(57)【要約】【課題】点光源を用いた照明装置において、全光束低下を抑制でき、正面グレア及び斜めグレアを同時に解消することができ、かつ光源像が制御可能な照明装置を提供すること。【解決手段】本発明の照明装置（１）は、少なくとも一つの点光源（１１）と、点光源（１１）から出光する光が入光する少なくとも一つの入光面（１３ａ）及び入光した光が出光する少なくとも一つの出光面（１３ｂ）を有する拡散部材（１３）と、を具備し、拡散部材（１３）は、入光面（１３ａ）及び／又は出光面（１３ｂ）に、特定点（Ｐ）を中心として複数の凹部及び／又は凸部が略同心円状又は略放射状に配列された凹凸構造（１３２）を含む凹凸領域（Ａ）を有し、凹凸領域（Ａ）は、特定点（Ｐ）を中心とした円周方向（Ｄ２）と半径方向（Ｄ１）とで拡散角度が異方性を示すことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの点光源と、当該点光源から出光する光が入光する少なくとも一つの入光面及び入光した光が出光する少なくとも一つの出光面を有する拡散部材と、を具備し、
前記拡散部材は、前記入光面及び／又は前記出光面に、特定点を中心として複数の凹部及び／又は複数の凸部が略同心円状又は略放射状に配列された凹凸構造を含む凹凸領域を有し、前記凹凸領域は、前記特定点を中心とした円周方向と半径方向とで拡散角度が異方性を示すことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記拡散部材の形状が、シート状、多角柱状、円筒状、ドーム状、多角錐状、円錐状又はアーチ状のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記凹凸構造が、非周期的に設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記凹凸構造は、前記円周方向における平均ピッチの最大値が、前記半径方向の平均ピッチの最大値よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記凹凸構造は、前記半径方向における平均ピッチの最大値が、前記円周方向の平均ピッチの最大値よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記凹凸領域が、平面視にて略円形であり、複数の略扇形の部分領域に分割されてなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項７】
前記円周方向において、隣接する２つの前記部分領域の間に、当該２つの部分領域に属する凹凸構造が互いに重なって存在する交差領域を有することを特徴とする請求項６記載の照明装置。
【請求項８】
前記交差領域において、隣接する２つの前記部分領域に属する凹凸構造の交差角度が１２０度以上であることを特徴とする請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記拡散部材の拡散角度の最大値が、３０度以上であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１０】
前記拡散部材の拡散角度の最小値が、５度以下であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１１】
前記凹凸構造の平均アスペクト比の最大値が、０．５以上であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１２】
前記凹凸構造の平均ピッチの最小値が、２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１３】
前記凹凸構造の平均ピッチの最大値が、１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１４】
前記拡散部材の拡散角度が最大値を示す方向における拡散角度が、前記凹凸領域の中心から外側に向かって連続的に変化することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１５】
前記拡散部材は、前記入光面及び／又は前記出光面に、複数の前記凹凸領域を有することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１６】
前記点光源は、平面視において前記凹凸領域の中心と略一致する位置に配置されたことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１７】
前記点光源が、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１８】
前記凹凸構造は、コヒーレントな光が拡散板を通過した後に干渉により生成するスペックルパターンを用いて感光性材料を露光及び現像することによって形成された凹凸構造を転写したものであることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の照明装置に使用される拡散部材の製造方法であって、感光性材料を含む感光材層を有するフィルム状部材に対して、感光材層の特定点を中心としてフィルム状部材を連続的または断続的に回転させることによって、特定点を頂点とする略扇形状の開口領域を順次ずらしつつ前記スペックルパターンによって露光する工程を含むことを特徴とする拡散部材の製造方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の照明装置に使用される拡散部材の製造方法であって、前記スペックルパターンを用いて形成された凹凸構造を有する感光性材料、又はその凹凸構造を転写したマスタから複数の略扇形状の部材を切り出す切り出し工程、前記複数の略扇形状の部材を凹凸構造が略同心円状又は略放射状となるように略円形に配列する工程を含むことを特徴とする拡散部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点光源と拡散部材とを具備する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、発光ダイオード（ＬＥＤ）は、発光効率の向上が著しく省エネに適することから、ＬＥＤを用いた種々の照明装置が開発・販売されている。しかしながら、ＬＥＤは、指向性の強い点光源であることから、ＬＥＤを直視するとグレアが目に入るという問題がある。このようなグレアを抑制するため、照明装置の出光面側に拡散部材を配置した照明装置が知られている。
【０００３】
照明装置の出光面側に拡散部材を配置した照明装置においては、一般的にＬＥＤから出光した光の拡散に伴って光量が低下する問題がある。このような拡散に伴う光量の低下の問題を解決するため、部分的に光透過率を変えた拡散部材を用いた照明装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４８９５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載された照明装置においては、光源から出光した光が、拡散部材における光透過率の高い領域から出光する場合がある。特に、指向性の高いＬＥＤを光源として用いる場合においては、ＬＥＤを見る角度によってはグレアが非常に強くなるおそれがある。
【０００６】
特に、天井面に設置するダウンライト、ベースライトやシーリングライトのような照明装置においては、斜め下方向から照明装置を目にする機会が多く、従来の部分的に光を変えた拡散部材を用いた場合においては、照明装置の直下方向へのグレア（正面グレア）及び斜め下方向へのグレア（斜めグレア）を同時に解決すること、及び拡散に伴う光量の低下（以下、「全光束の低下」）を同時に解決すること、は困難であった。
【０００７】
また、拡散部材は、一般的に点光源からの出射光を等方的に拡げるために使用される。特殊な場合（例えば、ライン状の照明領域が必要な場合など）には、拡散部材が点光源からの出射光を異方的に拡げるために使用される場合もあるが、その方向は拡散部材の特定の一方向に限定される。
【０００８】
一方で、等方的な拡散性を有する拡散部材又は一方向に異方的な拡散性を有する拡散部材を用いた場合、光源の像は、円状、楕円状（異方性の度合いが極めて高い場合は線状）のいずれかとなる。このため、これらの光源の像を前提とした非常に狭い範囲で照明装置をデザインせねばならなかった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、全光束低下を抑制でき、正面グレア及び斜めグレアを同時に低減でき、しかも光源像が制御可能な照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述したような照明装置における従来技術の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、点光源と、特定点を中心とした円周方向と半径方向とで異方性を有する凹凸構造を有する拡散部材と、を具備する照明装置によって、上述した従来技術の問題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の照明装置は、少なくとも一つの点光源と、当該点光源から出光する光が入光する少なくとも一つの入光面及び入光した光が出光する少なくとも一つの出光面を有する拡散部材と、を具備し、前記拡散部材は、前記入光面及び／又は前記出光面に、特定点を中心として複数の凹部及び／又は複数の凸部が略同心円状又は略放射状に配列された凹凸構造を含む凹凸領域を有し、前記凹凸領域は、前記特定点を中心とした円周方向と半径方向とで拡散角度が異方性を示すことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、拡散部材が特定点を中心として円周方向と半径方向とで異方性を示す凹凸構造を有するので、指向性が高い点光源を用いた場合においても、点光源からの光を異方的に広範囲に拡大できる。これにより、全光束の低下を抑制しつつ、斜めグレア及び正面グレアを共に抑制できると共に、点光源の光源像の形状の制御が可能となる。
【００１３】
本発明の照明装置においては、前記拡散部材の形状が、シート状、多角柱状、円筒状、ドーム状、多角錐状、円錐状又はアーチ状のいずれかであることが好ましい。
【００１４】
本発明の照明装置においては、前記凹凸構造が、非周期的に設けられたことが好ましい。
【００１５】
本発明の照明装置においては、前記凹凸構造は、前記円周方向における平均ピッチの最大値が、前記半径方向の平均ピッチの最大値よりも大きいことが好ましい。
【００１６】
本発明の照明装置においては、前記凹凸構造は、前記半径方向における平均ピッチの最大値が、前記円周方向の平均ピッチの最大値よりも大きいことが好ましい。
【００１７】
本発明の照明装置においては、前記凹凸領域が、平面視にて略円形であり、複数の略扇形の部分領域に分割されてなることが好ましい。
【００１８】
本発明の照明装置においては、前記円周方向において、隣接する２つの前記部分領域の間に、当該２つの部分領域に属する凹凸構造が互いに重なって存在する交差領域を有することが好ましい。
【００１９】
本発明の照明装置においては、前記交差領域において、隣接する２つの前記部分領域に属する凹凸構造の交差角度が１２０度以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明の照明装置においては、前記拡散部材の拡散角度の最大値が、３０度以上であることが好ましい。
【００２１】
本発明の照明装置においては、前記拡散部材の拡散角度の最小値が、５度以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明の照明装置においては、前記凹凸構造の平均アスペクト比の最大値が、０．５以上であることが好ましい。
【００２３】
本発明の照明装置においては、前記凹凸構造の平均ピッチの最小値が、２０μｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明の照明装置においては、前記凹凸構造の平均ピッチの最大値が、１００μｍ以上であることが好ましい。
【００２５】
本発明の照明装置においては、前記拡散部材の拡散角度が最大値を示す方向における拡散角度が、前記凹凸領域の中心から外側に向かって連続的に変化することが好ましい。
【００２６】
本発明の照明装置においては、前記拡散部材は、前記入光面及び／又は前記出光面に、複数の前記凹凸領域を有することが好ましい。
【００２７】
本発明の照明装置においては、前記点光源は、平面視において前記凹凸領域の中心と略一致する位置に配置されたことが好ましい。
【００２８】
本発明の照明装置においては、前記点光源が、発光ダイオードであることが好ましい。
【００２９】
本発明の照明装置においては、前記凹凸構造は、コヒーレントな光が拡散板を通過した後に干渉により生成するスペックルパターンを用いて感光性材料を露光及び現像することによって形成された凹凸構造を転写したものであることが好ましい。
【００３０】
本発明の拡散部材の製造方法は、上記照明装置を構成する拡散部材の製造方法であって、感光性材料を含む感光材層を有するフィルム状部材に対して、感光材層の特定点を中心としてフィルム状部材を連続的または断続的に回転させることによって、特定点を頂点とする略扇形状の開口領域を順次ずらしつつ前記スペックルパターンによって露光する工程を含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明の拡散部材の製造方法は、上記照明装置を構成する拡散部材の製造方法であって、前記スペックルパターンを用いて形成された凹凸構造を有する感光性材料、又はその凹凸構造を転写したマスタから複数の略扇形状の部材を切り出す切り出し工程、前記複数の略扇形状の部材を凹凸構造が略同心円状又は略放射状となるように略円形に配列する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、全光束低下を抑制でき、正面グレア及び斜めグレアを同時に低減でき、しかも光源像が制御可能な照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施の形態に係る拡散部材を具備する照明装置の一例の断面模式図である。
【図２】本実施の形態に係る拡散部材の一例を示す平面模式図である。
【図３】本実施の形態に係る拡散部材における凹凸領域の部分拡大図である。
【図４】本実施の形態に係る拡散部材の他の例を示す平面模式図である。
【図５】ドーム状の拡散部材の一例を示す模式図である。
【図６】本実施の形態に係る拡散部材の製造方法を示す概念図である。
【図７】本実施の形態に係る拡散部材の製造方法を示す概念図である。
【図８】実施例に係る照明装置のＬＥＤの配置を示す模式図である。
【図９】実施例に係る照明装置の光源像を示す模式図である。
【図１０】実施例に係る照明装置の光源像を示す模式図である。
【図１１】実施例に係る照明装置の光源像を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変更して実施できる。また、各図面に記載の各構成要素の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。
【００３５】
本発明の一実施の形態に係る照明装置は、少なくとも１つの点光源と、この点光源から入射した光を拡散して出光する拡散部材とを具備する。拡散部材は、光源から出光した光を入光する少なくとも１つの入光面及び入光面から入光した光を出光する少なくとも１つの出光面を有する。また、拡散部材は、入光面及び／又は出光面に設けられた複数の凹部及び凸部を含む凹凸構造を有する。
【００３６】
図１は、本実施の形態に係る照明装置１の一例を示す断面模式図である。本実施の形態に係る照明装置１は、支持部材１０上に配設された点光源１１と、この点光源１１と被照射面１２（例えば、床面）との間に配置されるシート状の拡散部材１３とを具備する。拡散部材１３は、点光源１１の光を透過する光透過性材料で構成され、概して平板形状を有する。拡散部材１３は、その一対の主面が被照射面１２に対して略平行となるように配置される。この照明装置１においては、点光源１１から出光した光が拡散部材１３によって拡散され、拡散された光が被照射面１２を照らすように構成されている。なお、点光源１１は、支持部材１０上に複数設けてもよい。
【００３７】
拡散部材１３は、点光源１１側の一方の主面が、点光源１１から出光した光を入光する入光面１３ａとなる。この入光面１３ａと対向する他方の主面が、入光面から入光した光を出光する出光面１３ｂとなる。拡散部材１３は、概してシート状の基材１３１と、この基材１３１の少なくとも一方の主面上に設けられた凹凸構造１３２と、を備える
【００３８】
拡散部材１３の凹凸構造１３２は、入光面１３ａ及び／又は出光面１３ｂに設けられる。本実施の形態においては、凹凸構造１３２は、入光面１３ａとなる基材１３１の一方の主面上に設けられる。なお、凹凸構造１３２は、拡散部材１３の出光面１３ｂ側となる基材１３１の他方の主面上に設けてもよく、拡散部材１３の入光面１３ａ及び出光面１３ｂとなる基材１３１の両面にそれぞれ設けてもよい。
【００３９】
次に、拡散部材１３の構成について詳細に説明する。拡散部材１３は、入光面１３ａ及び／又は出光面１３ｂに、特定点を中心として複数の凹部及び／又は複数の凸部が略同心円状又は略放射状に配列された凹凸構造を含む凹凸領域を有する。この凹凸領域は、特定点を中心とした円周方向と半径方向とで拡散角度が異方性を示す。拡散角度の異方度は、正面及び斜めグレアの低減と、全光束の低下の抑制と、を両立するために２以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、２０以上であることが更に好ましい。なお、異方度とは、測定点において、拡散角度が最大値を示す方向の拡散角度の値を、拡散角度が最小値を示す方向の拡散角度の値で割った値をいうものとする。
【００４０】
図２は、本実施の形態に係る拡散部材１３の一例を示す平面模式図であり、凹凸構造１３２の一例を示している。図２においては、図１に示す照明装置１において、点光源１１側から見た拡散部材１３を模式的に示している。
【００４１】
図２に示すように、この拡散部材１３においては、その入光面１３ａ上に、特定点Ｐを中心として複数の凹部１３２ａ（又は凸部、以下同様）が、略同心円状に配列された凹凸構造１３２が設けられている。この凹凸構造１３２は、拡散部材１３の入光面１３ａにおける特定点Ｐを中心として平面視にて略円形形状の凹凸領域Ａを構成している。なお、図２に示す例では、凹凸領域Ａが平面視にて略円形形状の例を示しているが、凹凸領域Ａの形状としては、少なくとも凹凸構造１３２を含む形状であれば、略円形形状に制限されず、適宜変更可能である。なお、点光源１１は、正面グレア及び斜めグレアを低減する観点から、平面視において凹凸領域Ａの中心と略一致する位置に配置することが好ましい。
【００４２】
凹凸領域Ａは、平面視にて略扇形形状の複数の部分領域に分割される。本実施の形態においては、凹凸領域Ａは、特定点Ｐを中心として、中心角３０度の略扇形形状の１２個の部分領域ａ１〜ａ１２に分割される。各部分領域ａ１〜ａ１２には、平面視にて略楕円形状を有する複数の凹部１３２ａが設けられている。
【００４３】
複数の凹部１３２ａは、その短軸の方向が特定点Ｐに対する半径方向Ｄ１と略一致するように設けられている。複数の凹部１３２ａは、特定点Ｐを中心として同心多重円状となるように、隣接する部分領域ａ１〜ａ１２に設けられた凹部１３２ａの長軸の両端部が互いに近接するように設けられる。複数の凹部１３２ａは、凹凸領域Ａの円周方向Ｄ２におけるピッチｐ２が、半径方向Ｄ１におけるピッチｐ１より大きくなるように配置される。これにより、拡散部材１３の凹凸領域Ａにおいては、特定点Ｐを中心とする円周方向Ｄ２と半径方向Ｄ１とで拡散角度の異方性が発現する。図２に示す例では、半径方向Ｄ１における拡散角度が円周方向Ｄ２における拡散角度に対して相対的に大きくなる。
【００４４】
図３は、図２に示した拡散部材１３の凹凸領域Ａの部分拡大図である。なお、図３においては、図２に示した部分領域ａ１〜ａ３を拡大して示している
【００４５】
図３に示すように、拡散部材１３は、特定点Ｐを中心とする円周方向Ｄ２において、隣接する２つの部分領域（例えば、ａ１及びａ２）の間に、この２つの部分領域に属する凹部１３２ａの端部が互いに重なって存在する交差領域Ｂを有することが好ましい。このように、交差領域Ｂが存在することにより、隣接する２つの部分領域（例えば、ａ１及びａ２）の間と交差領域Ｂとの間の拡散角度の差を低減できるので、正面グレア及び斜めグレアをより低減できる。
【００４６】
また、交差領域Ｂにおいては、隣接する２つの部分領域（例えば、ａ１，ａ２）に属する凹凸構造１３２（凹部及び／又は凸部）の交差角度θが１２０度以上１８０度未満であることが好ましい。交差角度θが、１２０度以上であれば、滑らかな光源像を得ることができる。交差角度θとしては、１４４度以上１８０度未満であることがより好ましく、１５０度以上１８０度未満であることがさらに好ましい。ここで、「交差角度」とは、隣接する部分領域を繋いでゆくことで得られる仮想的な多角系の内接角の最大値を意味する。例えば、図２に示す例では、凹凸構造１３２が１２個の部分領域ａ１〜ａ１２を有することから、隣接した部分領域ａ１〜ａ１２に属する凹凸構造１３２の交差角度θは、正十二角形の内接角に相当する１５０度となる。
【００４７】
図２に示す例においては、凹凸構造１３２としては、特定点Ｐを中心とした円周方向Ｄ２における平均ピッチの最大値が、半径方向Ｄ１における平均ピッチの最大値よりも大きいことが好ましい。これにより、点光源１１からの光を集光することが可能となる。ここで、平均ピッチとは、拡散部材１３の凹凸構造１３２の隣接する凸部の頂点間、又は隣接する凹部の底間のピッチの平均のことである。平均ピッチは、光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡、レーザー顕微鏡及び表面形状測定機などを用いて観察することで測定することができる。
【００４８】
図４は、本実施の形態に係る拡散部材１３の他の例を示す平面模式図であり、凹凸構造１３２の他の例を示している。図４においては、図２と同様に図１に示す照明装置１において、点光源１１側から見た平面模式図を示している。
【００４９】
図４に示すように、この拡散部材１３においては、その入光面１３ａ上に、特定点Ｐを中心として複数の凹部１３２ａ（又は凸部、以下同様）が、略放射状に配列された凹凸構造１３２が設けられている。この凹凸構造１３２は、拡散部材１３の入光面１３ａにおける特定点Ｐを中心とする平面視にて略円形形状の凹凸領域Ａを構成している。なお、図２に示す例では、凹凸領域Ａが平面視にて略円形形状の例を示しているが、凹凸領域Ａの形状としては、少なくとも凹凸構造１３２を含む形状であれば、略円形形状に制限されず、適宜変更可能である。また、点光源１１は、正面グレア及び斜めグレアを低減する観点から、平面視において凹凸領域Ａの中心と略一致する位置に配置することが好ましい。
【００５０】
凹凸領域Ａは、平面視にて略矩形形状の部分領域に分割される。本実施の形態においては、凹凸領域Ａは、特定点Ｐを中心として、中心角３０度の略扇形形状の１２個の部分領域ａ１〜ａ１２に分割される。各部分領域ａ１〜ａ１２には、平面視にて略楕円形状を有する複数の凹部１３２ａが設けられている。
【００５１】
複数の凹部１３２ａは、その長軸の方向が特定点Ｐに対する半径方向Ｄ１と略一致するように設けられている。複数の凹部１３２ａは、特定点Ｐを略中心として略放射状となるように、各部分領域ａ１〜ａ１２に設けられた凹部１３２ａの長軸の両端部が互いに近接するように設けられている。複数の凹部１３２ａは、凹凸領域Ａの半径方向Ｄ１におけるピッチｐ１が、円周方向Ｄ２におけるピッチｐ２より大きくなるように配置される。これにより、拡散部材１３の凹凸領域Ａにおいては、特定点Ｐを中心とする円周方向Ｄ２と半径方向Ｄ１とで拡散角度の異方性が発現する。図４に示す例では、半径方向Ｄ１における拡散角度が円周方向Ｄ２における拡散角度に対して相対的に小さくなる。
【００５２】
図４に示す例においては、凹凸構造１３２としては、半径方向Ｄ１における平均ピッチｐ３の最大値が、円周方向Ｄ２における平均ピッチｐ４の最大値よりも大きいことが好ましい。これにより、点光源１１からの光を集光することが可能となる。
【００５３】
このように、本実施の形態に係る照明装置１においては、凹凸領域Ａが特定点Ｐを中心とした円周方向と半径方向とで異方性を有するので、点光源１１から入光した光が凹凸領域Ａによって適度に拡散され、斜めグレア及び正面グレアを低減することができる。また、本実施の形態においては、凹凸領域Ａが、平面視にて略円形形状を有すると共に、複数の略扇形形状の部分領域ａ１〜ａ１２に分割されるので、光源像を略円形に制御することができる。光源像を略円形に制御することにより、照明装置１をどの方向から見た場合においてもグレア抑制効果を付与することができる。
【００５４】
なお、図１に示す例では、シート状の拡散部材１３を用いた例について説明したが、拡散部材１３としては、必ずしもシート状のものを用いる必要はなく、立体的な形状を有する拡散部材を用いてもよい。この場合、拡散部材１３の形状としては、成形性の観点から、シート状、多角柱状、円筒状、ドーム状、多角錐状、円錐状、又はアーチ状のいずれかであるものが好ましい。ここで、ドーム状とは、例えば、球又は楕円体のような、表面が曲面からなる立体を平面で切断することによってできる立体の形状をいう。また、アーチ状とは、上記各種形状の立体から一回り小さい上記各種形状（各種形状とは異なる形状であってもよい）の立体を除去することによってできる立体の形状をいい、例えば、半球から底面を共有し半径が一回り小さい半球を除去してできる半球殻が挙げられる。立体的な形状を有する拡散部材は、例えば、多角柱状、円筒状、ドーム状、多角錐状、円錐状、アーチ状などの立体的な形状の基材１３１を用いることにより作製できる。
【００５５】
拡散部材１３として、多角柱状や円筒状のものを用いる場合、例えば、対向する一対の主面のうち、一方の主面を光源側に配置する。この場合、光源側の一方の主面が入光面となり、他方の主面が出光面となる。そして、一方の主面及び／又は他方の主面に図２又は図４に示したような凹凸領域を設け、一方の主面から他方の主面に向けて光を透過することにより、図１に示した拡散部材１３と同様の効果を得ることができる。また、拡散部材１３として、ドーム状のものを用いる場合、例えば、平面を光源側に配置する。この場合、平面が入光面となり、曲面が出光面となる。そして、平面及び／又は曲面に図２及び図４に示した凹凸領域を設け、平面から曲面に向けて光を透過することにより、図１に示した拡散部材１３と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
図５Ａ及び図５Ｂは、ドーム状の拡散部材１３の一例を示す図である。図５Ａに示すように、この拡散部材１３は、底面から一方向に膨出したドーム状の基材１３１を用いて作製される。この拡散部材１３においては、ドーム状の基材１３１の曲面の全面に凹凸領域Ａが設けられている。この凹凸領域Ａは、ドーム状の基材１３１の頂部を特定点Ｐとして、放射状に１２の部分領域ａ１〜ａ１２（図５Ａにおいては、一部の部分領域ａ１〜ａ５のみを示している）に分割される。図５Ｂに示すように、各部分領域ａ１〜ａ１２は、平面視にて略扇形形状をなしている。また、各部分領域ａ１〜ａ１２内には、図２及び図４に示した例と同様に、特定点Ｐを中心として略同心円状又は略放射状に凹凸構造が設けられている。この拡散部材１３においては、各部分領域ａ１〜ａ１２の内周面に凹凸構造を設けてもよく、外周面に凹凸構造を設けてもよい。なお、凹凸構造は、図２及び図４に示した凹凸構造をドーム状の基材１３１の曲面に投影した形状となるように設ける。また、特定点Ｐは、必ずしも頂部に設けなくともよい。
【００５７】
また、拡散部材１３として、アーチ状のものを用いる場合、例えば、一方の曲面を光源側に配置する。この場合、光源側の一方の曲面が入光面となり、他方の曲面が出光面となる。そして、入光面及び／又は出光面に凹凸領域を設け、一方の曲面から他方の曲面に向けて光を透過することにより、図１に示した拡散部材１３と同様の効果を得ることができる。また、拡散部材１３として、多角錐状、円錐状のものを用いる場合、例えば、底面を入光面側に配置する。この場合、底面が入光面となり、側面（曲面又は側面）が出光面となる。そして、底面及び／又は側面に凹凸領域を設け、底面から側面に向けて光を透過することにより、図１に示した拡散部材１３と同様の効果を得ることができる。なお、曲面上に凹凸領域を設ける場合においては、凹凸領域は、図２及び図４に示した凹凸構造１３２を曲面に投影した形状となるように設ける。
【００５８】
また、図１に示す例では、入光面１３ａ及び出光面１３ｂをそれぞれ１つずつ有する拡散部材１３を用いた例について説明したが、拡散部材１３としては、入光面１３ａ及び／又は出光面１３ｂをそれぞれ複数有するものを用いてもよい。このような拡散部材１３においては、用いる基材１３１の形状に応じて、入光面１３ａ及び／又は出光面１３ｂが複数設けられる。例えば、多角柱状、多角錐状の基材１３１を用いることにより、入光面１３ａ及び／又は出光面１３ｂを２つ以上有する拡散部材１３を作製できる。また、円筒状、ドーム状、円錐状、アーチ状の基材１３１を用いることにより、入光面１３ａ及び／又は出光面１３ｂが曲面である基材１３１を作製できる。なお、立体的な形状を有する拡散部材１３を用いる場合においては、少なくとも一つの入光面１３ａ及び／又は出光面１３ｂに凹凸構造１３２を設ければよい。なお、入光面１３ａ及び／又は出光面１３ｂを複数有する拡散部材１３を用いる場合においては、凹凸領域は、複数の入光面１３ａ及び出光面１３ｂに対して、図２及び図４に示した凹凸構造を平面に投影した形状となるように設ける。
【００５９】
なお、図２及び図４に示した凹凸領域Ａは、拡散部材１３の入光面１３ａ及び／又は出光面１３ｂに複数設けてもよい。特に、複数の点光源１１を有する照明装置１においては、平面視にて各凹凸領域Ａの特定点Ｐの位置と各点光源１１の位置とが略一致することが好ましい。これにより、各点光源１について最適な配光を達成することができる。なお、拡散部材１３が複数の凹凸領域Ａを有する場合、各凹凸領域Ａの凹凸構造１３２の構成は、同じであってもよく、異なるものであってもよい。
【００６０】
なお、本発明においては、特定点Ｐとは、略同心円状又は略放射状に配列された凹凸構造１３２の中心を示すものであり、必ずしも凹凸領域Ａの中心を表すものではない。また、図２及び図４においては、特定点Ｐが、平面視にて略円形形状となるように設けられた凹凸領域Ａの略中央部に設けられた例について説明したが、特定点Ｐの位置及び凹凸領域Ａの形状は、適宜変更可能である。例えば、凹凸領域Ａの形状としては、略円形形状の凹凸領域Ａの一部が切り取られた形状であってもよく、特定点Ｐを頂点とする複数の略扇形形状の部分領域に分割された形状であってもよい。ここで、略円形形状とは、円形形状又は特定点Ｐに対する６角形以上の点対称性を有する同心多角形形状をいうものとする。略円形形状が円形形状の場合には、部分領域ａ１〜ａ１２の形状は略扇形形状となる。また、略円形形状が同心多角形の場合には、部分領域ａ１〜ａ１２の形状は、略二等辺三角形となる。
【００６１】
点光源１１としては、光を発する機能を有するものであれば、表示形態、寸法、配光範囲に制限されず、本発明の効果を奏する範囲で各種光源を用いることができる。また、点光源１１としては、自発光光源を用いることが好ましい。自発光光源としては、例えば、ＬＥＤ、白熱灯、ハロゲンランプ、水銀灯、キセノンランプ、ナトリウムランプ、及び可視光レーザーなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これら中でもＬＥＤは、発した光の発散性が低いので照射面においても高輝度を保ったライン状照明装置を得やすいこと、発光効率の高さや光源の小型化が可能なことから好ましい。ＬＥＤとしては、ＬＥＤチップを単独で用いてもよく、ＣＯＢ型（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ型）ＬＥＤなどの単一光源として用いてもよく、ＬＥＤチップが複数実装された複数光源を用いてもよい。
【００６２】
拡散部材１３としては、例えば、表面に凹凸構造を有する表層を紫外線硬化樹脂によって平滑な光透過性の基材層の上に賦形したものを用いてもよく、表面凹凸構造を有する金型を用いて射出成形によって光透過性の基材の表面に直接賦形したものを用いてもよい。
【００６３】
基材１３１としては、点光源１１からの光を透過する光透過性の部材であれば、本発明の効果を奏する範囲で各種光透過性部材を用いることが可能である。基材１３１としては、例えば、光透過性を有するシート材、フィルム材、膜材、又は板材などを用いることができる。また、基材１３１の材質としては有機材料、無機材料、又は有機材料及び無機材料からなる複合材料を用いることができる。ここで、有機高分子材料などの有機材料は、切断等の加工性に優れるため好ましい素材である。有機高分子としては、例えば、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリスルホン、セルロース、トリアセチルセルロース、セルロースアセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロロビニル、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリエーテルスルホン、ポリ（メタ）アクリレート、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマー、ポリエーテル−ポリアミドブロックコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、及びシクロオレフィンポリマーなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
基材１３１の厚みとしては、４０μｍ以上であることが好ましい。また基材１３１の光透過率としては、８５％以上であることが好ましい。
【００６５】
正面グレア及び斜めグレアを抑制するための良好な集光性能を発揮する観点から、拡散部材１３の拡散角度の最大値としては、３０度以上であることが好ましく、４０度以上であることがより好ましく、６０度以上であることが更に好ましい。拡散部材１３としては、拡散角度の最大値が同心円の中心から外側に向かって連続的に変化するものを用いてもよい。これにより、光量の分布に応じたグレアの抑制ができる。
【００６６】
全光束の低下を抑制する観点から、拡散部材１３の拡散角度の最小値としては、５度以下であることが好ましく、１度以下であることがより好ましい。
【００６７】
拡散角度は、例えば、変角光度計（ＧＣ−５０００Ｌ、日本電色工業社製）やビームプロファイラ（ＮａｎｏＳｃａｎ、フォトン・インク（Ｐｈｏｔｏｎ  Ｉｎｃ．）社製）を用いて測定する。拡散角度は、拡散部材１３の凹凸構造１３２形成面に対する法線方向から、拡散部材１３の凹凸構造１３２を有する表層に入射した光の出射角度に対する透過光強度の分布を測定し、出射光強度の最大値の半分以上の値となる拡散角度の範囲（半値幅）を求めることによって得られる。拡散部材１３に対する法線方向とは、拡散部材１３の表面に対して垂直な方向のことである。すなわち、拡散部材１３が平面の場合には、当該平面に対する垂直方向である。拡散部材１３の基材１３１がドーム状やアーチ状などの立体的な構造を有する場合には、曲面に設けられた凹凸構造１３２を、既知の屈折率を有する平板状の透明な型取り材料に転写し、平板状の型取り部材に転写された凹凸構造について同様の測定を行うことで、拡散角度を求めることができる。
【００６８】
凹凸構造１３２としては、十分な集光性能を発現する観点から、平均アスペクト比の最大値が０．５以上であることが好ましい。ここで、アスペクト比とは、凸部高さの１／２の位置における凸部の幅に対する凸部高さの比（高さ／幅）で定義される。平均アスペクト比の最大値は、略同心円状に配列された凹凸構造１３２（図２参照）においては、半径方向Ｄ２における所定の位置（ｒ）において、円周方向Ｄ２にアスペクト比を走査したときの平均アスペクト比をＸ（ｒ）とし、半径方向Ｄ１における所定の位置（ｒ）を０から最大まで変化させたときのＸ（ｒ）の最大値である。また、略放射状に配列された凹凸構造１３２（図４参照）においては、円周方向Ｄ２における所定の角度位置（θｒ）で半径方向Ｄ２に走査したときの平均アスペクト比をＹ（θｒ）とし、円周方向Ｄ２においる所定の位置（θｒ）を０度から３５９度まで変化させたときのＹ（θｒ）の最大値である。
【００６９】
拡散部材１３の凹凸構造１３２としては、平均ピッチの最小値が、凹凸構造の視認性を低下する観点から、１００μｍ以下であることが好ましい。また、平均ピッチの最小値としては、拡散部材１３の外観上のざらつき感を抑制する観点から、２０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましく、５μｍ以下であることが特に好ましい。ここで、平均ピッチとは、拡散部材１３の凹凸構造の隣接する凸部の頂点間又は凹部の底間のピッチの平均値である。平均ピッチは、光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡、レーザー顕微鏡及び表面形状測定器などを用いて観察することにより測定することができる。平均ピッチの最小値は、略同心円状に配列された凹凸構造を有する拡散部材１３においては、半径方向Ｄ１における所定の位置（ｒ）において、円周方向Ｄ２にアスペクト比を走査したときの平均ピッチをＸ（ｒ）とし、半径方向Ｄ１における所定の位置（ｒ）を０から最大まで変化させたときのＸ（ｒ）の平均ピッチの最小値である。また、略放射状に配列された凹凸構造１３２（図４参照）においては、円周方向Ｄ２における所定の角度位置（θｒ）で半径方向Ｄ１に走査したときの平均ピッチをＹ（θｒ）とし、円周方向Ｄ２においる所定の位置（θｒ）を０度から３５９度まで変化させたときのＹ（θｒ）の平均ピッチの最小値である。
【００７０】
拡散部材１３の凹凸構造１３２としては、平均ピッチの最大値が、最小拡散角度を下げる観点から、１０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましい。平均ピッチの最大値は、略同心円状に配列された凹凸構造を有する拡散部材１３においては、半径方向Ｄ１における所定の位置（ｒ）において、円周方向Ｄ２にアスペクト比を走査したときの平均ピッチをＸ（ｒ）とし、半径方向Ｄ１における所定の位置（ｒ）を０から最大まで変化させたときのＸ（ｒ）の平均ピッチの最大値である。また、略放射状に配列された凹凸構造１３２（図４参照）においては、円周方向Ｄ２における所定の角度位置（θｒ）で半径方向Ｄ１に走査したときの平均ピッチをＹ（θｒ）とし、円周方向Ｄ２においる所定の位置（θｒ）を０度から３５９度まで変化させたときのＹ（θｒ）の平均ピッチの最大値である。
【００７１】
また、凹凸構造１３２としては、コヒーレントな光が拡散板を通過した後に干渉により生成するスペックルパターンを用いて感光性材料を露光、及び現像することによって形成された凹凸構造を転写したものであることが好ましい。
【００７２】
拡散部材１３の凹凸構造１３２としては、多数の微細突起部からなる構造であれば特に制限はない。微細突起部の形状としては、略円錐状、略球状、略楕円体状、略レンチキュラーレンズ状及び略放物面状のいずれでもよい。また、微細突起部間は、連続的な曲面でつながっていてもよい。
【００７３】
また、凹凸構造１３２は、非周期的に設けられることが好ましい。凹凸構造１３２を非周期的に設けることにより、ぎらつきの抑制や多重影の発生を抑制できる。ここでいう「非周期的」とは、隣接する数個の凹部１３２ａ（又は凸部）の高さ及びピッチの少なくとも一方がランダムであることを意味する。
【００７４】
次に、本実施の形態に係る照明装置１に用いられる拡散部材１３の製造方法について説明する。本実施の形態に係る拡散部材１３の製造方法は、上記照明装置１を構成する拡散部材１３の製造方法であって、感光性材料を含む感光材層を有するフィルム状部材に対して、感光材層の特定点を中心としてフィルム状部材を連続的または断続的に回転させることによって、特定点を頂点とする略扇形状の開口領域を順次ずらしつつスペックルパターンによって露光する工程を含む。
【００７５】
また、本実施の形態に係る照明装置１に用いられる拡散部材１３の製造方法は、上記照明装置１を構成する拡散部材１３の製造方法であって、スペックルパターンを用いて形成された凹凸構造を有する感光性材料、又はその凹凸構造を転写したマスタから複数の略扇形状の部材を切り出す切り出し工程、前記複数の略扇形状の部材を凹凸構造が略同心円状又は略放射状となるように略円形に配列する工程を含む。
【００７６】
拡散部材１３の凹凸構造１３２としては、例えば、スペックルパターンを用いて感光性材料を露光及び現像することによって非周期的な凹凸構造を形成する。この非周期的な凹凸構造は、例えば、以下のようにして形成することができる。
【００７７】
まず、干渉露光により予めスペックルパターンを形成したサブマスタ型を作製し、このサブマスタ型に電鋳などにより金属を被着する。そして、被着した金属にスペックルパターンを転写してマスタ型を作製する。次に、光透過性材料で構成された基材にマスタ型を用いて紫外線硬化樹脂による賦形により、又はマスタ型を用いた射出成型により、光透過性材料で構成された基材の表面にスペックルパターンを転写する（硬化した紫外線硬化樹脂からなるスペックルパターン層を基材の表面に成形する）。このスペックルパターンが拡散部材１３の凹凸構造１３２となる。
【００７８】
ここで、スペックルパターンとは、コヒーレントな光が拡散板を通過した後の空間に干渉によって生成するランダムな強度を有する光分布パターンのことであるが、空間に感光性樹脂層を有する基板を設置して露光及び現像することによって、ランダムな表面凹凸構造に変換され、構造を有するサブマスタ型を製造することができる。本実施の形態においては、このランダムな表面凹凸構造のこともスペックルパターンという。
【００７９】
上述したサブマスタ型の詳細な製造方法については、例えば、以下の製造方法が挙げられる。まず、ホログラフ拡散体を通して拡散された干渉光により感光性媒体を露光し、露光した感光性媒体を現像することにより、スペックルパターンに由来する非周期的な凹凸構造を有するサブマスタ型を作製する。次に、作製したサブマスタ型から基材へと表面構造を転写することにより、非周期的な凹凸構造を有するシートを得ることができる。このシートの非周期的な凹凸構造は、スペックルパターンの寸法、形状及び方向を調整することにより、拡散部材１３の凹凸構造１３２が調節され、凹凸構造１３２の平均ピッチを制御することができる。スペックルパターンの寸法、形状及び方向の調節方法については、例えば、特許第３３９０９５４号公報などに記載された公知の方法を用いることができる。
【００８０】
また、スペックルパターンで特徴づけられた拡散部材２の表面凹凸構造は、拡散部材２の一方の面にのみ設けられていてもよいし、複数の面に設けられていてもよい。
【００８１】
スペックルパターン露光時に、レンズあるいは感光性媒体を回しながら重ねて露光することで略同心円状に配列した表面凹凸構造を有するサブマスタ型を得ることができる。例えば、図６に示すように、光源（不図示）側からホログラフ拡散体を有するスリット１０１、フォトマスク１０２及び開口領域１０３ａを有し感光性材料からなる感光材層を有するフィルム状部材１０３をこの順に配置する。そして、ホログラフ拡散体を有するスリット１０１を介して光源からレーザー光を照射することにより、スペックルを発生させ、フォトマスク１０２を通してフィルム状部材１０３を感光剤層の特定点Ｐを中心として、連続的又は断続的に回転させることで、特定点Ｐを頂点とする略扇形の開口領域１０３ａを順にずらしつつスペックルパターンによって露光する方法が挙げられる。
【００８２】
また、図７に示すように、異方性を有するサブマスタ型（又はマスタ型）２０１を略二等辺三角形又は略扇形の部材２０２（以下「扇形部材」という）に切り出し、複数の扇形部材２０２をその凹凸構造が略同心円状または略放射状となるように略円形形状に配列し、その配置物から当該凹凸構造を転写することでも、略同心円状または略放射状に配列された複数の凹部（又は凸部）を含む凹凸構造を有する略円形の凹凸領域を有する拡散部材１３を得ることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例及び比較例について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【００８４】
以下の実施例においては、上記実施の形態に係る拡散部材を用いて照明装置を作製し、光学特性（全光束など）、グレアの発生、光源像について評価した。また、以下の比較例においては、上記実施の形態に係る拡散部材を用いずに照明装置を作製し、その光学特性、グレアの発生などを実施例に係る照明装置と比較した。まず、照明装置の評価方法について説明する。
【００８５】
（配光特性の測定）
配光特性は、照度計（商品名：ルクスハイテスタ、日置電機社製）を用いて測定した。照明装置の出光面に対する垂直方向と、照明装置の出光面から出光する光線の方向と、のなす角度の絶対値は、以下のように、照明装置の出光面の中心位置を基準として照明装置を回転させることで設定した。
【００８６】
測定する照明装置の中心位置を基準として、照度計を水平距離ｄ＝４０００ｍｍ離して設置し、照明装置を水平方向に５度毎に回転させながら、出光面の鉛直方向を０度とした水平方向への回転角が−９０度〜９０度の範囲で測定した照度値Ｅを、下記式（１）によって光度Ｉに換算し、照明装置の配光分布を得た。
Ｉ＝Ｅ・ｄ２…式（１）
【００８７】
（１／２ビーム角の測定）
１／２ビーム角は、照明装置の出光面に対する垂直方向と、光度が出光面に対する垂直方向における光度の１／２となる方向と、のなす角度の絶対値の２倍の角度とした。１／２ビーム角は、照明装置の出光面に対する垂直方向となる角度を、光源を１度毎に回転させながら測定した。
【００８８】
（全光束の測定）
全光束は、「球帯係数法」に従って測定した。下記式（２）によって全光束φを算出し、上記照明装置において、光源からの出光面側に光学シートを配置しない場合の全光束を１００とした場合の相対値として評価した。なお、下記式（２）におけるＺ（ｒ）は球帯係数であり、光度に無関係な値である。また、Ｉ（ｒ）は回転角ｒに照明装置（光源）を設定したときの光度である。
φ＝ΣＺ（ｒ）・Ｉ（ｒ）…式（２）
【００８９】
（グレアの評価）
正面グレアは、照明装置の出光面の鉛直方向（０°）で４０００ｍｍの距離から照明装置を直視した際の目視により評価した。斜めグレアは、出光面の斜め方向（方位角３０°〜方位角６０°の範囲）で４０００ｍｍの距離から照明装置を直視した際の目視により評価した。
◎：不快でない（直視に堪える）
○：やや不快である（ＬＥＤの輝点がややぼやけている）
×：不快である（ＬＥＤの輝点が目立ち、直視に堪えない）
【００９０】
［実施例１］
（拡散シートの作製）
実施例１においては、ホログラフ拡散体（特許第３４１３５１９号公報参照）を通して拡散された干渉光により感光性媒体を露光し、現像することにより、スペックルパターンに由来する面内で均等な異方性を有し、非周期的な凹凸構造を有するサブマスタ型を作製した。基材としては、厚さ８０μｍのＰＥＴ基材（型番：Ａ４３００、東洋紡社製）を使用した。
【００９１】
作製したサブマスタ型とＰＥＴ基材との間で、厚さ約２０μｍとなるように塗布した光硬化性樹脂（ノーランド社製、光学用接着剤ＮＯＡ６３）を光硬化させた後、サブマスタ型を剥離させることにより、表面に凹凸構造を有する表層を基材上に形成した拡散シートを作製した。スペックルパターンの寸法、形状及び方向の制御により、拡散シートの凹凸構造の平均ピッチは、最小値が６．２μｍであり、最大値が７０μｍであった。
【００９２】
変角光度計（日本電色工業社製、ＧＣ−５０００Ｌ）を用いて、光源からの光が拡散部材の凹凸構造形成面から照射して作製した拡散シートの拡散角度を測定した結果、拡散角度は、最大値が６０度であり、最小値が１度であった。
【００９３】
（拡散部材の作製）
上記拡散シートから、中心角の角度が３０度の扇形となり、円弧方向の拡散角度が最小値１度となり、半径方向の拡散角度が最大値６０度となるように１２枚の拡散シートを切り出した。切り出した扇形の１２枚の拡散シートをその頂点が中心となるように円状に並べて接合することにより、略同心円状に配列した凹凸構造を有する拡散部材を作製した。したがって、拡散部材の凹凸構造の平均ピッチは、最小値が６．２μｍ（半径方向）であり、最大値が７０μｍ（円周方向）であった。拡散部材の拡散角度は、円周方向が６０度であり、半径方向が１度であった。
【００９４】
（照明装置の作製）
点光源として、発光面が直径６０ｍｍの円形形状であるＣＯＢ型ＬＥＤを用いた。上記拡散部材をＬＥＤの発光面からの距離が１０ｍｍとなるように、その平滑面側を点光源に向けて設置し（凹凸構造が出光面側となるように設置）、照明装置を作製した。作製した照明装置の配光特性を測定した結果、１／２ビーム角は６２度であった。測定した配光特性を元に全光束を評価したところ、９８であった。拡散部材の正面グレア及び斜めグレアを評価したところ、正面グレアが○、斜めグレアは◎と共に良好に抑制されていた。
【００９５】
（光源像の評価）
上記照明装置の点光源として、発光面が直径６０ｍｍの円形形状であるＣＯＢ型ＬＥＤに換えて発光面積が３ｍｍ×３ｍｍのチップ型ＬＥＤ３００（６個）を、１７ｍｍ間隔で六角形状に配置して用いた（図８参照）。拡散部材の平滑面が点光源側となるように、点光源と拡散部材との間の距離が３０ｍｍとなるように配置して照明装置を作製した。その結果、光源像３０１は、図９に示すように、略放射状であった。
【００９６】
［実施例２］
実施例１で作製した拡散シートから、中心角の角度が３０度の扇形となり、円周方向の拡散角度が最大値６０度となり、半径方向の拡散角度が最小値１度となるように１２枚の拡散シートを切り出した。切り出した扇形の１２枚の拡散シートをその頂点が中心となるように円状に並べて接合することにより、略放射状に配列した凹凸構造を有する拡散部材を得た。作製した拡散部材の円周方向における拡散角度が最大値６０度となり、半径方向における拡散角度が最小値１度であった。また、円周方向における平均ピッチは、６．２μｍであり、半径方向における平均ピッチは、７０μｍであった。作製した拡散部材を発光面からの距離が３０ｍｍｍとなるように、平滑面を点光源に向けて設置したところ、光源像３０１は、図１０に示すように、１２角形状であった。
【００９７】
［実施例３］
実施例１と同様にホログラフ拡散体を用いてサブマスタ型を作製した。ホログラフ拡散体を通して拡散された干渉光により感光性媒体を露光する際に、回転の接線方向に拡散角度が最大となるように、感光性媒体を回転することで略放射状に配列した凹凸構造を有するサブマスタ型を得た。
【００９８】
作製したサブマスタ型を用いて実施例１と同様に転写することにより、平均ピッチの最小値が８．５μｍ（円周方向）、平均ピッチの最大値が６０μｍ（半径方向）である拡散部材を得た。この拡散部材の拡散角度を測定したところ、拡散角度の最大値が４０度、最小値が３度であった。得られた拡散部材を発光面からの距離が３０ｍｍとなるように平滑面を光源に向けて設置したところ、光源像３０１は、図１１で示すようにリング状となった。
【００９９】
［実施例４］
実施例１と同様にホログラフ拡散体を用いてサブマスタ型を作製した。ホログラフ拡散体を通して拡散された干渉光により感光性媒体を露光する際に、回転の接線方向に拡散角度が最小となるように、感光性媒体を回転することで略同心円状に配列した凹凸構造を有するサブマスタ型を得た。
【０１００】
作製したサブマスタ型を用いて実施例１と同様に転写することにより、平均ピッチの最小値が７．２μｍ（半径方向）、平均ピッチの最大値が９０μｍ（円周方向）の拡散部材を得た。この拡散部材の拡散角度を測定したところ、拡散角度の最大値が５５度であり、最小値が２度であった。
【０１０１】
作製した拡散部材を実施例１と同様の点光源に対し、その発光面からの距離が１０ｍｍとなるようにその平滑面を光源に向けて設置し、配光特性の測定を行った。その結果、１／２ビーム角は、６７度であった。また、配光特性を元に全光束を評価したところ、９９であった。また、拡散部材の正面グレア及び斜めグレアを評価したところ、正面グレアが○であり、斜めグレアが○であり、グレアを良好に抑制できていた。
【０１０２】
［比較例１］
拡散部材を用いなかったこと以外は、実施例１と同様に照明部材を作製し、特性を評価した。配光特性は、１／２ビーム角が１１９度であり、全光束は、１００であり、グレアの評価は、正面グレアが×であり、斜めグレアが×であった。
【０１０３】
［比較例２］
拡散部材に換えて溝ピッチ２ｍｍ、焦点距離９０ｍｍのフレネルレンズを、その平滑面が光源側となるように設置した以外は、実施例１と同様に照明装置を作製し、その特性を評価した。実施例１と同様に正面グレア及び斜めグレアを評価したところ、溝に由来する筋状の像が明瞭に視認でき、正面グレアが×、斜めグレアが×であった。
【０１０４】
【表１】
2013115032.tif 000003
【０１０５】
表１から分かるように、実施例１から実施例４に係る照明装置においては、全光束低下を抑制でき、正面グレア及び斜めグレアを共に解消することができていることが分かる。これに対して、比較例１から分かるように、拡散部材を用いない場合には、正面グレア及び斜めグレアが増大することが分かる。さらに、比較例２から分かるように、フレネルレンズを用いた場合においても、正面グレア及び斜めグレアが共に悪化することが分かる。これらの結果から、実施例に係る拡散部材を用いることにより、全光束低下を抑制でき、正面グレア及び斜めグレアを同時に解消することができ、しかも光源像の制御が可能な照明装置を実現できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、全光束低下を抑制でき、正面グレア及び斜めグレアを同時に解消することができ、かつ光源像が制御可能な照明装置を実現できるという効果を有し、特に、住宅やオフィスのベースライト、ダウンライト、シーリングライト、又は車載照明用の照明装置などに好適に用いることが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  照明装置
１１  点光源
１２  被照射面
１３  拡散部材
１３ａ  入光面
１３ｂ  出光面
１３１  基材
１３２  凹凸構造
１０１  スリット
１０２  フォトマスク
１０３  フィルム状部材
１０３ａ  開口領域
２０１  サブマスタ型又はマスタ型
２０２  扇形部材
３００  ＬＥＤ
３０１  光源像
ａ１〜ａ１２  略扇形の部分領域
Ａ  凹凸領域
Ｂ  交差領域
θ  交差角度
Ｐ  特定点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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