(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、熱接着性複合繊維（しかも実質的に同芯）でありながら、トウ予熱温度を上げても大きい捲縮率を有し、かつ、捲縮数斑が非常に少なく高速カード性が良好で、かつ、不織布の欠点が著しく減少した、熱接着性複合繊維を提供することである。【解決手段】上記課題は、繊度（Ｄ）、捲縮数（ＣＮ）と捲縮率（ＣＤ）の比率（ＣＤ／ＣＮ）、捲縮数の最大値と最小値の差（Ｒ）、スライバー引抜抵抗（ＤＦ）が下記の範囲にあることを特徴とする複合繊維により解決することができる。（１）０．５ｄｔｅｘ≦Ｄ≦５ｄｔｅｘ（２）ＣＤ／ＣＮ≧０．９（３）Ｒ≦５山／２５ｍｍ（４）ＤＦ≧７０ｃＮ／ｇ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合繊維であって、繊度（Ｄ）、捲縮数（ＣＮ）と捲縮率（ＣＤ）の比率（ＣＤ／ＣＮ）、捲縮数の最大値と最小値の差（Ｒ）、スライバー引抜抵抗（ＤＦ）が下記の範囲にあることを特徴とする複合繊維。
（１）０．５ｄｔｅｘ≦Ｄ≦５ｄｔｅｘ
（２）ＣＤ／ＣＮ≧０．９
（３）Ｒ≦５山／２５ｍｍ
（４）ＤＦ≧７０ｃＮ／ｇ
【請求項２】
複合繊維が芯鞘型複合繊維であり、芯成分がポリアルキレンテレフタレート、鞘成分がポリオレフィンまたはイソフタル酸共重合ポリアルキレンテレフタレートからなり、芯成分重量／鞘成分重量＝２０／８０〜８０／２０（重量比）からなる同芯芯鞘複合繊維であることを特徴とする請求項１記載の複合繊維。
【請求項３】
複合繊維の繊度が０．８ｄｔｅｘ≦Ｄ≦４．０ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項４】
ＣＤ／ＣＮ≧１．０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項５】
Ｒ≦３山／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項６】
ＤＦ≧８５ｃＮ／ｇであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項７】
芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分が高密度ポリエチレンからなる請求項２〜６のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項８】
溶融紡糸工程、仕上油剤付与工程および捲縮付与工程を含む複合繊維の製造方法であって、捲縮を付与する前に仕上油剤を付与する工程を有し、かつ、捲縮付与前後のトウ温度が下記の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の複合繊維の製造方法。
（５）仕上油剤付与前のトウ温度：４５〜１１０℃
（６）仕上油剤温度：２０〜８０℃
（７）捲縮付与直後のトウ温度：４０〜９０℃
【請求項９】
仕上油剤付与が、トウの上と下に設置されたシャワーで付与されることを特徴とする、請求項８記載の複合繊維の製造方法。
【請求項１０】
仕上油剤付与前のトウ加熱が蒸気による非接触加熱で実施されることを特徴とする請求項８〜９のいずれかに記載の複合繊維の製造方法。
【請求項１１】
捲縮を付与する直前に仕上油剤を付与する工程を有し、かつ、捲縮付与前後のトウ温度が下記の関係を満たすことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の複合繊維の製造方法。
（８）仕上油剤付与前のトウ温度：６０〜１００℃
（９）仕上油剤温度：３０〜７０℃
（１０）捲縮付与直後のトウ温度：５０〜８０℃
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械捲縮性能の高い熱接着性複合繊維およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱接着性複合繊維の捲縮率は、熱接着性成分（鞘成分）が低融点であるために、捲縮をかけるトウ予熱の工程で高温をかけると熱接着成分が融着し、不織布欠点となるデメリットがあったので、繊維の絡合性を上げ、高速カード性を向上させることが困難であった（例えば、特許文献１参照。）。また、繊維のモデュラスが一般に低いものが多く、捲縮性能を上げるために、トウ予熱温度アップまたはクリンパーの背圧を上げると捲縮数のバラツキが大きくなり、不織布上にネップ（毛玉）や厚薄斑などの欠点を生じやすかった（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６９５０９号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明では、熱接着性複合繊維（しかも実質的に同芯）でありながら、トウ予熱温度を上げても大きい捲縮率を有し、かつ、捲縮数斑が非常に少なく高速カード性が良好で、かつ、不織布の欠点が著しく減少した、熱接着性複合繊維を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのような課題を解決する方法として鋭意検討の結果、出願人は繊度（Ｄ）、捲縮数（ＣＮ）と捲縮率（ＣＤ）の比率（ＣＤ／ＣＮ）、捲縮数の最大値と最小値の差（Ｒ）、スライバー引抜抵抗（ＤＦ）が下記の範囲にあることを特徴とする複合繊維であることにより、上記課題を解決することを見出し、本願発明を見出すに至った。
（１）０．５ｄｔｅｘ≦Ｄ≦５ｄｔｅｘ
（２）ＣＤ／ＣＮ≧０．９
（３）Ｒ≦５山／２５ｍｍ
（４）ＤＦ≧７０ｃＮ／ｇ
【０００６】
さらに、その製造方法として、クリンパー前のトウ予熱後に、仕上油剤を液状に付与し、トウを冷却するプロセスを設置し、仕上油剤付与前のトウ温度を従来では融着が発生していたレベルに上げ、仕上油剤で冷やし、クリンパーに入るトウの平均温度を従来よりも高くすることで、捲縮性能の向上を狙ったものである。この方式により、仕上油剤が与える潤滑性によってクリンパーで坐屈する単糸の充填状態が均一になり、捲縮斑が非常に減少する特徴をも付与できる。
より具体的には、芯がポリアルキレンテレフタレート、鞘がポリオレフィンまたはイソフタル酸共重合ポリアルキレンテレフタレートからなり、芯／鞘＝２０／８０〜８０／２０（重量比）からなる実質的に同芯芯鞘複合繊維であることが好ましい。
【０００７】
そのような複合繊維は溶融紡糸工程、仕上油剤付与工程および捲縮付与工程を含む複合繊維の製造方法であって、捲縮を付与する直前に仕上油剤を付与する工程を有し、かつ、捲縮付与前後のトウ温度が下記の関係を満たす複合繊維の製造方法により製造することができる。
（５）仕上油剤付与前のトウ温度：４５〜１１０℃
（６）仕上油剤温度：２０〜８０℃
（７）捲縮付与直後のトウ温度：４０〜９０℃
さらに、仕上油剤付与前のトウ加熱が蒸気による非接触型加熱であり、仕上油剤付与が、トウの上と下に設置されたシャワーを使用する製造方法による製造方法がより好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、熱接着性複合繊維（しかも実質的に同芯）でありながら、大きい捲縮率を有し、かつ、捲縮数斑が非常に少なく高速カード性が良好で、かつ、不織布の欠点が著しく減少した、熱接着性複合繊維を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。まず、本発明の複合繊維の繊度は、０．５〜５．０ｄｔｅｘの範囲内である。０．５ｄｔｅｘ未満の場合、ローラーカード機のシリンダーに噛みこみやすい。また、５．０ｄｔｅｘ以上の場合、一般に通常の捲縮付与方法でも捲縮率ＣＤが上がりやすく、ＣＤ／ＣＮを上げることは容易であるが、ＤＦは繊度が上がると繊維間交絡が悪くなり低くなってしまう。好ましくは０．８〜４．０ｄｔｅｘ、より好ましくは２．０〜３．５ｄｔｅｘの範囲とすることである。また捲縮数ＣＮと捲縮率ＣＤに関しては、ローラーカード機における不織布作成工程で脱落、フライ等の問題が生じない程度の捲縮性能が必要になり、より具体的にはＣＤ／ＣＮは０．９以上が望ましく、特により好ましいのは１．０以上である。もっとも好ましいのは１．０１以上である。ＣＤ／ＣＮが０．９未満の場合、高速カード機でのウェブ垂れやウェブ繋がり不良による地合ムラが発生したり、不織布厚みが出にくくなってしまう。また、ＣＤ／ＣＮの上限については特に指定はないが、ＣＤ／ＣＮが高すぎるとネップ発生、ローラーカード機でのシリンダー巻付発生するため、目的の製造条件、不織布物性に合わせて調整する必要がある。スライバー引抜抵抗ＤＦは、短繊維を混繊・開繊し、ウェブ等としたときの繊維間の絡合性を示す指標であり、７０ｃＮ／ｇ以上が望ましく、より好ましくは８０ｃＮ／ｇ以上であり、特に好ましいのは８５ｃＮ／ｇ以上である。７０ｃＮ／ｇ未満では、高速カード機でのウェブ垂れやウェブ繋がり不良による地合ムラが発生したり不織布厚みが出にくくなってしまう。また、特に指定はないが、高すぎるとネップ発生、ローラーカード機でのシリンダー巻付発生するため、目的の製造条件、不織布物性に合わせて調整する必要がある。また１０点サンプリングした際のＣＮの最大値と最小値の差が５山／２５ｍｍ以下とすることにより、捲縮性能のバラツキを小さくする必要があり、品質安定性が必要となる。より好ましくはＣＮの最大値と最小値の差が３山／２５ｍｍ以下とすることである。
【００１０】
また本発明の複合繊維は繊維形成性樹脂成分および熱接着性樹脂成分からなる複合繊維であり、繊維形成性樹脂成分をポリアルキレンテレフタレートととし、熱接着性樹脂成分をポリオレフィンまたはイソフタル酸共重合ポリアルキレンテレフタレートが配された複合繊維とすることが好ましい。更に本発明の熱接着性複合繊維の形態は繊維形成性樹脂成分と熱接着性樹脂成分とが所謂サイドバイサイド型で貼りあわされた複合繊維であっても、繊維形成性樹脂成分が芯成分熱接着性樹脂成分を鞘成分とする芯鞘型複合繊維であっても構わない。しかし、繊維軸方向に対して直角方向であってあらゆる方向に熱接着性樹脂成分が配置され得る点で繊維形成性樹脂成分を芯成分、熱接着性樹脂成分を鞘成分とする芯鞘型複合繊維であることが好ましい。また芯鞘型複合繊維としては同芯芯鞘型複合繊維又は偏芯芯鞘型複合繊維を挙げることができるが、特に、ＣＮ、ＣＤが上げにくい同芯において、非常に効果的である。さらにより好ましくは繊維形成性樹脂成分を芯成分、熱接着性樹脂成分を鞘成分とする芯鞘型複合繊維との構成を採用することである。より好ましく同芯芯鞘型複合繊維とすることが好ましい。より好ましくは繊維形成性樹脂成分がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、熱接着性樹脂成分がＰＥＴより２０℃以上低い融点を有する結晶性熱可塑性樹脂を熱接着性樹脂成分とする熱接着性複合繊維とすることである。ここでＰＥＴと熱接着性樹脂成分の融点差が２０℃未満であると熱接着性樹脂成分を融解し接着させる工程で繊維形成性樹脂成分も溶けてしまい、強度の高い不織布または繊維構造体ができないのであり好ましくない。
【００１１】
本発明の複合繊維において、繊維形成性樹脂成分として好ましいポリアルキレンテレフタレートとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート（ポリトリメチレンテレフタレート）、ポリブチレンテレフタレート（ポリテトラメチレンテレフタレート）、ポリヘキサメチレンテレフタレートを上げることができる。こられのポリアルキレンテレフタレートの中でもポリエチレンテレフタレートまたはポリテトラメチレンテレフタレートを採用することが好ましく、ポリエチレンテレフタレートを芯成分として採用することがより好ましい。
【００１２】
上記熱接着性樹脂成分となるイソフタル酸共重合ポリアルキレンテレフタレートまたはポリオレフィンを採用することが好ましい。そのイソフタル酸共重合ポリアルキレンテレフタレートまたはポリオレフィンには、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤、蛍光増白剤、安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、酸化チタン等の艶消剤、着色のための各種顔料などが含有されていてもよい。
【００１３】
熱接着性樹脂成分（鞘成分）は結晶性熱可塑性樹脂を選択することが必要である。非晶性熱可塑性樹脂であると、クリンパー前でトウ高温とした場合は、分子鎖が融解と同時に無配向となるに伴い大きく収縮してしまう。結晶性熱可塑性樹脂の好ましい例としては、ポリオレフィン系樹脂や結晶性共重合ポリエステル等が挙げられる。そのポリオレフィン系樹脂の例としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、若しくはプロピレンと他のαオレフィンからなる結晶性プロピレン共重合体等のポリオレフィン類、又はエチレン、プロピレン、ブテン−１、若しくはペンテン−１等のα−オレフィンと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、若しくはハイミック酸等の不飽和カルボン酸あるいはこれらのエステル、若しくは酸無水物等の極性基を有する不飽和化合物等の少なくとも１種のコモノマーとの共重合体からなる変性ポリオレフィン類等が挙げられる。
【００１４】
また、熱接着性樹脂成分として好ましい別の一態様はイソフタル酸共重合ポリアルキレンテレフタレートであり、結晶性共重合ポリエステルとなる共重合率の範囲が好ましい。ポリアルキレンテレフタレートの具体例は、繊維形成性樹脂成分において列挙したポリマーの例と同じである。更にその共重合ポリアルキレンテレフタレートには、本発明の効果を害さない範囲において、他の結晶性共重合ポリエステルが共重合されまたは混合されていても良い。その結晶性共重合ポリエステルの例としては、融点が２００℃以下の脂肪族ジカルボン酸共重合ポリアルキレンテレフタレート、あるいは、酸成分として、主たるカルボン酸成分をテレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体とし、主たるジオール成分をエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、又はこれらの誘導体からのうち１〜３種の組合せにより得られるアルキレンテレフタレートにイソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸塩等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサメチレンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ε−ヒドロキシカルボン酸、ω−ヒドロキシカルボン酸等、前述の例の他、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサメチレンジメタノール等の脂環族ジオール等を、目的の融点を呈するように共重合させたものが挙げられる。
【００１５】
なお、本発明における熱接着性樹脂成分は、繊維形成性樹脂成分がＰＥＴの場合には、融点がＰＥＴより２０℃以上低い結晶性熱可塑性樹脂の２種以上がポリマーブレンドされた形態でもよく、著しく接着性や低熱収縮性を阻害しない範囲で非晶性熱可塑性樹脂やＰＥＴとの融点差が２０℃未満の結晶性熱可塑性樹脂が含有されていてもよい。より好ましい複合繊維の形態は芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分が高密度ポリエチレンの芯鞘型複合繊維とすることである。
【００１６】
また芯成分重量／鞘成分重量が８０／２０〜２０／８０となるような芯鞘型複合繊維、好ましくは同芯芯鞘型複合繊維であることが好ましい。芯成分重量が少ないと繊維として必要な強度、伸度、弾性率を保つことができず、鞘成分重量が少ないと熱接着性繊維としての機能を発揮することができなくなるので好ましくない。本発明の複合繊維においては、芯の重量比率が、単繊維の重量を基準として２０〜８０重量％の範囲、鞘の重量比率は２０〜８０重量％の範囲とする必要がある（芯成分重量／鞘成分重量＝２０／８０〜８０／２０）。鞘の重量比率が、２０重量％未満では、不織布の熱接着性が悪く、引張強度が弱い不織布しか得られない。一方、８０重量％を超えると不織布自体の強度が弱いだけでなく、溶融紡糸時のポリマーの曳糸性が悪化し、本発明の短繊維を製造することができなくなる。より好ましくは芯成分重量／鞘成分重量を６０／４０〜４０／６０の範囲とすることである。
【００１７】
この本発明の複合繊維は公知の複合繊維の溶融方法や口金を用いて、溶融紡糸工程、仕上油剤付与工程および捲縮付与工程を有する複合繊維の製造方法により製造することができる。以上に述べた本発明の複合繊維は、例えば次の方法により製造することができる。ポリアルキレンテレフタレートと、ポリオレフィンまたはイソフタル酸共重合ポリアルキレンテレフタレートを公知の紡糸設備を用いて口金より吐出して、冷却風で空冷しながら速度１００〜２０００ｍ／分で引き取り、未延伸糸を得る。この際、該ポリマーを別々に複合紡糸口金に供給し、ポリオレフィンまたはイソフタル酸共重合ポリアルキレンテレフタレートが繊維表面積の５０％以上を占めるように該口金を用いて複合化し吐出させる以外は上記と同様にして未延伸糸を得る。引き続いて得られた未延伸糸の延伸を７０〜１００℃の温水中あるいは１００〜１２５℃のスチーム中で行い、目的に応じた油剤を付与し、用途に応じた捲縮を付与し、用途、乾燥および弛緩熱処理を行った後、所定の繊維長にカットして、本発明の短繊維を得る。
【００１８】
さらに仕上油剤付与工程と捲縮付与工程について詳細に述べる。延伸工程後に油剤をディッピング等で付与する工程を経て、捲縮を付与する直前に仕上げ油剤を付与する工程では、仕上げ油剤付与前のトウ温度が４５〜１１０℃であることが望ましい、より好ましいのは６０〜１００℃であり、特に好ましいのは７０〜９５℃である。４５℃未満の場合、ＣＮに対してＣＤが上がりにくい。また、１１０℃を超える場合では、繊維間での融着や膠着が発生するので好ましくない。
【００１９】
仕上油剤付与前のトウの加熱は特に蒸気による非接触加熱が望ましい。電気ヒーターや加熱ローラー等があるが、高温にトウを加温する場合、目標温度以上に設備を加温する必要があり、融着や膠着が発生してしまう。
【００２０】
トウ加熱後の仕上油剤付与においては、トウの上と下に設置されたシャワーで付与することが望ましい。トウの上と下から均一に油剤を付与するとともにトウを均一に冷却することで、従来よりも高いトウ温度でもクリンパー内で捲縮ムラなく、ＣＮとＣＤを上げることができる。片側だけでは捲縮班が発生する。さらに、この時の仕上油剤温度は２０〜８０℃であり、より望ましいは３０〜７０℃であり、特に好ましいのは３５〜６０℃である。２０℃未満の場合、クリンパーに入るトウが冷やされすぎて、ＣＮ、ＣＤを上げることができない。また、８０℃を超える場合、クリンパーに入るトウは冷却が弱く捲縮ムラが発生する。２０〜８０℃の仕上油剤温度では、ＣＮの誤差が５山／２５ｍｍ未満と品質安定性があるものとすることができる。これ以外の温度では、ＣＤ／ＣＮを上げようとすると捲縮ムラが発生する。捲縮付与直後のトウ温度は４０〜９０℃である。より好ましいのは５０〜８０℃であり、特に好ましいのは６０〜７０℃である。４０℃未満の場合、クリンパーに入るトウが冷やされすぎて、ＣＮ、ＣＤを上げることができない。また、９０℃以上の場合、クリンパーに入るトウは冷却が弱く捲縮ムラが発生する。
【００２１】
また仕上油剤の組成は繊維に高速カード性を達成するために繊維に平滑性を与える観点からアルキルリン酸塩とシリコーン化合物の混合物が好ましい。本発明におけるアルキルリン酸エステル塩は、モノアルキルリン酸エステル塩、ジアルキルリン酸エステル塩、ポリリン酸エステル塩の形態をとり得る。アルキルリン酸エステル塩中のモノアルキルリン酸エステル塩含有率が大きいほどこの仕上油剤を付着させた短繊維の制電性が良好となり、かつポリリン酸エステル塩の含有率が小さくなるほどこの繊維処理剤のエマルジョン粘度が低下し、この繊維処理剤を付着させた短繊維の粘着性や集束性が低下し、温湿度や圧縮圧による開繊性変動が小さくなる傾向にある。アルキルリン酸エステル塩の配合量は繊維処理剤の全重量を基準として３０〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％である。９５重量％を越えると併用するシリコーン系化合物の配合量が少なくなるため不織布用の繊維として十分な平滑性を付与することができず、未開繊束の増加や紡出能力低下に繋がる。一方、３０重量％未満では、制電性が不足し、静電気発生による地合いの低下やエアレイド機のスクリーンの排出不良に伴う毛玉発生や紡出量低下となる。なお、上記アルキルリン酸エステル塩に制電性や摩擦特性を調整するためにポリオキシエチレンやポリオキシプロピレン等のポリオキシアルキレン基を付加したポリオキシアルキレンアルキルホスフェート塩を必要に応じて併用しても良い。
【００２２】
本発明において、シリコーン系化合物は、ポリエステル系樹脂からなる繊維表面にエアレイド不織布用短繊維として必要な開繊性を発現するための平滑性を付与するために、繊維処理剤中に必須なもう一つの成分である。その種類としては、ポリジメチルシロキサンの他に、このメチル基の一部又は全部をフェニル基、アルキルフェニル基、アミノ基や、ポリオキシエチレンやポリオキシプロピレン或いはこれらのブロック共重合体等のポリオキシアルキレンなどをグラフト重合した変性ポリジメチルシロキサン共重合体等が挙げられるが、ポリジメチルシロキサンが最も適している。重量平均分子量としては１００００〜１０００００（２５℃動粘度で３００〜１０００００センチストークス（ｃｓｔ）の範囲にあることが好ましく、更に好ましい範囲は、１５０００〜９００００（２５℃動粘度で３５０〜６００００）である。重量平均分子量が１００００未満であると平滑性が不足し、未開繊束が増え、不織布の地合いも悪くなることがある。一方、重量平均分子量が１０００００を超えると、繊維−金属間動摩擦は増加する傾向があるため、紡出能力が低下することがある。シリコーン系化合物の含有量としては繊維処理剤の全重量を基準として５〜７０重量％の範囲にあることが必要であり、好ましい範囲は１５〜６０重量％である、含有量が５重量％未満であると、この繊維処理剤を付着させた短繊維の平滑性が不足し、未開繊束が増え、不織布の地合いも悪くなる。一方、含有量が７０重量％を越えるとこの繊維処理剤を付着させた短繊維の静電気の発生が大きく、地合いの低下やエアレイド機のスクリーンの排出不良に伴う毛玉発生や紡出量低下に繋がる。
【００２３】
これらの仕上油剤の組合せの中でもアルキルホスフェートカリウム塩とポリオキシエチレン変性シリコーンの混合物を用いることが好ましく、より好ましくはそれらの重量混合比率が５０／５０〜９０／１０からなる油剤を用いることが好ましい。
【００２４】
また本発明の複合繊維においては、延伸工程を経ることなく、未延伸糸を定長熱処理を行ってから、仕上油剤工程に投入することによる製造も可能である。より詳細には、紡糸速度１８００ｍ／ｍｉｎ以下で未延伸糸を得て、更にＰＥＴガラス転移点（以下、Ｔｇと記す）と熱接着性樹脂成分の熱可塑性結晶性樹脂のＴｇの双方より高い温度、好ましくはそれより１０℃以上高い温度で、定長下で熱処理することにより得られる。多くの場合はＰＥＴのＴｇ（約７０℃）となり、従って、７５℃好ましくは８０℃以上の温度で定長熱処理を行う。定長熱処理の温度がこの範囲より低いと複合繊維の熱接着時の収縮率が大きくなるので好ましくない。
【００２５】
ここでいう定長熱処理は、溶融紡糸により得た未延伸糸を０．５〜１０倍のドラフトをかけた状態で行う。実質は、熱処理前後で繊維軸方向の変形がないように３．０倍で行うが、樹脂の性質上未延伸糸が熱伸長性を有する場合には延伸機のローラー間での糸条の弛みを防ぐために、１．０倍より大きいドラフトをかけてもよい。また、樹脂の性質上や紡糸延伸条件に由来した熱収縮性を有する場合も繊維の配向を上げてしまう方向であるので、１．０倍より大きいドラフトをかける代わりに未延伸糸が延伸中に弛みを生じない程度の１．０倍未満のドラフト（オーバーフィード）としても差し支えない。弛みの生じないドラフトは０．５倍程度が下限である。これを下回ると殆どのポリマー系では収縮が不十分でトウが垂れやすくなる。定長熱処理はヒータープレート上、熱風吹付け、高温空気中、蒸気吹付け、シリコンオイルバス等の液体熱媒中などで実施すればよいが、熱効率がよく、その後の繊維処理剤付与の際に洗浄の必要がない温水中で実施することが好ましい。この定長熱処理後は上述したような仕上油剤工程、捲縮付与工程に投入することでも本発明の複合繊維を製造することができる。
【００２６】
本発明の複合繊維を不織布とするには、ウェブの製造に応じて次のような繊維長とし捲縮を付与することが好ましい。カード法でウェブを形成する場合、繊維長を３０〜２００ｍｍとすることが好ましい。繊維長を３０ｍｍ以上とすることにより、繊維間の絡合不良によるウェブ切れが発生し難くなる。また、繊維長を２００ｍｍ以下とすることにより、カード上での開繊性がよくなり、ウェブの地合い斑がより生じ難くなる。繊維長は３５〜１５０ｍｍがより好ましく、さらには４０〜１００ｍｍの範囲がより好適である。カードを通過させるためには短繊維に捲縮の付与されていることが好ましいが、その際、捲縮数は５〜３０山／２５ｍｍ、捲縮率は３〜３０％であることが好ましい。捲縮数を３０山／２５ｍｍ以下、捲縮率を３０％以下とすることにより、カード上での開繊性が良好となり、ウェブの地合い斑がより生じ難くなる。また、捲縮数を５山／２５ｍｍ以上、捲縮率を３％以上とすることにより、繊維間の絡合不良によるウェブ切れが発生し難くなる。捲縮の形態は、平面ジグザグ型あるいはオメガ型、スパイラル状などの３次元捲縮といった従来知られている捲縮形態をとることができる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例、比較例における工程調子、力学的特性（一般物性）は下記の方法に測定した。
（ａ）繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  ７．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。
（ｂ）乾強度・乾伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．７．１法に記載の方法により測定した。
（ｃ）１２０℃乾熱収縮率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．１５  ｂ）法に記載の方法により、１２０℃で測定した。
（ｄ）繊維長
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  ７．４．１  Ｃ法に記載の方法により測定した。
（ｅ）捲縮数、捲縮度、残留捲縮率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  ７．１２に記載の方法により測定した。なお捲縮数の最大値と最小値の差（Ｒ）は、得られたサンプル中１０個の捲縮数データの最大値と最小値の差として算出した。
（ｆ）スライバー引抜抵抗
ＪＩＳ  Ｌ  １０１９  ２．２に記載の方法により測定した。
（ｇ）不織布地合い
ウェブの外観を観察し、以下の基準で評価した。
レベル１：未開繊塊や目付斑（濃淡）が見られず、均一な地合いである。
レベル２：未開繊塊は目立たないが、目付斑（濃淡）が目視で確認できる。
レベル３：未開繊塊と目付斑（濃淡）が目立ち、不均一な地合いである。
（ｈ）高速カード性
ウェブの外観を観察し、ウェブ巻き取り前のウェブ垂れ量を以下の基準で評価した。
レベル１：目付斑（濃淡）が見られ、明らかに垂れている。
レベル２：目付斑（濃淡）は少ないが、垂れている。
レベル３：目付斑（濃淡）が見られず、ウェブも張っている。
【００２８】
［実施例１］
２８０℃で溶融させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマーと２６０℃で溶融させた高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ポリマーを、別々に公知の複合紡糸口金に供給し、０．３ｍｍの丸穴キャピラリー１０３２Ｈ孔を有する口金から芯側：３５０ｇ／分、鞘側：３５０g／分の吐出量で押出した。これを２５℃の冷却風で空冷し、１１５０ｍ／分で巻き取って、芯／鞘重量比率＝５０／５０である同芯芯鞘型複合繊維の未延伸を得た。この未延伸糸を、１段また延伸又は２段以上の多段延伸を行い、アルキルホスフェートカリウム塩／ポリオキシエチレン変性シリコーン＝８０／２０からなる油剤を０．２５重量％ディッピングにて付与後、仕上油剤付与前のトウ温度が蒸気による非接触加熱により９０℃まで上げられ、４０℃の仕上油剤でのトウの上下からのオイルシャワーを用いてトウを冷却後、捲縮付与後のトウ温度は６０℃であった。押し込み型クリンパーで捲縮数が１４山／２５ｍｍの平面型ジグザグ型捲縮を付与し、さらに１０５℃の温風で乾燥した後、５１ｍｍの繊維長にカットした。得られた短繊維の繊度＝２．４４デシテックス、ＣＤ／ＣＮ=１．０１、捲縮数のＲ＝２．８山／２５ｍｍ、スライバー引抜抵抗＝８８ｃＮ／ｇであった。この繊維を用い、高速カード性を評価したところ、地合よくウェブ垂れも見られず良好であった。得られた原綿（複合繊維の短繊維）の製造条件、物性評価結果を表１に示した。
【００２９】
［実施例２］
実施例１よりも捲縮数を上げるために、クリンパーでのトウの背圧を上げる製造条件を採用する以外は実施例１と同様の操作を行った。得られた複合繊維の製造条件、物性評価を表１に示した。得られた原綿（複合繊維の短繊維）の高速カード性、不織布地合は良好であった。
【００３０】
［実施例３］
実施例１よりも延伸倍率を下げる以外は実施例１と同様に操作を行い、実施例１と比べると繊度アップ、強度ダウン、伸度アップした短繊維を得た。得られた複合繊維の製造条件、物性評価結果を表１に示した。得られた原綿（短繊維の複合繊維）の高速カード性、不織布地合は良好であった。
【００３１】
［実施例４］
実施例３よりも捲縮数を上げるために、クリンパーでのトウの背圧を上げる製造条件を採用する以外は実施例３と同様の操作を行った。複合繊維の製造条件、物性評価結果を表１に示した。得られた原綿（短繊維の複合繊維）の高速カード性、不織布地合は良好であった。
【００３２】
［実施例５］
実施例４において１０５℃で乾燥する代わりに、より高い１１５℃の温風で乾燥を行う以外は実施例４と同様に操作を行い、実施例４と比べると１２０℃乾熱収縮率を下げた短繊維を得た。得られた複合繊維の製造条件、物性評価結果を表１に示した。得られた原綿（短繊維の複合繊維）の高速カード性、不織布地合は良好であった。
【００３３】
［実施例６］
実施例１よりも紡速を下げ、延伸倍率を下げる以外は実施例１と同様に操作を行い、実施例１と比べると捲縮数を上げた短繊維を得た。得られた複合繊維の製造条件、物性評価結果を表１に示した。得られた原綿（短繊維の複合繊維）の高速カード性、不織布地合は良好であった。
【００３４】
［実施例７］
実施例６よりも油剤付着率を下げる以外は実施例６と同様に操作を行い短繊維を得た。得られた原綿物性を表１に示した。得られた原綿（短繊維の複合繊維）の高速カード性、不織布地合は良好であった。
【００３５】
【表１】
2013133571.tif 000002
【００３６】
［比較例１］
実施例１よりも捲縮数を下げるために、クリンパーでのトウの背圧を下げる製造条件を採用する以外は実施例１と同様の操作を行った。得られた複合繊維の製造条件、物性評価を表２に示した。捲縮数が少ないため、得られた原綿のスライバー引抜抵抗が低く、得られた原綿（複合繊維の短繊維）の高速カード性、不織布地合は不良であった。
【００３７】
［比較例２］
実施例１で仕上油剤がなく、捲縮数を上げた場合の原綿物性を表１に示した。仕上油剤を使用していないためと思われるが、得られた原綿のスライバー引抜抵抗が低く、高速カード性、不織布地合は不良であった。複合繊維の製造条件、物性評価を表２に示した。
【００３８】
［比較例３］
実施例３で仕上油剤がなく、捲縮数を上げた場合の原綿物性を表２に示した。仕上油剤付与前のトウ温度の蒸気加熱が弱いため、ＣＤ／ＣＮ、捲縮数のＲ、スライバー引抜抵抗が低く、高速カード性、不織布地合は不良であった。
【００３９】
［比較例４］
実施例５よりも捲縮数を下げるために、クリンパーでのトウの背圧を下げる製造条件を採用する以外は実施例５と同様の操作を行った。得られた複合繊維の製造条件、物性評価を表２に示した。捲縮数が少ないため、得られた原綿のスライバー引抜抵抗が低く、得られた原綿（複合繊維の短繊維）の高速カード性、不織布地合は不良であった。
【００４０】
［比較例５］
実施例７よりも捲縮数を下げるために、クリンパーでのトウの背圧を下げる製造条件を採用する以外は実施例７と同様の操作を行った。得られた複合繊維の製造条件、物性評価を表２に示した。捲縮数が少ないため、得られた原綿のスライバー引抜抵抗が低く、得られた原綿（複合繊維の短繊維）の高速カード性、不織布地合は不良であった。
【００４１】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明により、機械捲縮が大幅に向上した複合繊維を得ることができ、同時にそのような複合繊維の製造方法を提供することができた。このような捲縮性が向上し高速カード性が達成できることは産業上の意義は極めて大きい。