(57)【要約】【課題】低コストで、電線の一部に対してもノイズ対策を行うことができると共に、電線保護と低級音対策を行うことができ、且つ、シールド材によって電線の外周面に傷がつくのを抑制する。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、電線２と、不織布によって形成され且つ電線２の長手方向に延伸しつつ電線２の少なくとも一部を囲繞する第１保護部４と、第１保護部４を囲繞し且つ電線２の少なくとも一部を電磁的に遮蔽するシールド部材５と、不織布によって形成され且つシールド部材５を囲繞する第２保護部６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
不織部材によって形成され、前記電線の長手方向に延伸しつつ前記電線の少なくとも一部を囲繞する第１保護部と、
前記第１保護部を囲繞し、前記電線の少なくとも一部を電磁的に遮蔽するシールド部材と、
不織部材によって形成され、前記シールド部材を囲繞する第２保護部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１保護部の外周部及び前記第２保護部の内周部のうち前記シールド部材に接する部分が加熱により硬化された、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記不織部材とシールド材と前記不織部材とを積層した積層体が構成され、
前記電線に対して前記積層体が巻かれることで、前記第１保護部と前記シールド部材と前記第２保護部が形成された、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーハーネスであって、
前記積層体の巻き方向における始端部及び終端部の内周側が対向し、前記シールド部材の巻き方向における始端部及び終端部が、前記第１，第２保護部のうち少なくとも一方よりも露出している、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項３記載のワイヤーハーネスであって、
前記シールド部材の長手方向の両側端部が前記第１，第２保護部よりも露出している、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記第２保護部への加熱により、前記第２保護部の外周部が、前記第１保護部の外周部及び前記第２保護部の内周部のうち前記シールド部材に接する部分よりも軟らかい状態で硬化された、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
ワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ａ）不織部材と、シールド材と、不織部材とを積層して積層体を製造する工程と、
（ｂ）電線に対して前記積層体を巻くことにより、前記電線の長手方向に延伸しつつ前記電線の少なくとも一部を囲繞する第１保護部と、前記第１保護部を囲繞し且つ前記電線の少なくとも一部を電磁的に遮蔽するシールド部材と、前記シールド部材を囲繞する第２保護部とを形成する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項８】
請求項７記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ｃ）前記第１保護部の外周部及び前記第２保護部の内周部のうち前記シールド部材に接する部分を加熱により硬化させる工程、を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
請求項８記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ｄ）前記第２保護部への加熱により、前記第２保護部の外周部を、前記第１保護部の外周部及び前記第２保護部の内周部のうち前記シールド部材に接する部分よりも軟らかい状態で硬化させる工程、を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線保護とノイズ対策と低級音対策を実現可能なワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低電圧系回路の複数の電線と、高電圧系回路の複数の電線と、の間の沿面距離を確保することによって、リーク電流やアーク電流の発生を防止できるワイヤーハーネスが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、熱可塑性材料により構成された２枚の被覆体の間にフラット回路体を挟み込むとともに、２枚の被覆体を加熱及び圧縮することによって、プロテクタを形成する技術も、従来より知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
さらに、アンテナ線からのノイズ干渉を防止する為に、例えば、編組状とされた細い導線又は金属箔等で被覆付き導線の周囲を覆ったシールド電線が、ワイヤーハーネスの電線として使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５５８３９号公報
【特許文献２】特開２００３−１９７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通常の電線に代えてシールド電線を採用し、これを特許文献２のように２枚の被覆体の間に挟み込むと、ワイヤーハーネスの価格が上昇する。また、電線保護と低級音対策に関する要請も増加している。そこで、電線の一部に対してノイズ対策を行うと共に電線保護と低級音対策を行おうとすると、電線の一部をシールド材で囲繞した後、シールド材を不織布により形成される保護部で囲繞してから加熱及び加圧することによって、シールド材により電線の一部を電磁的に遮蔽すると共に、保護部により電線の一部とシールド材を保護する構造が考えられる。
【０００７】
この場合、シールド材として金属箔や金属網が採用されるため、電線にシールド材を密着させた状態で加圧すると、電線の外周面に傷がつく虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、低コストで、電線の一部に対してもノイズ対策を行うことができると共に、電線保護と低級音対策を行うことができ、且つ、シールド材によって電線の外周面に傷がつくのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線と、不織部材によって形成され、前記電線の長手方向に延伸しつつ前記電線の少なくとも一部を囲繞する第１保護部と、前記第１保護部を囲繞し、前記電線の少なくとも一部を電磁的に遮蔽するシールド部材と、不織部材によって形成され、前記シールド部材を囲繞する第２保護部とを備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１保護部の外周部及び前記第２保護部の内周部のうち前記シールド部材に接する部分が加熱により硬化された。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記不織部材とシールド材と前記不織部材とを積層した積層体が構成され、前記電線に対して前記積層体が巻かれることで、前記第１保護部と前記シールド部材と前記第２保護部が形成された。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記積層体の巻き方向における始端部及び終端部の内周側が対向し、前記シールド部材の巻き方向における始端部及び終端部が、前記第１，第２保護部のうち少なくとも一方よりも露出している。
【００１３】
第５の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記シールド部材の長手方向の両側端部が前記第１，第２保護部よりも露出している。
【００１４】
第６の態様は、第１の態様〜第５の態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネスであって、前記第２保護部への加熱により、前記第２保護部の外周部が、前記第１保護部の外周部及び前記第２保護部の内周部のうち前記シールド部材に接する部分よりも軟らかい状態で硬化された。
【００１５】
第７の態様は、ワイヤーハーネスの製造方法であって、（ａ）不織部材と、シールド材と、不織部材とを積層して積層体を製造する工程と、（ｂ）電線に対して前記積層体を巻くことにより、前記電線の長手方向に延伸しつつ前記電線の少なくとも一部を囲繞する第１保護部と、前記第１保護部を囲繞し且つ前記電線の少なくとも一部を電磁的に遮蔽するシールド部材と、前記シールド部材を囲繞する第２保護部とを形成する工程とを備える。
【００１６】
第８の態様は、第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、（ｃ）前記第１保護部の外周部及び前記第２保護部の内周部のうち前記シールド部材に接する部分を加熱により硬化させる工程を備える。
【００１７】
第９の態様は、第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、（ｄ）前記第２保護部への加熱により、前記第２保護部の外周部を、前記第１保護部の外周部及び前記第２保護部の内周部のうち前記シールド部材に接する部分よりも軟らかい状態で硬化させる工程を備える。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、第１，第２保護部により電線保護を行いつつ、シールド部材によりワイヤーハーネスの少なくとも一部に対してもノイズ対策を行うことができると共に、第２保護部により低級音対策を行うことができる。また、電線とシールド部材との間に第１保護部を介在させたので、シールド部材によって電線の外周面に傷がつくのを抑制できる。さらに、電線を、第１保護部とシールド部材と第２保護部とで囲繞することによって、上記ノイズ対策、低級音対策、電線保護を行うことができるため、低コスト化が可能となる。
【００１９】
第２の態様によると、第１保護部の外周部のうちシールド部材に接する部分が硬化されるため、電線の保護性能が向上する。
【００２０】
第３の態様によると、電線に対して第１保護部とシールド部材と第２保護部とを正確な位置に取付けることができるので、ワイヤーハーネスの品質が向上する。
【００２１】
第４の態様によると、シールド部材の巻き方向における始端部及び終端部から熱を加えることができるので、シールド部材に対する加熱処理を簡単に行うことができる。
【００２２】
第５の態様によると、シールド部材の長手方向の両側端部から熱を加えることができるので、シールド部材に対する加熱処理を簡単に行うことができる。
【００２３】
第６の態様によると、第２保護部により低級音対策を行いつつ、電線の保護性能が向上する。
【００２４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、第１，第２保護部により電線保護を行いつつ、シールド部材によりワイヤーハーネスの少なくとも一部に対してもノイズ対策を行うことができると共に、第２保護部により低級音対策を行うことができる。また、電線とシールド部材との間に第１保護部を介在させたので、シールド部材によって電線の外周面に傷がつくのを抑制できる。さらに、電線を、第１保護部とシールド部材と第２保護部とで囲繞することによって、上記ノイズ対策、低級音対策、電線保護を行うことができるため、低コスト化が可能となる。
【００２５】
第８の態様によると、第１保護部の外周部のうちシールド部材に接する部分が硬化されるため、電線の保護性能が向上する。
【００２６】
第９の態様によると、第２保護部により低級音対策を行いつつ、電線の保護性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスを示す平面図である。
【図３】同上の積層体を示す概略斜視図である。
【図４】同上の電線に積層体を巻いた状態を示す平面図である。
【図５】同上の電線に積層体を巻いた状態を示す側面図である。
【図６】同上の電線に積層体を巻いた状態を示す他の例の平面図である。
【図７】同上の電線に積層体を巻いた状態を示す他の例の側面図である。
【図８】実施形態２に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図９】同上のワイヤーハーネスを示す平面図である。
【図１０】同上のワイヤーハーネスを製造するためのホットプレス用成形型の例を示す概略斜視図である。
【図１１】同上のホットプレス用成形型を用いたワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１２】同上のホットプレス用成形型を用いたワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
｛実施形態１｝
＜ワイヤーハーネスの構成＞
以下、実施形態１に係るワイヤーハーネス１について説明する。図１は、ワイヤーハーネス１を示す概略斜視図であり、図２は、ワイヤーハーネス１を示す平面図であり、図３は、ワイヤーハーネス１を構成する積層体８を示す概略斜視図である。
【００２９】
ワイヤーハーネス１は、電線２と、電線２の一部を保護し且つ電磁的に遮蔽する保護部３とを備える。電線２としては、車両等において各種電気機器間を相互接続するワイヤーハーネス１を構成するものが想定される。もっとも、保護部３による保護対象は、複数の電線２を束ねた電線束であってもよいし、１本の電線２であってもよい。
【００３０】
保護部３は、第１保護部４とシールド部材５と第２保護部６とを有し、不織布４ａ（不織部材）と、シールド材５ａと、不織布６ａ（不織部材）とを積層した積層体８が電線２に巻かれることで形成されている。つまり、第１保護部４は不織布４ａにより形成され、シールド部材５はシールド材５ａにより形成され、第２保護部６は不織布６ａにより形成されている。
【００３１】
シールド材５ａは、銅などの導熱性の高い金属箔により形成されている。このため、加工性に優れるだけでなく、ワイヤーハーネス１の製造コストを抑制できる。尚、シールド材５ａは、銅などの導熱性の高い金属網により形成されてもよく、この場合、積層体８を製造する際及び積層体８を電線２に巻く際などにおいてシールド材５ａの横ズレを抑制できる。
【００３２】
第１保護部４は、電線２の長手方向に延伸しつつ電線２の一部を囲繞している。シールド部材５は、第１保護部４を囲繞しており、第１保護部４を介して電線２の一部を囲繞している。シールド部材５は、ドレイン線（図示省略）と電気的に接続させることでシールド効果を発揮して、電線２の一部を電磁的に遮蔽する。第２保護部６は、シールド部材５を囲繞している。尚、第１保護部４は電線２の全部を囲繞し、且つ、シールド部材５は電線２の全部を電磁的に遮蔽してもよい。
【００３３】
不織布としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能な不織布を用いることができる。かかる不織布として、絡み合う基本繊維と接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。そして、不織布を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱することで、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染み込む。この後、不織布が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織布が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持されるようになる。
【００３４】
接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００３５】
上記基本繊維としては、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織布を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染み込む。そして、不織布が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織布は硬くなって加熱時の成形形状を維持する。また、不織布同士の接触部分に溶融した接着樹脂が染み込むと、その接着樹脂によって不織布同士が接合される。
【００３６】
シールド部材５への加熱により、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分は、電線２を囲繞する形状（ここでは、筒形状）を維持できる程度の硬さに硬化されている。この硬化状態で、シールド部材５及び電線２は、曲げ変形可能な程度の柔軟性を有していてもよい。これにより、ワイヤーハーネス１を車両に対して変形させつつ配索することができる。また、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分は、電線２を所定の経路に沿った形状（直線形状、又は、所定の曲げ形状）に維持できる程度の硬さに硬化されていてもよい。硬化の程度は、加熱温度等を変更することで、調整することができる。尚、シールド部材５を加熱せずに、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分が未硬化状態であってもよい。
【００３７】
シールド部材５の巻き方向における始端部及び終端部が、第１，第２保護部４，６の巻き方向における始端部及び終端部よりも露出している。シールド部材５の巻き方向における始端部及び終端部を第２保護部６の外周面に沿って折り曲げてから、シールド部材５の折り曲げ部分を含む周辺領域に絶縁処理用のビニールテープ７が貼り付けられている。
【００３８】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１によると、第１保護部４及び第２保護部６により電線２の保護を行いつつ、シールド部材５によりワイヤーハーネス１の一部に対してもノイズ対策を行うことができると共に、第２保護部６により低級音対策を行うことができる。また、電線２とシールド部材５との間に第１保護部４を介在させたので、シールド部材５によって電線２の外周面に傷がつくのを抑制できる。さらに、電線２を、第１保護部４とシールド部材５と第２保護部６とで囲繞することによって、上記ノイズ対策、低級音対策、電線保護を行うことができるため、低コスト化が可能となる。電線２に積層体８を巻くことで保護部３が形成されるため、電線２に対して第１保護部４とシールド部材５と第２保護部６とをそれぞれ正確な位置に取付けることができ、ワイヤーハーネス１の品質が向上する。
【００３９】
ワイヤーハーネス１は、電線２と積層体８とで構成され、少ない部品点数で製造できるため、部品管理がしやすくなり製造コストを抑制できる。また、保護部３は、第１保護部４とシールド部材５と第２保護部６の三層構造で形成され、ワイヤーハーネス１の外装の厚みを抑えることができるため、ワイヤーハーネス１を狭い場所にも使用可能である。さらに、第１保護部４の外周部のうちシールド部材５に接する部分は硬化されたため、電線２の保護性能が向上する。特に、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分を、電線２を所定の経路に沿った形状に維持できる程度の硬さに硬化することで、経路規制を行うことができる。
【００４０】
＜ワイヤーハーネスの製造方法＞
ワイヤーハーネス１の製造方法に係る実施形態について説明する。
【００４１】
ワイヤーハーネス１は、不織布４ａと、シールド材５ａと、不織布６ａとを積層して積層体８を製造する工程（ａ）と、電線２に対して積層体８を巻くことにより、電線２の長手方向に延伸しつつ電線２の一部を囲繞する第１保護部４と、第１保護部４を囲繞し且つ電線２の一部を電磁的に遮蔽するシールド部材５と、シールド部材５を囲繞する第２保護部６とを形成する工程（ｂ）と、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分を加熱により硬化させる工程（ｃ）とを備える製造方法により製造することができる。
【００４２】
ワイヤーハーネス１の製造方法を説明する。電線２を所定の配線ラインに沿って布線する。図３に示すように、不織布４ａと不織布６ａとの間にシールド材５ａを挟み込んで積層体８が製造される。シールド材５ａと不織布４ａ及び不織布６ａとは接着剤により接着されているとよい。接着剤の塗布は、例えば、シールド材５ａの両面に接着剤を塗布することにより行うことができる。尚、シールド材５ａは、接着剤により固定されなくてもよい。
【００４３】
次に、積層体８により電線２の一部を囲繞する。具体的には、図４、図５に示すように、電線２に対して積層体８を一巻きさせて、積層体８の巻き方向における始端部及び終端部の内周側が対向する位置に合わせる。この状態で、第１，第２保護部４，６の巻き方向における始端部及び終端部が除去される。これにより、シールド部材５の巻き方向における始端部及び終端部が、第１，第２保護部４，６の巻き方向における始端部及び終端部よりも露出する。
【００４４】
シールド部材５の巻き方向における始端部及び終端部を介して通電することにより、シールド部材５を発熱させ、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分を基本繊維の融点よりも低く、且つ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱する。加熱された部分を冷却すると、かかる部分が硬化される。冷却後、シールド部材５の巻き方向における始端部及び終端部を第２保護部６の外周面に沿って折り曲げてから、シールド部材５の折り曲げ部分を含む周辺領域にビニールテープ７を貼り付けて絶縁処理を行う。露出したシールド部材５の巻き方向における始端部及び終端部から熱を加えることができるので、シールド部材５に対する加熱処理を簡単に行うことができる。
【００４５】
尚、第１，第２保護部４，６のうち少なくとも一方の始端部及び終端部が除去されればよく、シールド部材５の巻き方向における始端部及び終端部が、第１，第２保護部４，６のうち除去した方の始端部及び終端部よりも露出していればよい。
【００４６】
また、図６、図７に示すように、電線２に対して、積層体８を一巻きさせて、積層体８の巻き方向における始端部に終端部が重なる位置に合わせて、この状態で、第１，第２保護部４，６の長手方向の両側端部が除去されてもよい。これにより、シールド部材５の長手方向の両側端部が第１，第２保護部４，６の長手方向の両側端部よりも露出する。
【００４７】
シールド部材５の長手方向の両側端部を介して通電することにより、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分を基本繊維の融点よりも低く、且つ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱する。冷却後、シールド部材５における露出部分を巻き方向に沿って折り曲げてから、シールド部材５の折り曲げ部分を含む周辺領域にビニールテープ７を貼り付けて絶縁処理を行う。露出したシールド部材５の長手方向の両側端部から熱を加えることができるので、シールド部材５に対する加熱処理を簡単に行うことができる。尚、電線２に対して、積層体８を２回以上巻いてから、第１，第２保護部４，６の両側端部が除去されてもよい。
【００４８】
｛実施形態２｝
＜ワイヤーハーネスの構成＞
実施形態２に係るワイヤーハーネス１１について説明する。図８は、ワイヤーハーネス１１を示す概略斜視図であり、図９は、ワイヤーハーネス１１を示す平面図である。尚、本実施形態２の説明において、前記実施形態１で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
ワイヤーハーネス１１は、電線２と、電線２の一部を保護し且つ電磁的に遮蔽する保護部１２とを備える。保護部１２は、電線２の延在方向に対して略直交する面において、断面円形状に形成されている。保護部１２は、シールド部材５を加熱し、且つ、第２保護部６をホットプレス（加熱及び加圧）することにより形成されている。
【００５０】
尚、保護部１２の断面形状は、円形状に限られるものではなく、矩形状、あるいはその他の多角形状（三角形状、六角形状）であってもよい。また、電線２の延在方向に沿って異なる断面形状であってもよい。
【００５１】
ホットプレスとは、加工対象物である不織布を金型間に挟み込み、加熱状態で金型に圧を加えて不織布を成型加工することをいう。第２保護部６へのホットプレスにより、第２保護部６の外周部が、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分よりも軟らかい状態で硬化されている。ここで、前記第２保護部６の外周部が、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分よりも軟らかいとは、例えば、比較対象部分が露出していると想定し、当該比較対象部分に他の硬質な部材が接触したときに、第２保護部６の外周部がより音が発生しにくい状態をいう。保護部１２を形成するのに適した加熱及びホットプレスのより具体的な例については後述する。
【００５２】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１１によると、第２保護部６へのホットプレスにより、第２保護部６の外周部は、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分よりも軟らかい状態で硬化されている。これにより、第２保護部６が他の部材と接触したときに、より音が発生しにくくなり、第２保護部６により低級音対策を行うことができるうえ、電線２の保護性能の向上を図ることができる。また、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接して硬化された部分によっても、電線２の保護を図ることができる。特に、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分を、電線２を所定の経路に沿った形状に維持できる程度の硬さに硬化すると、第２保護部６の外周部を上記のようになるべく軟らかくして低級音対策を図りつつ、経路規制を行うことができる。
【００５３】
＜ワイヤーハーネスの製造方法＞
ワイヤーハーネス１１の製造方法に係る実施形態について説明する。
【００５４】
ワイヤーハーネス１１は、実施形態１の工程（ａ）〜（ｃ）と、第２保護部６へのホットプレス（加熱及び加圧）により、第２保護部６の外周部を、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分よりも軟らかい状態で硬化させる工程（ｄ）とを備える製造方法により製造することができる。
【００５５】
図１０は、保護部１２を製造するためのホットプレス用成形型２０の例を示す概略斜視図である。尚、ホットプレス用成形型２０の形状は、製造する保護部１２の形状に応じて決定されるものであり、図１０には、図８と図９に例示する形状の保護部１２を製造するのに用いられるホットプレス用成形型２０が示されている。
【００５６】
ホットプレス用成形型２０は、下型２１と、上型２４とを有している。下型２１は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面２２が形成されている。下型面２２は、概略的には、上方及び両端部に開口する断面円形状の溝２３を有している。溝２３の延在方向の長さは、電線２における保護対象部分（電線２における保護部１２で覆うべき部分）の長さと略同一に形成されている。
【００５７】
上型２４は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上型面２５が形成されている。上型面２５は、下型面２２と同形状を有しており、下型面２２に対して近接対向配置されることにより、上型面２５と下型面２２との間で、保護部１２が形成される。
【００５８】
下型２１及び上型２４には、加熱装置としてのヒータ２６（図１１参照）が設けられている。ヒータ２６は、下型面２２及び上型面２５を、基本繊維の融点よりも低く、且つ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱するものである。ここで、ヒータ２６の加熱温度は、実施形態１におけるシールド部材５に対する加熱温度よりも低い温度に設定されている。ヒータ２６は、例えば、下型２１及び上型２４内に埋設されたものであってもよいし、下型２１及び上型２４の外面に熱伝達可能な形態で取付けられたものであってもよい。
【００５９】
ホットプレス用成形型２０を用いたワイヤーハーネス１１の製造方法を説明する。実施形態１の場合と同様に、電線２を所定の配線ラインに沿って布線した後、積層体８を電線２に巻くことで保護部３を形成する。次に、シールド部材５の巻き方向における始端部及び終端部を介して通電することで、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分が加熱され、加熱された部分を冷却すると、かかる部分が硬化される。
【００６０】
図１１に示すように、下型２１の下型面２２上に、電線２と冷却後の保護部３が配設される。具体的には、電線２における保護部３で囲繞された部分が、下型面２２の溝２３の延在方向に沿って載置される。
【００６１】
次に、図１２に示すように、下型２１と上型２４をヒータ２６により加熱した状態で、下型２１と上型２４を近接移動させると、第２保護部６の外周面が加熱される。ヒータ２６の加熱温度は、前記シールド部材５に対する加熱温度よりも低い温度に設定されており、第２保護部６の外周部が、加熱によって硬化された第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分よりも軟らかい状態で硬化される。尚、第２保護部６の外周部を、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分よりも軟らかい状態で硬化させるために、ヒータ２６の加熱温度と、ヒータ２６の加熱時間と、下型２１と上型２４との間に作用させる圧のうちの少なくとも１つの値を小さくすればよい。
【００６２】
この後、下型２１と上型２４が離間移動され、両者からワイヤーハーネス１１を取り出すと、保護部１２が形成される。ホットプレス後の冷却は、下型２１と上型２４との間に存在する状態で行われてもよいし、それらの間から取り外した状態で行われてもよい。尚、曲げられた溝を有する金型を用い、ホットプレスの際に、第１保護部及び第２保護部を、ワイヤーハーネス１１を配設する経路に応じて曲げてもよい。
【００６３】
また、シールド部材５を通電するための装置を下型２１又は上型２４に設け、下型２１に上型２４を嵌合させた状態で、シールド部材５への通電と第２保護部６への加熱を連続的に行ってもよい。この場合、下型２１に上型２４を嵌合させた状態でシールド部材５を通電することで、第１保護部４の外周部及び第２保護部６の内周部のうちシールド部材５に接する部分が加熱される。そして、加熱された部分を冷却するために、所定時間そのままの状態にしておく。冷却後、ヒータ２６により第２保護部６を加熱する。
【００６４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６５】
１，１１  ワイヤーハーネス
２  電線
４  第１保護部
４ａ，６ａ  不織布
５  シールド部材
５ａ  シールド材
６  第２保護部
８  積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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