値（例えば、吸光度）が既に安定している項目（例えば、マグネシウムなどの血中金属成分の測定系）に適した判定ロジックである。特に、判定ロジック３は、測定値のばらつきが平均化されるため、厳密な評価が可能であるという利点を有する一方で、追加攪拌後にもいくつかの測定ポイントでの測定を必要とするため、追加攪拌が行われるポイントの設定範囲が狭まるという欠点を有している。判定ロジック１は、追加攪拌が行われるポイントの設定範囲が広いという利点を有している一方で、追加攪拌が行われるポイントの１つ前後の測定ポイントでの測定値で評価するため、測定値のばらつきの影響を受けやすいという欠点を有している。
【００７９】
上述した判定ロジック４〜５は、主として、測定ポイントでの測定値（例えば、吸光度）が収束せずにまだ上昇または下降している項目（例えば、イムノグロブリンなど抗体蛋白系の項目）に適した判定ロジックである。判定ロジック４における予測値の計算式は、（本発明の実施の形態５）において記載した計算式と同一である。判定ロジック４の利点は、追加攪拌が行われるポイントの設定範囲が広いことである。判定ロジック５の利点は、測定値のばらつきの影響が軽減されるということである。
【００８０】
本発明の実施の形態１〜６において上述したように、本発明によれば、従来の分析装置では検出することが不可能であった攪拌異常を検出することが可能である。特に、非接触タイプの攪拌機構を採用した従来の分析装置では検出することが不可能であった攪拌異常を検出することが可能である。また、攪拌棒などの接触タイプの攪拌機能を採用した従来の分析装置でも実質的に検出することが不可能であった攪拌異常を検出することが可能である。攪拌異常が検出された場合には、分析装置のユーザは、分析装置の攪拌機構を点検し、必要があればサービス部門に連絡して分析装置の攪拌機構の修理に当たらせることができる。
【００８１】
さらに、本発明によれば、攪拌異常が検出された場合には、測定データの出力を防止することができる。これにより、不正確な検出結果の出力を防止することができる。その結果、臨床側での誤判定、誤診断が発生しなくなり、被検査者の健康に寄与することができる。
【００８２】
さらに、従来、反応終了後の反応容器内の反応液は、洗浄機構によってただ排出されるのを待つだけであったが、本発明によれば、反応終了後の反応容器内の反応液を測定値が正しいかどうかを保証するために使用することが可能である。
【００８３】
さらに、日常検査終了後に、新たに攪拌評価用の試験液を装置にセットして、攪拌機能が正常であるかどうか確認する従来の方法では、時間も費用も作業者の手間もかかっていたが、本発明によれば、リアルタイムに攪拌機能を評価することが可能であるため、時間も費用も作業者の手間もかからないようにすることが可能である。
【００８４】
さらに、本発明によれば、検査終了後（検査データ取り込み後）に、反応容器内の反応液に対して追加で攪拌を行うため、攪拌異常が無かった場合の検査データにはなんらの影響を及ぼさないようにすることが可能である。
【００８５】
さらに、本発明によれば、日常検査における、リアルタイムの検査を保証することができるとともに、リアルタイムで攪拌異常を検出することができる。このため、作業者は、迅速に再検査や異常の対処を行うことができる。
【００８６】
さらに、本発明によれば、再検査による正確なデータを待っていられない緊急検体などについては、追加攪拌後の追加測定ポイントを設定しておくことによって、より真値に近い結果を得ることが可能である。
【００８７】
以上のように、本発明の好ましい実施の形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施の形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施の形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【符号の説明】
【００８８】
１  分析装置
２、３  試薬テーブル
２ａ、３ａ  試薬容器
４  反応テーブル
５  反応容器
６、７  試薬分注機構
６ａ、７ａ  アーム
６ｂ、７ｂ  プローブ
８  検体容器移送機構
９  フィーダ
１０  ラック
１０ａ  検体容器
１１  検体分注機構
１１ａ  アーム
１１ｂ  プローブ
１２  分析光学系
１２ａ  光源
１２ｂ  分光部
１２ｃ  受光部
１３  洗浄機構
１３ａ  ノズル
１５  制御部
１６  入力部
１７  表示部
２０  攪拌機構
【図１】
2013036891.tif 000003
【図２】
2013036891.tif 000004
【図３】
2013036891.tif 000005
【図４ａ】
2013036891.tif 000006
【図４ｂ】
2013036891.tif 000007
【図４ｃ】
2013036891.tif 000008
【図５ａ】
2013036891.tif 000009
【図５ｂ】
2013036891.tif 000010
【図５ｃ】
2013036891.tif 000011
【図６ａ】
2013036891.tif 000012
【図６ｂ】
2013036891.tif 000013
【図６ｃ】
2013036891.tif 000014
【図６ｄ】
2013036891.tif 000015