(57)【要約】      （修正有）【課題】電気泳動表示装置の表示面を立てて使用する際に、表示ムラが発生しにくい電気泳動表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも一方の面に電極層を備える第１の基板と、第１の基板と対向して配置され、少なくとも一方の面に電極層を備える第２の基板１２と、異なる方向に延びる隔壁１５ａ，１５ｂが繋がって２枚の基板間にセル１４を形成する複数のセル形成部材１５と、セルに充填された表示媒体１６と、を具備する電気泳動表示装置１０であって、２枚の基板の前記電極層を備える面の法線方向と重力方向とを直交させ、前記法線方向から前記電気泳動表示装置１０を視認した際に、セル形成部材１５が重力方向に隣り合う他のセル形成部材１５との間に間隙１７を有し、かつ、前記間隙１７の位置がセルの重力方向の上端から下端までの長さにおける中点の位置よりも高い位置にある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に電極層を備える第１の基板と、
前記第１の基板と対向して配置され、少なくとも一方の面に電極層を備える第２の基板と、
異なる方向に延びる隔壁が繋がって前記２枚の基板間にセルを形成する複数のセル形成部材と、
前記セルに充填された表示媒体と、を具備する電気泳動表示装置であって、
前記２枚の基板の前記電極層を備える面の法線方向と重力方向とを直交させ、前記法線方向から前記電気泳動表示装置を視認した際に、前記セル形成部材が重力方向に隣り合う他のセル形成部材との間に間隙を有し、かつ、前記間隙の位置が前記セルの重力方向の上端から下端までの長さにおける中点の位置よりも高い位置にあることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記間隙の重力方向の長さにおける下端の位置が前記セルの重力方向の上端から下端までの長さにおける中点の位置よりも高い位置にあることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記間隙の重力方向の長さが５μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、表示媒体中に含まれる電気泳動粒子の電気的な泳動を利用して画像等を表示する装置である。通常、少なくとも一方の面に電極層を備える２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成されている。
【０００３】
近年、電気泳動表示装置は電子ペーパー等への応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物の視認性、情報の書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点がある。
【０００４】
一般的に、電気泳動表示装置では、表示媒体中の電気泳動粒子の沈降や偏在による表示の不良、特にコントラストの低下を抑えるために、電気泳動表示装置の基板間に隔壁を形成して、表示媒体を分割することがある。
【０００５】
しかし、少なくとも一方の基板が可撓性のあるプラスチックフィルム等の場合には、ローラーと基板が線接触となり、気泡を抜きながら貼り合せを行うことができるが、２枚の基板が可撓性の乏しいガラス等の場合には、面同士の貼り合せとなるため、隔壁と基板により形成された空間（本発明では、「セル」という。）に気泡が混入しやすく、また混入した気泡を逃がしにくい。そのため、気泡による画像のムラが生じる問題がある。したがって、可撓性の乏しい基板、例えば、ガラス等を用いて電気泳動表示装置を作製する場合には、気泡を抜きながら基板同士を貼り合せるのが困難である。
【０００６】
この問題に対して、特許文献１においてセルを構成する隔壁に間隙を設けて、セルに混入した気泡が間隙から逃げやすくする発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−６４８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電気泳動表示装置の表示面を立てて使用する、すなわち、基板の電極層を備える面の法線方向と重力方向とを直交させ、法線方向から電気泳動表示装置を視認することがある。そのような場合、各セルの重力方向の下側に相当する領域に間隙が設けられていると、隣り合うセル同士で表示媒体中の電気泳動粒子の移動が起こり易くなり、例えば、白色から黒色へ反転表示させるような場合に、表示された画像に濃淡が生じるコントラストのばらつき、すなわち、表示ムラを引き起こすおそれがある。
【０００９】
上記問題を解決するために、本発明は電気泳動表示装置の表示面を立てて使用する際に、表示ムラが発生しにくい電気泳動表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも一方の面に電極層を備える第１の基板と、前記第１の基板と対向して配置され、少なくとも一方の面に電極層を備える第２の基板と、異なる方向に延びる隔壁が繋がって前記２枚の基板間にセルを形成する複数のセル形成部材と、前記セルに充填された表示媒体と、を具備する電気泳動表示装置であって、前記２枚の基板の前記電極層を備える面の法線方向と重力方向とを直交させ、前記法線方向から前記電気泳動表示装置を視認した際に、前記セル形成部材が重力方向に隣り合う他のセル形成部材との間に間隙を有し、かつ、前記間隙の位置が前記セルの重力方向の上端から下端までの長さにおける中点の位置よりも高い位置にあることを特徴とする電気泳動表示装置を提供する。
【００１１】
この発明の電気泳動表示装置によれば、２枚の基板間に形成したセル形成部材に間隙を設けることにより、セル中に表示媒体を充填する際に気泡が混入することを低減し、表示ムラを起こしにくくすることができる。
【００１２】
また、前記２枚の基板の前記電極層を備える面の法線方向と重力方向とを直交させ、前記法線方向から前記電気泳動表示装置を視認した際に、前記セル形成部材が重力方向に隣り合う他のセル形成部材との間に間隙を有し、かつ、前記間隙の位置が前記セルの重力方向の上端から下端までの長さにおける中点の位置よりも高い位置に設けることにより、電気泳動表示装置の表示面を立てて使用する際に、表示媒体中の電気泳動粒子が間隙を通って他のセルへ移動しにくくなり、表示ムラを起こしにくくすることができる。
【００１３】
前記間隙の重力方向の長さにおける下端の位置が前記セルの重力方向の上端から下端までの長さにおける中点の位置よりも高い位置にある、ようにしてもよい。
【００１４】
前記間隙の重力方向の長さが５μｍ~１００μｍである、ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、隣り合うセル同士で表示媒体中の電気泳動粒子を移動しにくくし、表示ムラを起こしにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電気泳動表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る電気泳動表示装置の一例を示す概略平面図である。
【図３】本発明に係る電気泳動表示装置の一例で、セルを拡大して示す概略平面図である。
【図４】本発明に係る電気泳動表示装置の一例で、セルを拡大して示す概略平面図である。
【図５】本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．電気泳動表示装置
以下、図１、図２（ａ）、（ｂ）により、本発明の電気泳動表示装置１０について説明する。図１は電気泳動装置１０の概略断面図である。図２（ａ）は電気泳動表示装置１０の概略平面図であり、図２（ｂ）は後述する電気泳動表示装置１０のセル１４を拡大して示す概略平面図である。また、図１は本実施形態による電気泳動表示装置１０の図２（ａ）におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【００１８】
図１、図２（ａ）、（ｂ）に示す電気泳動表示装置１０は、少なくとも一方の面に電極層１３ａを備える第１の基板１１と、第１の基板１１と対向するよう配置され、少なくとも一方の面に電極層１３ｂを備える第２の基板１２と、異なる方向に延びる隔壁が繋がって２枚の基板１１、１２間にセル１４を形成する複数のセル形成部材１５と、セル１４に充填された表示媒体１６と、を具備する電気泳動表示装置１０である。ここで、本発明において前述の２枚の基板１１、１２とセル形成部材１５により形成される画素に対応する空間部を「セル」という。また、図１、図２（ａ）、（ｂ）において、実際の電気泳動表示装置１０では全てのセル１４に表示媒体１６が充填されているが、表示媒体を充填していない状態の部分をセル１４として示している。
【００１９】
また、図２（ｂ）に示すように、第１の基板１１と第２の基板１２の電極層１３ａ、１３ｂを備える面の法線方向と重力方向とを直交させ、法線方向から電気泳動表示装置１０を視認した際に、セル形成部材１５が重力方向に隣り合う他のセル形成部材１５との間に間隙１７を有し、間隙１７の位置がセル１４の重力方向の上端から下端までの長さＨにおける中点の位置よりも高い位置にある。
【００２０】
（１）第１の基板及び第２の基板
次に、第１の基板１１及び第２の基板１２について説明する。第１の基板１１及び第２の基板１２のうち、少なくとも一方の基板は透明性を有している。ここで、本発明における「透明性」とは、２枚の基板間に電界を与えて、後述する表示媒体１６中の電気泳動粒子を移動させて画像を表示した際に、基板を通して表示された画像を視認できる程度の透明性のことをいう。また、本発明の第１の基板１１及び第２の基板１２は、同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。
【００２１】
第１の基板１１及び第２の基板１２の材料としては、ガラスや樹脂を用いることが好ましい。ガラスの具体例としては、無アルカリガラスやアルカリガラス等を挙げることができる。また、樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル、塩化ビニル等を挙げることができる。特に、ガラスを用いると本発明の効果を顕著に得ることができる。
【００２２】
第１の基板１１及び第２の基板１２の厚さは、特に制限は無いが、具体的には、基板の材料がガラスである場合には、基板の厚さは０．２ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましく、特に、０．３ｍｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。基板の厚さが０．２ｍｍよりも小さい場合には、基板の強度が低下し、撓みやすくなるため基板表面の平坦性が低下し、画像を表示した際の画質が低下する。また、基板の厚さが５ｍｍよりも大きい場合には、基板の透過性が低下し、画像を表示した際のコントラストが低下する。
【００２３】
基板の材料が樹脂である場合には、基板の厚さは０．３ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましく、特に、０．５ｍｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。基板の厚さが０．３ｍｍよりも小さい場合には、基板の強度が低下し、撓みやすくなるため基板表面の平坦性が低下し、画像を表示した際の画質が低下する。また、基板の厚さが５ｍｍよりも大きい場合には、基板の透過性が低下し、画像を表示した際のコントラストが低下する。
【００２４】
（２）電極層
次に、電極層１３ａ、１３ｂについて説明する。電極層１３ａ、１３ｂは第１の基板１１及び第２の基板１２において、各基板の少なくとも一方の面に形成されている。また、前述の透明性を有する基板に形成される電極層１３ａ、１３ｂは基板と同様に透明性を有している。
【００２５】
電極層１３ａ、１３ｂを形成する材料としては、具体的には、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）、アルミニウム、金、銀、銅等の金属類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子が挙げられる。特に、透明性を有する電極層１３ａ、１３ｂを形成する場合には、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）を用いることが好ましい。
【００２６】
電極層１３ａ、１３ｂの形成方法としては、一般的な成膜方法であれば特に制限は無く、具体的には、スパッタリング法、真空蒸着法、化学気相成長法（ＣＶＤ法）、エッチング法等を挙げることができる。
【００２７】
特に、透明性を有する電極層１３ａ、１３ｂを形成する場合には、スパッタリング法、真空蒸着法、化学気相成長法（ＣＶＤ法）を用いることが好ましい。
【００２８】
また、透明性を有する電極層１３ａ、１３ｂの厚さは、導電性が確保できれば特に制限は無いが、形成した電極層１３ａ、１３ｂは透過率が５０％〜９９％となる厚さであることが好ましく、特に透過率が７０％〜９５％となる厚さであることがより好ましい。透過率の測定には、例えば、島津製作所製分光光度計ＵＶ３１００ＰＣ等挙げることができる。
【００２９】
（３）表示媒体
次に、表示媒体１６について説明する。表示媒体１６は、電気泳動粒子、染料、分散液を有している。
【００３０】
電気泳動粒子の材料としては、有色または無色、あるいは白色の無機顔料の粒子、有機顔料の粒子を用いることができる。無機顔料粒子としては、鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリトポンホワイト、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリトポンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリトポンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ピリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムブルー、コバルトバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、黒色低次酸化チタン（チタンブラック）、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、錫粉、亜鉛粉等を用いることができる。また、有機顔料粒子としては、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレッド、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等が挙げられる。また、電気泳動粒子として、単独、または、２種類以上を使用してもよい。
【００３１】
染料としては、特に制限は無く、公知の染料を用いることができる。具体的には、スピリットブラック（ＳＢ、ＳＳＢＢ、ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ、ＳＡＰ、ＳＡＰＬ、ＥＥ、ＥＥＬ、ＥＸ、ＥＸＢＰ、ＥＢ）、オイルイエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１、ＰＳ、ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ、ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミブラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ、４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）、オイルブルー（６１３、２Ｎ、ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ、８６０、ＢＳ）、バリファーストトイエロー（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９、３２１０）、バリファーストレッド（１７０１ｌ、１７０２）、バリファーストブラック（１８０２、１８０７、３８０４、３８１０、３８２０、３８３０）等の染料を適宜選択して含有させることにより、イエロー、マゼンダ、シアンの各色の表示媒体とすることができる。
【００３２】
分散液としては、電気泳動粒子が均一に分散されれば特に制限は無く、公知の分散液を用いることができる。具体的には、芳香族炭化水素として、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン等のアルキルベンゼン誘導体、フェニルキシリルエタン、１，１−ジトリルエタン、１，２−ジトリルエタン、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニルエタン）（ＢＤＭＦ）等のジアリルアルカン誘導体、ジイソプロピルナフタレン等のアルキルナフタレン誘導体、モノイソプロピルフェニル、イソプロピルフェニル、イソアミルビフェニル等のアルキルビフェニル誘導体、各種割合にて水素化されたターフェニル誘導体、ジベンジルトルエン等のトリアリルジメタン誘導体、ベンジルナフタレン誘導体、フェニレンオキサイド誘導体、ジアルリアルキレン誘導体、アリルインダン誘導体、ポリ塩化ビフェニル誘導体、ナフテン系炭化水素等が挙げられる。また、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソバー、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ジクロロメタン、臭化エチル等のハロゲン化炭化水素類、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシクロヘキシル等のリン酸エステル類、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジウラシル、フタル酸ジシクロヘキシル等のフタル酸エステル類、オレイン酸ブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチレン、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、酢酸エチル等のカルボン酸エステル類、塩素化パラフィン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられる。また、本発明において、上記の分散液を単独、または、２種類以上を混合して使用することができる。
【００３３】
（４）セル形成部材
次に、セル形成部材１５について説明する。セル形成部材１５は２枚の基板１１、１２間に設けられている。また、図２（ｂ）に示すように、異なる方向に延びる隔壁１５ａ、１５ｂが繋がっており、２枚の基板１１、１２間にセル１４を形成している。セル形成部材１５を設けることにより、２枚の基板１１、１２間の距離が均一になり電気泳動表示装置１０の強度が向上する。また、２枚の基板の電極層１３ａ、１３ｂを備える面の法線方向と重力方向とを直交させ、法線方向から電気泳動表示装置１０を視認した際に、セル形成部材１５があることで表示媒体１６中の電気泳動粒子が重力により移動して偏るのを低減するため、表示ムラが起こりにくくなる。
【００３４】
ここで、本発明において図１に示すように２枚の基板の電極層１３ａ、１３ｂが形成された面の法線方向のセル形成部材１５の長さを「セル形成部材の厚さＤ」という。また、図２（ｂ）に示すように、隣り合うセル１４の間にあるセル形成部材１５の長さを「セル形成部材の幅Ｗ１、Ｗ２」とする。
【００３５】
セル形成部材の厚さＤとしては、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、特に１０μｍ〜５０μｍであることがより好ましい。セル形成部材の厚さＤが５μｍより小さい場合、充填する表示媒体１６の量が少なく、十分なコントラストが得られないおそれがある。また、セル形成部材の厚さＤが１００μｍより大きい場合、電気泳動表示装置１０の厚さが大きいことにより駆動電圧が上昇し、消費電力が増大するおそれがある。
【００３６】
セル形成部材の幅Ｗ１、Ｗ２は、５μｍ〜５０μｍであることが好ましく、特に８μｍ〜３０μｍであることがより好ましい。セル形成部材の幅Ｗ１、Ｗ２が５μｍより小さい場合、２枚の基板間の距離を均一に保持する強度が不足し、セル形状が変形して、コントラストが低下するおそれがある。また、セル形成部材の幅Ｗ１、Ｗ２が５０μｍより大きい場合、セル１４の開口率が小さくなり、コントラストが低下するおそれがある。セル形成部材の幅Ｗ１、Ｗ２は、全て同一の長さであっても良いし、上記範囲内であれば、異なっていても良い。
【００３７】
セル形成部材１５の材料としては、セル形成部材１５が形成されれば特に制限は無く、公知の材料を用いることができる。具体的には、紫外線硬化性化合物、熱硬化性化合物、常温硬化性化合物等が挙げられる。
【００３８】
セル形成部材１５の形成方法としては、フォトリソグラフィ法、型転写（エンボス加工）法等が挙げられる。
【００３９】
また、図２（ｂ）に示すように重力方向に隣り合うセル形成部材１５との間には間隙１７が形成されている。間隙１７が形成されることにより隣り合うセル１４が繋がった構造になるため、後述する表示媒体充填工程において、セル１４中に気泡が閉じ込められたとしても貼合工程で基板に付与される押圧力によりセル１４中の気泡が間隙１７を通ってセル形成部材１５の外へ排出され、表示ムラの起こりにくい電気泳動表示装置１０が得られる。
【００４０】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、２枚の基板の電極層１３ａ、１３ｂを備える面の法線方向の平面視におけるセル１４の形状が四角形の場合で説明したが、種々の形状を用いることができる。具体的には、図３に示すように、四角形（図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ））、六角形（図３（ｄ）、（ｅ）、（ｆ））等の多角形、円形（図示せず）、楕円形（図示せず）等が挙げられる。図３において、実際の電気泳動表示装置１０では全てのセル１４に表示媒体１６が充填されているが、表示媒体１６を充填していない状態の部分をセル１４として示している。
【００４１】
以下では、２枚の基板の電極層１３ａ、１３ｂを備える面の法線方向の平面視におけるセル１４の形状が四角形の場合の間隙１７について説明する。
【００４２】
図２（ｂ）に示すように、重力方向に隣り合うセル形成部材１５の間に間隙１７を有している。さらに、間隙１７の位置は前記セル１４の重力方向の上端から下端までの長さＨにおける中点の位置よりも高い位置にある。間隙１７の位置がセル１４の重力方向の上端から下端までの長さＨにおける中点の位置よりも高い位置にあることにより、２枚の基板１１、１２の電極層１３ａ、１３ｂを備える面の法線方向と重力方向とを直交させて電気泳動表示装置を設置した際に、表示媒体１６中の電気泳動粒子が間隙１７を通って他のセル１４へ移動しにくくなり、表示ムラが起こりにくくなる。
【００４３】
ここで、「セル１４の重力方向の上端から下端までの長さＨ」（以下、「セルの長さＨ」とも言う。）とは、図３（ａ）〜（ｆ）に示すように、セル１４の形状に応じて、セル１４の重力方向の上端から下端までの長さをいう。
【００４４】
セル１４の長さＨは、３０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、特に５０〜３００μｍがより好ましい。セル１４の長さＨが３０μｍより小さい場合には、セル１４の開口率が小さくなり、コントラストが低下するおそれがある。また、セル１４の長さＨが５００μｍよりも大きい場合には、１つのセル１４の形状が大き過ぎて１つのセル１４を形成するセル形成部材１５の強度が不足して、外圧によりセル１４の形状が変形しやすくなり、１つのセル１４で表示される画素において表示ムラが生じるおそれがある。
【００４５】
また、図２（ｂ）に示すように、間隙１７の重力方向の長さＬにおける下端の位置がセル１４の長さＨにおける中点の位置よりも高い位置にあることがより好ましい。間隙１７全体がセル１４の長さＨの中点よりも高い位置に配置されるので、２枚の基板１１、１２の電極層１３ａ、１３ｂを備える面の法線方向と重力方向とを直交させて電気泳動表示装置１０を設置した際に、表示媒体１６中の電気泳動粒子が間隙１７をさらに通過しにくくなり、表示ムラをより起こしにくくすることができる。例えば、図３（ａ）、（ｂ）、（ｅ）に示すように間隙１７を配置すると、本発明の効果をより得られることができる。
【００４６】
ここで、「間隙１７の重力方向の長さＬ」とは、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、間隙１７の重力方向の上端から下端までの長さのことを言う。図４（ｂ）は、間隙１７が角度θだけ傾いている場合の間隙１７の重力方向の長さＬを示している。また、図４（ａ）は、間隙１７がθ＝９０°の場合の間隙１７の重力方向の長さを示している。
【００４７】
間隙１７の重力方向の長さＬは、５μｍ〜１００μｍが好ましく、特に１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。間隙１７の重力方向の長さＬが５μｍより小さい場合、セル１４内への表示媒体１６の充填においてセル１４内に気泡が混入した際に、気泡が逃げずにセル１４内に残ってしまうおそれがある。その結果、気泡が混入したセル１４の画像が表示されないおそれがある。また、間隙１７の重力方向の長さＬが１００μｍより大きい場合、セル１４を形成するセル形成部材１５の強度が不足するため、外圧によりセル１４の形状が変形しやすくなり、１つのセル１４で表示される画素において表示ムラが生じるおそれがある。
【００４８】
したがって、セル１４の長さＨに対する間隙１７の重力方向の長さＬの比率としては、1％〜２０％の範囲であることが好ましい。セル１４の長さＨに対する間隙１７の重力方向の長さＬの比率を1％〜２０％の範囲にすることにより、セル１４内に混入した気泡を逃がすことができ、セル形成部材１５がセル１４の形状を維持することができる。
【００４９】
また、間隙１７の重力方向の長さは、光学顕微鏡で計測し、確認することができる。光学顕微鏡としては、例えばオリンパス製光学顕微鏡ＭＨＬ１１０Ｓ等を挙げることができる。
【００５０】
ここで、上記「２枚の基板１１、１２の電極層１３ａ、１３ｂを備える面の法線方向と重力方向とを直交させて電気泳動表示装置１０を設置」した際のセル形成部材１５や間隙１７の説明をしているが、実際に電気泳動表示装置１０を使用する際には、電極層１３ａ、１３ｂを備える面の法線方向と重力方向とが平行でなければ、表示媒体１６中の電気泳動粒子が間隙１７を通じて移動し、表示ムラの発生を起こしにくくすることができる。
【００５１】
また、本発明における「法線方向と重力方向とを直交」とは、実際に重力の働く方向と法線方向によりできる角度が８０度〜１００度の範囲のことをいう。
【００５２】
間隙１７の形成方法としては、間隙１７はセル形成部材１５の形成と一緒に行うことができ、具体的には、前述のフォトリソグラフィ法、型転写（エンボス加工）法等が挙げられる。また、セル形成部材１５を形成してから間隙１７の形成を行うこともでき、セル形成部材１５にレーザーを照射して間隙１７を形成する方法、熱圧着によりセル形成部材１５の一部を変形させて間隙１７を形成する方法等がある。
【００５３】
２．電気泳動表示装置の製造方法
本発明に係る電気泳動表示装置１０の製造方法は、第１の基板１１及び第２の基板１２のそれぞれ一方の面に電極層１３ａ、１３ｂを形成する電極層作製工程と、電極層１３ｂを形成した第２の基板１２の一方の面にセル形成部材１５を形成するセル形成部材作製工程と、電極層１３ｂを形成した第２の基板１２及びセル形成部材１５により区画されたセル１４に表示媒体１６を充填する表示媒体充填工程と、表示媒体１６が充填された第２の基板１２と第１の基板１１を貼り合せる貼合工程と、を有する。なお、この製造方法は本発明に係る電気泳動表示装置１０を製造するための一態様である。本発明に係る電気泳動表示装置１０は他の製造方法で製造したものであってもよい。
【００５４】
以下、図５（ａ）〜（ｄ）を用いて電気泳動表示装置１０の製造方法について、各工程を詳細に説明する。
【００５５】
（１）電極層作製工程
電極層１３ａ、１３ｂを形成する工程としては、前述の方法により第１の基板１１の一方の面に電極層１３ａ、また第２の基板１２の一方の面に電極層１３ｂが形成される。ここで、第１の基板１１及び第１の基板１１の一方の面に形成された電極層１３ａは透明性を有しており、第２の基板１２及び第２の基板１２の一方の面に形成された電極層１３ｂは透明性を有していないとする。
【００５６】
（２）セル形成部材作製工程
次に、セル形成部材１５を形成する工程としては、図５（ａ）に示すように、前述の方法により第２の基板１２の一方の面にセル形成部材１５が形成される。ここで、セル形成部材１５は第２の基板の電極層１３ｂが形成された面に形成される。
【００５７】
（３）表示媒体充填工程
表示媒体１６を充填する工程としては、図５（ｂ）に示すように、電極層１３ｂを形成した第２の基板１２及びセル形成部材１５により区画されたセル（図示せず）及び間隙（図示せず）に表示媒体１６が充填される。表示媒体１６はディスペンサ、インクジェット、ダイコート等を用いて滴下される。滴下された表示媒体１６は、スキージ、ドクターブレード、ドクターナイフ等を用いて余剰な表示媒体１６を掻き取りながら充填される。
【００５８】
（４）貼合工程
次に、第１の基板１１と第２の基板１２を貼り合せる貼合工程としては、図５（ｃ）に示すように、第１の基板１１の電極層１３ａが形成されている面と第２の基板１２の表示媒体１６が充填されている面が互いに向かい合って配置され、所定の押圧力で密着される。所定の押圧力を付与することで、前述の通りセルの容量を超える表示媒体１６が間隙を通って、セル形成部材１５が形成された領域の外側へ気泡とともに排出される。また、２枚の基板を貼り合せるために、第１の基板の電極層１３ａと第２の基板１２のセル形成部材１５及び表示媒体１６との間に接着層が設けられてもよい。
【００５９】
押圧力としては、０．０１ＭＰａ〜０．７ａＭＰａが好ましく、特に０．１ＭＰａ〜０．４ＭＰａがより好ましい。押圧力が０．０１ＭＰａより小さい場合には、余分な表示媒体１６や気泡が残ってしまい、表示ムラが発生するおそれがある。また、押圧力が０．７ＭＰａより大きい場合には、セル形成部材１５が潰れて、間隙１７の重力方向の長さＬが小さくなり気泡が排出されにくくなるおそれがある。
【００６０】
２枚の基板が密着された後、図５（ｄ）に示すように、第１の基板１１の外周に沿って封止剤１８が塗工され、２枚の基板が貼り合わされる。封止剤１８の塗工は、第１の基板１１の外周に限定されず、第２の基板１２の外周に沿って塗工してもよい。
【００６１】
封止剤１８の材料としては、紫外線硬化性化合物、熱硬化性化合物、常温硬化性化合物、ヒートシール剤等が挙げられる。封止剤の塗工方法としては、ディスペンサによる塗工法、印刷法、熱圧着法等が挙げられる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施例で得られた内容のみには限定されない。以下の実施例と比較例では、電気泳動表示装置１０を作製した。
【００６３】
（実施例）
第１の基板１１として、３００ｍｍ×４００ｍｍ×０．５ｍｍの無アルカリガラス（日本電気硝子製ＯＡ−１０Ｇ）を準備し、第１の基板１１の一方の面に真空蒸着法によりＩＴＯを成膜して、電極層１３ａを形成した。一方、第２の基板１２として、３１０ｍｍ×４１０ｍｍ×０．５ｍｍの無アルカリガラス（日本電気硝子製ＯＡ−１０Ｇ）を準備し、第２の基板１２の一方の面にエッチング法によりＣｕの電極層１３ｂを形成した。
【００６４】
次に、電極層１３ｂを形成した第２の基板１２にネガ型感光性化合物（デュポンＭＲＣドライフィルムレジスト（株）製ドライフィルムレジスト）をラミネートにより３０μｍの厚さで形成し、１００℃、１分間の条件で加熱し、露光マスクを用いてセル形成部材１５のパターンを露光した。露光量は、５００ｍＪ／ｃｍ2であった。露光した後、１％のＫＯＨ水溶液を用いた現像を３０秒間行い、２００℃、６０分間の条件で焼成し、図３（ｄ）に示すようなセル形成部材１５を形成した。形成されたセル形成部材１５の厚さは３０μｍ、幅は１０μｍであり、重力方向に隣り合うセル形成部材１５との間に形成された間隙１７の重力方向の長さは１５μｍであった。また、セル１４の長さは３００μｍであった。
【００６５】
次に、表示媒体１６として、以下の成分を有する表示媒体１６を用いて、セル形成部材１５を形成した第２の基板１２に表示媒体１６を充填した。すなわち、ディスペンサを用いて表示媒体１６をセル形成部材１５が形成された第２の基板１２に滴下し、スキージ（ニューロング製スキージ）によりスキージ処理されて、第２の基板１２上に表示媒体１６を充填した。
＜表示媒体の成分＞
・電気泳動粒子（二酸化チタン）    ６０重量部
・溶媒                            ４０重量部
【００６６】
次に、大気中で第１の基板１１の電極層１３ａが形成されている面と第２の基板１２の表示媒体１６が充填されている面が互いに向かい合うように重ね合わせ、０．２ＭＰａの押圧力で２枚の基板を密着させた。２枚の基板を密着させた後、ディスペンサを用いて第１の基板の外周に沿って紫外線硬化性化合物（イーエッチシー（株）製ＬＣＢ−６１０）を塗工し、紫外線を７００ｍＪ／ｃｍ2露光して硬化性化合物を硬化させた。以上により電気泳動表示装置を作製した。
【００６７】
作製した電気泳動表示装置１０は表示エリア全面の各セル１４に表示媒体１６が充填され、気泡が無いことが確認された。また、２枚の基板１１、１２の電極層１３ａ、１３ｂを備える面の法線方向と重力方向とを直交させて電気泳動表示装置１０を設置し、電気泳動表示装置１０を駆動させて、画像を表示させたところ、画像の表示ムラが無いことが確認された。
【００６８】
（比較例）
実施例において、重力方向に隣り合うセル形成部材１５が繋がっており、間隙１７がないこと以外は実施例と同様にして、電気泳動表示装置１０を作製した。
【００６９】
作製した電気泳動表示装置１０は表示エリアのセル１４に気泡が残り、表示媒体１６が充填されていないセル１４が複数あることが確認された。また、電気泳動表示装置１０を駆動させて画像を表示させたところ、気泡が確認されたセル１４では画像が表示されていないことが確認された。
【符号の説明】
【００７０】
１０    電気泳動表示装置
１１    第１の基板
１２    第２の基板
１３ａ、１３ｂ    電極層
１４    セル
１５    セル形成部材
１５ａ、１５ｂ    隔壁
１６    表示媒体
１７    間隙
１８    封止剤
【図１】
2013205566.tif 000003
【図２】
2013205566.tif 000004
【図３】
2013205566.tif 000005
【図４】
2013205566.tif 000006
【図５】
2013205566.tif 000007