(57)【要約】【課題】ＩＰ網を経由するファックス通信で、アナログ回線を経由するファックス通信のように、データの送信前に通信をキャンセル可能な猶予期間を提供できる通信装置及びその制御方法、並びにプログラムする。【解決手段】ＭＦＰ１０は、ＩＰ網を経由するファックス通信によりデータの送信を行う通信装置であって、ファックス通信の宛先へデータを送信する前に、当該データの送信をキャンセル可能とするための遅延時間が記録された記録手段を備え、宛先にデータを送信可能になってから、記録手段により記録された遅延時間だけ前記データの送信を遅延させ、遅延の後に、データを送信する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網を経由するファックス通信によりデータの送信を行う通信装置であって、
ファックス通信の宛先へ前記データを送信する前に、当該データの送信をキャンセル可能とするための遅延時間が記録された記録手段と、
前記宛先に前記データを送信可能になってから、前記記録手段により記録された遅延時間だけ前記データの送信を遅延させる遅延手段と、
前記遅延手段による遅延の後に、前記データを送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、アナログ回線を経由するファックス通信も可能であり、
前記アナログ回線を用いたファックス通信において、前記宛先への発呼から、モデムネゴシエーションが完了するまでに要する時間を計測する計測手段を備え、
前記遅延時間として、前記計測手段により計測された時間を用いることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記ＩＰ網を経由するファックス通信、及び前記アナログ回線を経由するファックス通信を用いた同報同時送信の場合には、前記アナログ回線を経由したファックス通信で、前記宛先への発呼から、モデムネゴシエーションが完了するまでに要した時間のうちで最も長い時間を前記遅延時間として用いることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記遅延時間として、前記計測された時間、及び予め設定された遅延時間のいずれか一方を用いることを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
予め定められた宛先に対し、前記遅延手段による遅延を行うか否かが選択可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
ＩＰ網を経由するファックス通信によりデータの送信を行うともに、ファックス通信の宛先へ前記データを送信する前に、当該データの送信をキャンセル可能とするための遅延時間が記録された記録手段を備えた通信装置の制御方法であって、
前記宛先に前記データを送信可能になってから、前記記録手段により記録された遅延時間だけ前記データの送信を遅延させる遅延ステップと、
前記遅延ステップによる遅延の後に、前記データを送信する送信ステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
ＩＰ網を経由するファックス通信によりデータの送信を行うともに、ファックス通信の宛先へ前記データを送信する前に、当該データの送信をキャンセル可能とするための遅延時間が記録された記録手段を備えた通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記宛先に前記データを送信可能になってから、前記記録手段により記録された遅延時間だけ前記データの送信を遅延させる遅延ステップと、
前記遅延ステップによる遅延の後に、前記データを送信する送信ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファックス装置やファックス機能を備えた複合機等の通信装置においては、アナログ回線（公衆電話網）に接続してデータを送信するファックスが普及しており、一般的に広く使用されている。
【０００３】
アナログ回線に接続してファックスを送信する場合、まず、宛先に電話をかけるダイヤルアップから送信処理が始まる。宛先に電話がつながると、次にモデムにより通信速度や通信方法を決定するモデムネゴシエーションが行わる。モデムネゴシエーションが完了すると、ようやくファックスで送信する画像データが送信開始となる。
【０００４】
一方、近年のファックス装置やファックス機能を備えた複合機等のデータ通信装置は、ＩＰ網を利用したファックスデータ通信機能を備えたものがある。一般的に、ＩＰ網を利用したファックス（例えばＩＰ−ＦＡＸ）はアナログ回線ＦＡＸと比較して、ファックス通信操作から回線接続完了までが非常に短時間で完了する。
【０００５】
アナログ回線に接続してファックスを送信する場合、ユーザがファックス通信操作を開始してから、上述したアナログ電話回線でのダイヤルアップとモデムネゴシエーション完了までは、多くの場合１０秒以上の時間がかかっていた。
【０００６】
このように、接続完了してデータ送信開始できるまでに時間的猶予があるため、ファックス通信開始操作をしてから宛先間違いや原稿間違いにすぐに気づいた場合、送信キャンセル操作を行えばキャンセルが間に合う場合が多かった。
【０００７】
一方、ＩＰ−ＦＡＸの場合では、電話回線におけるダイヤルアップやモデムネゴシエーションに相当する接続処理が、高速なＩＰ網でパケットをやり取りすることによって行われる。このため、アナログ回線での接続に比べＩＰ−ＦＡＸの方が非常に短時間で接続完了できる。
【０００８】
上述したファックスに関連して、従来のアナログ回線ＦＡＸにおいて誤送信を防止する技術として、例えば、音声ガイダンスによる宛先名音声出力が終了するまでは発信を行わない技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
この技術によれば、宛先名音声ガイダンスが終了するまで発信処理を待たせることで、ユーザにキャンセルする時間的猶予と判断猶予を与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら特許文献１に開示された技術では、音声ガイダンスを必要としないユーザの場合や音声ガイダンスの無いファックス装置において、高速に接続が完了するＩＰ−ＦＡＸにおけるキャンセル猶予については考慮されていなかった。
【００１２】
そのため、ＩＰ−ＦＡＸで一旦送信操作が行われると、送信操作直後に原稿や宛先の誤送信に気付いたとしても、すでにデータ送信が開始されていてキャンセルが間に合わないという課題がある。よって、キャンセル操作をしたとしても、既に宛先に原稿データが送信されてしまっている場合がある。
【００１３】
本発明の目的は、ＩＰ網を経由するファックス通信で、アナログ回線を経由するファックス通信のように、データの送信前に通信をキャンセル可能な猶予期間を提供できる通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の通信装置は、ＩＰ網を経由するファックス通信によりデータの送信を行う通信装置であって、ファックス通信の宛先へ前記データを送信する前に、当該データの送信をキャンセル可能とするための遅延時間が記録された記録手段と、前記宛先に前記データを送信可能になってから、前記記録手段により記録された遅延時間だけ前記データの送信を遅延させる遅延手段と、前記遅延手段による遅延の後に、前記データを送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＩＰ網を経由するファックス通信で、アナログ回線を経由するファックス通信のように、データの送信前に通信をキャンセル可能な猶予期間を提供できる通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るＭＦＰを含む通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１におけるＭＦＰの概略構成を示す図である。
【図３】図１におけるＭＦＰのソフトウェア構成を示す図である。
【図４】図２おけるＲＯＭに記憶される遅延設定記憶テーブルを示す図である。
【図５】図４の遅延設定記憶テーブルを設定するための遅延設定画面の一例を示す図である。
【図６】図２おけるＲＯＭに記憶されるアドレス帳の一例を示す図である。
【図７】図２におけるＣＰＵにより実行されるファックス送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図７におけるステップＳ４０４のデータ送信遅延処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図２におけるＣＰＵにより実行される接続時間計測処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。なお、本実施の形態では、本発明の実施の形態に係る通信装置として、画像形成装置（以下、「ＭＦＰ」という）を例に説明する。なお、ＭＦＰとは、マルチファンクションペリフェラルを示している。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るＭＦＰを含む通信システム１の概略構成を示す図である。
【００１９】
図１に示される通信システム１おいて、ＭＦＰ１０がＩＰ網１１に接続されている。ＩＰ網１１上には、ＭＦＰ１３やＭＦＰ１４がＭＦＰ１０と同様に接続されており、ＩＰ−ＦＡＸの送受信をお互いに行うことが可能となっている。
【００２０】
また、ＭＦＰ１０はアナログファックスデバイスも備えており、公衆電話網（ＰＳＴＮ）１２に接続されている。公衆電話網１２上には、ファックス１５やファックス１６が同様に接続されており、アナログ回線を介したファックスの送受信をお互いに行うことが可能となっている。このように、本実施の形態に係るＭＦＰ１０は、ＩＰ網を経由するファックス通信によりデータの送信を行うとともに、アナログ回線を経由するファックス通信も可能となっている。
【００２１】
図２は、図１におけるＭＦＰ１０の概略構成を示す図である。
【００２２】
図２において、ＭＦＰ１０は、ＲＯＭ１０２に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ１０１を備え、ＣＰＵ１０１はシステムバス１１５に接続される各デバイスを総括的に制御する。上記ＲＯＭ１０２は記憶手段に対応し、さらに書き換え可能なフラッシュメモリなどのＲＯＭである。
【００２３】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のメインメモリ、ワークエリア等として機能する。ＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）１０４は、ＮＩＣ１０４に接続されたＩＰ網上の他のネットワーク機器と所定の通信プロトコルに従って通信する処理を実行する。これにより、例えば、ＩＰ網１１上のＭＦＰ１０からＭＦＰ１３へファックスデータを送信することができる。
【００２４】
ＰＡＮＥＬＣ１０５は外部入力コントローラであり、ＭＦＰ１０に備えられた各種ボタンまたはタッチパネルであるＰＡＮＥＬ１０６等からの指示入力を制御する。ＤＩＳＰＣ（ディスプレイコントローラ）１０７は、例えば液晶ディスプレイなどで構成される表示モジュールであるＤＩＳＰＬＡＹ１０８での表示を制御する。
【００２５】
ＤＩＳＫＣ１０９はハードディスクコントローラであり、ＭＦＰ１０に接続されたＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１１０に対して読み書きの制御を行う。ＨＤＤ１１０には、ＮＩＣ１０４で受信したデータや後述するＳＣＡＮＮＥＲ１１４で読み取った画像データが記憶される。
【００２６】
ＦＡＸＭＯＤＥＭ１１１は、アナログ回線用のファックスモデムであり、アナログ信号とデジタル信号の変調・復調処理を行う装置である。ＦＡＸＭＯＤＥＭ１１１の先にはＮＣＵ１１２が接続されている。ＮＣＵ１１２は網制御装置であり、アナログ電話回線上の交換機に対し、回線接続・切断の処理を行う装置である。
【００２７】
ＰＲＩＮＴＥＲ１１３は、例えば電子写真方式あるいはインクジェット方式などで実現される紙への印字部である。
【００２８】
ＳＣＡＮＮＥＲ１１４は、紙原稿上の画像を読み込むための画像読み取り部である。多くの場合、ＳＣＡＮＮＥＲ１１４にはオプションとしてオートドキュメントフィーダ（不図示）が装着されており、複数枚の原稿を自動的に読み込むことができる。
【００２９】
図３は、図１におけるＭＦＰ１０のソフトウェア構成を示す図である。
【００３０】
図３においては、ＭＦＰ１０に搭載されているソフトウェアのうち、ファックス機能に関する部分のみを説明するが、ＭＦＰ１０には、以下に説明するソフトウェア以外の各種ソフトウェアも備えられている。
【００３１】
図３に示すソフトウェア３００は、ＭＦＰ１０のＲＯＭ１０２に格納されており、ＭＦＰ１０が起動したことに応じてＲＡＭ１０３に読み出され、ＣＰＵ１０１により実行される。
【００３２】
ＭＦＰ１０のオペレーティングシステム（ＯＳ）３０１上には、図２に示した各種コントローラを制御するデバイスドライバ３０２、通信制御に必要なプロトコルスタック３０３、及びアプリケーション３０６が備えられている。
【００３３】
ＣＰＵ１０１によって実行されるオペレーティングシステム３０１は、マルチタスクＯＳであり、複数のタスクを切り替えて実行する制御を行い、複数の処理を並列に処理することが可能である。
【００３４】
例えば、複数の宛先に送信する同報同時送信のような、ＩＰ−ＦＡＸでのデータ送信を行いつつ、アナログ回線ＦＡＸにもデータ送信を行うといった並列処理を複数のタスクを細かく切り替えて動作させることができる。
【００３５】
デバイスドライバ３０２には、ＮＩＣ１０４、ＰＡＮＥＬＣ１０５、ＤＩＳＰＣ１０７、ＤＩＳＫＣ１０９、ＦＡＸＭＯＤＥＭ１１１、ＰＲＩＮＴＥＲ１１３、及びＳＣＡＮＮＥＲ１１４などを制御する各種ドライバが存在する。
【００３６】
デバイスドライバ３０２は、例えば、ＮＩＣ１０４を制御するドライバであれば、ＮＩＣ１０４に対して各種指示を送信し、ＮＩＣ１０４にパケットの送受信などの各種動作を実行させる。
【００３７】
プロトコルスタック３０３は、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを処理するものである。具体的に、プロトコルスタック３０３は、上位アプリケーションから渡されたデータをパケット化し、デバイスドライバ３０２に渡したり、逆にデバイスドライバ３０２で受信したパケットを受け取り上位アプリケーションにデータを渡したりする処理を行う。
【００３８】
また、プロトコルスタック３０３にはＩＰ−ＦＡＸに必要なプロトコルであるＳＩＰ３０４やＴ．３８（３０５）といったプロトコル処理部も備えられている。
【００３９】
上記ＳＩＰ３０４は、ＩＰ−ＦＡＸなどのセッション確立、終了などの操作を行うためのプロトコルである。また、Ｔ．３８（３０５）はアナログファックスのモデム信号をＩＰパケットとしてやりとりするプロトコルである。各プロトコルは標準規格であるので、詳細な説明は省略する。
【００４０】
アプリケーション３０６には、ＪＯＢ制御３０７や、ＩＰ−ＦＡＸ制御３０８、Ｇ３―ＦＡＸ制御３０９などの制御アプリケ―ションが備えられている。
【００４１】
まず、ＪＯＢ制御部３１７について説明する。ＪＯＢ制御部３１７は、例えばＰＡＮＥＬ１０６によりファックス通信などの操作が行われた場合、ＪＯＢ制御部３１７にて指示された作業を受け付けて処理を行うＪＯＢ処理ソフトウェアを備えている。以下の説明では、上記作業を「ＪＯＢ」ということとする。
【００４２】
ＪＯＢ制御部３１７で受け付けられたＪＯＢは、そのＪＯＢの種類に該当する制御アプリケーションの処理ソフトウェアがＣＰＵ１０１により実行される。
【００４３】
例えば、ＩＰ−ＦＡＸでのファックス送信ＪＯＢの場合、ＩＰ−ＦＡＸ制御３０８の処理ソフトウェアがＳＩＰ３０４やＴ．３８（３０５）のプロトコルを制御して、セッション確立やデータ送信の指示を行う。
【００４４】
プロトコルスタック３０３を経由して生成されたパケットを、デバイスドライバ３０２によりＮＩＣ１０４で送受信させて外部機器とＩＰ−ＦＡＸ通信を行う。
【００４５】
アナログファックス回線への送信ＪＯＢの場合、Ｇ３−ＦＡＸ制御３０９がＦＡＸＭＯＤＥＭ１１１を制御するデバイスドライバ３０２に対して指示を行い、アナログ回線ＦＡＸの通信処理を実現する。
【００４６】
図４は、図２おけるＲＯＭ１０２に記憶される遅延設定記憶テーブルを示す図である。
【００４７】
図４における遅延設定記憶テーブル６００は、後述する遅延を行うか否かといった情報や遅延を行う場合の条件などの設定情報を記憶しておくものである。
【００４８】
遅延設定記憶テーブル６００に記憶された設定情報について説明する。
【００４９】
設定情報は、遅延有／無６０１、固定／自動６０２、固定遅延時間６０３、アナログ回線ＦＡＸ接続時間計測値６０４、登録済み宛先時遅延６０５、同報同時送信時最遅接続完了トリガ６０６から構成される。
【００５０】
遅延有／無６０１は、遅延を行うか否かを示すものであり、遅延有か遅延無のいずれかが設定される。
【００５１】
固定／自動６０２には、遅延時間を固定にするか自動にする否かが設定される。固定遅延時間６０３には、固定設定の場合に遅延させる固定遅延時間が設定される。例えば、固定遅延時間が１５秒のときには、固定遅延時間６０３には１５秒という値が設定される。
【００５２】
アナログ回線ＦＡＸ接続時間計測値６０４には、自動設定だった場合に遅延させる遅延時間として、アナログ回線ＦＡＸの接続に要した時間を計測した計測値が設定される。計測方法については、後に説明する。
【００５３】
このアナログ回線ＦＡＸ接続時間計測値６０４、及び上記固定遅延時間６０３は、ファックス通信の宛先へ前記データを送信する前に、当該データの送信をキャンセル可能とするための遅延時間に対応する。なお、遅延時間の目安としてはアナログ回線を用いたファックスと同様にキャンセル可能となるような時間が望ましい。
【００５４】
登録済み宛先時遅延６０５は、後述するアドレス帳に登録された宛先に対して遅延を行うか否かを示し、遅延有か遅延無のいずれかが設定される。同報同時送信時最遅接続完了トリガ６０６は、同報同時送信時に最も接続完了が遅い回線の接続完了に合わせてデータ送信を遅延させるか否かを示し、有か無のいずれかが設定される。
【００５５】
以上説明した遅延設定記憶テーブル６００は、ＤＩＳＰＬＡＹ１０８に表示された遅延設定画面で、ＰＡＮＥＬ１０６により設定値をユーザが入力することにより、ＲＯＭ１０２に設定値が上書きされる。
【００５６】
図５は、図４の遅延設定記憶テーブル６００を設定するための遅延設定画面の一例を示す図である。
【００５７】
図５において、遅延設定画面７００には、まず「ＩＰ−ＦＡＸ接続後、データ送信の開始を遅延させる」のチェックボックス７０１が表示されており、チェックボックス７０１を有効／無効にすることで、その設定値が遅延有／無６０１が設定される。
【００５８】
また、遅延設定画面７００には、＜遅延時間指定＞７０２の設定項目が表示されており、ラジオボタンにより、固定か自動かを設定することができ、その設定値が固定／自動６０２に設定される。
【００５９】
さらに、遅延時間指定７０２には、固定選択欄の右側には固定時間を入力する領域があり、この入力エリアに入力された数値が固定遅延時間６０３に設定される。
【００６０】
そして、設定項目７０３は、同報同時配信時は、最も接続が遅い回線の接続完了まで待たせるか否かを設定するための項目である。ここでチェックボックスを有効／無効にすることで、その設定値が同報同時送信時最遅接続完了トリガ６０６に設定される。
【００６１】
設定項目７０４は、登録済み宛先への送信時に、ラジオボタンにより、遅延させるか遅延させないかを設定することができ、その設定値が登録済み宛先時遅延６０５に設定される。なお、登録済み宛先とは、後述するアドレス帳に登録済みの宛先である。
【００６２】
ＤＩＳＰＬＡＹ１０８に表示された遅延設定画面７００で、ユーザがＰＡＮＥＬ１０６により入力設定した後、設定ボタン７０５を押下することで設定値がＲＯＭ１０２に上書きされる。また、キャンセルボタン７０６を押下した場合、設定値は上書きされず、遅延設定画面７００の表示を終了する。
【００６３】
図６は、図２おけるＲＯＭ１０２に記憶されるアドレス帳の一例を示す図である。
【００６４】
図６におけるアドレス帳９００は、送信先の情報が登録されたデータベースである。
【００６５】
このアドレス帳９００は、ＩＤ９０１、宛先名９０２、宛先電話番号９０３、宛先ＩＰアドレス９０４、及び同報グループＩＤ９０５を含む。
【００６６】
ＩＤ９０１は、アドレス帳に登録された各宛先情報を識別するユニークなＩＤである。宛先名９０２は宛先の名称を文字列で登録したものである。宛先電話番号９０３は、宛先の電話番号を登録したものである。
【００６７】
宛先ＩＰアドレス９０４は、電話番号を使わず直接ＩＰアドレスで画像データを送信する場合に用いる宛先のＩＰアドレスを登録したものである。同報グループＩＤ９０５は、同報同時送信での同報グループを識別するためのＩＤである。同じ同報グループＩＤの宛先の各々に同じ画像データを送信するために用いる。
【００６８】
図７は、図２におけるＣＰＵ１０１により実行されるファックス送信処理の手順を示すフローチャートである。
【００６９】
図７におけるファックス送信処理は、ＣＰＵ１０１で動作するソフトウェア３００で制御される。
【００７０】
まず、ユーザにより、ＰＡＮＥＬ１０６でファックス通信操作が行われた場合、ＪＯＢ制御部３１７にて指示を受け付けてＳＣＡＮＮＥＲ１１４を制御する。
【００７１】
そして、ファックス通信する原稿を送信画像データとしてＳＣＡＮＮＥＲ１１４で読み取り（ステップＳ４０１）、ＨＤＤ１１０に読みとった画像データを記録する。
【００７２】
次いで、宛先番号に対してファックス発信を開始する（ステップＳ４０２）。ＩＰ−ＦＡＸの場合は、ＳＩＰの呼制御を開始する処理が発信処理に該当する。つまり、ＩＰ−ＦＡＸ制御３０８の処理ソフトウェアが動作してＳＩＰ３０４のプロトコルを制御し、宛先との接続を確立するプロトコル処理を行う。
【００７３】
次いで、宛先との接続に成功したか否か判別する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３の判別の結果、宛先との接続に成功しなかったときは（ステップＳ４０３でＮＯ）、リダイヤルするために、ステップＳ４０２に戻る。
【００７４】
一方、ステップＳ４０３の判別の結果、宛先との接続に成功したときは（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、遅延が必要な場合には遅延処理を行うためのデータ送信遅延処理を行う（ステップＳ４０４）。このデータ送信遅延処理については後述する。
【００７５】
次いで、ＨＤＤ１１０に記録していた画像データをファックスデータとして送信する（ステップＳ４０５）。このステップＳ４０５は、データを送信する送信手段に対応する。
【００７６】
データ送信時は、ＪＯＢ制御部３１７にてＨＤＤ１１０から送信画像データを読み取ってＩＰ−ＦＡＸ制御３０８の処理ソフトウェアに渡す。ＩＰ−ＦＡＸ制御３０８は、Ｔ．３８（３０５）のプロトコルで渡された画像データをパケット化しデバイスドライバ３０２にパケットデータを渡す。デバイスドライバ３０２はプロトコルスタック３０３を経由して渡されたパケットデータを、ＮＩＣ１０４を制御してＩＰ網に送信する。
【００７７】
そして、ファックスデータ送信完了後、ファックス接続を切断し（ステップＳ４０６）、本処理を終了する。
【００７８】
切断も接続と同様、ＳＩＰの呼制御を終了する処理が該当する。つまり、ＩＰ−ＦＡＸ制御３０８の処理ソフトウェアが動作してＳＩＰ３０４のプロトコルを制御し、宛先との接続状態を切断するプロトコル処理を行う。
【００７９】
上記図７の処理において、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４が終了するまでの間は、データの送信をキャンセル可能となっている。例えば、ＰＡＮＥＬ１０６においてユーザがキャンセルを示す指示を入力すると、割り込みが入り、ファックス送信処理は終了するようになっている。もちろん、ステップＳ４０４以降もデータの送信をキャンセル可能とするようにしてもよい。
【００８０】
図８は、図７におけるステップＳ４０４のデータ送信遅延処理の手順を示すフローチャートである。
【００８１】
図８において、データ送信遅延処理部４０４は、上述した遅延設定記憶テーブル６００に記憶された遅延設定情報をＲＡＭ１０３に読み込む（ステップＳ５０１）。
【００８２】
次いで、ＲＡＭ１０３上に読み込んだ遅延設定記憶テーブル６００における遅延有／無６０１を参照し、遅延設定が有りか否か判別する（ステップＳ５０２）。
【００８３】
ステップＳ５０２の判別の結果、遅延設定が無のとき（ステップＳ５０２でＮＯ）、遅延処理を行わず、本処理を終了する。
【００８４】
一方、ステップＳ５０２の判別の結果、遅延設定が有のとき（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、上述したアドレス帳９００をＲＡＭ１０３に読み込む（ステップＳ５０３）。次いで、宛先がアドレス帳９００に登録済みか否か判別する（ステップＳ５０４）。具体的には、アドレス帳９００の宛先電話番号９０３と現在発信している宛先の電話番号とを比較し、一致するものがあるかを確認する処理を行う。
【００８５】
ステップＳ５０４の判別の結果、宛先がアドレス帳９００に登録済みのとき（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、登録済み宛先時遅延６０５の設定値を参照し、登録済みの宛先に対して遅延する設定か否か判別する（ステップＳ５０５）。
【００８６】
ステップＳ５０５の判別の結果、設定が遅延無、すなわち遅延する設定ではないときは（ステップＳ５０５でＮＯ）、遅延処理を行わず、本処理を終了する。このように、予め定められた宛先（登録済みの宛先）に対し、遅延を行うか否かが選択可能となっている。
【００８７】
一方、ステップＳ５０５の判別の結果、遅延する設定のとき（ステップＳ５０５でＹＥＳ）、遅延時間を固定する設定か否か判別する（ステップＳ５０６）。これは、遅延設定記憶テーブル６００における固定／自動６０２を参照することで判別できる。また、ステップＳ５０４の判別の結果、宛先がアドレス帳９００に登録済みではないときも（ステップＳ５０４でＮＯ）、上記ステップＳ５０６に進む。
【００８８】
ステップＳ５０６の判別の結果、遅延時間を固定する設定のときは（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、固定遅延時間６０３に示される時間だけウェイトし（ステップＳ５０７）、本処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップＳ５０６の判別の結果、遅延時間を固定しない設定のときは（ステップＳ５０６でＮＯ）、宛先への送信が同報同時配信による送信か否か判別する（ステップＳ５０８）。
【００９０】
同報同時送信でファックス通信を行った場合には、図３のＪＯＢ制御３０７が同報同時配信ＪＯＢとしてＪＯＢを受け付けて、同一グループＩＤの各宛先毎にファックス通信ＪＯＢを開始する。従って、ＪＯＢ制御３０７のアプリケーションタスクに問い合わせを行うことにより、同報同時配信中か否かを判別できる。
【００９１】
ステップＳ５０８の判別の結果、送信が同報同時配信による送信ではないとき（ステップＳ５０８でＮＯ）、遅延設定記憶テーブル６００におけるアナログ回線ＦＡＸ接続時間計測値６０４に示される時間だけウェイトし（ステップＳ５０９）、本処理を終了する。
【００９２】
一方、ステップＳ５０８の判別の結果、送信が同報同時配信による送信のとき（ステップＳ５０８でＹＥＳ）、同報同時送信時最遅接続完了トリガ６０６が有か否か判別する（ステップＳ５１０）。
【００９３】
ステップＳ５１０の判別の結果、同報同時送信時最遅接続完了トリガ６０６が有ではないとき（ステップＳ５１０でＮＯ）、上記ステップＳ５０９に進む。
【００９４】
一方、ステップＳ５１０の判別の結果、同報同時送信時最遅接続完了トリガ６０６が有のとき（ステップＳ５１０でＹＥＳ）、アナログ回線ファックス接続処理中か否か判別する（ステップＳ５１１）。同報同時送信中は、それぞれの宛先別の接続処理を行うＩＰ−ＦＡＸ制御３０８やＧ３−ＦＡＸ制御３０９のアプリケーションがオペレーティングシステム３０１上でタスクとして切り替えられながら動作する。そして、各々の通信の接続状態がＩＰ−ＦＡＸ制御３０８やＧ３−ＦＡＸ制御３０９のタスクからＪＯＢ制御３０７のタスクに通知される。よって、アナログ回線ＦＡＸが現在接続処理中か否かを、ＪＯＢ制御３０７のタスクに問い合わせを行うことによって判別する。
【００９５】
ステップＳ５１１の判別の結果、アナログ回線ファックス接続処理中ではないとき（ステップＳ５１１でＮＯ）、上記ステップＳ５０９に進む。
【００９６】
一方、ステップＳ５１１の判別の結果、アナログ回線ファックス接続処理中のとき（ステップＳ５１１でＹＥＳ）、アナログ回線ファックスが接続するまでウェイトし（ステップＳ５１２）、本処理を終了する。アナログ回線ファックスが接続したか否かは、同図に示されるように接続完了通知により認識できる。このように、アナログ回線を経由したファックス通信で、宛先への発呼から、モデムネゴシエーションが完了するまでに要した時間のうちで最も長い時間を遅延時間として用いるようになっている。
【００９７】
上記ステップＳ５０７、５０９は、宛先にデータを送信可能になってから、ＲＯＭ１０２により記録された遅延時間だけデータの送信を遅延させる遅延手段に対応する。
【００９８】
図８の処理により、遅延設定記憶テーブル６００に設定された遅延設定情報に従い、ファックスデータの送信開始を遅延させることにより、従来のアナログ回線と同等の時間的猶予を実現できる。その結果として、ユーザにアナログ回線使用時と同等の使い勝手でキャンセルする時間的猶予と判断猶予を与えることができる。
【００９９】
また、図８に示されるように、遅延時間として、計測された時間（アナログ回線ＦＡＸ接続時間計測値６０４）、及び予め設定された遅延時間（固定時間）のいずれか一方を用いることが可能である。
【０１００】
図７、図８の処理によれば、宛先にデータを送信可能になってから、ＲＯＭ１０２により記録された遅延時間だけデータの送信を遅延させ（ステップＳ５０７，５０９）、遅延の後に、データを送信する（ステップＳ４０５）。その結果、ＩＰ網を経由するファックス通信で、アナログ回線を経由するファックス通信のように、データの送信前に通信をキャンセル可能な猶予期間を提供できる。
【０１０１】
図９は、図２におけるＣＰＵ１０１により実行される接続時間計測処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０２】
この処理は、遅延設定記憶テーブル６００におけるアナログ回線ＦＡＸ接続時間計測値を求めるための処理であり、宛先への発呼から、モデムネゴシエーションが完了するまでに要する時間を計測する計測手段に対応する。また、図８に示される接続完了通知のタイミングを示す処理でもある。
【０１０３】
アナログ回線ＦＡＸの通信制御は、Ｇ３−ＦＡＸ制御３０９のアプリケーションソフトによって実行される。従って、この処理はＧ３−ＦＡＸ制御３０９によって実行される。
【０１０４】
図９において、アナログ回線ファックスの発呼処理の開始直前に接続時間の計測を開始する（ステップＳ８０１）。具体的には発呼直前の時刻をＭＦＰ１０に搭載された時計クロックデバイスから取得し、それをＴａとしてＲＡＭ１０３に記憶しておく。
【０１０５】
次いで、アナログ回線ファックス発呼処理を行う（ステップＳ８０２）。ここでは宛先電話番号にダイヤルアップを行う。
【０１０６】
そして、呼接続が成功したか否か判別する（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０３の判別の結果、呼接続が成功しなかったときは（ステップＳ８０３でＮＯ）、リダイヤルするために、ステップＳ８０２に戻る。
【０１０７】
一方、ステップＳ８０３の判別の結果、呼接続が成功したときは（ステップＳ８０３でＹＥＳ）、次にモデムネゴシエーションを開始する（ステップＳ８０４）。モデムネゴシエーションでは通信速度や通信方式のネゴシエーションを行う。
【０１０８】
モデムネゴシエーションが完了すると（ステップＳ８０５）、ファックスデータ送信の準備が完了するため、このタイミングで計測を終了する（ステップＳ８０６）。具体的にはモデムネゴシエーションが完了した時点で上記時計クロックデバイスから時刻を取得し、それをＴｂとしてＲＡＭ１０３に記憶する。
【０１０９】
接続終了時刻であるＴｂから接続開始時刻であるＴａを引けば、その計算結果がアナログ回線ＦＡＸ接続時間となる。この計算結果をＴｗとして遅延設定記憶テーブル６００のアナログ回線ＦＡＸ接続時間計測値６０４に記憶する。
【０１１０】
次いで、宛先への送信が同報同時配信による送信か否か判別する（ステップＳ８０８）。ステップＳ８０８の判別の結果、送信が同報同時配信による送信ではないとき（ステップＳ８０８でＮＯ）、本処理を終了する。
【０１１１】
一方、ステップＳ８０８の判別の結果、送信が同報同時配信による送信のとき（ステップＳ８０８でＮＯ）、接続完了通知をＪＯＢ制御３０７のタスクに行い（ステップＳ８０９）、本処理を終了する。
【０１１２】
このようにして、アナログ回線接続時には、その接続時間の計測と記憶、および、同報同時配信中の接続完了の通知を実現する。
【０１１３】
（他の実施の形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０，１３，１４  ＭＦＰ
１１  ＩＰ網
１２  公衆電話網
１５，１６  ファックス
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＮＩＣ
１１０  ＨＤＤ
１１２  ＮＣＵ
３００  アプリケーション
３０７  ＪＯＢ制御
３０８  ＩＰ−ＦＡＸ制御
３０９  Ｇ３−ＦＡＸ制御
６００  遅延設定記憶テーブル
９００  アドレス帳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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