(57)【要約】【課題】充電施設が撤去された場合に、撤去された充電施設の情報の提供を停止することができる情報提供装置を提供する。【解決手段】複数の充電施設の情報を車両に提供する情報提供装置であって、充電施設の情報は充電施設の位置情報を少なくとも含み、複数の充電施設の情報を記憶する記憶手段２３０と、記憶手段２３０に記憶されている複数の充電施設の情報を車両に送信する送信手段２２０と、複数の充電施設の充電実績を取得する取得手段２２０と、充電施設の充電実績に基づいて、充電施設ごとに、充電施設の情報の提供を停止するか否かを判定するための判定期間を算出する算出手段と、充電施設ごとに、判定期間と、充電施設において充電が最後に実施されてからの期間である不使用期間とを比較し、不使用期間が判定期間を越える場合に、送信手段２２０に、充電施設の情報の送信を停止させる制御手段と、を備えることを特徴とする情報提供装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の充電施設について、該充電施設の位置情報を少なくとも含む情報を車両に提供する情報提供装置であって、
前記複数の充電施設の情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記複数の充電施設の情報を車両に送信する送信手段と、
前記複数の充電施設の充電実績を取得する取得手段と、
前記充電施設の充電実績に基づいて、前記充電施設ごとに、前記充電施設の情報の提供を停止するか否かを判定するための判定期間を算出する算出手段と、
前記充電施設ごとに、前記判定期間と、前記充電施設において充電が最後に実施されてからの期間である不使用期間とを比較し、前記不使用期間が前記判定期間を越える場合に、前記送信手段に、前記充電施設の情報の送信を停止させる制御手段と、を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記算出手段は、前記充電施設の充電実績に基づいて、前記充電施設ごとに、前記充電施設における充電間隔の平均を平均期間として算出し、算出した前記平均期間に所定の加算期間を加えた期間を、前記判定期間として算出することを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供装置であって、
前記算出手段は、前記充電間隔の標準偏差を、前記加算期間として算出することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供装置であって、
前記制御手段は、前記不使用期間と前記判定期間とを比較する際に、曜日および時刻のうち少なくとも一方に基づいて前記判定期間を補正し、補正した前記判定期間と前記不使用期間とを比較することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報提供装置であって、
前記制御手段は、前記不使用期間と前記判定期間とを比較する際に、前記充電施設を利用できない期間を加味して前記判定期間を補正し、補正した前記判定期間と前記不使用期間とを比較することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の情報提供装置であって、
前記制御手段は、前記不使用期間と前記判定期間とを比較する際に、判定対象である前記充電施設から所定範囲内に存在する充電施設の数、および、判定対象である前記充電施設から所定範囲内に存在する該充電施設を利用可能な車両の数のうち少なくとも一方に基づいて前記判定期間を補正し、補正した前記判定期間と前記不使用期間とを比較することを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の情報提供装置であって、
前記制御手段は、前記充電施設の充電実績に基づいて、前記充電施設の情報の送信が停止された前記充電施設において、充電が行われたと判断した場合に、前記送信手段に、前記充電施設の情報の送信を再開させることを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の情報提供装置であって、
前記制御手段は、前記充電施設の情報の送信を停止した後に所定時間が経過した場合に、前記充電施設の情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする情報提供装置。
【請求項９】
請求項４に記載の情報提供装置であって、
前記制御手段は、前記不使用期間と前記判定期間とを比較する際に、前記充電施設が利用される頻度が高い曜日ほど、または、前記充電施設が利用される頻度が高い時刻ほど、前記判定期間が短くなるように前記判定期間を補正し、前記充電施設が利用される頻度が低い曜日ほど、または、前記充電施設が利用される頻度が低い時刻ほど、前記判定期間が長くなるように前記判定期間を補正することを特徴とする情報提供装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の情報提供装置であって、
前記制御手段は、前記不使用期間と前記判定期間とを比較する際に、前記充電施設を利用できない期間の長さ分だけ前記判定期間が長くなるように前記判定期間を補正することを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の情報提供装置であって、
前記制御手段は、前記不使用期間と前記判定期間とを比較する際に、判定対象である前記充電施設から所定範囲内に存在する充電施設の数が多いほど、または、判定対象である前記充電施設から所定範囲内に存在する該充電施設を利用可能な車両の数が多いほど、前記判定期間が短くなるように前記判定期間を補正することを特徴とする情報提供装置。
【請求項１２】
複数の充電施設について、充電施設の位置情報を少なくとも含む情報を車両に提供する情報提供方法であって、
前記充電施設の充電実績に基づいて、前記充電施設ごとに、前記充電施設の情報の提供を停止するか否かを判定するための判定期間を算出し、前記充電施設で最後に充電が行われてからの期間である不使用期間が、算出した前記判定期間を越える場合に、前記充電施設の情報の提供を停止することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置および情報提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、充電頻度やＳＯＣの変化などの充電実績に基づいて、充電施設を「自宅」や「充電スタンド」に分類し、このような充電施設の分類を含む充電施設の情報を、ユーザに提供する技術が知られている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０１８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、充電施設が撤去された場合でも、充電施設が撤去されたことを判別することができないため、撤去された充電施設の情報をユーザに提供してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、充電施設が撤去された場合に、撤去された充電施設の情報の提供を停止することができる情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、充電施設の充電実績を取得し、取得した充電実績に基づいて、充電施設の情報の提供を停止するか否かを判定するための判定期間を算出し、充電施設が最後に使用されてからの不使用期間が、算出した判定期間を越える場合に、充電施設の情報の送信を停止することで、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、充電施設の充電実績に基づいて、充電施設が撤去されたか否かを判断することで、撤去された充電施設の情報の提供を適切に停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報提供システムの構成図である。
【図２】第１実施形態に係る情報提供処理を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係る情報提供処理を示すフローチャートである。
【図４】第３実施形態に係る情報提供処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
≪第１実施形態≫
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の情報提供システムは、複数の車両に搭載された複数の車載装置１００ａ〜１００ｃと、車両の外部に設置される情報センタ２００とから構成される。なお、図１においては、情報提供システムを構成する車載装置１００として、３つの車載装置１００ａ〜１００ｃを例示しているが、情報提供システムを構成する車載装置１００ａ〜１００ｃの数は特に限定されず、１または２つであってもよいし、４以上であってもよい。
【００１０】
まず、車載装置１００ａ〜１００ｃの構成について説明する。なお、本実施形態においては、車載装置１００ａ〜１００ｃは同じ構成であるため、以下においては、車載装置１００ａ〜１００ｃを、車載装置１００として説明する。車載装置１００は、たとえば、車両に搭載されるナビゲーション装置であり、図１に示すように、車載通信装置１１０、ディスプレイ１２０、および車載制御装置１３０から構成される。これらの構成は、ＣＡＮ（Controller Area Network）その他の車載ＬＡＮによって接続され、相互に情報の授受を行うことができる。
【００１１】
車載通信装置１１０は、車載制御装置１３０から充電実績情報（充電実績情報については後述する。）を取得し、取得した充電実績情報を、情報センター２００に送信する。また、車載通信装置１１０は、情報センター２００から充電施設情報（充電施設情報についても後述する。）を受信し、受信した充電施設情報を、車載制御装置１３０に出力する。
【００１２】
ディスプレイ１２０は、車載制御装置１３０から出力された充電施設情報を取得し、取得した充電施設情報を、ディスプレイ１２０に備える画面上に表示することで、充電施設情報をユーザに提示する。
【００１３】
車載制御装置１３０は、複数の充電施設の充電施設情報を車両のユーザに提供するためのプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）とから構成される。なお、動作回路としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）に代えて又はこれとともに、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを用いることができる。
【００１４】
車載制御装置１３０は、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵにより実行することにより、充電実績情報を取得する充電実績取得機能と、取得した充電実績情報を情報センター２００に送信する送信機能と、情報センター２００から充電施設情報を受信する受信機能とを実現する。以下において、車載制御装置１３０が備える各機能について説明する。
【００１５】
車載制御装置１３０の充電実績取得機能は、自車両が充電施設においてバッテリを充電した際の時刻、位置、および充電時間の情報を、充電実績情報として取得する。たとえば、充電実績取得機能は、図示しないバッテリコントローラから、バッテリの充電を知らせる信号を受信することで、バッテリを充電した際の時刻、および充電時間を取得することができる。また、充電実績取得機能は、図示しないＧＰＳユニットから自車両の位置情報を取得することで、バッテリの充電を行った位置、すなわち充電施設の位置を、充電実績情報として取得する。
【００１６】
車載制御装置１３０の送信機能は、充電実績取得機能により取得された充電実績情報を、車載通信装置１１０を介して、情報センター２００に送信する。また、車載制御装置１３０の受信機能は、情報センター２００から送信される充電施設情報を、車載通信装置１１０を介して受信する。
【００１７】
次に、情報センター２００について説明する。情報センター２００は、例えば、車両の外部に設置されるサーバなどであり、図１に示すように、センター通信装置２１０と、センター制御装置２２０と、データベース２３０とを備える。
【００１８】
センター通信装置２１０は、車載装置１００から送信された各充電施設の充電実績情報を受信し、受信した充電実績情報をセンター制御装置２２０に送信する。また、センター通信装置２１０は、センター制御装置２２０から充電施設の充電施設情報を取得し、取得した充電施設情報を車載装置１００（複数の車載装置１００ａ〜１００ｃ）に送信する。
【００１９】
データベース２３０には、複数の充電施設の情報が充電施設情報として記憶されている。充電施設情報には、充電施設の位置情報、充電施設に備える充電器の種別情報（急速充電、普通充電、充電電圧など）、充電施設の営業時間、充電施設の定休日などの情報が含まれる。また、データベース２３０には、車載装置１００から受信した各充電施設の充電実績情報（充電施設で充電が行われた際の時刻、位置、および充電時間を含む情報）が記憶される。
【００２０】
センター制御装置２２０は、車載装置１００に充電施設情報を提供するためのプログラムを格納したＲＯＭと、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行するＣＰＵと、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭとから構成されている。センター制御装置２２０は、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵで実行することで、充電施設情報を車載装置１００に送信する送信機能、車載装置１００から充電実績情報を取得する充電実績取得機能、充電施設情報の提供を停止するか否かを判定するための判定期間を算出する判定期間算出機能、充電実績情報に基づいて撤去された充電施設の充電施設情報の提供を停止する制御機能の各機能を実現する。以下、センター制御装置２２０が備える各機能について説明する。
【００２１】
センター制御装置２２０の送信機能は、データベース２３０に記憶されている充電施設情報を、車載装置１００に送信する。なお、送信機能による充電施設情報の送信は、後述する制御機能により制御される。すなわち、制御機能により、撤去されたと判定された充電施設の充電施設情報の送信を停止するように、送信機能に対する制御が行われる。
【００２２】
センター制御装置２２０の充電実績取得機能は、車載装置１００から送信された充電実績情報を、センター通信装置２１０を介して取得する。充電実績取得機能により取得された充電実績情報は、充電施設ごとに、データーベース２３０に記憶される。
【００２３】
センター制御装置２２０の判定期間算出機能は、データーベース２３０に記憶されている充電実績情報に基づいて、充電施設が撤去されたか否かを判定するための判定期間を算出する。ここで、判定期間とは、充電施設において充電が最後に行われてからの不使用期間が、この判定期間を超えている場合に、充電施設が撤去されたと判定するための期間であり、本実施形態においては、以下のように算出される。
【００２４】
すなわち、判定期間算出機能は、判定期間を算出する際に、各充電施設の充電実績情報に基づいて各充電施設の充電間隔を算出し、算出した充電間隔の平均を平均期間として算出する。また、判定期間算出機能は、各充電施設における充電間隔の標準偏差を算出し、算出した標準偏差を加算期間として算出する。そして、判定期間算出機能は、充電施設ごとに算出した平均期間と加算期間とを加算し、加算した期間を各充電施設の判定期間として算出する。
【００２５】
そして、センター制御装置２２０の制御機能は、判定期間算出機能により算出された判定期間の間、充電施設が利用されていない場合に、この充電施設は撤去されたと判断し、この充電施設の充電施設情報の送信を停止するように、送信機能を制御する。具体的には、制御機能は、判定期間算出機能により算出された判定期間と各充電施設において最後に充電が行われてからの不使用期間とを比較し、不使用期間が判定期間を越えた場合に、充電施設が撤去されたと判定し、この充電施設についての充電施設情報の送信を停止するように、送信機能を制御する。これにより、撤去された充電施設の充電施設情報を、車両のユーザに提供することを防止することができる。
【００２６】
また、制御機能は、充電施設が撤去されたか否かを判定するために、判定期間と不使用期間とを比較する際に、充電施設の利用状況などに応じて判定期間を補正し、補正した判定期間と不使用期間とを比較する。本実施形態において、制御機能は、曜日や時刻に基づいて判定期間を補正する。たとえば、制御機能は、充電実績情報に基づいて、充電施設が平日において比較的高い頻度で利用される傾向があると判断した場合には、平日において判定期間を短くする補正を行い、一方、充電施設が休日において比較的低い頻度で利用される傾向があると判断した場合には、休日において判定期間を長くする補正を行うことができる。また、制御機能は、たとえば、充電実績情報に基づいて、充電施設が昼間において比較的高い頻度で利用される傾向があると判断した場合には、昼間において判定期間を短くする補正を行い、一方、充電施設が夜間において比較的低い頻度で利用される傾向があると判断した場合には、夜間において判定期間を長くする補正を行うことができる。このように、曜日や時刻に応じて判定期間を補正し、補正した判定期間に基づいて充電施設が撤去されたか否かを判断することで、個々の充電施設の充電実績の傾向に応じて、充電施設が撤去されたか否かを判断することができる。
【００２７】
さらに、制御機能は、判定期間と不使用期間とを比較する際に、充電施設が利用できない期間を加味して判定期間を補正し、補正した判定期間と不使用期間との比較を行う。たとえば、制御機能は、充電施設情報に基づいて、充電施設の休業日や休業時間など、充電施設が利用できない期間を特定し、充電施設が利用できない期間の分だけ判定期間を延長する補正を行うことができる。このように、充電施設が利用できない期間を加味して判定期間を補正し、補正した判定期間に基づいて充電施設が撤去されたか否かを判断することで、充電施設が利用できない期間の影響を除いて、充電施設が撤去されたか否かを適切に判断することができる。
【００２８】
加えて、制御機能は、判定期間と不使用期間とを比較する際に、判定対象である充電施設から所定範囲内に存在する充電施設の数（すなわち、判定対象である充電施設から所定範囲内に存在する充電施設の密度）に基づいて判定期間を補正し、補正した判定期間と不使用期間との比較を行う。たとえば、制御機能は、判定対象である充電施設から数十ｋｍの範囲内に存在する充電施設の数が多いほど（充電施設の密度が高いほど）、判定対象である充電施設が利用される頻度が高くなるものと判断し、判定期間を短く補正する。さらに、制御機能は、定期間と不使用期間とを比較する際に、判定対象である充電施設から所定範囲内に存在する該充電施設を利用可能な車両の数（すなわち、判定対象である充電施設から所定範囲内に存在する該充電施設を利用可能な車両の密度）に基づいて判定期間を補正し、補正した判定期間と不使用期間との比較を行う。たとえば、制御機能は、判定対象である充電施設から数十ｋｍの範囲内に存在する該充電施設を利用可能な車両の数が多いほど（車両の密度が高いほど）、判定対象である充電施設が利用される頻度が高くなると判断し、判定期間を短く補正する。このように、所定範囲内に存在する充電施設の数や車両の数に基づいて判定期間を補正し、補正した判定期間に基づいて充電施設が撤去されたか否かを判断することで、充電施設の利用頻度を加味して充電施設が撤去されたか否かを適切に判断することができる。
【００２９】
続いて、図２を参照して、第１実施形態に係る情報提供処理について説明する。図２は、第１実施形態に係る情報提供処理を示すフローチャートである。第１実施形態に係る情報提供処理は、複数の車載装置１００から収集した複数の充電施設の充電実績情報に基づいて、充電施設ごとに、充電施設が撤去されたか否かを判断し、撤去された充電施設の充電施設情報は提供せずに、利用可能な充電施設の充電施設情報のみを車両のユーザに提供するものである。図２に示す情報提供処理は、情報センター２００が管理する充電施設ごとに行われるものであり、以下においては、この情報提供処理の処理対象となる充電施設を、対象充電施設として説明する。なお、センター制御装置２２０は、充電実績情報に含まれる充電施設の位置情報に基づいて、情報提供処理の対象となる対象充電施設を特定し、特定した対象充電施設について、図２に示す情報提供処理を行う。
【００３０】
まず、ステップＳ１０１では、センター制御装置２２０の充電実績取得機能により、複数の車載装置１００から送信される充電実績情報の収集が開始される。ここで、本実施形態では、車載装置１００を搭載する車両が充電施設でバッテリの充電を行った場合に、車載装置１００は、充電施設で充電が行われた時刻、充電が行われた位置（充電施設の位置）、および充電時間を含む情報を、充電実績情報として取得する。そして、車載装置１００は、このように取得した充電実績情報を、たとえばバッテリの充電を完了したタイミングで、情報センター２００に送信する。センター制御装置２２０の充電実績取得機能は、このステップＳ１０１において、このように複数の車載装置１００から送信された各充電施設の充電実績情報を収集し、収集した複数の充電施設の充電実績情報を、データベース２３０に記憶する。なお、ステップＳ１０１以降においても、充電実績取得機能は、複数の車載装置１００から送信された各充電施設の充電実績情報を収集し、データベース２３０に記憶する。
【００３１】
ステップＳ１０２では、センター制御装置２２０の判定期間算出機能により、データベース２３０に記憶された充電実績情報のうち、対象充電施設の充電間隔が抽出され、抽出された充電間隔の平均が平均期間として算出される。また、ステップＳ１０３では、判定期間算出機能により、対象充電施設の充電間隔の標準偏差が、加算期間として算出される。そして、ステップＳ１０４では、判定期間算出機能により、ステップＳ１０２で算出した平均期間に、ステップＳ１０３で算出した加算期間を加えて、対象充電施設が撤去されたか否かを判定するための判定期間の算出が行われる。
【００３２】
ステップＳ１０５では、センター制御装置２２０の制御機能により、ステップＳ１０４で算出された判定期間の補正が行われる。たとえば、制御機能は、平日であるか休日であるか、あるいは、昼間であるか夜間であるかなど、曜日や時刻に基づいて判定期間を補正することができる。また、制御機能は、充電施設の休業日や休業時間を加味して、充電施設が利用できる期間に応じて判定期間を延長する補正を行うこともできる。さらに、制御機能は、対象充電施設から所定範囲内に存在する充電施設の数や該充電施設を利用可能な車両の数に基づいて判定期間を補正することもできる。
【００３３】
ステップＳ１０６では、センター制御装置２２０の制御機能により、ステップＳ１０５で補正された判定期間と、対象充電施設で充電が最後に行われてからの期間である不使用期間との比較が行われる。そして、制御機能は、不使用期間と判定期間との比較の結果、不使用期間が判定期間を超えていると判断した場合には、判定期間内に充電施設が利用さておらず、充電施設は撤去されたものと判定して、ステップＳ１０８に進み、対象充電施設の充電施設情報の送信を停止する。これにより、撤去された対象充電施設の充電施設情報を、車両のユーザに提供してしまうことを有効に防止することができる。
【００３４】
一方、ステップＳ１０６において、不使用期間が判定期間と同じ、あるいは、不使用期間が判定期間よりも短いと判断された場合には、対象充電施設は利用可能な充電施設であると判断され、ステップＳ１０７に進み、センター制御装置２２０の送信機能により、対象充電施設の充電施設情報が車両に送信される。これにより、利用可能な対象充電施設の充電施設情報を、車両のユーザに提供することができる。なお、対象充電施設において充電が実施されている場合には、不使用期間はゼロとなるので、ステップＳ１０７に進み、対象充電施設の充電施設情報が送信されることとなる。
【００３５】
また、ステップＳ１０８において、対象充電施設の充電施設情報の送信が停止された後、第１実施形態では、ステップＳ１０９に進み、センター制御装置２２０の制御機能により、撤去された対象充電施設の充電施設情報が、データベース２３０から削除される。このように、撤去された対象充電施設の充電施設情報をデータベース２３０から削除することで、充電施設情報の記憶に必要なデータベース２３０の容量を縮小することができる。
【００３６】
以上のように、第１実施形態では、充電施設の実際の充電実績情報に基づいて判定期間を算出し、判定期間内に対象充電施設で充電が行われていない場合に、充電施設が撤去されたものと判定し、撤去された充電施設の充電施設情報の送信を停止するように制御を行う。これにより、第１実施形態においては、撤去された充電施設の充電施設情報を車両のユーザに提供してしまうことを有効に防止することができる。その結果、たとえば、バッテリの充電を行おうとしている車両を誤って撤去された充電施設に案内してしまうことで、車両のバッテリの充電量がなくなってしまい、車両が動けなくなってしまうことを有効に防止することができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、対象充電施設が撤去されたか否かを判定するための判定期間を、充電施設の充電間隔の平均期間に基づいて算出する。これにより、本実施形態では、充電施設ごとの利用頻度に応じて、充電施設が撤去されたか否かを適切に判定することができる。すなわち、たとえば都市部においては、郊外と比較して、充電施設の利用頻度が高くなるため、充電間隔の平均期間は短くなる。そのため、都市部においては、充電施設の充電間隔の平均期間に応じて、対象充電施設が撤去されたか否かを判定するための判定期間を短い時間とすることで、充電施設が撤去されたか否かを適切に判定することができる。また、上述した実施形態では、充電施設の充電間隔の標準偏差を加算期間として算出し、平均期間に加算期間を加えた期間を、判定期間として算出する。これにより、充電施設ごとの充電間隔のバラツキを加味して、充電施設が撤去されたか否かを適切に判定することができる。
【００３８】
≪第２実施形態≫
続いて、第２実施形態に係る情報提供システムの情報提供方法について説明する。第２実施形態では、図１に示す情報提供システムにおいて、ステップＳ２０９〜Ｓ２１１の処理を、図３に示すフローチャートに従って行うこと以外は、第１実施形態と同様である。ここで、図３は、第２実施形態に係る情報提供処理を示すフローチャートである。以下において、図３を参照して、第２実施形態に係る情報提供処理を説明する。なお、図３に示す情報提供処理も、情報センター２００が管理する充電施設ごとに行われるものであり、以下においては、この情報提供処理の処理対象となる充電施設を、対象充電施設として説明する。
【００３９】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０８では、第１実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同様に処理が行われる。すなわち、充電施設の充電実績情報の収集が開始され（ステップＳ２０１）、収集された充電実績情報に基づいて、充電施設の充電間隔の平均が平均期間として算出される（ステップＳ２０２）。また、充電間隔の標準偏差が加算期間として算出され（ステップＳ２０３）、算出された平均期間に加算期間を加えた期間が判定期間として算出される（ステップＳ２０４）。そして、充電施設の充電傾向などに応じて判定期間が補正された後（ステップＳ２０５）、充電施設で充電が最後に行われてからの不使用期間が判定期間を超えているか否かの判断が行われる（ステップＳ２０６）。不使用期間が判定期間を超えていない場合には、対象充電施設の充電施設情報が車両に送信され（ステップＳ２０７）、一方、不使用期間が判定期間を超えている場合には、対象充電施設の充電施設情報の送信が停止される（ステップＳ２０８）。
【００４０】
そして、ステップＳ２０９では、センター制御装置２２０の制御機能により、ステップＳ２０８で充電施設情報の送信が停止された後に、対象充電施設において充電が行われたか否かの判断が行われる。たとえば、制御機能は、ステップＳ２０８で充電施設情報の送信が停止された後に取得した対象充電施設の充電実績情報に基づいて、ステップＳ２０８で充電施設情報の送信が停止された後に対象充電施設において充電が行われたか否かを判断することができる。充電施設情報の送信が停止された後に対象充電施設において充電が行われた場合には、ステップＳ２１０に進み、制御機能により、対象充電施設の充電施設情報の送信が再開される。これにより、一時的に利用されていなかった対象充電施設の対象充電施設の情報を、車両のユーザに再び提供することができる。
【００４１】
一方、ステップＳ２０９において、充電施設情報の送信が停止された後に対象充電施設において充電が行われていないと判断された場合には、ステップＳ２１１に進む。ステップＳ２１１では、センター制御装置２２０の制御機能により、所定の削除期間が経過したか否かの判断が行われる。ここで、削除期間とは、充電施設情報の送信が停止されてから、さらに、この削除期間の間、対象充電施設が利用されていない場合に、対象充電施設は撤去されたと判定される期間であり、たとえば、ステップＳ２０５で得られた判定期間の１０倍の長さの期間とすることができる。充電施設情報の送信が停止された後に、対象充電施設が利用されないまま、削除期間がさらに経過している場合には、ステップＳ２１２に進み、第１実施形態のステップＳ１０９と同様に、充電対象施設の充電施設情報をデータベース２３０から削除する。一方、削除期間が経過していない場合には、ステップＳ２０９に戻り、削除期間が経過するまで、あるいは、対象充電施設で充電が行われるまで、ステップＳ２０９，Ｓ２１１を繰り返す。
【００４２】
以上のように、第２実施形態においては、対象充電施設が判定期間を超えて利用されていないために、対象充電施設が撤去されたものと判断して、対象充電施設の充電施設情報の送信を停止した後も、所定の削除期間を経過するまでは、対象充電施設の充電施設情報をデータベース２３０から削除せず、所定の削除期間を経過した場合に、対象充電施設の充電施設情報をデータベース２３０から削除する。これにより、第２実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、対象充電施設が実際に撤去されておらず、単に、対象十充電施設が判定期間を超えて利用されていない場合には、この対象充電施設について充電施設情報の提供を再開することができるため、充電施設の充電施設情報をより正確に車両のユーザに提供することができる。また、第２実施形態では、対象充電施設の充電施設情報の送信を停止した後に、さらに削除期間を経過した後は、対象充電施設の充電施設情報をデータベース２３０から削除することで、撤去された充電施設の充電施設情報をより正確にデータベース２３０から削除することができる。
【００４３】
≪第３実施形態≫
続いて、第３実施形態に係る情報提供システムの情報提供方法について説明する。第３実施形態では、図１に示す情報提供システムにおいて、ステップＳ３０８〜３１４の処理を、図４に示すフローチャートに従って行うこと以外は、第１実施形態と同様である。ここで、図４は、第３実施形態に係る情報提供処理を示すフローチャートである。以下において、図４を参照して、第３実施形態に係る情報提供処理を説明する。なお、図４に示す情報提供処理も、情報センター２００が管理する充電施設ごとに行われるものであり、以下においては、この情報提供処理の処理対象となる充電施設を、対象充電施設として説明する。
【００４４】
図３に示すように、ステップＳ３０１〜Ｓ３０７では、第１実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０７と同様に処理が行われる。すなわち、充電施設の充電実績情報の収集が開始され（ステップＳ３０１）、収集された充電実績情報に基づいて、充電施設の充電間隔の平均が平均期間として算出される（ステップＳ３０２）。また、充電間隔の標準偏差が加算期間として算出され（ステップＳ３０３）、算出された平均期間に加算期間を加えた期間が判定期間として算出される（ステップＳ３０４）。そして、充電施設の充電傾向などに応じて判定期間が補正された後（ステップＳ３０５）、充電施設で充電が最後に行われてからの不使用期間が判定期間を超えているか否かの判断が行われ（ステップＳ３０６）、不使用期間が判定期間を超えていない場合には、対象充電施設の充電施設情報が車載装置１００に送信される（ステップＳ３０７）。
【００４５】
一方、ステップＳ３０６において、不使用期間が判定期間を超えていると判断された場合には、ステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８では、センター制御装置２２０の制御機能により、車載装置１００を搭載した各車両のユーザに、対象充電施設が一定期間利用されていないことを警告し、対象充電施設の充電施設情報の送信を停止していいか否かを確認する処理が行われる。たとえば、制御機能は、センター通信装置２１０を介して、対象充電施設が一定期間利用されていないことを警告するための情報と、対象充電施設の充電施設情報の送信を停止してよいか否かを確認するための情報を、各車載装置１００に対して送信する。これにより、情報センター２００から送信された情報が、各車載装置１００により受信され、車載装置１００が備えるディスプレイ１２０の画面上に表示される。その結果、車載装置１００を搭載した各車両のユーザに、対象充電施設が一定期間利用されていないことを警告し、対象充電施設の充電施設情報の送信を停止していいか否かを確認することができる。
【００４６】
ステップＳ３０９では、センター制御装置２２０の制御機能により、車載装置１００を搭載した各車両のユーザにより、対象充電施設の充電施設情報の送信の停止が許可されたか否かの判断が行われる。たとえば、ステップＳ３０８において、車載装置１００が備える車両のユーザに対して対象充電施設の充電施設情報の送信を停止してよいか否かを確認した結果、車両のユーザが図示しない入力装置により対象充電施設の充電施設情報の送信の停止を許可し、充電施設情報の送信の停止を許可したこと示す情報を情報センター２００に送信した場合には、制御機能は、その情報に基づいて、対象充電施設の充電施設情報の送信の停止が許可されたと判断することができる。そして、対象充電施設の充電施設情報の送信の停止が許可された場合には、ステップＳ３１０に進み、対象充電施設の充電施設情報の送信の停止を許可したユーザの車両に搭載された車載装置１００に対する、対象充電施設の充電施設情報の送信が停止される。
【００４７】
一方、ステップＳ３０９で、車両のユーザにより対象充電施設の充電施設情報の送信の停止を許可されなかった場合には、ステップＳ３１１に進む。ステップＳ３１１では、制御機能により、対象充電施設の充電施設情報の送信の停止を許可しないユーザの車両に搭載された車載装置１００に対して、対象充電施設の充電施設情報の送信が行われる。
【００４８】
そして、ステップＳ３１２〜Ｓ３１５では、第２実施形態のステップＳ２０９〜Ｓ２１２と同様の処理が行われる。すなわち、センター制御装置２２０の制御機能により、充電施設情報の送信が停止された後に、対象充電施設において充電が行われたか否かの判断が行われ（ステップＳ３１２）、充電施設情報の送信が停止された後に対象充電施設において充電が行われた場合には、ステップＳ３１３に進み、対象充電施設の充電施設情報の送信が再開される。一方、充電施設情報の送信が停止された後に対象充電施設において充電が行われていない場合には、ステップＳ３１４に進み、削除期間が経過したか否かの判断が行われ、削除期間が経過している場合には、充電対象施設の充電施設情報がデータベース２３０からの削除が行われる（ステップＳ３１５）。
【００４９】
なお、第３実施形態においては、たとえステップＳ３０９において、車両のユーザが対象充電施設の充電施設情報の送信の停止を許可していない場合でも、ステップＳ３１５において対象充電施設の充電施設情報がデータベース２３０から削除された場合には、対象充電施設の充電施設情報の送信の停止を許可しないユーザの車両に搭載された車載装置１００に対しても、対象充電施設の充電施設情報の送信を停止する。
【００５０】
以上のように、第３実施形態においては、対象充電施設が判定期間を超えて利用されていない場合には、車載装置１００を搭載した車両のユーザに対して、対象充電施設の充電施設情報の送信を停止してよいか否かを確認する。そして、車両のユーザにより対象充電施設の充電施設情報の送信の停止が許可された場合には、対象充電施設の充電施設情報の送信を停止し、一方、車両のユーザにより対象充電施設の充電施設情報の送信の停止が許可されなかった場合には、対象充電施設が判定期間を超えて利用されていない場合でも、対象充電施設の充電施設情報を送信する。これにより、第３実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、対象充電施設の充電施設情報の提供を停止するか否かを車両のユーザが選択することができるという効果を奏することができる。
【００５１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５２】
たとえば、上述した実施形態では、判定期間と不使用期間とを比較することで、充電施設が撤去されたか否かを判定する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、判定期間と不使用期間とを比較することで、充電施設に備える充電器が故障であるか否かを判定してもよい。すなわち、本実施形態では、充電施設が利用できない一例として、充電施設が撤去されたか否かを判定する構成を例示したが、本発明は、充電施設が利用できないか否かを判定する構成に適用することができる。
【００５３】
また、上述した実施形態では、車載装置１００において充電施設の充電実績情報を取得し、取得した充電実績情報を情報センター２００に送信する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、充電施設が備えるサーバーや充電施設に備えられた充電器により充電実績情報を取得し、取得した充電実績情報を情報センター２００に送信する構成としてもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、曜日や時刻などに基づいて判定期間を補正する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、曜日や時刻などに基づいて加算期間を補正し、補正した加算期間を平均期間に加えることで、判定期間を算出する構成としてもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態では、車載装置１００において、情報センター２００から受信した充電施設情報をディスプレイ１２０の画面に表示する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、情報センター２００から受信した充電施設情報を、図示しないスピーカーにより、音声で、ユーザに提供する構成としてもよい。
【００５６】
加えて、上述した第２、第３実施形態では、充電施設情報の送信が停止された後、さらに所定の削除期間を経過した場合に、データベース２３０に記憶されている充電施設情報を削除する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、図３のステップＳ２０９に示す処理、すなわち、対象充電施設の充電施設情報の送信が停止された後に、対象充電施設充電が行われるまで、対象充電施設で充電が行われたか否かを判断する判断処理を繰り返し行うとともに、この判断処理を繰り返した回数をカウントしておき、たとえば、この判断処理を１０回繰り返した場合に、データベース２３０に記憶されている充電施設情報を削除する構成としてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、情報提供処理の対象となる対象充電施設を、充電実績情報に含まれる充電施設の位置情報に基づいて特定する構成を例示したが、充電施設が他の充電施設と近接している場合には、充電施設の位置情報に基づいて対象充電施設を特定することが困難な場合がある。このような場合、撤去された対象充電施設を利用可能な充電施設と誤って特定してしまい、対象充電施設（実際には撤去されている対象充電施設）が撤去されたか否かを、利用可能な充電施設の充電実績情報に基づいて判定することで、撤去された充電施設の充電施設情報を車両のユーザに提供してしまう場合がある。しかしながら、撤去された充電施設まで車両のユーザを誤って案内した場合でも利用可能な充電施設がその近隣に存在するため、このように対象充電施設の特定が困難な場合に、いずれの充電施設の充電施設情報の提供を停止するのではなく、あえて、いずれの充電施設の充電施設情報をユーザに提供する構成としてもよい。
【００５８】
さらに、上述した実施形態では、判定対象である充電施設から数十ｋｍの範囲内に存在する該充電施設を利用可能な車両の数が多いほど（車両の密度が高いほど）、判定期間を短く補正する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、車両から数十ｋｍの範囲内に存在する充電施設の数が多いほど（充電施設の密度が高いほど）、充電施設を利用する頻度が高くなると判断し、判定期間を短く補正する構成としてもよい。
【００５９】
なお、上述した実施形態のセンターデータベース２３０は本発明の記憶手段に相当し、センター制御装置２２０の送信機能は本発明の送信手段に相当し、センター制御装置２２０の実績情報取得機能は本発明の取得手段に相当し、センター制御装置２２０の判定期間算出機能は本発明の算出手段に相当し、センター制御装置２２０の制御機能は本発明の制御手段に相当する。
【符号の説明】
【００６０】
１００…車載装置
１１０…車載通信装置
１２０…ディスプレイ
１３０…車載制御装置
２００…情報センター
２１０…センター通信装置
２２０…センター制御装置
２３０…センターデータベース
【図１】
2013253891.tif 000003
【図２】
2013253891.tif 000004
【図３】
2013253891.tif 000005
【図４】
2013253891.tif 000006