(57)【要約】【課題】  実質的な画像形成装置の占有面積を小さくする。【解決手段】  画像形成部１０の上方側に空間１４Ａを隔てて画像読取部３０がもうけられている画像形成装置１において、画像読取部３０に設けられたシートトレイ３２から両面印刷用の再搬送経路４１にシートを導く多目的搬送経路５１を設ける。これにより、画像読取部３０のシートトレイ３２に載置されたシートを印刷部１１に供給することができる。このため、画像形成部１０に上記したマルチパーパストレイを用いることなく、画像形成部１０内に収納されたシートと異なるシートを印刷部に供給することが可能となる。【選択図】  図２
2013054230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する印刷部を有し、上部に画像形成が終了したシートが載置される第１排出トレイを有する画像形成部と、
前記画像形成部内に設けられ、表面への画像形成が終了したシートの裏面に画像を形成する際に、表面への画像形成が終了したシートを再び前記印刷部に搬送する再搬送機構と、
前記第１排出トレイの上方側に空間を隔てて設けられ、シートに記載された画像を読み取る撮像部を有する画像読取部と、
前記画像読取部に設けられ、シートが載置されるシートトレイと、
前記画像読取部に設けられ、前記シートトレイに載置されたシートを前記撮像部側に搬送する原稿搬送機構と、
前記原稿搬送機構にて搬送されてきたシートを前記再搬送機構に搬送する多目的搬送機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シートの搬送方向、及び当該搬送されるシートの厚み方向と直交する方向を幅方向と呼ぶとき、
前記原稿搬送機構により搬送されるシートの幅方向は、前記再搬送機構により搬送されるシートの幅方向と平行であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部と前記画像読取部とを連結するとともに、前記画像読取部を支持する支持部を備え、
前記支持部には、前記再搬送機構により再搬送されるシートの再搬送経路の一部、及び前記多目的搬送機構により搬送されるシートの多目的搬送経路の少なくとも一部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記多目的搬送経路は、前記支持部内にて前記再搬送経路に連通していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記空間より上方側であって、前記シートトレイより下方側には、画像の読み取りが終了したシートが載置される第２排出トレイが設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷部は、
無端状の転写ベルト、
前記転写ベルトの回転方向に沿って直列に配設された複数の現像ユニット、
前記複数の現像ユニットに担持された現像剤像を前記転写ベルトに転写させる複数の第１転写部材、及び
前記転写ベルトに転写された現像剤像をシートに転写させる第２転写部材を有して構成され、
前記複数の現像ユニットは、鉛直方向と交差する方向に沿って直列に配設されており、
さらに、前記第２転写部材を通過するシートは、下方側から上方側に向けて搬送されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部と画像読取部と一体化された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成部の上方側に空間を隔てて画像読取部が配設されているとともに、当該空間に画像形成が終了したシートが排出される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５２０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の画像形成装置において、画像形成装置内に収納されている用紙と異なる用紙に印刷を行う場合には、マルチパーパストレイを用いて印刷部に用紙を供給する必要がある。
【０００５】
すなわち、特許文献１に記載の画像形成装置に係るマルチパーパストレイは、画像形成部の前面側に揺動可能に組み付けられている。そして、マルチパーパストレイから用紙を印刷部に供給する際には、そのマルチパーパストレイを前面側に倒すように開いた後、その開かれたマルチパーパストレイ上に用紙を載置する必要がある。
【０００６】
このため、マルチパーパストレイを用いて印刷部に用紙を供給する場合には、実質的な画像形成装置の占有面積が増大する。つまり、画像形成装置を設置するに当たっては、画像形成装置それ自体が占有する設置面積に加えて、マルチパーパストレイを開くことが可能な空間体積に対応する設置面積が必要となる。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、実質的な画像形成装置の占有面積を小さくすることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する印刷部（１１）を有し、上部に画像形成が終了したシートが載置される第１排出トレイ（１４）を有する画像形成部（１０）と、画像形成部（１０）内に設けられ、表面への画像形成が終了したシートの裏面に画像を形成する際に、表面への画像形成が終了したシートを再び印刷部（１１）に搬送する再搬送機構（２２、４１）と、第１排出トレイ（１４）の上方側に空間（１４Ａ）を隔てて設けられ、シートに記載された画像を読み取る撮像部（３３）を有する画像読取部（３０）と、画像読取部（３０）に設けられ、シートが載置されるシートトレイ（３２）と、画像読取部（３０）に設けられ、シートトレイ（３２）に載置されたシートを撮像部（３３）側に搬送する原稿搬送機構（３１）と、原稿搬送機構（３１）にて搬送されてきたシートを再搬送機構（２２、４１）に搬送する多目的搬送機構（５０）とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明では、画像読取部（３０）のシートトレイ（３２）に載置されたシートを印刷部（１１）に供給することができる。このため、上記したマルチパーパストレイを用いることなく、画像形成部（１０）内に収納されたシートと異なるシートをシートトレイ（３２）から印刷部に供給することが可能となる。
【００１０】
したがって、マルチパーパストレイを開くことが可能な空間体積に対応する設置面積を考慮する必要がないので、実質的な画像形成装置の占有面積を小さくすることが可能となる。
【００１１】
また、本発明では、既存の再搬送機構（４１）を利用するので、画像形成装置の大型化や製造原価の大きな上昇を抑制することもできる。
なお、本発明においては、マルチパーパストレイが設けられていない画像形成装置のみを意図するものではなく、マルチパーパストレイを有する画像形成装置も含むものである。
【００１２】
つまり、マルチパーパストレイを有する画像形成装置であって、その設置面積が十分に広い場合には、多目的搬送機構（５０）及びマルチパーパストレイのいずれを用いても印刷部（１１）にシートを供給することができる。一方、設置面積が狭い場合には、マルチパーパストレイを用いることなく、多目的搬送機構（５０）を用いて印刷部（１１）にシートを供給することができる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御系ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
そして、本実施形態は、カラーレーザプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の構造
画像形成装置１は、図１に示すように、画像形成部１０の上方側に画像読取部３０が一体化されたレーザプリンタである。
【００１７】
＜画像形成部等の構造＞
画像形成部１０は、図２に示すように、用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の印刷部１１を有している。この印刷部１１は、無端状の転写ベルト１１Ａに現像剤像を転写した後、転写ベルト１１Ａに転写された現像剤像をシートに転写する中間転写方式の画像形成手段である。
【００１８】
すなわち、４つの現像ユニット１１Ｂ〜１１Ｅそれぞれは、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアン用の現像ユニットである。そして、これらの現像ユニット１１Ｂ〜１１Ｅは、転写ベルト１１Ａの回転方向に沿って直列に配設されている。また、各現像ユニット１１Ｂ〜１１Ｅには、現像剤像を担持する感光ドラム１１Ｍが設けられている。
【００１９】
また、第１転写ローラ１１Ｆ〜１１Ｊそれぞれは、転写ベルト１１Ａを挟んで各感光ドラム１１Ｍと対向する位置に配設されている。そして、各第１転写ローラ１１Ｆ〜１１Ｊは、各感光ドラム１１Ｍに担持されている現像剤像を転写ベルト１１Ａに転写させる。このため、各色の現像剤像は、転写ベルト１１Ａ上で重ね合わせられる。
【００２０】
そして、転写ベルト１１Ａ上で重ね合わせられた現像剤像は、第２転写ローラ１１Ｋによりシートに転写された後、シートの搬送方向において第２転写ローラ１１Ｋより下流に設けられた定着器１１Ｌにより加熱されてシートに固着する。
【００２１】
また、印刷部１１より下方側には、第２転写ローラ１１Ｋに供給されるシートが少なくとも１枚載置される給紙トレイ１２が配設されている。このため、本実施形態では、第２転写ローラ１１Ｋを通過するシートは、下方側から上方側に向けてほぼ鉛直方向に搬送される。なお、給紙トレイ１２に載置されているシートは、給紙部１３によって１枚ずつ第２転写ローラ１１Ｋに向けて送り出される。
【００２２】
一方、複数の現像ユニット１１Ｂ〜１１Ｅは、鉛直方向と交差する方向に沿って直列に配設されている。具体的には、各現像ユニット１１Ｂ〜１１Ｅは、第２転写ローラ１１Ｋの軸方向と直交する水平方向において第２転写ローラ１１Ｋから離れるほど、当該水平方向に対して上方側に位置するように斜め方向に並んで配置されている。
【００２３】
また、画像形成部１０のうち印刷部１１より上方側には、画像形成が終了したシートが載置される第１排出トレイ１４が設けられている。そして、第１排出トレイ１４の上方側であって、空間１４Ａを隔てて第１排出トレイ１４と対向する位置には、画像読取部３０が設けられている。
【００２４】
すなわち、画像読取部３０は、第１排出トレイ１４と画像読取部３０との間に空間１４Ａが形成されるように支持部２０により支持されている。そして、支持部２０は、画像形成部１０の上部のうち、第１排出トレイ１４から水平方向にずれた位置であって、第２転写ローラ１１Ｋの上方側の位置にて画像形成部１０と画像読取部３０とを連結している。
【００２５】
また、支持部２０のうち第１排出トレイ１４側に面した側面部には、画像形成が終了したシートを第１排出トレイ１４に向けて排出する排出部２１が設けられている。そして、排出部２１には、シートの搬送方向を制御する排紙ローラ２２が設けられている。
【００２６】
排紙ローラ２２は、その回転方向が切り替えられることにより、定着器１１Ｌから搬送されてきたシートを第１排出トレイ１４に排出する場合と、定着器１１Ｌから搬送されてきたシートの搬送方向を逆転させてシートを再搬送経路４１側に送り出す場合とに切り替える。
【００２７】
再搬送経路４１は、定着器１１Ｌと排出部２１とを繋ぐシートの搬送経路から分岐して搬送経路４２に連通するシートの搬送路である。一方、搬送経路４２は、給紙トレイ１２から第２転写ローラ１１Ｋを経由して定着器１１Ｌに至るシートの搬送経路である。このため、再搬送経路４１を搬送されるシートは、搬送経路４２を経由して再び印刷部１１、つまり第２転写ローラ１１Ｋに搬送される。
【００２８】
なお、本実施形態では、シートの搬送を案内することにより再搬送経路４１を構成する案内部材、及びシートに搬送力を付与する排紙ローラ２２や搬送ローラ２２Ａ、２２Ｂ等により、表面への画像形成が終了したシートを再び印刷部１１に搬送する再搬送機構が構成されている。
【００２９】
因みに、図２においては、前記案内部材は省略されている。同様に、シートの搬送を案内することにより搬送経路４２を構成する案内部材、及びシートに搬送力を付与する搬送ローラ等も省略されている。
【００３０】
また、再搬送経路４１及び搬送経路４２は、共にほぼ鉛直方向に延びている。そして、搬送経路４２のうち第２転写ローラ１１Ｋより搬送方向上流には、第２転写ローラ１１Ｋに突入するシートの姿勢を矯正するとともに、その突入タイミングを調整する一対のレジストローラ４３が設けられている。
【００３１】
そして、再搬送経路４１は、支持部２０から一対のレジストローラ４３より下方側まで延びるとともに、下端側で上方側に略１８０°屈曲して一対レジストローラ４３の入口側に連通している。つまり、再搬送経路４１を搬送されてきたシートは、一対レジストローラ４３の入口側で搬送経路４２に進入する。
【００３２】
＜画像読取部等の構造＞
画像読取部３０は、自動読取機能及び静止原稿読取機能を兼ね備えている。自動読取機能は、画像読取部３０に設けられたシートトレイ３２に載置されているシートを撮像部３３に自動的に搬送し、当該シートに記載されている画像を読み取る機能である。静止原稿読取機能は、静止状態で載置されているシートに記載された画像を読み取る機能である。
【００３３】
また、撮像部３３は、Contact Image Sensor又はCharge-Coupled Device等の撮像素子３３Ａ等から構成されている。そして、自動読取機能にて原稿を読み取る際には、撮像素子３３Ａは、実線で示す位置に静止した状態で搬送されるシートの画像を読み取る。
【００３４】
一方、静止原稿読取機能にて原稿を読み取る際には、撮像素子３３Ａは、二点鎖線で示すように水平方向に移動しながら静止しているシートの画像を読み取る。なお、実線で示す撮像素子３３Ａの位置を自動読取位置という。
【００３５】
また、原稿搬送機構３１は、シートトレイ３２に載置されているシートを、自動読取位置の直上に設定された読取窓３３Ｂに搬送する。そして、原稿搬送機構３１は、シートトレイ３２に載置されている１枚又は複数枚のシートを１枚ずつ読取窓３３Ｂに搬送する送出部を有している。
【００３６】
また、送出部は、吸引ローラ３１Ａ、分離ローラ３１Ｂ、及び分離パッド３１Ｃ等を有して構成されている。吸引ローラ３１Ａは、シートトレイ３２に載置されている１枚又は複数枚のシートを読取窓３３Ｂ側に送り込む吸引部である。
【００３７】
分離ローラ３１Ｂは、吸引ローラ３１Ａから送り込まれた１枚又は複数枚のシートのうち、吸引ローラ３１Ａと同一側からシートに接触してシートに搬送力を付与する。分離パッド３１Ｃは、分離ローラ３１Ｂに対して対向する位置に配設されて分離ローラ３１Ｂと反対側からシートに接触して搬送抵抗を付与する。つまり、分離パッド３１Ｃ及び分離ローラ３１Ｂにより分離部が構成されている。
【００３８】
また、第１搬送ローラ３１Ｄは分離部から排出されたシートを下方側に転向させて読取窓３３Ｂに搬送する。そして、第１搬送ローラ３１Ｄより搬送方向下流側に配設された一対の第２搬送ローラ３１Ｆは、読取窓３３Ｂを通過したシートを、シートトレイ３２の下方側に設けられた第２排出トレイ３４に向けて排出させる。
【００３９】
このため、第２排出トレイ３４には、画像読取が終了したシートが、順次、積層状態で載置されていく。このように、本実施形態では、吸引部及び分離部からなる送出部、並びに第１搬送ローラ３１Ｄ等により原稿搬送機構３１が構成されている。
【００４０】
なお、第１搬送ローラ３１Ｄ及び読取窓３３Ｂは、画像読取部３０のうち支持部２０の直上側に配設されている。一方、シートトレイ３２及び第２排出トレイ３４は、第１排出トレイ１４の直上側に配設されている。
【００４１】
ところで、画像読取部３０のうち支持部２０の直上側及び支持部２０には原稿搬送機構３１にて搬送されてきたシートを前記再搬送機構、つまり再搬送経路４１に搬送する多目的搬送機構５０が設けられている。
【００４２】
多目的搬送機構５０は、シートトレイ３２から送出されたシートを多目的搬送経路５１に導く切替フラッパ５２、及び多目的搬送経路５１を構成する案内部材等から構成されている。なお、図２においては、前記案内部材は図示されていない。
【００４３】
また、多目的搬送経路５１は、第１搬送ローラ３１Ｄにて搬送方向が下方側に転向させられたシートを再搬送経路４１に導くシートの搬送路である。そして、多目的搬送経路５１は、支持部２０内にて再搬送経路４１に連通している。
【００４４】
このため、原稿搬送機構３１により搬送されるシートの幅方向は、再搬送経路４１により搬送されるシートの幅方向と平行となるように設定されている。ここで、幅方向とは、シートの搬送方向、及び当該搬送されるシートの厚み方向と直交する方向いう。因みに、本実施形態では、幅方向は、画像形成装置１の前後方向と一致する。
【００４５】
また、切替フラッパ５２は、第１搬送ローラ３１Ｄから読取窓３３Ｂに至る搬送路と多目的搬送経路５１との分岐部に配設されている。そして、実線で示す状態と二点鎖線で示す状態との間で揺動変位することにより、シートを読取窓３３Ｂ側に導く場合と多目的搬送経路５１側に導く場合とを切り替える。
【００４６】
因みに、切替フラッパ５２が実線で示す状態である場合には多目的搬送経路５１側にシートが導かれ、切替フラッパ５２が二点鎖線で示す状態である場合には読取窓３３Ｂにシートが導かれる。
【００４７】
２．画像形成装置の制御系（図３参照）
原稿搬送機構３１用の電動モータＭ１、切替フラッパ５２を作動させる電磁ソレノイド等のアクチュエータＭ２、及び画像形成部１０用の電動モータＭ３は、図３に示すように、制御部６０により制御されている。
【００４８】
なお、制御部６０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなるマイクロコンピュータにて構成されている。そして、制御部６０、つまりＣＰＵは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されているプログラムに従って電動モータＭ１、Ｍ３及びアクチュエータＭ２の作動を制御する。
【００４９】
また、制御部６０には、操作パネル６１からの信号が入力されている。操作パネル６１は、ユーザにより操作される操作部である。そして、制御部６０は、操作パネル６１からの信号に基づいて切替フラッパ５２の位置を切り替える。
【００５０】
具体的には、ユーザにより操作パネル６１が操作されて自動読取機能が選択された場合には、制御部６０は、切替フラッパ５２を二点鎖線で示す状態とするための指令信号をアクチュエータＭ２に送信する。
【００５１】
一方、ユーザにより操作パネル６１が操作されてシートトレイ３２から印刷用のシートを供給する機能が選択された場合には、制御部６０は、切替フラッパ５２を実線で示す状態とするための指令信号をアクチュエータＭ２に送信する。
【００５２】
因みに、本実施形態に係る画像形成装置１では、上記した切替フラッパ５２の切替操作は、操作パネル６１を直接操作することなく、画像形成装置１に接続されたコンピュータからも遠隔操作できる。
【００５３】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、画像読取部３０に設けられたシートトレイ３２から両面印刷用の再搬送経路４１にシートを導く多目的搬送経路５１が設けられているので、画像読取部３０のシートトレイ３２に載置されたシートを印刷部１１に供給することができる。
【００５４】
このため、上記したマルチパーパストレイを用いることなく、画像形成部１０内に収納されたシートと異なるシートを印刷部に供給することが可能となる。
したがって、マルチパーパストレイを開くことが可能な空間体積に対応する設置面積を考慮する必要がないので、実質的な画像形成装置１の占有面積を小さくすることが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態では、既存の再搬送経路４１を利用するので、画像形成装置１の大型化や製造原価の大きな上昇を抑制することもできる。
ところで、本実施形態では、シートトレイ３２に載置されたシートは、第１搬送ローラ３１Ｄ→多目的搬送経路５１→再搬送経路４１の順に印刷部１１に至る。このため仮に、原稿搬送機構３１により搬送されるシートの幅方向と、再搬送経路４１により搬送されるシートの幅方向とが異なると、多目的搬送経路５１にてシートの幅方向を転向させる必要がある。
【００５６】
したがって、原稿搬送機構３１により搬送されるシートの幅方向と、再搬送経路４１により搬送されるシートの幅方向とが異なると、多目的搬送経路５１の構成が複雑となるので、画像形成装置の大型化及び製造原価の大きな上昇を招いてしまうおそれがある。
【００５７】
これに対して、本実施形態では、原稿搬送機構３１により搬送されるシートの幅方向は、再搬送経路４１により搬送されるシートの幅方向と平行であることを特徴としている。
したがって、本実施形態では、多目的搬送経路５１の構成が複雑となることを抑制できるので、画像形成装置の大型化及び製造原価の大きな上昇を抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態では、多目的搬送経路５１は、支持部２０内にて再搬送経路４１に連通していることを特徴とする。
これにより、本実施形態では、支持部２０の構造が複雑なることを抑制できるので、画像形成装置１の大型化及び製造原価の大きな上昇を抑制できる。
【００５９】
また、本実施形態では、空間１４Ａより上方側であって、シートトレイ３２より下方側に、画像の読み取りが終了したシートが載置される第２排出トレイ３４が設けられていることを特徴とする。
【００６０】
これにより、本実施形態では、例えば、シートトレイ３２が第２排出トレイ３４より下方側に設定されている画像読取部３０に比べて、シートトレイ３２から多目的搬送経路５１に至る搬送経路の曲率半径を大きくすることが可能となる。したがって、シートの搬送不良が生じることを未然に抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、複数の現像ユニット１１Ｂ〜１１Ｅが鉛直方向と交差する方向に沿って直列に配設されているので、複数の現像ユニット１１Ｂ〜１１Ｅを鉛直方向に沿って並べた場合に比べて上下方向寸法の大型化を抑制できる。
【００６２】
また、各現像ユニット１１Ｂ〜１１Ｅは、第２転写ローラ１１Ｋから水平方向に離れるほど、上方側にずれるように配置されているので、水平面に投影した場合の印刷部１１の水平方向寸法（図２の左右方向寸法）を、給紙トレイ１２の水平方向寸法（図２の左右方向寸法）と同等程度とすることができる。
【００６３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、マルチパーパストレイが設けられていなかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、マルチパーパストレイを設けてもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、多目的搬送経路５１と再搬送経路４１とが支持部２０内で連通していが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態に係る印刷部１１は、中間転写方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、シート上で直接的に各色現像剤像を重ね合わせるダイレクトタンデム方式であってもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、支持部２０に多目的搬送経路５１を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、多目的搬送経路５１を構成する部材を別部材として、画像形成装置１に着脱自在な構成とすることにより、多目的搬送経路５１をオプション機能としてもよい。
【００６６】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１… 画像形成装置  １０… 画像形成部  １１… 印刷部
１１Ａ… 転写ベルト  １１Ｂ〜１１Ｅ… 現像ユニット
１１Ｆ〜１１Ｊ… 第１転写ローラ  １１Ｋ… 第２転写ローラ  １１Ｌ… 定着器
１２… 給紙トレイ  １３… 給紙部  １４… 第１排出トレイ  １４Ａ… 空間
２０… 支持部  ２１… 排出部  ２２… 排紙ローラ  ３０… 画像読取部
３１… 原稿搬送機構  ３１Ａ… 吸引ローラ  ３１Ｂ… 分離ローラ
３１Ｃ… 分離パッド  ３１Ｄ… 第１搬送ローラ  ３１Ｆ… 第２搬送ローラ
３２… シートトレイ  ３３… 撮像部  ３３Ａ… 撮像素子  ３３Ｂ… 読取窓
３４… 第２排出トレイ  ４１… 再搬送経路  ４２… 搬送経路
４３… レジストローラ  ５０… 多目的搬送機構  ５１… 多目的搬送経路
５２… 切替フラッパ  ６０… 制御部  ６１… 操作パネル
【図１】
2013054230.tif 000003
【図２】
2013054230.tif 000004
【図３】
2013054230.tif 000005