(57)【要約】【課題】取り扱いが容易で、かつ小型化することにより組み付けライン上で作業者が簡易に使用することのできるエアリーク検査装置を提供する。【解決手段】検査用のエアを導入可能な内筒部２０と、内筒部２０の一端側に設けられ、被検査路Ｈ１に挿入可能な挿入部２２と、内筒部２０の外周に配設され、内筒部２０に対する挿入部側への相対移動を可能とする外筒部３０と、挿入部２２の外周に配設され、挿入部２２と外筒部３０とで挟持することで拡径可能な環状のシール部４０と、内筒部２０と外筒部３０の一方に設けられ、操作により外筒部３０を内筒部２０に対して挿入部２２側に相対移動させることで、シール部４０を挿入部２２と外筒部３０とで挟持可能とする操作部５０とを具備した。【選択図】図１
2013205185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査用のエアを導入可能な内筒部と、
前記内筒部の一端側に設けられ、被検査路に挿入可能な挿入部と、
前記内筒部の外周に配設され、前記内筒部に対する前記挿入部側への相対移動を可能とする外筒部と、
前記挿入部の外周に配設され、前記挿入部と前記外筒部とで挟持することで拡径可能な環状のシール部と、
前記内筒部と前記外筒部の一方に設けられ、操作により前記外筒部を前記内筒部に対して前記挿入部側に相対移動させることで、前記シール部を前記挿入部と前記外筒部とで挟持可能とする操作部とを具備したエアリーク検査装置。
【請求項２】
前記内筒部は、前記挿入部の他端側に配設され、前記挿入部よりも肉厚の肉厚部と、該肉厚部を半径方向に貫通し、前記検査用のエアを前記肉厚部の内周に設けたエア導入路に導入可能とするエア導入孔とを有する請求項１に記載のエアリーク検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアリーク検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンにＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ：排気再循環）機構を設ける場合、例えば、下記特許文献１に記載のように、シリンダヘッドにＥＧＲ通路の一部を形成し、この通路にＥＧＲバルブを組み付けることが行われている。また、このＥＧＲバルブを組み付けた後、ＥＧＲバルブの組み付け状態の適否を判断するための検査が行われている。ここで、例えば下記特許文献２には、ワークの圧入と同時に圧入部位の圧漏れ検査を同一の工程で行う目的で、ワークを圧入するための圧入ヘッド先端に、エア導出孔部とシール部材とを備えたワーク圧入装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７３５７０号公報
【特許文献２】特開２００１−１０５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＥＧＲバルブの組み付け状態の適否を判断するための検査は、ＥＧＲバルブを閉じ、さらに被検査路としてのＥＧＲ通路を密閉した状態でエアを送り込んで、リークの有無を検出することで行っている。この検査は、ＥＧＲバルブの組み付け工程内で行うことが望ましい。さらに後の工程でインテークマニホールド等の他部材を組み付けた後では、被検査路が長尺化及び複雑化し、適切なリーク検査を行うことが難しいためである。従ってエアリーク検査装置は、ＥＧＲバルブの組み付け工程内で作業者が簡易的に行えるものがよい。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に記載の装置は、圧入動作と同時に圧漏れ検査を行う装置であって、圧入用の油圧シリンダを必要とするため、どうしても装置の大型化が避けられない。そのため、組み付けライン上で、作業者が簡易にエアリーク検査を行うのには適さない。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載の圧入装置は、エアを送り込む際に、被検査路（シリンダヘッドの孔部）の開口側端面にシール部材を圧接することで被検査路を密閉している。しかしながら、このように被検査路を密閉したのでは、開口側端面とシール部材との間からエアが漏れ出すのを防ぐために、開口側端面に対してシール部材を相当の力で強く押圧して被検査路を確実に密閉する必要が生じる。従って、このような事情によっても、油圧シリンダの如き大掛かりな押圧機構を必要とし、検査装置の大型化を招く。
【０００７】
以上の点に鑑みて、本発明が解決すべき技術的課題は、取り扱いが容易で、かつ小型化することにより組み付けライン上で作業者が簡易に使用することのできるエアリーク検査装置を提供することにある。
【課題を解決する手段】
【０００８】
前記課題を解決するためになされた本発明のエアリーク検査装置は、検査用のエアを導入可能な内筒部と、内筒部の一端側に設けられ、被検査路に挿入可能な挿入部と、内筒部の外周に配設され、内筒部に対する挿入部側への相対移動を可能とする外筒部と、挿入部の外周に配設され、挿入部と外筒部とで挟持することで拡径可能な環状のシール部と、内筒部と外筒部の一方に設けられ、操作により外筒部を内筒部に対して挿入部側に相対移動させることでシール部を挿入部と外筒部とで挟持可能とする操作部とを具備したものである。
【０００９】
このように、本発明では、エアリーク検査装置に、被検査路に挿入可能な挿入部を設けると共に、挿入部の外周に、拡径可能な環状のシール部を配設するようにしたので、挿入部を被検査路に挿入し、シール部を拡径させるだけで被検査路を密閉することができる。また、この状態から、内筒部及び挿入部を介して検査用のエアを被検査路に送り込むだけで被検査路のエアリーク検査を行うことができる。加えて、本発明では、操作により外筒部を挿入部側に相対移動させることでシール部を挿入部と外筒部とで挟持可能とする操作部を設けたので、作業者の手操作のみで環状のシール部を拡径させて被検査路を密閉することができる。このように、本発明に係るエアリーク検査装置によれば、挿入部を被検査路に挿入し、操作部を操作した後、検査用のエアを被検査路に導入するだけの作業で足りるので、従来に比べて取り扱いを容易にすることができる。また、挿入部の外周に配設されたシール部を拡径させることで被検査路を密閉するようにしたので、従来のように密閉のための大掛かりな押圧装置は必要なく、操作部を簡素化でき、これにより上記検査装置を小型化できる。従って、ＥＧＲバルブの組み付けライン上であっても簡易にエアリーク検査を行うことが可能となる。
【００１０】
ところで、被検査路を密閉した後、エアリーク検査を行う際には、内筒部にエア導入管を接続し、この導入管を通して検査用のエアを被検査路に送り込む。ここで、本発明に係る操作部は、その操作性を考慮すると、例えば内筒部の他端に取り付けるのが好ましいが、そうすると、エア導入管を内筒部の他端以外の場所、具体的には、軸方向中間位置に半径方向に貫通する孔を設け、この孔にエア導入管を接続する必要が生じる。この際、貫通孔の長手方向寸法は、貫通孔とエア導入管との接続面積（圧入、螺合などの固定手段で固定した際の密着面積）に直結する。そのため、固定力ないし密閉性を確保するためには、極力長手方向寸法が大きいことが望ましい。しかしながら、内筒部はその一端側に挿入部を設けた構造を採る関係上、その外径寸法が被検査路の内径寸法により制限される。そのため、被検査路の内径寸法によっては、貫通孔につき十分な長手方向寸法を得ることができず、内筒部とエア導入管との接続部からエア漏れを生じるおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明では、内筒部に、挿入部の他端側に配設され、挿入部よりも肉厚の肉厚部を設けると共に、肉厚部を半径方向に貫通し、検査用のエアを肉厚部の内周に設けたエア導入路に導入可能とするエア導入孔を設けるようにした。このように構成することで、挿入部の外径寸法を被検査路に挿入可能な大きさにしつつも、肉厚部の肉厚を、エア導入管との固定面積が確保できる程度の大きさにすることができる。そのため、エア導入管を確実に肉厚部に接続することができ、接続部におけるエア漏れを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、取り扱いが容易で、かつ小型化することにより組付けライン上で作業者が簡易に使用することのできるエアリーク検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るエアリーク検査装置の断面図である。
【図２】図１に示すエアリーク検査装置において、シール部を拡径させた状態を示す断面図である。
【図３】図１に示すエアリーク検査装置の使用態様を示す断面図であって、挿入部を被検査路に挿入した状態を示す断面図である。
【図４】図３に示す状態からシール部を拡径させて被検査路を密閉した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るエアリーク検査装置の断面図である。
【図６】図５に示すエアリーク装置において、シール部を拡径させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエアリーク検査装置の一実施形態を、図１〜図４に基づいて説明する。
【００１５】
本発明の一実施形態に係るエアリーク検査装置は、被検査路の内部にエアを供給して被検査路のエアリークを検査するための装置である。このエアリーク検査装置は、図１に示すように、被検査路に挿入して被検査路に検査用のエアを供給するためのエアリーク検査治具１０と、検査用のエアを発生させるエア発生部６０と、エア発生部６０で発生させた検査用のエアをエアリーク検査装置の内部に導入するためのエア導入管７０とを具備する。以下、エアリーク検査治具１０を中心にエアリーク検査装置の構成を説明する。
【００１６】
なお、以下の説明では、エアリーク検査治具１０の軸方向（図１の左右方向）を「軸方向」、軸方向と直交するエアリーク検査治具１０の径方向（図１の上下方向）を「径方向」ということにする。また、被検査路に挿入されるエアリーク検査治具１０の一端側（図１の左側）を「先端側」、他端側（図１の右側）を「後端側」ということにする。
【００１７】
エアリーク検査治具１０は、図１に示すように、検査用のエアを導入可能な内筒部２０と、内筒部２０の外周に配設された外筒部３０と、内筒部２０の外周に配設された環状のシール部４０と、内筒部２０の後端側に設けられた操作部５０とを有する。
【００１８】
内筒部２０は、エア発生部６０からの検査用エアを導入可能なエア導入路２１を内周に有すると共に、その先端側に、被検査路（例えば図３に示すＥＧＲ通路Ｈ１）に挿入可能な挿入部２２を有する。エア導入路２１の一端は、挿入部２２の先端で開口している。本実施形態においては、内筒部２０は、内筒本体部２３と、内筒本体部２３の先端側に形成され、内筒本体部２３より外径寸法の大きい内筒大径部２４、及び、内筒本体部２３の後端側に形成され、内筒本体部２３より外径寸法の小さい内筒小径部２５とを一体に有する形状をなしている。この場合、内筒大径部２４とこの内筒大径部２４につながる内筒本体部２３の一部で挿入部２２が構成される。そのため、図３に示すように、内筒大径部２４の外径寸法は、被検査路（ＥＧＲ通路Ｈ１）の内径寸法よりも僅かに小さい。また、後述するように、内筒本体部２３と内筒小径部２５の外周には外筒部３０が摺動可能に配設されることから、内筒本体部２３の外径寸法は、外筒部３０の内径寸法以下に設定されている。
【００１９】
上述のように内筒部２０が構成される場合、エア導入路２１は、例えば図１に示すように、内筒本体部２３と内筒大径部２４を軸方向に貫通し、その先端を内筒大径部２４の先端面２４ａに開口した形態をなす。また、内筒本体部２３には、内筒本体部２３を半径方向に貫通し、エア導入路２１とその後端側で連通するエア導入孔２６が形成されており、このエア導入孔２６にエア導入管７０（の先端に取り付けた接続部材８０）を取り付けることで、エア発生部６０で発生させた検査用のエアが、エア導入管７０、エア導入孔２６、エア導入路２１を通って、被検査路（ＥＧＲ通路Ｈ１）の内部へと供給可能とされる（図３を参照）。
【００２０】
外筒部３０は、内筒部２０のうち内筒本体部２３と内筒小径部２５の外周に配設され、内筒部２０に対して軸方向に相対移動可能とされる。本実施形態においては、外筒部３０は、互いに外径寸法の異なる外筒小径部３１と外筒大径部３２とで構成されており、先端側に配した外筒小径部３１の先端面３１ａと、この先端面３１ａに軸方向で対向する内筒大径部２４の後端側端面２４ｂとの間に、シール部４０を配置可能な軸方向隙間が形成される。外筒小径部３１のうち内筒部２０の挿入部２２外周に配設され得る部分の外径寸法は、被検査路（ＥＧＲ通路Ｈ１）の内径寸法より小さく設定される。また、本実施形態においては、外筒小径部３１の外周面との間に段差を形成する外筒大径部３２の先端側端面３２ａよりも所定距離だけ先端側に離間した外筒小径部３１の外周面には、エアリーク検査治具１０の挿入部２２を被検査路（ＥＧＲ通路Ｈ１）に挿入する際の挿入量の目印としての凹部３３が形成される。この目印は、凹部３３に限ることはなく、被検査路（ＥＧＲ通路Ｈ１）の内径寸法を超えない径寸法の凸部であってもよく、ペイントにより設けてもよい。また、過挿入を防止するため、図３に示すように、外筒大径部３２の外径寸法を被検査路（ＥＧＲ通路Ｈ１）の内径寸法より大きくして、外筒大径部３２の先端側端面３２ａをストッパ面としてもよい。
【００２１】
また、外筒大径部３２には、内筒部２０の内筒本体部２３に形成されるエア導入孔２６と半径方向に対向する位置に、エア導入管７０ないし接続部材８０が挿通可能な大きさの長孔３４が形成される。また、長孔３４の軸方向寸法は、外筒部３０が、後述する操作部５０の操作によって内筒部２０と相対移動した際、外筒部３０と接続部材８０とが当接しない程度の大きさに設定される。
【００２２】
外筒大径部３２の後端は、後端壁部３５によって閉塞される。後端壁部３５には、内筒部２０の後端側に設けた内筒小径部２５が挿通可能な大きさの孔部３５ａが形成され、外筒部３０を内筒部２０の外周に配設した状態では、内筒部２０の内筒小径部２５が孔部３５ａを貫通して後端壁部３５から突出した状態となる。また、内筒小径部２５と外筒大径部３２との間には、圧縮バネ等の弾性体Ｓが配設される。弾性体Ｓの一端は、内筒本体部２３の後端側端面２３ａに当接し、他端は、後端壁部３５の内側端面に当接する。
【００２３】
シール部４０は例えばゴム等の弾性体で形成され、内筒本体部２３の外周に嵌合される。本実施形態では、内筒大径部２４の後端側端面２４ｂと、外筒部３０の先端面３１ａとの間に形成される軸方向隙間に配設される。シール部４０の外径寸法は、挿入部２２と共に被検査路（ＥＧＲ通路Ｈ１）内に挿入可能とするべく、被検査路（ＥＧＲ通路Ｈ１）の内径寸法以下とされる。
【００２４】
操作部５０は、操作者の手操作、例えば挿入部２２の抜き差し動作以外の方向への操作により、この操作力を内筒部２０と外筒部３０との相対移動力に変換するように構成される。本実施形態においては、操作部５０は、内筒小径部２５のうち外筒部３０の後端壁部３５から突出した部分に回動自在に支持されるカム部５１とレバー部５２とを有する。具体的には、カム部５１は、内筒小径部２５のうち外筒部３０の後端壁部３５から突出した部分を半径方向に貫通するピン（図示は省略）によって回動自在に支持される。また、レバー部５２は、カム部５１から外径側に延びるようにカム部５１と一体化されている。ここで、カム部５１の外周には、回動中心Ｏとの距離が変化する面、すなわちカム面５１ａが形成されている。このカム面５１ａは、図１に示す中立状態（操作部５０の非操作状態）において後端壁部３５と当接する第１当接点Ｃから回動中心Ｏまでの距離αよりも、図２に示す状態（操作部５０を操作してシール部４０を拡径変形させた状態）において後端壁部３５と当接する第２当接点Ｄから回動中心Ｏまでの距離βの方が大きく、かつ、その間のＣ−Ｄ曲面においてカム面５１ａから回動中心Ｏまでの距離が徐々に増加するように、形成されている。これにより、図１に示す中立状態からレバー部５２を回動操作することで、カム面５１ａが後端壁部３５を先端側に向けて漸次押し込んで行き、これにより外筒部３０が内筒部２０の内筒大径部２４に接近する向きに相対移動可能とされる。
【００２５】
エア発生部６０は、例えばエアコンプレッサなど圧縮エアを発生可能とする装置で構成される。エア発生部６０には、エア導入管７０の一端が接続され、他端を内筒部２０に接続することで、エア発生部６０で発生させた検査用のエアを内筒部２０のエア導入路２１に導入可能としている。本実施形態では、エア導入管７０の他端に接続部材８０が取り付けられ、この接続部材８０を内筒部２０の内筒本体部２３に形成したエア導入孔２６に固定することで、エア導入管７０とエア導入路２１（及びエア導入孔２６）との連通接続が図られる。また、本実施形態では、エア導入管７０の途中には、検査用のエアの圧力を測定する圧力計Ｍが配設される。
【００２６】
次に、本実施形態におけるエアリーク検査治具１０動作について説明する。
【００２７】
上記構成のエアリーク検査治具１０は、図１に示すように、操作部５０の非操作状態では、弾性体Ｓの弾性力により、外筒部３０の後端壁部３５が内筒部２０の内筒本体部２３から離間する方向に付勢され、その外側端面をカム部５１のカム面５１ａ（の第１当接点Ｃ）に当接させた状態にある。
【００２８】
そして、操作部５０のレバー部５２を回動中心Ｏまわりに押し下げる（図１でいえば、時計方向に回動させる）ことにより、カム部５１のカム面５１ａによって、外筒部３０の後端壁部３５が押圧される。それにより、外筒部３０は、内筒部２０に対して先端側に向けて、図１でいえば、内筒部２０の内筒大径部２４に向けて移動する。このようにして、レバー部５２を所定の角度（後端壁部３５がカム面５１ａの第２当接点Ｄと当接する位置まで）回動操作することで、外筒部３０は、回動中心Ｏと第２当接点Ｄとの距離βと、回動中心Ｏと第１当接点Ｃとの距離αとの差分に相当する距離（β−α）を移動する。この場合、外筒部３０の先端面３１ａも上記距離（β−α）分だけ内筒大径部２４の後端側端面２４ｂに接近し、これら先端面３１ａと後端側端面２４ｂとによってシール部４０が挟持される。それにより、シール部４０は、軸方向の押圧力を受けて外径寸法が拡大する向きに弾性変形する。なお、環状のシール部４０は、内径を拡大することによって拡径することも考えられるが、シール部４０の耐久性を考慮すると、厚み方向（軸方向）の押圧力によって弾性変形するように構成することが望ましい。
【００２９】
また、操作部５０のレバー部５２を回動中心Ｏまわりに押し上げる（図２でいえば、反時計方向に回動させる）ことにより、後端壁部３５との当接位置における回動中心Ｏとカム面５１ａとの距離が減少する。これにより、弾性体Ｓの付勢力により、外筒部３０の後端壁部３５は、カム面５１ａと当接する位置まで後端側に移動する。それにより、シール部４０に対する押圧力が解除されるため、シール部４０を形成する弾性体の復元力によって元の外径寸法にまで戻る（縮径変形する）。このようにして、操作部５０のレバー部５２を回動操作することにより、挿入部の外周に配されたシール部４０を容易に拡径又は縮径変形させることができる。
【００３０】
続いて、図３及び図４に基づいて、上述のエアリーク検査装置を用いたエアリーク検査の一例を説明する。本実施形態では、シリンダヘッドＨ内に設けたＥＧＲ通路Ｈ１を被検査路とする場合の、エアリーク検査装置の使用態様（検査態様）の一例を説明する。
【００３１】
ここで、シリンダヘッドＨに形成される被検査路としてのＥＧＲ通路Ｈ１は、エンジンの燃焼室において、ガソリンと空気とを混合させて、燃焼させた後の排気ガスを再度燃焼室に戻すための配管であり、シリンダヘッドＨの一部に、例えばシリンダヘッドと軸方向が平行になるように形成される。ＥＧＲ通路Ｈ１の途中には、段階的な開閉動作が可能なＥＧＲバルブ（図示せず）が取り付けられる。ＥＧＲバルブは、燃焼室に戻す排気ガスの量を調整するものである。
【００３２】
まず、エアリーク検査治具１０の先端側に設けた挿入部２２を、ＥＧＲ通路Ｈ１に挿入し、内筒部２０の内筒大径部２４とシール部４０とをＥＧＲ通路Ｈ１内に導入する（図３を参照）。この図示例では、シリンダヘッドＨの端面Ｈ２が外筒部３０に形成された凹部３３と一致する軸方向位置まで、シール部４０をＥＧＲ通路Ｈ１内に導入する。次に、その状態から、操作部５０を押し下げることにより、外筒部３０をＥＧＲ通路Ｈ１側に向けて移動させる。それにより、シール部４０を、内筒部２０に設けた内筒大径部２４の後端側端面２４ｂと、外筒部３０の先端面３１ａとで挟持し、拡径変形させる。この際、シール部４０の外径寸法がＥＧＲ通路Ｈ１の内径寸法よりも大きくなる程度にまでシール部４０を拡径変形させることで、図４に示すように、シール部４０をＥＧＲ通路Ｈ１に密着させる。この状態で、図示しないＥＧＲバルブを閉じることにより、ＥＧＲ通路Ｈ１内に、拡径したシール部４０とＥＧＲバルブとによる密閉空間が形成される。
【００３３】
続いて、ＥＧＲバルブを閉じた状態で、エア発生部６０を駆動させてエアを発生させ、エア供給路を通じて密閉空間にエアを供給する。この際に、エア導入管７０の途中に設けた圧力計Ｍにより、供給するエアの圧力を測定する。エアの圧力が所定圧力になれば、ＥＧＲバルブは正常に装着されていると判断できる。一方、エアの圧力が所定圧力にならない場合は、エアリークが発生していると判断できる。
【００３４】
エアリークの有無を確認すると、エア発生部６０の駆動を停止し、操作部５０を押し上げることにより、シール部４０を縮径変形させる。それによって、ＥＧＲ通路Ｈ１との密着が解除されるため、エアリーク検査治具１０をＥＧＲ通路Ｈ１から抜き取り、エアリークの有無の検査を終了する。なお、エアリークの発生が検知された場合には、ＥＧＲバルブの取り付け状態を確認したり、別のＥＧＲバルブに取り替えたりした後に、再度エアリーク検査を行う。
【００３５】
また、本発明におけるエアリーク検査装置を用いることにより、ＥＧＲバルブが正常に作動するか否かについても検査することができる。具体的には、エアを供給している状態で、ＥＧＲバルブが正常に取り付けられていることが確認できると、ＥＧＲバルブを所定量開き、その状態での圧力の変化を確認する。ＥＧＲバルブの開く量とその際のエアの圧力との関係を予め調べておき、ＥＧＲバルブを所定量開いた際に、規定の圧力となっているかどうかを確認する。エアの圧力が規定の値であれば、ＥＧＲバルブは正常に動作していると判断できる。一方、規定の値でない場合には、ＥＧＲバルブの動作の制御が正常でないと判断できる。なお、圧力の値に変化がなければ、ＥＧＲバルブが動作していないと判断できる。
【００３６】
以上述べてきたように、本発明に係るエアリーク検査装置によれば、ＥＧＲ通路Ｈ１に挿入可能な挿入部２２を、内筒部２０の内筒大径部２４と内筒本体部２３の一部とで構成すると共に、挿入部２２の一部を構成する内筒本体部２３の外周に、拡径可能な環状のシール部４０を配設するようにしたので、挿入部をＥＧＲ通路Ｈ１に挿入し、環状のシール部４０を拡径させるだけで、ＥＧＲ通路Ｈ１を密閉することができる。また、この状態から、エア発生部６０で発生させたエアを、エア供給路（エア導入管７０、エア導入孔２６、及びエア導入路２１）を通して、ＥＧＲ通路Ｈ１に送り込むだけでＥＧＲ通路Ｈ１のエアリーク検査を行うことができる。加えて、本発明では、操作部５０の操作により外筒部３０を挿入部２２側に相対移動させることでシール部４０を内筒大径部２４の後端側端面２４ｂと外筒部３０の先端面３１ａとで挟持可能とする操作部５０を設けたので、作業者の操作のみで環状のシール部４０を拡径させてＥＧＲ通路Ｈ１を密閉することができる。
【００３７】
また、エアリーク検査治具１０の挿入部２２をＥＧＲ通路Ｈ１に挿入し、操作部５０を操作した後、検査用のエアをＥＧＲ通路Ｈ１に導入するだけの作業で足りるので、従来に比べて取り扱いを簡易にすることができる。また、操作部５０の操作のみで、挿入部２２（内筒本体部２３）の外周に配設されたシール部４０を拡径させてＥＧＲ通路Ｈ１を密閉することができるので、従来のように密閉のための大掛かりな押圧装置は必要なく、上記検査装置を小型化できる。従って、ＥＧＲバルブの組み付けライン上であっても簡易にエアリーク検査を行うことが可能となる。
【００３８】
さらに、シール部４０をＥＧＲ通路Ｈ１に導入した状態で、密閉空間を形成して検査用のエアを送り込むことでリーク検査を行うため、シール部４０とＥＧＲバルブとの距離を短くして、狭い密閉空間を形成することができる。そのため、エア発生部６０から送り込むエアの量を少なくすることができ、エア発生部６０を小型化することができる。
【００３９】
以下、本発明に係るエアリーク検査装置の他の実施形態を、図５及び図６に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、主にエアリーク検査治具１００について上記実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態に係るエアリーク検査治具１００において、内筒部１２０は、エア導入路１２１を有する内筒本体部１２３を、少なくともシール部１４０を外周に配設した部分まで被検査路に挿入可能な挿入可能部１２７と、挿入可能部１２７の後端側に配設され、内筒大径部１２４よりも肉厚な肉厚部１２８とで構成したものである。この場合、内筒大径部１２４と挿入可能部１２７の一部とで挿入部１２２が構成される。また、肉厚部１２８の外径寸法が内筒大径部１２４の外径寸法より大きくなるよう各々の外径寸法が設定される。また、本実施形態においては、内筒大径部１２４と挿入可能部１２７とが一体に形成されて、内筒先端部材Ｆを構成し、肉厚部１２８と内筒小径部１２５とが一体に形成されて、内筒後端部材Ｂを構成する。そのため、内筒部１２０は、互いに別体に形成した内筒先端部材Ｆと内筒後端部材Ｂとを例えば螺合により接続（一体化）することにより形成される。この際、接続部分からのエア漏れを防止する目的で、図５に示すように、内筒先端部材Ｆと内筒後端部材Ｂとの接続部分に、環状の弾性体からなるリング部材Ｒを取り付けるようにしてもよい。もちろん、内筒先端部材Ｆと内筒後端部材Ｂとを別個の部材とすることなく、内筒大径部１２４、挿入可能部１２７、肉厚部１２８、及び内筒小径部１２５を一体に形成しても良い。
【００４１】
エア導入孔１２６は、本実施形態では、肉厚部１２８を半径方向に貫通しており、肉厚部１２８の内周に設けたエア導入路１２１と連通可能な軸方向位置に形成される（図５を参照）。
【００４２】
接続部材１８０は、肉厚部１２８のエア導入孔１２６に接続される。本実施形態においては、エア導入孔１２６にネジ孔を形成し、接続部材１８０の他端にもネジ孔を形成して、これらのネジの螺合によって接続する。なお、エア漏れをより確実に防止するために、エア導入孔１２６と接続部材１８０との接続部を、樹脂などのシール材で密封させてもよい（図１に示すエアリーク検査治具１０についても同様）。
【００４３】
この場合、外筒部１３０の外筒小径部１３１は、内筒本体部１２３の挿入可能部１２７外周に配設されると共に、外筒大径部１３２は、内筒本体部１２３の肉厚部１２８及び内筒小径部１２５の外周に配設される。ここで、外筒小径部１３１は、内筒本体部１２３の挿入可能部１２７と共に被検査路に挿入されることから、その外径寸法は被検査路の内径寸法より小さく設定される。
【００４４】
このように、本実施形態においては、内筒部１２０に、挿入部１２２の他端側に配設され、挿入部１２２（内筒本体部１２３の挿入可能部１２７）よりも肉厚の肉厚部１２８を設けると共に、肉厚部１２８を半径方向に貫通して、エア導入孔１２６を、検査用のエアを肉厚部１２８の内周に設けたエア導入路１２１に導入可能とする位置に設けた。このように構成することで、被検査路が小径の場合であっても、挿入部１２２の外径寸法を被検査路に挿入可能な大きさにしつつも、肉厚部１２８の肉厚を、エア導入管１７０を接続する接続部材１８０との接続面積が確保できる程度の大きさにすることができる。そのため、エア導入管１７０を確実に接続することができ、接続部におけるエア漏れを防止することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４６】
なお、上記実施形態においては、供給するエアを、エア発生源で発生するエアを用いる例を示したが、これに限ることはなく、例えば、工場内で用いられるエアを動力とする工具等に対してエアを供給するためのエアコンプレッサをエア供給管に接続して用いてもよい。また、エアリークの有無の検査を行う際に、供給するエアの圧力を圧力計によって測定する例を示したが、ＥＧＲバルブの下流側に流量計を設けて、排出されるエアの流量を測定することで、エアリークの有無を判断してもよい。
【００４７】
また、エアリーク検査治具において、操作部を内筒部の内筒小径部に対して回動可能に組み付けるように構成したが、これに限ることはない。外筒部の後端側を延長し、この延長部に対して回動可能に組み付けてもよい。その際には、操作部を、例えばリンク機構などによって内筒部の内筒小径部に対して連結することで、操作部の操作によって内筒部と外筒部とを相対移動可能としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
２０    内筒部
２２    挿入部
３０    外筒部
４０    シール部
５０    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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