(57)【要約】【課題】金属鋼板に対して、接合時には高い金属接着力を維持しつつ、被着体から剥がす際には容易に剥離可能であり、さらに腐食性を示さない金属面保護用粘着シートを提供する。【解決手段】少なくとも、アクリル系ポリマー及び熱膨張性微粒子を含むアクリル系粘着剤層が、基材の片面に形成されている金属面保護用粘着シートであって、前記アクリル系ポリマーは、カルボン酸当量が０．００１０当量／ｇ以下であり、アミン当量が０．００５０当量／ｇ〜０．０６００当量／ｇであることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の少なくとも片面に形成されているアクリル系粘着剤層とを備える金属面保護用粘着シートであって、
前記アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーと、熱膨張性微粒子と、を含み、
前記アクリル系ポリマーは、カルボン酸当量が０．００１０当量／ｇ以下であり、アミン当量が０．００５０当量／ｇ〜０．０６００当量／ｇであることを特徴とする、金属面保護用粘着シート。
【請求項２】
前記熱膨張性微粒子の含有量が、前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して１０質量部〜２００質量部であることを特徴とする、請求項１に記載の金属面保護用粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系ポリマーは、下記モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を構成単位とし、下記構成比率で構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の金属面保護用粘着シート。
（ａ１）ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃未満である、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマー：構成比率４０質量％〜９０質量％
（ａ２）分子内に少なくとも１つの窒素原子と、１つのエチレン性不飽和結合とを有するモノマー：構成比率５質量％〜４０質量％
（ａ３）ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃以上である、分子内に１つのエチレン性不飽和結合を有するモノマー（前記（ａ２）は除く）：構成比率０質量％〜４０質量％
（上記構成比率は、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の各モノマーの割合（質量％）を示す）
【請求項４】
前記（ａ２）が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン及びＮ−ビニル−２−カプロラクタムからなる群より選ばれる少なくとも１のモノマーである、請求項３に記載の金属面保護用粘着シート。
【請求項５】
前記（ａ３）が、ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃以上である、（メタ）アクリロイルオキシ基と第３級炭素原子とが結合している構造を有する（メタ）アクリレートモノマー、又は、ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃以上である、（メタ）アクリロイルオキシ基と単環又は多環の脂環式炭化水素の環を構成する炭素原子とが結合している構造を有する（メタ）アクリレートモノマーである、請求項３または４に記載の金属面保護用粘着シート。
【請求項６】
前記（ａ３）が、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１のモノマーである、請求項３〜５の何れか１項に記載の金属面保護用粘着シート。
【請求項７】
前記基材が、７０℃〜１８０℃のいずれかの温度において５％以上収縮する熱収縮フィルムであることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の金属面保護用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の表面を保護する金属面保護用粘着シートであって、貼り付け時には十分な接着性を有し、長期保存後であっても加熱により容易に剥離可能であり、さらに粘着シートによる腐食を示さない金属面保護用粘着シートに関する。
【０００２】
従来より、車両用鋼板、金属加工部材や電子部品などの製造・加工工程では、各種材料などの仮止め、マスキング、あるいは金属板などの表面保護などが行われており、このような用途に用いられる表面保護部材は使用目的を終えた後に被着体から容易に剥離除去できることが要求されている。
【０００３】
そのような要求がある中、従来より、セラミックシートや電子部品の製造プロセスの製造・加工において、加熱処理により剥離できる感圧接着シートが開示されている（特許文献１参照）。しかし、加熱剥離性を発現するのに適度な弾性率の範囲が制限されることなどから、種々の用途ごとの適度な粘着力（例えば用途ごとに制御した所望の粘着力）と、必要に応じ容易に剥離できる易剥離性とを両立することが困難であった。
【０００４】
また例えばアクリル酸に代表される、カルボキシル基含有モノマーに由来する構造単位をポリマー骨格中に多く含有する粘着剤を用いた熱剥離性感圧接着シートでは（特許文献２参照）、高い接着信頼性、すなわち粘着力と耐反撥特性とを発現する感圧接着シートを得ることは容易となる反面、経時で接着力が大きく上昇してしまい、易剥離性の点で問題を生じていた。特に金属系の被着体に使用されていた場合などでは、加熱処理を行っても十分な易剥離性を発現できず、また金属板を腐食するなどの問題があった。このため、使用する被着体が制限されるといった課題もあった。
【０００５】
このように、金属板に対して良好な接着性を発揮し、加熱処理後の容易な剥離性を兼ね備え、さらに腐食性を示さない金属面保護用粘着シートが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−４３８５１号公報
【特許文献２】特開平６−３０６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、金属板に対して、接合時には高い金属接着力を維持しつつ、被着体から剥がす際には容易に剥離可能であり、さらに腐食性を示さない金属面保護用粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、カルボン酸当量が０．００１０当量／ｇ以下であり、アミン当量が０．００５０当量／ｇ〜０．０６００当量／ｇであるアクリル系ポリマー及び熱膨張性微粒子を含むアクリル系粘着剤層を設けた金属面保護用粘着シートとすることにより、接合時には高い金属接着力を維持しつつ、被着体から剥がす際には容易に剥離可能であり、さらに腐食性を示さない金属面保護用粘着シートが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、少なくとも、アクリル系ポリマー及び熱膨張性微粒子を含むアクリル系粘着剤層が基材の片面に形成されている金属面保護用粘着シートであって、前記アクリル系ポリマーは、カルボン酸当量が０．００１０当量／ｇ以下であり、アミン当量が０．００５０当量／ｇ〜０．０６００当量／ｇであることを特徴とする、金属面保護用粘着シートを提供する。
【００１０】
前記金属面保護用粘着シートにおいては、前記熱膨張性微粒子の含有量が、前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して１０質量部〜２００質量部であることが好ましい。
【００１１】
前記アクリル系ポリマーは、下記モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を構成単位とし、下記構成比率で構成されていることが好ましい。
（ａ１）ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃未満である、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマー：構成比率４０質量％〜９０質量％
（ａ２）分子内に少なくとも１つの窒素原子と、１つのエチレン性不飽和結合とを有するモノマー：構成比率５質量％〜４０質量％
（ａ３）ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃以上である、分子内に１つのエチレン性不飽和結合を有するモノマー（前記（ａ２）は除く）：構成比率０質量％〜４０質量％
（上記構成比率は、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の各モノマーの割合（質量％）を示す）  
【００１２】
前記金属面保護用粘着シートを構成するアクリル系ポリマーは、前記（ａ２）が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン及びＮ−ビニル−２−カプロラクタムからなる群より選ばれる少なくとも１のモノマーであることが好ましい。
【００１３】
また前記金属面保護用粘着シートを構成するアクリル系ポリマーは、前記（ａ３）が、ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃以上である、（メタ）アクリロイルオキシ基と第３級炭素原子とが結合している構造を有する（メタ）アクリレートモノマー、又は、ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃以上である、（メタ）アクリロイルオキシ基と単環又は多環の脂環式炭化水素の環を構成する炭素原子とが結合している構造を有する（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましく、さらに前記（ａ３）が、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１のモノマーであることが好ましい。
【００１４】
また前記金属面保護用粘着シートを構成する前記基材が、７０℃〜１８０℃のいずれかの温度において５％以上収縮する熱収縮フィルムであることが好ましい。
【００１５】
ここに開示される金属面保護用粘着シートは、前記構成を有しているので、金属板（好ましくは金属鋼板）に対して、接合時には高い金属接着力を維持しつつ、被着体から剥がす際には容易に剥離可能であり、さらに腐食性を示さない金属面保護用粘着シートを形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ここに開示される金属面保護用粘着シートは、少なくとも、アクリル系ポリマー及び熱膨張性微粒子を含むアクリル系粘着剤層が、基材の片面に形成されている金属面保護用粘着シートであって、前記アクリル系ポリマーは、カルボン酸当量が０．００１０当量／ｇ以下であり、アミン当量が０．００５０当量／ｇ〜０．０６００当量／ｇであることを特徴とする。
【００１７】
（アクリル系粘着剤層）
ここに開示される金属面保護用粘着シートは、少なくとも、アクリル系ポリマー及び熱膨張性微粒子を含むアクリル系粘着剤層を少なくとも１層有する。
【００１８】
前記アクリル系粘着剤層におけるアクリル系ポリマーの含有割合は、前記アクリル系粘着剤層全量（１００質量％）に対して、３０質量％以上（例えば、３０質量％〜９０質量％）であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以上（例えば、５０質量％〜８５質量％）、さらに好ましくは６０質量％以上（例えば、６０質量％〜８０質量％）である。アクリル系ポリマーの含有割合が３０質量％未満となると、粘着剤層を形成し難くなり、金属接着力や凝集力が低下する場合がある。
【００１９】
前記アクリル系粘着剤層は、熱膨張性微粒子を含有する。熱膨張性微粒子は、熱（典型的には加熱）により体積が膨張する微粒子のことをいう。熱膨張性微粒子は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられていてもよい。
【００２０】
前記アクリル系粘着剤層が熱膨張性微粒子を含有していることにより、前記アクリル系粘着剤層は、金属板面などの被着体へ貼付後、加熱されると、加熱による熱膨張性微粒子の発泡に伴う粘着剤層と被着体との接触面積の減少が生じて、（ｉ）接着力が容易に低下する特性（剥離性、易剥離性）及び（ｉｉ）接合部の解体性（分離性）を発揮する。なお、本明細書では、本願では、（ｉ）及び（ｉｉ）の特性をまとめて、「剥離解体性」と称する場合がある。
【００２１】
前記熱膨張性微粒子は、特に限定されないが、マイクロカプセル化されている熱膨張性微粒子が好ましい。このようなマイクロカプセル化されている熱膨張性微粒子としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの加熱により容易にガス化して膨脹する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球が挙げられる。
【００２２】
前記熱膨張性微粒子の殻は、熱可塑性物質、熱溶融性物質、熱膨脹により破裂する物質などで形成されることが好ましい。また、熱膨張性微粒子の殻を形成する物質としては、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。熱膨張性微粒子は、慣用の方法、例えば、コアセルベーション法、界面重合法などにより製造される。
【００２３】
また、前記熱膨張性微粒子としては、市販品が挙げられる。前記熱膨張性微粒子の市販品としては、例えば、商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−３０」「マツモトマイクロスフェアＦ−５０」「マツモトマイクロスフェアＦ−８０Ｓ」「マツモトマイクロスフェアＦ−８５」（松本油脂製薬株式会社製）；商品名「エクスパンセルＤｕ  シリーズ」（エクスパンセル社製）などが挙げられる。中でも、商品名「エクスパンセル  ０５１Ｄｕ４０」（エクスパンセル社製）が好ましい。
【００２４】
前記熱膨張性微粒子の平均粒径は、特に限定されないが、分散性や薄層形成性などの点から、１〜８０μｍが好ましく、より好ましくは３〜５０μｍである。
【００２５】
さらに、前記熱膨張性微粒子は、加熱処理による接着力の低下を効率よく生じさせる点、後述の金属接着力を調整する点より、体積膨張率が５倍以上、特に１０倍以上となるまで破裂しない強度を有するものが好ましい。なお、低い体積膨張率で破裂する熱膨張性微粒子（例えば、５倍未満の体積膨張率で破裂する熱膨張性微粒子など）やマイクロカプセル化されていない熱膨張剤（熱発泡剤）を用いた場合には、加熱処理による接着力の低下を効率よく生じさせることができず、後述のガラス接着力を得ることができない場合がある。
なお、体積膨張率は下記の式により求められる。
体積膨張率＝（加熱後の熱膨張性微小球の体積）／（加熱前の熱膨張性微小球の体積）
【００２６】
前記アクリル系粘着剤層の前記熱膨張性微粒子の含有量は、特に限定されないが、前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して、１０質量部〜２００質量部が好ましく、より好ましくは２０質量部〜１２５質量部であり、さらに好ましくは２５質量部〜１００質量部であり、特に好ましくは２５質量部〜８０質量部である。前記熱膨張性微粒子の含有量が１０質量部以上であると、良好な加熱解体性を得ることができる。また、前記熱膨張性微粒子の含有量が２００質量部以下であると、良好な金属接着性を得ることができ、その他の接着特性を低下させることが無く好ましい。
【００２７】
ここに開示される技術において、前記アクリル系ポリマーは、カルボン酸当量が０．００１０当量／ｇ以下であり、アミン当量が０．００５０当量／ｇ〜０．０６００当量／ｇであることを特徴とする。
【００２８】
ここに開示される技術におけるカルボン酸当量とは、アクリル系ポリマー１ｇ中に含有するカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）の当量のことをいい、例えばカルボン酸がアクリル酸由来の場合には、アクリル系ポリマー１ｇ中のアクリル酸重量に、アクリル酸中のカルボン酸基の重量割合（−ＣＯＯＨの分子量４５／アクリル酸の分子量７２＝０．６２５）を乗ずることにより算出される値（当量／ｇ）をいう。
【００２９】
ここに開示される技術におけるアミン当量とは、アクリル系ポリマー１ｇ中に含有する窒素原子（−Ｎ−）の当量のことをいい、例えば窒素原子がＮ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）由来の場合には、アクリル系ポリマー１ｇ中のＮＶＣ重量に、ＮＶＣ中の窒素原子の重量割合（Ｎの分子量１４／ＮＶＣの分子量１３９＝０．１０１）を乗ずることにより算出される値（当量／ｇ）をいう。
【００３０】
ここに開示される技術において、カルボン酸当量が０．００１０当量／ｇ以下であるアクリル系ポリマーを用いることにより、金属面に対する腐食性を低下させることが出来る。すなわち金属面保護用粘着シートにおいて、金属面を腐食させる原因は粘着剤層中、特にアクリル系ポリマー中に含まれる酸成分であって、これは主にカルボン酸由来と考えられる。このためアクリル系ポリマー中のカルボン酸当量を０．００１０当量／ｇ以下とすることで、金属面の腐食を低減できると考えられる。従って、ここに開示される金属面保護用粘着シートにおいては、アクリル系ポリマーのカルボン酸当量が０．００１０当量／ｇ以下であり、好ましくは０．０００５当量／ｇ以下であり、望ましくは０．００００当量／ｇである。
【００３１】
また、ここに開示される技術において、アミン当量が０．００５０当量／ｇ〜０．０６００当量／ｇであるアクリル系ポリマーを用いることにより、良好な金属接着性を得ることが出来る。すなわち金属面保護用粘着シートにおいては、前記腐食性の問題から酸成分を配合できないため、接着力を向上させることは困難となる。このような問題に対し、ここに開示される技術では酸成分の代わりにアミン成分を配合することにより、腐食の発生を抑えつつ接着性を向上させることが出来る。従って、ここに開示される金属面保護用粘着シートにおいては、アクリル系ポリマーのアミン当量が０．００５０当量／ｇ〜０．０６００当量／ｇであり、好ましくは０．０１００当量／ｇ〜０．０５００当量／ｇであり、より好ましくは０．０１５０当量／ｇ〜０．０４００当量／ｇである。アクリル系ポリマーのアミン当量が０．００５０当量／ｇ〜０．０６００当量／ｇの範囲内であれば、金属面に対し腐食性を示さず、良好な金属接着性を得ることができる。一方アクリル系ポリマーのアミン当量が０．００５０当量／ｇ未満では、充分な金属接着性が得られない場合があり、アクリル系ポリマーのアミン当量が０．０６００当量／ｇを超えると、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなりアクリル系ポリマーの柔軟性が低下することから、金属接着性が低下する場合がある。
【００３２】
ここに開示される技術において、アクリル系ポリマーのカルボン酸当量およびアミン当量は、アクリル系ポリマーの構成単位であるモノマー成分の組成および構成比率により適宜調整することができる。すなわちカルボン酸当量は、アクリル酸やメタクリル酸といったカルボキシル基を含むモノマーを構成単位として含有することで調整される。またアミン当量は、窒素原子を含有するモノマー、例えばアクリルアミド系のモノマーを構成単位として含有することで調整される。
【００３３】
前記アクリル系粘着剤層に主成分として含まれるアクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須の構成単位として構成される。また、前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを構成単位として構成していてもよい。また、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。さらに、共重合性モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。すなわち、ここに開示されるアクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須かつ主要成分（通常５０質量％以上）とし、必要に応じて共重合性モノマーを含むモノマー混合物を構成単位とするものであり、当該モノマー混合物を重合することにより得ることが出来る。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸は、「アクリル酸」及び／又は「メタクリル酸」を意味し、他も同様である。  
【００３４】
ここに開示される金属面保護用粘着シートにおいては、前記アクリル系ポリマーは、下記モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を構成単位とし、下記構成比率で構成されていることが好ましい。
（ａ１）ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃未満である、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート：構成比率４０質量％〜９０質量％
（ａ２）分子内に少なくとも１つの窒素原子と、１つのエチレン性不飽和結合とを有するモノマー：構成比率５質量％〜４０質量％
（ａ３）ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が０℃以上である、分子内に１つのエチレン性不飽和結合を有するモノマー（前記（ａ２）は除く）：構成比率０質量％〜４０質量％
（上記構成比率は、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の各モノマーの割合（質量％）を示す）
【００３５】
前記アクリル系ポリマーは、（ａ２）及び（ａ３）を構成単位とするので、前記アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層は、良好な金属接着性と加熱解体性を発揮する。（ａ２）や（ａ３）は、粘着剤層の接着力や凝集力の向上に寄与するためである。
【００３６】
また（ａ２）は分子内に少なくとも１つの窒素原子を有するモノマーであって、前記アクリル系ポリマーのアミン当量に関係する。すなわち（ａ２）を構成単位として用いることで、前記アクリル系ポリマーのアミン当量を調整することができる。
【００３７】
また（ａ３）は（ａ２）の効果を高める成分でもあるので、前記アクリル系ポリマーは、（ａ３）を含むことが好ましい。
【００３８】
また、（ａ２）や（ａ３）は金属面との間に相互作用が生じる官能基を有するモノマーではないので、前記アクリル系粘着剤層は、接着力が経時で上昇しにくい。このため、長期間保存後であっても加熱解体性が低下することはない。この点で、前記アクリル系ポリマーは好ましい。
【００３９】
なお、本明細書において、「ホモポリマーとした時のガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、「当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」を意味し、あるモノマー（「モノマーＸ」と称する場合がある）のみをモノマー成分として形成される重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を意味する。具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ，１９８９年）に数値が挙げられている。なお、前記文献に記載されていない単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、以下の測定方法により得られる値をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマーＸ１００質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３質量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルをアルミニウム製のオープンセルに約１〜２ｍｇ秤量し、温度変調ＤＳＣ（商品名「Ｑ−２０００」  ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素雰囲気下で昇温速度５℃／ｍｉｎにて、ホモポリマーのＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗ（比熱成分）挙動を得る。ＪＩＳ−Ｋ−７１２１を参考にして、得られたＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗの低温側のベースラインと高温側のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度をホモポリマーとした時のガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００４０】
また、本明細書において、「エチレン性不飽和結合」とは、ラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合を意味する。また、エチレン性不飽和結合を有する基としては、特に限定されないが、例えば、ビニル基、ビニリデン基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。さらに、本明細書において、「単官能」とはエチレン性不飽和結合を分子内に１つ有することを意味し、「多官能」とはエチレン性不飽和結合を分子内に２つ以上有することを意味する。
【００４１】
前記アクリル系粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物により形成される。すなわちアクリル系粘着剤組成物は、アクリル系粘着剤層を構成する前駆体として定義される。
【００４２】
前記アクリル系粘着剤組成物は、粘着剤層の形成方法によって異なり、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーを必須成分とするアクリル系粘着剤組成物、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の混合物（「モノマー混合物」と称する場合がある）又はその部分重合物を必須成分とするアクリル系粘着剤組成物などが挙げられる。特に限定されないが、前者としては、例えば、いわゆるエマルジョン型、溶剤型、熱溶融型（ホットメルト型）の粘着剤組成物などが挙げられる。すなわち、モノマー混合物をエマルジョン重合、溶液重合、バルク重合などの方法で重合してアクリル系ポリマーを得、これに熱膨張性微粒子を配合することで得られるアクリル系粘着剤組成物である。一方、後者としては、例えば、いわゆる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物などが挙げられる。すなわち、モノマー混合物又はその部分重合物に熱膨張性微粒子を配合することで得られるアクリル系粘着剤組成物である。
【００４３】
前者のアクリル系粘着剤組成物は、適宜な基材（支持体）上にアクリル系粘着剤組成物を層状に設け、アクリル系粘着剤組成物中に溶媒（例えばトルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒や水）が含まれている場合はこれを乾燥除去することで、アクリル系粘着剤組成物をアクリル系粘着剤層へ変換することができる。一方、後者のアクリル系粘着剤組成物は、適宜な基材（支持体）上にアクリル系粘着剤組成物を層状に設け、加熱するか、紫外線に代表される活性エネルギー線を照射することでモノマー成分を重合しアクリル系ポリマーを得ることで、アクリル系着剤組成物をアクリル系粘着剤層へ変換することができる。なお、これらのアクリル系粘着剤組成物は、必須成分（アクリル系ポリマー、あるいは、モノマー混合物又はその部分重合物、熱膨張性微小球）の他に、必要に応じて、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００４４】
前記「モノマー混合物」とは、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、前記「部分重合物」とは、前記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００４５】
中でも、前記アクリル系粘着剤組成物は、モノマー混合物又はその部分重合物を必須成分とするアクリル系粘着剤組成物（活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物）であることが好ましい。
【００４６】
前記の通り、ここに開示される技術において、前記アクリル系ポリマーは、下記モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を構成単位とし、下記構成比率で構成されていることが好ましい。すなわち前記アクリル系ポリマーは、下記モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を、下記構成比率で含むモノマー混合物を重合して得られるものであることが好ましく、前記アクリル系ポリマーは、下記モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を、下記構成比率で含むモノマー混合物又はその部分重合物を含有するアクリル系粘着剤組成物により形成されることが特に好ましい。
（ａ１）ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃未満である、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート：構成比率４０質量％〜９０質量％
（ａ２）分子内に少なくとも１つの窒素原子と、１つのエチレン性不飽和結合とを有するモノマー：構成比率５質量％〜４０質量％
（ａ３）ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が０℃以上である、分子内に１つのエチレン性不飽和結合を有するモノマー（前記（ａ２）は除く）：構成比率０質量％〜４０質量％
（上記構成比率は、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の各モノマーの割合（質量％）を示す）
【００４７】
なお、本明細書では、「モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を含むモノマー混合物又はその部分重合物を含有するアクリル系粘着剤組成物」を「アクリル系粘着剤組成物Ａ」と称する場合がある。
【００４８】
（ａ１）は、ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃未満である、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーである。また、（ａ１）は、分子内に１の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーであり、分子内に１のエチレン性不飽和結合を有するモノマーである。（ａ１）はいわゆる単官能モノマーである。なお、前記アクリル系粘着剤組成物Ａに含有されるモノマー混合物において、（ａ１）は、必須のモノマー成分である。
【００４９】
（ａ１）としては、例えば、下記表１に示すものが挙げられる。なお、（ａ１）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００５０】
【表１】
2013253239.tif 000002
【００５１】
中でも、（ａ１）は、ホモポリマーとした時のガラス転移温度が−２０℃未満である炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、より好ましくはホモポリマーとした時のガラス転移温度が−４０℃未満である炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーである。
【００５２】
具体的には、（ａ１）は、ｎ−ブチルアクリレート、sec−ブチルアクリレート、２−
エチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレートが好ましく、より好ましくはｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートである。
【００５３】
前記アクリル系ポリマーの構成単位において、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ１）の構成比率は、４０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは５０〜８５質量％であり、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。（ａ１）の構成比率が４０質量％以上であると、粘着剤層の柔軟性が保たれ、良好な金属接着性を得ることができ好ましい。また、（ａ１）の構成比率が９０質量％以下であるとその他（ａ２）、（ａ３）などのモノマーによる効果が期待でき、良好な金属接着力の他、耐反撥性、凝集性など各種接着特性のバランスが図れ、好ましい。
【００５４】
なお前記アクリル系粘着剤組成物Ａよりアクリル系粘着剤層を得る場合、モノマー混合物はほぼ１００％アクリル系ポリマーに変換されることから、前記アクリル系粘着剤組成物Ａのモノマー混合物において、モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ１）の含有率は、前記アクリル系ポリマーにおける（ａ１）の構成比率に対応する。すなわち前記アクリル系粘着剤組成物Ａのモノマー混合物において、モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ１）の含有率は、４０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは５０〜８５質量％であり、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。
【００５５】
なお、前記アクリル系ポリマーが、（ａ１）の代わりに、「ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が０℃を超える、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーを含有するモノマー混合物又はその部分重合物」を含有していると、形成される粘着剤層の金属接着力が低下しやすくなる。また、前記アクリル系ポリマーが、（ａ１）の代わりに、「ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が０℃を超える、炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーを含有するモノマー混合物又はその部分重合物」や、「ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が０℃を超える、炭素数１２を超えるアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーを含有するモノマー混合物又はその部分重合物」を含有していると、形成される粘着剤層の金属接着力が低下しやすくなる。
【００５６】
（ａ２）は、分子内に少なくとも１つの窒素原子と１つのエチレン性不飽和結合を有するモノマーである。（ａ２）は、エチレン性不飽和結合を分子内に１つ有することから、単官能モノマーである。（ａ２）は（ａ１）の共重合性成分である。（ａ２）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００５７】
（ａ２）は、分子内に少なくとも１つの窒素原子と１つのエチレン性不飽和結合を有するモノマーであれば特に限定されないが、Ｎ−ビニル環状アミド、（メタ）アクリルアミド類からなる群より選択される少なくとも１のモノマーであることが好ましい。
【００５８】
前記Ｎ−ビニル環状アミドとしては、例えば、下記式（１）で示される化合物が挙げられる。
【化１】
2013253239.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１は２価の有機基を示す。）
【００５９】
なお、式（１）において、Ｒ１は、好ましくは飽和炭化水素基であり、より好ましくは炭素数３〜５のアルキレン基などである。
【００６０】
前記Ｎ−ビニル環状アミドとしては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロールなどが挙げられる。
【００６１】
また、前記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミドなどが挙げられる。さらに、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドのようなアミノ基含有（メタ）アクリルアミドなども挙げられる。次に、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００６２】
さらには、前記（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルロイルモルフォリン、（メタ）アクリロイルピロリドン、（メタ）アクリロイルピロリジンなどのＮ−アクリロイル基を有する環状（メタ）アクリルアミドも挙げられる。
【００６３】
さらにまた、前記（メタ）アクリルアミド類としては、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を有するＮ−ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリルアミドモノマーが挙げられる。該炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を有するＮ−ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリルアミドモノマーとしては、例えば、下記式（２）で示される化合物が挙げられる。
【化２】
2013253239.tif 000004
（式（２）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を示す。）
【００６４】
なお、式（２）において、Ｒ３は、直鎖状の鎖状構造を有していてもよく、分岐鎖状の鎖状構造を有していてもよい。
【００６５】
前記炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を有するＮ−ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリルアミドモノマーとしては、例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００６６】
さらに、前記Ｎ−ビニル環状アミド及び前記（メタ）アクリルアミド類以外の（ａ２）としては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのアミノ基を有するモノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド骨格を有するモノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどが挙げられる。
【００６７】
（ａ２）は、前記アクリル系粘着剤層における接着信頼性と柔軟性とのバランスの取りやすさの点から、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンやＮ−ビニル−２−カプロラクタム；炭素数が１〜４（より好ましくは１又は２）のＮ−アルキル基を１個または２個有する（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド）；Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミドなどが好ましい。特に、（ａ２）は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムが好ましく、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムが最も好ましい。
【００６８】
前記アクリル系ポリマーの構成単位において、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ２）の構成比率は、５質量％〜４０質量％が好ましく、より好ましくは１０質量％〜３８質量％、さらに好ましくは１５質量％〜３０質量％である。（ａ２）の構成比率が５質量％以上であると、良好な金属接着性が得られ好ましい。また、（ａ２）の含有量が４０質量％以下であると、適度な柔軟性が得られ、良好な金属接着性を得ることができ、またその他の接着特性を低下させることが無く好ましい。
【００６９】
前記（ａ１）同様、前記アクリル系粘着剤組成物Ａよりアクリル系粘着剤層を得る場合、モノマー混合物はほぼ１００％アクリル系ポリマーに変換されることから、前記アクリル系粘着剤組成物Ａのモノマー混合物において、モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ２）の含有率は、前記アクリル系ポリマーにおける（ａ２）の構成比率に対応する。すなわち前記アクリル系粘着剤組成物Ａのモノマー混合物において、モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ２）の含有率は、５質量％〜４０質量％が好ましく、より好ましくは１０質量％〜３８質量％、さらに好ましくは１５質量％〜３０質量％である。
【００７０】
（ａ３）は、ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃以上である、分子内に１のエチレン性不飽和結合を有するモノマーである。（ａ３）には、前記（ａ２）は含まれない。（ａ３）は、エチレン性不飽和結合を分子内に１つ有することから、単官能モノマーである。（ａ３）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられていてもよい。
【００７１】
（ａ３）としては、例えば、下記表２に示すものが挙げられる。
【表２】
2013253239.tif 000005
【００７２】
中でも、（ａ３）は、ホモポリマーとした時のガラス転移温度が１０℃以上である、分子内に１つのエチレン性不飽和結合を有するモノマー（前記（ａ２）は除く）が好ましく、より好ましくはホモポリマーとした時のガラス転移温度が１５℃以上である、分子内に１つのエチレン性不飽和結合を有するモノマー（前記（ａ２）は除く）である。
【００７３】
ここに開示される金属面保護用粘着シートにおいて、粘着剤層の主成分であるアクリル系ポリマーのモノマー構成単位として（ａ３）を含むことは、接着時の接着信頼性と剥離解体性を付与するという利点がある。これは（ａ３）の極性が低いことと、ガラス転移温度が高いためであると考えられる。
【００７４】
また、（ａ３）は、分子内に被着体との間で相互作用を生じさせる構造（例えば、酸性基など）を有しないことや、粘着剤層の弾性や柔軟性を調整することから、「ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃以上である、（メタ）アクリロイルオキシ基と第３級炭素原子とが結合している構造を有する（メタ）アクリレートモノマー」や、「ホモポリマーとした時のガラス転移温度が０℃以上である、（メタ）アクリロイルオキシ基と単環又は多環の脂環式炭化水素の環を構成する炭素原子とが結合している構造を有する（メタ）アクリレートモノマー」が好ましい。
【００７５】
具体的には、（ａ３）は、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、フルフリルアクリレート、１,４-シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートが好ましく、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、１,４-シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートが、重合性の点から、より好ましい。さらに、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレートが高Ｔｇであり、特に好ましい。
【００７６】
前記アクリル系ポリマーの構成単位において、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ３）の構成比率は、０質量％〜４０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜３０質量％、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。（ａ３）の構成比率が３質量％以上であると、良好な金属接着性が得られ好ましい。また、（ａ３）の含有量が４０質量％以下であると、金属接着性の低下を防ぐことができ、またその他の接着特性を低下させることが無く好ましい。
【００７７】
前記（ａ１）同様、前記アクリル系粘着剤組成物Ａよりアクリル系粘着剤層を得る場合、モノマー混合物はほぼ１００％アクリル系ポリマーに変換されることから、前記アクリル系粘着剤組成物Ａのモノマー混合物において、モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ３）の含有率は、前記アクリル系ポリマーにおける（ａ３）の構成比率に対応する。すなわち前記アクリル系粘着剤組成物Ａのモノマー混合物において、モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ３）の含有率は、０質量％〜４０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜３０質量％、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００７８】
前記アクリル系ポリマーの構成単位としては、本発明の効果を損なわない範囲で、（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）と共に、共重合性モノマー（ａ４）を含んでいてもよい。（ａ４）には、前記（ａ１）、前記（ａ２）、前記（ａ３）及び後述の多官能モノマーは含まれない。（ａ４）は、分子内に１のエチレン性不飽和結合を有する単官能モノマーである。また、（ａ４）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。なお、（ａ４）の含有量は、特に限定されないが、本発明の効果を損なわない範囲で選択される。
【００７９】
一方、前述のとおり、ここに開示される技術においてはアクリル系ポリマー中のカルボン酸当量は０．００００当量／ｇであることが望ましく、アクリル系ポリマー中にはカルボキシル基を有さないことが望ましい。また腐食性の観点からは、カルボキシル基以外の酸性官能基についても実質的に含まないことが望ましい。従って、ここに開示されるアクリル系ポリマーを構成するモノマー構成単位としては、カルボキシル基やカルボキシル基以外の酸性官能基を有するモノマーを実質的に含まないことが望ましい。
【００８０】
前記酸性官能基とは、活性水素を有する官能基をいう。前記酸性官能基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などが挙げられる。酸性官能基を「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合しないことを指す。具体的には、前記アクリル系ポリマーを構成する構成単位全量における、酸性官能基を有するモノマーの割合（質量％）が、１質量％未満であり、好ましくは０．５質量％未満であることを意味する。
【００８１】
前記酸性官能基を有するモノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマーなどが挙げられる。前記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、無水マレイン酸や無水イタコン酸などの酸無水物モノマーも挙げられる。前記スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などが挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどが挙げられる。
【００８２】
金属面への接合時に良好な接着力を得る点、及び、剥離解体性の点より、前記アクリル系ポリマーの構成単位において、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ１）の構成比率が４０〜９０質量％であり、（ａ２）の構成比率が５〜４０質量％であり、（ａ３）の構成比率が０〜４０質量％であることが好ましい。すなわち、ここに開示される金属面保護用粘着シートは、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を含むモノマー混合物又はその部分重合物を含有し、該モノマー混合物における（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ１）の含有量が４０〜９０質量％であり、（ａ２）の含有量が５〜４０質量％であり、（ａ３）の含有量０〜４０質量％であるアクリル系粘着剤組成物Ａにより形成されるアクリル系粘着剤層を有することが特に好ましい。
【００８３】
また金属面への接合時に良好な接着力を得る点、及び、剥離解体性の点より、前記アクリル系ポリマーの構成単位において、また前記アクリル系粘着剤組成物Ａのモノマー混合物では、（ａ２）と（ａ３）の割合（質量比）が（ａ２）／（ａ３）＝１／１〜４／１であることが好ましく、１．５／１〜３．５／１であることがより好ましく、２／１〜３／１であることが更に好ましい。（ａ２）と（ａ３）の割合（質量比）が（ａ２）／（ａ３）＝１／１〜４／１であれば、良好な金属接着力を得ることができる。一方（ａ２）と（ａ３）の含有割合（質量比）が１／１未満であるような場合は、（ａ３）モノマーに対する（ａ２）モノマーの割合が少なくなり、良好な金属接着力が得られない場合がある。また（ａ２）と（ａ３）の含有割合（質量比）が４／１を超えるような場合は、（ａ２）モノマーに対する（ａ３）モノマーの割合が少なくなり、良好な金属接着力が得られない場合がある。
【００８４】
また、前記アクリル系粘着剤組成物Ａでは、前記のモノマー混合物又はその部分重合物とともに、前記熱膨張性微粒子を含有することが好ましい。
【００８５】
すなわち、前記アクリル系粘着剤層は、モノマー（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を含むモノマー混合物又はその部分重合物、並びに、熱膨張性微粒子を含有し、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計量（１００質量％）中の（ａ１）の含有率が４０〜９０質量％であり、（ａ２）の含有率が５〜４０質量％であり、（ａ３）の含有率が０〜４０質量％であるアクリル系粘着剤組成物Ａにより形成されることが特に好ましい。
【００８６】
前記アクリル系粘着剤組成物Ａ中の前記熱膨張性微粒子の含有量は、特に限定されないが、前記（ａ１）同様、前記アクリル系粘着剤組成物Ａよりアクリル系粘着剤層を得る場合、モノマー混合物はほぼ１００％アクリル系ポリマーに変換されることから、前記アクリル系粘着剤組成物Ａのモノマー混合物又はその部分重合物１００質量部に対する前記熱膨張性微粒子の含有量は、前記アクリル系ポリマーに対する前記熱膨張性微粒子の含有量に対応する。すなわち前記アクリル系粘着剤組成物Ａのモノマー混合物において前記熱膨張性微粒子は、前記モノマー混合物又はその部分重合物１００質量部に対して、１０質量部〜２００質量部が好ましく、より好ましく２０質量部〜１２５質量部であり、さらに好ましくは２５質量部〜１００質量部であり、特に好ましくは２５質量部〜８０質量部である。前記熱膨張性微粒子の含有量が１０質量部以上であると、良好な加熱解体性を得ることができる。また、前記熱膨張性微粒子の含有量が２００質量部以下であると、良好な金属接着性を得ることができ、その他の接着特性を低下させることが無く好ましい。
【００８７】
さらに、前記アクリル系粘着剤組成物Ａには、前記熱膨張性微粒子とともに、熱重合開始剤や光重合開始剤などの重合開始剤が含有されていることが好ましい。前記アクリル系粘着剤組成物Ａが重合開始剤を含有していると、アクリル系粘着剤層を形成する際に、熱や活性エネルギー線による硬化反応を有効に利用することができるので、熱膨張性微粒子が混合された形態でアクリル系粘着剤組成物Ａを硬化させてアクリル系粘着剤層を容易に得ることができる。つまり、前記アクリル系粘着剤組成物Ａが重合開始剤を含有していると、熱膨張性微粒子が安定して含有された構造を有するアクリル系粘着剤層を容易に得ることができる。特に、前記アクリル系粘着剤組成物Ａは後述のように光重合開始剤を含有することが好ましいので、活性エネルギー線を用いた重合反応（光硬化反応）を利用して、熱膨張性微粒子が安定して含有された構造を有するアクリル系粘着剤層を容易に得ることができる。なお、重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００８８】
特に、アクリル系粘着剤組成物Ａによるアクリル系粘着剤層形成時の硬化時間を短くすることができる点から、前記重合開始剤は光重合開始剤が好ましい。また、活性エネルギー線による硬化反応を利用する際に照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線、紫外線などが挙げられ、中でも紫外線が好ましい。なお、活性エネルギー線の照射エネルギーやその照射時間などは、特に限定されないが、重合反応を阻害しない範囲で適宜選択される。
【００８９】
前記光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
【００９０】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
前記光重合開始剤の具体例としては、ケタール系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン社製）などが挙げられる。α−ヒドロキシケトン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名「ダロキュア１１７３」、ＢＡＳＦジャパン社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名「イルガキュア２９５９」、ＢＡＳＦジャパン社製）などが挙げられる。α−アミノケトン系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名「イルガキュア９０７」、ＢＡＳＦジャパン社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦジャパン社製）などが挙げられる。アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦジャパン社製）などが挙げられる。
【００９１】
前記アクリル系粘着剤組成物Ａ中の前記重合開始剤の含有量は、その種類によっても異なり、特に限定されないが、光重合開始剤の場合、前記モノマー混合物１００質量部に対して、０．００１質量部〜５質量部が好ましく、より好ましく０．０１質量部〜５質量部であり、さらにより好ましくは０．０５質量部〜３質量部である。前記光重合開始剤の含有量が０．００１質量部以上であると、重合反応に要する時間が長くなることを抑制でき好ましい。また、５質量部以下であると、アクリル系粘着剤層に含まれるアクリル系ポリマーの分子量低下を抑制し、粘着特性のバラツキを抑制できるので好ましい。
【００９２】
さらにまた、前記アクリル系粘着剤組成物Ａは、アクリル系粘着剤層の弾性や柔軟性を調整したり、さらには、アクリル系粘着剤層の凝集力を上げて、接着力を向上させる点から、分子内にエチレン性不飽和結合を２つ以上有するモノマーを構成成分とすることが好ましい。また、加熱処理による熱膨張性微粒子の発泡に伴う接着力の低下を効率よく生じさせることができる点からも、分子内にエチレン性不飽和結合を２つ以上有するモノマーを含有することが好ましい。なお、本明細書では、「分子内にエチレン性不飽和結合を２つ以上有するモノマー」を「多官能モノマー」と称する場合がある。また、前記多官能モノマーには、前記（ａ２）及び前記（ａ３）は含まれない。なお、多官能モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００９３】
前記多官能モノマーとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２つ以上有し、少なくとも１のエチレン性不飽和結合が（メタ）アクリロイル基中のエチレン性不飽和結合であるモノマーが好ましい。本明細書では、「分子内にエチレン性不飽和結合を２つ以上有し、少なくとも１のエチレン性不飽和結合が（メタ）アクリロイル基中のエチレン性不飽和結合であるモノマー」を「多官能（メタ）アクリレート」と称する場合がある。なお、該多官能（メタ）アクリレートでは、分子内のエチレン性不飽和結合が全て（メタ）アクリロイル基中のエチレン性不飽和結合であってもよい。
【００９４】
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、末端に（メタ）アクリロイル基を複数個有する反応性ハイパーブランチポリマー（例えば、商品名「ＣＮ２３００」「ＣＮ２３０１」「ＣＮ２３２０」、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製など）などが挙げられる。なお、多官能（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００９５】
前記アクリル系粘着剤組成物Ａ中の前記多官能モノマーの含有量は、特に限定されない。具体的には、前記アクリル系粘着剤組成物Ａにおいて前記多官能（メタ）アクリレートを含有する場合、その含有量は、前記モノマー混合物１００質量部に対して、５質量部以下（例えば０．００１質量部〜５質量部）が好ましく、より好ましくは３質量部以下（例えば０．００１質量部〜３質量部）であり、さらにより好ましくは１質量部以下（例えば０．００１質量部〜１質量部）である。多官能（メタ）アクリレートの含有量が５質量部以下であると、アクリル系粘着剤層の柔軟性が確保され、良好な金属接着性が得られるので、好ましい。また、多官能（メタ）アクリレートの含有量が０．００１質量部以上であると、アクリル系粘着剤層において十分な凝集力が得られ、良好な接着信頼性を得ることができ好ましい。
【００９６】
なお、前記アクリル系粘着剤組成物Ａでは、前記多官能モノマー（特に多官能（メタ）アクリレート）は、後述のアクリル系粘着剤層の溶剤不溶分（ゲル分率）が所望の溶剤不溶分になるように適宜調整して含有されることが好ましい。
【００９７】
さらにまた、前記アクリル系粘着剤組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤が含有されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤などの架橋剤；ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などの粘着付与剤；可塑剤；充填剤；老化防止剤；界面活性剤などが挙げられる。なお、添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００９８】
前記アクリル系粘着剤組成物は、その取り扱い上、塗工に適した粘度（通常、Ｂ型粘度計における粘度測定において、測定温度：２５℃の条件で測定された粘度として、０．３Ｐａ・ｓ〜４０Ｐａ・ｓ）に、調整されてもよい。前記粘度を得る点から、前記アクリル系粘着剤組成物Ａでは、前記モノマー混合物の部分重合物を含有することが好ましい。また、増粘用ポリマーが配合されていてもよい。
【００９９】
前記のように、前記モノマー混合物の部分重合物は、前記モノマー混合物に含まれるモノマー成分のうち１又は２以上のモノマー成分が部分的に重合している組成物のことをいう。前記モノマー混合物の部分重合物は、その重合率により、粘性を有するシロップ状のことがある。
【０１００】
前記モノマー混合物の部分重合物は、前記モノマー混合物に含まれるモノマー成分の一部を重合させることにより得られる。例えば、モノマー混合物の部分重合物は、酸素との接触を避けて活性エネルギー線（特に紫外線）をモノマー混合物に照射することにより得られる。
【０１０１】
前記モノマー混合物の部分重合物の重合率は、特に限定されないが、前記アクリル系粘着剤組成物Ａを取り扱いや塗工に適した粘度とする点から、２質量％〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５質量％〜２０質量％である。前記部分重合物の重合率は、以下のようにして求められる。
【０１０２】
＜部分重合物の重合率の測定方法＞
部分重合物の一部をサンプリングし、精秤して１ｇの試料を得る。とする。これを「乾燥前の部分重合物の重量」（１ｇ）とする。次に、試料を１３０℃で２時間乾燥して、乾燥後の試料を精秤しその重量を求めて、「乾燥後の部分重合物の重量」とする。そして、「乾燥前の部分重合物の重量」及び「乾燥後の部分重合物の重量」から、１３０℃で２時間の乾燥により減少した試料の重量を求め、「重量減少量」（揮発分、未反応モノマー重量）とする。
得られた「乾燥前の部分重合物の重量」及び「重量減少量」から、下記式より、部分重合物の重合率（質量％）を求める。
部分重合物の重合率（質量％）＝［１−（重量減少量）／（乾燥前の部分重合物の重量）］×１００
【０１０３】
前記アクリル系粘着剤組成物Ａの作製方法としては、特に限定されないが、例えば、前記モノマー混合物又はその部分重合物に、熱膨張性微粒子と必要に応じて添加される成分（例えば、前記光重合開始剤、前記多官能（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー、その他の添加剤など）を配合することが挙げられる。
【０１０４】
前記アクリル系粘着剤層は、公知または慣用の方法により形成される。例えば、剥離フィルムや基材などの適当な支持体上に、前記アクリル系粘着剤組成物を塗布してアクリル系粘着剤組成物層を得て、次に、該アクリル系粘着剤組成物層を、必要に応じて乾燥や硬化（例えば、熱や活性エネルギー線による硬化）をさせることにより形成される。なお、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を利用する場合には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるので、例えば、粘着剤組成物層上に剥離フィルムを貼り合わせること、窒素雰囲気下で光硬化させること等により、酸素を遮断することが好ましい。
【０１０５】
活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、中でも紫外線が好ましい。また、活性エネルギー線の照射エネルギーやその照射時間は、モノマー成分の反応を生じさせることができればよく、特に限定されない。活性エネルギー線の照射の好ましい態様としては、例えば、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍにおける照度１ｍＷ／ｃｍ２〜２００ｍＷ／ｃｍ２である紫外線の光量４００ｍＪ／ｃｍ２〜４０００ｍＪ／ｃｍ２の照射が挙げられる。
【０１０６】
活性エネルギー線として紫外線を照射する際に用いられる光源は、波長１８０ｎｍ〜４６０ｎｍ（好ましくは３００ｎｍ〜４００ｎｍ）の領域にスペクトル分布を持つものである限り特に限定されないが、例えば、ケミカルランプ、ブラックライト（例えば、東芝ライテック社製のブラックライト）、水銀アーク、炭素アーク、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどの一般の照射装置が挙げられる。また、前記波長より長波長あるいは短波長の電磁放射線を発生させることができる照射装置も挙げられる。
【０１０７】
前記アクリル系粘着剤層の溶剤不溶分（ゲル分率）は、５０質量％以上（例えば５０質量％〜９０質量％）であり、好ましくは６０質量％以上（例えば６０質量％〜９０質量％）、より好ましくは６５質量％以上（例えば６５質量％〜８５質量％）である。溶剤不溶分が５０質量％以上であると、良好な加熱解体性が得られやすくなる。また、良好な金属接着性を得る点からも好ましい。また、溶剤不溶分が９０質量％以下であると、粘着剤層の濡れ性が向上し、良好な金属接着性を得ることができ、好ましい。
【０１０８】
前記アクリル系粘着剤層の溶剤不溶分は、粘着剤層中の「溶剤不溶成分の割合」を指し、以下の「粘着剤層の溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。なお、粘着剤層の溶剤不溶分には、溶剤に不溶の熱膨張性微粒子も含まれる。
【０１０９】
＜粘着剤層の溶剤不溶分の測定方法＞
粘着剤層を約１ｇ採取し、これを試料とする。該試料を精秤し、その重量を求めて、「浸漬前の粘着剤層の重量」とする。次に、試料を酢酸エチル４０ｇに７日間浸漬した後、酢酸エチルに不溶解な成分（不溶解部分）を全て回収し、回収した全不溶解部分を１３０℃で２時間乾燥させてから、その重量を求めて、「不溶解部分の乾燥重量」とする。そして、得られた数値を以下の式に代入して算出する。
粘着剤層の溶剤不溶分（％）＝［（不溶解部分の乾燥重量）／（浸漬前の粘着剤層の重量）］×１００
【０１１０】
前記アクリル系粘着剤層の厚さは、適宜選択されるが、表面の平滑性を保持するため、熱膨張性微粒子を含む場合には最大粒径以上とすることが好ましい。前記アクリル系粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、接着信頼性、剥離解体性、及び、後述の金属接着力を所望の値とする点より、１０μｍ〜２０００μｍが好ましく、より好ましくは３０μｍ〜１０００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜５００μｍである。なお、前記アクリル系粘着剤層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【０１１１】
（基材）
前記より、ここに開示される金属面保護用粘着シートは、基材の少なくとも片面に前記アクリル系粘着剤層が形成されている。このような基材としては、特に限定されないが、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；各種樹脂（オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）など）によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）などが挙げられる。なお、基材として、後述の発熱層が用いられていてもよい。
【０１１２】
さらに、前記基材としては、熱収縮フィルムも挙げられる。熱収縮フィルムは、延伸フィルムの分子配向に基づく内部応力などを利用して、加熱によって少なくとも任意の一軸方向に対し収縮が生じるフィルムである。基材が熱収縮フィルムであると、粘着シートのガラス面からの剥離時に加熱することで、基材の熱収縮（変形）による剥離効果が生じ、容易にその接着強度を低下させることができる。また、基材が熱収縮フィルムであると、後述のガラス接着力を容易に調整することができる。
【０１１３】
なお、基材としての熱収縮フィルムの少なくとも片面側に熱膨張性微粒子を含有する前記アクリル系粘着剤層を有する基材付き粘着シートであると、粘着シートのガラス面からの剥離時に加熱することで、熱膨張性微粒子の発泡によるアクリル系粘着剤層の変形による接着力の低下に加え、熱収縮フィルムの熱収縮（変形）による剥離効果が加わり、より容易にその接着強度を低下させることができる。
【０１１４】
前記熱収縮フィルムとしては、７０℃〜１８０℃の何れかの温度（例えば、８０℃、１４５℃、１７０℃など）において、下記測定方法で評価される主収縮方向に対する収縮率が５％以上（より好ましくは８％以上、さらに好ましくは１０％以上、特に好ましくは２０％以上）である熱収縮フィルムが好ましい。収縮率が５％以上であると、粘着剤層を被着体から引きはがす力が働き、効率的な剥離が生じやすくなり、好ましい。なお、収縮率が５％未満であると、熱収縮フィルムの体積変形が十分に得られず、効率的な剥離が生じにくくなる場合がある。また、前記収縮率の上限は、通常、９０％である。
【０１１５】
＜収縮率の測定方法＞
室温（２３℃）において任意のサイズ（例えば２０ｍｍ×２０ｍｍ程度）の正方形状（一辺は流れ方向に対して平行になるよう）に切り取った熱収縮フィルムを熱風乾燥機の中に投入し、所定の温度で4分間加熱処理し、加熱処理前後のフィルムの各４辺のサイズを測定し、以下に示す式で各4辺の収縮率を算出する。最も収縮率の大きい辺の収縮率の値を主収縮方向の収縮率とする。
収縮率（％）＝[（収縮前の寸法−収縮後の寸法)/収縮前の寸法]×１００
【０１１６】
特に、基材としての熱収縮フィルムの少なくとも片面側に熱膨張性微粒子を含有する前記アクリル系粘着剤層を有する金属面保護用粘着シートにおいて、前記熱収縮フィルムは、熱膨張性微粒子が膨張する温度（膨張温度、発泡温度）で、前記測定方法で評価される主収縮方向に対する収縮率が５％以上（より好ましくは１０％以上）であることが好ましい。熱収縮フィルムの収縮と熱膨張性微小球の膨張とが同じタイミングで起こると、（ｉ）熱収縮フィルムの収縮による粘着剤層の変形により被着体から剥離する作用と、（ｉｉ）熱膨張性微粒子の膨張及び/又は発泡によるアクリル系粘着剤層の膨張変形に伴う粘着剤層表面の凹凸形状への変形により接着力が低下または喪失する作用との相乗効果が生じるためである。
【０１１７】
前記熱収縮フィルムを構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂；ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリノルボルネン樹脂；ポリイミド樹脂；ポリアミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂；ポリスチレン樹脂などが挙げられる。なお、前記材料は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられていてもよい。
【０１１８】
中でも、前記熱収縮フィルムを構成する材料としては、ポリエステル樹脂が好ましい。すなわち、前記熱収縮フィルムは、ポリエステル樹脂製の熱収縮フィルムであることが好ましい。ポリエステル樹脂製の熱収縮フィルムは、粘着剤層との接着力（投錨力）が高く、下塗り処理を必要としないという利点がある。
【０１１９】
前記熱収縮フィルムは、市販品であってもよい。前記熱収縮フィルムの市販品としては、例えば、商品名「スペースクリーン」（東洋紡績株式会社製）、商品名「ファンシーラップ」（グンゼ株式会社製)、商品名「トレファン」（東レ株式会社製）、商品名「アートン」（ＪＳＲ株式会社製）、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン株式会社製）、商品名「サンテック」（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０１２０】
前記基材の厚さ（特に前記熱収縮フィルムの厚さ）としては、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１２μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜１００μｍである。なお、前記基材は、単層の形態を有していてもよく、複層の形態を有していてもよい。また、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理が施されていてもよい。
【０１２１】
（その他の層）
ここに開示される金属面保護用粘着シートは、前記アクリル系粘着剤層や前記基材の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の層を有していてもよい。
【０１２２】
前記その他の層としては、発熱層が挙げられる。発熱層は、必要な時に発熱可能な層である。ここに開示される金属面保護用粘着シートが発熱層を有していると、発熱層を発熱させることにより、基材としての熱収縮フィルムの収縮や、熱膨張性微粒子を含有するアクリル系粘着剤層における熱膨張性微粒子の膨張及び／又は発泡による粘着剤層の膨張変形を生じさせることができる。
【０１２３】
前記発熱層は、特に限定されないが、面状発熱体が好ましい。面状発熱体は、通電することによって発熱し、形状が平板状やシート状の発熱素子を少なくとも有する。形状が平板状やシート状の発熱素子としては、例えば、金属箔、金属板、シート状グラファイトカーボン、カーボン粉末又は金属粉末などを含むシート状の材料などが挙げられる。また、面状発熱体は、形状が平板状やシート状の発熱素子を被覆する電気絶縁性シートを含んでいてもよい。
【０１２４】
前記発熱層の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ〜３００μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍである。
【０１２５】
なお、ここに開示される金属面保護用粘着シートは、前記面状発熱体を基材とする基材付きタイプの粘着シートであってもよい。
【０１２６】
さらに、前記その他の層としては、中間層、下塗り層、前記アクリル系粘着剤層以外の粘着剤層などが挙げられる。
【０１２７】
（剥離フィルム）
ここに開示される金属面保護用粘着シートは、粘着面を保護する目的で、使用時まで剥離フィルムにより保護されていてもよい。前記剥離フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、剥離処理剤（離型処理剤）により少なくとも一方の面が剥離処理（離型処理）された基材の他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体など）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂）からなる低接着性基材などが挙げられる。なお、低接着性基材では両面が剥離面として利用され、一方、剥離処理された基材では剥離処理された面が剥離面として利用される。剥離フィルムは、公知または慣用の方法により形成される。
【０１２８】
前記剥離処理剤により少なくとも一方の面が剥離処理された基材における基材（剥離フィルム用基材）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム；ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのオレフィン系樹脂フィルム；ポリ塩化ビニルフィルム；ポリイミドフィルム；ナイロンフィルムなどのポリアミドフィルム；レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）などが挙げられる。また、上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙などの紙類から構成される紙系基材も挙げられる。中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルムが好ましい。
【０１２９】
前記剥離処理剤により少なくとも一方の面が剥離処理された基材（剥離フィルム用基材）における剥離処理剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などが挙げられる。なお、剥離処理剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【０１３０】
前記剥離フィルムの厚さは、特に限定されない。また、前記剥離フィルムは、単層、積層の何れの形態を有していてもよい。
【０１３１】
（金属面保護用粘着シート）
ここに開示される金属面保護用粘着シートの金属板面に対する接着力（金属接着力）は、１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは１１．０Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは１２．０Ｎ／２０ｍｍ以上（通常２０．０Ｎ／２０ｍｍ以下、好ましくは１６．０Ｎ／２０ｍｍ以下）である。
【０１３２】
ここに開示される金属面保護用粘着シートは、前記金属接着力が１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上であるので、金属板を保護する際には十分な接着力により強固に接着し、金属板を確実に保護することができる。ここに開示される技術における金属接着力は、後述の実施例において記載する方法、条件により、測定される。
【０１３３】
ここに開示される金属面保護用粘着シートの厚さは、特に限定されないが、１０μｍ〜２０００μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１０００μｍである。なお、金属面保護用粘着シートの厚さには、粘着面を保護する剥離フィルムの厚さは含まれない。
【０１３４】
ここに開示される金属面保護用粘着シートの形態は、特に限定されないが、ロール状に巻回された形態であってもよく、シートが積層された形態であってもよい。すなわち、ここに開示される金属面保護用粘着シートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。
【０１３５】
なお、ロール状に巻回された形態の金属面保護用粘着シートは、粘着面を剥離フィルムにより保護した状態でロール状に巻回された形態を有していてもよい。また、ロール状に巻回された形態の金属面保護用粘着シートは、基材の片面側（粘着剤層が形成されていない面）に剥離処理層（背面処理層）を形成し、粘着面を保護した状態でロール状に巻回された形態を有していてもよい。
【０１３６】
また、ここに開示される粘着シートは、作製後に加工されて、シート状とは異なる形状を有していてもよい。例えば、任意な形状に打ち抜き加工されていても良い。
【０１３７】
ここに開示される金属面保護用粘着シートの作製方法は、特に限定されないが、公知または慣用の方法により作製されてもよい。例えば、前記基材の少なくとも一方の面側に前記アクリル系粘着剤組成物を塗布してアクリル系粘着剤組成物層を得てから、該アクリル系粘着剤組成物層を硬化して、前記アクリル系粘着剤層を得ることにより作製される。また、前記基材の少なくとも一方の面側に、別途作製した前記アクリル系粘着剤層を転写することにより作製されてもよい。
【０１３８】
ここに開示される金属面保護用粘着シートは、金属板面に対する使用時には接着力が大きく、金属板面からの剥離時には、自然剥離が可能な程度に接着力を小さくすることができる。さらに、ここに開示される金属面保護用粘着シートは、加熱により金属板面に対する接着性が低下する性質を有する。つまり、ここに開示される金属面保護用粘着シートは、加熱剥離性を有する。
【０１３９】
また、ここに開示される金属面保護用粘着シートは、金属板面からの剥離時には自然剥離が可能な程度に接着力を小さくすることができる。つまり、易剥離性を有する。このため、ここに開示される金属面保護用粘着シートは、金属素材の搬送時の保護用途や、または金属板への一時的な化粧フィルム用途に好ましく用いられる。具体的には、車両及び各種機械用鋼板、金属加工部材や電子部品、タイヤホイールや風力発電ブレード、金属製看板や広告用外装フィルムなどにも用いられる。
【０１４０】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【０１４１】
（粘着剤組成物Ａの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：７０質量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）：２０質量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）：１０質量部よりなるモノマー混合物：１００質量部、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５質量部、及び、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５質量部を、４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度系Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、光重合させることにより、モノマー混合物の部分重合物（部分重合モノマーシロップ）を得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、７．２質量％であった。
この部分重合モノマーシロップ：１００質量部に、熱膨張性微粒子（発泡剤、商品名「ＥＸＰＡＮＣＥＬ  ０５１ＤＵ４０」、エクスパンセル社）：３０質量部、及び、多官能（メタ）アクリレートとしての１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．０２８質量部を添加し、これらを均一に混合して、粘着剤組成物Ａを得た。
【０１４２】
（粘着剤組成物Ｂの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：６０質量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）：３０質量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）：１０質量部よりなるモノマー混合物を用い、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、部分重合モノマーシロップを得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、１２．６質量％であった。
この部分重合モノマーシロップを用いて、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｂを得た。
【０１４３】
（粘着剤組成物Ｃの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：７０質量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）：２０質量部、ｔ−ブチルアクリレート（ｔ−ＢＡ）：１０質量部よりなるモノマー混合物を用い、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、部分重合モノマーシロップを得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、５．９質量％であった。
この部分重合モノマーシロップを用いて、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｃを得た。
【０１４４】
（粘着剤組成物Ｄの調製）
ラウリルアクリレート（ＬＡ）：７０質量部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）：２０質量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）：１０質量部よりなるモノマー混合物を用い、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、部分重合モノマーシロップを得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、１０．１質量％であった。
この部分重合モノマーシロップを用いて、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｄを得た。
【０１４５】
（粘着剤組成物Ｅの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：７０質量部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）：２０質量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）：１０質量部よりなるモノマー混合物を用い、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、部分重合モノマーシロップを得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、８．５質量％であった。
この部分重合モノマーシロップを用いて、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｅを得た。
【０１４６】
（粘着剤組成物Ｆの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：７５質量部、アクリル酸（ＡＡ）：２５質量部よりなるモノマー混合物を用い、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、部分重合モノマーシロップを得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、７．０質量％であった。
この部分重合モノマーシロップを用いて、この部分重合モノマーシロップ：１００質量部に、熱膨張性微粒子（発泡剤、商品名「ＥＸＰＡＮＣＥＬ  ０５１ＤＵ４０」、エクスパンセル社）：２０質量部添加したこと以外は粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｆを得た。
【０１４７】
（粘着剤組成物Ｇの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：９０質量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０重量よりなるモノマー混合物を用い、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、部分重合モノマーシロップを得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、１１．０質量％であった。
この部分重合モノマーシロップを用いて、この部分重合モノマーシロップ：１００質量部に、熱膨張性微粒子（発泡剤、商品名「ＥＸＰＡＮＣＥＬ  ０５１ＤＵ４０」、エクスパンセル社）：２０質量部添加したこと以外は粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｇを得た。
【０１４８】
（粘着剤組成物Ｈの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：７０質量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）：２０質量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）：９．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）：０．５重量よりなるモノマー混合物を用い、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、部分重合モノマーシロップを得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、６．７質量％であった。
この部分重合モノマーシロップを用いて、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｈを得た。
【０１４９】
（粘着剤組成物Ｉの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：８０質量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）：３質量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）：１７質量部よりなるモノマー混合物を用い、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、部分重合モノマーシロップを得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、６．７質量％であった。
この部分重合モノマーシロップを用いて、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｉを得た。
【０１５０】
（粘着剤組成物Ｊの調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：３０質量部、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）：６０質量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）：１０質量部よりなるモノマー混合物を用い、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、部分重合モノマーシロップを得た。なお、この部分重合モノマーシロップの重合率は、６．７質量％であった。
この部分重合モノマーシロップを用いて、粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｊを得た。
【０１５１】
（基材の使用例１）
基材として、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ−５０」、東レ株式会社製）を使用した。このＰＥＴフィルムを基材Ａとした。
【０１５２】
（基材の使用例２）
基材として、熱収縮フィルム（商品名「スペースクリーンＳ７２００」、東洋紡績株式会社製、厚さ３０μｍ、１４５℃における収縮率３５％）を使用した。この熱収縮フィルムを基材Ｂとした。
【０１５３】
（剥離フィルムの使用例１）
剥離フィルムとして、一方の面がシリコーン系剥離処理剤で剥離処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ＤＩＡＦＯＩＬ  ＭＲＮ−３８」、三菱樹脂株式会社製）を使用した。この剥離フィルムを剥離フィルムＡとした。
【０１５４】
（実施例１）
（基材レス両面粘着シート）
粘着剤組成物Ａを、剥離フィルムＡの剥離処理面上に、硬化後の粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように塗布して、粘着剤組成物層を形成した、次に、該粘着剤組成物層上に、別の剥離フィルムＡを、剥離処理面と粘着剤組成物層とが接するように貼り合わせて、２枚の剥離フィルム間に粘着剤組成物層を有するシートを得た。
該粘着剤組成物層シートに、照度：４ｍＷ／ｃｍ２、光量：１２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射し、粘着剤組成物層を光硬化させ、粘着剤層Ａを有する基材レス両面粘着シートを作製した。
この基材レス両面粘着シートは、剥離フィルムＡ／粘着剤層Ａ／剥離フィルムＡの積層構成を有する。
また、粘着剤層Ａの厚さは５０μｍであり、粘着剤層Ａの溶剤不溶分は８１．８質量％であった。
【０１５５】
（基材付き片面粘着シート）
前記で作製した実施例１の基材レス両面粘着シートの一方の剥離フィルムＡを剥がして露出した粘着面に基材Ａを貼り合わせて、基材付き片面粘着シートを作製した。
この基材付き片面粘着シートは、剥離フィルムＡ／粘着剤層Ａ／基材Ａの積層構成を有する。
【０１５６】
（実施例２）
前記で作製した実施例１の基材レス両面粘着シートの一方の剥離フィルムＡを剥がして露出した粘着面に基材Ｂを貼り合わせて、基材付き片面粘着シートを作製した。
この基材付き片面粘着シートは、剥離フィルムＡ／粘着剤層Ａ／基材Ｂの積層構成を有する。
【０１５７】
（実施例３）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｂを使用し、硬化後の粘着剤層の厚さが１００μｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤層Ｂを有する基材レス両面粘着シート及び基材付き片面粘着シートを作製した。
なお、粘着剤層Ｂの溶剤不溶分は８１．８質量％であった。
【０１５８】
（実施例４）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｃを使用し、硬化後の粘着剤層の厚さが１００μｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤層Ｃを有する基材レス両面粘着シート及び基材付き片面粘着シートを作製した。
なお、粘着剤層Ｃの溶剤不溶分は７８．０質量％であった。
【０１５９】
（実施例５）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｄを使用し、硬化後の粘着剤層の厚さが１００μｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤層Ｄを有する基材レス両面粘着シート及び基材付き片面粘着シートを作製した。
なお、粘着剤層Ｄの溶剤不溶分は６５．４質量％であった。
【０１６０】
（実施例６）
前記で作製した実施例５の基材レス両面粘着シートの一方の剥離フィルムＡを剥がして露出した粘着面に基材Ｂを貼り合わせて、基材付き片面粘着シートを作製した。
この基材付き片面粘着シートは、剥離フィルムＡ／粘着剤層Ｄ／基材Ｂの積層構成を有する。
【０１６１】
（実施例７）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｅを使用し、硬化後の粘着剤層の厚さが１００μｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤層Ｅを有する基材レス両面粘着シート及び基材付き片面粘着シートを作製した。
なお、粘着剤層Ｅの溶剤不溶分は７３．６質量％であった。
【０１６２】
（実施例８）
前記で作製した実施例７の基材レス両面粘着シートの一方の剥離フィルムＡを剥がして露出した粘着面に基材Ｂを貼り合わせて、基材付き片面粘着シートを作製した。
この基材付き片面粘着シートは、剥離フィルムＡ／粘着剤層Ｅ／基材Ｂの積層構成を有する。
【０１６３】
（比較例１）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｆを使用し、実施例１と同様にして、粘着剤層Ｆを有する基材レス両面粘着シート及び基材付き片面粘着シートを作製した。
なお、粘着剤層Ｆの溶剤不溶分は７２．２質量％であった。
【０１６４】
（比較例２）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｇを使用し、実施例１と同様にして、粘着剤層Ｇを有する基材レス両面粘着シート及び基材付き片面粘着シートを作製した。
なお、粘着剤層Ｇの溶剤不溶分は７４．５質量％であった。
【０１６５】
（比較例３）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｈを使用し、硬化後の粘着剤層の厚さが１００μｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤層Ｈを有する基材レス両面粘着シート及び基材付き片面粘着シートを作製した。
なお、粘着剤層Ｈの溶剤不溶分は８０．６質量％であった。
【０１６６】
（比較例４）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｉを使用し、硬化後の粘着剤層の厚さが１００μｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤層Ｉを有する基材レス両面粘着シート及び基材付き片面粘着シートを作製した。
なお、粘着剤層Ｉの溶剤不溶分は６９．６質量％であった。
【０１６７】
（比較例５）
粘着剤組成物Ａの代わりに粘着剤組成物Ｊを使用し、硬化後の粘着剤層の厚さが１００μｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤層Ｊを有する基材レス両面粘着シート及び基材付き片面粘着シートを作製した。
なお、粘着剤層Ｊの溶剤不溶分は７８．４質量％であった。
【０１６８】
（測定又は評価）
実施例及び比較例について、金属接着力、加熱解体性、及び、金属腐食性を測定又は評価した。その結果を表３に示した。
【０１６９】
＜金属接着力＞
実施例及び比較例で作製した基材付き片面粘着シートを、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのシート状に切断し、測定用サンプルとした。
次に、２３℃雰囲気下、測定用サンプルから剥離フィルムＡを剥がして、イソプロピルアルコールを染み込ませたクリーンウェスで１０往復擦って洗浄した清浄な銅箔板（厚さ０．１ｍｍ）に、２ｋｇローラー、１往復の条件で圧着して、貼り合わせた。そして、２３℃で０．５時間エージングした。
エージング後、２３℃雰囲気下、引張試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア社製）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で、銅箔板より基材付き片面粘着シートを引きはがすことにより、１８０°引きはがし接着強さ（Ｎ／２０ｍｍ）を求めた。そして、この１８０°引きはがし接着強さを金属接着力とした。
【０１７０】
＜加熱解体性＞
実施例および比較例で作製した基材付き片面粘着シートを、幅：２０ｍｍ、長さ：２０ｍｍの正方形状に切り取り測定用サンプルとした。
次に測定用サンプルから剥離フィルムＡを剥がし、イソプロピルアルコールを染み込ませたクリーンウェスにて、１０往復擦って洗浄した清浄な銅箔板（厚さ０．１ｍｍ）、および鉄箔板（厚さ０．１ｍｍ）に、２３℃雰囲気下、２ｋｇローラー、１往復の条件で圧着して、銅箔板、および鉄箔板に測定用サンプルを貼付した。
そして、２３℃雰囲気下で０．５時間エージングを行った測定用サンプルと、６０℃、９５％ＲＨ雰囲気下で１６８時間（７日間）エージングを行った測定用サンプルの２種類の加熱解体性評価用サンプルを得た。
測定用サンプルが銅箔板、および鉄箔板に貼着した状態を維持しつつ、加熱解体性評価用サンプルを熱風乾燥機に投入し、１４５℃で４分間加熱処理した。
加熱処理終了後の加熱解体性評価用サンプルの状態を確認し、下記基準により、加熱解体性を評価した。
極めて良好（◎）：測定用サンプルが銅箔板（または鉄箔板）から自然剥離している場合
良好（○）：測定用サンプルを銅箔板（または鉄箔板）から容易に剥離できる場合
不良（×）：測定用サンプルが銅箔板（または鉄箔板）から容易に剥離できない場合
【０１７１】
＜金属腐食性＞  
実施例および比較例で作製した基材付き片面粘着シートを、幅：２０ｍｍ、長さ：２０ｍｍの正方形状に切り取り測定用サンプルとした。
次に測定用サンプルから剥離フィルムＡを剥がし、イソプロピルアルコールを染み込ませたクリーンウェスにて、１０往復擦って洗浄した清浄な銅箔板（厚さ０．１ｍｍ）、に、２３℃雰囲気下、２ｋｇローラー、１往復の条件で圧着して、銅箔板に測定用サンプルを貼付した。
そして、６０℃、９５％ＲＨ雰囲気下で４８時間及び１６８時間（７日間）エージングを行い腐食性評価用サンプルを得た。
その後、基材側から、目視により銅箔の表面を観察し、下記基準により、腐食性を評価した。
良好（○）：銅箔表面に変色がない場合
不良（×）：銅箔表面に変色が見られた場合
【０１７２】
【表３】
2013253239.tif 000006
【０１７３】
実施例は、金属被着体に対し良好な金属接着性を示した。また解体性も銅箔および鉄箔に関わらず良好で、加熱することで容易に剥離（解体）することが可能であった。さらに高温加湿下にも関わらず金属腐食性は見られなかった。
【０１７４】
一方、カルボン酸当量が高いアクリル系ポリマーを用いた比較例１〜３は、いずれも金属腐食が確認された。またアミン当量が低すぎるアクリル系ポリマーを用いた比較例４は金属接着性に劣り、アミン当量が高すぎるアクリル系ポリマーを用いた比較例５は金属接着性に劣ることが確認された。