(57)【要約】【課題】より少ない部品点数とより優れたスペース効率をもって、電線を保持する電線保持部を構成することの出来る、新規な構造の電気接続箱を提供すること。【解決手段】電線２８ａを保持する電線保持部２４を、箱本体２３に一体形成した片持ち状の保持片３４を含んで構成すると共に、前記電線２８ａと当接する当接突起５４を、前記箱本体２３の表面３６と前記保持片３４との少なくとも一方から突出して、該保持片３４の延出方向で該保持片３４の先端部４４から基端部３８に至るまでの中間部分に設けた。【選択図】図３
2013027225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を収容する箱本体と、該箱本体の表面に電線を保持する電線保持部を備えた電気接続箱において、
前記電線保持部が前記箱本体の表面に片持ち状をなして一体形成された保持片を含んで構成されており、該保持片が該箱本体の表面に沿って隙間を隔てて延出すると共に、自由端とされた該保持片の先端部が前記箱本体の表面に対して接近／離隔変位可能とされており、該保持片の先端部から挿し入れられた前記電線が前記箱本体と前記保持片の間で保持されるようになっている一方、
前記箱本体と前記保持片の間で保持された前記電線と当接する当接突起が、前記箱本体の表面と前記保持片との少なくとも一方から突出して、前記保持片の延出方向で前記先端部から基端部に至るまでの中間部分に設けられていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記保持片の延出方向に直交する方向において、前記保持片を挟んだ両側に前記箱本体の表面から突出する前記当接突起がそれぞれ設けられている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記当接突起の高さ寸法が、前記保持片と前記箱本体の間に保持される前記電線の径寸法の１／２以上とされている
請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記保持片の前記先端部に前記箱本体の表面に向かって突出して前記電線の抜け出しを防止する係止突起が設けられている一方、前記保持片の延出方向での前記係止突起と前記当接突起の離隔距離が、前記電線の径寸法の２倍以下とされている
請求項１〜３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記箱本体の表面には、前記保持片の延出方向において、前記当接突起から前記保持片の先端部よりも離隔する位置に前記保持片の先端部に向かって傾斜して突出する傾斜突部が設けられている
請求項１〜４の何れか１項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品が装着される電気接続箱に関し、特に、電線を保持する電線保持部が設けられた電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等において、コネクタやリレー等の電気部品を集約して配設したり、電気配線を効率よく行なうなどの目的で、コネクタホルダやリレーボックス、ジャンクションボックス等の電気接続箱が用いられている。
【０００３】
ところで、電気接続箱に装着されるコネクタや、リレー等と接続するために電気接続箱内に設けられる接続端子等は、電線の末端に接続されており、電気接続箱からは、それらの電線が引き出されている。また、電気接続箱外の電気部品に接続されたワイヤハーネス等の電線が、電気接続箱の近くを通って配策される場合がある。
【０００４】
そのような場合に、電線の取り回しを容易にしたり、電線を他部材と干渉しない所定位置に固定するために、特開平１１−２９８１６６号公報（特許文献１）には、電線を保持する電線保持部としてのクリップが設けられた電気接続箱が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の電気接続箱においては、電線を保持するクリップが電気接続箱の箱本体と別体とされている。それ故、部品点数の増加や、クリップを箱本体に組み付ける組立工数の増加を招くという問題があった。また、クリップが箱本体から突出する一対の挟持片で構成されていることから、クリップが電気接続箱の表面から外方に大きく突出して、省スペース化の要求に対応できない場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９８１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、より少ない部品点数とより優れたスペース効率をもって、電線を保持する電線保持部を構成することの出来る、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、電気部品を収容する箱本体と、該箱本体の表面に電線を保持する電線保持部を備えた電気接続箱において、前記電線保持部が前記箱本体の表面に片持ち状をなして一体形成された保持片を含んで構成されており、該保持片が該箱本体の表面に沿って隙間を隔てて延出すると共に、自由端とされた該保持片の先端部が前記箱本体の表面に対して接近／離隔変位可能とされており、該保持片の先端部から挿し入れられた前記電線が前記箱本体と前記保持片の間で保持されるようになっている一方、前記箱本体と前記保持片の間で保持された前記電線と当接する当接突起が、前記箱本体の表面と前記保持片との少なくとも一方から突出して、前記保持片の延出方向で前記先端部から基端部に至るまでの中間部分に設けられていることを、特徴とする。
【０００９】
本発明に従う構造とされた電気接続箱によれば、電線を保持する保持片が、箱本体に一体形成されている。これにより、電線保持部を少ない部品点数で構成することが出来ると共に、組立作業も不要となることから、製造効率の向上を図ることも出来る。更に、保持片が箱本体の表面に沿って延出されていることから、保持片の箱本体からの突出量を抑えることが出来て、電線保持部をスペース効率良く形成することが出来る。
【００１０】
一方、片持ち状である保持片は、電線を挿し入れる際に、箱本体から離隔する開方向の変形に伴う基端部への応力集中を緩和するために、電線の径よりも大きな延出長さが必要となる。それ故、保持片に保持された電線が保持片の基端部と先端部の間で広範囲に亘って移動することが避けられず、電線がぐらついたり、移動した電線が保持片の基端部に強く打ち当たり、異音の発生や電線の損傷等を招くおそれがある。この点、本発明においては、保持片の延出方向の中間部分に当接突起を設けて、電線の移動を制限することによって、電線のぐらつきを抑えると共に、電線の移動に伴う基端部への打ち当たりを阻止して、打ち当たりに起因する異音の発生や電線の損傷のおそれを軽減することが出来る。これにより、電線保持部を省スペースに形成しつつ、電線を安定して保持するという二つの効果を同時に達成できるのである。なお、本発明における当接突起は、箱本体の表面および保持片の何れか一方に設けても良いし、両方に設けても良い。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記保持片の延出方向に直交する方向において、前記保持片を挟んだ両側に前記箱本体の表面から突出する前記当接突起がそれぞれ設けられているものである。
【００１２】
本態様によれば、保持片を挟む両側に当接突起を設けることにより、一対の当接突起間の距離を大きくすることが出来る。これにより、保持片に保持された電線を、その長さ方向で相互に離隔した２点で保持することが出来、当接突起でより安定的に支持することが出来る。
【００１３】
また、当接突起が箱本体の表面側に設けられていることから、当接突起が保持片側に設けられている場合のように、保持片の開閉に伴って当接突起が動くことが無く、当接突起が電線を挟み込んで損傷するようなおそれも軽減することが出来る。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記当接突起の高さ寸法が、前記保持片と前記箱本体の間に保持される前記電線の径寸法の１／２以上とされているものである。
【００１５】
本態様によれば、当接突起の高さ寸法を電線の径寸法の半分以上に設定することによって、電線が保持片を開方向に変形させつつ当接突起を乗り越えるおそれを軽減して、電線の変位量をより確実に制限することが出来る。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記保持片の前記先端部に前記箱本体の表面に向かって突出して前記電線の抜け出しを防止する係止突起が設けられている一方、前記保持片の延出方向での前記係止突起と前記当接突起の離隔距離が、前記電線の径寸法の２倍以下とされているものである。
【００１７】
本態様によれば、保持片の先端部の係止突起と、当接突起との離隔距離を電線の径寸法に近づけることにより、係止突起と当接突起の間で許容される電線の変位量をより小さくして、電線をより安定的に保持することが出来る。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記箱本体の表面には、前記保持片の延出方向において、前記当接突起から前記保持片の先端部よりも離隔する位置に前記保持片の先端部に向かって傾斜して突出する傾斜突部が設けられているものである。
【００１９】
本態様によれば、保持片に保持された電線を傾斜突部に当接させることによって、保持片からの離脱をより効果的に阻止することが出来る。更に、傾斜突部が傾斜して突出されていることから、電線を保持片と箱本体の間に挿し込む際に、電線の傾斜突部の乗り越えを容易に行うことが出来る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、片持ち状で箱本体の表面に沿って延出する保持片を箱本体に一体形成して電線保持部を構成した。これにより、少ない部品点数と優れたスペース効率をもって電線保持部を構成することが出来る。更に、保持片の延出方向で、保持片の先端部から基端部に至るまでの中間部分に、保持片に保持された電線と当接する当接突起を設けた。これにより、保持片の延出方向での電線の変位量を制限して、保持片の基端部に電線が強く打ち当たることに起因する異音の発生や電線の損傷のおそれを軽減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態としての電気接続箱の斜視図。
【図２】図１に示した電気接続箱の要部の斜視図。
【図３】図２に示した要部の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
先ず、図１に、本発明の一実施形態としての電気接続箱に係るコネクタホルダ１０を示す。コネクタホルダ１０は、例えばポリエチレン／ポリプロピレン等の合成樹脂から形成された一体成形品とされており、電気部品としてのコネクタ１２ａ〜１２ｄを装着状態で保持するものである。なお、図１において、コネクタ１２ａと１２ｂ、およびコネクタ１２ｃとコネクタ１２ｄは、互いに嵌合された状態でコネクタホルダ１０に装着されている。
【００２４】
コネクタホルダ１０は、一方に開口する略矩形のフード部１４を有している。フード部１４にはコネクタ装着部１６ａ，１６ｂが設けられており、互いに嵌合状態とされたコネクタ１２ａとコネクタ１２ｂ、およびコネクタ１２ｃとコネクタ１２ｄがコネクタ装着部１６ａ，１６ｂにそれぞれ差し込まれて、フード部１４への収容状態で装着されるようになっている。また、フード部１４における３つの外面にはランス１８がそれぞれ形成されていると共に、フード部１４の開口縁部には、外方に突出するフランジ部２０が形成されている。そして、図示しない車体パネルの取付穴内にフード部１４が開口側と反対側から差し込まれて、ランス１８とフランジ部２０の間で車体パネルが挟まれることにより、コネクタホルダ１０が車体パネルに取り付けられるようになっている。
【００２５】
フード部１４における開口縁部の一辺には、外方に突出する突出板部２２が一体形成されており、本実施形態においては、フード部１４と突出板部２２を含んで、箱本体２３が構成されている。該突出板部２２におけるフード部１４からの突出先端部には、電線保持部２４が形成されている。そして、コネクタ１２ａから延出された電線２６ａと、コネクタ１２ｃから延出された電線２６ｃとが束ねられて形成された電線としてのワイヤハーネス２８ａが、電線保持部２４に保持されている。更に、フード部１４には、開口縁部から外方に突出する案内片部３０が形成されている。案内片部３０の幅方向一方の端縁部には、立壁３２が立設されている。そして、コネクタ１２ｂから延出された電線２６ｂと、コネクタ１２ｄから延出された電線２６ｄとが束ねられて形成された電線としてのワイヤハーネス２８ｂが、案内片部３０に重ね合わせられて、立壁３２で案内片部３０からの脱落が阻止された状態でコネクタホルダ１０の外部に案内されている。
【００２６】
図２および図３に、電線保持部２４を示す。電線保持部２４には、保持片３４が形成されている。保持片３４は、箱本体２３の表面３６から突出してコネクタホルダ１０に一体形成されている。保持片３４は、表面３６と連結して表面３６から外方（図３中、上方）に突出する基端部３８と、基端部３８の突出先端部から表面３６に沿って延びる押さえ片４０とを有する略Ｌ字のフック形状とされて、表面３６に片持ち状に一体形成されている。これにより、押さえ片４０は表面３６に対して所定距離：Ｄｈを隔てて延出されており、該所定距離：Ｄｈが、ワイヤハーネス２８ａの径寸法：φよりも僅かに大きくされている。なお、図３から明らかなように、押さえ片４０における基端部３８との連結部４２は、略１／４周の円弧形状とされている。また、基端部３８は押さえ片４０よりも厚肉に形成されており、表面３６から連結部４２に行くに連れて肉厚寸法が次第に小さくされている。そして、押さえ片４０における基端部３８と反対側の先端部４４が自由端とされており、押さえ片４０が撓まされることによって、先端部４４が表面３６に対して接近／離隔変位可能とされている。ここで、押さえ片４０の基端部３８からの延出寸法：Ｌは、電線保持部２４にワイヤハーネス２８ａを挿し入れる際に要求される保持片３４の撓み変形量と保持片３４の材質の最大曲げ応力に基づいて決定されるものであり、ワイヤハーネス２８ａの径寸法：φよりも大きくされている。本実施形態において、押さえ片４０の基端部３８からの延出寸法：Ｌは、ワイヤハーネス２８ａの径寸法：φの略２．５倍に設定されている。
【００２７】
さらに、押さえ片４０の先端部４４には、表面３６側に突出する係止突起４６が形成されている。係止突起４６において、押さえ片４０の先端縁部側（図３中、右側）に位置する押さえ片４０からの突出面は、基端部３８側に行くに連れて次第に突出寸法が大きくなる傾斜案内面４８とされている。一方、係止突起４６において基端部３８側に位置する押さえ片４０からの突出面は、押さえ片４０から垂直に突出する係止面５０とされている。また、保持片３４の外面には、保持片３４の幅方向中央部分を略全長に亘って延びる補強リブ５２が形成されている。
【００２８】
また、電線保持部２４には、一対の当接突起５４，５４が形成されている。これら当接突起５４，５４は保持片３４を挟んで対称の略同形状とされていることから、特に区別することなく説明する。
【００２９】
当接突起５４は、表面３６から略垂直に突出して表面３６に一体形成されている。当接突起５４の具体的形状は特に限定されるものではないが、本実施形態においては、保持片３４の延出方向：ｌに対して略直交して広がる当接部５６と、当接部５６よりも小さな幅寸法で、当接部５６から保持片３４の基端部３８側に向かって延出する補強部５７が一体となり、略Ｌ字状の一定断面で表面３６から押さえ片４０側に向けて突出する形状とされている。なお、当接部５６の表面３６からの突出基端部は、保持片３４の先端部４４側に向けて次第に湾曲して広がる湾曲面５８とされており、当接突起５４の強度の向上が図られている。また、当接突起５４の中央部分には貫通孔６０が貫設されて、樹脂量が削減されている。
【００３０】
当接突起５４の表面３６からの突出高さ寸法：Ｈは、好適には、ワイヤハーネス２８ａの径寸法：φの１／２以上、より好ましくは、２／３以上に設定される。このような当接突起５４の一対が、保持片３４の延出方向：ｌに直交する方向で保持片３４を挟む両側に位置すると共に、保持片３４の延出方向：ｌで、先端部４４から基端部３８に至る中間部分の互いに等しい位置に形成されている。なお、保持片３４の延出方向：ｌで、当接突起５４と保持片３４の係止突起４６との離隔距離：Ｄｌは、好適には、ワイヤハーネス２８ａの径寸法：φの２倍以下、より好ましくは、１．５倍以下、更に好ましくは、１．３倍以下に設定される。
【００３１】
また、表面３６において、保持片３４の先端部４４側には、表面３６から保持片３４側に突出する一対の傾斜突部６２，６２が形成されている。これら傾斜突部６２，６２は互いに同様の形状とされており、図３から明らかなように、保持片３４と反対側（図３中、右側）に位置する側面は、保持片３４側に行くに連れて表面３６からの突出寸法が次第に大きくなるように傾斜して突出する傾斜案内面６４とされると共に、保持片３４側（図３中、左側）に位置する面は、表面３６から略垂直に立ち上がる係止面６６とされている。このような傾斜突部６２の一対が、保持片３４の延出方向：ｌで、当接突起５４に対して保持片３４の先端部４４よりも離隔した互いに等しい位置で、保持片３４を挟む両側に形成されている。従って、傾斜突部６２は、図３に示す側方視において、保持片３４の係止突起４６と対向位置されている。それと共に、傾斜突部６２の係止面６６は、保持片３４の延出方向：ｌで、当接突起５４に対して、係止突起４６の係止面５０よりもやや遠位に設定されている。
【００３２】
このような構造とされた電線保持部２４には、図１に示したように、コネクタ１２ａ，１２ｃから延出された電線２６ａ，２６ｃを束ねたワイヤハーネス２８ａが、保持片３４の先端部４４から保持片３４と箱本体２３の表面３６の間に挿し入れられる。ワイヤハーネス２８ａは、保持片３４が先端部４４を表面３６から離隔する方向に撓まされて、傾斜突部６２と係止突起４６を乗り越えることにより、保持片３４と表面３６の間に挿し入れられる。そして、保持片３４が弾性復元力によって先端部４４を表面３６に接近させる方向に復帰して、係止突起４６がワイヤハーネス２８ａを係止することにより、ワイヤハーネス２８ａが保持片３４と表面３６の間で抜け出し不能に保持される。
【００３３】
本実施形態に従う構造とされたコネクタホルダ１０によれば、電線保持部２４を構成する保持片３４が、箱本体２３に一体形成されている。これにより、少ない部品点数で電線保持部２４を構成することが出来ると共に、組立作業も不要となって、製造効率の向上を図ることが出来る。更に、保持片３４が、箱本体２３の表面３６に沿って延出されていることから、箱本体２３からの突出寸法も抑えることが出来て、電線保持部２４を省スペースで形成することが出来る。
【００３４】
そして、保持片３４に保持されたワイヤハーネス２８ａは、保持片３４の延出方向：ｌで、保持片３４の係止突起４６と当接突起５４，５４の間に位置される。これにより、車両走行時の振動等で保持片３４に保持されたワイヤハーネス２８ａが保持片３４の基端部３８側に移動しようとした場合には、当接突起５４，５４がワイヤハーネス２８ａに当接することにより、ワイヤハーネス２８ａの基端部３８側への変位量が規制される。従って、保持片３４の材質により、押さえ片４０の基端部３８からの延出寸法を大きくする必要があり、ワイヤハーネス２８ａと基端部３８との間に、保持片３４の延出方向：ｌにおける大きな隙間が形成される場合でも、当接突起５４，５４でワイヤハーネス２８ａの基端部３８側への変位を規制することによって、ワイヤハーネス２８ａの過大な変位や、過大な変位に伴う基端部３８への強い打ち当たりを阻止することが出来る。これにより、ワイヤハーネス２８ａをより安定的に保持することが出来ると共に、基端部３８への強い打ち当たりに起因する異音の発生やワイヤハーネス２８ａの損傷のおそれを軽減することが出来る。
【００３５】
特に本実施形態においては、当接突起５４の突出高さ寸法：Ｈが、ワイヤハーネス２８ａの径寸法：φの１／２以上に設定されており、ワイヤハーネス２８ａの径寸法：φに対して或る程度の大きさを有している。これにより、ワイヤハーネス２８ａの基端部３８への変位を確実に阻止することが出来る。また、ワイヤハーネス２８ａを保持片３４に挿し入れる際に、過度の押込力が及ぼされることにより、保持片３４の過度の開方向への撓み変形を生じさせること等に起因してワイヤハーネス２８ａが当接突起５４を乗り越えることも防止することが出来る。
【００３６】
さらに、保持片３４の延出方向：ｌで、保持片３４の係止突起４６と当接突起５４との離隔距離：Ｄｌが、ワイヤハーネス２８ａの径寸法：φよりも僅かに大きい程度に設定されている。これにより、係止突起４６と当接突起５４で挟まれたワイヤハーネス２８ａを殆ど変位させることなく、安定的に保持することが出来、ワイヤハーネス２８ａの変位に伴う異音の発生や保持片３４からの脱離の発生を防止することが出来る。特に、一対の当接突起５４，５４を保持片３４の延出方向：ｌで同位置に形成したことにより、ワイヤハーネス２８ａの長さ方向で相互に離隔した２点を一対の当接突起５４，５４で支持することが出来、ワイヤハーネス２８ａの基端部３８側への変位をより確実に阻止することが出来る。更に、一対の当接突起５４，５４を保持片３４を挟む両側に形成したことにより、両当接突起５４，５４の離隔距離を大きく確保することが出来て、一対の当接突起５４，５４でワイヤハーネス２８ａをより安定的に支持することも出来る。また、本発明における当接突起は、保持片３４側から突出形成しても良いが、本実施形態によれば、当接突起５４が箱本体２３側に固定的に設けられている。これにより、当接突起が保持片３４側から突出される場合のように、当接突起が保持片３４の開閉と同時に動いてワイヤハーネス２８ａを噛み込んだり、ワイヤハーネス２８ａに強く接触してワイヤハーネス２８ａを損傷する等のおそれを回避することが出来る。
【００３７】
さらに、電線保持部２４には、保持片３４の係止突起４６と対向して、傾斜突部６２，６２が形成されている。これにより、係止突起４６と傾斜突部６２，６２とが協働して、ワイヤハーネス２８ａの保持片３４からの脱離をより効果的に阻止することが出来る。また、係止突起４６と傾斜突部６２，６２のそれぞれにおいて、ワイヤハーネス２８ａが挿し入れ時に乗り越える面が傾斜案内面４８，６４とされていることから、ワイヤハーネス２８ａの乗り越えを容易に許容することが出来ると共に、ワイヤハーネス２８ａを係止する係止面５０，６６が、ワイヤハーネス２８ａの脱離の方向（図３中、左方から右方）に対して略垂直に広がることから、ワイヤハーネス２８ａの脱離をより確実に阻止することが出来る。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、当接突起の具体的形状は前記実施形態の如き形状に限定されるものではなく、正方形や長方形等の矩形断面、円形および楕円形等の円形断面、その他の多角形状断面、およびそれらと湾曲形状の組み合わせ形状等、任意の断面形状が適宜に採用可能である。更に、当接突起の数は限定されることはなく、一つのみ形成しても良いし、或いは前記実施形態における保持片３４からも当接突起を突出させる等して、当接突起を３つ以上形成する等しても良い。
【００３９】
また、前記実施形態における傾斜突部６２，６２は必ずしも必要ではない。更に、１つの電気接続箱に、複数の電線保持部を形成しても良い。更にまた、保持片で複数本の電線を保持するようにしても良い。
【００４０】
さらに、本発明は、コネクタホルダに限定して適用されるものではなく、例えばジャンクションボックスやリレーボックス等、各種の電気接続箱に広く適用可能である。また、電線保持部に保持される電線は、必ずしも箱本体に装着された電気部品と接続する電線である必要はなく、例えば電気接続箱の近くに配索された電線を、電線保持部で保持する等しても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１０：コネクタホルダ（電気接続箱）、１２ａ〜ｄ：コネクタ（電気部品）、２３：箱本体、２４：電線保持部、２８ａ，ｂ：ワイヤハーネス（電線）、３４：保持片、３６：表面、３８：基端部、４４：先端部、４６：係止突起、５４：当接突起、６２：傾斜突部
【図１】
2013027225.tif 000003
【図２】
2013027225.tif 000004
【図３】
2013027225.tif 000005