(57)【要約】【課題】放射線照射前の被着体に対する粘着シートの良好な初期接着と、放射線照射後の粘着シートの良好な剛性との両者を実現することが可能な、放射線硬化性粘着シートを提供する。【解決手段】放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体、および、放射線照射によって前記（メタ）アクリル共重合体との結合を形成することが可能な可塑剤、を含んでなる、放射線硬化性粘着シート。【選択図】図１
2013040256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体、および、放射線照射によって前記（メタ）アクリル共重合体との結合を形成することが可能な可塑剤、を含んでなる、放射線硬化性粘着シート。
【請求項２】
前記放射線反応性部位が、エチレン性不飽和構造を有する、請求項１に記載の放射線硬化性粘着シート。
【請求項３】
前記放射線反応性部位が、ベンゾフェノン構造を有する、請求項１または２に記載の放射線硬化性粘着シート。
【請求項４】
前記可塑剤が、多官能（メタ）アクリレートを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線硬化性粘着シート。
【請求項５】
前記可塑剤が、脂環式部分を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線硬化性粘着シート。
【請求項６】
放射線照射前の粘着シートの貯蔵弾性率が、３０℃、１Ｈｚにおいて、１．０×１０4Ｐａ以上、１．０×１０6Ｐａ以下、かつ８０℃、１Ｈｚにおいて、５．０×１０4Ｐａ以下であり、
さらに、放射線照射後の粘着シートの貯蔵弾性率が、１３０℃、１Ｈｚにおいて、１．０×１０3Ｐａ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線硬化性粘着シート。
【請求項７】
放射線照射後の粘着シートの貯蔵弾性率が、１３０℃、１Ｈｚにおいて、１．０×１０4Ｐａ以上である、請求項６に記載の放射線硬化性粘着シート。
【請求項８】
基材と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線硬化性粘着シートとを含む、積層体。
【請求項９】
第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と前記第２の基材の間に配置された、請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線硬化性粘着シートと、を含む積層体であって、前記第１の基材の少なくとも一方の表面が前記放射線硬化性粘着シートと接触している、積層体。
【請求項１０】
前記第１の基材が表面保護層であり、前記第２の基材が画像表示モジュールまたはタッチパネルである、請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と前記第２の基材の間に配置された、請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線硬化性粘着シートと、を含む積層体の製造方法であって、
前記第１の基材および前記第２の基材の少なくとも一方が、その主面の一方の少なくとも一部に亘る３次元表面トポグラフィーを有し、
前記放射線硬化性粘着シートを前記第１の基材の少なくとも一方の表面側に隣接させて配置する工程と、
前記第２の基材を前記放射線硬化性粘着シートに隣接させて配置する工程と、
前記放射線硬化性粘着シートを加熱および／または加圧して前記３次元表面トポグラフィーに追従させる工程と、
前記放射線硬化性粘着シートに放射線を照射する工程と、
を含む、方法。
【請求項１２】
第１の基材と、第２の基材と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線硬化性粘着シートと、を含む積層体の製造方法であって、
前記第１の基材および前記第２の基材の少なくとも一方が歪みに対して敏感であり、
前記放射線硬化性粘着シートを前記第１の基材の少なくとも一方の表面側に隣接させて配置する工程と、
前記第２の基材を前記放射線硬化性粘着シートに隣接させて配置する工程と、
前記放射線硬化性粘着シートを加熱および／または加圧する工程と、
前記放射線硬化性粘着シートに放射線を照射する工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線硬化性粘着シート、ならびに積層体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式携帯端末、コンピューターディスプレイなどの電子機器の画像表示モジュールにおいて、およびタッチパネルなどの光学部材においては、表面保護層としてガラスまたはプラスチックフィルムが積層されていることが多い。これらの表面保護層は、画像表示部分の外側余白またはタッチパネルの有効動作領域の外側に枠状のテープまたは接着剤を適用することによって、画像表示モジュールまたはタッチパネルに固定されている。その結果、画像表示部分またはタッチパネルの有効動作領域と表面保護層との間には空隙が形成される。
【０００３】
近年、画像表示モジュールまたはタッチパネルと表面保護層との間の空隙を、表面保護層、タッチパネル、および画像表示モジュールの表示表面との屈折率の差が空気よりも少ない透明物質（すなわち、ガラスまたは樹脂と近い屈折率を有する透明物質）で置換して、透過性を向上させ、画像の鮮明度を改善する方法が広く用いられるようになっている。例示的な透明物質として、粘着剤、接着剤、シリコーンゲルなどが挙げられる。接着剤を使用した場合、所定の領域のみに塗布するのが困難であり、または、塗布に高価な設備を要する。加えて、硬化反応時の収縮により応力が発生し、これによる剥がれや被着体の歪みが問題となることがあるシリコーンゲルは接着力が低いために長期信頼性に問題がある。これに対し、粘着剤（例えば粘着（ＰＳＡ）シート）は、事前に所定の形状に加工して貼り合わせることが可能であり、また、十分な接着力を有しかつ貼り直しが可能であるため、表面保護層を画像表示モジュールまたはタッチパネルに貼り合わせるのに有効である。
【０００４】
画像表示モジュール、光学部材、表面保護層などの被着体の表面は平坦でないことがある。表面保護層の表面、特に粘着シートと接触する表面には、装飾または光遮蔽を目的とした印刷が施されることが多い。いくつかの例では、印刷された部分により、３次元表面トポグラフィー、例えば高さが１０μｍ以上の段差が表面保護層の表面に生じる。粘着シートを用いて画像表示モジュールまたはタッチパネルを表面保護層と貼り合せる場合、例えば、粘着シートの３次元表面トポグラフィーへの追従性が不十分であって、３次元表面トポグラフィーの上またはその近傍に空隙が生じるという問題がある。その上、例えば液晶ディスプレイのように歪みに対して敏感な被着体では、粘着剤の変形から生じる応力による歪みから色ムラが発生するおそれがある。これらの問題を回避するために、粘着シートの厚さを通常３次元表面トポグラフィーの高さの約１０倍程度とする必要があった。応力緩和性の悪い粘着剤を用いると、その厚さを３次元表面トポグラフィーの高さの１０倍以上にしても貼り合わせの品質要求を満たさない場合がある。
【０００５】
特許文献１には、画像表示装置における表面保護層またはタッチパネルと画像表示ユニットの表示面とを貼付する、または表面保護層とタッチパネルとを貼付する透明粘着シートであって、所定の(メタ)アクリル酸アルキルエステル、所定の極性モノマー、および所定の（メタ）アクリル酸エステルまたは所定の親水性モノマー、を含むモノマーの共重合体を含む透明粘着シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６３５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
我々は、紫外線架橋性部位を有するアクリル共重合体を含む紫外線架橋性粘着シートを既に発明した。このような粘着シートは、紫外線架橋よりも前の段階で熱および／または圧力を適用することによって、段差またはバンプなどの３次元表面トポグラフィーの高さとほぼ同じ厚み（例えば２０〜３０μｍ）である場合にも、該３次元表面トポグラフィーに良好に追従するという利点を有する。そしてこの利点は、例えば画像表示モジュールまたは光学部材の用途における優れた接着適性（すなわち、段差、バンプなどの部分における空隙などの欠陥の低減）、および内部応力を緩和した貼り合わせ（すなわち、被着体および粘着シートに過度な応力が加わらない条件での貼り合わせ）による色むら防止、などに寄与する。
【０００８】
ところで、いくつかの用途、典型的にはポリエステル、ポリカーボネートなどのプラスチック樹脂で形成された厚みが薄い（例えば約１００〜３００μｍ）表面保護層を有する画像表示モジュールおよび光学部材の用途においては、十分な強度、典型的にはスタイラスまたは指に対する十分な、耐打痕性を実現するために、硬い粘着剤が要求される。上記発明によれば、放射線である紫外線の照射により、架橋後の粘着シートを相当程度の硬さを有して形成できる。
【０００９】
しかし、被着体に対する粘着シートの初期接着の更なる向上、および硬化後の粘着シートの硬さの更なる増大を実現できる粘着シートに対する要求が存在する。
本発明は、放射線照射前においては良好な流動性および被着体に対する良好な初期接着を伴うホットメルト特性を実現し、かつ放射線照射後においては良好な硬さを実現する、放射線硬化性粘着シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一実施態様は、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体、および、放射線照射によって該（メタ）アクリル共重合体との結合を形成することが可能な可塑剤、を含んでなる、放射線硬化性粘着シートを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、放射線照射前においては良好な流動性および被着体に対する良好な初期接着を伴うホットメルト特性を実現し、かつ放射線照射後においては良好な硬さを実現する、放射線硬化性粘着シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示による放射線硬化性粘着シートを含む積層体としての画像表示装置の一実施態様の断面図を示す。
【図２】本開示による放射線硬化性粘着シートを含む積層体としてのタッチパネルユニットの一実施態様の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の代表的な実施態様を、例示の目的でより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。すなわち、本開示の記載は、本発明の全ての実施態様および本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【００１４】
本開示で使用する用語「放射線反応性部位」とは、放射線照射により活性化され、他の部位と反応することが可能な部位を意味する。「放射線」は電離放射線および非電離放射線を包含する。また、「紫外線架橋性部位」とは、紫外線照射により活性化され、他の部位との間で架橋を形成することが可能な部位を意味する。
【００１５】
「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」または「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味する。「多官能（メタ）アクリレート」とは、分子中に官能基を２つ以上有するアクリレートまたはメタクリレートを意味する。
【００１６】
「可塑剤」とは、対象物にこれを添加しない場合と比べて該対象物の柔軟性および流動性の少なくとも１つを向上させる作用を有する物質を意味する。なお柔軟性の向上の指標の一例は貯蔵弾性率の低減であり、流動性の向上の指標の一例はメルトフローレートの増加である。
【００１７】
「貯蔵弾性率」とは、−４０℃〜２００℃の温度範囲において、５℃／分の昇温速度および１Ｈｚの剪断モードで粘弾性測定を行ったときの、指定した温度における貯蔵弾性率を意味する。
【００１８】
「親水性モノマー」とは、水との親和性が良好であり、具体的には、２０℃の水１００グラムに対して５グラム以上溶解するモノマーを意味する。
【００１９】
＜放射線硬化性粘着シート＞
本開示の一実施態様は、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体、および、放射線照射によって該（メタ）アクリル共重合体との結合を形成することが可能な可塑剤、を含んでなる、放射線硬化性粘着シート（以下、単に「粘着シート」ともいう）を提供する。
【００２０】
本開示の一実施態様に係る放射線硬化性粘着シートは、放射線照射前においては良好な流動性および被着体に対する良好な初期接着を伴うホットメルト特性を有し、また、放射線照射後においては高い硬さ（特に高い貯蔵弾性率）（これは例えばスタイラスに対する優れた耐打痕性を実現するために要求される）を有する。
【００２１】
放射線硬化性粘着シートを硬化させるために使用できる放射線としては、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。典型的な実施態様において、放射線硬化性粘着シートは、紫外線照射によって架橋を形成する粘着シート（以下、紫外線架橋性粘着シートともいう）である。放射線反応性部位は、上記定義したとおり、放射線照射により活性化されて他の部位と反応できる部位である。「他の部位」は、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体および可塑剤が有する。
【００２２】
本開示の放射線硬化性粘着シートは、例えば液状接着剤と比べて取り扱いが容易である。また、本開示の放射線硬化性粘着シートは、放射線照射によって接着力が高められる設計となっているので、所望の用途における使用時に、放射線照射前の所望の段階で、仮止め、再位置合せなどを行うことが容易である。そのため、例えば大型の被着体（例えば大型液晶モジュール）への表面保護層の貼り合わせのような用途で有利に使用できる。
【００２３】
本開示の放射線硬化性粘着シートは、放射線照射前の段階で良好な流動性を有する。よって、通常の作業温度で該粘着シートを被着体に貼り合わせた後、加熱および／または加圧により、該粘着シートを被着体（例えば表面保護層）の表面にある段差、隆起などの３次元表面トポグラフィーに追従させることができる。その後、放射線照射により粘着シートの凝集力が高まり、その結果、硬化後の粘着シートが高い硬さ（特に高い貯蔵弾性率）を有するため、信頼性の高い接着と高い強度（特に高い耐打痕性）との実現が可能となる。
【００２４】
以下、放射線硬化性粘着シートが含む各々の成分についてさらに説明する。
【００２５】
［放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体］
本開示の一実施態様に係る放射線硬化性粘着シートは、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体（以下、単に（メタ）アクリル共重合体ともいう）を含む。（メタ）アクリル共重合体において、ある放射線反応性部位と、これと反応することになる「他の部位」とは同一分子内または異なる分子内に存在できる。
【００２６】
放射線反応性部位は、典型的には光架橋性部位であり、より典型的には紫外線架橋性部位である。放射線反応性部位は、典型的には、（メタ）アクリル共重合体の側鎖中に存在する。
【００２７】
放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体は、２種以上のモノマーを含むモノマー成分の重合生成物である。該共重合体の典型例は、該２種以上のモノマーの少なくとも１種が放射線反応性部位を有する（メタ）アクリルモノマーであるもの、および、（メタ）アクリル共重合体に放射線反応部位を有するモノマーを付加させたものである。
【００２８】
放射線反応性部位を有する（メタ）アクリルモノマー、例えば放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル酸エステルの量は、モノマー成分の合計質量を基準として、一般に約０．１質量％以上、約０．２質量％以上、または約０．３質量％以上である。放射線反応性部位を有する（メタ）アクリルモノマーの量を、モノマー成分の合計質量を基準として約０．１質量％以上とすることで、放射線照射によって形成される硬化後の粘着シートの被着体に対する接着力を高めて、信頼性の高い接着を達成することができる。硬化後の粘着シートを硬くするという効果は、モノマー成分の合計質量を基準としたときの放射線反応性部位を有する（メタ）アクリルモノマーの量が多いほど顕著である。
【００２９】
放射線反応性部位として作用する構造としては種々の構造を採用可能である。好ましい実施態様において、放射線反応性部位はエチレン性不飽和構造を有する。エチレン性不飽和構造は典型的には（メタ）アクリル共重合体の側鎖中に存在する。エチレン性不飽和構造を有する(メタ)アクリル共重合体は、紫外線照射によって容易に架橋できる点で有利である。また、エチレン性不飽和構造を有する（メタ）アクリル共重合体を、可視光線および紫外線によって励起されることが可能な光開始剤とともに用いる実施態様は、該（メタ）アクリル共重合体を紫外線照射によってのみでなく可視光線照射によっても架橋できる点で有利である。
【００３０】
上記エチレン性不飽和構造としては、（メタ）アクリロイル基を含む構造、ビニル基を含む構造などが挙げられる。（メタ）アクリロイル基を含む構造は反応性および共重合性の点で有利である。
【００３１】
エチレン性不飽和構造を有する（メタ）アクリル共重合体として、例えば側鎖中に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル共重合体は、典型的には、側鎖中に反応性基を有する（メタ）アクリル共重合体を反応性（メタ）アクリレートと反応させることによって得ることができる。側鎖中に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル共重合体は、典型的には２段階の反応によって得る。第１段階では、側鎖中に反応性基を有する（メタ）アクリル重合体を合成する。第２段階では、合成されたポリマーを反応性（メタ）アクリレートと反応させる。
【００３２】
側鎖中に反応性基を有する（メタ）アクリル重合体と反応性（メタ）アクリレートとは、種々の組合せが可能である。組合せの一例は、側鎖中に反応性基として水酸基を有する（メタ）アクリル重合体と、反応性基としてイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとの組合せである。
【００３３】
側鎖中に水酸基を有する（メタ）アクリル重合体は、これらに限定されるものではないが、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、および４−ヒドロキシブチルアクリレートからなる群から選択される１種以上のモノマーを含む（メタ）アクリレートモノマーの共重合によって得ることができる。
【００３４】
イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、これらに限定されるものではないが、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、および１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが挙げられる。
【００３５】
放射線反応性部位が紫外線架橋性部位である場合の好ましい例を挙げる。紫外線架橋性部位としては、例えば、紫外線照射により励起されて、同一分子内、または別の（メタ）アクリル共重合体分子、さらに可塑剤分子から水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造を採用することができる。そのような構造としては、例えば、ベンゾフェノン構造、ベンジル構造、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル構造、チオキサントン構造、３−ケトクマリン構造、２−エチルアントラキノン構造、カンファーキノン構造などが挙げられる。上記構造のいずれも、紫外線照射により励起することができ、その励起状態において（メタ）アクリル共重合体分子および可塑剤分子から水素ラジカルを引き抜くことができる。このようにして（メタ）アクリル共重合体および可塑剤にラジカルが生成し、生成したラジカル同士の結合による架橋構造の形成、酸素分子との反応によるパーオキシドラジカルの生成および生成したパーオキシドラジカルを介した架橋構造の形成、生成したラジカルによる別の水素ラジカルの引き抜きなど、様々な反応が系中で起こる。最終的に、（メタ）アクリル共重合体は、（メタ）アクリル共重合体および可塑剤との架橋構造を形成する。
【００３６】
別の好ましい実施態様において、放射線反応性部位はベンゾフェノン構造を有する。この実施態様は透明性、反応性などの点で有利である。ベンゾフェノン構造を有する（メタ）アクリル共重合体はまた単独で紫外線照射により硬化する能力を有するという利点を有する。ベンゾフェノン構造を有する（メタ）アクリル共重合体を得るために使用できるモノマーの例は、ベンゾフェノン構造を有する（メタ）アクリル酸エステルであり、例えば、４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、およびこれらの混合物などが挙げられる。
【００３７】
モノマー成分は、上述したような放射線反応性部位を有するモノマーに加え、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことができる。好ましい実施態様においては、粘着シートに好適な粘弾性を与えて被着体に対する濡れ性を良好にする観点から、モノマー成分は、アルキル基の炭素数が２〜２６である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む。そのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、アルキル基の炭素数が２〜２６の非第三級アルキルアルコールの（メタ）アクリレート、およびこれらの混合物などが挙げられる。具体的には、以下に限定されないが、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソアミルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、テトラデシルアクリレート、テトラデシルメタクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、イソステアリルアクリレート、イソステアリルメタクリレート、エイコサニルアクリレート、エイコサニルメタクリレート、ヘキサコサニルアクリレート、ヘキサコサニルメタクリレート、２−メチルブチルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、およびこれらの混合物などが好適に使用される。
【００３８】
アルキル基の炭素数が２〜２６である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの量は、モノマー成分の合計質量を基準として、一般に約６０質量％以上、約７０質量％以上、または約８０質量％以上であり、約９５質量％以下、約９２質量％以下、または約９０質量％以下である。アルキル基の炭素数が２〜２６である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの量を、モノマー成分の合計質量を基準として約９５質量％以下とすることにより、粘着シートの接着力を良好に確保することができ、約６０質量％以上とすることにより、粘着シートの弾性率を適切な範囲として、被着体に対する粘着シートの濡れ性を良好なものとすることができる。
【００３９】
モノマー成分には、粘着シートの特性を損なわない範囲で、上記したモノマーに加えて他のモノマーが含まれていてもよい。例えば、上記以外の（メタ）アクリル系モノマー、および、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレンなどのビニルモノマーが挙げられる。
【００４０】
モノマー成分には、親水性モノマーが含まれてもよい。親水性モノマーを用いることにより、粘着シートの接着力を向上させる、および／または粘着シートに親水性を付与することができる。親水性が付与された粘着シートを、例えば画像表示装置に使用した場合、粘着シートは画像表示装置内部の水蒸気を吸収できるため、そのような水蒸気が結露することによる白化を抑制できる。このことは、表面保護層が透湿性の低い材料である場合、および／または粘着シートを用いた画像表示装置などが高温多湿環境下で使用される場合に特に有利である。
【００４１】
そのような親水性モノマーとして、例えば、カルボン酸、スルホン酸などの酸性基を有するエチレン性不飽和モノマー、ビニルアミド、Ｎ−ビニルラクタム、（メタ）アクリルアミド、およびこれらの混合物などが挙げられる。具体的には、以下に限定されないが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、スチレンスルホン酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、およびこれらの混合物などが挙げられる。
【００４２】
（メタ）アクリル共重合体の弾性率を調整して、被着体に対する濡れ性を確保するという観点から、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基およびこれらの複数の組合せが連結した基を含む（メタ）アクリレート；アルコール残基中にカルボニル基を有する（メタ）アクリレート；ならびにこれらの混合物などを、親水性モノマーとして使用することもできる。
【００４３】
また、アミノ基などの塩基性基を有する親水性モノマーを使用することもできる。塩基性を有する親水性モノマーを含むモノマーから得られる（メタ）アクリル共重合体を、酸性基を有する親水性モノマーを含むモノマーから得られる（メタ）アクリル共重合体とブレンドすることにより、塗工溶液の粘度を増加させることにより塗布厚を増やすこと、接着力をコントロールすること、などが可能となる。具体的として、以下に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールなどが挙げられる。
【００４４】
上記親水性モノマーは、１種または複数種組み合わせて使用することができる。親水性モノマーを使用する場合、親水性モノマーの量は、上述した白化をより効果的に抑制すると共に、高い柔軟性および接着力を得るという観点から、モノマー成分の合計質量を基準として、一般に約５質量％以上、約４０質量％以下、または約１０質量％以上、約３０質量％以下である。
【００４５】
放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体は、上記モノマー成分を重合開始剤の存在下で重合することにより形成することができる。例えば放射線反応性部位がエチレン性不飽和構造を有する場合は、側鎖中に反応性基を有する（メタ）アクリル共重合体と反応性（メタ）アクリレートとを反応させることによって、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体を形成することができる。重合方法としては、特に制限はなく、上記モノマー成分を、通常のラジカル重合法、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合または塊状重合などにより重合すればよい。重合時に放射線反応性部位が反応しないように、一般には熱重合開始剤によるラジカル重合が使用される。熱重合開始剤の例として、過酸化ベンゾイル、過安息香酸ｔ−ブチル、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドなどの有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］などのアゾ系化合物などが挙げられる。
【００４６】
放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は、一般に、約３０，０００以上、約５０，０００以上、または約１００，０００以上であり、約１，０００，０００以下、約５００，０００以下、約３００，０００以下である。本開示における重量平均分子量の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算に基づく。
【００４７】
放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度Ｔgは、一般に約４０℃以下、または約２０℃以下、または約０℃以下である。本開示におけるガラス転移温度の値は、動的粘弾性測定に基づく。
【００４８】
［可塑剤］
本開示の一実施態様に係る放射線硬化性粘着シートは、放射線照射によって、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体との結合を形成することが可能な可塑剤を含む。このような可塑剤を含む放射線硬化性粘着シートは、放射線照射前においては高い初期接着および良好な流動性を伴うホットメルト特性を有し、かつ放射線照射後においては高い硬さ（特に貯蔵弾性率）を有する。より典型的には、本開示の一実施態様に係る放射線硬化性粘着シートは、放射線照射前においては、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体を単独で用いて形成された粘着シートと比べて改善されたホットメルト特性を有し、かつ放射線照射後においては放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体を単独で用いて形成された粘着シートと比べて高い硬さを有する。
【００４９】
放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体との結合を形成することが可能な構造としては、エチレン性不飽和構造を例示できる。可塑剤は、典型的には、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体との結合を形成することが可能な構造を分子内に２つ以上有する。
【００５０】
好ましい実施態様において、可塑剤は、多官能（メタ）アクリレートを含む。多官能（メタ）アクリレートは、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体との結合を形成する能力および該（メタ）アクリル共重合体との混和性の観点で有利である。多官能（メタ）アクリレートの例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、エトキシ化２−メチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルアクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどの２官能アクリレート；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリシクロデカンジメチロールジメタクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの２官能メタクリレート；エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートなどの３官能アクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレートなどの３官能メタクリレート；エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの４個以上のアクリロイル基を有するアクリレート、および２個以上のアクリルイル基を有するウレタンアクリレート、多分岐型アクリレート（例えば、大阪有機化学工業（株）製のＳＴＡＲ−５０１）などが挙げられる。
【００５１】
好ましい実施態様において、可塑剤は環状構造を含む。環状構造を含む可塑剤は、硬化収縮が少ない傾向があり、硬化した粘着シートの内部応力をより小さくできる点で有利である。また、環状構造を含む可塑剤は、Ｔｇが高い傾向にあり、硬化後の弾性率を上げられる点でも有利である。環状構造を含む可塑剤の例としては、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、ビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレートなどが挙げられる。光学的観点から特に好ましい例は、環状構造の中でも脂環式部分を含むトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、およびトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートである。
【００５２】
可塑剤は、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体と良好な混和性を有することが好ましい。具体的には、該(メタ)アクリル共重合体と可塑剤との混合物が相分離しないことが好ましい。良好な混和性を得るために好適な可塑剤の例は、前述の多官能（メタ）アクリレートなどである。放射線反応性部位を有する(メタ)アクリル共重合体と可塑剤とが良好な混和性を有する場合、放射線硬化性粘着シートは従来の粘着シートにおける問題を良好に改善できる。具体的には、放射線反応部位を有さない熱可塑性ベースポリマーと低分子量の架橋性成分との混合物からなる従来の架橋性ホットメルト粘着剤から形成される粘着シートにおいて、ブリードアウト、またはシート内での微視的もしくは巨視的な相分離が生じることにより、粘着シートの透明性が低下するという問題が、本開示の特定の実施態様に係る放射線硬化性粘着シートによって良好に改善できる。この場合、放射線硬化性粘着シートは、特に高い透明性を有するという更なる利点を有する。高い透明性は、優れた光学特性が要求される用途、例えば画像表示装置、タッチパネルなどの用途において特に有用である。
【００５３】
放射線硬化性粘着シートにおける可塑剤の量は、放射線反応性部位を有する(メタ)アクリル共重合体１００質量部に対して、フロー性改善および接着性改善の観点から、好ましくは約１質量部以上、または約５質量部以上であり、形状安定性の観点から、好ましくは約２０質量部以下、または約１０質量部以下である。
【００５４】
［その他の成分］
本開示の一実施態様に係る放射線硬化性粘着シートは、上述した、放射線反応性部位を有する（メタ）アクリル共重合体および可塑剤に加え、任意成分を含んでもよい。任意成分としては、フィラー、酸化防止剤などが挙げられる。
【００５５】
一実施態様においては、例えば、放射線反応性部位がエチレン性不飽和構造を有する（メタ）アクリル共重合体を含む放射線硬化性粘着シートのように、放射線硬化のために光開始剤を粘着シート中に含有させ、紫外線、可視光線、電子線などの放射線を該粘着シートに照射することによって硬化が行われる。
【００５６】
光開始剤の例として、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビスアシルフォスフィンオキシド、アシルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ベンゾイルジエトキシホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ベンゾインアルキルエーテル（例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ｎ−ブチルベンゾインエーテルなど）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイル、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン類（２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、）、ジベンゾスベロン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンザルアセトン、ビアセチル、α，α−ジクロロ−４−フェノキシアセトフェノン、テトラメチルチウラムジスルフィド、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチルベンゾイルフォルメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、アシロキシムエステル、塩素化アセトフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、アセトフェノンジエチルケタール、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、フェニルグリオキシル酸メチル、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾ−ル、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、カンファーキノン、３−ケトクマリン、アントラキノン類（例えば、アントラキノン、２−エチルアントラキノン、α−クロロアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノンなど）、アセナフセン、４，４’−ジメトキシベンジル、４，４’−ジクロロベンジルなどが挙げられる。光開始剤の市販の例としては、ＢＡＳＦ社のイルガキュア、ダロキュア、ベルシコール社のベルシキュアの商標名で販売されているものが挙げられる。
【００５７】
これらの化合物は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。また、光開始剤と、増感剤とを併用してもよい。光開始剤の使用量は、一般に、(メタ)アクリル共重合体１００質量部を基準として、約０．０１質量部以上、約１質量部以下である。
【００５８】
一方、別の実施態様においては、例えば、放射線反応性部位がベンゾフェノン構造を有する（メタ）アクリル共重合体を含む紫外線架橋性粘着シートのように、（メタ）アクリル共重合体が放射線照射により単独で硬化する能力を有する。この場合、光開始剤の使用は任意である。
【００５９】
放射線照射前の粘着シートの貯蔵弾性率は、３０℃、１Ｈｚにおいて、好ましくは約１．０×１０4Ｐａ以上、または約５．０×１０4Ｐａ以上であり、好ましくは約１．０×１０6Ｐａ以下である。３０℃、１Ｈｚにおいて、貯蔵弾性率が約１．０×１０4Ｐａ以上である場合、粘着シートは優れた凝集力を有し、加工性、取り扱い性、形状維持性などが良好に発現される。また、３０℃、１Ｈｚにおいて、貯蔵弾性率が約１．０×１０6Ｐａ以下である場合、粘着シートの貼り付けに必要な初期粘着性（すなわちタック）が良好に発現される。
【００６０】
また、放射線照射前の粘着シートの貯蔵弾性率は、８０℃、１Ｈｚにおいて、好ましくは約５．０×１０4Ｐａ以下である。８０℃、１Ｈｚにおいて、貯蔵弾性率が約５．０×１０4Ｐａ以下である場合、貼り付け時に加熱された粘着シートが、所定の時間内（例えば数秒〜数分）に、被着体の３次元表面トポグラフィーに追従して、それらの近傍に空隙が形成されないように流動できるという利点が得られる。
【００６１】
さらに、放射線照射後の粘着シートの貯蔵弾性率は、３０℃、１Ｈｚにおいて、約２．０×１０6Ｐａ以上、または約２．５×１０6Ｐａ以上とすることもできる。３０℃、１Ｈｚにおいて、貯蔵弾性率が約２．０×１０6Ｐａ以上である場合、放射線照射後の粘着シートが高い硬さを有し、例えば比較的軟質なプラスチック樹脂で形成された厚みが薄い（例えば約７５〜３００μｍ）表面保護層を有する画像表示モジュールおよび光学部材の用途において、スタイラス等に対する優れた耐打痕性を有するという利点が得られる。
【００６２】
さらに、放射線照射後の粘着シートの貯蔵弾性率は、１３０℃、１Ｈｚにおいて、好ましくは約１．０×１０3Ｐａ以上、または約１．０×１０4Ｐａ以上である。１３０℃、１Ｈｚにおいて、貯蔵弾性率が約１．０×１０3Ｐａ以上である場合、放射線照射後の粘着シートが流動することを抑制して、長期信頼性が良好な接着を実現することができる。特に、放射線照射後の粘着シートの貯蔵弾性率が１３０℃、１Ｈｚにおいて約１．０×１０4Ｐａ以上である場合、放射線照射後の粘着シートが有する硬さによって、良好な接着が実現される。
【００６３】
粘着シートの貯蔵弾性率は、粘着シートに含まれる（メタ）アクリル共重合体を構成するモノマーの種類、分子量および配合比、（メタ）アクリル共重合体の重合度、可塑剤の種類および配合比などを適宜変更することによって調整することができる。例えば、酸性基を有するエチレン性不飽和モノマーを用いると貯蔵弾性率が高くなる傾向がある。また、例えば、アルキル基の炭素数が２〜２６である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの量、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの量、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基およびこれらの複数の組合せが連結した基を含む（メタ）アクリレートの量、またはアルコール残基中にカルボニル基を有する（メタ）アクリレートの量を多くすると貯蔵弾性率が低くなる傾向がある。また、（メタ）アクリル共重合体の重合度を高くすると、貯蔵弾性率が高くなる傾向がある。
【００６４】
粘着シートの厚さは、用途に応じて適宜決定することができ、例えば、約５μｍ〜約１ｍｍとすることができる。粘着シートの厚さを決定する基準の一つとして、被着体の表面にある３次元表面トポグラフィーの高さが挙げられる。本開示の一実施態様に係る粘着シートによれば、空隙、むらなどの欠陥を抑制しつつ、粘着シートの厚さを３次元表面トポグラフィーの高さと同等程度に薄くできる。被着体が実質的に平面である一実施態様において、被着体表面の３次元表面トポグラフィーの高さを、被着体に適用された粘着シートの広がり平面に対して垂直方向（すなわち粘着シートの厚さ方向）に沿って決定した場合、粘着シートの厚さを３次元表面トポグラフィーの最大高さの約０．８倍以上、約１倍以上、または約１．２倍以上、約５倍以下、約３倍以下、または約２倍以下とすることができる。このような厚さとすることにより、被着体を含む積層体の厚みを薄く抑えることができ、例えば、画像表示装置の小型化・薄型化、あるいはタッチパネルの感度向上が達成できる。一実施態様において、３０μｍ程度の高さの３次元表面トポグラフィーを有する被着体に対して、該３次元表面トポグラフィーとほぼ同じ厚さの放射線硬化性粘着シートを適用できる。
【００６５】
粘着シートは、溶液キャスト、押出加工など従来知られた方法を使用して、（メタ）アクリル共重合体および可塑剤のみから、または（メタ）アクリル共重合体、可塑剤および任意成分の混合物から形成できる。また、粘着シートはその片面または両面に、シリコーン処理したポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルムなどの剥離フィルムを備えていてもよい。
【００６６】
本開示の一実施態様に係る放射線硬化性粘着シートは、例えば画像表示モジュールおよび光学部材の種々の用途において好適に用いられる。有望な用途の一例は、インク段差を有して薄いポリエステルで形成されている表面保護層と、タッチパネルとの貼り合わせである。
【００６７】
本開示の別の実施態様は、基材と、上述の放射線硬化性粘着シートとを含む、積層体である。基材の例は例えば表面保護層、画像表示モジュール、タッチパネルである。このような積層体は例えば画像表示モジュール、光学部材などの種々の用途において製品の一部を構成する部材として使用できる。このような積層体は、典型的には、放射線硬化性粘着シートを基材に隣接させて配置する工程と、放射線硬化性粘着シートを加熱および／または加圧する工程と、放射線硬化性粘着シートに放射線を照射する工程と、を含む方法によって製造することができる。
【００６８】
本開示の別の実施態様は、第１の基材と、第２の基材と、第１の基材と第２の基材の間に配置された、上述の放射線硬化性粘着シートと、を含む積層体であって、第１の基材の少なくとも一方の表面が放射線硬化性粘着シートと接触している、積層体である。積層体の構成は種々可能である。例えば、第１の基材が表面保護層であり、第２の基材が画像表示モジュールまたはタッチパネルであることができる。
【００６９】
本開示は、第１の基材および第２の基材の少なくとも一方が、粘着シートに対する被着表面において段差、隆起などの３次元表面トポグラフィーを有しているときに特に有効である。
【００７０】
本開示はまた、第１の基材および第２の基材の少なくとも一方が、歪みに対して敏感であるとき、特に有効である。なお本開示において、歪みに対して敏感とは、歪みにより性能低下が起こりやすいことを表しており、例えば液晶ディスプレイでの歪みによる色ムラの発生しやすさなどを示している。歪みに対して敏感な基材は、特に、該基材に生じる局所的な応力によって光学的な歪みを生じやすい基材である。歪みに対して敏感な基材の例は、液晶ディスプレイ、アクティブマトリクス有機発光ダイオードディスプレイ（ＡＭＯＬＥＤ）、および、３Ｄテレビジョンなどの３次元画像表示に用いる３Ｄレンズ、などである。
【００７１】
本実施態様の積層体は、典型的には、放射線硬化性粘着シートを第１の基材の少なくとも一方の表面側に隣接させて配置する工程と、第２の基材を放射線硬化性粘着シートに隣接させて配置する工程と、放射線硬化性粘着シートを加熱および／または加圧する工程と、放射線硬化性粘着シートに放射線を照射する工程と、を含む方法によって製造することができる。これらの工程の順序は上述の記載順に限定されない。すなわち、例えば、第１の基材と第２の基材とで粘着シートを挟み、その後粘着シートを加熱および／または加圧する方法、第１の基材に隣接させて配置した粘着シートを加熱および／または加圧し、その後第２の基材を粘着シートに隣接させて配置する方法、などを採用できる。
【００７２】
本開示の別の実施態様は、第１の基材と、第２の基材と、該第１の基材と該第２の基材の間に配置された、上述の放射線硬化性粘着シートと、を含む積層体の製造方法であって、
該第１の基材および該第２の基材の少なくとも一方が、その主面の１つの少なくとも一部に亘る３次元表面トポグラフィーを有し、
該放射線硬化性粘着シートを該第１の基材の少なくとも一方の表面側に隣接させて配置する工程と、
該第２の基材を該放射線硬化性粘着シートに隣接させて配置する工程と、
該放射線硬化性粘着シートを加熱および／または加圧して該３次元表面トポグラフィーに追従させる工程と、
該放射線硬化性粘着シートに放射線を照射する工程と、
を含む、方法である。
【００７３】
本実施態様の方法においては、加熱および／または加圧によって粘着シートが基材の３次元表面トポグラフィーに接触してこれに追従するように、粘着シートを基材に隣接させて配置する。上記方法によれば、３次元表面トポグラフィーの近傍は粘着シートで満たされることができ、３次元表面トポグラフィーの近傍での空隙の発生が抑制される。より詳しくは、粘着シートが有する良好な流動性によって、３次元表面トポグラフィーを有する基材表面に粘着シートの内部応力を緩和させて、しかも良好な濡れ性で積層できる。上記方法が適用される積層体の構成の例としては、これらに限定されるものではないが、例えば第１の基材が段差、隆起などの３次元表面トポグラフィーを有する表面保護層であり、第２の基材が、このような３次元表面トポグラフィーを有するかまたは有さない画像表示モジュールまたはタッチパネルである構成が挙げられる。
上記方法において、工程順は上述の記載順に限定されない。
【００７４】
すなわち、一例では、第１の基材と第２の基材とで粘着シートを挟んだ後に、粘着シートを加熱および／または加圧する。この例は、第１の基材および第２の基材の一方が被着表面に３次元表面トポグラフィーを有する場合に加え、第１の基材および第２の基材の両者が被着表面に３次元表面トポグラフィーを有する場合にも、３次元表面トポグラフィーの近傍での空隙の発生を防止して良好な接着を実現できるという利点を有する。第１の基材および第２の基材の両者が３次元表面トポグラフィーを有する構成の例としては、例えば、第１の基材が表面保護層であり、第２の基材が、画像表示モジュールに取り付けられた偏光板（該偏光板の上に粘着シートを適用する）である構成が挙げられる。
【００７５】
この例においては、最初に、粘着シートを第１の基材の少なくとも一方の表面に隣接させて配置し、第２の基材を粘着シートに隣接させて配置する。このとき、粘着シートに３次元表面トポグラフィーが向くようにして、第１の基材と第２の基材とで粘着シートを挟む。次に、粘着シートを加熱および／または加圧して、粘着シートを３次元表面トポグラフィーに追従させる。その後、第１の基材側および／または第２の基材側から、これらの基材を通して粘着シートに放射線を照射することにより、粘着シートを硬化させる。このようにして、第１の基材および／または第２の基材の３次元表面トポグラフィーに粘着シートを追従させることにより、該３次元表面トポグラフィーの近傍に空隙を形成することなく、第１の基材と第２の基材とを接着することができる。
【００７６】
上記例では、第１の基材および第２の基材の少なくとも一方が、それらを通して粘着シートの硬化に必要な放射線を照射できるように、少なくとも部分的に透明である。例えば第１の基材および第２の基材の一方が３次元表面トポグラフィーを有し、かつ３次元表面トポグラフィーの部分が放射線を透過しない場合、３次元表面トポグラフィーを有する基材側から放射線を照射すると、その３次元表面トポグラフィー部分の直下には放射線が照射されないが、照射された部分で発生したラジカルの移動などにより非照射部分においても粘着シートの硬化がある程度進行する。このような場合、３次元表面トポグラフィーを有さない方の基材がタッチパネルなどのような透明基材であれば、３次元表面トポグラフィーを有さない方の基材の側から放射線を照射することにより、３次元表面トポグラフィーの部分に対応する粘着シートの部分にも放射線を照射することができ、より均一に粘着シートを硬化させることができる。
【００７７】
本開示の別の実施態様は、第１の基材と、第２の基材と、上述の放射線硬化性粘着シートと、を含む積層体の製造方法であって、
該第１の基材および該第２の基材の少なくとも一方が歪みに対して敏感であり、
該放射線硬化性粘着シートを該第１の基材の少なくとも一方の表面側に隣接させて配置する工程と、
該第２の基材を該放射線硬化性粘着シートに隣接させて配置する工程と、
該放射線硬化性粘着シートを加熱および／または加圧する工程と、
該放射線硬化性粘着シートに放射線を照射する工程と、
を含む、方法である。歪みに対して敏感な基材の例は前述した通りである。
【００７８】
本実施態様において、工程の順序は上述の記載順に限定されない。例えば、一例では、第１の基材と第２の基材とで粘着シートを挟んだ後に、粘着シートを加熱および／または加圧する。別の例では、粘着シートを、歪みに対して敏感であるかまたは歪みに対して敏感でない第１の基材に隣接させて配置した後、粘着シートの開放面を加熱および／または加圧し、さらにその後、歪みに対して敏感である第２の基材を粘着シートに隣接させて配置する。本開示の粘着シートは、放射線照射前において良好な流動性および柔軟性を有する。よって、歪みに対して敏感な基材に対する接着において、基材に対する過度の応力の作用が防止され、内部応力を緩和した接着が可能になるという利点が得られる。特に、加熱および／または加圧後の粘着シートに歪みに対して敏感な基材を適用する場合において上記利点は顕著である。
本実施態様におけるそれぞれの工程の詳細は、３次元表面トポグラフィーを有する基材を用いる実施態様について上述したのと同様の手順で実施できる。
【００７９】
本開示における粘着シートの加熱および／または加圧の工程において、加熱および／または加圧は、対流式オーブン、ホットプレート、ヒートプレス、ヒートラミネーター、オートクレーブなどを用いて行うことができる。粘着シートの流動を促進して、より効率的に粘着シートを基材の形状に追従させるために、ヒートラミネーター、ヒートプレス、オートクレーブなどを用いて、加熱と同時に加圧を行うことが好ましい。オートクレーブを用いた加圧は、粘着シートの脱泡に特に有利である。粘着シートの加熱温度は、粘着シートが軟化または流動して基材の形状に十分に追従する温度であればよく、一般に約３０℃以上、約４０℃以上、または約６０℃以上とすることができ、約１５０℃以下、約１２０℃以下、または約１００℃以下とすることができる。粘着シートを加圧する場合、与える圧力は、一般に約０．０５ＭＰａ以上、または約０．１ＭＰａ以上、約２ＭＰａ以下、または約１ＭＰａ以下とすることができる。
【００８０】
粘着シートに放射線を照射する工程において、放射線としては、紫外線、可視光線、電子線などを用いることができる。紫外線を用いる場合には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤなどを光源として用いる、一般的な紫外線照射装置、例えばベルトコンベア式の紫外線照射装置を用いて照射を行うことができる。この場合、紫外線照射量は、一般に、約１０００ｍＪ／ｃｍ2〜約５０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００８１】
例示を目的として、第１の基材が３次元表面トポグラフィーとして段差を表面に有する表面保護層であり、第２の基材が画像表示モジュールまたはタッチパネルである実施態様について、図１および２を参照しながら説明する。
【００８２】
表面保護層は、画像表示モジュールまたはタッチパネルの最表面に配置されて、これらを外部から保護する。表面保護層は、画像表示モジュールまたはタッチパネルの保護材料として従来から使用されているものであれば特に制限はなく、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂フィルム、またはガラス板であることができる。フィルムまたはガラス板の厚さは、以下に限定されないが、一般に約０．１ｍｍ〜約５ｍｍである。
【００８３】
表面保護層の、画像表示モジュールの観測者側またはタッチパネルの使用者側には、耐磨耗性、耐擦傷性、防汚性、反射防止性、帯電防止性などの機能・特性を付与するための層を設けることができる。耐磨耗性および耐擦傷性を付与するための層は、ハードコートを形成可能な硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化させることで形成できる。例えば、アルキルトリアルコキシシランを主成分とするシラン混合物の部分縮合反応物とコロイダルシリカからなる塗料を塗布し、次いでこれを加熱硬化することで硬化被膜を形成することにより、または多官能アクリレートを主成分とした塗料を塗布し、塗膜に紫外線照射することにより、硬化被膜を形成することができる。また、防汚性を確保するためには、有機ケイ素化合物やフッ素系化合物を含む樹脂層を形成することができる。さらに、帯電防止性を得るためには、界面活性剤や導電性微粒子を含む樹脂層を形成することができる。このような機能・特性を付与するための層は、表面保護層の透明性を阻害しないものが望ましく、また、機能を発揮できる範囲でできるだけ薄い方がよい。機能・特性を付与する層は、以下に限定されないが、一般に約０．０５μｍ〜約１０μｍである。
【００８４】
ここで説明する実施態様では、表面保護層の、粘着シートと隣接する表面の一部の領域上に、印刷層、蒸着層などの追加の層が付与されて、表面保護層の当該表面に段差を形成している。印刷層または蒸着層は、例えば、画像表示モジュールの外周縁部に枠状に形成されて、その部分を見えなくする光遮蔽層として機能する。そのような光遮蔽層として用いる印刷層または蒸着層の厚さは、光遮蔽効果の高い黒色であれば約１０μｍ〜約２０μｍ以下であり、白色など光を透過しやすい色であれば約４０μｍ〜約５０μｍとするのが一般的である。
【００８５】
画像表示モジュールとして、以下に限定されないが、反射型またはバックライト型の液晶表示ユニット、プラズマディスプレイユニット、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）ディスプレイ、電子ペーパーなどの画像表示モジュールなどが挙げられる。画像表示モジュールの表示面には、追加の層（一層であっても多層であってもよい）、例えば、偏光板（凹凸形状表面を有している場合もある）を設けることができる。また、後述するようなタッチパネルが、画像表示モジュールの表示面に存在していてもよい。
【００８６】
タッチパネルとは、透明で薄膜形状のデバイスであり、使用者が指やペン（スタイラス）でタッチパネル上のある位置を触れるか押圧したときに、その位置を検出し特定することができる。また、複数のポイントを同時に触れて、対象の移動、回転、画像のズームなどの動きを直感的に入力することができる。位置検出方式として、タッチパネルに加わる圧力により動作する抵抗膜方式、指先とタッチパネルとの間での静電容量変化を検出する静電容量方式などが一般的である。タッチパネルは、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイなどの画像表示装置の上に搭載され、ＡＴＭ、ＰＣ（パソコン）、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末において使用されている。
【００８７】
図１は、放射線硬化性粘着シートを含む積層体としての画像表示装置の一実施態様の断面図を示す。画像表示装置１０は、画像表示モジュール１の表示面上に、粘着シート３および表面保護層４がこの順序で積層された構造を有している。表面保護層４は、連続層５、および連続層５の下面（粘着シート３側）の一部領域に設けられた光遮蔽層６から構成され、表面に段差が形成されている。なお、光遮蔽層６は硬化性樹脂組成物の塗布溶液に、着色剤を混入させた液を、スクリーン印刷などの適切な方法で連続層５の所定の領域に塗布し、紫外線照射などの適切な硬化方法で硬化させることで形成される。粘着シート３は、表面保護層４の段差を有する表面に貼付されている。粘着シート３は、放射線照射前の加熱および／または加圧により、光遮蔽層６によって生じた段差に十分に追従しているため、段差近傍に空隙はない。また、粘着シートの内部残留応力が緩和されているため、画像表示装置における表示ムラを防止することができる。画像表示装置１０は、例えば、表面保護層４および粘着シート３からなる積層体２を画像表示モジュール１の表示面に貼り合せることで得られる。
【００８８】
図２は、放射線硬化性粘着シートを含む積層体としてのタッチパネルユニットの一実施態様の断面図である。タッチパネルユニット２０は、タッチパネル７の上に、粘着シート３および表面保護層４がこの順序で積層された構造を有している。粘着シート３および表面保護層４がこの順序で積層された積層体２の構造は、図１に記載されているものと同様である。粘着シート３は、放射線照射前の加熱および／または加圧により、光遮蔽層６によって生じた段差に十分に追従しているため、段差近傍に空隙はない。タッチパネルユニット２０は、例えば、表面保護層４および粘着シート３からなる積層体２をタッチパネル７に貼り合せることで得られる。また、タッチパネル７の下側に、表示面を上側に有する画像表示モジュール（不図示）を、直接または別の粘着シートを介して取り付けることもできる。
【００８９】
本開示のさらに別の実施態様によれば、上記画像表示モジュールを含む電子装置が提供される。そのような電子装置として、以下に限られないが、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機、電子読書端末、カーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤー、時計、テレビジョン（ＴＶ）、ビデオカメラ、ビデオプレーヤー、デジタルカメラ、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などが挙げられる。
【実施例】
【００９０】
以下、例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００９１】
＜粘着シートの作製＞
［モノマーおよび開始剤の略称］
２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＩＳＴＡ：イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業（株）より入手可能）
ＡＡ：アクリル酸
ＡＥＢＰ：４−アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン
ＤＣＰ−Ａ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
ＤＣＰ−Ｍ：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート
ＳＲ−３９９：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）
Ｖ−６５：熱開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）より入手可能）
ＭＯＩ：２−イソシアネートエチルメタクリレート（昭和電工（株）から入手可能）
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド
ＥｔＯＡｃ：酢酸エチル
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
【００９２】
［作製手順］
作製例１
粘着シート（ＰＳＡシート−１）は以下のように作製した。
まず、放射線反応性部位として紫外線架橋性部位を有するアクリル酸エステルを含有するモノマーのアクリル共重合体を合成した。紫外線架橋性部位を有するアクリル酸エステルとして、４−アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノンを用いた。
【００９３】
２−ＥＨＡ／ＩＳＴＡ／ＡＡ／ＡＥＢＰ＝３７．５／５０．０／１２．５／０．９５（質量部）の混合物を準備し、これを酢酸エチル／メチルエチルケトンの混合溶媒（ＥｔＯＡｃ／ＭＥＫ＝２０質量％／８０質量％）で希釈して、モノマー濃度を４５質量％にした。さらに、開始剤としてＶ−６５を、モノマー成分基準での比率０．２質量％で添加した。そして系を１０分間窒素パージした。続いて、５０℃の恒温槽で２４時間反応を進行させた結果、透明な粘稠溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ポリマー１）の重量平均分子量は、２１０，０００であった（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法によるポリスチレン換算に基づく。）。
【００９４】
次いで、得られたポリマー溶液中にＤＣＰ−Ａを添加した。ポリマー固形分／ＤＣＰ−Ａの混合比を９５／５（質量比）に調整した。
【００９５】
次いで、得られた溶液を、厚み５０μｍの剥離フィルム（東レフィルム加工（株）製  Ｃｅｒａｐｅｅｌ  ＭＩＢ（Ｔ）の重剥離面）上に、ナイフコーターのギャップを２２０μｍに調整してコートし、１００℃のオーブンで８分間乾燥させた。乾燥後の粘着剤の厚みは５０μｍであった。続いて、この粘着剤表面に、３８μｍ厚の剥離フィルム（帝人デュポンフィルム（株）より、Ｐｕｒｅｘ（登録商標）Ａ−３１として入手可能）をラミネートして、粘着シート（転写型粘着テープ）（ＰＳＡシート−１）を得た。
【００９６】
作製例２
転写型粘着テープ（ＰＳＡシート−２）は、ポリマー固形分／ＤＣＰ−Ａの混合比を９０／１０（質量比）に調整した以外はＰＳＡシート−１と同様にして作製した。
【００９７】
作製例３
転写型粘着テープ（ＰＳＡシート−３）は、ポリマー固形分／ＤＣＰ−Ａの混合比を８５／１５（質量比）に調整した以外はＰＳＡシート−１と同様にして作製した。
【００９８】
作製例４
接着剤転写テープ（ＰＳＡシート−４）は、ポリマー固形分／ＤＣＰ−Ｍを混合比９０／１０（質量比）で用いた以外はＰＳＡシート−１と同様にして作製した。
【００９９】
作製例５
ＰＳＡシート−５は以下のように作製した。
【０１００】
まず、アクリル酸エステルを含有するアクリル共重合体を合成した。２−ＥＨＡ／ＩＳＴＡ／ＡＡ＝３７．５／５０．０／１２．５（質量部）を準備し、酢酸エチル／メチルエチルケトン（ＥｔＯＡｃ／ＭＥＫ＝２０質量％／８０質量％）混合溶媒で希釈して、モノマー濃度を４５質量％にした。さらに、開始剤としてＶ−６５を、モノマー成分基準での比率０．２質量％で添加した。そして系を１０分間窒素パージした。続いて、５０℃の恒温槽で２４時間反応を進行させた結果、透明な粘稠溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ポリマー２）の重量平均分子量は、２７０，０００であった。
次に、メタクリロイル基をポリマー構造中に導入するために、得られたポリマー溶液中にＭＯＩを添加した。ＭＯＩのイソシアネートの反応を、２３℃で２４時間のエージングにおいて進行させた。ポリマー固形分／ＭＯＩの混合比は、１００／０．５（質量％／質量％）に調整した。次いで、メタクリロイル基を有するアクリル共重合体（ポリマー３）の溶液を得た。
【０１０１】
次に、ＤＣＰ−ＡおよびＴＰＯを、得られたポリマー溶液中に添加した。ポリマー固形分／ＤＣＰ−Ａ／ＴＰＯの混合比は、９５／５／０．５（質量比）に調整した。
【０１０２】
次いで、得られた溶液を、厚み５０μｍの剥離フィルム（東レフィルム加工（株）製  Ｃｅｒａｐｅｅｌ  ＭＩＢ（Ｔ）の重剥離面）上に、ナイフコーターのギャップを２２０μｍに調整してコートし、１００℃のオーブンで８分間乾燥させた。乾燥後の粘着剤の厚みは５０μｍであった。続いて、この粘着剤表面に、３８μｍ厚の剥離フィルム（帝人デュポンフィルム（株）より、Ｐｕｒｅｘ（登録商標）Ａ−３１として入手可能）をラミネートして、粘着シート（転写型粘着テープ）（ＰＳＡシート−５）を得た。
【０１０３】
比較作製例１
接着剤転写テープ（ＰＳＡシート−６）は、ポリマー１溶液を他のものと混合することなく直接コートした以外はＰＳＡシート−１と同様にして作製した。
【０１０４】
比較作製例２
接着剤転写テープ（ＰＳＡシート−７）は、ポリマー３溶液に、ポリマー固形分／ＴＰＯ混合比が１００/０．５（質量比）となるようにＴＰＯを添加し、これをＰＳＡシート−１と同様の手順にてコートして作製した。
【０１０５】
比較作製例３
接着剤転写テープ（ＰＳＡシート−８）は、ポリマー２溶液に、ポリマー固形分／ＤＣＰ-Ａ／ＴＰＯ混合比が９５／５／０．５（質量比）となるようにＤＣＰ−ＡとＴＰＯとを添加し、これをＰＳＡシート−１と同様の手順にてコートして作製した。
【０１０６】
＜性能評価＞
［剥離強度（接着試験）（例１〜５、比較例１、２）］
接着試験サンプルを以下のように作製した。
【０１０７】
粘着シートから剥離シートを剥離し、露出した粘着剤を、陽極酸化アルミニウムテープ（幅３０ｍｍ）上に適用した。アルミニウムテープの厚みは１３５μｍであった。次いで、残りの剥離フィルムを剥離し、露出した粘着剤を５０μｍ厚の非処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（Ｌｕｍｉｒｒｏｒ  Ｔ６０として、東レ（株）から入手可能）上に適用した。ゴムローラー（２０００ｇ）を用いることによって、２方向にサンプルをプレスし、室温で３０分間置いた。
【０１０８】
サンプルのＰＥＴ側を、ダブルコートテープを用いてＳＵＳ板上に固定した。接着強度を、アルミニウムテープで支持された粘着剤をＰＥＴから剥離することによって、剥離速度３００ｍｍ／分での９０°剥離として測定した。結果を表１に纏める。
【０１０９】
【表１】
2013040256.tif 000003
【０１１０】
表１から分かるように、アクリル共重合体とともにＤＣＰ−ＡまたはＤＣＰ−Ｍを用いて作製された粘着シートの剥離強度は、アクリル共重合体のみを用いて作製された粘着シートのものよりも高くなった。
【０１１１】
（紫外線照射条件）
粘着シートに対して、剥離フィルムを介して、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン（株）製の紫外線照射装置Ｆ−３００（Ｈ−バルブ，１２０Ｗ／ｃｍ，１５ｍｐｍ×１５ｐａｓｓ）により紫外線を照射した。ＵＶ  ＰＯＷＥＲ  ＰＵＣＫ（登録商標）ＩＩ（ＥＩＴ社）によって測定される総ＵＶエネルギーは、ＵＶ−Ａ（３２０〜３９０ｎｍ）について１９４０ｍＪ／ｃｍ2、およびＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍ）について７４ｍＪ／ｃｍ2であった。
【０１１２】
［紫外線照射前後の粘着シートの流動性／追従性、および貯蔵弾性率（動的機械分析）（例６〜１０および比較例３，４）］
紫外線照射前および紫外線照射後の粘着シートの相対的な流動性／追従性、および、貯蔵弾性率を評価するために、粘着シートの動的機械分析（ＤＭＡ）を、動的粘弾性測定装置、ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメンツ社製）を用いて実施した。測定には、紫外線照射前および紫外線照射後のそれぞれの粘着シートを、約３ｍｍ厚となるように積層し、８ｍｍφの抜き刃で打ち抜いて作製した試験片を用いた。測定は剪断モード（１Ｈｚ）で、昇温速度５℃／分にて、温度範囲−４０℃〜２００℃で実施した、貯蔵弾性率（Ｇ’）の結果を表２に纏める。
【０１１３】
【表２】
2013040256.tif 000004
【０１１４】
表２に示す結果から分かるように、紫外線照射前では、ＰＳＡシート−６およびＰＳＡシート−７の貯蔵弾性率は、ＰＳＡシート−１〜ＰＳＡシート−５（ポリマー／ＤＣＰ−ＡまたはＤＣＰ−Ｍの混合系）よりも相対的に高い。一方、紫外線照射後では、ＰＳＡシート−６およびＰＳＡシート−７の貯蔵弾性率が、ＰＳＡシート−１〜ＰＳＡシート−５よりも相対的に低い。従って、混合系は、紫外線照射前の良好な流動性と、紫外線照射後の十分な硬さとの両者を実現できる。
【０１１５】
［耐打痕性（例１１〜１３および比較例５，６）］
まず、積層体を以下のように作製した。
【０１１６】
例１１
ＰＳＡシート−３の剥離フィルムを取り外し、ＰＳＡシート−３を１８８μｍ厚のＰＥＴ（ＥＳＴＥＲ  ＦＩＬＭ  Ｅ５１０１として、東洋紡績（株）より入手可能）に適用した。次に、他の剥離フィルムを取り外し、ＰＳＡシート−３をガラス板に適用し、積層体（ＰＥＴ／粘着シート／ガラス）を作製した。
【０１１７】
次に、紫外線照射を、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン（株）製の紫外線照射装置Ｆ−３００（Ｈ−バルブ，１２０Ｗ／ｃｍ）によって、積層体のＰＥＴ側から行った。ＰＥＴフィルムを透過した総ＵＶエネルギーは、ＵＶ−Ａ（３２０〜３９０ｎｍ）について３８８５ｍＪ／ｃｍ2、およびＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍ）について１４０ｍＪ／ｃｍ2であった。目視での変形観察を以下のように行った。
【０１１８】
ポリアセタール製スタイラス（曲率半径Ｒ＝０．８ｍｍ）を積層体のＰＥＴ側に垂直に接触させた。５００ｇの重りをスタイラスの上に５秒間重ねた。スタイラスを離した直後（数秒以内）に、ＰＥＴ表面の変形の跡を肉眼で観察し、跡のサイズを評価した。結果を表３に纏める。
【０１１９】
例１２
積層体の作製および積層体の評価を、ＰＳＡシート−３に代えてＰＳＡシート−４を用いた以外は例１１に従って行った。結果を表３に示す。
【０１２０】
例１３
積層体の作製および積層体の評価を、ＰＳＡシート−３に代えてＰＳＡシート−５を用いた以外は例１１に従って行った。結果を表３に示す。
【０１２１】
比較例５
積層体の作製および積層体の評価を、ＰＳＡシート−３に代えてＰＳＡシート−６を用いた以外は例１１に従って行った。結果を表３に示す。
【０１２２】
比較例６
積層体の作製および積層体の評価を、ＰＳＡシート−３に代えてＰＳＡシート−７を用いた以外は例１１に従って行った。結果を表３に示す。
【０１２３】
【表３】
2013040256.tif 000005
【０１２４】
表３に示す結果から分かるように、ＰＳＡシート−６およびＰＳＡシート−７（ポリマーのみ）の跡のサイズは、ＰＳＡシート−１〜ＰＳＡシート−５（ポリマー／ＤＣＰ−ＡまたはＤＣＰ−Ｍの混合系）よりも相対的に大きい。従って、混合系は、良好な耐打痕性を実現できる。
【０１２５】
［保持力（例１４および比較例７）］
まず、積層体を以下のように作製した。
例１４
ＰＳＡシート−５を２５ｍｍ×２５ｍｍにカットし、一方の剥離フィルムを外してから、３０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍ厚のガラス板に適用した。次に、もう一方の剥離フィルムを取り外し、３０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍ厚のガラス板に適用し、積層体（ガラス／粘着シート／ガラス）を作製した。
【０１２６】
次にオートクレーブによって６０℃、０．５ＭＰａにて３０分間の処理を実施した。オートクレーブから取り出し後、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン（株）製の紫外線照射装置Ｆ−３００（Ｈ−バルブ，１２０Ｗ／ｃｍ）によって、一方のガラス面側から紫外線照射を行った。ガラスを透過した総ＵＶエネルギーは、ＵＶ−Ａ（３２０〜３９０ｎｍ）について１９０８ｍＪ／ｃｍ2、およびＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍ）について２０ｍＪ／ｃｍ2であった。
【０１２７】
次に冶具を用いてガラス面が床面に垂直となるよう８０℃オーブン中に宙づりにし、ガラス面に対して水平に２００ｇの荷重がかかるように、一方のガラス板に分銅を適用した。オーブン投入時のガラス端部の位置を開始点として、１時間後のガラスの移動距離を測定した。結果を表４に示す。
【０１２８】
比較例７
積層体の作製および積層体の評価を、ＰＳＡシート−５に代えてＰＳＡシート−８を用いた以外は例１４に従って行った。結果を表４に示す。
【０１２９】
【表４】
2013040256.tif 000006
【０１３０】
表４に示す結果から分かるように、ＰＳＡシート−５はＰＳＡシート−８よりも、保持力が高い。ＰＳＡシート−５は放射線反応部位を有しているため可塑剤であるＤＣＰ−Ａとの共重合が可能であるが、ＰＳＡシート−８は該部位を有していないためＤＣＰ−Ａとの共重合ができない。ＰＳＡシート−５では可塑剤も含めた強固な架橋が実現されるため相対的に高い保持力が実現できる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０    画像表示装置
２０    タッチパネルユニット
１    画像表示モジュール
２    積層体
３    粘着シート
４    表面保護層
５    連続層
６    光遮蔽層
７    タッチパネル
【図１】
2013040256.tif 000007
【図２】
2013040256.tif 000008