(57)【要約】【課題】ユーザ操作等を極力不要とした状態でチェックインすることができる施設検索システム、施設検索プログラム、車両用の装置を提供する。【解決手段】施設検索システム１は、ユーザが訪問した施設を訪問施設としてコンテンツサーバ６に登録する処理を単独で実行可能な携帯通信端末３と、車両の現在位置を示す自機位置を取得して予め設定されている目的地施設に車両が到着したか否かを判定するとともに、目的地施設に車両が到着したと判定すると目的地施設を訪問施設としてコンテンツサーバ６に登録する処理を携帯通信端末３に実行させる処理である登録処理を実行する施設検索装置２（車両用の装置）と、を備える。【選択図】図１
2013253960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが訪問した施設を訪問施設として登録する訪問施設登録サービスを提供するサーバ（６）と通信可能に接続され、ユーザが訪問した施設を前記訪問施設として前記サーバに登録する処理を単独で実行可能な携帯通信端末（３）と、
前記携帯通信端末と通信可能に接続され、車両の現在位置を示す自機位置を取得して予め設定されている目的地施設に車両が到着したか否かを判定するとともに、前記目的地施設に車両が到着したと判定すると、前記目的地施設を前記訪問施設として前記サーバに登録する処理を前記携帯通信端末に実行させる処理である登録処理を実行する車両用の装置（２）と、
を備えることを特徴とする施設検索システム。
【請求項２】
前記車両用の装置は、
前記登録処理をユーザの操作を伴うことなく自動で実行するための設定である自動登録設定を設定可能であり、
前記自動登録設定が設定されているとき、前記目的地施設に到着したと判定すると前記登録処理をユーザの操作を伴うことなく自動で実行する
ことを特徴とする請求項１記載の施設検索システム。
【請求項３】
前記車両用の装置は、
前記目的地施設を設定するための情報である目的地施設情報が記憶されている第一データベース（１５ａ）を記憶しており、当該第一データベースを用いて前記目的地施設を設定し、
車両が前記目的地施設に到着したと判定した際、自機位置を前記携帯通信端末を介して前記サーバに送信し、
前記サーバが前記訪問施設登録サービスにおいて利用するデータベースであって、前記第一データベースとは異なる第二データベース（６ａ、６ｂ、６ｃ）に記憶されている施設情報のうち、自機位置に基づいて前記サーバが抽出した当該自機位置の周辺に存在する周辺施設を特定可能な施設情報である周辺施設情報を前記サーバから取得し、
取得した前記周辺施設情報により特定される前記周辺施設のうち、前記目的地施設に該当すると判定した前記周辺施設を前記訪問施設として前記登録処理を実行する
ことを特徴とする請求項１または２記載の施設検索システム。
【請求項４】
前記目的地施設情報は、前記目的地施設の位置を示す情報、名称および電話番号のうち二以上の情報を含んでおり、
前記周辺施設情報は、前記周辺施設の位置を示す情報、名称および電話番号のうち二以上の情報を含んでおり、
前記車両用の装置は、前記目的地施設情報に含まれる前記目的地施設の位置を示す情報、名称および電話番号のうち二以上の情報が、前記周辺施設情報に含まれる前記周辺施設の位置を示す情報、名称および電話番号と一致した際、当該周辺施設情報により特定される前記周辺施設が前記目的地施設に該当すると判定する
ことを特徴とする請求項３記載の施設検索システム。
【請求項５】
前記車両用の装置は、前記目的地施設に該当すると判定された周辺施設がなかった場合、および、前記目的地施設に該当すると判定された前記周辺施設が二以上であった場合、前記周辺施設情報に含まれる前記周辺施設をユーザに提示するとともに、ユーザにより選択された前記周辺施設を前記訪問施設として前記登録処理を実行する
ことを特徴とする請求項３または４記載の施設検索システム。
【請求項６】
前記車両用の装置は、車両が停止したことを検出すると、停車時の自機位置を示す情報である停車位置情報を前記サーバに送信し、前記停車位置情報を受信した前記サーバから停車時の自機位置の周辺に存在する施設の施設情報を取得し、取得した停車時の自機位置の周辺に存在する施設を前記訪問施設として、前記登録処理を実行する
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか一項記載の施設検索システム。
【請求項７】
前記車両用の装置は、前記登録処理が完了するまで前記目的地施設および当該目的地施設に到着したと判定したときの自機位置を記憶しており、前記登録処理が完了していなと判定すると、記憶した前記目的地施設および当該目的地施設に到着したと判定したときの自機位置に基づいて前記登録処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記サーバは、前記訪問施設登録サービスをそれぞれ提供する複数のサーバ（６ａ、６ｂ）から構成されており、
前記車両用の装置は、複数の前記サーバのうちユーザにより選択された前記サーバに対して前記登録処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記サーバは、前記訪問施設登録サービスをそれぞれ提供する複数のサーバから構成されており、
前記車両用の装置は、ユーザが利用可能な前記訪問施設登録サービスを提供する全ての前記サーバに対して、前記登録処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の移動通信端末。
【請求項１０】
前記車両用の装置は、自機位置が前記目的地施設の位置から予め設定されている範囲内であれば、前記目的地施設に到着したと判定する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の施設検索システム。
【請求項１１】
前記車両用の装置は、前記携帯通信端末側から前記目的地施設の入力が可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の施設検索システム。
【請求項１２】
ユーザが訪問した施設を訪問施設として登録する訪問施設登録サービスを提供するサーバ（６）に対して前記訪問施設を登録する処理を単独で実行可能な携帯通信端末（３）と通信可能に接続された車両用の装置（２）の制御手段（１０）に、
車両を案内するナビゲーション機能にて利用されるデータベースであって、目的地として設定される目的地施設を特定可能な施設情報である目的地施設情報が含まれている第一データベースを用いて前記目的地施設を設定する目的地設定手順と、
車両の現在位置を示す自機位置を検出する自機位置検出手順と、
自機位置と前記目的地施設情報とを照合し、車両が前記目的地施設に到着したか否かを判定する到着判定手順と、
車両が前記目的地施設に到着したと判定されると、前記目的地施設を前記訪問施設として前記サーバに登録する処理を前記携帯通信端末に実行させる処理である登録処理を実行する制御手順と、
を実行させることを特徴とする施設検索プログラム。
【請求項１３】
ユーザが訪問した施設を訪問施設として登録する訪問施設登録サービスを提供するサーバ（６）に対して前記訪問施設を登録する処理を単独で実行可能な携帯通信端末（３）と通信可能に接続され、
前記携帯通信端末との間で通信を行う通信手段（１６）と、
車両を案内するナビゲーション機能にて利用されるデータベースであって、目的地として設定される目的地施設を特定可能な施設情報である目的地施設情報が含まれている第一データベース（１５ａ）を記憶する記憶手段（１５）と、
前記第一データベースに含まれている前記目的地施設情報を用いて前記目的地施設を設定する目的地設定手段（１０）と、
車両の現在位置を示す自機位置を検出する自機位置検出手段（１４）と、
自機位置と前記目的地施設情報とを照合し、車両が前記目的地施設に到着したか否かを判定する到着判定手段（１０）と、
車両が前記目的地施設に到着したと判定されると、前記目的地施設を前記訪問施設として前記サーバに登録する処理を前記携帯通信端末に実行させる処理である登録処理を実行する制御手段（１０）と、
を備えることを特徴とする車両用の装置。
【請求項１４】
前記サーバが前記訪問施設登録サービスにおいて利用するデータベースであって前記第一データベースとは異なる第二データベース（６ａ、６ｂ、６ｃ）に記憶されている施設情報を取得する取得手段（１６）と、
取得した前記周辺施設情報に基づいて前記目的地施設に該当する前記周辺施設を抽出する抽出手段（１０）と、
前記抽出手段により抽出された前記周辺施設の施設情報をユーザに対して出力する出力手段（１１）と、
前記出力手段により出力された施設情報により特定される施設を訪問施設として選択する選択操作を入力する操作入力手段（１２）と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１３記載の車両用の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部のサーバから提供されるサービスを利用可能な施設検索システム、施設検索プログラム、車両用の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ側に記憶しているデータベースを利用して、ユーザの利用目的に応じた情報を提供することのできるシステムが知られている（例えば、特許文献参照）。
ところで、近年では、単にネットワーク上のサーバから情報の提供を受けるだけでなく、ユーザ側からも情報を発信することも行われるようになってきている。例えば、いわゆるＳＮＳ（Social Networking Service）と呼ばれるサービスでは、ユーザの現在位置の周辺に存在する施設に関する施設情報を提供し、ユーザの操作に応じてその施設を訪問した旨をサーバに登録（チェックイン）して、訪問した施設やいつ訪問したか等の情報であるチェックイン状況をユーザ同士で共有する訪問施設登録サービス（以下、チェックインサービスと称する）が提供されている。
【特許文献１】特開２００７−２４１９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記したチェックインサービスでは、従来では、携帯通信端末に対して提供されている。そして、チェックインサービス用のサーバは、ユーザの現在位置に基づいて施設情報を提供している。このため、ユーザは、チェックインするためにはチェックイン対象となる施設まで移動する必要があるとともに、その周辺に存在する施設から所望の施設を選択する必要があった。また、携帯通信端末は、位置を検出するＧＰＳの電波状況（例えば、電波の遮断やマルチパス等）によって現在位置の判定精度が悪くなることがある。そのため、チェックインするためには、チェックイン候補となる施設の一覧から検索したり、キーワードによる検索等の操作が必要であった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザ操作等を極力不要とした状態でチェックインすることができる施設検索システム、施設検索プログラム、車両用の装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の施設検索システムは、ユーザが訪問した施設を訪問施設としてサーバに登録する処理を単独で実行可能な携帯通信端末と、車両の現在位置を示す自機位置を取得して予め設定されている目的地施設に車両が到着したか否かを判定するとともに、目的地施設に車両が到着したと判定すると目的地施設を訪問施設としてサーバに登録する処理を携帯通信端末に実行させる処理である登録処理を実行する車両用の装置と、を備える。
【０００６】
これにより、目的地施設までに移動しなくても、換言すると、目的地施設に到着する前に、チェックイン対象となる施設を設定することが可能となる。また、目的地施設は、まさにチェックインしたいと考えている施設であるので、目的地施設に到着したと判定された時点で、チェックイン対象となる施設が自ずと特定される。したがって、対象となる施設を選択する等のユーザ操作やキーワード検索等を極力不要とした状態でチェックインすることができる。
【０００７】
また、携帯通信端末に比べて高精度で位置を検出できる車両用の装置にて自機位置を検出するので、目的地施設の位置を正確に特定することができる。すなわち、チェックイン対象の施設をより確実に特定することができる。これにより、ユーザが希望した施設を正しくチェックイン対象とすることが可能となり、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の施設検索システムの構成を概略的に示す図
【図２】施設検索装置の構成を概略的に示す図
【図３】携帯通信端末の構成の概略的に示す図
【図４】施設検索装置における制御の主な流れを模式的に示す図
【図５】施設検索装置のホーム画面を模式的に示す図
【図６】施設検索装置のＳＮＳサービス選択画面を模式的に示す図
【図７】施設検索装置のアカウント登録案内画面を模式的に示す図
【図８】施設検索装置のチェックイン処理の流れを示す図
【図９】携帯通信端末の処理の流れを示す図
【図１０】第２実施形態の施設検索装置によるチェックイン処理の流れを示す図
【図１１】施設検索装置によるチェックイン詳細処理の流れを示す図
【図１２】施設検索装置のチェックイン画面を模式的に示す図
【図１３】施設検索装置のチェックイン完了画面を模式的に示す図
【図１４】施設検索装置の施設一覧画面を模式的に示す図
【図１５】第３実施形態の施設検索装置によるチェックイン処理の流れを示す図
【図１６】施設検索装置による遅延チェックイン処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態において実質的に共通する構成については同一の符号を付して説明する。
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１から図９を参照しながら説明する。
【００１０】
図１に示すように、施設検索システム１は、車両用の装置としての施設検索装置２、携帯通信端末３とを備えている。施設検索装置２は、携帯通信端末３との間で通信可能に接続されている。また、携帯通信端末３は、外部のネットワーク４を介してサーバとしての中間サーバ５およびコンテンツサーバ６との間で通信可能に接続されている。本実施形態では、施設検索装置２は、図示しない車両に搭載されている。ただし、施設検索装置２は、車両の例えば車室内に固定的に設けられているものに限らず、移動可能に設けられているものであってもよい。
【００１１】
まず、施設検索システム１におけるコンテンツの利用形態の概略について説明する。施設検索システム１は、コンテンツサーバ６にて提供される各種のコンテンツを利用することができる。利用できるコンテンツには、例えば、いわゆるＰＯＩ（Point Of Interest）検索サービス、ニュース配信サービス、ＳＮＳ、音楽ストリーミングサービスなどがある。これらのコンテンツは、複数のコンテンツプロバイダにより提供されている。つまり、例えばＳＮＳは、プロバイダＡＡＡ、プロバイダＢＢＢ、プロバイダＣＣＣなど、複数のコンテンツプロバイダにより提供されている。また、各プロバイダは、コンテンツをそれぞれ個別のデータベースである第二ＤＢ６ａ、第二ＤＢ６ｂ、第二ＤＢ６ｃに記憶している。第二ＤＢ６ａ〜６ｃは、特許請求の範囲に記載した第二データベースに相当する。なお、図１では１つのコンテンツサーバ６を示しているが、本実施形態では第二ＤＢ６ａ、第二ＤＢ６ｂ、第二ＤＢ６ｃに対応するサーバがそれぞれ設けられていること（つまり、複数のコンテンツサーバ６が存在していること）を想定している。
【００１２】
これらのコンテンツは、コンテンツプロバイダがそれぞれ定めたデータ形式にて提供されることが多い。そのため、施設検索システム１では、施設検索装置２および携帯通信端末３側とコンテンツサーバ６との間に、各コンテンツプロバイダから様々なデータ形式で提供されるコンテンツを統一されたデータ形式に変換する中間サーバ５を設けている。
【００１３】
本実施形態では、上記した各種のサービスのうち、訪問施設登録サービスを対象として説明する。訪問施設登録サービスとは、ユーザが施設を訪問した際、自分がその施設へ訪れたことを訪問施設としてサーバに登録（チェックイン）し、登録された訪問施設の情報をユーザ同士で共有するサービスである。以下、このサービスを、チェックインサービスと称する。
【００１４】
施設検索システム１の施設検索装置２は、図２に示すように、車両側制御部１０、車両側表示部１１、車両側操作入力部１２、車両側音声入出力部１３、車両側位置検出部１４、車両側記憶部１５、および車両側接続部１６を有している。車両側制御部１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有するマイクロコンピュータにて構成されており、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムにしたがって施設検索装置２の全体を制御する。また、車両側制御部１０は、携帯通信端末３と連携して作動するアプリケーションの実行が可能である。
【００１５】
また、車両側制御部１０は、後述するように、ＳＮＳから提供されているチェックインサービスにおいてチェックイン候補となる施設を抽出する処理、抽出した施設を訪問施設として各ＳＮＳが管理するコンテンツサーバ６に登録する処理を携帯通信端末３に実行させる処理である登録処理（以下、便宜的にチェックイン処理と称する）を実行する。つまり、本実施形態においては、訪問施設をコンテンツサーバ６に登録するチェックイン自体は携帯通信端末３によって行われており、施設検索装置２は、携帯通信端末３に対してチェックインを行う指示を出力する構成となっている。また、車両側制御部１０は、車両を目的地まで案内するナビゲーション処理なども実行する。車両側制御部１０は、特許請求の範囲に記載した制御手段、目的地設定手段、抽出手段、登録手段、到着判定手段を構成している。本実施形態では、施設検索装置２として、いわゆるナビゲーション装置を採用している。
【００１６】
車両側表示部１１は、例えばカラー表示可能な液晶表示器や有機ＥＬ表示器あるいはプラズマディスプレイなどにより構成されている。車両側表示部１１は、例えば、施設検索装置２の操作画面やナビゲーション機能使用時の地図画面などを表示する。また、車両側表示部１１は、後述するように、チェックイン処理時の各種の操作画面なども表示する。車両側操作入力部１２は、車両側表示部１１に対応して設けられているタッチパネル、および車両側表示部１１の周囲に配置された接触式のスイッチなどにより構成されている。ユーザは、これらの車両側操作入力部１２から、施設検索装置２に対する操作を入力する。なお、タッチパネルとしては、例えば感圧方式、電磁誘導方式あるいは静電誘導方式など、任意の方式のものを採用することができる。車両側操作入力部１２は、特許請求の範囲に記載した目的地設定手段、操作入力手段を構成している。
【００１７】
車両側音声入出力部１３は、図示しないスピーカおよびマイクを有している。車両側音声入出力部１３は、例えば車両側記憶部１５に記憶されている楽曲や施設検索装置２からのガイド音声などの出力を行う。また、車両側音声入出力部１３は、施設検索装置２に対するユーザの音声操作などが入力される。
【００１８】
車両側位置検出部１４は、いわゆるＧＰＳユニットやジャイロセンサなどを有しており、施設検索装置２の自機位置、より具体的には、施設検索装置２が設けられている車両の位置を検出する。なお、ＧＰＳユニットなどにより自機位置を検出する手法については周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。車両側位置検出部１４にて検出した車両の位置に基づいて、車両側制御部１０は、ナビゲーション処理を実行する。つまり、車両側位置検出部１４は、いわゆるマップマッチングにより、携帯通信端末３と比較して高精度に位置を検出することができる。
【００１９】
車両側記憶部１５は、楽曲データやナビゲーション機能に用いる地図データ、および施設検索装置２にて実行される各種のアプリケーションなどを記憶している。また、車両側記憶部１５は、後述するように、ナビゲーション機能を利用して車両が走行した走行経路、および当該走行経路上で車両が停止した停車位置を記憶する。車両側記憶部１５は、特許請求の範囲に記載した記憶手段を構成している。
【００２０】
車両側接続部１６は、携帯通信端末３との間で通信を行う。本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信方式を採用している。以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）をＢＴと称し、ＢＴによる接続をＢＴ接続と称する。車両側接続部１６は、例えばデータ通信用のプロファイル１６ａ（ＢＴの場合、ＳＰＰやＤＵＮなどが対応する）を有しており、それらのプロファイルを用いて携帯通信端末３と接続する。車両側接続部１６は、特許請求の範囲に記載した取得手段を構成している。
【００２１】
携帯通信端末３は、図３に示すように、端末側制御部２０、端末側表示部２１、端末側操作入力部２２、端末側音声入出力部２３、通信部２４、端末側位置検出部２５、端末側記憶部２６、および端末側接続部２７を有している。本実施形態の場合、携帯通信端末３として、いわゆるスマートフォンを想定している。この携帯通信端末３は、上記したように、コンテンツサーバ６に対するチェックインを単独で実行可能となっている。
【００２２】
携帯通信端末３の端末側制御部２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有するマイクロコンピュータにて構成されており、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムにしたがって携帯通信端末３の全体を制御する。また、端末側制御部２０は、施設検索装置２と連携して作動するアプリケーションの実行が可能である。
【００２３】
端末側表示部２１は、例えばカラー表示可能な液晶表示器や有機ＥＬ表示器などにより構成されている。端末側表示部２１には、例えば電話帳データや例えば端末側記憶部２６に記憶されている画像や映像などが表示される。端末側操作入力部２２は、端末側表示部２１に対応して設けられているタッチパネル、および端末側表示部２１の周囲に配置された接触式のスイッチなどにより構成されている。携帯通信端末３には、これらの端末側操作入力部２２から、携帯通信端末３に対する操作が入力される。なお、タッチパネルとしては、例えば感圧方式、電磁誘導方式あるいは静電誘導方式など、任意の方式のものを採用することができる。
【００２４】
端末側音声入出力部２３は、図示しないマイクおよびスピーカを有しており、通話時の発話音声の入力および受話音声の出力を行う。また、端末側音声入出力部２３は、例えば端末側記憶部２６に記憶されている楽曲や映像の音声などの出力なども行う。通信部２４は、公衆回線網やネットワーク４へ接続する広域通信を行う。通信部２４は、通話やネットワーク４との間のデータの送受信などを行う。端末側位置検出部２５は、いわゆるＧＰＳユニットやジャイロセンサなどを有しており、携帯通信端末３の自機位置を検出する。なお、ＧＰＳユニットなどにより自機位置を検出する手法については周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。端末側記憶部２６は、電話帳データや楽曲などを記憶しているとともに、端末側装置にて実行される各種のアプリケーション、ユーザが保存したデータなどが記憶されている。
【００２５】
端末側接続部２７は、施設検索装置２との間で通信を行う。本実施形態では、上記したようにＢＴによる無線通信方式を採用しており、携帯通信端末３は、施設検索装置２とＢＴ接続される。端末側接続部２７は、施設検索装置２と同様にデータ通信用のプロファイル２７ａ（本実施形態ではＳＰＰやＤＵＮなど）を有しており、それらのプロファイルを用いて施設検索装置２と接続する。なお、データ通信用のプロファイに限らず、例えばハンズフリー通話用のプロファイル（ＢＴの場合、ＨＦＰ）などを有していてもよい。
【００２６】
次に、上記した構成の作用について説明する。なお、以下に示すフローチャートにおいては、携帯通信端末３をＳＰと記載している。
まず、施設検索装置２にて行われる処理の概略を図４から図７を参照して説明する。図４に示すように、施設検索装置２は、開始（車両のＡＣＣをオン）後に携帯通信端末３（ＳＰ）とＢＴ接続すると（Ａ１）、サービスを開始する（Ａ２）。ここで、ステップＡ２におけるサービスの開始とは、携帯通信端末３を介してコンテンツサーバ６から提供されるサービス（コンテンツ）を利用するために、携帯通信端末３と連携する作動を開始することである。このとき、施設検索装置２は、図５に示すように、利用するサービスに対応したアイコンＩ１〜Ｉ８が配置されたホーム画面を車両側表示部１１に表示する。そして、ユーザは、いずれかのアイコンＩ１〜Ｉ８をタッチ操作することにより、所望のサービス（図１参照）を選択する。サービスＡに対応してアイコンＩ１が設けられ、サービスＢに対応してアイコンＩ２が設けられ、サービスＣに対応してアイコンＩ３などが設けられている。なお、コンテンツの種類や数は図５に示したものに限定されない。
【００２７】
続いて、施設検索装置２は、図４に示すように、選択されたサービスを施設検索装置２が提供可能であるか否かを判定する（Ａ３）。より具体的には、ステップＡ３では、コンテンツサーバ６から提供されるサービスを利用するための設定が行われているか否かを判定している。例えば、ユーザが複数のＳＮＳにアカウントを登録している場合、いずれのＳＮＳを利用するかの設定が必要となる。あるいは、チェックインサービスはＳＮＳにより提供されていることから、施設検索装置２でチェックインサービスに利用に先立ち、ＳＮＳのアカウント情報の登録が必要となる。そのため、施設検索装置２は、サービス提供が不可能な場合、つまり、初期設定が済んでいない場合には（Ａ３：ＮＯ）、ＳＮＳサービス選択画面、または、アカウント登録案内画面を表示する（Ａ５）。
【００２８】
施設検索装置２は、ステップＡ５において、例えば図６に示すＳＮＳサービス選択画面を表示して、いずれのＳＮＳを利用するかをユーザに選択させる。図６の場合、既に登録されているＳＮＳの一覧として、プロバイダＡＡＡに対応したアイコンＩ１０、プロバイダＢＢＢに対応するアイコンＩ１１、プロバイダＣＣＣに対応するアイコンＩ１２が表示されている。ユーザは、いずれかのアイコンＩ１０〜Ｉ１２をタッチ操作することで、利用するＳＮＳを選択する。また、このとき選択されたＳＮＳは、例えば車両側記憶部１５などに記憶される。このため、次回の起動時には、ユーザは選択操作を行う必要はない。また、施設検索装置２は、ＳＮＳのアカウント情報が未登録である場合には、図７に示すように、例えば「チェックインをご利用になるにはＳＮＳのアカウント情報を登録してください。」といったメッセージを表示するアカウント登録案内画面を表示し、ＳＮＳのアカウント情報の登録を促す。
【００２９】
さて、施設検索装置２は、図４に示すように、初期設定が既に行われ、選択されたサービスを提供可能である場合には（Ａ３：ＹＥＳ）、ユーザ操作にしたがい、携帯通信端末３を介してコンテンツサーバ６からコンテンツを取得してサービスを提供する（Ａ４）。そして、施設検索装置２は、ユーザにより提供中のサービスの終了指示がなされるまで、サービスの提供を継続する（Ａ６：ＮＯ）。一方、施設検索装置２は、ユーザにより終了指示がなされた場合には（Ａ６：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３０】
このように、施設検索装置２は、ユーザにより選択されたサービスを提供する。
続いて、ユーザが上記したチェックインサービスを選択した際の施設検索システム１の作動について、図８から図１２を参照しながら説明する。なお、チェックインサービスそのものは任意の時点で利用可能なサービスであるものの、本実施形態では、ユーザにより設定された目的地に到着した時点でチェックインすることを目的としている。そのため、以下では、目的地まで車両を案内するナビゲーション処理も含めて説明する。
施設検索装置２は、図５に示すホーム画面においてチェックインサービス（本実施形態では、サービスＢがチェックインサービスに対応すると想定している）に対応したアイコンＩ２がタッチ操作されると、図８に示すチェックイン処理を実行する。
【００３１】
施設検索装置２は、まず、自動チェックインを設定する（Ｆ１）。この自動チェックインとは、目的地施設に到着した際に、ユーザの操作を伴うことなく自動でチェックイン処理を行うための設定である。この自動チェックインの設定は、特許請求の範囲に記載した自動登録設定に相当する。なお、この自動チェックインの設定は、必ずしもチェックイン処理中に行う必要はなく、予め設定しておいてもよい。その場合、チェックイン処理中に自動チェックインが設定されているか否かを判定し、その判定結果に応じて自動でチェックイン処理を行うか否かの制御を分岐させるようにすればよい。なお、チェックイン処理を開始する前に予め別画面等で目的地施設を設定しておき、アイコンＩ２のタッチ操作を「自動チェックインを設定するための操作」として認識する処理の流れとしてもよい。
【００３２】
続いて、施設検索装置２は、車両側記憶部１５に記憶されている第一ＤＢ１５ａ（図２参照）により目的地を設定する（Ｆ２）。具体的には、施設検索装置２は、第一ＤＢ１５ａに記憶されている目的地を設定するための目的地施設位置を示す情報、名称および電話番号を少なくとも含む目的地施設情報に基づいて、周知のナビゲーション装置と同様に目的地を設定する。ここで、目的地施設位置を示す情報とは、例えば、経度や緯度、住所や郵便番号、あるいは所定の大きさに区分けしたエリアに対して設定された数桁の数字やアルファベットなどの情報である。第一ＤＢ１５ａは、特許請求の範囲に記載した第一データベースに相当する。
【００３３】
続いて、施設検索装置２は、車両側記憶部１５に記憶されている地図データに基づいて経路探索を行い、探索した経路に基づいて経路案内を行う（Ｆ３）。このとき、施設検索装置２は、自機位置を継続的に検出するとともに、車両側表示部１１に地図画面や車両の位置などを表示するナビゲーション画面を表示する。そして、施設検索装置２は、目的地に到着するまで（Ｆ４：ＮＯ）、経路案内（Ｆ３）を継続する。これらステップＢ３およびＢ４において行われている自機位置の検出が、特許請求の範囲に記載した自機位置検出手順に相当する。なお、経路案内そのものは、本発明においては必須の処理ではない。
【００３４】
施設検索装置２は、車両の自機位置がステップＦ２にて設定した目的地施設に一致すると、目的地に到着したと判定する（Ｆ４：ＹＥＳ）。この場合、施設検索装置２は、自機位置がステップＦ２にて設定した目的地施設に一致したときだけでなく、自機位置が目的地施設から所定の距離範囲内に到達した時点で、目的地施設に到着したと判定してもよい。これは、目的地施設に車両で乗り込むことができない場合や、目的地施設と駐車位置とが異なっている場合等に対応するためである。
【００３５】
施設検索装置２は、自機位置をチェックイン情報に設定するとともに（Ｆ５）、目的地施設情報をチェックイン情報に設定する（Ｆ６）。ここで、チェックイン情報とは、目的地施設を携帯通信端末３に伝えるために、施設検索装置２から携帯通信端末３に送信する情報である。このチェックイン情報には、自機位置、および設定された目的地施設を特定可能な目的地施設情報が少なくとも含まれている。そのため、後述するように、携帯通信端末３は、このチェックイン情報に基づいて、コンテンツサーバ６に訪問施設を登録することが可能となる。
【００３６】
チェックイン情報の設定が完了すると、施設検索装置２は、チェックイン情報を携帯通信端末３へ送信する（Ｆ７）。このとき、施設検索装置２は、自動チェックインの設定がされていれば、自動で携帯通信端末３にチェックイン情報を送信する。すなわち、施設検索システム１では、自動チェックインの設定がされていれば、ユーザの操作を伴うことなく、自動でチェックインを行う。これら設定した目的地施設を訪問施設としてコンテンツサーバ６に登録する処理を携帯通信端末３に実行させる処理は、特許請求の範囲に記載した登録処理に相当する。また、この登録処理を実行させるためのコンピュータプログラムは、特許請求の範囲に記載した施設検索プログラムに相当する。
【００３７】
一方、携帯通信端末３は、施設検索装置２と接続しているとき、図９に示す端末側チェックイン処理を繰り返し実行している。なお、施設検索装置２にて目的地施設を設定したことを携帯通信端末３に送信するようにし、目的地施設が設定されている場合にのみ、端末側チェックイン処理を実行するようにしてもよい。そのようにすれば、携帯通信端末３で不要な処理を実行する必要がなくなり、消費電力を削減することができる。
【００３８】
この端末側チェックイン処理では、携帯通信端末３は、施設検索装置２から送信されたチェックイン情報を受信したかを判定している（Ｇ１）。携帯通信端末３は、チェックイン情報を受信すると（Ｇ１：ＹＥＳ）、チェックイン情報に基づいて目的地施設を特定する（Ｇ２）。そして、携帯通信端末３は、特定した目的地施設を訪問施設として、コンテンツサーバ６に登録する（Ｇ３）。
【００３９】
このように、施設検索システム１では、ユーザが設定した目的地施設に到着した際にチェックインが行われている。より具体的に言えば、目的地施設に到着する前に予めチェックイン対象に設定しておくことが可能となるとともに、目的地施設に到着した際には自動でチェックインが行われる。
【００４０】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
施設検索システム１の施設検索装置２は、予め目的地施設として設定した施設に到着したと判定した際、その目的地施設をチェックインするチェックイン処理（登録処理）を実行する。つまり、予めチェックイン対象となる施設が設定されていることから、目的地に到着した後に施設を選択する等のユーザ操作やキーワード検索等を極力不要とした状態でチェックインすることができる。
【００４１】
携帯通信端末３に比べて高精度で位置を検出できる施設検索装置２にて自機位置を検出するので、目的地施設の位置を正確に特定することができる。すなわち、チェックイン対象の施設をより確実に特定することができるとともに、異なる施設を誤って目的地施設であると誤判定するおそれを低減することができる。これにより、ユーザが希望した施設を正しくチェックイン対象とすることが可能となり、利便性を向上させることができる。
目的地施設がチェックイン対象の施設であるので、ユーザが目的地施設の近傍に位置していない場合であってもチェックイン対象の施設を設定することができる。したがって、チェックインサービスを利用する際の利便性を向上させることができる。
【００４２】
チェックイン対象となる施設が予め目的地施設として設定されているので、自機位置の周辺に複数の施設が存在する場合であっても、従来のチェックインサービスとは異なり、誤って他の施設をチェックインしてしまうおそれがなくなる。したがって、チェックインサービスに対する満足度を向上させることができる。
自動チェックインを設定しておけば、目的地施設に到着した際に自動でチェックインすることができる。これにより、チェックインを忘れるおそれを低減することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について、図１０から図１４を参照しながら説明する。第２実施形態では、チェックイン処理の一部が第１実施形態と異なっている。なお、車両用の装置、携帯通信端末および施設検索システムの構成は第１実施形態と共通するので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
車両用の装置として例えばナビゲーション装置を想定した場合、目的地を設定するための目的地情報を記憶したデータベース（以下、車両側ＤＢと称する）を備えている。一方、チェックインサービスは、車両側ＤＢとは異なるデータベース、具体的には、コンテンツプロバイダ等が運営するサーバに記憶されているデータベース（以下、サーバ側ＤＢと称する）に基づいて施設情報を提供している。このため、車両側ＤＢとサーバ側ＤＢとは、必ずしも同一の情報を備えているとは限らない。そして、車両用の装置にて車両側ＤＢを用いて選択された施設（例えば、目的地となる目的地施設）に対してチェックイン仕様としたとしても、その施設に一致する施設がサーバ側ＤＢに存在せず、当該目的地に対するチェックインが正しく行えないおそれもある。
【００４５】
そこで、施設検索システム１では、以下のようにして、異なるデータベース間の整合性を取っている。以下、便宜的に、データベースをＤＢと称する。
施設検索システム１の施設検索装置２は、図５に示すホーム画面においてチェックインサービスに対応したアイコンＩ２がタッチ操作されると、図１０に示すチェックイン処理を実行する。施設検索装置２は、第１実施形態のステップＦ２と同様に、車両側記憶部１５に記憶されている第一ＤＢ１５ａ（図２参照）に基づいて目的地を設定する（Ｂ１）。
【００４６】
続いて、施設検索装置２は、車両側記憶部１５に記憶されている地図データに基づいて経路探索を行い（Ｂ２）、探索した経路に基づいて経路案内を行う（Ｂ３）。このとき、施設検索装置２は、自機位置を継続的に検出するとともに、車両側表示部１１に地図画面や車両の位置などを表示するナビゲーション画面を表示する。そして、施設検索装置２は、目的地に到着するまで（Ｂ４：ＮＯ）、経路案内（Ｂ３）を継続する。これらステップＢ３およびＢ４において行われる自機位置の検出は、特許請求の範囲に記載した自機位置検出手順に相当する。
【００４７】
一方、施設検索装置２は、目的地に到着したと判定すると、つまり、経路案内が終了すると（Ｂ４：ＹＥＳ）、チェックイン詳細処理を実行する（Ｂ５）。この場合、施設検索装置２は、第１実施形態と同様に、自機位置が目的地施設から所定の距離範囲内に到達した時点で、目的地施設に到着したと判定してもよい。また、本実施形態の施設検索装置２は、目的地に到着して車両が停止したことを検出した場合にも、ステップＢ５のチェックイン詳細処理を実行するように構成されている。
【００４８】
施設検索装置２は、図１０に示すチェックイン詳細処理において、自機位置情報をサーバ（コンテンツサーバ６。なお、本実施形態では中間サーバ５を経由している）に送信し（Ｃ１）、サーバから自機位置周辺の施設情報を取得する（Ｃ２）。このとき、施設検索装置２は、車両側記憶部１５に記憶された情報を参照し、上記したステップＡ５で選択されＳＮＳのサーバ（当該ＳＮＳが管理しているコンテンツサーバ６）に自機位置情報を送信する。続いて、サーバは、自身が管理している第二ＤＢ６ａ（図１参照）から、移動通信端末の自機位置を含む予め設定された検索範囲内に存在する施設を検索し、当該施設を特定するための位置を示す情報、名称および電話番号が少なくとも含まれている施設情報を施設検索装置２に対して送信する。このステップＣ１の処理は特許請求の範囲に記載した送信手順に相当し、ステップＣ２の処理は特許請求の範囲に記載した取得手順に相当する。
【００４９】
施設検索装置２は、サーバから自機位置周辺の施設情報を取得すると、目的地施設情報とサーバから取得した施設情報とを照合する（Ｃ３）。続いて、施設検索装置２は、経緯度が一致するもしくは経緯度が極めて近い施設があるかを判定し（Ｃ４）、該当する施設がある場合には（Ｃ４：ＹＥＳ）、該当する施設が１つであるかをさらに判定する（Ｃ５）。例えばビル内に複数の施設が存在する場合、同じ経緯度が対応付けられている施設が複数存在することがある。そのため、施設検索装置２は、該当する施設の数を確認し、１つであれば（Ｃ５：ＹＥＳ）、施設の名称およびチェックインボタンを表示する（Ｃ７）。つまり、施設検索装置２は、サーバからチェックイン候補となる周辺施設情報を取得するとともに、取得した周辺施設情報の中からチェックイン対象となる目的地施設を自動で判定する。これらステップＣ３からＣ７において施設を抽出する処理は、特許請求の範囲に記載した抽出手順に相当する。
【００５０】
より具体的には、施設検索装置２は、図１２に示すように、施設情報から特定した施設の名称Ｉ１３（図１２では「レストラン  ｘｘｘｘｘ」）、チェックインボタンＩ１４、および施設情報を受信したＳＮＳサービスＩ１５（図１２では、プロバイダＣＣＣ）を表示する。このとき、施設検索装置２は、例えば施設情報に含まれている画像Ｉ１６などを表示してもよい。
【００５１】
そして、施設検索装置２は、図１１に示すチェックイン詳細処理において、ユーザによりチェックインボタンＩ１４がタッチ操作されると（Ｃ８：ＹＥＳ）、当該施設にチェックインする旨を示すチェックイン情報を携帯通信端末３に送信し、当該携帯通信端末３に対してサーバへの訪問施設のチェックインを実行させるとともに、図１３に示すチェックイン完了画面を表示する（Ｃ９）。このステップＣ９の処理は、特許請求の範囲に記載した登録手順に相当する。その後、施設検索装置２は、図１０に示すチェックイン処理へリターンする。
【００５２】
ところで、上記したようにビル内に複数の施設が存在する場合、経緯度が一致する施設が複数存在することがある。そのため、施設検索装置２は、ステップＣ５において、経緯度が一致する施設が１つではない場合には（Ｃ５：ＮＯ）、それら複数の施設情報の中に目的地施設の電話番号または名称と一致する施設情報があるか否かを判定する（Ｃ６）。このとき、施設検索装置２は、名称が一致するか否かの判定においては、全文一致したものを含めることは勿論、例えばスペースやハイフンなどが挿入されている名称、あるいは「株式会社」等の法人格が省かれている名称など、部分一致したものも含めて一致するか否かを判定している。そして、施設検索装置２は、電話番号または名称が一致する施設がある場合は（Ｃ６：ＹＥＳ）、その施設をチェックイン候補として抽出し、ステップＣ７に移行して上記したような処理を行う。なお、経緯度が極めて近い施設が１つだった場合にも、電話番号または名称が一致するか否かを判定してもよい。これは、経緯度の差が誤差であって同一施設なのか、経緯度の差により別施設を示しているのか、を確かめるためである。
【００５３】
これに対して、施設検索装置２は、電話番号または名称が一致する施設がない場合には（Ｃ６：ＮＯ）、図１４に示すように施設情報に含まれている施設の名称を一覧表示する（Ｃ１０）。この図１４の場合、目的地付近に存在する複数の施設の名称（例えば「ＭＭＭＭ」や「ＮＮＮＮ」など）が表示されている。ユーザは、この一覧画面から目的地とした施設を選択することができる。このとき、存在する施設が多い場合には、スクロールボタンＩ１７を操作することにより、一覧の続きを見ることもできる。つまり、施設検索装置は、目的地施設に該当すると判定された周辺施設がなかった場合、ユーザの選択を促すために周辺施設情報を一覧表示する。
【００５４】
なお、施設検索装置２は、経緯度、電話番号および名称が一致する施設が複数ある場合にも、ステップＣ１０に移行する。具体的には、代表電話番号が同じ「○○デパート１号館」と「○○デパート２号館」とが隣接している場合、目的地施設に到着したと判定される範囲内に双方が位置することになる。そして、第一ＤＢ１５ａには名称が「○○デパート」として登録されており、第二ＤＢ６ａには名称が「○○デパート１号館」、「○○デパート２号館」として登録されていると想定する。この場合、施設検索装置２は、周辺施設情報として「○○デパート１号館」、「○○デパート２号館」を取得するが、いずれが目的し施設であるかを判定できない可能性がある。そのため、施設検索装置２は、候補となる周辺施設が複数存在し、そのうち唯一の周辺施設を目的地施設として特定できなかった場合にも、ユーザの選択を促すために周辺施設情報を一覧表示する。
【００５５】
ユーザによりいずれかの施設が選択されると、施設検索装置２は、図１１に示すチェックイン詳細処理において、施設がユーザにより選択されたことから（Ｃ１１：ＹＥＳ）、選択された施設をチェックイン候補として、ステップＣ７に移行する。そして、上記したようなチェックインを行う。
【００５６】
また、施設検索装置２は、上述のように、取得した施設情報の中に緯度経度が一致するあるいは極めて近い施設や電話番号または名称が一致する施設が存在せず（Ｃ６：ＮＯ）、一覧画面にも該当する施設がなかった場合には（Ｃ１０、Ｃ１１：ＮＯ）、チェックインしたい目的地施設の情報を新たに生成した上でチェックインする（Ｃ１３）。このとき、施設検索装置２は、サーバに対して目的地施設の位置、名称、電話番号などを送信して登録させた上で、その施設を訪問施設として登録させる。ここで、新たに生成する施設情報は、画面によりユーザから入力させた上でサーバへ送信してもよいし、ＤＢに記憶されている目的地の施設情報を用いて（つまり、ユーザに入力させることなく）サーバへ送信してもよい。
なお、施設検索装置２は、チェックインボタンＩ１４が操作されないままユーザにより終了操作が行われた場合には（Ｃ８：ＮＯ、且つ、Ｃ１２：ＹＥＳ）、チェックイン詳細処理を終了してリターンする。
【００５７】
このように、施設検索装置２は、第一ＤＢに記憶されている目的地施設情報と施設情報を含む第二ＤＢに記憶されている施設情報とを照合することにより、チェックイン候補となる施設を抽出している。そして、施設検索装置２は、抽出した施設に対してユーザがチェックインする旨を示すチェックイン操作を行うと、当該施設に対するチェックイン要求情報を現在時刻とともにサーバに送信する。そして、サーバは、受信した現在時刻にユーザが当該施設へ訪問した旨を登録し、当該ユーザのチェックインの履歴を管理する。
【００５８】
以上説明した本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果を得ることができる。
施設検索システム１では、施設検索装置２は、目的地を設定するための情報であって自身の第一データベースに記憶されている施設情報である目的地施設情報と、チェックインサービスを提供するコンテンツサーバ６側の第二ＤＢ６ａ〜６ｃに記憶されている施設情報から抽出された自機位置の周辺施設の施設情報である周辺施設情報とを照合し、目的地施設情報および周辺施設情報に含まれている位置を示す情報、名称および電話番号の二以上の情報が一致した施設を目的地施設として抽出する。つまり、施設検索装置２は、異なるデータベースからそれぞれ情報を取得する。そして、施設検索装置２は、抽出した目的地施設を訪問施設としてサーバへ登録させる（チェックインする）。これにより、施設情報が内容の異なるＤＢにて記憶されていたとしても、目的地として訪問した施設を簡便かつ的確に登録することができる。
【００５９】
このとき、施設検索システム１は、位置を示す情報に基づいて抽出されたチェックイン候補の施設が１つであれば、図１０のステップＣ７において施設の名称およびチェックインボタンＩ１４を自動で表示する。これにより、ユーザの選択操作は不要となる。
【００６０】
施設検索システム１は、車両が目的地に到着したと判定するとチェックイン処理を実行する。ここで、移動通信端末は、自機位置が目的地から所定距離以内へ近づいたことを検出し、目的地に到着したと判定する。そして、施設検索装置２は、自機位置情報を送信その周辺施設の施設情報をサーバから取得し、目的地施設情報に合致する施設情報に対応する施設をチェックイン候補として自動で抽出する。これにより、目的地に到着した際にチェックインを忘れることがなくなるとともに、チェックイン候補を検索するためのユーザの操作が不要となり、利便性を向上させることができる。
【００６１】
施設検索システム１は、抽出した施設の名称等の施設情報をユーザに対して表示し、ユーザによりチェックインボタンＩ１４の操作（決定操作）が行われると、当該施設にチェックインする旨を示すチェックイン情報を送信する。これにより、誤ったチェックインが行われることを防止することができるとともに、チェックインを行いたくないと考えるユーザの要望にも対応することができる。
【００６２】
施設検索システム１は、チェックイン候補の施設が複数存在する場合には施設名称の一覧を表示するとともに、検索ボタンＩ１８を表示することでユーザによるチェックイン候補の検索も可能としている。これにより、より正確にチェックインする施設を特定することができる。
施設検索システム１は、本実施形態では、車両が目的地へ到着し、且つ、車両が停止したことを検出した場合にチェックイン詳細処理を実行している。これにより、走行中にはチェックインサービスの画面表示が行われないことから、ユーザが画面を注視することなどを防止することができ、安全性を向上させることができる。
【００６３】
このような処理を実行させる施設検索プログラムを採用すれば、上記した各効果を得ることができる。
チェックインを単独で実行可能な携帯通信端末３と連携して作動する施設検索装置２（車両用の装置）によれば、目的地施設情報と施設情報とが異なるＤＢにて記憶されていたとしても目的地として訪問した施設を簡便かつ的確に登録することができる、あるいは目的地に到着した時点でチェックインサービスを利用することができるなど、上記した効果を得ることができる。
【００６４】
施設検索装置２は、車両用の装置であり、携帯通信端末３を介してコンテンツサーバ６から施設情報を取得することができる。つまり、チェックインする際のユーザインターフェースを、車両に搭載されている施設検索装置２側に表示することができる。そして、施設検索装置２を操作することで、チェックインサービスを利用することが可能となる。これにより、走行中の安全性を高めることができる。
【００６５】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について、図１５および図１６を参照しながら説明する。第３実施形態では、チェックイン処理の一部が第１実施形態と異なっている。なお、施設検索装置、携帯通信端末および施設検索システムの構成は第１実施形態と共通する。また、図１５において、第２実施形態の図１０と共通する処理を行うステップには同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００６６】
本実施形態の施設検索システム１の施設検索装置２は、図５に示すホーム画面においてチェックインに対応したアイコンＩ２がタッチ操作されると、図１５に示すチェックイン処理において、第一ＤＢ１５ａにより目的地を設定する（Ｂ１）。続いて、施設検索装置２は、経路探索（Ｂ２）をした後、探索した経路に基づいて目的地に到着するまで自機位置を検出するとともに、経路案内（Ｂ３）を行う。そして、施設検索装置２は、目的地に到着すると（Ｂ４：ＹＥＳ）、サービス中であるか否かを判定する（Ｄ１）。ここで、サービス中とは、携帯通信端末３と連携して作動するアプリケーションが起動しており、チェックインサービスが提供されている状態を意味している。施設検索装置２は、サービス中であれば（Ｄ１：ＹＥＳ）、チェックイン詳細処理を実行する（Ｂ５）。この場合、施設検索装置２は、第２実施形態と同様の処理を実行する。
【００６７】
これに対して、施設検索装置２は、アプリケーションが起動していない場合や携帯通信端末３の電源が切られた場合など、チェックインサービスの提供中でない場合には（Ｄ１：ＮＯ）、遅延チェックイン処理を実行する。この場合、施設検索装置２は、図１６に示す遅延チェックイン処理において、目的地の施設情報を車両側記憶部１５へ記憶し（Ｅ１）、目的地への到着時刻を記憶し（Ｅ２）、次にチェックインサービスの提供状態となったときに参照する遅延登録フラグをオンする（Ｅ３）。ここで、遅延登録フラグとは、チェックインが完了していない目的地が存在することを示すフラグ（例えば、通常は０であり、オンで１になるデータ）である。
【００６８】
施設検索装置２は、次回アプリケーションが起動され、チェックインサービスの提供状態となった時に遅延登録フラグがオンであるかを判定する。そしてことで、車両側記憶部１５に記憶されている目的地施設情報および到着時刻に基づいてチェックインを行うか否かを、例えば車両側表示部１１に表示する。つまり、施設検索装置２は、目的地への到着時にチェックインサービスを利用できなかった場合には、目的地施設情報を車両側記憶部１５に一時的に記憶しておき、記憶した目的地施設情報がコンテンツサーバ６へ登録されていない場合（本実施形態では、遅延登録フラグがオンの場合）、次にチェックインサービスの提供状態となったときにコンテンツサーバ６から目的地施設位置の周辺施設の施設情報を取得する。これにより、ユーザは、チェックインできなかった目的地施設についても後からチェックインすることができる。
【００６９】
なお、施設情報の取得などは第２実施形態と同様の処理を行うことで実現することができるとともに、チェックインできなかった目的地について、ユーザの確認操作なく、チェックインを実行するよう構成してもよい。
【００７０】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した各実施形態にて例示したものに限定されることなく、次のように変形又は拡張することができる。
第１実施形態では、チェックインサービスを利用する旨の操作（アイコンＩ２のタッチ操作）が行われることを前提としたが、目的地設定がされた際にチェックインするための処理をバックグラウンドで実行する構成としてもよい。すなわち、予めチェックインサービスを利用するか否かを設定可能とし、利用すると設定されていれば、目的地施設が設定された際、その目的地施設に到着したと判定した時点でチェックインを行うように構成してもよい。
【００７１】
施設検索システム１では施設検索装置２と携帯通信端末３とが連携して作動していることから、自機位置の検出は、いずれか一方で行う構成としてもよい。このような構成とすれば、例えば施設検索装置２に車両側位置検出部１４が設けられていないとしても、携帯通信端末３にて検出された位置を取得することで、各実施形態と同様の効果を得ることできる。また、携帯通信端末３に端末側位置検出部２５が設けられておらず、チェックインを今まで利用できなかったユーザも、施設検索装置２に車両側位置検出部１４を設けることでチェックインサービスを利用することができるようになる。
【００７２】
各実施形態では、抽出された施設が１つであってもユーザの操作（図１１のステップＣ８参照）を入力するようにしたが、抽出された施設が１つの場合にはユーザの操作を伴うことなく登録する自動登録が可能な構成としてもよい。つまり、図１１におけるステップＣ８を省略した処理を行ってもよい。これにより、利便性がさらに向上する。また、自動登録を有効化するか否かを設定可能とし、ステップＣ８において、自動登録が有効化されているか否かをさらに判定し、有効化されていれば自動登録を行い、有効化されていなければユーザの操作を待機する構成としてもよい。
【００７３】
各実施形態では、チェックインサービスを利用すること、つまり、アイコンＩ２の操作が行われたことを前提として説明したが、ユーザによる操作なくチェックインサービスを常に利用する状態としておき、目的地に到着した時点、あるいは、経路案内をしている際に停車した時点でチェックインを行うようにしてもよい。つまり、車両の走行中に図８に示すチェックイン処理の目的地到着判定ルーチンや図１０に示すチェックイン詳細処理と同様の処理をバックグラウンドで実行しておき、例えばステップＣ１で自機位置情報として停車位置を示す停車位置情報を送信し、サーバから周辺施設情報を取得するようにすればよい。これにより、チェックインサービスの利用自体を忘れた場合であっても、チェックインを行うことができる。この場合、チェックインを常に有効化するか否かを設定可能としておけば、チェックインを行わないユーザにも対応することができる。
【００７４】
また、走行経路、当該走行経路上で車両が停止した停車位置、およびその時間等を記憶しておき、第３実施形態のような遅延チェックイン処理を可能としてもよい。つまり、経路案内の途中でユーザがチェックインしたいと感じた施設に対して、後からチェックインすることを可能とする構成としてもよい。これにより、車窓から眺めた安全上望ましくない走行中の操作を低減させることができる。この場合、目的地に到着するまでの間において、車両が停車してから移動が再開されるまでの時間を計測する計時手段を設けておき、例えば３０分程度以上停車していた場合に、ユーザが停車位置付近の施設を訪問したと判定するとよい。これにより、信号待ちやトイレ休憩等による停車を誤って登録してしまうおそれを低減することができる。また、一時的に停車した際に、その付近のチェックイン対象となる施設を提示するようにしてもよい。これにより、ユーザが想定していなかったチェックイン候補を提示できるなどチェックインサービスの質を向上させることができる。
【００７５】
各実施形態では選択されたＳＮＳにチェックインを行う例を示したが、登録されている複数のＳＮＳ（例えば、図６に示すＡＡＡとＢＢＢ）、あるいは全てのＳＮＳ（例えば、図６に示すＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣ）にチェックインを行うようにしてもよい。すなわち、施設検索システム１は、ユーザが登録済みのＳＮＳの全てに対して、施設情報の取得、取得した施設情報からの目的地施設の抽出、抽出した目的地施設のコンテンツサーバ６への登録を行ってもよい。この場合、図６において登録するＳＮＳを複数選択可能にしておけばよい。
【００７６】
第３実施形態において、チェックインサービスが中断されたものの携帯通信端末３との接続は継続している場合には、ステップＥ３において、遅延登録フラグをオンする代わりに、目的地施設情報を携帯通信端末３に送信して携帯通信端末３からチェックインが可能となるようにしてもよい。つまり、ユーザがチェックインサービスの利用を前提としている場合には、携帯通信端末３側でチェックインを可能とすることにより、施設検索装置２が停止した後においてもチェックインできるようにしてもよい。これにより、例えば駐車場から歩いて目的地施設に移動するような場合、目的地施設に到着した時点で携帯通信端末３にてチェックインすることができる等、さらに利便性を向上させることができる。
【００７７】
位置情報として、住所や郵便番号あるいは所定の大きさに区分けしたエリアに対して設定された例えば数桁の数字やアルファベットなどの情報を用いる場合、その情報に基づいて対応する経緯度を求め、その経緯度に基づいて図１０のステップＣ４において該当する施設があるかを判定するようにしてもよい。
【００７８】
施設検索装置２にて目的地設定を行ったが、携帯通信端末３にて目的地を設定し、その目的地を特定可能な情報である目的地情報を施設検索装置２に送信し、目的地情報を受信した施設検索装置２が、目的地施設を設定する構成としてもよい。すなわち、図８に示すチェックイン処理のステップＦ２において、携帯通信端末３から施設検索装置２（車両用の装置）に対して目的地施設を設定する構成してもよい。そのような構成とすれば、例えば自宅等で目的地を検索および設定しておけば車両に乗車してから目的地を設定する操作が不要となり、使い勝手がよくなる。この場合、目的地施設への到着判定は施設検索装置２にて行われるため、各実施形態と同様に、高精度で目的地施設への到着を判定することができる。
【００７９】
施設検索装置２にサーバ６と通信可能な通信手段を設け、施設検索装置２単独で施設検索システム１を構成してもよい。また、携帯通信端末３に自機位置取得手段や目的地設定手段を設け、携帯通信端末３単体で車両用以外の施設検索システム１を構成してもよい。すなわち、施設検索装置２あるいは携帯通信端末３を移動体端末と見なし、移動体端末とサーバ６との間で通信を行うことで、施設検索システム１を構成してもよい。
各実施形態では無線通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を示したが、これに限定されない。例えばいわゆるＷｉFｉなどの無線ＬＡＮや、ＵＳＢを無線化したＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢなど他の無線通信方式を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
図面中、１は施設検索システム、２は施設検索装置（車両用の装置）、３は携帯通信端末、６はコンテンツサーバ（サーバ）、６ａ、６ｂ、６ｃは第二データベース、１０は車両側制御部（制御手段、抽出手段、登録手段、目的地設定手段、到着判定手段）、１１は車両側表示部（出力手段）、１２は車両側操作入力部（操作入力手段）、１４は車両側位置検出部（自機位置検出手段）、１５は車両側記憶部（記憶手段）、１５ａは第一データベース、１６は車両側接続部（取得手段）、２６は端末側記憶部（記憶手段）を示す。
【図１】
2013253960.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013253960.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013253960.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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