(57)【要約】【課題】受信者の代替電話サービスの加入有無または代替電話受信待機状態の維持有無により基本電話と代替電話の通話連結を自動的に遂行する方案を提示する。【解決手段】本発明は、基本電話網と代替電話網との間に発信呼を自動的にスイッチングする代替電話サービス提供方法および装置と、基本電話で通話したかまたは代替電話で通話したかによって減免され得た逆電話料金を発信者または受信者に告知して通話料金が安い方に加入を誘導する方法に関する。【選択図】図６
2013115817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者電話端末器のスイッチング判断モジュールが受信者情報が含まれている呼連結要請を代替電話通信モジュールを通じて代替電話網に送信する段階；および
前記代替電話網から受信者が代替電話サービス未加入者であるという通知、または受信者が代替電話受信待機状態ではないという通知を受けると、スイッチング判断モジュールが前記呼連結要請を基本電話通信モジュールを通じて基本電話網に送信する段階
を含む、代替電話サービス提供方法。
【請求項２】
前記受信者情報は、
代替電話サービスＩＤ、受信者の電話番号、住民番号、電子メールアドレス、ソーシャルネットワークＩＤのうちの一つであることを特徴とする、請求項１に記載の代替電話サービス提供方法。
【請求項３】
前記発信者電話端末器は、
インターネット電話端末器またはモバイル電話であることを特徴とする、請求項１に記載の代替電話サービス提供方法。
【請求項４】
基本電話網の通信を支援する基本電話通信モジュール；
代替電話網の通信を支援する代替電話通信モジュール；
通話相手である受信者の情報を受信して呼連結要請を生成する入力モジュール；および
前記呼連結要請を前記代替電話通信モジュールを通じて代替電話網に送信し、前記代替電話網から受信者が代替電話サービス未加入者であるという通知、または受信者が代替電話受信待機状態ではないという通知を受けると、前記呼連結要請を前記基本電話通信モジュールを通じて基本電話網に送信するスイッチング判断モジュール
を含む、代替電話サービス提供装置。
【請求項５】
前記受信者情報は、
代替電話サービスＩＤ、受信者の電話番号、住民番号、電子メールアドレス、ソーシャルネットワークＩＤのうちの一つであることを特徴とする、請求項４に記載の代替電話サービス提供装置。
【請求項６】
発信者電話端末器のスイッチング判断モジュールが受信者の情報が含まれている呼連結要請を代替電話通信モジュールに送信する段階；
前記代替電話通信モジュールが代替電話網から前記受信者が代替電話サービス未加入者であるか、または代替電話受信待機状態ではないという通知を受けると、前記スイッチング判断モジュールが前記呼連結要請を基本電話通信モジュールにスイッチングする段階；および
前記呼連結による電話通話が終了した後、料金算出モジュールが代替電話または基本電話の通話時間を利用して、実際通話による実際電話料金と代替電話または基本電話で通話したとする場合に発生した仮想電話料金との差額である逆電話料金を算出する段階
を含む、逆電話料金算出方法。
【請求項７】
告知書生成モジュールが前記逆電話料金が明示された告知書を生成する段階；および
告知書発送モジュールが前記生成された逆電話料金告知書を前記受信者または前記発信者に発送する段階をさらに含む、請求項６に記載の逆電話料金算出方法。
【請求項８】
前記受信者情報は、
代替電話サービスＩＤ、受信者の電話番号、住民番号、電子メールアドレス、ソーシャルネットワークＩＤのうちの一つであることを特徴とする、請求項７に記載の逆電話料金算出方法。
【請求項９】
前記逆電話料金は、代替電話で通話することによって、基本電話で通話したときより発信者が相対的に節減した費用である減免料金であることを特徴とする、請求項７に記載の逆電話料金算出方法。
【請求項１０】
前記逆電話料金は、特定の受信者が代替電話で発信者と通話することによって、発信者が基本電話通話料金に比べて節減できるように寄与した料金である減免寄与料金であることを特徴とする、請求項７に記載の逆電話料金算出方法。
【請求項１１】
前記逆電話料金は、代替電話受信待機状態を維持しなかった特定の受信者が代替電話を使用する発信者と基本通話で通話することによって、発信者が代替電話料金に比べてさらに支払うようにした料金である誘発料金であることを特徴とする、請求項７に記載の逆電話料金算出方法。
【請求項１２】
前記基本電話通信モジュールを通じて相手から電話がかかってきた場合、
前記逆電話料金は、代替電話に加入しなかった特定の発信者が代替電話受信状態を維持した受信者と基本通話で通話することによって、代替電話料金に比べてさらに支払うようになった料金である減免除外料金であることを特徴とする、請求項７に記載の逆電話料金算出方法。
【請求項１３】
前記告知書は、電子メール、メッセージングサービス、ウェブ掲示のうちの少なくとも一つの方式で発送されることを特徴とする、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の逆電話料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基本電話網と代替電話網との間に発信呼を自動的にスイッチングして代替電話サービスを提供する方法および装置と、基本電話で通話したかまたは代替電話で通話したかによって減免を受けることができたり追加で支払わなければならない逆電話料金を算出する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話通話技術は、電話局、電話交換機および電話機とこれを連結する電話回線を利用して通話サービスを提供する基本電話と、有無線インターネットを利用して通話サービスを提供する代替電話とに区分され、基本電話と代替電話を全て使用するための多様な電話通話中継技術が開発されている。
【０００３】
このような従来の電話通話中継技術は、特定の識別記号（特定の数字、星印（＊）およびシャープ（＃））を入力することによってＰＳＴＮ網電話機を利用する場合、キーフォン（ｋｅｙ  ｐｈｏｎｅ）などのシステムで内部通話と外部通話を選択したりＰＳＴＮ−ＵＳＢゲートウェイが代替電話と基本電話を選択するようにし、通話モード転換の効率性が低下するという短所がある。
【０００４】
また、従来の代替電話は、発信者を対象に一方的な無料通話および通話料減免恵沢を提供することによって、発信者は直接的な通話料減免恵沢のために代替電話サービスを積極的に活用する反面、受信者は代替電話サービス利用および活用に消極的か無関心な態度を有する傾向にある。
【０００５】
このような傾向は、発信者と受信者の相互間に代替電話サービスが効率的に活用されない大きな原因として作用している。
【０００６】
このような問題点を解決するために、特許文献１では電話接続中継装置を開示しており、これは電話番号の属性に応じて代替電話と公衆電話網／移動通信網を利用した電話を選択して発信者と受信者との間の電話接続を遂行する。
【０００７】
また、特許文献２では、インターネット網を通じて受信側の代替電話サービス（例えばＳＫＹＰＥサービス）加入有無を判断し、その結果によりインターネット網を利用した無料電話およびメッセージング機能を提供する通話料セーブのための電話中継装置を開示している。
【０００８】
しかしながら、このような中継装置は、電話番号の属性およびインターネット通話サービスの加入有無により固定的に通話モードを選択するようになっており、通信費用が廉価なある一つの通信回線で自動的に通話が連結されるように期待するのは依然として無理な実情にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】大韓民国登録特許公報第１０−０８６２７５０号
【特許文献２】大韓民国登録特許公報第１０−０９１４１６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の実施例が解決しようとする課題は、受信者の代替電話サービスの加入有無または代替電話受信待機状態の維持有無により基本電話と代替電話の通話連結を自動的に遂行する方案を提示することにある。
【００１１】
本発明の実施例が解決しようとする他の課題は、受信者が代替電話ではない基本電話で受信したことによって送信者が相対的に追加負担しなければならない通話料である逆電話料金を自動的に受信者に告知することによって、受信者がより廉価の通話手段に転換するように誘導する方案を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、発信者電話端末器のスイッチング判断モジュールが受信者情報が含まれている呼連結要請を代替電話通信モジュールを通じて代替電話網に送信する段階、および前記代替電話網から受信者が代替電話サービス未加入者であるという通知、または受信者が代替電話受信待機状態ではないという通知を受けると、スイッチング判断モジュールが前記呼連結要請を基本電話通信モジュールを通じて基本電話網に送信する段階を含む代替電話サービス提供方法を一態様として提案する。
【００１３】
また、本発明は、基本電話網の通信を支援する基本電話通信モジュール、代替電話網の通信を支援する代替電話通信モジュール、通話相手である受信者の情報を受信して呼連結要請を生成する入力モジュール、および前記呼連結要請を前記代替電話通信モジュールを通じて代替電話網に送信し、前記代替電話網から受信者が代替電話サービス未加入者であるという通知、または受信者が代替電話受信待機状態ではないという通知を受けると、前記呼連結要請を前記基本電話通信モジュールを通じて基本電話網に送信するスイッチング判断モジュールを含む代替電話サービス提供装置を他の一態様として提案する。
【００１４】
また、本発明は、発信者電話端末器のスイッチング判断モジュールが受信者の情報が含まれている呼連結要請を代替電話通信モジュールに送信する段階、前記代替電話通信モジュールが代替電話網から前記受信者が代替電話サービス未加入者であるか、または代替電話受信待機状態ではないという通知を受けると、前記スイッチング判断モジュールが前記呼連結要請を基本電話通信モジュールにスイッチングする段階、および前記呼連結による電話通話が終了した後、料金算出モジュールが代替電話または基本電話の通話時間を利用して、実際通話による実際電話料金と代替電話または基本電話で通話したとする場合に発生した仮想電話料金との差額である逆電話料金を算出する段階を含む逆電話料金算出方法をさらに他の一態様として提案する。
【００１５】
また、本発明は、発信者または受信者の電話端末器とインターネットで連結された逆電話料金サーバーの逆電話料金算出方法において、通信モジュールが電話通話が終了した発信者または受信者の電話端末器から通話記録を受信する段階、および逆電話料金算出モジュールが特定の発信者または特定の受信者の一定期間の通話記録を利用して、実際通話による実際電話料金と基本電話または代替電話で通話したとする場合に発生した仮想電話料金との差額である逆電話料金を算出する段階を含む逆電話料金算出方法を他の一態様として提案する。
【００１６】
また、本発明は、発信者電話端末器の逆電話料金算出方法において、相手と電話通話が開始すると記録モジュールがタイマーを動作させて通話時間を計測する段階、および前記電話通話が終了した後、料金算出モジュールが前記計測された通話時間を利用して、実際通話による実際電話料金と代替電話または基本電話で通話したとする場合に発生した仮想電話料金との差額である逆電話料金を算出する段階を含む逆電話料金算出方法を他の一態様として提案する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、受信者の通話条件により自動的に基本電話または代替電話に通話を連結させることができるため、自分で操作しなければならない面倒さを低減させ、廉価の料金の通話方式を優先的に選択することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、代替電話サービス未加入者または未活用者を対象に逆電話料金を告知して代替電話サービス加入および活用を自然に推奨することによって、より積極的に通話費用を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の背景になる通信システムの構成を簡略に示した図面である。
【図２】実施例１のために、発信側モバイル電話で実行される発信呼スイッチングプログラムのモジュール別ブロック図である。
【図３】実施例１の発信呼スイッチング方法を順に示したフローチャートである。
【図４】実施例２の背景になる通信システムの構成を簡略に示した図面である。
【図５】実施例２のために、発信側インターネット電話端末器で実行される発信呼スイッチングプログラムのモジュール別ブロック図である。
【図６】実施例３のために、発信者電話端末器で実行される逆電話料金算定プログラムの構成をモジュール別に示したブロック図である。
【図７】逆電話料金告知書の多様な実施例を示した図面である。
【図８】逆電話料金告知書の多様な実施例を示した図面である。
【図９】逆電話料金告知書の多様な実施例を示した図面である。
【図１０】減免除外料金の算出のための通話記録の保存過程を順に示したフローチャートである
【図１１】逆電話料金告知書の多様な実施例を示した図面である。
【図１２】実施例４の逆電話料金算出サーバーの構成をモジュール別に示したブロック図である。
【図１３】実施例５のために、発信者または受信者電話端末器で実行される逆電話料金算定プログラムの構成をモジュール別に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を詳しく説明する。図面において、本発明を明確に説明するために、説明上で不要な部分は省略し、明細書全体を通じて同一の部分については同一の図面符号を使用する。
【００２１】
明細書全体である部分がある構成要素を「含む」というとき、これは特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載された「〜部」、「モジュール」などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアやソフトウェアまたはソフトウェアの結合によって実現され得る。
【００２２】
明細書全体で「基本電話」という用語は、発信者と受信者との間に通信事業者が発給した電話番号を基盤に通話が連結される通信サービスとして、特に無線移動通信網を通じて発信された呼が中間にある有料事業者の交換機を経た後、公衆電話網（ＰＳＴＮ）または無線移動通信網を経由して受信者と連結される構造の通信サービスをいう。
【００２３】
明細書全体で「代替電話」という用語は、発信者と受信者との間に電話番号またはその他の識別情報（例えば、代替電話サービスの会員ＩＤ、住民番号、電子メールアドレス、ソーシャルネットワークＩＤなど）を基盤に通話が連結される通信サービスとして、特に有線または無線インターネットを通じて発信された呼が中間のスイッチング手段を経て再びインターネットを通じて受信者と連結される構造の通信サービスをいう。代替通話は無料サービスで提供されたり、「基本電話」よりも相対的に廉価で提供されると仮定する。
【００２４】
＜実施例１＞
実施例１は、発信者がモバイル電話を利用して電話をかけるとき、相手が代替電話サービスに加入しているか、または代替電話サービスに加入していても代替電話で通話可能な状態であるかによって、発信呼を代替電話または基本電話のうちの一つにスイッチングする方法およびこれを実現するプログラムに関する。
【００２５】
図１は、実施例１の背景になる通信システムの構成を簡略に示した図面である。
実施例１で、発信側はスマートフォン、タブレットフォン、ＰＤＡフォン、ブラックベリーなどのようなモバイル電話１００で通話することを前提とする。これに比べて、受信側の通話手段には制限をおかないが、受信側は代替電話網を通じてインターネット電話３１０やモバイル電話３２０で通話することもでき、基本電話網を通じてモバイル電話３２０や固定電話３３０で通話することもできる。インターネット電話３１０は、コンピュータ端末を経由してインターネットと連結されることもでき、直接インターネットと連結されることもできる。
【００２６】
図１で移動通信網とは、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）などのアナログ通信方式による２世代移動通信網、またはＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＨＳＤＰＡ、Ｗｉｂｒｏ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥなどのデジタル通信方式による３〜４世代移動通信網を共に意味するが、これらの例示された移動通信方式以外にも、有料通信事業者により電話番号を基盤に提供される移動通信サービスの通信網と解釈することもできる。図１に示してはいないが、移動通信網には発信者と受信者を連結するために中間に当該通信規約による基地局、交換局などが配置され得る。
【００２７】
代替電話網には、代替電話サービスに加入された会員の情報を管理する会員管理サーバー２１０と、発信者と受信者との通話を連結する代替網交換機２２０が連結される。会員管理サーバー２１０と代替網交換機２２０は、代替電話サービス事業者システム（図示せず）の主要構成要素である。
【００２８】
図２は、実施例１のために発信側モバイル電話で実行される発信呼スイッチングプログラム１０のモジュール別ブロック図である。
発信者がモバイル電話の画面で受信者を選択したりキーパッドで電話番号を押した後に発信を押すと、選択された受信者の情報が含まれている発信呼がスイッチング判断モジュール１２に入力される。ここで、受信者情報は、受信者の代替電話サービスＩＤまたは受信者の電話番号である。
【００２９】
スイッチング判断モジュール１２は、受信者情報が含まれている呼連結要請を一次的に代替電話通信モジュール１１を通じて代替電話網に送信する。そして、代替電話網から受信者が代替電話サービス未加入者であるという通知または受信者が代替電話受信待機状態ではないという通知を受けると、呼連結要請を２次的に基本電話通信モジュール１３を通じて基本電話網に送信する。
【００３０】
代替電話通信モジュール１１と基本電話通信モジュール１３は、それぞれ代替電話と基本電話を遂行するための通信規格および通信プロトコルを支援する。例えば、代替電話でインターネット電話サービスを使用し、基本電話で４世代移動通信サービスを使用する場合、代替電話通信モジュール１１は、無線インターネットのためにＷｉＦｉを支援し、音声データ送信のためにＶｏＩＰを支援し、インターネット通信のためにＴＣＰ／ＩＰを支援する。また、基本電話通信モジュール１３は、無線移動通信のためにＬＴＥを支援する。
【００３１】
図３は、実施例１の発信呼スイッチング方法を順に示したフローチャートである。
発信側で番号キーパッドを入力したりタッチによる受信者選択で電話を受ける相手を特定して電話をかけると、発信側のモバイル電話１００は、受信者情報を含む呼連結要請を一次的に代替電話網に送信する（Ｓ１０１）。受信者情報は、受信者の代替電話サービスＩＤまたは電話番号であり得る。
【００３２】
代替電話網の会員管理サーバー２１０は、発信側モバイル電話１００から受信者情報が含まれている呼連結要請が受信されると、会員データベース（図示せず）を検索してその受信者が代替電話サービスに加入した者であるかを確認する（Ｓ１０２）。
【００３３】
次に、代替網交換機２２０は、会員管理サーバー２１０により受信者が代替電話サービス加入者であることが確認されると、受信者の電話が代替電話受信待機状態にあるかを確認する（Ｓ１０３）。代替網交換機２２０は、発信側から呼連結要請があるとき、受信側に状態確認用信号を送信し、受信されたフィードバック信号により代替電話受信待機状態を把握することができる。
【００３４】
参考までに、受信側で正常な代替電話受信待機状態にあるためには、１）インターネット電話にインターネットが連結され、電源がオン（ＯＮ）であったり、２）インターネットと連結されたコンピュータ端末にインターネット電話が連結され、電源がオン（ＯＮ）であったり、３）モバイル電話の場合、インターネット通信状態が維持され、代替電話受信可能モードに設定されていなければならない。
【００３５】
もし、当該受信者が代替電話サービスに加入した者であり、受信者の電話が正常な代替電話受信待機状態にあると判明されると、代替網交換機２２０は、発信者と受信者との間に代替電話の通話を連結する（Ｓ１０４）。
【００３６】
この反面、代替電話網から当該受信者が代替電話サービスに加入した者ではなかったり、当該受信者が代替電話で通話可能な状態ではないという通知が到着すると、発信側のモバイル電話１００は、２次的に呼連結要請を基本電話網にスイッチングして送信する（Ｓ１０５）。
【００３７】
代替電話網または基本電話網で電話通話を遂行した後、通話が終了すると、当該通話の記録をメモリ（図示せず）に保存することができる（Ｓ１０６）。
【００３８】
＜実施例２＞
実施例２は、発信者がインターネット電話を利用して電話をかけるとき、相手が代替電話サービスに加入しているか、または代替電話サービスに加入していても代替電話で通話可能な状態であるかによって、発信呼を代替電話または基本電話のうちの一つにスイッチングする方法およびこれを実現するプログラムに関する。
【００３９】
図４は、実施例２の背景になる通信システムの構成を簡略に示した図面である。
実施例２で、発信側は、有線または無線のインターネットを通じて電話通話を遂行するインターネット電話端末器５００を利用することを前提とする。発信側は、基本電話網の通信事業者が配分した電話番号（例えば、韓国では０７０で始まり、日本では０５０で始まる電話番号で、各国別に異なる番号体系であり得る）を基盤とする基本電話網で通話を遂行することもでき、電話番号または会員ＩＤを基盤とする代替電話網で通話を遂行することもできる。ただし、基本電話網および代替電話網共に物理的にはインターネットを基盤とするという点において実施例１と差がある。この場合、基本電話網と代替電話網は、通話サービスのためのルーティング経路（ＩＰアドレスなど）、通話サービスプロトコルなどの差によって識別され得る。一方、実施例１と同様に、受信側の通話手段には制限をおかない。
【００４０】
図４で、代替電話網の会員管理サーバー２１０と代替網交換機２２０は、実施例１の会員管理サーバー２１０および代替網交換機２２０と同一であるため、重複する説明は省略する。
図５は、実施例２のために発信側インターネット電話端末器で実行される発信呼スイッチングプログラム５０のモジュール別ブロック図である。
【００４１】
図５で、スイッチング判断モジュール５２は、実施例１のスイッチング判断モジュール１２と同一の役割と機能を遂行する。これに比べて、代替電話通信モジュール５１は、実施例１の代替電話通信モジュール１１と同一の役割を果たすが、機能面において実施例１の代替電話通信モジュール１１が無線インターネット電話のみを支援することに比べて、無線インターネット電話と有線インターネット電話のうちの少なくとも一つを支援するという点が異なる。また、基本電話通信モジュール５３は、実施例１の基本電話通信モジュール１３と同一の役割を果たすが、機能面で実施例１の基本電話通信モジュール１３が移動通信電話を支援することに比べて、無線インターネット電話と有線インターネット電話のうちの少なくとも一つを支援するという点が異なる。
【００４２】
したがって、実施例２の発信呼スイッチング方法は、実施例１の発信呼スイッチング方法と適用される通信プロトコルに差があるだけで、基本プロセスは同一であるため、重複する説明は省略する。
【００４３】
＜実施例３＞
実施例３と次に説明する実施例４は、発信者が通話料金が廉価の代替電話で通話することを希望するが、受信者が代替電話サービスに未加入状態であるか、または正常な代替電話受信待機状態ではないため、やむを得ず基本電話で通話することによって発信者または受信者が相対的に追加負担しなければならない通話料である「逆電話料金」を自動的に計算して相手に告知することによって、相手が代替電話サービスに加入するように誘導したり、または常に代替電話通話可能状態を維持することを誘導する方法およびこれを実現するプログラムに関する。
【００４４】
また、実施例３は、特にこのような逆電話料金算出方法およびプログラムが発信者の電話端末器に実現される場合に関する。
図６は、実施例３のために発信者電話端末器１００、５００で実行される逆電話料金算定プログラムの構成をモジュール別に示したブロック図である。
【００４５】
図６の逆電話料金算定プログラムは、代替電話通信モジュール１１、５１、スイッチング判断モジュール１２、５２、基本電話通信モジュール１３、５３、料金算出モジュール４１０、タイマー４２０、通話記録ＤＢ４１５、電話料金ＤＢ４１６を含んで構成され、告知書生成モジュール４３０、告知書発送モジュール４４０および連絡先ＤＢ４４１をさらに含むことができる。通話記録ＤＢ４１５、電話料金ＤＢ４１６および連絡先ＤＢ４４１のうちの少なくとも一つは、発信者電話端末器１００、５００のメモリ（図示せず）に保存されることもでき、インターネットまたは移動通信網で連結された外部の別途のデータベースサーバー（図示せず）に保存されることもできる。
【００４６】
スイッチング判断モジュール１２、５２は、ｉ）代替電話で通話がなされた場合、およびｉｉ）代替電話の通話条件を満たさず、代わりに基本電話で通話がなされた場合に、該当通話の発信者情報、発信者電話種類、受信者情報、受信者通話種類を含む「通話情報」をスイッチング判断モジュール１２、５２に送信する。発信者情報は、発信者の代替電話サービスＩＤや発信者の電話番号であり、発信者電話種類には、代替電話または基本電話が指定される。また、受信者情報は、受信者の代替電話サービスＩＤや受信者の電話番号であり、受信者通話種類は、代替電話または基本電話が指定される。
【００４７】
料金算出モジュール４１０は、予め設定された期日や周期が到来するとき、または使用者の直接指示があるとき、「減免料金」、「減免寄与料金」、「減免除外料金」および「誘発料金」のうちの少なくとも一つを算出する。
【００４８】
「減免料金」とは、特定の発信者が代替電話で相手通話者と通話することによって基本電話通話費用に比べて相対的に節減した料金である。この場合、相手通話者は１人以上の受信者であり得る（代替電話サービス加入の当為性を想起させる意味）。
【００４９】
また、「減免寄与料金」とは、特定の受信者が代替電話で相手通話者と通話することによって相手通話者が基本電話通話料金に比べて節減されるように寄与した料金である。この場合、相手通話者は１人以上の相手発信者であり得る（今後も継続して代替電話受信待機状態を誠実に維持することを想起させる意味）。
【００５０】
また「減免除外料金」とは、代替電話に加入しなかった特定の発信者が受信状態を維持する相手通話者と基本通話で通話することによって代替電話料金に比べて追加で支払うようになった料金である。この場合、相手通話者は１人以上の受信者であり得る（発信者の代替電話サービス加入を誘導する意味）。
【００５１】
最後に「誘発料金」とは、代替電話受信待機状態を維持しなかった特定の受信者が代替電話を使用する相手通話者と基本通話で通話することによって相手通話者が代替電話料金に比べて追加で支払うようにした料金である。この場合、相手通話者は１人以上の発信者であり得る（特定の受信者の代替電話サービス加入を誘導したり、代替電話受信待機状態を誠実に維持することを想起させる意味）。
【００５２】
料金算出モジュール４１０に対してさらに具体的に考察すると、料金算出モジュール４１０は、スイッチング判断モジュール１２から通話情報が受信され、当該通話が開始されたことが感知されると、タイマー４２０を動作させて通話時間をチェックする一方、受信された通話情報を通話記録ＤＢ４１５に保存する。そして、メモリ（図示せず）に予め保存された料金算出日が到来したり使用者の指示が入力されると、予め設定された政策または使用者の指示に従って「減免料金」、「減免寄与料金」、「減免除外料金」および「誘発料金」のうちの少なくとも一つを算出する。
【００５３】
具体的に、「減免料金」の算出のために、料金算出モジュール４１０は、通話記録ＤＢ４１５から一定期間の通話記録を読み取り、電話料金ＤＢ４１６から「代替電話」および「通話種類別基本電話」の単位料金を読み取る。そして、通話記録のうち、代替電話件に対しては代替電話の単位料金を掛けて小計し、通話記録のうち、基本電話件に対しては受信者の通話種類別に当該単位料金を掛けて小計する。同時に、小計された代替電話料金と基本電話料金を合わせて一定期間の総電話料金をさらに算出することもできる。
【００５４】
次に、料金算出モジュール４１０は、一定期間の通話記録の各件に「通話種類別基本電話」の単位料金を掛け、減免される以前の電話料金を受信者通話の類型別に小計する。同時に、小計された各類型別電話料金を全て合わせて一定期間の減免以前の総電話料金をさらに算出することもできる。また、実際発生した電話料金と基本電話を仮定した仮想の電話料金とを比較することによって、代替電話によって節減した費用を小計別および／または総電話料金の観点で具体的に算出することもできる。
【００５５】
告知書生成モジュール４３０は、料金算出モジュール４１０から算出された実際電話料金と減免以前の仮想の電話料金、またはその差額を受け取って予め定められたテンプレートに代入することによって減免料金告知書を生成する。
【００５６】
図７は、減免料金告知書の一例を示した図面である。
図７に示すように、減免料金告知書には、発信者項目と、代替電話通話によって減免されるようになる費用情報を特定する減免費用項目とが表示され得る。具体的に、発信者項目には、発信者の氏名、アドレス、電話番号のうちの少なくとも一つが表示され、減免費用項目には、受信者の通話種類別（一般電話、移動電話、市外電話、国際電話など）に代替電話通話を通じて実際発生した費用と代替電話ではなかった場合に追加的に負担しなければならない費用とが共に表示されたり、図８のように代替電話通話を通じて相対的に減免されるようになった費用が表示され得る。
【００５７】
このような減免料金告知書を受けることによって代替電話の使用による節減費用を明確に認識することができるため、今後も代替電話サービスを継続して維持する可能性が大きくなる。
【００５８】
次に、「減免寄与料金」の算出のために、料金算出モジュール４１０は、通話記録ＤＢ４１５から特定の受信者に対する一定期間の通話記録を読み取り、電話料金ＤＢ４１６から「代替電話」および「通話種類別基本電話」の単位料金を読み取る。そして、通話記録のうち、代替電話件に対しては代替電話の単位料金を掛けて小計し、通話記録のうち、基本電話件に対しては受信者の通話種類別に当該単位料金を掛けて小計する。同時に、小計された代替電話料金と基本電話料金を合わせて一定期間の総電話料金をさらに算出することもできる。
【００５９】
次に、料金算出モジュール４１０は、一定期間の通話記録の各件に「通話種類別基本電話」の単位料金を掛けて減免される以前の電話料金を受信者通話の類型別に小計する。同時に、小計された各類型別電話料金を全て合わせて一定期間の減免以前の総電話料金をさらに算出することもできる。また、実際発生した電話料金と基本電話を仮定した仮想の電話料金とを比較することによって、代替電話によって節減した費用を小計別および／または総電話料金の観点で具体的に算出することもできる。
【００６０】
告知書生成モジュール４３０は、料金算出モジュール４１０から算出された実際電話料金と減免以前の仮想の電話料金、またはその差額を受け取って予め定められたテンプレートに代入することによって減免寄与料金告知書を生成する。
【００６１】
図８は、減免寄与料金告知書の一例を示した図面である。
図８に示すように、減免寄与料金告知書には、受信者項目と、代替電話通話によって減免されるようになる費用情報を特定する減免寄与費用項目とが表示され得る。具体的に、受信者項目には、受信者の氏名、アドレス、電話番号のうちの少なくとも一つが表示され、減免寄与費用項目には、受信者の通話種類別（一般電話、モバイル電話、市外電話、国際電話など）に代替電話通話を通じて実際発生した費用と代替電話ではなかった場合に追加的に負担しなければならない費用とが共に表示されたり、代替電話通話を通じて相対的に発信者の費用減免に寄与した費用が表示され得る。
【００６２】
このような減免寄与料金告知書を受けることによって自分が代替電話待機状態を誠実に維持することによって相手が通信費用を節減した程度を明確に認識することができるため、今後も相手のために代替電話サービスに継続して加入しながら代替電話待機状態も誠実に維持することを考えるようになる。
【００６３】
次に、「誘発料金」の算出のために、料金算出モジュール４１０は、通話記録ＤＢ４１５から特定の受信者に対する一定期間の通話記録を読み取り、電話料金ＤＢ４１６から「代替電話」および「通話種類別基本電話」の単位料金を読み取る。そして、通話記録のうち、代替電話件に対しては代替電話の単位料金を掛けて小計し、通話記録のうち、基本電話件に対しては受信者の通話種類別に当該単位料金を掛けて小計する。同時に、小計された代替電話料金と基本電話料金を合わせて一定期間の総電話料金をさらに算出することもできる。
【００６４】
次に、料金算出モジュール４１０は、一定期間の通話記録の各件に「代替電話」の単位料金を掛けて減免される場合の電話料金を受信者通話の類型別に小計する。同時に、小計された各類型別電話料金を全て合わせて一定期間の総減免電話料金をさらに算出することもできる。また、実際発生した電話料金と代替電話を仮定した仮想の電話料金とを比較することによって、基本電話によって追加で発生した費用を小計別および／または総電話料金の観点で具体的に算出することもできる。
【００６５】
告知書生成モジュール４３０は、料金算出モジュール４１０から算出された実際電話料金と減免され得た仮想の電話料金、またはその差額を受け取って予め定められたテンプレートに代入することによって誘発料金告知書を生成する。
【００６６】
図９は、誘発料金告知書の一例を示した図面である。
図９に示すように、誘発料金告知書には、受信者項目と、基本電話通話によって追加的に誘発された費用情報を特定する誘発費用項目とが表示され得る。具体的に、受信者項目には、受信者の氏名、アドレス、電話番号のうちの少なくとも一つが表示され、誘発費用項目には、受信者の通話種類別（一般電話、移動電話、市外電話、国際電話など）に基本電話通話を通じて実際発生した費用と受信者が代替電話で受信した場合に相手発信者が減免され得た費用とが共に表示されたり、基本電話通話を行うことによって相対的に発信者に追加で誘発した費用が表示され得る。
【００６７】
このような誘発料金告知書を受けることによって自分が代替電話サービスに加入すれば相手にどの位の費用節減恵沢を与えられるかを認識するようにして、代替電話サービス加入を誘導したり、既に加入された状態であれば受信状態を維持するようにできる。
【００６８】
次に、「減免除外料金」は、受信者の立場で相手発信者から基本電話網で電話がかかってきた場合に関するものであるため、料金算出に先立ち受信通話記録が保存される過程を考察する。
【００６９】
図１０は、減免除外料金の算出のための通話記録の保存過程を順に示した図面である。
相手発信者からかかってきた電話の受信信号が感知されるとき（Ｓ２０１）、その受信信号が代替電話である場合（Ｓ２０２）、代替電話で通話が連結され（Ｓ２０３）、その受信信号が基本電話である場合、基本電話で連結される（Ｓ２０４）。電話通話が連結されると、受信信号から発信者情報（例えば、Ｃａｌｌｅｒ  ＩＤで提供される発信者の電話番号）を獲得し、タイマーを通じて通話時間をチェックする（Ｓ２０５）。通話を終えて通話が終了する通話時間と発信者情報を共に通話記録として保存する（Ｓ２０６）。
【００７０】
このような前処理過程があることを前提に減免除外料金の算出過程を考察すると、料金算出モジュール４１０は、通話記録ＤＢ４１５から特定の発信者に対する一定期間の通話記録を読み取り、電話料金ＤＢ４１６から「代替電話」および「通話種類別基本電話」の単位料金を読み取る。そして、通話記録のうち、代替電話件に対しては代替電話の単位料金を掛けて小計し、通話記録のうち、基本電話件に対しては受信者の通話種類別に当該単位料金を掛けて小計する。同時に、小計された代替電話料金と基本電話料金を合わせて一定期間の総電話料金をさらに算出することもできる。
【００７１】
次に、料金算出モジュール４１０は、一定期間の通話記録の各件に「代替電話」の単位料金を掛けて減免される場合の電話料金を受信者通話の類型別に小計する。同時に、小計された各類型別電話料金を全て合わせて一定期間の総減免電話料金をさらに算出することもできる。また、実際発生した電話料金と代替電話を仮定した仮想の電話料金とを比較することによって、基本電話によって追加で発生した費用を小計別および／または総電話料金の観点で具体的に算出することもできる。
【００７２】
告知書生成モジュール４３０は、料金算出モジュール４１０から算出された実際電話料金と減免され得た仮想の電話料金、またはその差額を受け取って予め定められたテンプレートに代入することによって減免除外料金告知書を生成する。
【００７３】
図１１は、減免除外料金告知書の一例を示した図面である。
図１１に示すように、減免除外料金告知書には、発信者項目と、基本電話通話によって追加負担しなければならない費用情報を特定する減免除外費用項目とが表示され得る。具体的に、発信者項目には、発信者の氏名、アドレス、電話番号のうちの少なくとも一つが表示され、減免除外費用項目には、受信者の通話種類別（一般電話、移動電話、市外電話、国際電話など）に基本電話を通じて実際発生した費用と発信者が代替電話であった場合に減免され得た費用とが共に表示されたり、基本電話通話を行うことによって相対的に発信者が追加負担しなければならない費用が表示され得る。
【００７４】
このような減免除外料金告知書を受けることによって代替電話サービスに加入して今後減免を期待できる費用水準を明確に確認することができるため、代替電話サービスの加入を積極的に考慮することが予想される。
【００７５】
最後に、告知書発送モジュール４４０は、告知書生成モジュール４３０で生成した料金告知書を料金告知書の種類により電話機端末の画面出力、電子メール、メッセージングサービス（ＳＭＳ、ＭＭＳ、メッセンジャーなど）、ウェブ掲示の方法のうちの一つで発信者または特定の受信者に発送する。具体的に、減免料金告知書と減免除外料金告知書は発信者に発送され、減免寄与料金告知書と誘発料金告知書は特定の受信者に発送される。
【００７６】
ここで、発送対象の受信者は、使用者により予め決められたり予め設定された条件に符合する対象者に特定され得る。このために、連絡先ＤＢ４４１には、告知書を受ける発信者または受信者の電子メールアドレス、移動電話番号、ブログ／ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ホームページなどのＵＲＬのうちの少なくとも一つが保存されており、その他告知書の発送条件として活用できる各種情報（例えば、顧客等級、インターネット活用性向、回線規模、取引規模など）がさらに保存され得る。
【００７７】
以上で告知書生成モジュール４３０は、電子文書形態の告知書を生成する以外にも、所定の印刷装備（図示せず）に郵便発送用書面告知書の出力のための印刷データを送信したり、所定のデジタル媒体記録器（図示せず）にデジタル媒体記録用データを送信することもできる。
【００７８】
また、以上で料金算出モジュール４１０は、一定期間の通話記録に対して「減免料金」、「減免寄与料金」、「減免除外料金」および「誘発料金」を受信者電話の種類により類型別にも算出し、各類型別料金を合算した総電話料金も共に算出する実施例を提案したが、これに限定されず、単に総電話料金のみを算出したり類型別料金のみを算出するように実現することもできる。
【００７９】
また、以上で料金算出モジュール４１０は、一定期間の通話記録に対して「減免料金」、「減免寄与料金」、「減免除外料金」および「誘発料金」を算出する実施例を提案したが、これに限定されず、毎通話件に対してそれぞれの料金を算出する方式で動作することもできる。通話件ごとに対してそれぞれの料金を算出する場合には、スイッチング判断モジュール１２、５２で単一件の通話記録で処理するようにすることも可能である。
【００８０】
このために、料金算出モジュール４１０は、中継装置１００から通話情報が受信され、当該通話が開始したことが感知されると、タイマー４２０を動作させて通話時間をチェックする。そして、当該通話が終了すると自動的にまたは使用者の指示に従って「減免料金」、「減免寄与料金」、「減免除外料金」および「誘発料金」のうちの少なくとも一つを算出する。
【００８１】
具体的に、減免費用または減免寄与料金の算出のために、料金算出モジュール４１０は、電話料金ＤＢ４１６から「代替電話」および「通話種類別基本電話」の単位料金を読み取る。そして、実際通話件に対して代替電話の単位料金を掛けて実際電話料金を算出する一方、同一の通話件に対して今回は基本電話の単位料金を掛けて減免される以前の仮想の電話料金を算出する。また、実際電話料金と基本電話を仮定した仮想の電話料金とを比較することによって、代替電話によって節減した費用を算出することもできる。
【００８２】
また、減免寄与費用または誘発料金の算出のために、料金算出モジュール４１０は、電話料金ＤＢ４１６から「代替電話」および「通話種類別基本電話」の単位料金を読み取る。そして、実際通話件に対して受信者の通話種類別に当該単位料金を掛けて実際電話料金を算出する一方、同一の通話件に対して「代替電話」の単位料金を掛けて減免される場合の電話料金を算出する。また、実際電話料金と代替電話を仮定した仮想の電話料金とを比較することによって、基本電話によって追加で発生した費用を算出することもできる。
【００８３】
以上での「減免料金」、「減免寄与料金」、「減免除外料金」、「誘発料金」などは、基本電話網を利用した通話で発信者側が全ての通話料金を支払う状況を仮定して説明したものである。通話料金を受信者側が一部あるいは全部を支払う場合の状況を仮定する場合には、上記で指定する４種類の逆電話料金は、それに合うように計算方法および告知対象を変更して考慮することができる。
【００８４】
基本電話網で通話するとき、両側に全て通話料が発生するとすれば、代替電話サービスを使用する発信者と代替電話サービスに加入しなかったり代替電話受信待機状態を維持しなかった受信者と通話したとき、受信者には誘発料金と共に相対的に減免されなかった料金（以下、「未減免料金」という）が共に発生し、発信者には未減免料金と共に減免除外料金が発生すると見て当該逆電話料金を計算しなければならない。また、代替電話網を使用していない発信者が代替電話網を使用する受信者と通話した場合、発信者は未減免料金と共に誘発料金が発生し、受信者には未減免料金と共に減免除外料金が発生すると見て当該逆電話料金を計算しなければならない。また、発信者と受信者が代替電話網で通話した場合には、発信者には減免料金と共に減免寄与料金が発生し、受信者にもやはり減免料金と減免寄与料金が発生したと見て当該逆電話料金を計算しなければならない。
【００８５】
＜実施例４＞
実施例４は、逆電話料金算出方法およびプログラムが発信者または受信者の電話端末器と連結された逆電話料金算出サーバーに実現される場合に関する。
【００８６】
図１２は、実施例４の逆電話料金算出サーバーの構成をモジュール別に示したブロック図である。
逆電話料金算出サーバー６００は、発信者電話端末器または受信者電話端末器と有線または無線で連結され、インターネットを通じて連結されることが好ましいが、必ずしも特定通信規約に限定される必要はない。
【００８７】
図１２に示すように、逆電話料金算出サーバー６００は、発信者電話端末器または受信者電話端末器とデータ通信を遂行するための通信モジュール６１０、逆電話料金を算出する料金算出モジュール６２０、逆電話料金告知書を生成する告知書生成モジュール６３０、生成された告知書を特定の発信者または特定の受信者に発送する告知書発送モジュール６４０を含んで構成される。
【００８８】
通信モジュール６１０は、発信者と受信者との間に電話通話が終了するたびに発信者電話端末器または受信者電話端末器から通話記録の送信を受けて通話記録ＤＢ６２５に保存する。
【００８９】
通話記録には、発信者情報、受信者情報、通話種類、通話時間が含まれる。発信者情報は、発信者の氏名、発信者の電話番号、発信者の代替電話サービスＩＤのうちの少なくとも一つを含み、受信者情報は、受信者の氏名、受信者の電話番号、受信者の代替電話サービスＩＤのうちの少なくとも一つを含むことができる。
【００９０】
通話種類は、当該電話通話が基本電話通話であるか、または代替電話通話であるかを指定する。ここで、基本電話通話を有線電話、モバイル電話、国際電話、市外電話などに細分化して指定することもできる。
【００９１】
料金算出モジュール６２０は、予め設定された期日や周期が到来するとき、または使用者の直接指示があるとき、逆電話料金である「減免料金」、「減免寄与料金」、「減免除外料金」および「誘発料金」のうちの少なくとも一つを算出する。これら逆電話料金の定義および算出アルゴリズムは、実施例３の記載と同一であるため、電話料金ＤＢ６２６をはじめとして重複する説明は省略する。
【００９２】
ただし、実施例３に比べて差がある点は、実施例３の料金算出モジュール４１０は、スイッチング判断モジュール１２、５２から通話情報を提供され、通話開始および通話終了を自ら判断してタイマーを実行するが、実施例４では、外部の発信者電話端末器または受信者電話端末器が通話開始および通話終了に従う通話時間をチェックし、その情報を通話記録に含ませて逆電話料金サーバー６００に提供し、逆電話料金サーバー６００の料金算出モジュール６２０は、外部から提供された通話記録を利用して純粋に逆電話料金のみ算出するという点である。
【００９３】
告知書生成モジュール６３０および告知書発送モジュール６４０も、実施例３の告知書生成モジュール４３０および告知書発送モジュール４４０と同一な過程を経て逆電話料金告知書を生成および発送する。したがって、連絡先ＤＢ６４１をはじめとして重複する説明は省略する。
【００９４】
＜実施例５＞
実施例５は、逆電話料金算出方法およびプログラムが発信者または受信者の電話端末器に実現されるという点で実施例３と同一であるが、実施例３と異なり代替電話と基本電話をスイッチングする技術構成は除外される。
【００９５】
図１３は、実施例５の逆電話料金算出方法を実現する電話端末器の構成をモジュール別に示したブロック図である。
図１３に示すように、電話端末器７００は、相手電話端末器と代替電話通話を遂行するための通信モジュール７１０、逆電話料金を算出する料金算出モジュール７２０、逆電話料金告知書を生成する告知書生成モジュール７３０、生成された告知書を自分、特定の発信者または特定の受信者に発送する告知書発送モジュール７４０を含んで構成される。
【００９６】
通信モジュール７１０は、相手と電話通話が開始するとタイマー７１１を動作させて通話時間をチェックし、通話が終了すると当該通話件の通話記録を通話記録ＤＢ７２５に保存する。通話記録に関する説明は実施例４で詳述した。
【００９７】
料金算出モジュール７２０は、予め設定された期日や周期が到来するとき、または使用者の直接指示があるとき、逆電話料金である「減免料金」、「減免寄与料金」および「減免除外料金」のうちの少なくとも一つを算出する。これら逆電話料金の定義および算出アルゴリズムは実施例３の記載と同一であるため、電話料金ＤＢ７２６をはじめとして重複説明は省略する。
【００９８】
告知書生成モジュール７３０および告知書発送モジュール７４０も実施例３の告知書生成モジュール４３０および告知書発送モジュール４４０と同一の過程を経て逆電話料金告知書を生成および発送する。したがって、連絡先ＤＢ７４１をはじめとして重複する説明は省略する。
【００９９】
上記で提示した実施例で、逆電話料金は、それぞれ「減免料金」、「誘発料金」、「減免除外料金」、「減免寄与料金」に区分され、それぞれ詳細な計算方法を記述した。ここで紹介された計算順序や方法にのみ限定されず、このような結論を導出できる他の数学的計算方法を経ることもできる。
【０１００】
また、各逆電話料金の算出方法は、本発明で記述したものと構成体系が異なる代替電話網でも応用が可能である。代替通話のみで通話を成功したとき、特定の受信者、特定の発信者に該当する「減免料金」、「減免寄与料金」は正確に算出することができる。同時に、このような正確な通話記録に依存しなくても、仮想の基本通話使用者の通話パターンを想定して仮想の「減免料金」、「減免寄与料金」、「減免除外費用」、「誘発料金」などを算出することもできる。このような形式の逆電話料金を告知することによって、特定の代替通話に加入を誘導したり加入後に通話受信状態を維持するように誘導することができる。
【０１０１】
以上で本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲で定義する本発明の基本概念を利用した当業者の多様な変形および改良形態も本発明の権利範囲に属し、特に本発明で提案する方法をソフトウェアで実現したものも本発明の権利範囲に属する。
【符号の説明】
【０１０２】
１００、５００…発信者電話端末器
２１０…会員管理サーバー
２２０…代替網交換機
３１０…受信側インターネット電話
３２０…受信側モバイル電話
３３０…受信側固定電話
１０、５０…発信呼スイッチングおよび逆電話料金プログラム
１１、５１…代替電話通信モジュール
１２、５２…スイッチング判断モジュール
１３、５３…基本電話通信モジュール
４１０…料金算出モジュール
４２０…タイマー
４３０…告知書生成モジュール
【図１】
2013115817.tif 000003
【図２】
2013115817.tif 000004
【図３】
2013115817.tif 000005
【図４】
2013115817.tif 000006
【図５】
2013115817.tif 000007
【図６】
2013115817.tif 000008
【図７】
2013115817.tif 000009
【図８】
2013115817.tif 000010
【図９】
2013115817.tif 000011
【図１０】
2013115817.tif 000012
【図１１】
2013115817.tif 000013
【図１２】
2013115817.tif 000014
【図１３】
2013115817.tif 000015