(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しつつ撮影光学系や撮像素子への押圧力の発生を防止することのできる手ぶれ補正機構を備えた撮像ユニットを提供する。【解決手段】Ｘ−Ｙ平面に沿って移動可能な可動ステージ５２を備え、撮影光学系１２の収納状態と撮影待機状態との移行が可能な撮像ユニット１３である。各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部（２３）と、可動ステージ５２へと移動規制箇所７２を押し当てることにより可動ステージ５２の移動を規制する移動規制部材７１と、「押す力Ｆ１」を移動規制部材７１に付与する第１弾性部材（７３）と、「押す力Ｆ２」を移動規制部材７１に付与する第２弾性部材（７５）と、を備え、可動光学収容部材４９の１つが被写体側の沈胴位置とされると、可動光学収容部材４９の移行に伴う「押す力Ｆ３」で第２弾性部材が移動規制部材７１を押している状態を解除する。【選択図】図７
2013088450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、該収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像ユニットであって、
前記各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、
該各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部と、
前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、
前記移動規制箇所を前記可動ステージへ押し当てる移動規制方向へと前記移動規制部材を押す力を該移動規制部材に付与する第１弾性部材と、
該第１弾性部材による前記移動規制部材への押す力に抗する解除方向へと前記移動規制部材を押す力を該移動規制部材に付与する第２弾性部材と、を備え、
前記各光学収容部材のうち前記収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学収容部材の１つが被写体側の沈胴位置とされると、該可動光学収容部材の移行に伴う押す力で前記第２弾性部材が前記移動規制部材を押している状態を解除することを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記第１弾性部材は、前記移動規制部材に対して押す力を常に付与しており、
前記第２弾性部材による前記移動規制部材を押す力は、前記第１弾性部材による前記移動規制部材を押す力よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記移動規制部材は、撮影光軸に直交する方向に伸びる回転軸部を有し、
前記移動規制部材では、前記回転軸部を中心とする正転方向を前記移動規制方向とし、かつ前記回転軸部を中心とする反転方向を前記解除方向として、前記移動規制箇所が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記第２弾性部材は、前記解除方向へと前記移動規制部材を回転させる力を付与すべく該移動規制部材に押し当てる押当箇所を有し、
該押当箇所は、前記沈胴位置へと移動した前記可動光学収容部材と干渉すると、前記移動規制部材から離間されることを特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記移動規制部材は、前記第２弾性部材の前記押当箇所が押し当てられる被押当箇所を有し、
前記移動規制部材では、撮影光軸方向と前記回転軸部の軸線方向とを含む面に関して、一方の側に前記移動規制箇所が設けられ、かつ他方の側に前記被押当箇所が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記移動規制部材は、前記可動ステージにおける前記撮像素子が取り付けられた面とは反対側から、撮影光軸方向に沿って前記移動規制箇所を前記可動ステージに押し当てることを特徴とする請求項５に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の撮像ユニットであって、
さらに、前記沈胴位置とすべく前記可動光学収容部材を沈胴させる固定枠と、強制固定機構と、備え、
前記強制固定機構は、前記固定枠の外方からの操作を可能とすべく該固定枠に設けられた固定操作部と、該固定操作部に為された操作力を前記移動規制部材から前記押当箇所を離間させる力に変換して伝達する変換伝達部と、を有することを特徴とする撮像ユニット。
【請求項８】
前記可動ステージには、前記移動規制箇所の前記移動規制方向への挿入を許す受入凹所が設けられ、
該受入凹所は、底部へ向かうに連れて前記移動規制方向に直交する断面積が漸減することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の撮像ユニットを搭載していることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の撮像ユニットを、外形を規定する筐体内に搭載する撮像装置であって、
前記強制固定機構の前記固定操作部は、前記筐体の外方からの操作を可能とすべく該筐体に設けられていることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備える撮像ユニット、およびそれが搭載されるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、撮影レンズ系（撮影光学系）を通して被写体像を撮像素子（ＣＣＤ等）に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成するデジタルカメラがある。このようなデジタルカメラでは、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備えた撮像ユニットを搭載する、いわゆる手ぶれ補正機能付きデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
このような手ぶれ補正機構としては、例えば、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに垂直なＸ‐Ｙ平面に沿う所定の範囲内で移動可能な可動ステージに撮像素子（ＣＣＤ等）を設け、その可動ステージを磁石で形成する磁界中に配置したコイルに適宜通電することにより駆動力を生成するボイスコイルモータを用いて移動させる構造が採用されているものがある。この手ぶれ補正機構を用いる従来の撮像ユニットでは、例えば、手ぶれ検出センサを用いてＹ軸方向とＸ軸方向との傾きを検出し、この検出出力に基づいて、コイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子を追従移動させる制御を行って手ぶれを補正する。
【０００４】
この従来の撮像ユニットでは、手ぶれ補正が行われていないとき、消費電力の低減の観点から、コイルへの電流の印加を停止することが望ましい。ところが、可動ステージは、コイルへの電流の印加が停止されて可動ステージの位置制御（以下、電気的保持という）が停止されると、所定の範囲内で移動可能に設けられていることから、当該所定の範囲内で自由に移動してしまい、移動可能な範囲の端部との接触により衝突音や衝撃が生じてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、撮像ユニット（手ぶれ補正機能付きカメラ）では、可動ステージ（撮像素子）を機械的に固定保持するロック機構を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。このものでは、第５レンズ群を撮影光軸方向に変位させるためにＺ軸方向へ移動される雌ねじ部材によりＺ軸方向に移動可能な係止部材を設けるとともに、その係止部材に設けた針状部を可動ステージに設けた貫通穴に通して嵌めることにより、電気的保持を行っていない状態であっても可動ステージの移動を防止することができるので、消費電力を抑制することができ、かつ可動ステージの不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の撮像ユニット（手ぶれ補正機能付きカメラ）では、係止部材の針状部と可動ステージの貫通穴とが嵌まることによりＸ‐Ｙ方向への可動ステージの移動を規制するものであることから、Ｘ‐Ｙ方向で見た針状部と貫通穴との間の隙間を極力小さくする必要がある。このため、針状部と貫通穴とをＸ‐Ｙ平面で見た互いの中心位置を極めて高い精度で一致させないと、可動ステージの移動規制状態への移行の際に針状部の周面と貫通穴の内周壁面とが干渉することとなり、針状部が設けられた係止部材を介して当該係止部材と共に支持された第５レンズ群保持枠にＸ‐Ｙ方向への押圧力を作用させたり、可動ステージにＺ軸方向への押圧力を作用させたりする虞がある。この第５レンズ群保持枠へのＸ‐Ｙ方向の押圧力は、そこに保持される第５レンズ群の撮影光軸に直交する方向での位置をずらすように作用し、また、可動ステージへのＺ軸方向の押圧力は、そこに保持される撮像素子の撮影光軸方向での位置をずらすように作用することから、撮影光学系と撮像素子との光学的な位置関係の変化を招く虞があるので、このような押圧力が発生する虞をなくすことが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、消費電力を抑制しつつ撮影光学系や撮像素子への押圧力の発生を防止することのできる手ぶれ補正機構を備えた撮像ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の撮像ユニットは、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、該収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像ユニットであって、前記各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、該各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、前記移動規制箇所を前記可動ステージへ押し当てる移動規制方向へと前記移動規制部材を押す力を該移動規制部材に付与する第１弾性部材と、該第１弾性部材による前記移動規制部材への押す力に抗する解除方向へと前記移動規制部材を押す力を該移動規制部材に付与する第２弾性部材と、を備え、前記各光学収容部材のうち前記収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学収容部材の１つが被写体側の沈胴位置とされると、該可動光学収容部材の移行に伴う押す力で前記第２弾性部材が前記移動規制部材を押している状態を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の撮像ユニットでは、消費電力を抑制しつつ撮影光学系や撮像素子への押圧力の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を示す正面図である。
【図２】デジタルカメラ１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】本発明に係る一例としての撮像ユニット１３を示す模式的な断面図であり、上半分が撮影待機状態を示し、下半分が収納状態を示している。
【図４】撮影待機状態における撮像ユニット１３を模式的に示す斜視図である。
【図５】収納状態における撮像ユニット１３を模式的に示す斜視図である。
【図６】撮像ユニット１３の各構成を分解して示す模式的な斜視図である。
【図７】撮像ユニット１３の後端部およびそこに設けられた手ぶれ補正機構５０を示す斜視図である。
【図８】手ぶれ補正機構５０を模式的に示す説明図であり、（ａ）は、撮像ユニット１３の後端部に設けられた手ぶれ補正機構５０を分解して示し、（ｂ）は手ぶれ補正機構５０における可動のための構成箇所を部分的に拡大して示している。
【図９】保持機構７０の構成の概要を説明するための説明図であり、撮像ユニット１３の後端側から見た様子を模式的に示す。
【図１０】保持機構７０（移動規制部材７１）における作用の概要を説明するために図９を軸線Ａｄ方向で見た様子を示す説明図であり、（ａ）は移動規制部材７１（移動規制箇所７２）を可動ステージ５２に押し当てた状態を示し、（ｂ）は移動規制部材７１（移動規制箇所７２）を可動ステージ５２に押し当てていない状態を示している。
【図１１】移動規制部材７１の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）に示す矢印Ａ１から見た平面図で示し、（ｃ）は（ａ）に示す矢印Ａ２から見た平面図で示す。
【図１２】移動規制部材７１への第１トーションスプリング７３の取り付けの構成を説明するための説明図であり、（ａ）は図１１（ａ）と同様の斜視図で示し、（ｂ）は図１１（ｃ）と同様の平面図で示す。
【図１３】押さえ軸７４を示す斜視図である。
【図１４】第１トーションスプリング７３が取り付けられた移動規制部材７１への押さえ軸７４および第２トーションスプリング７５の取り付けの構成を説明するための説明図であり、（ａ）は斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た斜視図で示す。
【図１５】第１トーションスプリング７３および第２トーションスプリング７５が移動規制部材７１に付与する「押す力」の関係を説明するための説明図である。
【図１６】押さえ軸７４および第２トーションスプリング７５のベース板４８への取り付けの構成を説明するための説明図である。
【図１７】移動規制部材７１および第１トーションスプリング７３のベース板４８への取り付けの構成を説明するための説明図であり、（ａ）は押さえ板７７が取り付けられていない状態を示し、（ｂ）は押さえ板７７が取り付けられた状態を示す。
【図１８】保持機構７０（移動規制部材７１）による機械的保持の状態を説明するために部分的に破断した斜視図で示す説明図である。
【図１９】保持機構７０（移動規制部材７１）における作用を説明するために図１８を軸線Ａｄ方向で見た様子を示す説明図であり、（ａ）は移動規制部材７１による機械的保持の状態を示し、（ｂ）は移動規制部材７１による機械的保持がなされていない状態を示している。
【図２０】保持機構７０における機械的保持を解除した状態（その可動ステージ５２を含む保持機構７０と第１のライナー４３（その後端面）との位置関係）を説明するための説明図であり、（ａ）は撮影光軸ＯＡに沿って撮像ユニット１３の後端側から見た様子を示し、（ｂ）は撮像ユニット１３の後端側から斜めに見た様子を示す。
【図２１】保持機構７０における機械的保持の状態（その可動ステージ５２を含む保持機構７０と第１のライナー４３（その後端面）との位置関係）を説明するための説明図であり、（ａ）は図２０（ａ）と同様の方向から見た様子を示し、（ｂ）は図２０（ｂ）と同様の方向から見た様子を示す。
【図２２】デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態（繰出位置）への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図２３】デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態（繰出位置）から収納状態（沈胴位置）への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図２４】実施例２の保持機構７０Ｂにおける特徴部分である強制固定機構９０を説明するための説明図であり、（ａ）は強制固定機構９０が移動規制部材７１の状態に関与していない様子を示し、（ｂ）は強制固定機構９０が移動規制部材７１を機械的保持状態とした様子を示し、（ｃ）は（ｂ）の状態における強制固定機構９０の作用を説明すべく（ｂ）とは異なる角度で見た様子を示している。
【図２５】強制固定機構９０における固定操作部９１が筐体１１に設けられている様子を説明するための説明図である。
【図２６】強制固定機構９０における変換伝達部９２が筐体１１に設けられている様子を説明するための説明図である。
【図２７】押さえ軸７４Ｂを示す斜視図である。
【図２８】デジタルカメラ１０Ｂにおける制御ブロックを示す説明図である。
【図２９】強制固定機構９０で機械的保持状態とした状態を説明するための説明図であり、（ａ）は撮像ユニット１３Ｂにおける強制固定機構９０の様子を示し、（ｂ）はその強制固定機構９０が移動規制部材７１を機械的保持状態とした様子を示している。
【図３０】強制固定機構９０で機械的保持状態としていない状態を説明するための説明図であり、（ａ）は撮像ユニット１３Ｂにおける強制固定機構９０の様子を示し、（ｂ）はその強制固定機構９０が移動規制部材７１の状態に関与していない様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願発明に係る撮像ユニット、およびその撮像ユニットが搭載された撮像装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明に係る撮像ユニットの一実施例としての撮像ユニット１３およびそれが設けられる撮像装置の一実施例としてのデジタルカメラ１０の概略的な構成を、図１から図６を用いて説明する。なお、図６では、理解容易のために、撮像素子２２、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４、シャッタ／絞りユニット３５、第１レンズ保持枠３６、第２レンズ保持枠３７、カム筒４６を省略して示している。以下の説明では、デジタルカメラ１０を基準として、後述する撮影光学系１２の光軸（図３から図６の矢印ＯＡ参照）方向をＺ軸方向（被写体側を正側）とし、デジタルカメラ１０を正面視した高さ方向をＹ軸方向とし（上方を正側）、Ｚ軸およびＹ軸に直交する方向をＸ軸方向（デジタルカメラ１０を正面視して右手を正側）とする。
【００１３】
まず、撮像ユニット１３が設けられる撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を、図１および図２を用いて説明する。実施例１のデジタルカメラ１０は、撮像素子（２２）を撮影光軸（ＯＡ）方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能（５０）を有している。これについては後に説明する。デジタルカメラ１０は、図１に示すように、筐体１１の前面（図１を正面視して手前側の面）側に撮影光学系１２を有する撮像ユニット１３が設けられている。この撮影光学系１２は、後述するように複数の光学部材を備える。撮像ユニット１３は、後述するように、撮影光学系１２の撮影光軸（ＯＡ）に沿って、収納状態（所定の沈胴位置（図４参照））と撮影待機状態（所定の繰出位置（図５参照））との間で移行可能とされている。なお、この明細書では、撮影光学系１２における光学的な軸線、すなわち撮影待機状態とされた各光学部材の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光学系１２すなわちデジタルカメラ１０の撮影光軸ＯＡとしている。
【００１４】
このデジタルカメラ１０は、図２に示すように、制御部２１を有する。この制御部２１は、図示を略す操作部に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子２２からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット２３、表示部２４および手ぶれ補正機構５０の駆動等の制御を、記憶部２１ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２（図１参照）を経て撮像素子２２で画像を取得し、その画像を筐体１１の後面側に設けられた表示部２４に適宜表示させる。撮像素子２２は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されており、撮影光学系１２を通して受光面（図示せず）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部２１へと伝送される。また、制御部２１には、位置検出素子２５やぶれ検出素子２６から検出信号が入力される。
【００１５】
位置検出素子２５は、後述する可動ステージ５２の位置を検出するものであり、実施例１では、ホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサで構成されて、可動ステージ５２に設けられている。ぶれ検出素子２６は、デジタルカメラ１０自体（その筐体１１）に生じた手ぶれを検出するものであり、実施例１では、ジャイロセンサで構成されて、筐体１１に設けられている。なお、このぶれ検出素子２６は、加速度センサを用いて構成することもできる。レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、撮像ユニット１３を収納状態（図４参照）と撮影待機状態（図５参照）との間で移行させるべく、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を各々保持するとともに収容する複数の光学収容部材（光学収容枠）を移動させる収容部材駆動部である。
（撮像ユニット１３の構成）
次に、撮像ユニット１３の構成を、図３から図６を用いて説明する。撮像ユニット１３は、図３に示すように、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４、シャッタ／絞りユニット３５、撮像素子２２、第１レンズ保持枠３６、第２レンズ保持枠３７、第３レンズ保持枠３８、第４レンズ保持枠３９、固定枠４１、第１の回転筒４２、第１のライナー４３、第２の回転筒４４、第２のライナー４５、カム筒４６、直進筒４７、ベース板４８を具備している。
【００１６】
この撮像ユニット１３では、撮影待機状態（図３の上半分および図４等参照）について説明すると、物体側から、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３および第４レンズ群３４が順次配列されるとともに、第２レンズ群３２と第３レンズ群３３との間にシャッタ／絞りユニット３５が挿入配置されて撮影光学系１２が構成されている。その第４レンズ群３４の像面側に、撮像素子２２が配置される。これら第１レンズ群３１から第４レンズ群３４（シャッタ／絞りユニット３５を含む）は、焦点距離可変のズームレンズを構成する。
【００１７】
第１レンズ群３１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群３１は、それらを一体的に保持する第１レンズ保持枠３６を介して直進筒４７に固定保持されている。
【００１８】
第２レンズ群３２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群３２は、それらを一体的に保持する第２レンズ保持枠３７に設けられたカムフォロワ（図示せず）がカム筒４６の第２レンズ群用のカム溝（図示せず）に通されて第２のライナー４５の直進溝４５ａ（図６参照）に干渉可能に挿入され、これらカム筒４６および第２のライナー４５により支持されている。
【００１９】
第３レンズ群３３は、１枚以上のレンズからなる。この第３レンズ群３３は、第３レンズ保持枠３８により一体的に保持されており、収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されるとともに、撮影待機状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される。
【００２０】
第４レンズ群３４は、１枚以上のレンズからなる。この第４レンズ群３４は、第４レンズ保持枠３９により一体的に保持されており、収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されるとともに、撮影待機状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される。この第４レンズ群３４は、本実施例では、ピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。
【００２１】
シャッタ／絞りユニット３５は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット３５は、そこに一体的に形成されたカムフォロワ（図示せず）がカム筒４６のシャッタ／絞りユニット用のカム溝（図示せず）に通されて第２のライナー４５の直進溝４５ａ（図６参照）に干渉可能に挿入され、これらカム筒４６および第２のライナー４５により支持されている。
【００２２】
固定枠４１は、箱状を呈し、筐体１１に取り付けられるベース板４８に固定されている。その固定枠４１は、内方に円筒形状の固定筒部４１ａ（図６等参照）を有する。この固定筒部４１ａの内周面には、図６に示すように、軸方向に沿う直進溝４１ｂ、およびカム溝４１ｃが形成されている。その直進溝４１ｂには、第１のライナー４３の後述するキー部４３ａが干渉可能に挿入され、カム溝４１ｃには、第１の回転筒４２の後述するカムフォロワ４２ａが干渉可能に挿入される。この固定筒部４１ａの内方に第１の回転筒４２が設けられる。
【００２３】
その第１の回転筒４２は、固定筒部４１ａの内方に挿入可能な筒状を呈する。第１の回転筒４２の基端部外周面には、ヘリコイド状のカムフォロワ４２ａと、ギア部４２ｂと、が形成されている。その第１の回転筒４２の内周面には、案内溝４２ｃと直進溝４２ｄとが設けられている。案内溝４２ｃは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。この案内溝４２ｃは、後述するように、第１のライナー４３のフォロワ４３ｂが干渉可能に挿入されることにより、回転しつつ直進する第１の回転筒４２の直進移動力のみを第１のライナー４３に作用させる直進案内部材として機能する回転溝である。直進溝４２ｄは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に沿う案内溝である。
【００２４】
第１の回転筒４２は、カムフォロワ４２ａがカム溝４１ｃに干渉可能に挿入されて固定筒部４１ａ内に設けられる。この第１の回転筒４２は、固定筒部４１ａすなわちベース板４８に対して、撮影光軸ＯＡを軸線として回転可能（以下では、撮影光軸ＯＡ回りに回転ともいう）とされており、その回転に伴って、カムフォロワ４２ａとカム溝４１ｃとの案内作用により、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向へと移動する。この第１の回転筒４２の内方に第１のライナー４３が設けられる。
【００２５】
その第１のライナー４３は、第１の回転筒４２の内方に挿入可能な筒状を呈する。第１のライナー４３の外周面には、キー部４３ａとフォロワ４３ｂとが設けられている。キー部４３ａは、基端部から外方に突出して形成され、固定筒部４１ａの直進溝４１ｂに干渉可能に挿入される。フォロワ４３ｂは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、回転中心から放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）突出して設けられており、第１の回転筒４２における撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に沿う挿入溝４２ｅを経て環状の案内溝４２ｃに干渉可能に挿入される。このような構成により、第１の回転筒４２と第１のライナー４３とは、固定筒部４１ａに対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転（回転移動）が可能とされている。このため、第１のライナー４３は、回転筒である第１の回転筒４２の内方において、固定筒部４１ａに対する回転が防止されつつ第１の回転筒４２と一体的に固定筒部４１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと移動可能に、固定筒部４１ａに保持される直進筒（直進ガイド筒）として機能する。
【００２６】
この第１のライナー４３の内面には、図６に示すように、直進溝４３ｃとヘリコイド４３ｄとが設けられている。直進溝４３ｃは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に伸びて形成されている。この直進溝４３ｃには、第２のライナー４５の後述する基端部外周に設けられたキー部４５ｂが干渉可能に挿入される。ヘリコイド４３ｄは、第２の回転筒４４の後述する基端部の外周面に形成されたヘリコイド４４ａに噛み合わされる。
【００２７】
また、第１のライナー４３には、逃げ溝４３ｅが形成されている。逃げ溝４３ｅは、後述する第２の回転筒４４のカムフォロワ４４ｂを通すために、第１のライナー４３としての周壁部を貫通して設けられており、ヘリコイド４３ｄに等しい螺旋状に形成されている。この逃げ溝４３ｅは、通されるカムフォロワ４４ｂの動きの阻害を防止する観点から当該カムフォロワ４４ｂとの間に隙間が生じるように、互いの大きさ寸法が設定されている。
【００２８】
ついで、第１のライナー４３の外周面には、フランジ部４３ｆが形成されている。このフランジ部４３ｆは、外周面の基端部において、径方向に所定の幅寸法で突出されて外周面の周方向に伸びて形成されており、その外周方向で見た一部分がキー部４３ａの突出基部分と重なっている。この第１のライナー４３の内方に、第２の回転筒４４が設けられる。
【００２９】
その第２の回転筒４４は、第１のライナー４３の内方に挿入可能な筒状を呈する。第２の回転筒４４の基端部の外周面には、ヘリコイド４４ａが形成されている。このヘリコイド４４ａは、第１のライナー４３の内周に設けられたヘリコイド４３ｄに噛み合わされている。また、第２の回転筒４４の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ４４ｂが突出して設けられている。このカムフォロワ４４ｂは、第１のライナー４３の逃げ溝４３ｅを通して第１の回転筒４２の内周に設けられた直進溝４２ｄに干渉可能に挿入される。
【００３０】
このような構成により、第１の回転筒４２が光軸の周りに回転すると、第２の回転筒４４のカムフォロワ４４ｂが第１の回転筒４２の直進溝４２ｄに押されて、第２の回転筒４４が光軸の周りに回転する。このとき、上述したように、第１のライナー４３は、キー部４３ａが固定筒部４１ａの直進溝４１ｂと干渉することにより回転することが防止されているので、そのヘリコイド４３ｄとヘリコイド４４ａとの案内作用により、第２の回転筒４４が第１のライナー４３に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する。
【００３１】
その第２の回転筒４４の内周面には、案内溝４４ｃとカム溝４４ｄとが形成されている。案内溝４４ｃは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿って設けられており、後述する第２のライナー４５のフォロワ（またはキー）４５ｃが干渉可能に挿入される。このような構成により、第２のライナー４５と第２の回転筒４４とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転（回転移動）が可能とされている。カム溝４４ｄは、直進筒４７の移動のためのカム溝である。この第２の回転筒４４の内方に、第２のライナー４５が設けられる。
【００３２】
その第２のライナー４５は、第２の回転筒４４の内方に挿入可能な筒状を呈する。第２のライナー４５には、基端部外周面に、キー部４５ｂと、フォロワ（またはキー）４５ｃと、直進溝４５ｄと、が形成されている。キー部４５ｂは、第２のライナー４５の後端から径方向外側へ向けて鍵状に突出されている。このキー部４５ｂは、第２の回転筒４４の後端面に接するとともに、先端部分が第１のライナー４３の直進溝４３ｃに干渉可能に挿入される。また、フォロワ（またはキー）４５ｃは、第２のライナー４５の外周面から径方向外側へ向けて突出されている。このフォロワ（またはキー）４５ｃは、第２の回転筒４４の案内溝４４ｃに干渉可能に挿入されることにより、回転しつつ直進する第２の回転筒４４の直進移動力のみを第２のライナー４５に作用させる直進案内部材である。直進溝４５ｄは、第２のライナー４５の外周面において、軸方向に沿って設けられている。このため、第２のライナー４５は、第１のライナー４３に対して、第２の回転筒４４と撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。
【００３３】
第２のライナー４５の内周面には、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に沿って設けられた直進溝４５ａと、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿う案内溝４５ｅと、が形成されている。この直進溝４５ａには、図示は略すが、上述したように、第２レンズ群用のカム溝に通された第２レンズ保持枠３７のカムフォロワと、シャッタ／絞りユニット用のカム溝に通されたシャッタ／絞りユニット３５のカムフォロワと、が干渉可能に挿入される。また、案内溝４５ｅには、図示は略すが、カム筒４６の外周面（前側）に突出して設けられた直進案内部材であるフォロワ（またはキー）が干渉可能に挿入される。このカム筒４６は、筒状を呈し、第２のライナー４５の内周に嵌め入れられている。カム筒４６は、基端部外周に突出して設けられた突起（図示せず）が第２の回転筒４４の基端部に嵌め込まれて、第２の回転筒４４と一体的に回転動作するようになっている。このような構成により、カム筒４６と第２のライナー４５とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転（回転移動）が可能とされている。
【００３４】
その第２のライナー４５と第２の回転筒４４との間には、直進筒４７の基端部側が挿入されている（図３参照）。この直進筒４７は、第２の回転筒４４の内方に挿入可能な筒状を呈する。直進筒４７の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ４７ａが突接されている。そのカムフォロワ４７ａは、第２の回転筒４４の内周面に形成されたカム溝４４ｄに干渉可能に挿入されている。また、直進筒４７の内周面には、図示は略すが、キー部が形成され、当該キー部は第２のライナー４５の外周面の直進溝４５ｄに干渉可能に挿入されている。このため、直進筒４７は、第２のライナー４５に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。
【００３５】
次に、上述した撮像ユニット１３の動作を説明する。図４は、撮影待機状態において繰出位置とされた撮像ユニット１３を示し、図５は、収納状態の撮像ユニット１３を示している。
【００３６】
撮像ユニット１３では、第１の回転筒４２が、そのギア部４２ｂに噛み合わされたギア（図示せず）を介して、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）の駆動モータ（図示せず）の駆動力が適宜ギア伝達されて回動される。第１の回転筒４２は、固定筒部４１ａに収納された収納状態（沈胴位置（図５参照））において回転駆動されると、カムフォロワ４２ａとカム溝４１ｃとの案内作用により、固定筒部４１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向で物体（被写体）側（Ｚ軸方向正側）へ向かって進出移動する。また、第１の回転筒４２が回転駆動されると、その直進溝４２ｄが第２の回転筒４４のカムフォロワ４４ｂを押圧して、第２の回転筒４４が第１のライナー４３に対して光軸の周りに回転し、回転が防止された第１のライナー４３のヘリコイド４３ｄとヘリコイド４４ａとの案内作用により、第２の回転筒４４が第１のライナー４３に対して撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に移動する。これにより、第１の回転筒４２、第１のライナー４３、第２の回転筒４４が、繰り出し可能な最大限の位置、例えば望遠端まで繰り出された状態となる（図４参照）。このとき、撮像ユニット１３では、上述したように、第１の回転筒４２、第１のライナー４３および第２の回転筒４４の動作に伴って、第２のライナー４５、カム筒４６および直進筒４７が適宜回転および進退移動されることにより、第１レンズ保持枠３６に保持された第１レンズ群３１、第２レンズ保持枠３７に保持された第２レンズ群３２およびシャッタ／絞りユニット３５が、所定のごとくズーミング動作する。また、第３レンズ保持枠３８により一体的に保持された第３レンズ群３３は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、所定のごとくズーミング動作する（図３の上半分参照）。さらに、第４レンズ保持枠３９により一体的に保持された第４レンズ群３４は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに（図３の上半分参照）、所定のごとく合焦動作する。
【００３７】
このため、撮像ユニット１３では、第１レンズ保持枠３６、第２レンズ保持枠３７、第３レンズ保持枠３８、第４レンズ保持枠３９、固定筒部４１ａ（固定枠４１）、第１の回転筒４２、第１のライナー４３、第２の回転筒４４、第２のライナー４５、カム筒４６および直進筒４７が、撮影光学系１２を構成する光学部材としての第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４およびシャッタ／絞りユニット３５を収容する光学収容部材として機能する。また、第１レンズ保持枠３６、第２レンズ保持枠３７、第３レンズ保持枠３８、第４レンズ保持枠３９、第１の回転筒４２、第１のライナー４３、第２の回転筒４４、第２のライナー４５、カム筒４６および直進筒４７が、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３および第４レンズ群３４の収納状態と撮影待機状態との移行のためのレンズ駆動機構として機能するとともに、固定筒部４１ａ（固定枠４１）に対して撮影光軸ＯＡ方向に沈胴位置と繰出位置との間で移動する可動光学収容部材（以下では、符号４９を付して示す（図１０等参照））として機能する。
【００３８】
これら第１の回転筒４２等の位置は、一般的なＤＣ（直流）モータを用いて駆動モータ（図示せず）を構成することで、その出力軸に直接固定されたエンコーダ形状を備えたピニオンギヤと、この近傍に設置された例えばフォトインタラプタからなるズームカウント検出器によって発生される駆動パルスのカウントを用いて制御することができる。なお、第１の回転筒４２を移動させるための駆動源は、実施例１ではＤＣモータとして、エンコーダとフォトインタラプタによる検出器により駆動位置検出を達成するようにしているが、これら全体をパルスモータに置き換えても同様の機能を達成可能である。このため、駆動モータは、スプラインギア等とともにレンズ駆動機構を駆動させるレンズ駆動機構用駆動源（可動レンズ鏡筒を撮影光軸ＯＡ方向へと進退させる可動レンズ鏡筒用駆動源）として機能し、可動レンズ鏡筒を介して可動レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段として機能する。
（手ぶれ補正機構５０の構成）
手ぶれ補正機構５０は、図７に示すように、撮像ユニット１３の後端部に設けられており、撮像素子２２を撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する面（Ｘ−Ｙ平面）内で移動させて手ぶれを補正するものである。以下では、この手ぶれ補正機構５０の構成を、主に図８を用いて説明する。図７は、撮像ユニット１３の後端部およびそこに設けられた手ぶれ補正機構５０を示す斜視図である。図８は、手ぶれ補正機構５０を模式的に示す説明図であり、（ａ）は、撮像ユニット１３の後端部に設けられた手ぶれ補正機構５０を分解して示し、（ｂ）は手ぶれ補正機構５０における可動のための構成箇所を部分的に拡大して示している。
【００３９】
手ぶれ補正機構５０では、実施例１では、撮像素子２２がフレキシブルプリント基板５１（以下では、「ＦＰＣ５１」ともいう）に実装されており（図８参照）、そのＦＰＣ５１が固定された可動ステージ５２（図８（ｂ）参照）を移動可能に支持する構成とされている。この可動ステージ５２は、図８（ｂ）に示すように、各第１ガイド軸５３を介してスライド枠５４に設けられている。この各第１ガイド軸５３は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する第１方向（実施例１ではＹ軸方向）に伸びる棒状を呈し、スライド枠５４に固定されている。可動ステージ５２は、各第１ガイド軸５３にスライド移動可能に支持されており、スライド枠５４に対する第１方向への移動が可能とされている。
【００４０】
そのスライド枠５４は、各第２ガイド軸５５を介して取付枠５６に設けられている。この各第２ガイド軸５５は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する第２方向（実施例１ではＸ軸方向）に伸びる棒状を呈し、取付枠５６に固定されている。この取付枠５６は、筐体１１に取り付けられるベース板４８（固定枠４１）に固定される（図８（ａ）参照）。スライド枠５４は、各第２ガイド軸５５にスライド移動可能に支持されており、取付枠５６に対する第２方向への移動が可能とされている。これにより、可動ステージ５２すなわちそこに固定された撮像素子２２（ＦＰＣ５１）は、取付枠５６すなわちベース板４８（撮影光学系１２）に対して、所定の範囲内で第１方向および第２方向を含む面すなわちＸ−Ｙ平面（撮影光軸ＯＡ方向に直交する面）に沿って移動可能とされている。また、このような構成により、可動ステージ５２（撮像素子２２（ＦＰＣ５１））は、ベース板４８（取付枠５６）に対して、撮影光軸ＯＡ方向への移動は制限されている。
【００４１】
そのＦＰＣ５１（可動ステージ５２）には、図８（ａ）に示すように、第１駆動コイル５７と第２駆動コイル５８とが設けられている。この第１駆動コイル５７は第１駆動マグネット６１と、また第２駆動コイル５８は第２駆動マグネット６２と、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で対向して設けられている。その第１駆動マグネット６１と第２駆動マグネット６２とは、明確な図示は略すがベース板４８に固定されている。この第１駆動コイル５７と第１駆動マグネット６１とは、撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸）に対して第１方向に存在されており、第２駆動コイル５８と第２駆動マグネット６２とは、撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸）に対して第２方向に存在されている。
【００４２】
手ぶれ補正機構５０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８に磁力を適宜発生させて、それぞれが撮影光軸ＯＡ方向で対向された第１駆動マグネット６１および第２駆動マグネット６２との間で、双方の磁力による吸引反発力を適宜作用させることにより、可動ステージ５２を第１方向に、スライド枠５４を第２方向にそれぞれ移動させることができる。手ぶれ補正機構５０では、可動ステージ５２の位置を検出するための位置検出素子２５（図２参照）が設けられている。
【００４３】
この位置検出素子２５として、実施例１では、ＦＰＣ５１（可動ステージ５２）に第１位置検出センサ６３と第２位置検出センサ６４とが設けられ、明確な図示は略すがベース板４８に第１位置検出マグネット６５と第２位置検出マグネット６６とが設けられている。第１位置検出センサ６３および第２位置検出センサ６４には、実施例１では、ホール素子や磁気抵抗素子等の磁気センサが用いられている。第１位置検出センサ６３および第２位置検出センサ６４は、第１位置検出マグネット６５および第２位置検出マグネット６６が形成する磁界の変化を検知することにより、それらが設けられたベース板４８に対するＦＰＣ５１（可動ステージ５２）の位置すなわち撮像素子２２の位置を検出することができる。
【００４４】
そのＦＰＣ５１では、撮像素子２２が実装された箇所から伸びる帯状の連結部５１ａが設けられている。この連結部５１ａは、図示は略すが上述した制御部２１やぶれ検出素子２６（図２参照）が設けられるコントロール基板に接続されている。
【００４５】
この手ぶれ補正機構５０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、ぶれ検出素子２６（図２参照）で検出したぶれ検出情報に基づいて、第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８への印加電流を制御する。この制御により、第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８と第１駆動マグネット６１および第２駆動マグネット６２との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させる。この吸引反発力によって、可動ステージ５２を第１方向に、スライド枠５４を第２方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。ここで、手ぶれ補正機構５０では、この移動が磁力による吸引反発力を利用するものであることから、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出素子２５（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。撮像素子２２が目標位置に追従するようフィードバック制御が行われる。
【００４６】
このとき、手ぶれ補正機構５０（制御部２１）では、可動ステージ５２の移動範囲におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置が設定されている。また、手ぶれ補正機構５０（制御部２１）では、ぶれ検出素子２６（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ可動ステージ５２を移動させる。なお、このように磁力による吸引反発力によりＸ−Ｙ平面内での可動ステージ５２の位置が制御されている状態、すなわち第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８への印加電流の制御により可動ステージ５２がＸ−Ｙ平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。
【００４７】
手ぶれ補正機構５０では、Ｘ−Ｙ平面上での移動方向に拘らず可動ステージ５２を等しく移動することができるように、上記した電気的保持における原点位置が、スライド枠５４と取付枠５６とによりＸ−Ｙ平面上での移動自在とされた範囲における中心位置と一致されている。これは、手ぶれがＸ−Ｙ平面上のいずれの方向に生じるかはわからないものであることから、ベース板４８に対して可動ステージ５２すなわち撮像素子２２をＸ−Ｙ平面上でのあらゆる方向に移動することを可能とすることが望ましいことによる。また、手ぶれ補正機構５０では、撮影光学系１２における収差の影響等に伴う画像の劣化を抑制するために、上記した原点位置を撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸）上に位置させている。
【００４８】
このため、手ぶれ補正機構５０では、電気的保持の状態において、可動ステージ５２すなわち撮像素子２２を、撮影光軸ＯＡ上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行う。この原点位置は、制御部２１に設けられた記憶部２１ａ（図２参照）に格納され、その制御部２１により適宜取得可能とされている。このため、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構５０では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部２１が第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８への印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、可動ステージ５２すなわち撮像素子２２を撮影光軸ＯＡ上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに当該原点位置に在ることを維持することができる。
【００４９】
次に、本願発明の撮像ユニット１３の特徴部分について説明する。撮像ユニット１３では、保持機構７０が設けられている。この保持機構７０について、図７に加えて、図９から図２１を用いて説明する。なお、図９では、理解容易のために、手ぶれ補正機構５０における可動のための構成箇所を省略して示している。また、図１６では、理解容易のために、移動規制部材７１および第１トーションスプリング７３を省略して示している。さらに、図１７では、理解容易のために、押さえ軸７４および第２トーションスプリング７５を省略して示している。図２０および図２１では、理解容易のために、第１のライナー４３、可動ステージ５２、移動規制部材７１、第１トーションスプリング７３、押さえ軸７４および第２トーションスプリング７５以外の部材を省略して示している。加えて、図２０および図２１では、理解容易のために、第１のライナー４３を簡略化しつつドットを付して示すとともに、可動ステージ５２は保持機構７０の周辺のみを部分的に示している。
【００５０】
この保持機構７０は、ベース板４８（取付枠５６）に対してＸ−Ｙ平面（撮影光軸ＯＡ方向に直交する面）に沿って移動可能とされた可動ステージ５２（撮像素子２２（ＦＰＣ５１））を、第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８（図８参照）へと電流を印加することなくＸ−Ｙ平面内での任意の位置で固定するものである。保持機構７０は、基本的に、図９および図１０に示すように、ベース板４８に設けた移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てることにより、ベース板４８と可動ステージ５２とを移動規制部材７１で掛け渡すことで相対的な移動を防止する。
【００５１】
保持機構７０では、図１０に示すように、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる方向へと「押す力Ｆ１」を、図示を略す第１弾性部材で移動規制部材７１に付与する。また、保持機構７０では、図１０（ｂ）に示すように、「押す力Ｆ１」とは反対方向であって当該「押す力Ｆ１」よりも大きな「押す力Ｆ２」を、図示を略す第２弾性部材で移動規制部材７１に付与する。このため、保持機構７０は、実質的に「押す力Ｆ１」が移動規制部材７１を押している状態が解除され、「押す力Ｆ２」から「押す力Ｆ１」を差し引いた力で移動規制部材７１を押すことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てていない状態となる。これにより、可動ステージ５２は、ベース板４８の内方において移動可能とされる。
【００５２】
加えて、保持機構７０では、図１０（ａ）に示すように、可動光学収容部材４９が繰出位置（撮影待機状態）から沈胴位置（収納状態）へ向けて移動することに伴う「押す力Ｆ３」、すなわち固定筒部４１ａ（固定枠４１）に対してＺ軸方向負側（撮影光軸ＯＡ方向の像面側）に移動する可動光学収容部材４９が「押す力Ｆ３」を、「押す力Ｆ２」に抗する方向へと作用させる構成とするとともに、その「押す力Ｆ２」を「押す力Ｆ３」よりも小さく設定する。このため、保持機構７０では、可動光学収容部材４９が沈胴位置とされると、その可動光学収容部材４９からの「押す力Ｆ３」で「押す力Ｆ２」を打ち消して、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制箇所７２を押している状態を解除し、「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押すことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる状態となる。これにより、可動ステージ５２は、ベース板４８の内方において固定されている。このように、保持機構７０では、移動規制部材７１に対する「押す力Ｆ１」、「押す力Ｆ２」および「押す力Ｆ３」の作用方向を上述した設定とするとともに、それらの力の大きさを次式（１）の関係となるように設定する。
【００５３】
｜Ｆ１｜＜｜Ｆ２｜＜｜Ｆ３｜          ・・・・（１）
この保持機構７０における可動光学収容部材４９の位置に対する、図示を略す第１弾性部材（後述する第１トーションスプリング７３）、図示を略す第２弾性部材（後述する第２トーションスプリング７５）、移動規制部材７１および可動ステージ５２の状態の関係性を以下の表に示す。
【表１】
2013088450.tif 000003
【００５４】
このように、保持機構７０では、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てた状態と、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てていない状態と、を、固定筒部４１ａ（固定枠４１）に対する可動光学収容部材４９の位置に応じて切り替える。この保持機構７０では、第１弾性部材（図示せず）からの「押す力Ｆ１」により移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる構成とし、その「押す力Ｆ１」による移動規制箇所７２の可動ステージ５２への押し当てを第２弾性部材（図示せず）からの「押す力Ｆ２」で解除する構成とし、その「押す力Ｆ２」を可動光学収容部材４９の移動に伴う「押す力Ｆ３」を利用して解除する構成としている。
【００５５】
保持機構７０は、実施例１では、図１０に示すように、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を、撮影光軸ＯＡ方向で見た後側（前側が被写体側とする）から可動ステージ５２に押し当てる（Ｚ軸方向正側へ向けて押し当てる）構成としている。このため、保持機構７０では、移動規制部材７１を撮影光軸ＯＡ方向に直交する軸線Ａｄ回りに回転可能な構成とするとともに、「押す力Ｆ１」の作用方向を移動規制箇所７２が撮影光軸ＯＡ方向正側へと進行する向きに移動規制部材７１を軸線Ａｄ回りに回転させる構成としている。これを移動規制部材７１における正転方向とする。また、保持機構７０では、「押す力Ｆ２」の作用方向を、軸線Ａｄとそこに撮影光軸ＯＡ方向で直交する直線とを含む面に関して、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる側とは反対側で、移動規制部材７１を撮影光軸ＯＡ方向正側へと押す構成としている。これにより、保持機構７０では、「押す力Ｆ１」と「押す力Ｆ２」とを互いに抗する方向に作用させるとともに、その「押す力Ｆ２」と可動光学収容部材４９が撮影光軸ＯＡ方向負側へと移動することにより生じる「押す力Ｆ３」とを互いに抗する方向に作用させている。このため、実施例１では、移動規制部材７１における正転方向が移動規制方向となり、移動規制部材７１における反転方向が解除方向となる。
【００５６】
このような構成の１つの具体例である実施例１について、以下で説明する。保持機構７０は、図７に示すように、移動規制部材７１に加えて、第１トーションスプリング７３と、押さえ軸７４と、第２トーションスプリング７５と、を備える。その移動規制部材７１は、ベース板４８に設けられており、そこの内方で相対的に移動可能とされた可動ステージ５２への掛け渡しが可能とされている。
【００５７】
その移動規制部材７１は、図１１に示すように、回転基部８１と、一対の回転軸部８２と、規制腕部８３と、第１回転力受部８４と、突出部８５と、第２回転力受部８６と、を有する。回転基部８１は、全体に円柱状を呈する。この回転基部８１の軸線が、移動規制部材７１の軸線Ａｄを規定する。この移動規制部材７１は、実施例１では、後述するように軸線ＡｄをＸ軸方向に沿わせてベース板４８に設けられることから、以下の説明では、軸線ＡｄをＸ軸方向としてＸＹＺ座標を用いる。
【００５８】
一対の回転軸部８２は、回転基部８１の両端からＸ軸（軸線Ａｄ）方向へと突出して設けられている。両回転軸部８２は、全体に回転基部８１よりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。両回転軸部８２のうちのＸ軸方向正側の回転軸部８２ａは、Ｘ軸方向で見た中間位置で外径寸法が変化されており、回転基部８１に連続する箇所の外径寸法の方が大きく設定されている。この回転軸部８２ａにおける大径箇所は、後述するように第１トーションスプリング７３が取り付けられる第１取付箇所８７となる。両回転軸部８２のうちのＸ軸方向負側の回転軸部８２ｂには、Ｚ軸方向負側へと突出する直方体形状の回転規制箇所８２ｃが設けられている。
【００５９】
規制腕部８３は、回転基部８１の側面から、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向であってＹ軸方向およびＸ軸方向の負側へと突出して設けられている。この規制腕部８３は、全体に平板状を呈し、先端部に移動規制箇所７２が設けられている。その移動規制箇所７２は、規制腕部８３の先端部の平面からＺ軸方向正側へと突出されて形成されている。移動規制箇所７２は、実施例１では、突出端部が球状とされている。
【００６０】
第１回転力受部８４は、回転基部８１の側面からＹ軸方向正側へと突出されて形成されている。この第１回転力受部８４では、突出端部にＸ軸方向正側へと突出されて直方体形状の引掛片８４ａが設けられており、その引掛片８４ａに引掛溝８４ｂが形成されている。この引掛溝８４ｂは、Ｚ軸方向正側の端面からＺ軸方向負側の中間位置へ向けて引掛片８４ａを切り欠いて形成されており、その引掛片８４ａをＹ軸方向に貫通している。
【００６１】
突出部８５は、回転基部８１における回転軸部８２ａ側の端部の側面からＺ軸方向正側へと突出されて形成されている。この突出部８５は、直方体形状を呈し、Ｘ軸方向負側に位置決め面８５ａ（図１１（ｃ）参照）を形成している。この位置決め面８５ａは、Ｚ軸方向を含みつつＹ軸方向の正側から負側へと向かうに連れてＸ軸方向負側へと変位する平坦面とされている（図１１（ｃ）参照）。
【００６２】
第２回転力受部８６は、回転基部８１の側面において、突出部８５の位置決め面８５ａからＸ軸方向負側へ向けて所定の間隔を置いた位置に設けられている。この第２回転力受部８６は、側面の当該位置からＺ軸方向正側へと突出する突出基部分８６ａと、その突出端部からＹ軸方向正側へと突出する突出腕部分８６ｂと、その突出端部に設けられた引掛箇所８６ｃと、そのＹ軸方向正側の端部に設けられた脱落防止片８６ｄと、を有する。第２回転力受部８６では、引掛箇所８６ｃにおけるＺ軸方向負側の面が略Ｘ−Ｙ平面に沿って形成されているとともに、その面から直交しつつＸ−Ｚ平面に沿って立ち上がって脱落防止片８６ｄにおけるＹ軸方向負側の面が形成されている。また、第２回転力受部８６の突出基部分８６ａは、直方体形状を呈し、Ｘ軸方向正側に位置決め面８６ｅ（図１１（ａ）および（ｃ）参照）を形成している。この位置決め面８６ｅは、Ｙ−Ｚ平面に沿う平坦面とされている（図１１（ｃ）参照）。このため、位置決め面８６ｅは、Ｘ軸方向で見て突出部８５の位置決め面８５ａと対向している。なお、上記した所定の間隔は、後述するように、その位置決め面８５ａと位置決め面８６ｅとに押さえ軸７４の脚部７４ｄ（図１２（ｂ）および図１３等参照）を当てることを可能とする寸法に設定されている。
【００６３】
この移動規制部材７１には、図１２に示すように、第１トーションスプリング７３が取り付けられる。この第１トーションスプリング７３は、螺旋状部７３ａから一端部７３ｂと他端部７３ｃとが突出された単一の線材で形成されており、螺旋状部７３ａの軸線回り方向で見て一端部７３ｂと他端部７３ｃとを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する。第１トーションスプリング７３は、螺旋状部７３ａで回転軸部８２ａの第１取付箇所８７（大径箇所）を取り巻きつつ、一端部７３ｂが第１回転力受部８４の引掛片８４ａの引掛溝８４ｂに挿入されて、移動規制部材７１に取り付けられる。
【００６４】
また、移動規制部材７１には、図１４および図１５等に示すように、押さえ軸７４が設けられる。この押さえ軸７４は、第２トーションスプリング７５からの押す力（「押す力Ｆ２」）を移動規制部材７１に作用させるべく当該第２トーションスプリング７５の取り付けのために設けられる。押さえ軸７４は、図１３に示すように、全体に円柱の棒状を呈し、Ｙ軸方向に伸びる軸線を有し、Ｙ軸方向正側から、頭部７４ａと首部７４ｂと胴部７４ｃと脚部７４ｄと有する。その頭部７４ａは、円板状を呈する。首部７４ｂは、頭部７４ａよりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。胴部７４ｃは、首部７４ｂよりも大きく、かつ頭部７４ａよりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。このため、押さえ軸７４では、首部７４ｂにより環状の凹所が形成されている。脚部７４ｄは、胴部７４ｃよりも小さな外径寸法の円柱状を呈する。この脚部７４ｄは、移動規制部材７１における突出部８５の位置決め面８５ａと、第２回転力受部８６の突出基部分８６ａの位置決め面８６ｅと、の間に、Ｙ軸方向の正側から負側へ向けて通すことが可能であって、その位置決め面８５ａ（その先端箇所）と位置決め面８６ｅとにＸ軸方向で接することが可能な外径寸法に設定されている（図１２（ｂ）等参照）。図１２（ｂ）、図１４および図１５等に示すように、この押さえ軸７４に第２トーションスプリング７５が取り付けられる。
【００６５】
その第２トーションスプリング７５は、螺旋状部７５ａから一端部７５ｂと他端部７５ｃとが突出された単一の線材で形成されており、螺旋状部７５ａの軸線回り方向で見て一端部７５ｂと他端部７５ｃとを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する。この第２トーションスプリング７５における弾性力は、第１トーションスプリング７３における弾性力よりも大きく設定されているとともに、可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）がＺ軸方向負側へと移動される力よりも小さく設定されている。第２トーションスプリング７５は、螺旋状部７５ａで押さえ軸７４の胴部７４ｃを取り巻きつつ、一端部７５ｂを第２回転力受部８６の引掛箇所８６ｃに宛がわせて、押さえ軸７４に取り付けられ移動規制部材７１に関連付けて設けられる。このとき、一端部７５ｂは、その先端箇所７５ｄが宛がわれた引掛箇所８６ｃを超えて進出する長さ寸法とされている。その移動規制部材７１がベース板４８に設けられる。
【００６６】
そのベース板４８には、移動規制部材７１の取り付けのための設置部４８ａが設けられる（図１７参照）。この設置部４８ａは、図１６および図１７に示すように、ベース板４８におけるＺ軸方向負側の面をＺ軸方向正側へと凹ませて形成されている。設置部４８ａには、Ｘ軸方向に貫通しＺ軸方向負側が開放されたＵ字状を呈する第１軸受４８ｂと、明確な図示は略すがＸ軸方向正側が開放された断面円形の孔形状を呈する第２軸受４８ｃと、が設けられている。この第１軸受４８ｂと第２軸受４８ｃとは、Ｘ軸方向に伸びる同一線上に設けられており、第１軸受４８ｂが正側に存在されている。また、設置部４８ａには、ベース板４８におけるＹ軸方向正側の壁部を貫通する第３軸受４８ｄと、Ｙ軸方向正側が開放された断面円形の孔形状を呈する第４軸受４８ｅ（図１６参照）と、が設けられている。この第３軸受４８ｄと第４軸受４８ｅとは、Ｙ軸方向に伸びる同一線上に設けられており、第３軸受４８ｄが正側に存在されている。
【００６７】
可動ステージ５２には、上述した原点位置とされた状態において、移動規制箇所７２が押し当てられる箇所、すなわち移動規制箇所７２とＺ軸方向で対向する箇所に受入凹所７６が設けられている。この受入凹所７６は、可動ステージ５２におけるＺ軸方向負側の面において、ＦＰＣ５１が設けられていない箇所をＺ軸方向正側へと凹ませて形成されており、移動規制箇所７２を受け入れることが可能な大きさ寸法とされている。受入凹所７６は、実施例１では、Ｚ軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる円錐形状とされており、Ｚ軸方向負側の開放端の開口面積が、移動規制箇所７２の外径寸法よりも大きく設定されている（図１８および図１９参照）。このため、移動規制箇所７２は、可動ステージ５２に押し当てられると、受入凹所７６内へと進入して、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見た全周に渡って受入凹所７６を規定する傾斜壁面に接触する。
【００６８】
次に、この保持機構７０のベース板４８への取り付け状態について説明する。上述したように移動規制部材７１に関連付けて第２トーションスプリング７５が取り付けられた押さえ軸７４（図１４および図１５等参照）は、図１６に示すように、ベース板４８に設けられた設置部４８ａに取り付けられる。この押さえ軸７４は、首部７４ｂが第３軸受４８ｄに挿入され、脚部７４ｄが第４軸受４８ｅに挿入されて、設置部４８ａに設けられる。ここで、第３軸受４８ｄと第４軸受４８ｅとは、Ｙ軸方向に伸びる同一線上に設けられていることから、押さえ軸７４は、設置部４８ａにおいて、Ｙ軸方向を軸線として回転可能（以下では、Ｙ軸方向周りに回転ともいう）とされている。また、押さえ軸７４は、首部７４ｂが第３軸受４８ｄに嵌め込まれているとともに、脚部７４ｄが第４軸受４８ｅに挿入されていることから、設置部４８ａからの脱落が防止されている。このため、押さえ軸７４は、設置部４８ａにＹ軸方向周りに回転可能に固定されている。この押さえ軸７４に取り付けられた第２トーションスプリング７５の他端部７５ｃは、ベース板４８に固定される。
【００６９】
また、上述したように第２トーションスプリング７５が関連付けられ第１トーションスプリング７３が取り付けられた移動規制部材７１（図１２参照）は、図１７に示すように、ベース板４８に設けられた設置部４８ａに取り付けられる。この移動規制部材７１は、回転軸部８２ｂが第１軸受４８ｂに挿入され、明確な図示は略すが回転軸部８２ａが第２軸受４８ｃに挿入されて、設置部４８ａに設けられる。ここで、第１軸受４８ｂと第２軸受４８ｃとがＸ軸方向に伸びる同一線上に設けられていることから、移動規制部材７１は、軸線Ａｄ（図１１等参照）をＸ軸方向に沿わせて設置部４８ａ（ベース板４８）に設けられる。このため、移動規制部材７１は、設置部４８ａにおいて、Ｘ軸方向を軸線として回転可能（以下では、Ｘ軸方向周りに回転ともいう）とされている（図１７（ａ）参照）。この移動規制部材７１に取り付けられた第１トーションスプリング７３の他端部７３ｃは、明確な図示は略すがベース板４８に固定される。
【００７０】
このとき、上述したように設置部４８ａに回転可能に固定された押さえ軸７４の脚部７４ｄは、移動規制部材７１の突出部８５の位置決め面８５ａと、第２回転力受部８６の突出基部分８６ａの位置決め面８６ｅと、の間に通されている。また、その押さえ軸７４に設けられた第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂは、移動規制部材７１の第２回転力受部８６の引掛箇所８６ｃに宛がわれている（図７、図１５、図１８および図１９等参照）。
【００７１】
その後、ベース板４８には、押さえ板７７が取り付けられる（図１７（ｂ）参照）。この押さえ板７７は、薄板状を呈し、少なくとも第１軸受４８ｂのＺ軸方向負側の開放端を覆うことが可能とされている（図１７（ｂ）参照）。このため、移動規制部材７１は、Ｘ軸方向周りに回転可能とされるとともに設置部４８ａからの脱落が防止されて、ベース板４８に取り付けられる。すなわち、移動規制部材７１は、設置部４８ａにＸ軸方向周りに回転可能に固定される。この移動規制部材７１では、第１軸受４８ｂに挿入される回転軸部８２ｂに回転規制箇所８２ｃが設けられていることから、Ｘ軸方向周りの回転可能な範囲が制限されている。その回転可能な範囲は、少なくとも移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てることが可能である姿勢（図１９（ａ）参照）と、その移動規制箇所７２を可動ステージ５２から離間させることが可能である姿勢（図１９（ｂ）参照）と、を含むものとされている。また、移動規制部材７１では、上述したように設置部４８ａに固定された押さえ軸７４の脚部７４ｄが、移動規制部材７１の突出部８５の位置決め面８５ａと、第２回転力受部８６の突出基部分８６ａの位置決め面８６ｅと、に当てられていることから、設置部４８ａ内でのＸ軸方向への移動が防止されている。
【００７２】
この状態において、第２トーションスプリング７５では、上述したように、引掛箇所８６ｃに宛がわれた一端部７５ｂの先端箇所７５ｄが、当該引掛箇所８６ｃを超えて進出されている（図１４および図１５等参照）。その先端箇所７５ｄは、図２０（ａ）および図２１（ａ）に示すように、Ｚ軸方向の負側からみると、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３と重なる位置関係とされている。また、先端箇所７５ｄは、図２１（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向で見て、沈胴位置（収納状態）とされた第１のライナー４３（その後端面）と干渉する位置関係とされているとともに、図２０（ｂ）に示すように、その第１のライナー４３が繰り出されると干渉が解消される位置関係とされている。さらに、第２トーションスプリング７５では、沈胴位置（収納状態）とされた第１のライナー４３（その後端面）に先端箇所７５ｄを干渉させた状態では、当該先端箇所７５ｄのＺ軸方向負側への変位に伴って、一端部７５ｂが引掛箇所８６ｃからＺ軸方向負側へと離間する位置関係とされている（図１９（ａ）、図２１（ｂ）等参照）。
【００７３】
保持機構７０では、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３の位置に拘らず、第１トーションスプリング７３が、螺旋状部７３ａで移動規制部材７１の回転軸部８２ａの第１取付箇所８７を取り巻きつつ、一端部７３ｂが第１回転力受部８４の引掛片８４ａの引掛溝８４ｂに挿入され、他端部７３ｃがベース板４８に固定されていることから、他端部７３ｃを基点にして一端部７３ｂが取り付けられた引掛片８４ａ（引掛溝８４ｂ）をＺ軸方向負側へと押す（図１９（ａ）に示す符号Ｆ１´参照）。このため、移動規制部材７１には、図１８および図１９に示すように、設置部４８ａ内において、第１トーションスプリング７３から、Ｘ軸方向周りであって移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる方向への「押す力Ｆ１」が付与されている。このため、第１トーションスプリング７３は、移動規制部材７１に対して、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる側へと軸線Ａｄ回り（正転方向）に「押す力Ｆ１」を付与する第１弾性部材として機能する。
【００７４】
また、保持機構７０では、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３が繰出位置（撮影待機状態）とされると、第２トーションスプリング７５が、螺旋状部７５ａで押さえ軸７４の胴部７４ｃを取り巻きつつ、一端部７５ｂが第２回転力受部８６の引掛箇所８６ｃに宛がわれ、他端部７５ｃがベース板４８に固定されていることから、その他端部７５ｃを基点にして一端部７５ｂが宛がわれた引掛箇所８６ｃをＺ軸方向正側へと押す（図１９（ｂ）に示す符号Ｆ２´参照）。このため、移動規制部材７１には、図１８および図１９（ｂ）に示すように、設置部４８ａ内において、第２トーションスプリング７５から、Ｘ軸方向周りであって「押す力Ｆ１」に抗する方向への「押す力Ｆ２」が付与されている。ここで、第２トーションスプリング７５における弾性力が、第１トーションスプリング７３における弾性力よりも大きく設定されていることから、保持機構７０では、「押す力Ｆ２」から「押す力Ｆ１」を差し引いた力で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てていない状態となる。このように、保持機構７０では、実質的に「押す力Ｆ１」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除される。このため、第２トーションスプリング７５は、移動規制部材７１に対して、移動規制箇所７２を可動ステージ５２から離間させる側（「押す力Ｆ１」に抗する方向）へと軸線Ａｄ回り（反転方向）に「押す力Ｆ２」を付与する第２弾性部材として機能する。なお、移動規制部材７１では、引掛箇所８６ｃが第２トーションスプリング７５（その一端部７５ｂ）からＺ軸方向正側へと押されて（図１９（ｂ）に示す符号Ｆ２´参照）Ｘ軸方向回り（軸線Ａｄ回り）に回転することにより、引掛箇所８６ｃが傾斜するが、その引掛箇所８６ｃには脱落防止片８６ｄが設けられていることから、一端部７５ｂが引掛箇所８６ｃから脱落することが防止されている（図１９（ｂ）参照）。
【００７５】
さらに、保持機構７０では、図１９（ａ）および図２１（ｂ）に示すように、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３が沈胴位置へ向けてＺ軸方向負側へと移動されると、その後端面に第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂの先端箇所７５ｄが干渉するものとされている。ここで、この第２トーションスプリング７５では、弾性力が可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）のＺ軸方向負側への移動力よりも小さく設定されているとともに、上述したように設置部４８ａに取り付けられていることから、先端箇所７５ｄがＺ軸方向負側へと移動する第１のライナー４３（その後端面）に押されて、先端箇所７５ｄすなわち一端部７５ｂがＺ軸方向負側へと変位する。すると、第２トーションスプリング７５では、沈胴位置とされた第１のライナー４３（その後端面）に先端箇所７５ｄを干渉させた状態では、当該先端箇所７５ｄのＺ軸方向負側への変位に伴って、一端部７５ｂがＺ軸方向負側へと移動して引掛箇所８６ｃから離間するので、第２トーションスプリング７５から移動規制部材７１へと「押す力Ｆ２」を付与することがなくなる。このように、保持機構７０では、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除される。このため、保持機構７０では、「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てている状態となる。このことから、可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３が、沈胴位置（収納状態）へのＺ軸方向負側へ向けて移動するときに先端箇所７５ｄ（第２トーションスプリング７５（その一端部７５ｂ））をＺ軸方向負側へ向けて押す力が、可動光学収容部材４９からの「押す力Ｆ３」として機能する。また、第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂ（先端箇所７５ｄを含む）は、解除方向へと移動規制部材７１を回転させる力を付与すべく移動規制部材７１に押し当てるとともに、沈胴位置へと移動した可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）に干渉すると引掛箇所８６ｃ（移動規制部材７１）から離間される押当箇所として機能する。
【００７６】
このように、保持機構７０では、可動光学収容部材４９が繰出位置（撮影待機状態）の場合、その第１のライナー４３（その後端面）と先端箇所７５ｄとが干渉することがないので、移動規制部材７１を正転方向へと回転させる第１トーションスプリング７３からの「押す力Ｆ１」よりも大きな第２トーションスプリング７５からの「押す力Ｆ２」で、実質的に移動規制部材７１を反転方向へと回転させることにより、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２の受入凹所７６から外して、可動ステージ５２を移動可能な状態とする。
【００７７】
また、保持機構７０では、可動光学収容部材４９が沈胴位置（収納状態）の場合、その第１のライナー４３（その後端面）と先端箇所７５ｄとを干渉させて、第２トーションスプリング７５が移動規制部材７１を反転方向へと回転させる「押す力Ｆ２」よりも大きな第１のライナー４３からの「押す力Ｆ３」で、第２トーションスプリング７５の先端箇所７５ｄ（一端部７５ｂ）のＺ軸方向負側へと変位させ、その一端部７５ｂからの「押す力Ｆ２」が引掛箇所８６ｃに作用しないものとして、第１トーションスプリング７３からの「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を正転方向へと回転させることにより、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２の受入凹所７６へと進入させて、可動ステージ５２を固定した状態とする。
【００７８】
次に、撮像ユニット１３の動作に伴う保持機構７０の作用について説明する。撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０（図１参照））では、撮影待機状態（繰出位置（図５参照））とされている場合、固定筒部４１ａ内において、第１のライナー４３（可動光学収容部材４９）が、ベース板４８とは反対側（被写体側）へと突出（変位）された位置とされている。このとき、保持機構７０では、上述したように、実質的に「押す力Ｆ１」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除されて、「押す力Ｆ２」から「押す力Ｆ１」を差し引いた力で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てていない状態となる（図１９（ｂ）および図２０参照）。このとき、可動ステージ５２（撮像素子２２）は、Ｘ−Ｙ平面に沿って移動可能であり、手ぶれ補正機構５０は、作動可能な状態となる。以下では、これを非保持状態という。
【００７９】
撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０（図１参照））では、撮影待機状態（繰出位置（図５参照））から収納状態（沈胴位置（図４参照））への移行の要求があると、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）（そのモータ）の駆動力が適宜ギア伝達されて、上述したように、第１のライナー４３を含む可動光学収容部材４９が固定枠４１（その固定筒部４１ａ）内に収容される。これにより、撮像ユニット１３では、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材が所定のごとく移動し、収納状態（図４参照）へと移行する。すると、保持機構７０では、上述したように、第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂの先端箇所７５ｄが第１のライナー４３（その後端面）に干渉して「押す力Ｆ３」でＺ軸方向負側へと変位されることにより、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除され、「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てている状態となる（図１９（ａ）および図２１参照）。このとき、可動ステージ５２は、上述した原点位置とされていると、移動規制箇所７２が受入凹所７６内へと進入して押し当てられることにより、ベース板４８に対する移動が規制される（図１８および図１９（ａ）参照）。以下では、これを保持状態といい、この移動規制部材７１の移動規制箇所７２が受入凹所７６内に押し当てられることにより保持状態とされることを機械的保持という。すなわち、デジタルカメラ１０では、収容部材駆動部（レンズ鏡胴駆動ユニット２３）により、可動光学収容部材４９（撮影光学系１２）が繰出位置（撮影待機状態（図５参照））から沈胴位置（収納状態（図４参照））とされると、保持機構７０の移動規制部材７１がベース板４８と可動ステージ５２とを掛け渡すことにより、可動ステージ５２の撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸）と垂直方向に対する移動（Ｘ−Ｙ平面に沿う移動）が機械的に規制される。
（撮影待機状態（繰出位置）への移行動作）
次に、実施例１のデジタルカメラ１０における撮影待機状態（繰出位置）への移行動作について説明する。図２２は、デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態（繰出位置）への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図２２のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００８０】
ステップＳ１では、図示を略すデジタルカメラ１０の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると、撮影待機状態とすべくすなわち収納状態（沈胴位置）から撮影待機状態（繰出位置）へと移行すべく、ステップＳ２へ進む。
【００８１】
ステップＳ２では、ステップＳ１で電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされたことから、撮影光学系１２を撮影可能な状態とすべく可動光学収容部材４９を繰出位置とする制御を開始し、ステップＳ３へ進む。このステップＳ２では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を駆動制御することにより、可動光学収容部材４９を、沈胴位置（図４参照）から前方側（物体側）の繰出位置（図５参照）へと移動させる。これにより、撮像ユニット１３の第１のライナー４３も、可動ステージ５２に対して撮影光軸ＯＡ方向の物体側（Ｚ軸方向正側）へと移動され（図２０参照）、撮像ユニット１３（撮影光学系１２）が撮影待機状態（図５参照）となる。これにより、保持機構７０では、上述したように、実質的に「押す力Ｆ１」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除されて、「押す力Ｆ２」から「押す力Ｆ１」を差し引いた力で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てていない非保持状態となる（図１９（ｂ）および図２０参照）。
【００８２】
ステップＳ３では、ステップＳ２での可動光学収容部材４９を繰出位置とする制御を開始することに続き、可動ステージ５２を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ３では、手ぶれ補正機構５０による電気的保持の状態において、可動ステージ５２（撮像素子２２）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップＳ３では、記憶部２１ａに格納された原点位置のデータに基づいて、第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８への印加電流を制御することにより、可動ステージ５２を電気的に原点位置で保持する。なお、実施例１では、ステップＳ２において可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）を繰出位置（撮影待機状態）とする際、その動作の過程において機械的保持が解除される前に、ステップＳ３の可動ステージ５２を電気的保持による原点位置とする動作を実行する。これは、可動ステージ５２に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止するためである。
【００８３】
この撮影待機状態への移行動作により、デジタルカメラ１０では、撮影可能な状態となり、可動ステージ５２（撮像素子２２）が機械的保持の状態から、手ぶれ補正機構５０による電気的保持の状態へと移行する。このとき、デジタルカメラ１０では、表示部２４（図２参照）に制御部２１の制御下で取得した画像が表示されて、ライブビュー状態（モニタリング状態）となり、手ぶれ補正機構５０による手ぶれ補正を実行する。なお、デジタルカメラ１０では、図示は略すが、手ぶれ補正の実行の有無を選択する手ぶれ補正スイッチを設けて、上述したライブビュー状態において、当該手ぶれ補正スイッチがＯＦＦの場合には手ぶれ補正機構５０による手ぶれ補正を実行せず、当該手ぶれ補正スイッチがＯＮとされると直ちに手ぶれ補正機構５０による手ぶれ補正を実行する構成としてもよい。
（収納状態（沈胴位置）への移行動作）
次に、実施例１のデジタルカメラ１０における撮影待機状態（繰出位置）から収納状態（沈胴位置）への移行動作について説明する。図２３は、デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態（繰出位置）から収納状態（沈胴位置）への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態（繰出位置）から収納状態（沈胴位置）への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図２３のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００８４】
ステップＳ１１では、図示を略すデジタルカメラ１０の電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされると、収納状態とすべくすなわち撮影待機状態（繰出位置）から収納状態（沈胴位置）へと移行すべく、ステップＳ１２へ進む。
【００８５】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされたことから、可動ステージ５２を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、ステップＳ１３へ進む。このステップＳ１２では、ステップＳ３と同様に、手ぶれ補正機構５０による電気的保持の状態において、可動ステージ５２（撮像素子２２）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。
【００８６】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２での可動ステージ５２を原点位置で電気的に保持する制御を開始することに続き、可動光学収容部材４９を沈胴位置とする制御を開始し、ステップＳ１４へ進む。このステップＳ１３では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を駆動制御することにより、可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）を、繰出位置（図５参照）から後方側（撮像素子２２側）の沈胴位置（図４参照）へと移動させる。これにより、撮像ユニット１３（撮影光学系１２）が収納状態（図４参照）となり、第１のライナー４３も沈胴位置（図１９（ａ）および図２１参照）となる。このため、保持機構７０では、上述したように、第１のライナー４３（その後端面）が「押す力Ｆ３」で先端箇所７５ｄがＺ軸方向負側に変位されて、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除され、「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２の受入凹所７６内に押し当てた機械的保持状態となる（図１８、図１９（ａ）および図２１参照）。
【００８７】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３での可動光学収容部材４９を沈胴位置とする制御を開始することに続き、可動ステージ５２の電気的保持を停止し、このフローチャートを終了する。このステップＳ１４では、手ぶれ補正機構５０による電気的保持を停止、すなわち第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８への電流の印加を停止する。このとき、ステップＳ１３において第１のライナー４３が沈胴位置とされていることから、保持機構７０が機械的保持状態であるので、可動ステージ５２が意図せずに移動することはない。
【００８８】
この撮影待機状態（繰出位置）から収納状態（沈胴位置）への移行動作により、デジタルカメラ１０では、撮影光学系１２が収納状態とされる。このとき、表示部２４の画像表示も停止される。
【００８９】
実施例１の撮像ユニット１３では、撮影光学系１２が収納状態となると、保持機構７０が、撮影光学系１２の可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３（その後端面）の繰出位置から沈胴位置（Ｚ軸方向負側）への移動に伴う「押す力Ｆ３」により「押す力Ｆ２」を解除するものであり、かつその「押す力Ｆ２」を第２トーションスプリング７５（第２弾性部材）により移動規制部材７１へと付与するものであることから、可動ステージ５２の機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において第１のライナー４３（可動光学収容部材４９）にＸ‐Ｙ方向への押圧力が作用することを防止することができるとともに、第１のライナー４３（可動光学収容部材４９）へのＺ軸方向に押す力を低減することができる。
【００９０】
また、実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる「押す力Ｆ１」を第１トーションスプリング７３（第１弾性部材）により移動規制部材７１へと付与するものであることから、可動ステージ５２の機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において、可動ステージ５２へのＺ軸方向へと押す力を低減することができ、その第１トーションスプリング７３の弾性力を適切なものとすることにより、可動ステージ５２で保持した撮像素子２２と撮影光学系１２との光学的な位置関係の変化を防止することができる。
【００９１】
さらに、実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、可動光学収容部材４９（実施例１では第１のライナー４３）のＺ軸方向負側への移動に伴う「押す力Ｆ３」で「押す力Ｆ２」を解除し、その「押す力Ｆ２」を解除することで実質的に「押す力Ｆ１」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態とすることで、可動ステージ５２を固定（機械的保持）するものであることから、可動光学収容部材４９のＺ軸方向負側への移動に伴う「押す力Ｆ３」が直接可動ステージ５２に作用することはないので、可動光学収容部材４９と可動ステージ５２との双方に過度の力が作用することを防止することができる。
【００９２】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、第１トーションスプリング７３（第１弾性部材）から移動規制部材７１に付与した「押す力Ｆ１」で移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てることにより、可動ステージ５２すなわち撮像素子２２を固定するものであることから、電力を消費することなく可動ステージ５２の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【００９３】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、可動光学収容部材４９（実施例１では第１のライナー４３）が沈胴位置となると、第１トーションスプリング７３（第１弾性部材）から移動規制部材７１に付与した「押す力Ｆ１」で移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てることにより、可動ステージ５２すなわち撮像素子２２を固定するものであることから、駆動が停止された場合（デジタルカメラ１０の電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされる）であっても、可動ステージ５２の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【００９４】
実施例１の撮像ユニット１３では、撮影光学系１２が収納状態となると、保持機構７０が、沈動位置と繰出位置とをＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）へと移動されることでベース板４８に接近したり当該ベース板４８から離間したりする可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３のＺ軸方向負側への移動に伴う「押す力Ｆ３」を利用して非保持状態と機械的保持状態とを移行するものであることから、機械的保持のためだけに新たな駆動機構を用いる必要がないので、消費電力の増加を防止することができるとともに光軸方向の厚さを薄くすることができ、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、周囲の部品や配線等と干渉することなく機械的保持のための構造を設けることができる。
【００９５】
実施例１の撮像ユニット１３では、基本的にベース板４８に移動規制部材７１と第１トーションスプリング７３と押さえ軸７４と第２トーションスプリング７５とをベース板４８に設けるだけで保持機構７０を構成することができるので、簡易な構成とすることができる。
【００９６】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を、撮影光軸ＯＡ方向で見た後側（Ｚ軸方向負側）から可動ステージ５２に押し当てる構成としていることから、撮像素子２２による画像の取得への影響を防止しつつ可動ステージ５２を固定することができる。
【００９７】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で可動ステージ５２の受入凹所７６に押し当てるものであることから、一組の移動規制箇所７２および受入凹所７６でＸ−Ｙ平面に沿う方向への可動ステージ５２の移動を確実に防止することができる。
【００９８】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０の可動ステージ５２の受入凹所７６がＺ軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる円錐形状とされていることから、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見た全周に渡って受入凹所７６を規定する傾斜壁面に接触させることができるので、Ｘ−Ｙ平面に沿って移動可能とされた可動ステージ５２をより安定して機械的に保持することができ、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向への可動ステージ５２の移動をより確実に防止することができる。
【００９９】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０の可動ステージ５２の受入凹所７６のＺ軸方向負側の開放端の開口面積が、移動規制箇所７２の外径寸法よりも大きく設定されていることから、ベース板４８に対する可動ステージ５２の位置が所定の位置（実施例１では原点位置）からずれていても、移動規制箇所７２を受入凹所７６内に進入させることができるので、より簡易な構成とすることができる。
【０１００】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、移動規制部材７１の軸線Ａｄとそこに撮影光軸ＯＡ方向で直交する直線とを含む面に関して、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる側とは反対側で、「押す力Ｆ２」で移動規制部材７１をＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）正側へと押すものであることから、簡易な構成で、撮影光軸ＯＡ方向で見た後側（Ｚ軸方向負側）から移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てることを可能としつつ可動光学収容部材４９としての第１のライナー４３のＺ軸方向負側への移動に伴う「押す力Ｆ３」を利用した非保持状態と機械的保持状態とでの移行を可能とすることができる。
【０１０１】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、第２トーションスプリング７５の弾性力（「押す力Ｆ２」）を、可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）がＺ軸方向負側へと移動する力（「押す力Ｆ３」）よりも小さく設定していることから、第１トーションスプリング７３（第１弾性部材）が移動規制部材７１に付与する「押す力Ｆ１」に関係なく「押す力Ｆ３」で「押す力Ｆ２」を打ち消すことができるので、可動光学収容部材４９が沈胴位置（図４参照）と繰出位置（図５参照）との間で移動することへの影響を小さなものとすることができる。
【０１０２】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、移動規制部材７１に「押す力Ｆ２」を付与すべく引掛箇所８６ｃに宛がう第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂを、先端箇所７５ｄが当該引掛箇所８６ｃを超えて進出する長さ寸法とするとともに、その先端箇所７５ｄを可動光学収容部材４９（実施例１では第１のライナー４３）に干渉させることにより、その可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）からの「押す力Ｆ３」で「押す力Ｆ２」を打ち消す構成であることから、可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）に対する先端箇所７５ｄの位置関係に高い位置精度を必要とすることがなく、非保持状態と機械的保持状態とでの移行を可能とすることができるので、簡易な構成とすることができる。
【０１０３】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、設置部４８ａに固定された押さえ軸７４の脚部７４ｄに、移動規制部材７１における突出部８５の位置決め面８５ａと第２回転力受部８６の突出基部分８６ａの位置決め面８６ｅと、をＸ軸方向で当てていることから、設置部４８ａにおいて、移動規制部材７１のＸ軸方向回りの回転を許容しつつ移動規制部材７１のＸ軸方向への移動を防止することができる。
【０１０４】
実施例１の撮像ユニット１３では、保持機構７０が、移動規制部材７１を撮影光軸ＯＡ方向に直交する軸線Ａｄ回りに回転可能とするとともに、「押す力Ｆ２」の作用方向を軸線Ａｄとそこに撮影光軸ＯＡ方向で直交する直線とを含む面に関して移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる側とは反対側で移動規制部材７１をＺ軸方向正側へと押す構成としていることから、簡易な構成で、Ｚ軸方向負側へと移動する可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）による「押す力Ｆ２」の解除を可能としつつ、「押す力Ｆ２」に抗する「押す力Ｆ１」により撮影光軸ＯＡ方向で見た後側から移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てることができる。
【０１０５】
実施例１の撮像ユニット１３が設けられたデジタルカメラ１０では、電力消費を抑制することができるとともに、可動ステージ５２の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができ、良好な画像を取得することができる。
【０１０６】
実施例１の撮像ユニット１３が設けられたデジタルカメラ１０では、撮像ユニット１３（撮影光学系１２）を撮影待機状態とする際（可動光学収容部材４９（第１のライナー４３を繰出位置とする（ステップＳ２参照）））、その動作の過程において保持機構７０が非保持状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、可動ステージ５２を電気的保持による原点位置とする動作を実行する（ステップＳ３参照）ので、可動ステージ５２に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができる。
【０１０７】
実施例１の撮像ユニット１３が設けられたデジタルカメラ１０では、機械的保持における可動ステージ５２の位置および電気的保持における原点位置が、当該可動ステージ５２のＸ−Ｙ平面上での移動自在とされた範囲における中心位置と一致されていることから、デジタルカメラ１０（撮像ユニット１３（撮影光学系１２））が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構５０による適切な手ぶれ補正を実行することができ、かつＸ−Ｙ平面に沿うあらゆる方向の手ぶれに対しても適切な手ぶれ補正を実行することができ、しかも画像の劣化を招くことを防止することができる。
【０１０８】
したがって、実施例１の撮像ユニット１３では、消費電力を抑制しつつ撮影光学系１２や撮像素子２２への押圧力の発生を防止することができる。
【実施例２】
【０１０９】
次に、実施例２の撮像ユニット１３Ｂ（デジタルカメラ１０Ｂ）について、図２４から図３０を用いて説明する。この実施例２は、撮像ユニット１３Ｂの保持機構７０Ｂの構成が上記した実施例の撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）とは異なる例である。この実施例２の撮像ユニット１３Ｂ（デジタルカメラ１０Ｂ）は、基本的な構成は上記した実施例１の撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２４は、保持機構７０Ｂにおける特徴部分である強制固定機構９０を説明するための説明図であり、（ａ）は強制固定機構９０が移動規制部材７１の状態に関与していない様子を示し、（ｂ）は強制固定機構９０が移動規制部材７１を機械的保持状態とした様子を示し、（ｃ）は（ｂ）の状態における強制固定機構９０の作用を説明すべく（ｂ）とは異なる角度で見た様子を示している。図２５は、強制固定機構９０における固定操作部９１が筐体１１に設けられている様子を説明するための説明図である。図２６は、強制固定機構９０における変換伝達部９２が筐体１１に設けられている様子を説明するための説明図である。図２７は、押さえ軸７４Ｂを示す斜視図である。図２８は、デジタルカメラ１０Ｂにおける制御ブロックを示す説明図である。図２９は、強制固定機構９０で機械的保持状態とした状態を説明するための説明図であり、（ａ）は撮像ユニット１３Ｂにおける強制固定機構９０の様子を示し、（ｂ）はその強制固定機構９０が移動規制部材７１を機械的保持状態とした様子を示している。図３０は、強制固定機構９０で機械的保持状態としていない状態を説明するための説明図であり、（ａ）は撮像ユニット１３Ｂにおける強制固定機構９０の様子を示し、（ｂ）はその強制固定機構９０が移動規制部材７１の状態に関与していない様子を示している。
【０１１０】
実施例２の撮像ユニット１３Ｂの保持機構７０Ｂでは、強制固定機構９０が設けられている（図２９および図３０参照）。この強制固定機構９０は、可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）が沈胴位置とされていなくても、移動規制部材７１を機械的保持状態とすることを可能とする。詳細には、強制固定機構９０は、可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）が沈胴位置とされていなくても、第２トーションスプリング７５（その一端部７５ｂ）による「押す力Ｆ２」を打ち消すことにより、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態を解除して、「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押す（回転させる）ことにより、移動規制箇所７２を可動ステージ５２の受入凹所７６内に押し当てた機械的保持状態とする。
【０１１１】
この強制固定機構９０は、図２４に示すように、固定操作部９１と変換伝達部９２とを備える。強制固定機構９０では、固定操作部９１に為された操作に伴う力（以下、操作力という）を、変換伝達部９２を介して「押す力Ｆ２」を打ち消す力に変換する。この固定操作部９１は、図２５に示すように、筐体１１の外方からの操作を可能とすべく当該筐体１１に設けられる。固定操作部９１は、実施例２では、筐体１１の前面に設けられた操作開口１１ａから露見されて当該筐体１１に設けられており、その操作開口１１ａ内でＸ軸方向に沿って移動可能とされている。このため、固定操作部９１は、撮像ユニット１３Ｂにおいて、固定枠４１の外方からの操作が可能とされている（図２９および図３０参照）。この固定操作部９１は、変換伝達部９２に連結されている（図２４および図２６参照）。
【０１１２】
その変換伝達部９２は、図２４および図２６に示すように、実施例２では、長尺な板状の部材で形成されており、一端９２ａが固定操作部９１に連結され、他端９２ｂが押さえ軸７４Ｂの頭部７４Ｂａに連結され、長尺方向で見て中間位置における他端９２ｂの近傍に回転軸９２ｃが設けられている。その回転軸９２ｃは、変換伝達部９２からＹ軸方向正側へと突出されて設けられており、円柱形状を呈する。回転軸９２ｃは、明確な図示は略すが、筐体１１にＹ軸方向を軸線として回転可能に（以下では、Ｙ軸方向回りに回転可能ともいう）設けられている（図２６参照）。換言すると、回転軸９２ｃは、筐体１１に対する位置を変更させることなく、変換伝達部９２をＹ軸方向回りに回転可能とすることができる。この回転軸９２ｃは、一端９２ａに連結された固定操作部９１のＸ軸方向への操作を容易なものとする観点で、変換伝達部９２における長尺方向で見た位置、すなわち一端９２ａまでの長さ寸法と他端９２ｂまでの長さ寸法との比が設定されている。このＸ軸方向への操作を容易なものとする観点とは、後述するように、変換伝達部９２が回転軸９２ｃを中心としてＹ軸回りに回転されると、第２トーションスプリング７５（その一端部７５ｂ）による「押す力Ｆ２」を打ち消すべく他端９２ｂが押さえ軸７４Ｂを回転させるものであることから、他端９２ｂにおいて「押す力Ｆ２」に抗して押さえ軸７４ＢをＹ軸方向回りに回転させる力を作用させることをいう。
【０１１３】
その変換伝達部９２の一端９２ａは、明確な図示は略すが、固定操作部９１がＸ軸方向に沿って移動すると、変換伝達部９２が回転軸９２ｃを中心としてＹ軸方向回りに回転することを可能とすべく固定操作部９１に連結されている（図２４参照）。換言すると、固定操作部９１は、回転軸９２ｃを中心として変換伝達部９２がＹ軸方向回りに回転する際の一端９２ａにおけるＺ軸方向への変位を許容して当該一端９２ａに連結されている。
【０１１４】
その変換伝達部９２の他端９２ｂには、図２６に示すように、連結突起９２ｄが設けられている。この連結突起９２ｄは、変換伝達部９２からＹ軸方向負側へと突出されて設けられており、円柱形状を呈する。連結突起９２ｄは、後述するように、押さえ軸７４Ｂの頭部７４Ｂａに設けられた連結穴７４Ｂｅ（図２７参照）に挿入されることにより、他端９２ｂと頭部７４Ｂａとを後述するように連結することを可能としている。
【０１１５】
その押さえ軸７４Ｂは、図２７に示すように、頭部７４Ｂａに連結穴７４Ｂｅが設けられている。この連結穴７４Ｂｅは、変換伝達部９２が回転軸９２ｃを中心としてＹ軸方向回りに回転すると、押さえ軸７４ＢがＹ軸方向に沿う自らの軸線回りであって図２４の矢印Ａ３、Ａ４方向へと回転することを可能とすべく、変換伝達部９２の他端９２ｂの連結突起９２ｄに連結することが可能とされている。換言すると、連結穴７４Ｂｅは、回転軸９２ｃを中心として変換伝達部９２がＹ軸方向回りに回転する際の他端９２ｂにおけるＺ軸方向への変位を許容しつつ矢印Ａ３、Ａ４方向へと回転する力として伝達するように、当該他端９２ｂに連結されている。
【０１１６】
また、押さえ軸７４Ｂでは、胴部７４ｃの側面に操作力伝達部７４Ｂｆが設けられている。この操作力伝達部７４Ｂｆは、側面からＹ軸方向に直交する方向へと突出して設けられており、その突出端部に伝達箇所７４Ｂｇが設けられている。その伝達箇所７４Ｂｇは、操作力伝達部７４ＢｆからＹ軸方向正側へと突出されている。この押さえ軸７４Ｂでは、実施例１と同様に胴部７４ｃに螺旋状部７５ａを取り巻かせて第２トーションスプリング７５が設けられた状態において、当該第２トーションスプリング７５との相対的な回転により、その一端部７５ｂにＹ軸方向に直交する方向で伝達箇所７４Ｂｇを押し当てることが可能とされている（図２４（ｃ）参照）。
【０１１７】
このように構成された強制固定機構９０では、図２４（ａ）に示すように、固定操作部９１が操作開口１１ａ内でＸ軸方向負側端部へと変位された状態では、押さえ軸７４Ｂが矢印Ａ４方向へと回転されて、当該押さえ軸７４Ｂの伝達箇所７４Ｂｇが第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂとは干渉しない回転姿勢とされている。また、強制固定機構９０では、図２４（ｂ）、（ｃ）に示すように、固定操作部９１が操作開口１１ａ内でＸ軸方向正側端部へと変位されると、変換伝達部９２が回転軸９２ｃを中心としてＹ軸方向回りでＡ５方向に回転され、その他端９２ｂに連結された押さえ軸７４ＢがＹ軸方向回りで矢印Ａ３方向に回転される。すると、図２４（ｃ）に示すように、押さえ軸７４Ｂの伝達箇所７４Ｂｇは、第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂに干渉し、その一端部７５ｂを矢印Ａ３方向に押す。この矢印Ａ３方向は、第２トーションスプリング７５の弾性力に抗するものに設定されている。このため、第２トーションスプリング７５では、一端部７５ｂがＺ軸方向負側へと変位される（矢印Ａ６参照）。このとき、強制固定機構９０では、伝達箇所７４ＢｇがＺ軸方向負側へと引掛箇所８６ｃから離間する位置まで一端部７５ｂを押すように、押さえ軸７４Ｂの回転姿勢が設定されている。このため、固定操作部９１が操作開口１１ａ内でＸ軸方向正側端部へと変位されると、一端部７５ｂが引掛箇所８６ｃからＺ軸方向負側へと離間され、第２トーションスプリング７５から移動規制部材７１へと「押す力Ｆ２」が付与されることがなくなり、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態が解除される（図２９参照）。このため、強制固定機構９０は、保持機構７０Ｂを「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押して（回転させて）、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てている状態とすることができる。このため、変換伝達部９２は、押さえ軸７４Ｂとの協働により、固定操作部９１に為された操作力を、第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂ（押当箇所）を、引掛箇所８６ｃ（移動規制部材７１）から離間させる力に変換することができる。
【０１１８】
実施例２のデジタルカメラ１０Ｂでは、図２８に示すように、強制固定機構９０を設けることに伴って、操作位置検出センサ２７が設けられている。この操作位置検出センサ２７は、操作開口１１ａ内において、固定操作部９１がＸ軸方向負側端部から移動されたことと、固定操作部９１がＸ軸方向正側端部に存在していることと、を検出することが可能とされている。操作位置検出センサ２７は、検出信号を適宜制御部２１に出力する。
【０１１９】
このデジタルカメラ１０Ｂでは、固定操作部９１がＸ軸方向負側端部に存在されている場合は、上述したように強制固定機構９０が押さえ軸７４Ｂを回転させることはなく、図２９に示すように、保持機構７０Ｂは実施例１の保持機構７０と同様に動作する。このため、デジタルカメラ１０Ｂでは、固定操作部９１がＸ軸方向負側端部に存在されている場合、実施例１のデジタルカメラ１０と同様に動作する。このことから、撮像ユニット１３Ｂにおいて撮影光学系１２が収納状態、すなわち可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）が沈胴位置となると、実施例１のデジタルカメラ１０（撮像ユニット１３）と同様に、保持機構７０Ｂが機械的保持状態となり、可動ステージ５２を固定する。また、撮像ユニット１３Ｂにおいて撮影光学系１２が撮影待機状態、すなわち可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）が繰出位置となると、実施例１のデジタルカメラ１０（撮像ユニット１３）と同様に、保持機構７０Ｂが非保持状態となり、可動ステージ５２が移動可能な状態となる。
【０１２０】
このデジタルカメラ１０Ｂでは、撮影光学系１２が撮影待機状態（可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）が繰出位置）とされ、かつ固定操作部９１がＸ軸方向負側端部に存在されている際、その固定操作部９１を操作すると、実施例１のデジタルカメラ１０とは異なる動作を行うことができる。詳細には、固定操作部９１がＸ軸方向正側へと変位し始めると、その旨の出力信号が操作位置検出センサ２７から制御部２１に出力される（図２８参照）。すると、制御部２１が手ぶれ補正機構５０を制御することにより、手ぶれ補正機構５０が可動ステージ５２を原点位置で電気的に保持する制御を開始する。その後、固定操作部９１がＸ軸方向正側端部に到達すると、その旨の出力信号が操作位置検出センサ２７から制御部２１に出力される。すると、制御部２１が手ぶれ補正機構５０を制御することにより、手ぶれ補正機構５０が第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８への電流の印加を停止して可動ステージ５２の電気的保持を停止する。このとき、強制固定機構９０では、上述したように、固定操作部９１がＸ軸方向正側端部に存在すると、第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂを引掛箇所８６ｃからＺ軸方向負側へと離間させて、第２トーションスプリング７５から移動規制部材７１へと「押す力Ｆ２」を付与しないものとして、実質的に「押す力Ｆ２」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態を解除する（図２９等参照）。このため、保持機構７０Ｂでは、「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１を押して（回転させて）、移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てている機械的保持状態となる。このことから、可動ステージ５２が意図せずに移動することはない。また、固定操作部９１がＸ軸方向負側へと変位すると、その旨の出力信号が操作位置検出センサ２７から制御部２１に出力され、制御部２１が手ぶれ補正機構５０を制御することにより、手ぶれ補正機構５０が第１駆動コイル５７および第２駆動コイル５８へと電流を適宜印加して可動ステージ５２の電気的保持（手ぶれ補正の制御）を開始する。このとき、強制固定機構９０では、上述したように、固定操作部９１がＸ軸方向負側端部に存在すると、移動規制部材７１の状態に関与しなくなって（押さえ軸７４Ｂの伝達箇所７４Ｂｇが第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂとは干渉しなくなる（図２４（ａ）参照））、保持機構７０Ｂが非保持状態となり（図３０参照）、可動ステージ５２が移動可能な状態となる。このことから、保持機構７０Ｂが手ぶれ補正機構５０による可動ステージ５２の電気的保持（手ぶれ補正の制御）を阻害することはない。
【０１２１】
実施例２の撮像ユニット１３Ｂ（デジタルカメラ１０Ｂ）では、基本的に実施例１の撮像ユニット１３（デジタルカメラ１０）と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
それに加えて、実施例２の撮像ユニット１３Ｂでは、可動光学収容部材４９（第１のライナー４３）が繰出位置とされている際、強制固定機構９０の固定操作部９１を適宜操作することにより保持機構７０Ｂを機械的保持状態とすることができるので、使い勝手を向上させることができる。このため、必要なときだけ手ぶれ補正機構５０による手ぶれ補正を実行させることができるとともに、それが不必要な場合での電力消費を抑制することができる。このことは、例えば、図示は略すがデジタルカメラ１０Ｂを三脚に固定させて長時間露光させる場面では、デジタルカメラ１０Ｂに手ぶれが生じないことから効果的である。
【０１２３】
したがって、実施例２の撮像ユニット１３Ｂでは、消費電力を抑制しつつ撮影光学系１２や撮像素子２２への押圧力の発生を防止することができる。
【０１２４】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る撮像ユニットの一例としての撮像ユニット１３、１３Ｂについて説明したが、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、該収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像ユニットであって、前記各光学部材を収容する複数の光学収容部材と、該各光学収容部材を駆動する収容部材駆動部と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、前記移動規制箇所を前記可動ステージへ押し当てる移動規制方向へと前記移動規制部材を「押す力」を該移動規制部材に付与する第１弾性部材と、該第１弾性部材による前記移動規制部材への「押す力」に抗する解除方向へと前記移動規制部材を「押す力」を該移動規制部材に付与する第２弾性部材と、を備え、前記各光学収容部材のうち前記収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学収容部材の１つが被写体側の沈胴位置とされると、該可動光学収容部材の移行に伴う「押す力」で前記第２弾性部材が前記移動規制部材を押している状態を解除する撮像ユニットであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
また、上記した各実施例では、保持機構７０、７０Ｂにおいて、第２トーションスプリング７５の一端部７５ｂの先端箇所７５ｄを沈胴位置とされた第１のライナー４３（その後端面）に干渉させるものとされていたが、固定筒部４１ａ（固定枠４１）に対して撮影光軸ＯＡ方向に沈胴位置と繰出位置との間で移動する光学収容部材（可動光学収容部材４９）であって沈胴位置とされた際に干渉させることより、実質的に第２弾性部材による「押す力Ｆ２」が移動規制部材７１を押している（回転させている）状態を解除することができればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
さらに、上記した各実施例では、保持機構７０、７０Ｂにおいて、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を撮影光軸ＯＡ方向で見た後側から可動ステージ５２に押し当てる構成としていたが、第１弾性部材からの「押す力Ｆ１」で移動規制部材７１が押されることにより移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てて当該可動ステージ５２を固定するものであれば、他の方向で移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
上記した各実施例では、保持機構７０、７０Ｂを、移動規制箇所７２を移動規制部材７１と第１トーションスプリング７３と押さえ軸７４（７４Ｂ）と第２トーションスプリング７５とで構成していたが、第１弾性部材からの「押す力Ｆ１」により移動規制部材７１の移動規制箇所７２を可動ステージ５２に押し当てる構成とし、その「押す力Ｆ１」による移動規制箇所７２の可動ステージ５２への押し当てを第２弾性部材からの「押す力Ｆ２」で解除する構成とし、その「押す力Ｆ２」を可動光学収容部材４９の移動に伴う「押す力Ｆ３」を利用して解除する構成としていればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
上記した各実施例では、保持機構７０、７０Ｂの可動ステージ５２の受入凹所７６が、Ｚ軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる円錐形状とされていたが、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を受け入れることにより可動ステージ５２のＸ−Ｙ平面に沿う方向への移動を防止することができる、すなわちＸ−Ｙ平面に沿う方向で受け入れた移動規制箇所７２と干渉するものであれば、例えば、Ｚ軸方向で負側から正側へと向かうに連れて断面積を漸減させる角錐形状を呈していても、直方体形状を呈していてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２９】
上記した各実施例では、保持機構７０、７０Ｂの可動ステージ５２の受入凹所７６が、可動ステージ５２が原点位置の近傍位置とされると移動規制部材７１の移動規制箇所７２を受け入れることを可能とすべく、Ｚ軸方向負側の開放端の開口面積が移動規制箇所７２の外径寸法よりも大きく設定されていたが、移動規制部材７１の移動規制箇所７２を受け入れることにより可動ステージ５２のＸ−Ｙ平面に沿う方向への移動を防止することができるものであれば、例えば、移動規制箇所７２の外径寸法と略等しい開口面積としてもよく、移動可能な範囲内での可動ステージ５２の位置に拘らず移動規制箇所７２を受け入れることを可能とする大きさ寸法の開口面積としてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。ここで、受入凹所７６の開口面積を、可動ステージ５２が移動範囲の中心位置から最も離間した位置へと移動した状態において、Ｚ軸方向負側へと変位した移動規制箇所７２の先端面が受入凹所７６を規定する傾斜壁面に接触することを可能とする大きさ寸法とすることにより、移動可能な範囲内での可動ステージ５２の位置に拘らず移動規制箇所７２を受け入れることを可能とすることができる。このような構成とした場合、可動ステージ５２がいずれの位置であっても移動規制箇所７２を受入凹所７６へと進入させることができるので、収納状態（沈胴位置）への移行動作（図２３に示すフローチャート）におけるステップＳ１２の動作（可動ステージ５２を原点位置で電気的に保持する制御）を行う必要はない。同様に、実施例２のように強制固定機構９０を設けた際、操作開口１１ａ内でＸ軸方向負側端部にある固定操作部９１がＸ軸方向正側へと変位されても、可動ステージ５２を原点位置で電気的に保持する制御を行う必要はない。
【０１３０】
上記した各実施例では、デジタルカメラ１０に撮像ユニット１３、３０Ｂが設けられていたが、カメラ機能を組み込んだＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置に搭載されていてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。これは、このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ１０と実質的に全く同様の機能および構成を含んでいるものが多いことによる。同様に、本発明に係る撮像ユニット（１３、１３Ｂ）を画像入力装置に採用してもよい。
【０１３１】
以上、本発明の撮像ユニット、およびその撮像ユニットが搭載された撮像装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１３２】
１０、１０Ｂ  （撮像装置の一例としての）デジタルカメラ
１１  筐体
１２  撮影光学系
１３、１３Ｂ  撮像ユニット
２２  撮像素子
２３  （収容部材駆動部の一例としての）レンズ鏡胴駆動ユニット
３６  （可動光学収容部材の一例としての）第１レンズ保持枠
３７  （可動光学収容部材の一例としての）第２レンズ保持枠
３８  （可動光学収容部材の一例としての）第３レンズ保持枠
３９  （可動光学収容部材の一例としての）第４レンズ保持枠
４１  固定枠
４１ａ  （可動光学収容部材の一例としての）固定筒部
４２  （可動光学収容部材の一例としての）第１の回転筒
４３  （可動光学収容部材の一例としての）第１のライナー
４４  （可動光学収容部材の一例としての）第２の回転筒
４５  （可動光学収容部材の一例としての）第２のライナー
４６  （可動光学収容部材の一例としての）カム筒
４７  （可動光学収容部材の一例としての）直進筒
４９  可動光学収容部材
５２  可動ステージ
７１  移動規制部材
７２  移動規制箇所
７３  （第１弾性部材の一例としての）第１トーションスプリング
７５  （第２弾性部材の一例としての）第２トーションスプリング
７５ｂ  （押当箇所の一例としての）一端部
７６  受入凹所
８２ 回転軸部
９０  強制固定機構
９１  固定操作部
９２  変換伝達部
Ａｄ  軸線
Ｆ１  押す力
Ｆ２  押す力
Ｆ３  押す力
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２０１０−８６５８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013088450.tif 000006
【図４】
2013088450.tif 000007
【図５】
2013088450.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013088450.tif 000020
【図１８】
2013088450.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2013088450.tif 000033