(57)【要約】【課題】連続的に製造が可能で、光学的にも好適な静電容量式タッチパネルセンサーを提供する。【解決手段】斜め延伸フィルムの少なくとも一方の面上に直接または間接的に導電層を有することを特徴とする静電容量方式タッチパネルセンサー、および延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーション（Ｒｅ）が、３０〜２５０ｎｍであることを特徴とする静電容量方式タッチパネルセンサー。【選択図】図１
2013242692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜め延伸フィルムの少なくとも一方の面上に直接または間接的に導電層を有することを特徴とする静電容量方式タッチパネルセンサー。
【請求項２】
導電層がカーボンナノチューブ又は銀ナノワイヤーの線状構造体であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルセンサー。
【請求項３】
前記斜め延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内のリタデーション（Ｒｅ）が、３０〜２５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載のタッチパネルセンサー。
【請求項４】
斜め延伸フィルムが、シクロオレフィンポリマー又はポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のタッチーパネルセンサー。
【請求項５】
更に機能層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のタッチパネルセンサー。
【請求項６】
請求項１〜５に記載のタッチパネルセンサーを備えることを特徴とする有機ＥＬ表示装置または液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂基板を用いた静電容量式タッチパネルセンサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコン、ＯＡ機器、医療機器、カーナビゲーション、携帯電話等の携帯式電子装置、個人情報末端（パーソナルデジタルアシスタント）等の電子機器においては、ディスプレイに入力手段を重ね備えるタッチパネルが広く利用されている。タッチパネルの方式には、静電容量式、光学式、超音波式、電磁誘導式、抵抗膜式などが知られている。その中でも、指先と導電膜との間での静電容量の変化を捉えて入力する静電容量式のタッチパネルは、抵抗膜式と並び、現在のタッチパネルの主流となってきている。
静電容量式タッチパネルでは、ガラスに導電層を設けた透明基板が用いられることが多いが、基材の厚さや屈曲性を考慮し樹脂基板を用いることが検討されている。さらに、樹脂基板に１／４波長板の機能を有する延伸フィルムを使用し、直線偏光子と組み合わせて反射防止機能を持たせる等の技術も知られている（特許文献１）。
しかし、一般的な延伸処理を施した延伸フィルムの光軸の向きは、その幅方向に対して、平行方向あるいは直交方向であり、直線偏光子の透過軸と１／４波長板の光軸を合わせるためには、各フィルムを斜め枚葉に裁断した後に、ＩＴＯ蒸着センサーの電極パターニング工程を実施する必要があるために、製造工程が煩雑になるという問題があった。そのため、タッチパネルの製造にあたり、ロールトゥロールで製造することができず、連続的製造が困難であるという問題があった。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２６９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、連続的に製造が可能で、光学的にも好適な静電容量式タッチパネルセンサーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、斜め延伸フィルムの少なくとも一方の面上に直接または間接的に導電層を有する透明伝導性積層フィルムを使用することによって上記課題が解決されることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、
〔１〕斜め延伸フィルムの少なくとも一方の面上に直接または間接的に導電層を有することを特徴とする静電容量方式タッチパネルセンサー。
〔２〕導電層がカーボンナノチューブ又は銀ナノワイヤーの線状構造体であることを特徴とする〔１〕に記載のタッチパネルセンサー。
〔３〕前記斜め延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内のリタデーション（Ｒｅ）が、３０〜２５０ｎｍであることを特徴とする〔１〕〜〔２〕のいずれかに記載のタッチパネルセンサー。
〔４〕斜め延伸フィルムが、シクロオレフィンポリマー又はポリカーボネートからなることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のタッチーパネルセンサー。
〔５〕更に機能層を有することを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のタッチパネルセンサー。
〔６〕〔１〕〜〔５〕に記載のタッチパネルセンサーを備えることを特徴とする有機ＥＬ表示装置または液晶表示装置。
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、連続的に製造が可能で、光学的にも好適な静電容量式タッチパネルセンサーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る静電容量式タッチパネルセンサーの構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る静電容量式タッチパネルセンサーにおいてハードコート層を有する場合の構造を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係る静電容量式タッチパネルセンサーにおいて反射防止層を有する場合の構造を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の静電容量式タッチパネルセンサーを組み込んだ液晶表示装置の構造を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の静電容量式タッチパネルセンサーを組み込んだ有機ＥＬ表示装置の構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない限りにおいて、好ましい態様は任意に変更して実施しうる。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る静電容量式タッチパネルセンサー１０を説明する図である。図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る静電容量式タッチパネルセンサー１０は、導電層１２１、斜め延伸フィルム１１０、導電層１２２の順で構成される。
【００１１】
〔斜め延伸フィルム〕
斜め延伸フィルムに使用される材料は、熱可塑性樹脂であれば特に制限はないが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニルポリメチルメタクリレート、ポリアリレートなどが挙げられる。この中でも、好ましくはシクロオレフィンポリマー、ポリカーボネートが好ましく、誘電率が低く、吸水率が低いため、シクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【００１２】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【００１３】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ）、「アートン」（ＪＳＲ）、「ゼオノア」および「ゼオネックス」（日本ゼオン）」、「アペル」（三井化学）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、たとえば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルム又は積層体の幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００１４】
本実施の形態で用いる熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０-１２Ｐａ-１以下、より好ましくは７×１０-１２Ｐａ-１以下、特に好ましくは４×１０-１２Ｐａ-１以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明樹脂を用いると、光学フィルムの面内方向リターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。さらにこのような光学補償フィルムを液晶表示装置に適用した場合に、液晶表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【００１５】
本実施の形態に用いる熱可塑性樹脂は、他の配合剤を含んでいてもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００１６】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００１７】
無機微粒子としては、０．７〜２．５μｍの平均粒子径と、１．４５〜１．５５の屈折率を有するものが好ましい。具体的には、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でもシリカ、ゼオライト及びハイドロタルサイトが好ましい。無機微粒子の添加量は特に制限されないが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、通常０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００５〜５重量部である。
【００１８】
滑剤としては、炭化水素系滑剤；脂肪酸系滑剤；高級アルコール系滑剤；脂肪酸アマイド系滑剤；脂肪酸エステル系滑剤；金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤及び脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。さらに、この中でも融点が８０℃〜１５０℃、及び酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。
融点が８０℃〜１５０℃をはずれ、さらに酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなるとヘイズ値が大きくなる恐れがある。
【００１９】
熱可塑性樹脂フィルムを、公知の延伸方法により、幅方向に対して斜めの方向に配向処理を施して、斜め延伸フィルムを得ることができる。本発明に用いることができる斜め延伸の方法は、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報などに記載されたものを用いることができる。斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力または引取り力を付加できるようにした従来公知のテンター式延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸処理することができるものであれば、特に制約されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【００２０】
熱可塑性樹脂フィルムを斜め延伸するときの温度は、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度範囲である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【００２１】
前記斜め延伸フィルムの配向角は、幅方向に対して２０〜７０°であり、好ましくは３０〜６０°、さらに好ましくは、４０〜５０°である。このような配向角にすることによって、斜め延伸フィルムの面内のリタデーション（Ｒｅ）を好適にすることができる。斜め延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内のリタデーション（Ｒｅ）は、３０〜２５０ｎｍ、好ましくは、８０〜２００ｎｍである。
【００２２】
斜め延伸フィルムの厚みは、薄すぎると強度が不足したりレターデーション値が不足したりし、厚すぎると透明性が低下したり目的のレターデーション値が得られにくくなったりするが、たとえば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００２３】
斜め延伸フィルムは、揮発性成分含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用してもディスプレイの表示ムラが発生しない光学特性の安定性に優れる。揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、脂環式構造含有重合体樹脂に微量含まれる分子量２００以下の物質の合計であり、脂環式構造含有重合体樹脂をガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００２４】
揮発性成分含有量が１００ｐｐｍ以下の延伸フィルムを得る方法としては、例えば、（ａ）揮発性成分含有量が１００ｐｐｍ以下の未延伸フィルムを斜め延伸する方法、（ｂ）揮発性成分含有量が１００ｐｐｍを超える未延伸フィルムを用いて、斜め延伸の工程中、または延伸後に乾燥して揮発性成分含有量を低減する方法などが挙げられる。これらの中でも、揮発性成分含有量がより低減された延伸フィルムを得るには、（ａ）の方法が好ましい。（ａ）の方法において、揮発性成分含有量が１００ｐｐｍ以下である未延伸フィルムを得るには、揮発性成分含有量が１００ｐｐｍ以下の樹脂を溶融押出成形することが好ましい。
【００２５】
本発明の延伸フィルムの飽和吸水率は特に制限されないが、好ましくは０．０１％以下、より好ましくは０．００７％以下である。飽和吸水率が０．０１％を越えると、使用環境により延伸フィルムに寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。そして、例えば、反射形液晶表示装置に用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラが発生するおそれがある。飽和吸水率が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用してもディスプレイの表示ムラが発生しない光学特性の安定性に優れる。
【００２６】
〔導電層〕
本発明において、斜め延伸フィルムの少なくとも一方の面上には、導電層を有する。導電層は、可視項領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されないが、導電性ポリマー、銀ペーストやポリマーペースト等の導電性ペースト、さらに金や銅等の金属コロイド、ＩＴＯ等の金属酸化物等が挙げられる。その材料としては、具体的には、錫をドープしたインジウム酸化物（ＩＴＯ） 、アンチモンまたはフッ素をドープした錫酸化物（ＡＴＯまたはＦＴＯ） 、アルミニウムをドープした亜鉛酸化物（ＡＺＯ） 、カドミウム酸化物、カドミウムと錫の酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛、ヨウ化銅などの金属酸化物、または金（Ａｕ） 、銀（Ａｇ） 、白金（Ｐｔ） 、パラジウム（Ｐｄ） などの金属、銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴ）の無機系、有機系のナノ材料等が挙げられる。が挙げられる。これらの中でも、透明導電層を液晶表示素子用のタッチパネルとして用いる場合には、光線透過性、耐久性等の観点より、ＩＴＯが最も好ましい。
【００２７】
この導電層の成膜は、特に限定されないが、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法
、イオンプレーティング法、ゾル・ゲル法、コーティング法などが例示される。導電層は、静電容量式タッチパネルとして使用する場合は、パターン化して製膜される場合が多い。パターンとしては、メッシュ状で且つ直線が略直交した直線格子パターン、交差部間の導電部分が少なくとも１つの湾曲部を有する波線格子パターン、ダイヤモンド状のパターン等がある。導電層の厚みは、特に限定されないが、ＩＴＯの場合には、好ましくは１０〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１５〜７０ｎｍ程度である。また、導電層の表面抵抗率は、特に限定されないが、好ましくは１００〜１０００Ω／□程度である。
【００２８】
導電層にＣＮＴを使用する場合、用いられるＣＮＴは、単層ＣＮＴ、二層ＣＮＴ、三層以上の多層ＣＮＴのいずれでもよいが、直径が０．３〜１００ｎｍ、長さ０．１〜２０μｍ程度のものが好ましく用いられる。導電層の透明性を高め、表面抵抗値を低減するためには、直径１０ｎｍ以下、長さ１〜１０μｍの単層ＣＮＴ、二層ＣＮＴがより好ましい。また、ＣＮＴの集合体にはアモルファスカーボンや触媒金属などの不純物は極力含まれないことが好ましい。
【００２９】
斜め延伸フィルムの両方の面に導電層を有する場合、両方の面に導電層を積層するのは、片面ごとに行ってもよいし、両面同時に行ってもよい。両面に導電層を有する場合の膜厚は異ならせてもよいが、フィルム基材の反りを防ぐためには同じ厚みである方が望ましい。
【００３０】
〔機能層〕
本実施形態において他の機能層を設けてもよい。他の光学機能層としては、ハードコート層、インデックスマッチング層、低屈折率層などが挙げられる。
図２は本発明の他の実施形態において、導電層と斜め延伸フィルムの間にハードコート層を設けた構成を説明する断面図であって、導電層２２２、ハードコート層２３２、斜め延伸フィルム２１０、ハードコート層２３１、導電層２２１という構成になっている。
【００３１】
（ハードコート層）
斜め延伸フィルムと導電層との間に、ハードコート層を設けることによって斜め延伸フィルムの傷つきやフィルムのカールを防止することができる。ハードコート層を形成する材料としては、ＪＩＳ Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものが好適である。例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート形成材料の使用が好ましい。ここで（メタ）アクリルとはアクリルおよびメタクリルを示す。
【００３２】
（メタ）アクリレートは、重合性不飽和基を分子内に１つ有するもの、２つ有するもの、３つ以上有するもの、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレートは、単独で用いられても良く、２種類以上のものを用いても良い。
【００３３】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、ハードコート形成材料の塗工液を、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等、公知の方法により脂環式構造含有重合体を含む光学フィルム上に塗工し、空気や窒素などの雰囲気下で乾燥により、溶剤を除去した後に、アクリル系ハードコート材料を塗布し、紫外線や電子線等によって架橋硬化させたり、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート材料を塗布し、熱硬化させたりして行われる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすいため、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気を調整し、塗膜全面が均一になるよう制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は通常０．０１秒から１０秒の範囲であり、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ２から１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素及びアルゴン等の不活性ガス中において行ってもよく、空気中で行っても
よい。
【００３４】
ハードコート層との接着性を高める目的で、ハードコート層の塗工前に斜め延伸フィルム上を表面処理を施してもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけコロナ処理を用いることで、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなるフィルムとハードコート層の密着を強固とすることができる。 コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量として１〜１０００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎであることが好ましい。上記コロナ処理後の熱可塑性ノルボルネン系フィルムの水に対する接触角は、１０〜５０°であることが好ましい。また、コロナ処理をした直後に塗工しても、除電させてから塗工してもよいが、ハードコート層の外観が良好となることから、除電させてから塗工した方が好ましい。
【００３５】
斜め延伸フィルム上に形成されるハードコート層の平均厚みは、通常０．５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層の厚さはこれよりも厚すぎると視認性で問題になる可能性があり、薄すぎると耐擦傷性が劣る可能性がある。
【００３６】
ハードコート層のヘイズは、０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。このようなヘイズ値であることにより、本発明のハードコートフィルムをタッチパネル表示装置として好適に使用することができる。
【００３７】
ハードコート層形成材料には、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、有機粒子、無
機粒子、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性
剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等を添加し
てもよい。
【００３８】
（インデックスマッチング層）
斜め延伸フィルムと導電層との間には屈折率の差が生じ、層の界面において反射を防ぐ目的でインデックスマッチング層を設けてもよい。インデックスマッチング層は、交互に配置された複数の高屈折率膜および低屈折率膜を含むものや、ジルコニア等の金属を含む樹脂層が例示できる。斜め延伸フィルムと導電層との屈折率が大きく異なっていたとしても、インデックスマッチング層によって、斜め延伸フィルム上の導電層が設けられている領域と、設けられていない領域とで反射率が大きく変化してしまうことを防止することができる。
【００３９】
（低屈折率層）
本発明において、ハードコート層上に低屈折率層を設けて反射防止機能を有する構成にしてもよい。図３は本発明において低屈折率層を設けた構成を説明する断面図であって、低屈折率層３４０、ハードコート層３３２、斜め延伸フィルム３１０、ハードコート層３３１、導電層３２１という構成になっている。なお、低屈折率層とは、ハードコート層の屈折率より低い屈折率を有する層をいう。低屈折率層の屈折率としては、２３℃ 、波長５５０ｎｍで１．３０〜１．４５の範囲のものが好ましい。より好ましくは、１．３５〜１．４０の範囲である。  
【００４０】
低屈折率層としては、ＳｉＯ2，ＴｉＯ2 ，ＮａＦ，Ｎａ3ＡｌＦ6，ＬＩＦ，ＭｇＦ2 ，ＣａＦ2 ，ＢａＦ2 ，ＳｉＯ，ＳｉＯX ，ＬａＦ3 ，ＣｅＦ3，Ａｌ2Ｏ3，ＣｅＯ2 ，Ｎｄ2 Ｏ3 ，Ｓｂ2 Ｏ3 ，Ｔａ2 Ｏ5 ，ＺｒＯ2 ，ＺｎＯ，ＺｎＳ等よりなる無機酸化物が好ましい。また、無機酸化物と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機物との混合も低屈折率層形成材料として好ましく用いられる。一例として、紫外線硬化樹脂とシリカ中空粒子とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射することにより形成する低屈折率層がある。低屈折率層の膜厚は、膜厚７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である、反射防止フィルムの低屈折率層の膜厚が、７０ｎｍ未満であれば、光学干渉層としての機能を十分に果たすことができず、反射防止フィルムの反射防止性能が低下するので、好ましくない場合がある。また低屈折率層の膜厚が、１２０ｎｍを超えると、反射色に色味が付き黒表示の時の色再現性が無くなるため、表示パネルの視認性を向上するという要望に応えることができなくなり、好ましくない場合がある。
【００４１】
〔液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置〕
図４に本発明のタッチパネルセンサーを液晶表示装置として使用する場合の例を示す。
本実施形態の液晶表示装置４０では、液晶表示素子４７０上に、タッチパネルセンサー１０、粘着層４５０、カバーガラス４６０の順で構成されている。タッチパネルセンサーの斜め延伸フィルムが１／４波長板である場合に、このような構成にすることによって、液晶表示装置から出光する直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えることができる。このような構成にすることの利点として、偏光サングラスを使用してタッチパネル表示装置を操作する場合にも、表示装置の出射光の偏光軸と偏光サングラスの透過軸の角度によって、表示の視認が妨げられることを防ぐことができる。
【００４２】
図５に本発明のタッチパネルセンサーを有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置として使用する場合の例を示す。本実施形態の有機ＥＬ表示装置５０では、有機ＥＬ表示素子５７０上に、タッチパネルセンサー１０、粘着層５５０、１／２波長板５９０、偏光子５８０、カバーガラス５６０の順で構成されている。有機ＥＬ表示装置に入射した外光が、有機ＥＬ素子の反射電極で反射して、コントラストが悪化して表示が見にくくなる場合があるが、このような構成にすることによって、そのコントラストの悪化を防ぐことができる。図５においてカバーガラス５６０の上面より入射した外光は偏光子５８０の吸収によって直線偏光になり、１／２波長板５９０およびタッチパネルセンサーの斜め延伸フィルム（１／４波長板として機能）によって円偏光に変換される。有機ＥＬ表示素子の反射電極（不図示）において、円偏光は反転し、反対の位相の円偏光として反射されるが、斜め延伸フィルム１１０、１／２波長板によって偏光子５８０の透過方向と直交方向の直線偏光となるため、反射光はほとんどが偏光子５８０に吸収される。そのため、有機ＥＬ表示装置のコントラストの悪化を防ぐことができる。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
シクロオレフィンフィルム『ゼオノアＺＦ１６』（日本ゼオン社製）を斜め延伸装置で、延伸倍率２倍、延伸温度１９０℃、延伸張力７００Ｎ／ｍで、配向角が４５°になるように斜め延伸を行い、厚さ１００μｍ、Ｒｅが１００ｎｍの斜め延伸フィルムを得た。斜め延伸フィルムに、ハードコート組成物のウレタン系ハードコート液を塗布し、ＵＶ硬化し、ハードコート層を形成した。ハードコート層上にＩＴＯを１５０℃でスパッタリングして、さらに１５０℃で１時間熱処理を行うことにより、導電層を形成し、静電容量用タッチパネルセンサーを得た。
【符号の説明】
【００４５】
１０    タッチパネルセンサー
１１０  斜め延伸フィルム
１２１、１２２  導電層
２０    タッチパネルセンサー
２１０  斜め延伸フィルム
２２１、２２２  導電層
２３１、２３２  ハードコート層
３０    タッチパネルセンサー
３１０  斜め延伸フィルム
３２１  導電層
３３１、３３２  ハードコート層
３４０  低屈折率層
４０    液晶表示装置
４５０  粘着層
４６０  カバーガラス
４７０  液晶表示素子
５０    有機ＥＬ表示装置
５５０  粘着層
５６０  カバーガラス
５７０  有機ＥＬ表示素子
５８０  偏光子
５９０  １／２波長板
【図１】
2013242692.tif 000003
【図２】
2013242692.tif 000004
【図３】
2013242692.tif 000005
【図４】
2013242692.tif 000006
【図５】
2013242692.tif 000007