(57)【要約】【課題】ワイパモータが作業者の意に反して作動したとしても、ワイパ装置の作動を阻止することができるワイパ装置及びそのワイパ装置の組付け方法を得る。【解決手段】ワイパ装置１０は、一対の第１ピボット軸１２及び第２ピボット軸１４を回動自在に支持する一対の第１ピボットホルダ１６及び第２ピボットホルダ１８と、この第１ピボットホルダ１６と第２ピボットホルダ１８とを連結するフレーム２０と、フレーム２０に固定され出力軸２２ｅが回転運動するワイパモータ２２と、このワイパモータ２２の出力軸２２ｅの回転運動を揺動運動に変換して、該揺動運動を第１ピボット軸１２及び第２ピボット軸１４に伝達するリンク機構２４と、を備えたワイパ装置において、リンク機能の作動を妨げるストッパ部材３６をフレーム２０に設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にワイパアームが固定されるピボット軸を回動自在に支持する少なくとも一対のピボットホルダと、
前記少なくとも一対のピボットホルダを相互に連結するフレームと、
前記フレームに固定され出力軸が回転運動するワイパモータと、
前記ワイパモータの出力軸の回転運動を揺動運動に変換して、該揺動運動を前記一のピボットホルダに支持されたピボット軸及び前記他の一のピボットホルダに支持されたピボット軸に伝達するリンク機構と、
前記フレーム又は前記ワイパモータに対して着脱可能に設けられ、前記リンク機構に当接することによりリンク機構の作動を妨げるストッパ部材と、
を有するワイパ装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、前記ワイパモータの出力軸方向に沿って着脱可能となっている請求項１記載のワイパ装置。
【請求項３】
前記ストッパ部材には、前記リンク機構と前記ストッパ部材とが当接した状態において、前記リンク機構の一部と前記フレーム又は前記ワイパモータとの間に延出する延出部が設けられている請求項１又は請求項２記載のワイパ装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記リンク機構の作動領域内に設けられると共に、前記ワイパモータの出力軸に平行な軸線を中心として回動可能に取り付けられている請求項３記載のワイパ装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材の前記ワイパモータの出力軸方向と直交する方向の一部には、前記リンク機構を逃げる逃げ部が設けられている請求項４記載のワイパ装置。
【請求項６】
前記フレーム又は前記ワイパモータは前記ストッパ部材が前記出力軸に平行な軸線周りに回動可能に装着される装着部を有すると共に、前記ストッパ部材は前記装着部に装着される被装着部を有し、
前記装着部には前記ストッパ部材が前記装着部に装着された状態において前記ストッパ部材を前記装着部に着脱可能な位置に規制する第１係止部及び前記ストッパ部材の前記延出部が前記リンク機構の一部と前記フレーム又は前記ワイパモータとの間に延出されかつ前記ストッパ部材を前記リンク機構の作動を妨げる位置に規制する第２係止部が設けられると共に、前記被装着部には前記ストッパ部材が前記出力軸に平行な軸線周りに回動されて前記第１係止部及び前記第２係止部のうちいずれかに選択的に係止される被係止部が設けられた請求項４又は請求項５記載のワイパ装置。
【請求項７】
前記ストッパ部材には、該ストッパ部材を前記装着部周りに回動させる工具が係合される工具装着用係合部が設けられた請求項６記載のワイパ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の前記ワイパ装置を車体に取り付ける第１工程と、
前記ワイパモータに電源を供給する外部コネクタを接続する第２工程と、
前記第１工程及び前記第２工程を経た後に、前記ストッパ部材を前記フレーム又は前記ワイパモータから取外す第３工程と、
を有するワイパ装置の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のウインドシールドガラスを払拭するワイパ装置及びワイパ装置の取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイパモータと、ワイパが固定されるピボット軸及びピボット軸を回転可能に支持する一対のピボットホルダと、一方のピボットホルダと他方のピボットホルダとを連結するフレームと、ワイパモータの回転を両ピボット軸に伝達するリンク機構等とが一体に組みつけられた所謂モジュール型ワイパ装置が知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３７９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなモジュール型ワイパ装置では、工場における検査工程や車体への組付けを行う際に、ワイパモータのコネクタ（雌コネクタ）に電源を供給するための外部コネクタが（雄コネクタ）が接続され、ワイパ装置の動作確認やワイパモータの出力軸に固定されたクランクアーム（リンク機構）の初期位置の設定が行われる。
【０００５】
しかしながら、上記外部コネクタが接続された際に、ワイパモータが作業者の意に反して作動すると、リンク機構も同時に作動してしまう。この場合、リンク機構等が周囲の検査機器や組付け冶具その他車体部品等に干渉してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、ワイパモータのコネクタに電源を供給するための外部コネクタが接続された際に、ワイパモータが作業者の意に反して作動したとしても、ワイパ装置の作動を阻止することができるワイパ装置及びそのワイパ装置の組付け方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の本発明に係るワイパ装置は、先端にワイパアームが固定されるピボット軸を回動自在に支持する少なくとも一対のピボットホルダと、前記少なくとも一対のピボットホルダを相互に連結するフレームと、前記フレームに固定され出力軸が回転運動するワイパモータと、前記ワイパモータの出力軸の回転運動を揺動運動に変換して、該揺動運動を前記一のピボットホルダに支持されたピボット軸及び前記他の一のピボットホルダに支持されたピボット軸に伝達するリンク機構と、前記フレーム又は前記ワイパモータに対して着脱可能に設けられ、前記リンク機構に当接することによりリンク機構の作動を妨げるストッパ部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の本発明では、ストッパ部材がフレーム又はワイパモータに取り付けられている。そのため、ワイパモータのコネクタに電源を供給するための外部コネクタが接続された際に、ワイパモータが作業者の意に反して作動したとしても、リンク機構が上記ストッパ部材に当接する。その結果、該リンク機構はそれ以上作動することができない。即ち、ワイパモータが作業者の意に反して作動したとしても、ワイパ装置の作動を該ストッパ部材によって阻止することができる。
【０００９】
請求項２記載の本発明に係るワイパ装置は、請求項１記載のワイパ装置において、前  前記ストッパ部材は、前記ワイパモータの出力軸方向に沿って着脱可能となっていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の本発明では、ストッパ部材がワイパモータの軸方向に向けて着脱可能となっているため、リンク機構がストッパ部材に当接しても、該ストッパ部材が外れる方向に作用する力は極めて小さくなる又は加わらない。即ち、リンク機構がストッパ部材に当接することによるストッパ部材の外れをより確実に防止することができる。
【００１１】
請求項３記載の本発明に係るワイパ装置は、請求項１又は請求項２記載のワイパ装置において、前記ストッパ部材には、前記リンク機構と前記ストッパ部材とが当接した状態において、前記リンク機構の一部と前記フレーム又は前記ワイパモータとの間に延出する延出部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の本発明では、上記構成の延出部がストッパ部材に設けられている。そのため、ワイパモータのコネクタに電源を供給するための外部コネクタを接続した際、作業者の意に反してワイパモータが作動してリンク機構がストッパ部材に当接している状態においては、該ストッパ部材を取外そうとすると、上記延出部がリンク機構に引っ掛かり、該ストッパ部材を取外すことができない。該ストッパ部材を取外すためには、作業者は一旦、ワイパモータへの電源の供給を遮断してワイパモータの回転力の作用を解放することが必要である。即ち、作業者の意に反したワイパ装置の作動を阻止したストッパ部材を取外した際に、急にリンク機構が作動することを防止できる。
【００１３】
請求項４記載の本発明に係るワイパ装置は、請求項３記載のワイパ装置において、前記ストッパ部材は、前記リンク機構の作動領域内に設けられると共に、前記ワイパモータの出力軸に平行な軸線を中心として回動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の本発明では、ストッパ部材がワイパモータの出力軸に平行な軸線を中心として回動可能に取り付けられている。そのため、リンク機構の作動に対して、ストッパ部材がそのリンク機構の作動方向に対向するように当接して、リンク機構の作動をしっかりと受止められるようにストッパ部材の組付姿勢を調節することができる。その結果、リンク機構がストッパ部材に当接する位置を狙い通りの位置に調節することができる。
【００１５】
請求項５記載の本発明に係るワイパ装置は、請求項４記載のワイパ装置において、前記ストッパ部材の前記ワイパモータの出力軸方向と直交する方向の一部には、前記リンク機構を逃げる逃げ部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の本発明では、ストッパ部材にはリンク機構を逃げる逃げ部が設けられているため、ストッパ部材をフレーム等に取り付けて回動させて組付け姿勢を調整する際に延出部が邪魔にならず、ストッパ部材の組付け性を向上させることができる。
【００１７】
請求項６記載の本発明に係るワイパ装置は、請求項４又は請求項５記載のワイパ装置において、前記フレーム又は前記ワイパモータは前記ストッパ部材が前記出力軸に平行な軸線周りに回動可能に装着される装着部を有すると共に、前記ストッパ部材は前記装着部に装着される被装着部を有し、前記装着部には前記ストッパ部材が前記装着部に装着された状態において前記ストッパ部材を前記装着部に着脱可能な位置に規制する第１係止部及び前記ストッパ部材の前記延出部が前記リンク機構の一部と前記フレーム又は前記ワイパモータとの間に延出されかつ前記ストッパ部材を前記リンク機構の作動を妨げる位置に規制する第２係止部が設けられると共に、前記被装着部には前記ストッパ部材が前記出力軸に平行な軸線周りに回動されて前記第１係止部及び前記第２係止部のうちいずれかに選択的に係止される被係止部が設けられたことを特徴とする。
【００１８】
ところで、ワイパ装置が車体の組立ライン等に搬送される際や車体に組み付けられる際に、作業者が意図せずストッパ部材に触れてしまうことが考えられる。この場合、ストッパ部材が装着部周りに回転してしまい、ストッパ部材が装着部から外れてしまう虞がある。しかしながら、請求項６記載の本発明では、装着部に設けられた第２係止部がストッパ部材の被係止部に係止されている状態において、作業者が意図せずストッパ部材に触れてしまったとしても、ストッパ部材が装着部周りに回転してしまうことが抑制される。その結果、ストッパ部材が装着部から外れてしまうことを抑制することができる。
【００１９】
請求項７記載の本発明に係るワイパ装置は、請求項６記載のワイパ装置において、前記ストッパ部材には、該ストッパ部材を前記装着部周りに回動させる工具が係合される工具装着用係合部が設けられたことを特徴とする。
【００２０】
ここで、第１係止部が被係止部に係止されている状態から第２係止部が被係止部に係止されている状態まで、あるいは第２係止部が被係止部に係止されている状態から第１係止部が被係止部に係止されている状態までストッパ部材を装着部周りに回動させる場合、第１係止部と被係止部との係止又は第２係止部と被係止部との係止を解くために比較的大きな回転力を要する場合がある。しかしながら、請求項７記載の本発明では、工具装着用係合部が設けられているため、作業者の誰もがストッパ部材を容易に取り扱うことが可能となる。
【００２１】
請求項８記載の本発明に係るワイパ装置の取付け方法は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の前記ワイパ装置を車体に取付ける第１工程と、前記ワイパモータに電源を供給する外部コネクタを接続する第２工程と、前記第１工程及び前記第２工程を経た後に、前記ストッパ部材を前記フレーム又は前記ワイパモータから取外す第３工程と、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の本発明では、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のワイパ装置を車体に組付けるにあたり、上記第１工程、第２工程及び第３工程を経る。そのため、第２工程を行った際に、ワイパモータが作業者の意に反して作動したとしても、リンク機構はストッパ部材に当接し、ワイパ装置の作動を該ストッパ部材によって阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るワイパ装置を示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係るワイパ装置を示す側面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。なお、フレーム、ストッパ部材、及びクランクアーム以外の要素の図示は省略してある。
【図４】ストッパ部材を示す拡大斜視図である。
【図５】（Ａ）はストッパ部材の側面図であり、（Ｂ）はストッパ部材の平面図であり、（Ｃ）はストッパ部材の底面図である。
【図６】第１実施形態に係るワイパ装置において、ストッパ部材をフレームに嵌合させた状態を示す平面図である。
【図７】第２実施形態に係るワイパ装置を示す平面図である。
【図８】第２実施形態に係るワイパ装置を示す側面図である。
【図９】第３実施形態に係るワイパ装置を示す平面図である。
【図１０】第３実施形態に係るワイパ装置を示す側面図である。
【図１１】（Ａ）は第４実施形態に係るワイパ装置の突起部周辺を示す拡大斜視図であり、（Ｂ）は第４実施形態に係るワイパ装置の突起部周辺を示す拡大平面図である。
【図１２】（Ａ）はストッパ部材を示す拡大斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示されたストッパ部材の底面から見た拡大斜視図である。
【図１３】（Ａ）はストッパ部材の側面図であり、（Ｂ）はストッパ部材の平面図であり、（Ｃ）はストッパ部材の底面図である。
【図１４】（Ａ）はストッパ部材が突起部における着脱可能位置に装着される前の状態を示す拡大斜視図であり、（Ｂ）はストッパ部材が突起部周りに回動されている状態を示す拡大斜視図であり、（Ｃ）はストッパ部材が突起部における規制位置に装着された状態を示す拡大斜視図である。
【図１５】（Ａ）はストッパ部材が突起部における着脱可能位置に装着された状態を示す拡大断面図であり、（Ｂ）はストッパ部材が突起部周りに回動されている状態を示す拡大断面図であり、（Ｃ）はストッパ部材が突起部における規制位置に装着された状態を示す拡大断面図である。
【図１６】ワイパ装置が車体に組付けられた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１〜図６を用いて、本発明の第１実施形態に係るワイパ装置１０について説明する。
【００２５】
図１及び図２に示されるように、ワイパ装置１０は、先端にワイパアームが固定される一対の第１ピボット軸１２及び第２ピボット軸１４を回動自在に支持する一対の第１ピボットホルダ１６及び第２ピボットホルダ１８と、この第１ピボットホルダ１６と第２ピボットホルダ１８とを連結するフレーム２０と、を備えている。また、ワイパ装置１０は、フレーム２０に固定され出力軸２２ｅが一方向に回転運動するワイパモータ２２と、このワイパモータ２２の出力軸２２ｅの一方向回転運動を往復揺動運動に変換して、該往復揺動運動を第１ピボット軸１２及び第２ピボット軸１４に伝達するリンク機構２４と、を備えている。さらに、ワイパ装置１０は、リンク機構の作動を妨げるストッパ部材３６を備えている。以上の要素を主要な構成として、ワイパ装置１０は構成されている。
【００２６】
以下に、ワイパ装置１０を構成する各々の要素について説明する。
【００２７】
第１ピボットホルダ１６は、金属材料（例えば、アルミニウム合金）を用いてダイカスト成形によって形成されたものであり、支承部１６ａを備えている。第１ピボット軸１２が支承部１６ａに挿通されることにより、支承部１６ａは第１ピボット軸１２を回転可能に支持している。なお、第１ピボット軸１２の先端部には、図示しないワイパアーム＆ブレードが取り付けられ、第１ピボット軸１２の回転によってこのワイパアーム及びワイパブレードが所定範囲で往復回動するようになっている。また、支承部１６ａには、第１ピボット軸１２の径方向に沿って、固定部１６ｂが一体に設けられている。この固定部１６ｂの先端には、取付部１６ｃが設けられている。取付部１６ｃには、ゴム等の弾性材料から成る支持グロメット１６ｄが取り付けられており、支持グロメット１６ｄに挿通された図示しない取付ボルトによって、第１ピボットホルダ１６が図示しない車体に固定される構成である。すなわち、支持グロメット１６ｄは、第１ピボットホルダ１６を車体に対してフローティング支持している。さらに、固定部１６ｂの反対側には、ジョイント４０を介して以下に説明するフレーム２０の第１延在部２０ｂと接合される接合部１６ｅが設けられている。
【００２８】
また、第２ピボットホルダ１８は、第１ピボットホルダ１６と同様に、金属材料によるダイカスト成形によって形成されたものであり、支承部１８ａを備えている。第２ピボット軸１４が支承部１８ａに挿通されることにより、支承部１８ａは第２ピボット軸１４を回転可能に支持している。また、支承部１８ａには、第２ピボット軸１４の径方向に沿って、固定部１８ｂが一体に設けられている。この固定部１８ｂの先端には、取付部１８ｃが設けられている。取付部１８ｃには、前記第１ピボットホルダ１６の取付部１６ｃと同様にゴム等の弾性材料から成る支持グロメット１８ｄが取り付けられており、支持グロメット１８ｄに挿通された図示しない取付ボルトによって、第２ピボットホルダ１８が図示しない車体に固定される構成である。
【００２９】
フレーム２０は、以下に説明するワイパモータ２２が取付けられるフレーム基部２０ａと、該フレーム基部２０ａの端部から延出する第１延在部２０ｂ、第２延在部２０ｃ、及び第３延在部２０ｄと、を備えることによりワイパ装置１０の骨格を成している。
【００３０】
具体的には、フレーム基部２０ａには、ワイパモータ２２の出力軸２２ｅが挿通される貫通孔及びワイパモータ２２を固定するボルトが挿通される図示しない貫通孔（本実施形態では、ワイパモータ２２の出力軸２２ｅが挿通される貫通孔の周りに３つの貫通孔）が設けられている。また、図３に示されるように、フレーム基部２０ａには、ストッパ部材３６が取付けられる突起部２０ｉが設けられている。この突起部２０ｉは、略円錐台形状とされており、さらにこの突起部２０ｉはワイパモータ２２の出力軸２２ｅの軸方向と同一の方向（出力軸２２ｅの軸線に平行な軸線Ｙの方向）に突出している。
【００３１】
また、図１及び図２に示されるように、フレーム２０は、フレーム基部２０ａの第１ピボットホルダ１６側（フレーム基部２０ａの平面視左側の端部から左側）に延在する第１延在部２０ｂと、フレーム基部２０ａの第２ピボットホルダ１８側（フレーム基部２０ａの平面視右側の端部から右側）に延在する第２延在部２０ｃと、を備えている。さらに、第１延在部２０ｂの先端は、以下に説明するジョイント４０を介して第１ピボットホルダ１６と連結される連結部２０ｅとされており、第２延在部２０ｃの先端は第２ピボットホルダ１８と連結される連結部２０ｆとされている。
【００３２】
さらに、フレーム２０は、フレーム基部２０ａの平面視上側の端部から上側に延在する第３延在部２０ｄを備えている。また、第３延在部２０ｄの先端には、取付部２０ｇが設けられている。取付部２０ｇには、ゴム等の弾性材料から成る支持グロメット２０ｈが取り付けられており、支持グロメット２０ｈが図示しない車体に設けられた係止部に係止されることによって、フレーム２０が図示しない車体に固定支持される構成である。すなわち、支持グロメット２０ｈは、フレーム２０を車体に対してフローティング支持している。
【００３３】
ワイパモータ２２は、モータ本体２２ａがギヤハウジング２２ｂに取付けられることにより構成されている。
【００３４】
具体的には、モータ本体２２ａは、所謂ＤＣモータであり、図示しないアーマチャ及びマグネットなどがヨークハウジング２２ｃに収容されている。
【００３５】
また、ギヤハウジング２２ｂ内には、図示しない減速機構が設けられている。この減速機構は、モータ本体２２ａの回転数を所要の回転数に減速すると共に、モータ本体２２ａの回転軸方向を略直交方向に変換している。さらに詳述すると、ギヤハウジング２２ｂ内には、減速機構としてウォームギヤ及びウォームホイールが収容されている。このウォームギヤ及びウォームホイールを介することにより、モータ本体２２ａの回転数が減速され、またモータ本体２２ａの回転軸方向の変換がなされる。その結果、モータ本体２２ａの回転が出力軸２２ｅに出力される。
【００３６】
さらに、ギヤハウジング２２ｂにおける出力軸２２ｅが突出する面は、上述したフレーム基部２０ａに接合される図示しない接合面となっている。この接続面には、フレーム基部２０ａの貫通孔に対応した図示しない螺子孔が形成されており、該螺子孔に取付ネジが締め付けられることにより、ワイパモータ２２がフレーム２０に固定されている。また、ギヤハウジング２２ｂには、モータ本体２２ａに電源を供給するためのコネクタ２２ｄが設けられている。
【００３７】
リンク機構２４は、第１ピボット軸１２に取付けられた第１ピボットレバー２６と、第２ピボット軸１４に取付けられた第２ピボットレバー２８と、第１ピボットレバー２６と第２ピボットレバー２８とを繋ぐ第１リンクロッド３０と、を備えている。さらに、リンク機構２４は、ワイパモータ２２の出力軸２２ｅに取付けられたクランクアーム３２と、クランクアーム３２と第１ピボットレバー２６とを繋ぐ第２リンクロッド３４と、を備えている。以上の５つの要素を主要な構成として、リンク機構２４は、ワイパモータ２２の出力軸２２ｅの一方向回転運動を往復揺動運動に変換して、該往復揺動運動を第１ピボット軸１２及び第２ピボット軸１４に伝達する。
【００３８】
以下にリンク機構２４を構成する各々の要素について説明する。
【００３９】
第１ピボットレバー２６は、第１ピボット軸１２の軸方向と直交する方向に延在するプレート状の部品である。第１ピボットレバー２６の一方の端部には、第１ピボット軸１２に取付けられるための取付部２６ａが形成されている。また、第１ピボットレバー２６の他方の端部には、以下に説明する第１リンクロッド３０と接続されるボールジョイント２６ｂ及び以下に説明する第２リンクロッド３４と接続されるボールジョイント２６ｃが設けられている。
【００４０】
第２ピボットレバー２８は、上記の第１ピボットレバー２６と同様に、第２ピボット軸１４の軸方向と直交する方向に延在するプレート状の部品である。第２ピボットレバー２８の一方の端部には、第２ピボット軸１４に取付けられるための取付部２８ａが形成されている。また、第２ピボットレバー２８の他方の端部には、以下に説明する第１リンクロッド３０と接続されるボールジョイント２８ｂが設けられている。
【００４１】
第１リンクロッド３０は、内部が中空構造とされたパイプ状の部品である。また、第１リンクロッド３０の一方の端部には、第１ピボットレバー２６に設けられたボールジョイント２６ｂと接続される接続部３０ａが設けられており、第１リンクロッド３０の他方の端部には、第２ピボットレバー２８に設けられたボールジョイント２８ｂと接続される接続部３０ｂが設けられている。
【００４２】
クランクアーム３２は、ワイパモータ２２の出力軸２２ｅの軸方向と直交する方向に延在するプレート状の部品である。また、クランクアーム３２の一方の端部には、ワイパモータ２２の出力軸２２ｅと接続される接続部３２ｂが形成され、クランクアーム３２の他方の端部には、以下に説明する第２リンクロッド３４の接続部３４ｂと接続されるボールジョイント３２ｃが設けられている。さらに、クランクアーム３２の中間部には屈曲部３２ａが形成されている。
【００４３】
第２リンクロッド３４は、内部が中空構造とされたパイプ状の部品である。また、第２リンクロッド３４の一方の端部には、第１ピボットレバー２６に設けられたボールジョイント２６ｃと接続される接続部３４ａが設けられており、第２リンクロッド３４の他方の端部にはクランクアーム３２に設けられたボールジョイント３２ｃと接続される接続部３４ｂが設けられている。
【００４４】
次に、本発明の要部であるワイパ装置１０の作動を阻止するためのストッパ部材３６について説明する。
【００４５】
図４に示されるように、ストッパ部材３６は、樹脂材料（例えば、ポリアミド系樹脂）を用いて一体成形されたものである。また、図５（Ａ）に示されるように、ストッパ部材３６の形状は、側面視で略Ｌ字状のブロック形状とされている。具体的には、ストッパ部材３６は、底面３６ｂから上面３６ｃにかけて延在する基部３６ａと、基部３６ａの側端部から底面３６ｂに沿って後述する嵌合孔３６ｅの中心軸線Ｋを中心として径方向外方（平面視左側）に延出する延出部３６ｄと、を備えることにより、側面視で略Ｌ字状のブロック形状を構成している。
【００４６】
図３及び図５に示されるように、基部３６ａの底面３６ｂには、上述したフレーム基部２０ａに設けられた突起部２０ｉに嵌合される嵌合孔３６ｅが設けられている。この嵌合孔３６ｅは、突起部２０ｉの形状に対応して、嵌合孔３６ｅの開口方向に向けて末広がりとされたテーパ孔とされている。この嵌合孔３６ｅと上記突起部２０ｉとの間には所要の締め代を有している。また、上記突起部２０ｉはワイパモータ２２の出力軸２２ｅ方向に向けて突出しているため、ストッパ部材３６はワイパモータ２２の出力軸２２ｅ方向に沿って着脱可能とされており、さらにストッパ部材３６は突起部２０ｉの軸線Ｙ（突起部２０ｉへの嵌合状態では嵌合孔３６ｅの中心軸線Ｋと一致する）を軸中心として回動可能とされている。
【００４７】
また、図５に示されるように、基部３６ａと延出部３６ｄとの間には、段差部３６ｆが形成されている。この段差部３６ｆの側面視で上下方向に延在する面は、リンク機構２４の一部であるクランクアーム３２に当接することによりこのクランクアーム３２の回転を妨げる第１当接部３６ｇとされている。さらに、この段差部３６ｆの側面視で左右方向に延在する面はクランクアーム３２に当接することにより、ストッパ部材３６が突起部２０ｉから外れることを防止する第２当接部３６ｈとされている。また、基部３６ａ及び延出部３６ｄの側面視下側の端部には、足部３６ｉ及び足部３６ｊが突出形成されている。さらに、平面視で基部３６ａの延出部３６ｄが設けられていない端部は、クランクアーム３２を逃げる逃げ部３６ｋとされている。
【００４８】
図１及び図２に示されるように、以上に説明した、第１ピボットホルダ１６と第２ピボットホルダ１８とを繋ぐようにフレーム２０が取付けられる。さらに、このフレーム２０にはワイパモータ２２が取付けられる。そしてさらに、リンク機構２４が、第１ピボットホルダ１６に支持された第１ピボット軸１２、第２ピボットホルダ１８に支持された第２ピボット軸１４、及びワイパモータ２２の出力軸２２ｅの間に掛け渡されて取付けられ、駆動連結される。そして最後に、ストッパ部材３６の嵌合孔３６ｅをフレーム２０の突起部２０ｉに嵌合させる（即ち、ストッパ部材７６が着脱可能位置Ｄに配置される）と共に、図６に示されるように、フレーム２０の突起部２０ｉを回転軸としてストッパ部材３６を矢印Ａ方向に回転させることにより、延出部３６ｄがリンク機構２４の一部としてのクランクアーム３２とフレーム２０との間（具体的には、クランクアーム３２の下面とフレーム基部２０ａの上面との間）に延出する（即ち、該操作によりストッパ部材７６が規制位置Ｅに配置される）。
【００４９】
さらに、また、図１に示される状態のリンク機構２４の位置は、ワイパアームが停止する位置（所謂「初期位置」）である。この状態において、ストッパ部材３６の第２当接部３６ｈがクランクアーム３２に当接するように、また、ストッパ部材３６の第１当接部３６ｇとクランクアーム３６が近接するようにストッパ部材３６が配置されている。
【００５０】
以上説明したように、ワイパ装置１０が構成される。
【００５１】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００５２】
上記のワイパ装置１０を製造する工場では、検査工程において、ワイパモータ２２のコネクタ２２ｄに接続してワイパモータ２２に電源を供給するための外部コネクタが接続される。また、ワイパ装置１０が車体に取付けられる際においても、ワイパモータ２２のコネクタ２２ｄに接続してワイパモータ２２に電源を供給するための外部コネクタ７２が接続される。この場合、何らかの要因（例えば、ワイパモータ２２内に組み込まれたオートストップ機構（ワイパが払拭途中であるときにワイパスイッチをＯＦＦにしても所定の停止位置まで作動して停止する機構）において、所定の停止位置からズレた位置にクランクアーム３２が位置している場合にワイパモータに給電（外部コネクタを接続）すると所定の停止位置まで移動しようとしてワイパモータが作動してしまうなど）によって、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動することが考えられる。すると、ワイパモータ２２の出力軸２２ｅが矢印Ｃ方向へ回転し、これに伴い、リンク機構２４も同時に作動してしまう。その結果、リンク機構２４が周囲の検査機器や組付け冶具その他車体部品等に干渉してしまう虞がある。
【００５３】
しかしながら、本実施形態では、ストッパ部材３６がフレーム２０に設けられている。そのため、ワイパモータ２２のコネクタ２２ｄに接続してワイパモータ２２に電源を供給するための外部コネクタ７２が接続された際に、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動したとしても、リンク機構２４の一部としてのクランクアーム３２がストッパ部材３６の第１当接部３６ｇに当接する。その結果、リンク機構２４はそれ以上作動することができなくなる。即ち、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動したとしても、ワイパ装置１０の作動を該ストッパ部材３６によって阻止することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、ストッパ部材３６がワイパモータ２２の出力軸２２ｅの軸線に平行な軸線方向に沿って着脱可能となっているため、リンク機構２４がストッパ部材３６に当接しても、ストッパ部材３６の嵌合孔３６ｅがフレーム２０の突起部２０ｉから外れる方向に作用する力は極めて小さくなる又は加わらない。即ち、リンク機構２４がストッパ部材３６に当接することによるストッパ部材３６の外れをより確実に防止することができる。
【００５５】
さらに、本実施形態のストッパ部材３６には、延出部３６ｄが設けられている。そのため、ワイパモータ２２のコネクタ２２ｄに電源を供給するための外部コネクタ７２を接続した際、作業者の意に反してワイパモータ２２が作動してリンク機構２４がストッパ部材３６に当接している状態においては、ストッパ部材３６を取外そうとすると、上記延出部３６ｄがクランクアーム３２に引っ掛かり、ストッパ部材３６を取外すことができない。ストッパ部材３６を取外すためには、作業者は一旦、ワイパモータ２２への電源の供給を遮断してワイパモータ２２の回転力の作用を解放することが必要である。即ち、作業者の意に反したワイパ装置の作動を阻止したストッパ部材３６を取外した際に、急にリンク機構２４が作動することを防止できる。
【００５６】
また、本実施形態では、ストッパ部材３６が突起部２０ｉの軸線Ｙ（ワイパモータ２２の出力軸２２ｅに平行な軸線）を中心として回動可能に取り付けられている。そのため、ストッパ部材３６を回動させることにより、クランクアーム３２の回転に対してストッパ部材３６が接線方向で当接してその回転力をしっかりと受止められるようにストッパ部材３６の組付け姿勢を調節することができる。その結果、リンク機構２４がストッパ部材３６に当接する位置を狙い通りの位置に調節することができる。
【００５７】
さらに、本実施形態のストッパ部材３６では、平面視で基部３６ａの延出部３６ｄが設けられていない端部は、クランクアーム３２を逃げる逃げ部３６ｋとされている。そのため、ストッパ部材３６をフレーム２０に取り付けて回動させて組付け姿勢を調整する際に延出部３６ｄが邪魔にならず、ストッパ部材３６の組付け性を向上させることができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、図７及び図８を用いて、本発明の第２実施形態に係るワイパ装置５０について説明する。なお、第１実施形態と同一の部材については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５９】
図７及び図８に示されるように、本実施形態のワイパ装置５０は、第１ピボットレバー２６の先端とクランクアーム３２の先端とを繋ぐリンクロッド５２と、第２ピボットレバー２８の先端とクランクアーム３２の先端とを繋ぐリンクロッド５４と、を備え、第１ピボットレバー２６の先端と第２ピボットレバー２８の先端とを直接繋ぐリンクアーム（第１実施形態における第１リンクロッド３０）を備えていないことに特徴がある。
さらに、フレーム２０が中空の金属製パイプ材からなり、第１ピボットホルダ１６と第２ピボットホルダ１８とを直接連結しており、ワイパモータ２２が固定されるフレーム基部２０ａは上記中空の金属製パイプ材を潰し加工して平面部分を形成した平座面として構成されていることにも特徴がある。
【００６０】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００６１】
本実施形態では、ストッパ部材３６がフレーム２０に設けられている。そのため、ワイパモータ２２のコネクタ２２ｄに接続してワイパモータ２２に電源を供給するための外部コネクタ７２を接続した際に、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動したとしても、リンク機構２４が上記ストッパ部材３６に当接する。その結果、該リンク機構２４はそれ以上作動することができない。即ち、第１実施形態と同様に、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動したとしても、ワイパ装置５０（リンク機構２４を構成するクランクアーム３２）の作動を該ストッパ部材３６によって阻止することができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
次に、図９及び図１０を用いて、本発明の第３実施形態に係るワイパ装置について説明する。なお、第１実施形態と同一の部材については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６３】
図９及び図１０に示されるように、本実施形態のワイパ装置６０は、別部品である板状のモータブラケット６２が中空の金属製パイプ材からなるフレーム２０に溶接され、このモータブラケット６２を介してワイパモータ２２が取付けられていることに特徴がある。
【００６４】
また、モータブラケット６２には、ワイパモータ２２の出力軸２２ｅ方向に向けて着脱可能とされたストッパ部材３６が設けられている。なお、本実施形態では、モータブラケット６２はフレーム２０の一部であるものとする。
【００６５】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００６６】
本実施形態では、ストッパ部材３６がフレーム２０を構成するモータブラケット６２に設けられている。そのため、ワイパモータ２２のコネクタ２２ｄに接続してワイパモータ２２に電源を供給するための外部コネクタ７２を接続した際に、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動したとしても、リンク機構２４が上記ストッパ部材３６に当接する。その結果、該リンク機構２４はそれ以上作動することができない。即ち、第１実施形態と同様に、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動したとしても、ワイパ装置６０（リンク機構２４を構成するクランクアーム３２）の作動を該ストッパ部材３６によって阻止することができる。
【００６７】
＜第４実施形態＞
次に、図１１〜図１５を用いて、本発明の第４実施形態に係るワイパ装置について説明する。なお、第１実施形態と同一の部材及び同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６８】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、本実施形態のワイパ装置７０は、第１平面部７４ａ及び第２平面部７４ｂが第１実施形態で説明した突起部２０ｉに相当する突起部７４に設けられていることに特徴がある。さらに、本実施形態のワイパ装置７０は、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第３平面部７６ｂがストッパ部材７６の嵌合孔３６ｅに設けられると共に、工具装着用係合部７６ｃがストッパ部材７６の上面３６ｃに設けられていることにも特徴がある。以下、先ず突起部７４に設けられた第１平面部７４ａ及び第２平面部７４ｂについて説明し、次いで、ストッパ部材７６に設けられた第３平面部７６ｂ及び工具装着用係合部７６ｃについて説明する。
【００６９】
図１１（Ａ）には、ワイパアームが停止している初期位置の状態における突起部７４及びクランクアーム３２等を示す拡大斜視図が示されており、図１１（Ｂ）には、該初期位置の状態におけるフレーム基部２０ａ等の拡大平面図が示されている。これらの図に示されるように、第１平面部７４ａ及び第２平面部７４ｂは、突起部７４の外周壁に機械加工が施されることにより形成された略矩形状の平面である。また、第１平面部７４ａは初期位置状態におけるクランクアーム３２が延在する方向（矢印Ｆ方向）と略直交する方向に延在すると共に該クランクアーム３２が延在する方向（矢印Ｆ方向）と反対方向に面が向けられている。さらに、第２平面部７４ｂは初期位置状態のクランクアーム３２が延在する方向（矢印Ｆ方向）と略平行に延在すると共に該クランクアーム３２が回動する方向（矢印Ｊ方向）に面が向けられている。
【００７０】
図１３（Ｃ）に示されるように、ストッパ部材７６の嵌合孔３６ｅの内周壁には、該嵌合孔３６ｅの軸芯方向に突出して形成された凸部７６ａが該嵌合孔３６ｅの深さ方向に沿って設けられている。この凸部７６ａにおける嵌合孔３６ｅの軸芯方向の面は略矩形状の第３平面部７６ｂとされている。また、第３平面部７６ｂは嵌合孔３６ｅの中心軸線Ｋと略平行に延在すると共に、ストッパ部材７６の延出部３６ｄが延出する方向（矢印Ｈ方向）と略同一方向に面が向けられている。
【００７１】
また、図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、工具装着用係合部７６ｃはストッパ部材７６の上面３６ｃから突出して形成されており、その形状は略六角柱状を成している。また、この工具装着用係合部７６ｃの中心軸は嵌合孔３６ｅの中心軸線Ｋと略同一に配置されている。
【００７２】
次に、ストッパ部材７６をフレーム基部２０ａの突起部７４に取付ける方法について説明する。
【００７３】
図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）に示されるように、ストッパ部材７６をフレーム基部２０ａの突起部７４に取付ける場合、先ずストッパ部材７６の嵌合孔３６ｅに設けられた第３平面部７６ｂと突起部７４に設けられた第１平面部７４ａとが当接する位置（着脱可能位置Ｄ）にてストッパ部材７６の嵌合孔３６ｅとフレーム基部２０ａの突起部７４とを嵌合させる。換言すると、第１平面部７４ａが第３平面部７６ｂに係止されることにより、ストッパ部材の位置が着脱可能位置Ｄに規制される。
【００７４】
次に、図１４（Ｂ）に示されるように、ストッパ部材７６の工具装着用係合部７６ｃに工具７８を係合させて、ストッパ部材７６を突起部７４（中心軸線Ｋ）周りに回動させる（矢印Ａ方向）。この場合、第１平面部７４ａと第３平面部７６ｂとの係止を解くこととなるため、図１５（Ｂ）に示されるように、第３平面部７６ｂが第１平面部７４ａの端部を乗り越える。
【００７５】
さらに、図１４（Ｃ）及び図１５（Ｃ）に示されるように、このストッパ部材７６を矢印Ａ方向に回動させると、ストッパ部材７６の延出部３６ｄがクランクアーム３２とフレーム基部２０ａとの間に延出すると共に、ストッパ部材７６の嵌合孔３６ｅに設けられた第３平面部７６ｂと突起部７４に設けられた第２平面部７４ｂとが当接する。換言すると、第２平面部７４ｂが第３平面部７６ｂに係止されることにより、ストッパ部材の位置が規制位置Ｅに規制されている。この規制位置Ｅにて、ストッパ部材７６がクランクアーム３２に当接してリンク機構２４の作動を妨げる構成である。
【００７６】
以上の工程を経て、ストッパ部材７６がフレーム基部２０ａの突起部７４に取付けられる。
【００７７】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００７８】
ワイパ装置７０が車体の組立ライン等に搬送される際や車体に組み付けられる際に、作業者が意図せずストッパ部材７６に触れてしまう、又は搬送のための梱包ケースにストッパ部材７６が当たってしまうことが考えられる。この場合、ストッパ部材７６が突起部７４周りに回転してしまい、ストッパ部材７６が突起部７４から外れてしまう虞がある。しかしながら、本実施形態では、突起部７４に設けられた第２平面部７４ｂがストッパ部材７６の第３平面部７６ｂに係止されることにより、ストッパ部材７６の位置が規制位置Ｅに規制されている。そのため、作業者が意図せずストッパ部材７６に触れてしまったとしても、ストッパ部材７６が突起部７４周りに回転してしまうことが抑制される。その結果、ストッパ部材７６が突起部７４から外れてしまうことを抑制することができる。
【００７９】
また本実施形態では、ストッパ部材７６を着脱可能位置Ｄから規制位置Ｅへと回動させる際に、第３平面部７６ｂが第１平面部７４ａの端部を乗り越える。この場合、第３平面部７６ｂが第１平面部７４ａの端部を乗り越えるために、より大きな回転力を要する。従って、ストッパ部材７６を着脱可能位置Ｄから規制位置Ｅへと回動させる際に、作業者は一時的に大きな回転力を加えることにより、ストッパ部材７６を着脱可能位置Ｄから規制位置Ｅへと回動させる。換言すると、着脱可能位置Ｄと規制位置Ｅとに節度を有して、ストッパ部材７６を着脱可能位置Ｄから規制位置Ｅへと回動させることができる。
【００８０】
さらに本実施形態では、ストッパ部材７６を着脱可能位置Ｄから規制位置Ｅへと回動させる際に、工具７８を使用することができる。従って、工具７８を用いることにより、第３平面部７６ｂが第１平面部７４ａの端部を乗り越える際に要する回転力を容易に得ることが可能となる。即ち、適切な工具７８を用いることにより、作業者の誰もがストッパ部材を容易に取り扱うことが可能となる。
【００８１】
なお、第１実施形態乃至第４実施形態では、ストッパ部材３６がクランクアーム３２に当接するように配置した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ストッパ部材３６が第２リンクロッド３４等他のリンク機構２４を構成する要素と当接するように配置しても良い。
【００８２】
また、第１実施形態乃至第４実施形態では、ストッパ部材３６、７６をフレーム２０に設けた例について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ワイパモータ２２に設けた構成としても良い。
【００８３】
さらに、第１実施形態乃至第４実施形態では、ストッパ部材３６に設けられた嵌合孔３６ｅがフレーム２０に設けられた突起部７４に嵌合される例について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ストッパ部材に突起部を設けて、この突起部をフレーム等に設けられた嵌合孔と嵌合しても良い。
【００８４】
＜ワイパ装置１０の取付方法＞
次に、図１６を用いて、本発明の一実施形態に係るワイパ装置を車体に取付ける方法について説明する。なお、ワイパ装置５０、ワイパ装置６０及びワイパ装置７０を車体に取付ける方法は、ワイパ装置１０を車体に取付ける方法と基本的には同一であるため、ここではワイパ装置１０を車体に取付ける方法について説明し、ワイパ装置５０、ワイパ装置６０及びワイパ装置７０を車体に取付ける方法についての説明は省略する。
【００８５】
図１６に示されるように、ワイパ装置１０はフロントウィンドシールドガラス６６の下端部付近に設けられた車体６８の図示しない取付部に取付けられる（以下「第１工程」という）。
【００８６】
次に、ワイパモータ２２のコネクタ２２ｄに接続してワイパモータ２２に電源を供給するための外部コネクタ７２が接続される（以下「第２工程」という）。これにより、車体側に設けられた電源装置からワイパモータ２２に電源が供給可能となる。
【００８７】
上記、第１工程及び第２工程を終えた後に、ストッパ部材３６をフレーム２０から取外す（以下「第３工程という」）。なお、取り外したストッパ部材３６は再度利用することが可能である。
【００８８】
以上の第１工程乃至第３工程を含む工程を経て、ワイパ装置１０が車体６８に取付けられる。
【００８９】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００９０】
ワイパ装置１０を車体６８に組付けるにあたり、本実施形態では、上記第１工程、第２工程及び第３工程を経る。
【００９１】
ここで、上記第２工程を行った際に、何らかの要因によって、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動することが考えられる。すると、ワイパモータ２２の出力軸２２ｅが一方向に回転し、これに伴い、リンク機構２４も同時に作動してしまう。その結果、リンク機構２４が周囲の検査機器や組付け冶具その他車体部品等に干渉してしまう虞がある。
【００９２】
しかしながら、本実施形態では、ストッパ部材３６がフレーム２０に設けられている。そのため、第２工程を行った際に、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動したとしても、リンク機構２４が上記ストッパ部材３６に当接する。その結果、該リンク機構２４はそれ以上作動することができない。即ち、ワイパモータ２２が作業者の意に反して作動したとしても、ワイパ装置１０の作動を該ストッパ部材３６によって阻止することができる。
【００９３】
ここで、第２工程を行った際に、ワイパモータ２２の回転がストッパ部材３６によって阻止された状態であると、ストッパ部材３６はクランクアーム３２によって付勢される。そのため、ストッパ部材３６をフレーム２０から取外すことができない（第３工程を行うことができない）。この場合、ワイパモータ２２に電源を供給するための外部コネクタ７２を取り外してワイパモータ２２への給電を遮断し、車体側のスイッチや配線等を確認した後に、再度第２工程及び第３工程を行えばよい。
【００９４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９５】
１０      ワイパ装置
１２      第１ピボット軸
１４      第２ピボット軸
１６      第１ピボットホルダ
１８      第２ピボットホルダ
２０      フレーム
２０ｉ    突起部（装着部）
２２      ワイパモータ
２２ｄ    コネクタ
２２ｅ    出力軸
２４      リンク機構
３６      ストッパ部材
３６ｄ    延出部
３６ｅ    嵌合孔（被装着部）
５０      ワイパ装置
６０      ワイパ装置
６２      モータブラケット
６８      車体
７０      ワイパ装置
７２      コネクタ
７４      突起部（装着部）
７４ａ    第１平面部（第１係止部）
７４ｂ    第２平面部（第２係止部）
７６      ストッパ部材
７６ｂ    第３平面部（被係止部）
７６ｃ    工具装着用係合部
７８      工具
【図１】
2013049403.tif 000003
【図２】
2013049403.tif 000004
【図３】
2013049403.tif 000005
【図４】
2013049403.tif 000006
【図５】
2013049403.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013049403.tif 000009
【図８】
2013049403.tif 000010
【図９】
2013049403.tif 000011
【図１０】
2013049403.tif 000012
【図１１】
2013049403.tif 000013
【図１２】
2013049403.tif 000014
【図１３】
2013049403.tif 000015
【図１４】
2013049403.tif 000016
【図１５】
2013049403.tif 000017
【図１６】
2013049403.tif 000018