(57)【要約】【課題】室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢する。【解決手段】本発明の開力軽減錠は、扉３の外面側から操作可能な切り替え部材５０と、該切り替え部材５０からの操作によって、ラッチ部材２４に接触する係合位置とラッチ部材２４から離間する非係合位置との間で移動可能に設けられる係合部材５１と、を備え、ラッチ部材２４は、扉枠との接触時には係合部材５１が前記係合位置に移動した時に発生する摩擦力に抗して後退可能、且つ、前記扉枠との非接触時には前記摩擦力によりその時の姿勢を保持可能なように構成されていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉側に、該扉の壁面に設けられる操作部材と、該操作部材の動きに連動して扉から進退可能に設けられるラッチ部材及び押圧体と、が設けられ、扉枠側に、前記ラッチ部材が進退可能なラッチ受け穴と、前記押圧体が進退可能な開口部と、該開口部に設けられる当接部材と、が設けられ、前記押圧体が前記扉から進出した時に前記当接部材に当接して前記扉の開動を助勢する開力軽減錠であって、
前記扉の外面側から操作可能な切り替え部材と、
該切り替え部材からの操作によって、前記ラッチ部材に接触する係合位置と前記ラッチ部材から離間する非係合位置との間で移動可能に設けられる係合部材と、
を備え、前記ラッチ部材は、前記扉枠との接触時には前記係合部材が前記係合位置に移動した時に発生する摩擦力に抗して後退可能、且つ、前記扉枠との非接触時には前記摩擦力によりその時の姿勢を保持可能なように構成されていることを特徴とする開力軽減錠。
【請求項２】
前記切り替え部材は、前記扉の開閉側端面から前記錠ケース内に進退可能に設けられ、前記係合部材は、前記錠ケース内において、側部に前記切り替え部材の先端部が係合可能、且つ、下端部が前記ラッチ部材の上面に接触する係合位置と前記ラッチ部材の上面から離間する非係合位置との間で上下に移動可能に設けられており、前記切り替え部材を前記錠ケース内に進出させると、該切り替え部材の先端部が前記係合部材の側部に係合し、前記係合部材の下端部が前記係合位置に移動するように構成されている請求項１に記載の開力軽減錠。
【請求項３】
前記切り替え部材は、前記扉の開閉側端面において上下方向に回転可能に設けられ、前記係合部材は、前記錠ケース内において、前記切り替え部材と一体に回転可能、且つ、下端部が前記ラッチ部材の上面に接触する係合位置と該ラッチ部材の上面から離間する非係合位置との間で移動可能に設けられており、前記切り替え部材を所定角度回転させると、前記係合部材の下端部が前記係合位置に移動するように構成されている請求項１に記載の開力軽減錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションの玄関等の気密な扉に設けられ、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を助勢する開力軽減錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マンションや高気密化された住宅などの建物では、密閉状態で換気扇が運転されたりすると、室内の気圧が室外より低くなり、玄関扉の開動に大きな力が必要となり、特に、開動力の小さい子供や高齢者の場合、扉の開動が困難となる。
そこで、従来、扉の円滑な開放を実現可能とするため、室内外に生じる気圧差を解消する技術が各種提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の開動助勢錠は、扉枠に設けられた反力部材と、扉開閉端から進退自在に設けられ進出動によって反力部材に当接して扉を開方向へこじるこじ開けラッチと、操作軸に固定されラッチボルトを後退させた後の操作軸の回転操作によってこじ開けラッチを進出動させるこじ開けカムとを備えており、ラッチボルトがストライク板から抜けると、こじ開けカムによって進出されたこじ開けラッチが扉枠の反力部材に当接して、扉と扉枠との間に隙間が生じ、室内外の気圧差がなくなり、開動を容易に行うことができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２７０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に記載の開動助勢錠は、扉を設置する現場の状況によって扉と扉枠との隙間が変動すると、こじ開けラッチが反力部材に意図した通りに当接せず、うまく動作しないおそれがある。そこで、従来、現場では、扉と扉枠との隙間を定規やゲージで直接測定したり、或いは、該隙間を直接測定できない場合には測定した扉や扉枠のチリ寸法を基に計算で前記隙間を算出したりした上で、こじ開けラッチの扉からの突出長や反力部材の扉枠からの突出長を調整している。そのため、開動助勢錠の取り付け及び調整作業に手間が掛かるといった問題や、測定誤差や計算誤差により扉と扉枠との隙間を正確に把握することが難しく、取り付け精度を高めることが難しいといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、扉を設置する現場の状況に拘わらず、取り付け及び調整作業の簡素化を図ることができると共に、取り付け精度を高めることができ、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢することができる開力助勢錠を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明は、扉側に、該扉の壁面に設けられる操作部材と、該操作部材の動きに連動して扉から進退可能に設けられるラッチ部材及び押圧体と、が設けられ、扉枠側に、前記ラッチ部材が進退可能なラッチ受け穴と、前記押圧体が進退可能な開口部と、該開口部に設けられる当接部材と、が設けられ、前記押圧体が前記扉から進出した時に前記当接部材に当接して前記扉の開動を助勢する開力軽減錠であって、前記扉の外面側から操作可能な切り替え部材と、該切り替え部材からの操作によって、前記ラッチ部材に接触する係合位置と前記ラッチ部材から離間する非係合位置との間で移動可能に設けられる係合部材と、を備え、前記ラッチ部材は、前記扉枠との接触時には前記係合部材が前記係合位置に移動した時に発生する摩擦力に抗して後退可能、且つ、前記扉枠との非接触時には前記摩擦力によりその時の姿勢を保持可能なように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る開力軽減錠において、前記切り替え部材は、前記扉の開閉側端面から前記錠ケース内に進退可能に設けられ、前記係合部材は、前記錠ケース内において、側部に前記切り替え部材の先端部が係合可能、且つ、下端部が前記ラッチ部材の上面に接触する係合位置と前記ラッチ部材の上面から離間する非係合位置との間で上下に移動可能に設けられており、前記切り替え部材を前記錠ケース内に進出させると、該切り替え部材の先端部が前記係合部材の側部に係合し、前記係合部材の下端部が前記係合位置に移動するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る開力軽減錠において、前記切り替え部材は、前記扉の開閉側端面において上下方向に回転可能に設けられ、前記係合部材は、前記錠ケース内において、前記切り替え部材と一体に回転可能、且つ、下端部が前記ラッチ部材の上面に接触する係合位置と該ラッチ部材の上面から離間する非係合位置との間で移動可能に設けられており、前記切り替え部材を所定角度回転させると、前記係合部材の下端部が前記係合位置に移動するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、係合部材とラッチ部材との間に発生する摩擦力により扉の開動時に保持されたラッチ部材の扉の開閉側端面からの突出長さが扉枠と扉間の隙間とほぼ一致するため、この時のラッチ部材の前記突出長さを測定することによって前記隙間を把握することができ、しかも、前記突出長さは定規やゲージ等で容易且つ正確に測定することができる。したがって、扉を設置する現場の状況に拘わらず、取り付け及び調整作業の簡素化を図ることができると共に、取り付け精度を高めることができ、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢することができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の係合部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の動作を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の動作を示す縦断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の扉閉鎖時の状態を示す横断面図、（ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の扉開放時の状態を示す横断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠の係合部材を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠の動作を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠の動作を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る開力軽減錠について説明する。
【００１３】
先ず、図１〜図６を参照しつつ本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠を示す斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材を示す縦断面図、図３は本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の係合部材を示す斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の動作を示す縦断面図、図５は本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の動作を示す縦断面図、図６（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の扉閉鎖時の状態を示す横断面図、図６（ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の扉開放時の状態を示す横断面図である。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る開力軽減錠は、扉枠１の縦枠に取り付けられる扉枠側の部材２と、扉３に取り付けられる扉側の部材４と、を備えて構成されている。この場合、扉３は室外側に開動するように扉枠１に取り付けられており、扉枠１の縦枠には扉３の開動方向反対側に戸当り５が形成されている。そして、この戸当り５には扉３の閉鎖時に扉３との隙間をシールするパッキン（図示省略）が取り付けられており、室内側が負圧となると、扉３の内側部分がパッキンを介して戸当りに押し付けられるようになっている。
扉枠側の部材２は、扉枠１の縦枠の木口に設けられるストライク板６と、ストライク板６の後側に設けられる受け部材７と、を備えている。
【００１５】
ストライク板６は、上下丸孔にビス８を螺入することにより扉枠１の縦枠の木口に固定され、前記上下丸孔の間には、上側から順に略矩形状のラッチ受け穴９と切欠開口部１０とが形成されている。切欠開口部１０は扉３の開動方向側（図１では左側）の縁部を切り欠くように形成されており、扉枠１の縦枠の壁面にはこの切欠開口部１０の縁部を補強するための補強片１１が固定されている。
【００１６】
切欠開口部１０には当接部材１２が設けられており、この当接部材１２は、受け部材７内に固定される支持ブラケット１３と、支持ブラケット１３の先端に軸支される垂直ローラ１４と、により構成されている。
【００１７】
一方、扉側の部材４は、扉３の吊元と反対側の開閉側端部３ａに内装されるラッチ錠の錠ケース１５を備えている。ここで「ラッチ錠」とは、ラッチボルトや反転ラッチと称されるラッチ部材を有する錠前のことで、デッドボルトのみを有する本締り錠を除く。したがって、ラッチボルトのみを有する空錠、ラッチボルト又は反転ラッチのいずれかを有すると共に、デッドボルトを持つ錠前（例えば玄関錠）は、ここでのラッチ錠に含まれる。
【００１８】
錠ケース１５の室外側の面には、外側操作部材の一例としてのレバーハンドル１６と、図示しない鍵孔が表れるシリンダ錠と、が設けられている。また、錠ケース１５の室内側の面には、内側操作部材の一例としてのレバーハンドル１７と、図示しないサムターン装置と、が設けられており、該サムターン装置はシリンダ錠の軸線上に位置している。
【００１９】
なお、図１では、外側操作部材及び内側操作部材として、内外のレバーハンドル１６，１７が簡略化されて示されているが、望ましくは、扉３の壁面に対して接離する方向（図１の矢印Ａ方向）に移動又は回転するプッシュ・プル式の把手或いはアシストレバーのいずれかが採用される。
【００２０】
内外のレバーハンドル１６，１７は、錠ケース１５の内外一対の窓１８から該錠ケース１５内へと突入する作動突片１６ａ，１７ａを有し、作動突片１６ａ，１７ａは扉３の壁面に固定された座板１９に垂直方向に架設された支軸２０に軸支されており、扉３の壁面に対して接離する方向（図１の矢印Ａ方向）へ所定角度回転可能に設けられている。
【００２１】
錠ケース１５内には、作動突片１６ａ，１７ａに直接押圧されると共に所定方向に付勢する付勢手段２１の付勢力に抗して錠ケース１５の後壁１５ｂ側にスライドする摺動制御体２２と、この摺動制御体２２に仲介部材２３を介して係合すると共に該摺動制御体２２の移動中にラッチ部材２４の規制を解くラッチ規制部材２５と、が設けられている。
【００２２】
摺動制御体２２は、全体として「ピストル形態」の印象を受けるブロック体により構成されており、錠ケース１５の上部空間に配設されるラッチ部材２４と同一方向に進退するように錠ケース１５内の下方空間に配設されている。
【００２３】
摺動制御体２２の上面２６は、先端部２２ａ側の低い平坦状の前方上面２６ａと、該前方上面２６ａに連続する登り坂状の中央傾斜面２６ｂと、該中央傾斜面２６ｂに連続する一段高い平坦状の後方上面２６ｃと、該後方上面２６ｃにさらに連続する下り坂状の後方傾斜面２６ｄと、によって段差状に形成されている。
【００２４】
摺動制御体２２の左右の垂直側面の中央部には、錠ケース１５側に固定されたガイドピン２７を案内する水平案内長孔２９が形成されている。また、摺動制御体２２の先端部２２ａ及び後端部２２ｂには、錠ケース１５側に設けられた水平案内部分と係合する複数の案内突起２８が適宜に設けられている。これにより、摺動制御体２２は安定した状態で前後にスライドすると共に、ストッパー機能を有する複数の案内突起２８により、所定の位置で停止する。また、摺動制御体２２の底面には、付勢手段２１の前端部を支持するバネ受け部分２２ｃが下方に向かって突設されている。
【００２５】
摺動制御体２２の先端部２２ａの垂直側面及び先端面には、横Ｔ字形状の切欠部３０が形成されており、該切欠部３０に平面視Ｕ字形状の連結突片３１が横から嵌め込まれている。この連結突片３１の先端部内側には連結ピン３２ｃが係合しており、これにより、該連結ピン３２ｃが一体的に形成されたスイング式押圧体３２が水平方向に所定角度回転可能に連結されている。
【００２６】
スイング式押圧体３２は、小片板状に形成され、肉厚の幅広後端部３２ａと、該幅広後端部３２ａに連設する肉薄の係合先端部３２ｂと、により構成されている。スイング押圧体３２の幅広後端部３２ａの一側面側には垂直軸３３が設けられ、幅広後端部３２ａの他側面側には前述した連結ピン３２ｃが一体的に設けられており、スイング式押圧体３２は、垂直軸３３及び上下の軸受け部材３４を介してフロント板１５ａ付近の錠ケース１５内に軸支されている。
【００２７】
仲介部材２３は、後端部２３ａが錠ケース１５の後壁１５ｂの中央部付近に設けられた横軸３５に軸支され、横軸３５に巻装された仲介バネ３６によって上方突出形状の前端部２３ａが下方に回転する方向に付勢されている。また、仲介部材２３の後端部２３ｂから前端部２３ａに延びるアーム部分の下面には、係合突片３７が下方に向かって突設されており。係合突片３７は摺動制御体２２の後方傾斜面２６ｄに摺接可能に設けられている。
【００２８】
ラッチ規制部材２５は、中央部が支軸３８に軸支され、支軸３８に巻装された規制バネ３９によって前端部２５ａが上方に回転する方向に付勢されている。また、ラッチ規制部材２５は、支軸３８よりも後方へ略水平に延びる係合受け部２５ｂを有し、該係合受け部２５ｂの下面は、前記仲介部材２３の前端部２３ａの上部に係合するように形成されている。
【００２９】
ラッチ部材２４は、反転式のラッチであり、平面形状が略菱形に形成され、錠ケース１５内の前方上部において、フロント板１５ａのラッチ用開口４０を後側から覆うように取り付けられる縦断面コ字形状のラッチ枠４１に収容可能に設けられている。また、ラッチ部材２４は、先細り形状の前端部２４ａと、バネ収容凹部４２が形成される後端部２４ｂと、後端側の上面が上方に隆起して形成される隆起面４３と、下面に形成されるストッパー用突起４４と、を備えて構成されている。
【００３０】
ラッチ枠４１の上下に位置する水平対向壁４５には、ラッチ規制部材２５の前端部２５ａを受け入れる開口４６がそれぞれ形成されている。また、ラッチ枠４１の各水平対向壁４５の後端に直交する垂直壁４７の内面には、上下一対のバネ端支持部が突設されている。
垂直壁４７の前記バネ端支持部とバネ収容凹部４２との間にラッチバネ４８が介装され、
このラッチバネ４８によりラッチ部材２４は錠ケース１５のフロント板１５ａから突出する方向に付勢されている。
【００３１】
扉３の開閉側端面を形成する錠ケース１５のフロント板１５ａには、ラッチ用開口４０の直上に丸孔４９が形成され、切り替え部材としてのネジ部材５０は、該丸孔４９に水平に挿通されていると共に錠ケース１５の前面部分に螺挿され、上下方向に回転されることにより錠ケース１５内に進退可能となっている。また、ネジ部材５０の前端面にはプラスのドライバー等の治具が係合可能な溝部５１が形成され、ネジ部材５０の先端部５０ａは円錐形状を成している。
【００３２】
ネジ部材５０の後方の錠ケース１５内には、ラッチ部材２４の上方に係合部材５１が配設されており、係合部材５１は錠ケース１５に水平に固着された支持部材５２に支持されている。係合部材５１は、図３に良く示されているように、略円柱形状の弾性体により構成される本体部５３と、本体部５３の上端に立設される軸部５４と、軸部５４の上端に形成される鍔部５５と、を備えている。本体部５３の下端は半球状に曲成され、本体部５３の側部には円錐形状の係合凹部５６が形成され、該係合凹部５６に対してネジ部材５０の先端部５０ａが水平に進退可能となっている。また、軸部５４は支持部材５２を挿通しており、支持部材５２の上面と鍔部５５の下面との間に復帰バネ５７が介装され、この復帰バネ５７により係合部材５１は上方に付勢されている。
次に、本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠の作用について説明する。
【００３３】
図２に示すようにネジ部材５０がフロント板１５ａと面一の状態において、ネジ部材５０の溝部５１に治具を係合して、時計回り方向に回転させると、ネジ部材５０は錠ケース１５内に後退し、先端部５０ａが係合部材５１の係合凹部５６に進入する。引き続きネジ部材５０を同方向に回転させると、先端部５０ａが係合凹部５６に当接し、係合部材５１は、復帰バネ５７の付勢力に抗して下方にスライドし、ラッチ部材２４から上方に離間した非係合位置（図２参照）からラッチ部材２４の隆起面４３に接触する係合位置（図４参照）まで移動する。
【００３４】
このように係合部材５１がラッチ部材２４の隆起面４３に接触する係合位置まで移動した状態において、扉３を閉鎖させるため、図５に示すように、例えばレバーハンドル１６を所定角度回転させて作動突片１６ａを後方に移動させると、摺動制御体２２の後端部２２ｂの垂直後端面が作動突片１６ａによって押され、ガイドピン２７が水平案内長孔２９に案内されながら摺動制御体２２は作動突片１６ａと同方向の後壁１５ｂ側にスライドする。
【００３５】
摺動制御体２２が後壁１５ｂ側にスライドし始めると、係合突片３７が後方傾斜面２６ｄに摺接し、後方上面２６ｃに乗り上げ、仲介バネ３６の付勢力に抗して仲介部材２３の前端部２３ａを上方へ押し上げる。これにより、ラッチ規制部材２５は支軸３８を支点に規制バネ３９の付勢力に抗して前端部２５ａが下方に回転する方向（図５の反時計回り方向）へ回転し、ラッチ部材２４の規制が解かれた状態となる。
【００３６】
そこで、この状態で扉３を閉鎖させると、ラッチ部材２４は、前端部２４ａが扉枠１のストライク板６の開閉側端面に摺接することにより錠ケース１５内に押圧され、係合部材５１が前記係合位置に移動した時に発生する摩擦力及びラッチバネ４８の付勢力に抗して扉枠１に押圧された分後退する。その後、扉３を開放してラッチ部材２４の前端部２４ａが扉枠１から離間してラッチ部材２４が扉枠１によって押圧されなくなると、前記摩擦力によってその時のラッチ部材１４の後退姿勢が保持される。
【００３７】
この時、ラッチ部材１４の係合先端部３２のフロント板１５ａからの突出長さは扉枠１と扉３間の隙間とほぼ一致するため、この時のラッチ部材１４の前記突出長さを測定することによって扉枠１と扉３間の隙間を把握することができる。そこで、前記突出長さを定規やゲージ等で測定し、この測定値に基づき、開動軽減錠の取り付け及び調整作業を行う。
【００３８】
その後、扉３を開放させる際、例えばレバーハンドル１６を所定角度回転させて作動突片１６ａを後方に移動させ、摺動制御体２２を後壁１５ｂ側にスライドさせると、連結ピン３２ｃが連結突片３１により後方に引っ張られ、スイング式押圧体３２は、垂直軸３３を支点に所定角度水平回転し、係合先端部３２ｂがテコの原理で当接部材１２の垂直ローラ１４に確実に当接する（図６（ｂ）参照）。
【００３９】
このように、ラッチ部材２４がラッチ規制部材２５による規制から解放された状態においてスイング式押圧体３２の係合先端部３２ｂが垂直ローラ１４に当接すると、反力が発生し、この反力は扉３を開放する方向へ作用し、扉３と扉枠１との間に隙間が生じ、室内外の通気が行われる。これによって、室内外の気圧差が解消され、扉３を容易に開動させることができる。
【００４０】
この場合、扉３を設置する現場の状況等によって、扉３と扉枠１との隙間が変化するため、スイング式押圧体３２の係合先端部３２が当接部材１２の垂直ローラ１４に確実に当接するように扉枠１と扉３間の隙間を正確に測定する必要があるが、上記したようにラッチ部材１４の係合先端部３２のフロント板１５ａからの突出長さを測定することによって前記隙間を的確に把握することができ、しかも、前記突出長さは定規やゲージ等で容易且つ正確に測定することができる。そのため、扉３を設置する現場の状況に拘わらず、開動軽減錠の取り付け及び調整作業の簡素化を図ることができると共に、取り付け精度を高めることができ、スイング式押圧体３２の係合先端部３２を当接部材１２の垂直ローラ１４に意図した通りに当接させ、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢することができる。
【００４１】
次に、図７〜図１０を参照しつつ、本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠について説明する。ここで、図７は本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠の扉枠側の部材を示す縦断面図、図８は本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠の係合部材を示す斜視図、図９は本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠の動作を示す縦断面図、図１０は本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠の動作を示す縦断面図である。なお、本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠の係合部材６０以外の構成は、上記した本発明の第１の実施の形態に係る開力軽減錠と同様であるため、以下の説明では、説明の簡略化のため、図７、９及び１０中において、図２、４及び５と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４２】
本発明の第２の実施の形態に係る開力軽減錠において、係合部材６０は、フロント板１５ａの丸孔４９に挿通され、錠ケース１５の前面部分に上下に回転可能に支持されている。係合部材６０は、図８に良く示されているように、水平横向き姿勢の円柱体の下部を切除した形状を有する弾性体により構成される本体部６１と、本体部６１の前端面に一体に突設される軸部６２と、軸部６２の前端に鍔状に一体に形成される切り替え部材としての操作部６３と、を備えており、操作部６３の前端面にはプラスのドライバー等の治具が係合可能な溝部６４が形成されている。
【００４３】
このような係合部材６０を備えた開力軽減錠において、操作部６３の溝部６４に治具を係合して、係合部材６０を時計回り方向に回転させると、係合部材６０は、ラッチ部材２４の上方に離間した非係合位置（図７参照）から本体部６１の周壁面が隆起面４３に接触する係合位置（図９参照）まで移動する。
【００４４】
このように係合部材６０がラッチ部材２４の隆起面４３に接触する係合位置まで移動した状態において、扉３を閉鎖させるため、図１０に示すように、例えばレバーハンドル１６を所定角度回転させて作動突片１６ａを後方に移動させると、上記した第１の実施の形態の場合と同様に、ラッチ部材２４の規制が解かれた状態になる。
【００４５】
そこで、この状態で扉３を閉鎖させると、ラッチ部材２４は、前端部２４ａが扉枠１のストライク板６の開閉側端面に摺接することにより錠ケース１５内に押圧され、係合部材６０が前記係合位置に移動した時に発生する摩擦力及びラッチバネ４８の付勢力に抗して扉枠１に押圧された分後退する。その後、扉３が開放されてラッチ部材２４の前端部２４ａが扉枠１から離間してラッチ部材２４が扉枠１によって押圧されなくなると、前記摩擦力によってその時のラッチ部材１４の後退姿勢が保持される。
【００４６】
この時、ラッチ部材１４の係合先端部３２のフロント板１５ａからの突出長さは扉枠１と扉３間の隙間とほぼ一致するため、この時のラッチ部材１４の前記突出長さを測定することによって扉枠１と扉３間の隙間を的確に把握することができる。そこで、前記突出長さを定規やゲージ等で測定し、この測定値に基づき、開動軽減錠の取り付け及び調整作業を行う。
【００４７】
このように上記した実施の形態に係る開力軽減錠によれば、係合部材６０の周壁面とラッチ部材２４の隆起面４３との間に発生する摩擦力によって扉２の開動時に保持されたラッチ部材１４の係合先端部３２のフロント板１５ａからの突出長さが扉枠１と扉３間の隙間とほぼ一致するため、この時のラッチ部材１４の前記突出長さを測定することによって前記隙間を把握することができ、しかも、前記突出長さは定規やゲージ等で容易且つ正確に測定することができる。したがって、扉３を設置する現場の状況に拘わらず、開動軽減錠の取り付け及び調整作業の簡素化を図ることができると共に、取り付け精度を高めることができ、スイング式押圧体３２の係合先端部３２を当接部材１２の垂直ローラ１４に意図した通りに当接させ、室内外に生じた気圧差に抗して扉の開動を確実に助勢することができる。
【００４８】
なお、上記した第１及び第２の実施の形態では、当接部材１２に当接する押圧体として、当接時に垂直軸３３を支点に水平回転するスイング式押圧体３２を使用した場合について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、前記押圧体としては、例えば、特開２００４−２８５６５６号公報や特開２００５−１２７０４４号公報に開示されているように、先端部の側面に斜面を有して略くさび状に形成されて扉３の木口から進退自在に設けられる公知な往復動タイプの押圧体を使用する等、各種変更が可能である。
【００４９】
また、上記した第１の及び第２の実施の形態の説明では、本発明に係る開力軽減錠における好適な実施の形態について説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した第１及び第２の本発明の実施の形態において扉枠側の部材２や扉側の部材４を構成する各構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の第１及び第２の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５０】
１          扉枠
３          扉
９          ラッチ受け穴
１０        切欠開口部
１２        当接部材
１５        錠ケース
１６，１７  レバーハンドル（操作部材）
２４        ラッチ部材
３２        押圧体
４３        隆起面（上面）
５０        ネジ部材（切り替え部材）
５０ａ      先端部
５１        係合部材
５６        係合凹部（側部）
６０        係合部材
６３        操作部（切り替え部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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