(57)【要約】【課題】カウンターウェイト縦枠部に追加工を行わずに容易に取り付けることができる連結金具およびそれを備えたカウンターウェイトを提供することを課題とする。【解決手段】連結金具２４は、カウンターウェイト１０の外枠１２を構成する一対の縦枠部１８に両端部で取り付けられることで縦枠部同士を連結する連結金具である。連結金具２４は、両端部を構成するとともにボルト挿通用の挿通孔部を有して、縦枠部１８の長手方向に沿って配列されたウェイト押さえ部材取付け用の縦配列貫通孔部１８ｈにそれぞれボルト結合可能な一方の被連結部および他方の被連結部３０ｑを備える。また、連結金具２４は、一方の被連結部と他方の被連結部３０ｑとに連続する連続部３２を備える。【選択図】図１
2013049530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンターウェイトの外枠を構成する一対の縦枠部に両端部で取り付けられることで前記縦枠部同士を連結する連結金具であって、
前記両端部を構成するとともにボルト挿通用の挿通孔部を有して、前記縦枠部の長手方向に沿って配列されたウェイト押さえ部材取付け用の縦配列貫通孔部にそれぞれボルト結合可能な一方の被連結部および他方の被連結部と、
前記一方の被連結部と前記他方の被連結部とに連続する連続部と、
を備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項２】
カウンターウェイトの外枠を構成する一対の縦枠部に両端部で取り付けられることで前記縦枠部同士を連結する連結金具であって、
前記両端部を構成するとともにボルト挿通用の挿通孔部を有して、前記縦枠部の長手方向中間位置に形成された中間ストッパ取付け用の中間貫通孔部に中間ストッパと一体的にボルト結合可能な一方の被連結部および他方の被連結部と、
前記一方の被連結部と前記他方の被連結部とに連続する連続部と、
を備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項３】
前記カウンターウェイトに搭載されたウェイト部材を上方から押さえる押さえ機構が前記連続部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の連結金具。
【請求項４】
前記連続部は、追加用ウェイト部材を載せて固定する固定機構を前記押さえ機構と一体または別体に有することを特徴とする請求項３に記載の連結金具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の連結金具と、
前記連結金具によって連結された一対の前記縦枠部を有する前記外枠と、
を備えたことを特徴とするカウンターウェイト。
【請求項６】
前記連結金具は、積載された複数の前記ウェイト部材の積載方向途中位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のカウンターウェイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、連結金具およびそれを備えたカウンターウェイトに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、釣り合い錘としてカウンターウェイトが設けられている。このカウンターウェイトでは、外枠（カウンターウェイト枠）内にウェイト部材を搭載してウェイト押さえ部材で上方から押さえることで、外枠内にウェイト部材を固定している。ここで、外枠を構成する一対の縦枠部には、通常、ウェイト押さえ部材を取り付けるための貫通孔部が縦方向に配列されており、ウェイト押さえ部材は貫通孔部にボルトで固定される。
【０００３】
ウェイト部材のうちのメインウェイトは、通常、板状であり、乗りかごの重量などに応じて搭載枚数を変更することが可能になっている。
【０００４】
ところで、メインウェイトの重量が大きいほど、地震発生時にカウンターウェイトの外枠に生じる水平地震力が大きくなる。この対策としては、この外枠を構成する２本の柱状の縦枠部を連結金具で連結することが有効である（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、連結金具で連結する際、縦枠部に溶接作業や孔開け作業などの追加工を行う必要があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、カウンターウェイト縦枠部に追加工を行わずに容易に取り付けることができる連結金具およびそれを備えたカウンターウェイトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る連結金具は、カウンターウェイトの外枠を構成する一対の縦枠部に両端部で取り付けられることで縦枠部同士を連結する連結金具である。連結金具は、両端部を構成するとともにボルト挿通用の挿通孔部を有して、縦枠部の長手方向に沿って配列されたウェイト押さえ部材取付け用の縦配列貫通孔部にそれぞれボルト結合可能な一方の被連結部および他方の被連結部を備える。また、連結金具は、一方の被連結部と他方の被連結部とに連続する連続部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るカウンターウェイトの斜視図。
【図２】図１の部分拡大図（一部を破断線で示す）。
【図３】第１実施形態で用いる中間ストッパの斜視図。
【図４】第１実施形態に係る連結金具の斜視図。
【図５】第１実施形態に係る連結金具でウェイト部材を上方から押さえるとともに追加用ウェイト部材を金具上側に固定することを説明する模式的な斜視図。
【図６】第２実施形態に係る連結金具でウェイト部材を上方から押さえるとともに追加用ウェイト部材を金具上側に固定することを説明する模式的な側面図。
【図７】第２実施形態に係るカウンターウェイトの正面図。
【図８】図６の部分拡大図。
【図９】第２実施形態に係る連結金具が中間ストッパと共締めされていることを説明する斜視図（一部を破断線で示す）。
【図１０】第２実施形態に係る連結金具の斜視図。
【図１１】第２実施形態で、メインウェイトをウェイト押さえ部材で押さえることを示す斜視図（一部を破断線で示す）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る連結金具およびカウンターウェイトについて説明する。なお、以下の説明では、既に説明したものと同じものには同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１１】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るカウンターウェイトの斜視図である。図２は、図１の部分拡大図である。図３は、本実施形態で用いる中間ストッパの斜視図である。図４は、本実施形態に係る連結金具の斜視図である。図５および図６は、それぞれ、本実施形態に係る連結金具でウェイト部材を上方から押さえるとともに追加用ウェイト部材を金具上側に固定することを説明する模式的な斜視図および側面図である。なお、図１、図２では、連結金具がカウンターウェイトの外枠に取り付けられていることを判り易くするために、後述の追加用ウェイト部材４４を省略して描いている。また、図５、図６では、説明の都合上、後述のサブウェイト１４ｓを省略して描いている。
【００１２】
本実施形態に係るカウンターウェイト１０は、外枠（カウンターウェイト枠）１２と、外枠１２に搭載されたウェイト部材１４と、外枠１２を構成する一対の縦枠部（カウンターウェイト柱）１８同士を連結する連結金具２４とを有する。本実施形態では、ウェイト部材１４はメインウェイト１４ｍとサブウェイト１４ｓとで構成される。
【００１３】
外枠１２は、上下方向に延びる一対の上記縦枠部１８と、各縦枠部１８の上部に連結して横方向に延びる上枠部２０と、各縦枠部１８の下部に連結して横方向に延びる下枠部２２と、を有する。
【００１４】
各縦枠部１８のガイドレール（カウンターウェイト１０を上下方向に案内するもの）の側には、何れも、長手方向に沿って一定間隔で一列に配置されたウェイト押さえ部材取付け用の縦配列貫通孔部１８ｈが形成されている。本実施形態では、この縦配列貫通孔部１８ｈは、中間ストッパ２６を着脱自在にボルト結合するための取付用の孔部である。なお、中間ストッパ２６は、ガイドレール側に突出してガイドレールによって案内される部材である。
【００１５】
この中間ストッパ２６には、ボルト挿通用の２つの中間ストッパ挿通孔部２６ｈ（図３参照）が上下方向に一列に形成されており、中間ストッパ挿通孔部２６ｈ同士の間隔は、隣り合う縦配列貫通孔部１８ｈ同士の間隔と同じにされている。
【００１６】
下枠部２２は、メインウェイト１４ｍおよびサブウェイト１４ｓを下方から支えるものであり、必要な連結強度が得られるように一対の縦枠部１８に連結されている。
【００１７】
メインウェイト１４ｍは、厚肉で平板状のウェイト単体部材を複数枚積載したものである。サブウェイト１４ｓは、メインウェイト１４ｍの上側に配置されている。
【００１８】
（連結金具）
連結金具２４は、縦配列貫通孔部１８ｈにボルト結合で着脱自在に取り付けられ得る被連結部３０（一方の被連結部３０ｐおよび他方の被連結部３０ｑ）を両端部に有する。そして、連結金具２４は、一方の被連結部３０ｐと他方の被連結部３０ｑとに連続する連続部３２を有する。被連結部３０は、細長状の板材を両端部でＬ字状に折り曲げ加工してなる部位に、ボルト挿通用の挿通孔部３０ｈが形成されたものである。
【００１９】
本実施形態では、挿通孔部３０ｈは、一方の被連結部３０ｐ、他方の被連結部３０ｑの何れであっても、連続部３２に直交する上下方向に沿って２つ形成されている。挿通孔部３０ｈの孔径は縦配列貫通孔部１８ｈの孔径と同等であり、縦配列貫通孔部１８ｈと挿通孔部３０ｈとにボルトＢＣを挿通させてナットＮＣで一方の被連結部３０ｐや他方の被連結部３０ｑを縦枠部１８の所定位置に固定できるように、挿通孔部３０ｈ同士の間隔は、隣り合う縦配列貫通孔部１８ｈ同士の間隔と同じにされている。
【００２０】
また、本実施形態では、被連結部３０と連続部３２とに接合された補強部３６が連結金具２４に設けられている。この補強部３６は、直角三角形状の平板材で構成されており、一方の被連結部３０ｐ側、他方の被連結部３０ｑ側の何れにも設けられ、被連結部３０と連続部３２とに辺部で溶接などにより接合されている。また、この補強部３６は、一方の被連結部３０ｐ側、他方の被連結部３０ｑ側の何れであっても、連続部３２の短手方向両側に互いに平行に設けられている。
【００２１】
また、本実施形態では、連結金具２４は、メインウェイト１４ｍに上方から当接して押さえる押さえ機構４０を連結金具２４の両側に有する。この押さえ機構４０は、連続部３２に形成された上下方向挿通孔部３２ｈ（図６参照）と、上下方向挿通孔部３２ｈに上方から挿通する押さえボルトＢＰと、押さえボルトＢＰにネジ係合し上下方向挿通孔部３２ｈよりも下方側に位置している下側ナットＮＬ（図６参照）とで構成される。
【００２２】
さらに、図５、図６に示すように、押さえ機構４０は、押さえボルトＢＰにネジ係合し上下方向挿通孔部３２ｈよりも上方側に位置している上側ナットＮＵを備えている。この構成により、追加用ウェイト部材４４を連続部３２に載せて固定する固定機構４２（図６参照）を押さえ機構４０に併設した構成にされている。すなわち、追加用ウェイト部材４４に、上下方向挿通孔部３２ｈと同じ位置に位置合わせ可能な２つのウェイト貫通孔部４４ｈ（図６参照）を形成しておくことで、押さえボルトＢＰをウェイト貫通孔部４４ｈおよび上下方向挿通孔部３２ｈに挿通させて追加用ウェイト部材４４を連続部３２上に固定することが可能になっている。
【００２３】
なお、サブウェイト１４ｓを設けない構成にして、メインウェイト１４ｍに押さえボルトＢＰを当接させて上方から押さえることも可能である（図５、図６参照）。
【００２４】
（作用）
以下、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では、下枠部２２の上にメインウェイト１４ｍを必要な枚数で積載し、更にサブウェイト１４ｓを積載する。そして、縦枠部１８の縦配列貫通孔部１８ｈと被連結部３０（一方の被連結部３０ｐおよび他方の被連結部３０ｑ）の挿通孔部３０ｈとにボルトＢＣを挿通させてナットＮＣで締結する。この結果、連結金具２４によって縦枠部１８同士が連結される。
【００２５】
その後、追加用ウェイト部材４４を連続部３２に搭載し、上側ナットＮＵを押さえボルトＢＰにネジ係合させて予めボルト頭部側に移動させておき、この押さえボルトＢＰをウェイト貫通孔部４４ｈおよび上下方向挿通孔部３２ｈに挿通させる。そして、ボルト先端部から下側ナットＮＬをネジ係合させ、下側ナットＮＬを回転させて上方に移動させることで、押さえボルトＢＰのボルト先端部をウェイト部材１４の上面側（サブウェイト１４ｓの上面側）に当接させるとともに、下側ナットＮＬを連続部３２の下面側に当接させて押圧させる。この結果、押さえボルトＢＰでウェイト部材１４が上方から押さえられて外枠１２内に固定される。
【００２６】
更に、上側ナットＮＵを回転させて下方に移動させることで追加用ウェイト部材４４の上面側に当接させて押圧させる。この結果、追加用ウェイト部材４４が上側ナットＮＵで上方から押さえられて連続部３２の上に固定される。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図７は、本実施形態に係るカウンターウェイトの正面図である。図８は、図７の部分拡大図である。図９は、本実施形態に係る連結金具が中間ストッパと共締めされていることを示す部分破断斜視図である。図１０は、本実施形態に係る連結金具の斜視図である。図１１は、本実施形態で、メインウェイトをウェイト押さえ部材で押さえることを示す斜視図である。
【００２８】
図７〜図１１に示すように、本実施形態に係るカウンターウェイト５０は、第１実施形態に比べ、連結金具２４に代えて連結金具５４を備えている。更に、カウンターウェイト５０は、連結金具５４上に積載されたウェイト部材１４（メインウェイト１４ｍ）を上方から押さえて固定する固定機構５２を備えている。
【００２９】
連結金具５４は、縦枠部１８に掛け渡されるビーム（掛け渡し部材）６２を有する。このビーム６２は、細長状の板材の両端部をＬ字状に折り曲げ加工することで、縦枠部１８に連結される被連結部６０（一方の被連結部６０ｐおよび他方の被連結部６０ｑ）を両端部に有するものである。従って、ビーム６２は、一方の被連結部６０ｐと他方の被連結部６０ｑとに連続する連続部６１を有する。
【００３０】
そして、一方の被連結部６０ｐおよび他方の被連結部６０ｑの何れにも、連続部６１に直交する方向（上下方向）に沿って延びる細長状の２つの挿通孔部６０ｈが一列に配置されている。
【００３１】
また、連結金具５４は、一方の被連結部６０ｐおよび他方の被連結部６０ｑの内側にそれぞれ位置するプレート６４ｐ、６４ｑ（図９、図１０参照）を有する。
【００３２】
ここで、縦枠部１８の長手方向中間位置には、中間ストッパ取付け用の中間貫通孔部１８ｃ（図８参照）が縦方向に一列に２つ形成されている。プレート６４ｐ、６４ｑの何れにも、２つの第２挿通孔部６４ｈ（図１０参照）が上下方向に一列に配置されており、第２挿通孔部６４ｈ同士の間隔は中間貫通孔部１８ｃ同士の間隔と同じにされている。また、第２挿通孔部６４ｈの孔径は中間貫通孔部１８ｃの孔径と同等である。
【００３３】
この構成により、中間ストッパ２６とプレート６４ｐとで一方の被連結部６０ｐを縦枠部１８に挟み込んで締結するとともに、中間ストッパ２６とプレート６４ｑとで他方の被連結部６０ｑを縦枠部１８に挟み込んで締結することで、一対の縦枠部１８を連結するように連結金具５４を挟持して固定することができ、しかも、固定する際、連続部６１をウェイト部材上面（メインウェイト上面）に当接させつつ挿通孔部６０ｈに沿って被連結部６０の上下方向位置を調整することが可能なようにされている。従って、中間ストッパ２６、中間貫通孔部１８ｃ、挿通孔部６０ｈを有する被連結部６０、および、第２挿通孔部６４ｈを有するプレート６４によって、ウェイト部材１４（メインウェイト１４ｍ）を上方から押さえる押さえ機構５１（図９参照）が形成されている。
【００３４】
固定機構５２は、縦枠部１８に配列された縦配列貫通孔部１８ｈ（図１１参照）にボルト結合されるウェイト押さえ部材５６を備えている。ウェイト押さえ部材５６は、一対の縦枠部１８にそれぞれ内側から取り付けられるものであり、Ｌ字状でボルト挿通孔部を有する被取付部材７０と、被取付部材７０を内側から補強する補強部７２と、メインウェイト１４ｍを上方から押さえる押さえ機構７４とを有する。押さえ機構７４は第１実施形態で説明した押さえ機構４０と同様の構成である。
【００３５】
（作用）
以下、本実施形態の作用について説明する。本実施形態では、連結金具５４を縦枠部１８に固定する際に、中間ストッパ２６も併せて縦枠部１８に固定する。
【００３６】
詳細に述べると、縦枠部１８の長手方向中間位置にまでメインウェイト１４ｍを積載した後、メインウェイト１４ｍの上に連結金具５４を載置する。そして、一方の被連結部６０ｐおよび他方の被連結部６０ｑの両者に対し、中間ストッパ２６を縦枠部１８の外側にそれぞれ運び、中間ストッパ挿通孔部２６ｈ（図３参照）、中間貫通孔部１８ｃ（図８参照）、挿通孔部６０ｈ（図１０参照）、および、第２挿通孔部６４ｈ（図１０参照）にボルトＢＣを挿通させる。
【００３７】
そして、プレート６４ｐ、６４ｑの第２挿通孔部６４ｈからそれぞれ突出したボルト先端部からナットＮＣをネジ係合させ、ナットＮＣでプレート６４側から締め付けることにより、中間ストッパ２６を縦枠部１８に固定するとともにプレート６４と中間ストッパ２６とで被連結部６０（一方の被連結部６０ｐおよび他方の被連結部６０ｑ）を縦枠部１８に挟持状態にして固定する。その際、必要に応じてビーム６２の高さ位置の微調整を行う。
【００３８】
その後、連結金具５４の連続部６１にメインウェイト１４ｍを必要な枚数で積載し、更にサブウェイト１４ｓを積載する。この結果、連結金具５４は、縦枠部１８の長手方向中間位置にメインウェイト１４ｍで上下方向から挟まれた状態になる。なお、図９に示すように、サブウェイト１４ｓを設けない構成にすることも可能である。
【００３９】
そして、図１１に示すように、その上面をウェイト押さえ部材５６で上方から押さえる。
【００４０】
本実施形態により、中間ストッパ２６と連結金具５４とを共締めすることで縦枠部１８に締結することができるので、作業工程数を低減させることができる。また、縦枠部１８の長手方向の中間位置に連結金具５４を取り付けることができるので、カウンターウェイト５０の構造強度を高くする上で効率が良い。
【００４１】
なお、本実施形態では、ウェイト押さえ部材５６に代えて、第１実施形態で説明した連結金具５４を用いてもよい。これにより、一対の縦枠部１８を２段にわたって連結することができ、連結強度がさらに強くなる。
【００４２】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、縦枠部１８に形成されている中間ストッパ取付用の縦配列貫通孔部１８ｈを利用して、一対の縦枠部１８を連結金具で連結することができる。従って、既設のエレベータであっても、縦枠部１８に追加工を行うことなく簡単に短時間で連結金具を取り付けて一対の縦枠部１８を互いに連結することができる。このように連結されたカウンターウェイトでは、地震等による水平方向力を２本の縦枠部１８で受けることができ、構造強度が大幅に高まっている。
【００４３】
また、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、連結金具に、ウェイト押さえ部材としての役割を果たさせることができる。
【００４４】
更に、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、連結金具の上に追加用ウェイト部材を積載することができ、カウンターウェイトの外枠内のスペースを有効利用することができる。
【００４５】
また、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、積載された複数のウェイト部材の積載方向途中位置に連結金具が配置されているので、ウェイト部材を押さえた状態ではウェイト部材が外れることを効果的に抑制できる。
【００４６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  カウンターウェイト
１２  外枠
１４  ウェイト部材
１８  縦枠部
１８ｃ  中間貫通孔部
１８ｈ  縦配列貫通孔部
２４  連結金具
２６  中間ストッパ
２６ｈ  中間ストッパ挿通孔部
３０  被連結部
３０ｈ  挿通孔部
３０ｐ  一方の被連結部
３０ｑ  他方の被連結部
３２  連続部
４０  押さえ機構
４２  固定機構
４４  追加用ウェイト部材
５０  カウンターウェイト
５１  押さえ機構
５２  固定機構
５４  連結金具
５６  ウェイト押さえ部材
６０  被連結部
６０ｈ  挿通孔部
６０ｐ  一方の被連結部
６０ｑ  他方の被連結部
６１  連続部
ＢＣ  ボルト
【図１】
2013049530.tif 000003
【図２】
2013049530.tif 000004
【図３】
2013049530.tif 000005
【図４】
2013049530.tif 000006
【図５】
2013049530.tif 000007
【図６】
2013049530.tif 000008
【図７】
2013049530.tif 000009
【図８】
2013049530.tif 000010
【図９】
2013049530.tif 000011
【図１０】
2013049530.tif 000012
【図１１】
2013049530.tif 000013