(57)【要約】【課題】軸受の寿命低下を抑制することができる減速機構、及びこれを備えたモータ駆動力伝達装置を提供する。【解決手段】減速伝達機構５は、偏心部４２ａを有するモータ軸４２と、モータ軸４２の偏心部４２ａに軸受５４を介して回転可能に支持され、中心軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列する複数のピン挿通孔５０１ｂを有する外歯歯車からなる円環状の入力部材５０と、入力部材５０にその歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材５２と、自転力付与部材５２によって入力部材５０に付与された自転力を受けて出力し、複数のピン挿通孔５０１ｂをそれぞれ挿通する複数の出力部材５３とを備え、入力部材５０は、外歯歯車の外歯が設けられた鉄系金属製の外側部材５００、及び外側部材５００の内周面に取り付けられた金属又は樹脂製の内側部材５０１を有し、内側部材５０１の材料の密度が外側部材５００の材料の密度よりも小さい。【選択図】図２
2013108538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心部を有する回転軸と、
前記回転軸の前記偏心部に軸受を介して回転可能に支持され、中心軸線の回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる円環状の入力部材と、
前記入力部材にその歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材と、
前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材とを備え、
前記入力部材は、前記外歯歯車の外歯が設けられた鉄系金属製の外側部材、及び前記外側部材の内周面に取り付けられた金属又は樹脂製の内側部材を有し、前記内側部材の材料の密度が前記外側部材の材料の密度よりも小さい
減速機構。
【請求項２】
前記入力部材は、前記内側部材がアルミニウム系金属で形成されている請求項１に記載の減速機構。
【請求項３】
前記入力部材は、前記内側部材が前記複数の貫通孔を有する請求項１又は２に記載の減速機構。
【請求項４】
モータ駆動力を発生させる電動モータと、
前記電動モータの前記モータ駆動力を減速して駆動力伝達対象に伝達する減速伝達機構とを備えたモータ駆動力伝達装置において、
前記減速伝達機構は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の減速機構であるモータ駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駆動源として電動モータを有する電気自動車に用いて好適な減速機構、及びこれを備えたモータ駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ駆動力伝達装置には、モータ駆動力を発生させる電動モータ、及びこの電動モータのモータ駆動力を差動機構に伝達する減速伝達機構を備え、自動車に搭載されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電動モータは、車載バッテリの電力によって回転する偏心部付きのモータ軸を有し、減速伝達機構の軸線上に配置されている。
【０００４】
減速伝達機構は、その軸線の周囲に一対の減速伝達部を有し、電動モータと差動機構（デフケース）との間に介在して配置され、かつモータ軸及びデフケースに連結されている。一方の減速伝達部はモータ軸に、また他方の減速伝達部はデフケースにそれぞれ連結されている。
【０００５】
以上の構成により、電動モータのモータ軸が車載バッテリの電力によって回転し、これに伴いモータ駆動力が電動モータから減速伝達機構を介して差動機構に伝達され、この差動機構から左右の車輪に配分される。
【０００６】
ところで、この種のモータ駆動力伝達装置の減速伝達部は、電動モータのモータ軸の回転によって公転運動を行う公転部材、この公転部材に自転力を付与する外ピン、及びこの外ピンの内側で公転部材の自転力を差動機構に回転力として出力する内ピンを有している。
【０００７】
そして、外ピンがモータ駆動力伝達装置のハウジングに、また内ピンがハウジングの内側で公転部材を挿通して差動機構のデフケースにそれぞれ取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２１８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示すモータ駆動力伝達装置によると、公転部材（入力部材）が偏心して回転することから、入力部材を回転可能に支持する軸受への負荷が大きくなり、軸受の寿命が低下していた。
【００１０】
従って、本発明の目的は、入力部材を支持する軸受の負荷を小さくし、もって軸受の寿命低下を抑制することができる減速機構、及びこれを備えたモータ駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、（１）〜（４）の減速機構及びこれを備えたモータ駆動力伝達装置を提供する。
【００１２】
（１）偏心部を有する回転軸と、前記回転軸の前記偏心部に軸受を介して回転可能に支持され、中心軸線の回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる円環状の入力部材と、前記入力部材にその歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材と、前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材とを備え、前記入力部材は、前記外歯歯車の外歯が設けられた鉄系金属製の外側部材、及び前記外側部材の内周面に取り付けられた金属又は樹脂製の内側部材を有し、前記内側部材の材料の密度が前記外側部材の材料の密度よりも小さい減速機構。
【００１３】
（２）上記（１）に記載の減速機構において、前記入力部材は、前記内側部材がアルミニウム系金属で形成されている。
【００１４】
（３）上記（１）又は（２）に記載の減速機構において、前記入力部材は、前記内側部材が前記複数の貫通孔を有する。
【００１５】
（４）モータ駆動力を発生させる電動モータと、前記電動モータの前記モータ駆動力を減速して駆動力伝達対象に伝達する減速伝達機構とを備えたモータ駆動力伝達装置において、前記減速伝達機構は、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の減速機構である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、入力部材を支持する軸受の負荷を小さくし、軸受の寿命低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置が搭載された車両の概略を説明するために示す平面図。
【図２】本発明の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置を説明するために示す断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置の減速伝達機構を説明するために模式化して示す断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置の入力部材を説明するために示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[実施の形態]
以下、本発明の実施の形態に係るモータ駆動力伝達装置につき、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車１０１は、駆動源をエンジンとする前輪側の動力系、及び駆動源を電動モータとする後輪側の動力系が用いられ、モータ駆動力伝達装置１，エンジン１０２，トランスアクスル１０３，一対の前輪１０４及び一対の後輪１０５を備えている。
【００２０】
モータ駆動力伝達装置１は、四輪駆動車１０１における後輪側の動力系に配置され、かつ四輪駆動車１０１の車体（図示せず）に支持されている。
【００２１】
そして、モータ駆動力伝達装置１は、電動モータ４（後述）のモータ駆動力を一対の後輪１０５に伝達し得るように構成されている。これにより、電動モータ４のモータ駆動力が減速伝達機構５及びリヤディファレンシャル３（共に後述）を介してリヤアクスルシャフト１０６に出力され、一対の後輪１０５が駆動される。モータ駆動力伝達装置１等の詳細については後述する。
【００２２】
エンジン１０２は、四輪駆動車１０１における前輪側の動力系に配置されている。これにより、エンジン１０２の駆動力がトランスアクスル１０３を介してフロントアクスルシャフト１０７に出力され、一対の前輪１０４が駆動される。
【００２３】
（モータ駆動力伝達装置１の全体構成）
図２はモータ駆動力伝達装置の全体を示す。図２に示すように、モータ駆動力伝達装置１は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）の軸線を軸線Ｏとするハウジング２と、モータ駆動力を後輪１０５（図１に示す）に配分するリヤディファレンシャル３と、リヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ駆動力を発生させる電動モータ４と、電動モータ４のモータ駆動力を減速してリヤディファレンシャル３に伝達する減速伝達機構５とから大略構成されている。
【００２４】
（ハウジング２の構成）
ハウジング２は、後述する自転力付与部材５２の他、リヤディファレンシャル３を収容する第１のハウジングエレメント２０、電動モータ４を収容する第２のハウジングエレメント２１、及び第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部とは反対側の開口部）を閉塞する第３のハウジングエレメント２２を有し、車体に配置されている。
【００２５】
第１のハウジングエレメント２０は、ハウジング２の一方側（図１の左側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第１のハウジングエレメント２０の底部には、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させるシャフト挿通孔２０ａが設けられている。第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部２３が一体に設けられている。凸部２３の外周面は、第１のハウジングエレメント２０の最大外径よりも小さい外径をもち、かつ軸線Ｏを中心軸線とする円周面で形成されている。第１のハウジングエレメント２０の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２０ａを封止するシール部材２４が介在して配置されている。
【００２６】
第２のハウジングエレメント２１は、ハウジング２の軸線方向中間部に配置され、全体が軸線Ｏの両方向に開口する無底円筒部材によって形成されている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部）には、電動モータ４と減速伝達機構５との間に介在する段状の内フランジ２１ａが一体に設けられている。内フランジ２１ａの内周面には、レース取付用の円環部材２５が取り付けられている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部２７が一体に設けられている。凸部２７の外周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大外径よりも小さく、かつ凸部２３の外径と略同一の外径をもち、軸線Ｏを中心軸線とする円周面で形成されている。
【００２７】
第３のハウジングエレメント２２は、ハウジング２の他方側に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第３のハウジングエレメント２２の底部には、リヤアクスルシャフト１０６を挿通させるシャフト挿通孔２２ａが設けられている。シャフト挿通孔２２ａの内側開口周縁には、電動モータ４側に突出するステータ取付用の円筒部２２ｂが一体に設けられている。第３のハウジングエレメント２２の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２２ａを封止するシール部材２８が介在して配置されている。
【００２８】
（リヤディファレンシャル３の構成）
リヤディファレンシャル３は、デフケース３０，ピニオンギヤシャフト３１，一対のピニオンギヤ３２及び一対のサイドギヤ３３を有するベベルギヤ式の差動機構からなり、モータ駆動力伝達装置１の一方側に配置されている。
【００２９】
これにより、デフケース３０の回転力がピニオンギヤシャフト３１からピニオンギヤ３２を介してサイドギヤ３３に配分され、さらにリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）から左右の後輪１０５（図１に示す）に伝達される。
【００３０】
一方、左右の後輪１０５間に駆動抵抗差が発生すると、デフケース３０の回転力がピニオンギヤ３２の自転によって左右の後輪１０５に差動配分される。
【００３１】
デフケース３０は、軸線Ｏ上に配置され、かつ第１のハウジングエレメント２０に玉軸受３４を介して、また電動モータ４のモータ軸４２に玉軸受３５を介してそれぞれ回転可能に支持されている。そして、デフケース３０は、電動モータ４のモータ駆動力を減速伝達機構５から受けて軸線Ｏの回りに回転するように構成されている。
【００３２】
デフケース３０には、差動機構部（ピニオンギヤシャフト３１，ピニオンギヤ３２及びサイドギヤ３３）を収容する収容空間３０ａ、及び収容空間３０ａに連通して左右のリヤアクスルシャフト１０６をそれぞれ連結する一対のシャフト挿通孔３０ｂが設けられている。
【００３３】
また、デフケース３０には、減速伝達機構５に対向する円環状のフランジ３０ｃが一体に設けられている。フランジ３０ｃには、軸線Ｏの回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン取付孔３００ｃが設けられている。
【００３４】
ピニオンギヤシャフト３１は、デフケース３０の収容空間３０ａで軸線Ｏに直交する軸線Ｌ上に配置され、かつ軸線Ｌ回りの回転及び軸線Ｌ方向の移動がピン３６によって規制されている。
【００３５】
一対のピニオンギヤ３２は、ピニオンギヤシャフト３１に回転可能に支持され、かつデフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。
【００３６】
一対のサイドギヤ３３は、デフケース３０の収容空間３０ａに収容され、かつシャフト挿通孔３０ｂを挿通するリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）にスプライン嵌合によって連結されている。そして、一対のサイドギヤ３３は、そのギヤ軸を一対のピニオンギヤ３２のギヤ軸に直交させ、一対のピニオンギヤ３２に噛合するように構成されている。
【００３７】
（電動モータ４の構成）
電動モータ４は、ステータ４０，ロータ４１及びモータ軸（回転軸）４２を有し、軸線Ｏ上でリヤディファレンシャル３に減速伝達機構５を介して連結され、かつステータ４０がＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵから制御信号を入力してディファレンシャル３を作動させるためのモータ駆動力をロータ４１との間で発生させ、ロータ４１をモータ軸４２と共に回転させるように構成されている。
【００３８】
ステータ４０は、電動モータ４の外周側に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａに取付ボルト４３によって取り付けられている。
【００３９】
ロータ４１は、電動モータ４の内周側に配置され、かつモータ軸４２の外周面に取り付けられている。
【００４０】
モータ軸４２は、軸線Ｏ上に配置され、かつ一方側端部が円環部材２５の内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介して、また他方側端部が第３のハウジングエレメント２２の内周面に玉軸受４６を介してそれぞれ回転可能に支持され、全体がリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させる円筒状の軸部材によって形成されている。
【００４１】
モータ軸４２の一方側端部には、その軸線（軸線Ｏ）に偏心量δ１をもって偏心する軸線Ｏ１をもつ平面円形状の偏心部４２ａ、及び軸線Ｏに偏心量δ２（δ１＝δ２＝δ）をもって偏心する軸線Ｏ２をもつ平面円形状の偏心部４２ｂが一体に設けられている。そして、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏの回りに等間隔（１８０°）をもって並列する位置に配置されている。すなわち、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１から軸線Ｏまでの距離と軸線Ｏ２から軸線Ｏまでの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ１と軸線Ｏ２との間の軸線Ｏ回りの距離を等しくするようにモータ軸４２の外周面に配置されている。また、偏心部４２ａと偏心部４２ｂとは、軸線Ｏの方向に沿って並列する位置に配置されている。
【００４２】
モータ軸４２の他方側端部には、その外周面と円筒部２２ｂの内周面との間に介在する回転角度検出器としてのレゾルバ４７が配置されている。レゾルバ４７は、ステータ４７０及びロータ４７１を有し、第３のハウジングエレメント２２内に収容されている。ステータ４７０は円筒部２２ｂの内周面に、ロータ４７１はモータ軸４２の外周面にそれぞれ取り付けられている。
【００４３】
（減速伝達機構５の構成）
図３は減速伝達機構を示す。図４は入力部材を示す。図２，図３及び図４に示すように、減速伝達機構５は、一対の入力部材５０・５１，自転力付与部材５２及び出力部材５３を有し、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置されている。そして、減速伝達機構５は、前述したように、電動モータ４のモータ駆動力を減速してリヤディファレンシャル３に伝達するように構成されている。
【００４４】
一方の入力部材５０は、外側部材５００及び内側部材５０１を有する円環状の外歯歯車からなり、他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル３側に配置され、かつモータ軸４２の偏心部４２ａに玉軸受５４を介して回転可能に支持されている。そして、一方の入力部材５０は、電動モータ４からモータ駆動力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ回りの公転運動）を行うように構成されている。
【００４５】
外側部材５００は、一方の入力部材５０の外周部に配置され、全体が例えば７．０〜８．８ｇ／ｃｍ３の密度をもつ鋳鉄等の鉄系金属からなる円環部材によって形成されている。これにより、外側部材５００が変形し難く、互いに隣り合う２つの外歯間の寸法変化が抑制される。外側部材５００の材料としては、鋳鉄に代えて鋳鋼，鋼を用いてもよく、他の鉄系金属を用いてもよい。
【００４６】
外側部材５００には、インボリュート歯形をもつ複数の外歯５００ａが軸線Ｏ１を中心軸線とする円周（外周面）に沿って設けられている。外歯５００ａの歯数Ｚ１は、例えばＺ１＝１９５に設定されている。
【００４７】
内側部材５０１は、一方の入力部材５０の内周部に配置され、かつ外側部材５００の内周面に取り付けられ、全体が例えば１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３の密度をもつ布入りフェノール樹脂等の樹脂からなる円環部材によって形成されている。内側部材５０１の材料としては、布入りフェノール樹脂に代えて他の樹脂を用いてもよい。
【００４８】
内側部材５０１には、軸線Ｏ１を中心軸線とし、かつモータ軸４２の偏心部４２ａとの間に玉軸受５４を介在させる中心孔５０１ａが設けられている。また、内側部材５０１には、軸線Ｏ１回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５０１ｂが設けられている。ピン挿通孔５０１ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５５（後述）の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００４９】
一方の入力部材５０の製造は、例えば鋳造によって円環状の外側部材５００を形成するとともに、市販されている布入りフェノール樹脂製のパイプ材を切削等で加工して円環状の内側部材５０１を形成した後、内側部材５０１を外側部材５００内に圧入することにより行われる。
【００５０】
上記布入りフェノール樹脂製のパイプ材を切削等で加工して内側部材５０１を形成する代わりに、射出成形技術を用いて内側部材５０１を形成してもよい。成形材料としては、ポリフェニレンサルファイド，ポリアミドイミド，ポリエチレン，ポリアミド，ポリアセタール，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリカーボネート，ポリエーテルサルフォン，ポリエーテルイミド，ポリエーテルエーテルケトン，熱可塑性ポリイミド，熱硬化性ポリイミド，エポキシ樹脂等が用いられる。
【００５１】
これら樹脂を成形材料に用いる場合、ガラス繊維，カーボン繊維，アラミド繊維，チタン酸カリウムウィスカー等の強化繊維を樹脂に含有してもよい。強化繊維の質量は、内側部材５０１全体の質量に対して１０〜５０質量％程度であることが好ましい。また、樹脂には、充填剤，滑剤，固体潤滑材等の添加剤を含有してもよい。
【００５２】
他方の入力部材５１は、外側部材５１０及び内側部材５１１を有する円環状の外歯歯車からなり、一方の入力部材５０の電動モータ４側に配置され、かつモータ軸４２の偏心部４２ｂに玉軸受５６を介して回転可能に支持されている。そして、他方の入力部材５１は、電動モータ４からモータ駆動力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ回りの公転運動）を行うように構成されている。
【００５３】
外側部材５１０は、他方の入力部材５１の外周部に配置され、全体が例えば７．０〜８．８ｇ／ｃｍ３の密度をもつ鋳鉄等の鉄系金属からなる円環部材によって形成されている。これにより、外側部材５１０が変形し難く、互いに隣り合う２つの外歯間の寸法変化が抑制される。外側部材５１０の材料としては、鋳鉄に代えて鋳鋼，鋼を用いてもよく、他の鉄系金属を用いてもよい。
【００５４】
外側部材５１０には、インボリュート歯形をもつ複数の外歯５１０ａが軸線Ｏ２を中心軸線とする円周（外周面）に沿って設けられている。外歯５１０ａの歯数Ｚ２は、例えばＺ２＝１９５に設定されている。
【００５５】
内側部材５１１は、他方の入力部材５１の内周部に配置され、かつ外側部材５１０の内周面に取り付けられ、全体が例えば１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３の密度をもつ布入りフェノール樹脂等の樹脂からなる円環部材によって形成されている。内側部材５１１の材料としては、布入りフェノール樹脂に代えて他の樹脂を用いてもよい。
【００５６】
内側部材５１１には、軸線Ｏ２を中心軸線とし、かつモータ軸４２の偏心部４２ｂとの間に玉軸受５６を介在させる中心孔５１１ａが設けられている。また、内側部材５１１には、軸線Ｏ２回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５１１ｂが設けられている。ピン挿通孔５１１ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５７（後述）の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００５７】
他方の入力部材５１の製造は、一方の入力部材５０の製造と同様にして行われるため、その説明は省略する。
【００５８】
上記したように、入力部材５０，５１は、機械的強度を必要とする部位（外側部材５００，５１０）を鉄系金属で、また外側部材５００，５１０よりも機械的強度を必要としない部位（内側部材５０１，５１１）を樹脂でそれぞれ形成することにより、全体として重量を低減（軽量化）するように構成されている。この場合、入力部材５０，５１の軽量化を図るためには、外側部材５００と内側部材５０１との境界を入力部材５０の中心（軸線Ｏ１）から、また外側部材５１０と内側部材５１１との境界を入力部材５１の中心（軸線Ｏ２）からそれぞれ可能な限り離間する部位に配置することが好ましい。
【００５９】
自転力付与部材５２は、軸線Ｏを中心軸線とする内歯歯車からなり、第１のハウジングエレメント２０と第２のハウジングエレメント２１との間に介在して配置され、全体が軸線Ｏの両方向に開口してハウジング２の一部を構成する無底円筒部材によって形成されている。そして、自転力付与部材５２は、一対の入力部材５０，５１に噛合し、電動モータ４のモータ回転力を受けて公転する一方の入力部材５０に矢印ｎ１，ｎ２方向の自転力を、また他方の入力部材５１に矢印ｌ１，ｌ２方向の自転力をそれぞれ付与するように構成されている。
【００６０】
自転力付与部材５２の内周面には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが軸線Ｏの方向に所定の間隔をもって設けられている。また、自転力付与部材５２の内周面には、第１の嵌合部５２ａと第２の嵌合部５２ｂとの間に介在して一方の入力部材５０の外歯５００ａ及び他方の入力部材５１の外歯５１０ａに噛合するインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。減速伝達機構５の減速比αはα＝（Ｚ３−Ｚ２）／Ｚ２から算出される。
【００６１】
出力部材５３は、一方側端部にねじ部５３ａを有するとともに、他方側端部に頭部５３ｂを有する複数（本実施の形態では６個）のボルトからなり、一方の入力部材５０のピン挿通孔５０１ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１１ｂを挿通してデフケース３０のピン取付孔３００ｃにねじ部５３ａが取り付けられている。また、出力部材５３は、頭部５３ｂと他方の入力部材５１との間に介在する円環状のスペーサ５８を挿通し、軸線Ｏの回りに等間隔をもって配置されている。そして、出力部材５３は、自転力付与部材５２によって付与された自転力を一対の入力部材５０，５１から受けてデフケース３０にその回転力として出力するように構成されている。
【００６２】
出力部材５３の外周面であって、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとの間に介在する部位には、一方の入力部材５０におけるピン挿通孔５０１ｂの内周面との間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５５が、また他方の入力部材５１におけるピン挿通孔５１１ｂとの間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている。
【００６３】
（モータ駆動力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示すモータ駆動力伝達装置の動作につき、図１〜図３を用いて説明する。
【００６４】
図２において、モータ駆動力伝達装置１の電動モータ４に電力を供給して電動モータ４を駆動すると、この電動モータ４のモータ駆動力がモータ軸４２を介して減速伝達機構５に付与され、減速伝達機構５が作動する。
【００６５】
このため、減速伝達機構５において、入力部材５０，５１が例えば図３に示す矢印ｍ１方向に偏心量δをもって円運動を行う。
【００６６】
これに伴い、入力部材５０が外歯５００ａを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ１の回り（図３に示す矢印ｎ１方向）に、また入力部材５１が外歯５１０ａを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ２の回り（図３に示す矢印ｌ１方向）にそれぞれ自転する。この場合、入力部材５０の自転によってピン挿通孔５０１ｂの内周面が針状ころ軸受５５のレース５５０に、また入力部材５１の自転によってピン挿通孔５１１ｂの内周面が針状ころ軸受５７のレース５７０にそれぞれ当接する。
【００６７】
このため、出力部材５３には入力部材５０，５１の公転運動が伝達されず、入力部材５０，５１の自転運動のみが伝達され、この自転運動による自転力が出力部材５３からデフケース３０にその回転力として出力される。
【００６８】
これにより、ディファレンシャル３が作動し、電動モータ４のモータ駆動力が図１におけるリヤアクスルシャフト１０６に配分され、左右の後輪１０５に伝達される。
【００６９】
ここで、モータ駆動力伝達装置１においては、動作に伴い入力部材５０，５１にその円運動に基づいてそれぞれ遠心力が作用する。
【００７０】
この場合、一方の入力部材５０がその円運動に基づいて生じる遠心力による荷重を受け、この荷重が一方の入力部材５０から玉軸受５４に作用するが、一方の入力部材５０が鉄系金属で形成された外側部材５００、及び外側部材５００の材料の密度よりも小さい材料で形成された内側部材５０１からなるため、一方の入力部材５０の重量が入力部材全体を鉄系金属で形成する場合と比べて低減され、玉軸受５４に作用する負荷が軽減される。
【００７１】
同様に、他方の入力部材５１がその円運動に基づいて生じる遠心力による荷重を受け、この荷重が他方の入力部材５１から玉軸受５６に作用するが、他方の入力部材５１が鉄系金属で形成された外側部材５１０、及び外側部材５１０の材料の密度よりも小さい材料で形成された内側部材５１１からなるため、他方の入力部材５１の重量が入力部材全体を鉄系金属で形成する場合（従来）と比べて低減され、玉軸受５６に作用する負荷が軽減される。
【００７２】
従って、本実施の形態においては、一方の入力部材５０を回転可能に支持する玉軸受５４、及び他方の入力部材５１を回転可能に支持する玉軸受５６の寿命低下を抑制することができる。
【００７３】
なお、上記実施の形態においては、入力部材５０，５１を矢印ｍ１方向に円運動させてモータ回転力伝達装置１を作動させる場合について説明したが、入力部材５０，５１を矢印ｍ２方向に円運動させてもモータ回転力伝達装置１を上記実施の形態と同様に作動させることができる。この場合、入力部材５０の自転運動は矢印ｎ２方向に、また入力部材５１の自転運動は矢印ｌ２方向にそれぞれ行われる。
【００７４】
[実施の形態の効果]
以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００７５】
入力部材５０，５１の重量を低減することができるため、減速伝達機構５の駆動時に軸受５４，５６に作用する負荷が軽減され、玉軸受５４，５６の寿命低下を抑制することができる。
【００７６】
以上、本発明の減速機構及びこれを備えたモータ駆動力伝達装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【００７７】
（１）上記の実施の形態では、入力部材５０，５１の内側部材５０１，５１１が樹脂で形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えばアルミニウム系金属で入力部材の内側部材を形成してもよい。また、内側部材の材料としては、アルミニウム系金属に代え、外側部材の材料よりも密度が小さい他の金属を用いてもよい。すなわち要するに、本発明における内側部材の材料としては、外側部材の材料よりも密度が小さい金属又は樹脂であればよい。
【００７８】
（２）上記実施の形態では、軸線Ｏ１から軸線Ｏまでの距離と軸線Ｏ２から軸線Ｏまでの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ１と軸線Ｏ２との軸線Ｏ回りの距離を等しくするように一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとがモータ回転軸４２の外周囲に配置されているとともに、軸線Ｏ回りに互いに等間隔（１８０°）をもって離間する部位で一対の入力部材５０，５１が配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、入力部材の個数は適宜変更することができる。
【００７９】
すなわち、入力部材がｎ（ｎ≧３）個の場合には、電動モータ（モータ軸）の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，…，第ｎの偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，…，第ｎの偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を３６０°／ｎとするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、軸線Ｏ回りに３６０°／ｎの間隔をもって離間する部位でｎ個の入力部材が配置される。
【００８０】
例えば、入力部材が３個の場合には、モータ軸の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，第３の偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，第３の偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を１２０°とするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、その軸線回りに１２０°の間隔をもって離間する部位で３個の入力部材が配置される。
【００８１】
（３）上記実施の形態では、駆動源としてエンジン１０２及び電動モータ４を併用した四輪駆動車１０１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、電動モータのみを駆動源とした四輪駆動車又は二輪駆動車である電気自動車にも適用することができる。また、本発明は、エンジン，電動モータによる第１の駆動軸と電動モータによる第２の駆動軸とを有する四輪駆動車にも上記実施の形態と同様に適用可能である。
【００８２】
（４）上記実施の形態では、入力部材５０，５１の中心孔５０１ａ，５１１ａの内周面と偏心部４２ａ，４２ｂの外周面との間にそれぞれ深溝玉軸受である玉軸受５４，５６を用い、偏心部４２ａ，４２ｂに対して入力部材５０，５１が回転可能に支持されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、深溝玉軸受に換えて深溝玉軸受以外の玉軸受やころ軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えばアンギュラ玉軸受，針状ころ軸受，棒状ころ軸受，円筒ころ軸受，円すいころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。また、本発明は、転がり軸受に代えて滑り軸受を用いてもよい。
【００８３】
（５）上記実施の形態では、出力部材５３の外周面であって、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとの間に介在する部位には、入力部材５０のピン挿通孔５０１ｂの内周面に接触可能な針状ころ軸受５５が、また入力部材５１のピン挿通孔５１１ｂの内周面に接触可能な針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、針状ころ軸受に代えて針状ころ軸受以外のころ軸受や玉軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えば深溝玉軸受，アンギュラ玉軸受，円筒ころ軸受，棒状ころ軸受，円すいころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。また、本発明は、転がり軸受に代えて滑り軸受を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…モータ駆動力伝達装置、２…ハウジング、２０…第１のハウジングエレメント、２０ａ…シャフト挿通孔、２１…第２のハウジングエレメント、２１ａ…内フランジ、２２…第３のハウジングエレメント、２２ａ…シャフト挿通孔、２２ｂ…円筒部、２３…凸部、２４…シール部材、２５…円環部材、２７…凸部、２８…シール部材、３…リヤディファレンシャル、３０…デフケース、３０ａ…収容空間、３０ｂ…シャフト挿通孔、３０ｃ…フランジ、３００ｃ…ピン取付孔、３１…ピニオンギヤシャフト、３２…ピニオンギヤ、３３…サイドギヤ、３４，３５…玉軸受、３６…ピン、４…電動モータ、４０…ステータ、４１…ロータ、４２…モータ軸、４２ａ，４２ｂ…偏心部、４３…取付ボルト、４４…玉軸受、４５…スリーブ、４６…玉軸受、４７…レゾルバ、４７０…ステータ、４７１…ロータ、５…減速伝達機構、５０…一方の入力部材、５００…外側部材、５００ａ…外歯、５０１…内側部材、５０１ａ…中心孔、５０１ｂ…ピン挿通孔、５１…他方の入力部材、５１０…外側部材、５１０ａ…外歯、５１１…内側部材、５１１ａ…中心孔、５１１ｂ…ピン挿通孔、５２…自転力付与部材、５２ａ…第１の嵌合部、５２ｂ…第２の嵌合部、５２ｃ…内歯、５３…出力部材、５３ａ…ねじ部、５３ｂ…頭部、５４…玉軸受、５５…針状ころ軸受、５５０…レース、５６…玉軸受、５７…針状ころ軸受、５７０…レース、５８…スペーサ、１０１…四輪駆動車、１０２…エンジン、１０３…トランスアクスル、１０４…前輪、１０５…後輪、１０６…リヤアクスルシャフト、１０７…フロントアクスルシャフト、Ｌ，Ｏ，Ｏ１，Ｏ２…軸線、δ，δ１，δ２…偏心量
【図１】
2013108538.tif 000003
【図２】
2013108538.tif 000004
【図３】
2013108538.tif 000005
【図４】
2013108538.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
自転力付与部材５２の内周面には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが軸線Ｏの方向に所定の間隔をもって設けられている。また、自転力付与部材５２の内周面には、第１の嵌合部５２ａと第２の嵌合部５２ｂとの間に介在して一方の入力部材５０の外歯５００ａ及び他方の入力部材５１の外歯５１０ａに噛合するインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。減速伝達機構５の減速比αはα＝Ｚ２／（Ｚ３−Ｚ２）から算出される。