(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着特性、透明性、巻き戻し性に優れ、ロール保管後でも粘着強度が維持される表面保護フィルムを提供する。【解決手段】表面層（Ａ）及び粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、表面層（Ａ）がポリオレフィン樹脂（ａ−１）５０〜９９．９重量％及び、シリル化ポリオレフィン（ａ−２）０．１〜５０重量％（（ａ−１）及び（ａ−２）の合計を１００重量％とする。）からなる組成物から形成されることを特徴とする表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層（Ａ）及び粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、表面層（Ａ）がポリオレフィン樹脂（ａ−１）５０〜９９．９重量％及び、シリル化ポリオレフィン（ａ−２）０．１〜５０重量％（（ａ−１）及び（ａ−２）の合計を１００重量％とする。）からなる組成物から形成されることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
表面層（Ａ）を形成するポリオレフィン樹脂（ａ−１）が、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと少なくとも１種の炭素数３以外のα−オレフィンからなる共重合体からなることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
表面層（Ａ）を形成するシリル化ポリオレフィン（ａ−２）が、ヒドロシラン類化合物と、末端ビニルを有するエチレン系重合体からなることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
粘着層（Ｘ）が、融点が５０℃未満または融点が観測されない炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とするα−オレフィン系エラストマー及び／またはスチレンα−オレフィン系エラストマーから形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
表面層（Ａ）及び粘着層（Ｘ）の少なくとも２層をＴ−ダイから押出成形して得られる多層フィルムである請求項１〜５のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
表面層（Ａ）側の表面粗さ（Ｒａ）が１００ｎｍ以下、かつ５０μｍ厚みで測定したヘーズが１５％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学製品、建材、自動車部品等に使用される表面保護フィルムに関する。詳しくは、透明性、ロール状から繰出す際の繰出し性が容易で、ロール保管後でも粘着強度が維持される表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、主として光学用途用や建材用の樹脂製品、金属製品、ガラス製品等の被着体に貼付して使用し、これらの輸送、保管や加工時の傷付きまたは異物混入を防ぐ役割を果たしている。これらの表面保護フィルムは、一般には粘着性の無い表面層と、前記被着体と粘着させるための粘着層とからなる。表面層は通常、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンや、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体から形成される。
【０００３】
近年、ブラウン管ディスプレイから、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイへの移行が進んでいる。これらに用いる部材、いわゆる光学製品部材において、部材を保護するための表面保護フィルムに対し、傷付きや異物混入を防止する、あるいは表面保護フィルムを貼付した状態で製品検査ができる様な高い透明性が求められている。
【０００４】
しかし、高い透明性を有する表面保護フィルムでは、ロール状の製品から繰出すことが困難なため、粘着層に離型フィルムを貼り合わせた状態でロール状とし、被着体への貼付の際にこの離型フィルムを剥がして使用している。このような工程を採用すると、大量の廃棄物が発生することから、離型フィルムが無くても容易にロールから繰出すことのできる表面保護フィルムが求められる。更に光学製品部材の薄化や生産速度の向上に伴い、これまで以上にロール状から繰出す際の繰出し性が容易であることが所望されている。
【０００５】
そのため、表面保護フィルムの表面層には離型性を付与する必要がある。
表面保護フィルムの表面層に離型性を付与する方法として、表面層に表面粗度が比較的高いポリマーを選定、あるいは表面粗度が比較的高くなるように、異なる組成のポリマーをブレンドする方法が、公知の方法として用いられる。しかし、上記の方法のみでは、透明性が悪くなり、かつ十分な繰り出し性を得られないのが現状である。
【０００６】
他方、特開２００９−２３５２６４号公報には、ホモポリプロピレンを主成分とする表面層にオレフィンワックスが添加されている表面保護フィルムが開示されている。しかしながら、同公報による方法では、オレフィンワックスの表面へのブリードアウトにより、ロール保管時に粘着面へ移行し、粘着強度が時間とともに低下してしまう、更には被着体表面を汚染するおそれがある。
【０００７】
また、特開２００３−４１２１６号公報には、表面保護シートの表面層上に離型剤を含む離型層を塗工した表面保護シートが開示されている。しかしながら、同公報による方法では、離型剤と離型剤を塗布する面との界面密着力を確保するために塗布基材面の前処理工程が必須であることや、離型剤の硬化等の反応時間が必要であるために、生産性の低下を招く。また、離形剤と離型剤を塗布する面との界面密着力が低いあるいは離型剤の硬化が不十分な場合は、ロール保管時に粘着面へ移行し粘着強度が低下してしまう、更には被着体表面を汚染するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２３５２６４号公報
【特許文献２】特開２００３−４１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、光学製品、建材製品や自動車部品の保管、輸送、加工、検査時に保護するための表面保護フィルムとして要求される特性、特には、透明性、ロールからの繰出し性に優れ、ロール保管後でも粘着強度が維持される表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を鑑み、鋭意検討した結果、ある特定の樹脂組成物からなる表面層を有する表面保護フィルムにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、表面層（Ａ）及び粘着層（Ｘ）の少なくとも２層からなる表面保護フィルムであり、表面層（Ａ）がポリオレフィン樹脂（ａ−１）５０〜９９．９重量％及び、シリル化ポリオレフィン（ａ−２）０．１〜５０重量％（（ａ−１）及び（ａ−２）の合計を１００重量％とする。）からなる組成物から形成されること特徴とする表面保護フィルムに関する。
【００１２】
本発明の表面保護フィルムは、表面層（Ａ）を形成するポリオレフィン樹脂（ａ−１）が、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと少なくとも１種の炭素数３以外のα−オレフィンからなる共重合体からなることが好ましい。
また表面層（Ａ）を形成するシリル化ポリオレフィン（ａ−２）ヒドロシラン類化合物と末端ビニルを有するエチレン系重合体からなることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の表面保護フィルムは、粘着層（Ｘ）が、融点５０℃未満または融点が観測されない炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とするα−オレフィン系エラストマー及び／またはスチレンα−オレフィン系エラストマーであることが好ましい。
さらに、本発明の表面保護フィルムにおいて、表面層（Ａ）及び粘着層（Ｘ）の少なくとも２層をＴ−ダイから押出成形して得られる多層フィルムであることが好ましく、表面層（Ａ）側の表面粗さ（Ｒａ）が１００ｎｍ以下、かつ５０μｍ厚みで測定したヘーズが１５％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の表面保護フィルムは、特には、透明性、ロールからの繰出し性に優れ、ロール保管後でも粘着強度が維持されるため、高い透明性が要求される光学用途だけでなく、建材用途、自動車部品用途との保護フィルムとしても産業上の利用価値は極めて高い。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の表面保護フィルムは、表面層（Ａ）及び粘着層（Ｘ）の少なくとも２層、または必要に応じて表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及び粘着層（Ｘ）の少なくとも３層からなる。ここで、粘着層（Ｘ）を最内層とした場合、表面層（Ａ）は最外層に位置し、フィルムをロール状にする際には表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）とが接触する。
【００１６】
表面層（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂（ａ―１）５０〜９９．９重量％及び、シリル化ポリオレフィン（ａ−２）０．１〜５０重量％から形成される。好ましくは、（ａ−１）が６０〜９９．７重量％、及び（ａ−２）が０．３重量％〜４０重量％、より好ましくは（ａ−１）が７０〜９９重量％、及び（ａ−２）が１重量％〜３０重量％（（ａ−１）及び（ａ−２）の合計を１００重量％とする。）である。
【００１７】
本発明の表面保護フィルムの表面層（Ａ）を形成する、ポリオレフィン樹脂（ａ−１）としては、ポリプロピレンやポリエチレンなどの公知のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。これらの中で、透明性、剛性、耐熱性の観点からポリプロピレンが好ましく、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと少なくとも１種の炭素数３以外のα−オレフィンからなる共重合体がより好ましい。
【００１８】
表面層（Ａ）を形成する、シリル化ポリオレフィン（ａ−２）は、特開２０１１−２６４４８号公報に示されているような、ヒドロシラン類化合物と、末端ビニルを有するポリオレフィンとの反応で得られる。
【００１９】
シリル化ポリオレフィン（ａ−２）を形成する、ヒドロシラン類化合物は、下記の一般式（１）で表わされる構造を１以上含むものである。
Ｘ１
｜
−Ｓｉ−Ｙ−      （１）
｜
Ｘ２
一般式（１）で表わされる構造中の、Ｘ１及びＸ２は、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基またはケイ素含有基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、また炭化水素基、酸素含有基、ケイ素含有基は１つ以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、ＹはＯ、ＳまたはＮＲ（Ｒは水素原子または炭化水素基を表す）である。
【００２０】
Ｘ１及びＸ２は、水素原子、ハロゲン原子、ケイ素数１〜５０のケイ素含有基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基及びアルキル基からなる群から選ばれる１種以上の原子または基であって、Ｘ１及びＸ２のうち少なくとも１つがケイ素数１〜５０のポリシロキシル基であることが好ましい。このうち、Ｘ１及びＸ２は、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基が特に好ましい。また、ＹはＯが特に好ましい。
【００２１】
シリル化ポリオレフィン（ａ−２）を形成する、末端ビニルを有するポリオレフィンは、ビニル基を1以上含み、ビニル基を除いた部分が、エチレン鎖または炭素数２〜５０のオレフィン類からなる群から選択される２種以上のオレフィンの共重合鎖からなるオレフィン系重合体であって、さらに、エチレン単独重合鎖、プロピレン単独重合鎖、またはエチレン、プロピレン、ブテン、ビニルノルボルネン、２個以上の二重結合を有する環状ポリエン及び２個以上の二重結合を有する鎖状ポリエンからなる群から選択される２種以上のオレフィンの共重合鎖からなるオレフィン系重合体であることがより好ましい。特には、エチレン単独重合鎖、またはエチレン鎖と炭素数３以上のα−オレフィン鎖からなる共重合鎖からなるエチレン系重合体であることが好ましく、エチレン単独重合体、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンとノルボルネンの共重合体がより好ましい。
【００２２】
シリル化ポリオレフィン（ａ−２）は、前記のヒドロシラン類化合物中の−Ｓｉ−Ｈと前記の末端ビニルを有するポリオレフィンに含まれる−Ｃ＝Ｃ（ビニル基）とが反応した−Ｓｉ−Ｃ−Ｃ−構造を含むものであり、ヒドロシラン類化合物における一般式（１）で表わされる構造及び末端ビニルを有するポリオレフィンにおけるビニル基がともに複数の場合は、上記−Ｓｉ−Ｈと−Ｃ＝Ｃ（ビニル基）との反応により網目状の重合体となるため好ましくない。
【００２３】
シリル化ポリオレフィン（ａ−２）のＳｉ含有量は、好ましくは３〜５０ｗｔ％の範囲にあり、より好ましくは４〜４０ｗｔ％の範囲にある。
また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３００〜３００，０００の範囲にあり、より好ましくは６００〜６０，０００の範囲にある。
【００２４】
前記の表面層（Ａ）を形成する組成物中には、本発明の表面保護フィルムとしての特性を損なわない範囲で、帯電防止剤、離型剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤などの各種添加剤や、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を添加することも可能である。
【００２５】
本発明の表面保護フィルムの粘着層（Ｘ）としては、表面保護フィルムの粘着層として使用されている公知の粘着剤であれば使用することが可能であるが、フィッシュアイの発生による被着体損傷や、粘着剤の被着体への移行、いわゆる糊残りの観点から、α−オレフィン系エラストマー及び／またはスチレン系エラストマーであることが好ましい。
【００２６】
α−オレフィン系エラストマーとしては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が５０℃未満または融点が観測されない、炭素数３以上のα−オレフィンを主成分とする共重合体である。具体的には例えばプロピレン単独共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１・１−ブテン共重合体、４−メチルペンテン−１・プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体であり、好ましくはプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体である。
【００２７】
α−オレフィン系エラストマーの２３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にある。
スチレン系エラストマーとしては、ポリスチレン相をハードセグメントとして有する公知のスチレン系エラストマーが使用できる。具体的には、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、及びこれらの水素化物、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）を挙げることができる。好ましくはスチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）、あるいはスチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）と、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）のブレンド物である。
【００２８】
上記のα−オレフィン系エラストマー及び／またはスチレン系エラストマーを、単独または各々異なる組成の成分をブレンドして使用することで、本発明の表面保護フィルムにおける粘着層（Ｘ）を形成することができる。また、本発明においては、粘着強度の制御を目的として、さらには本発明の特性を損なわない範囲で、上記のα−オレフィン系エラストマー及び／またはスチレン系エラストマーに対し、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂改質剤や、石油樹脂、水添系石油樹脂、スチレン系樹脂、クロマン・インデン樹脂、ロジン誘導体、テルペン系樹脂等の粘着付与剤、帯電防止剤、結晶核剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加してもよい。
【００２９】
本発明においては、さらに表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）との間に少なくとも１層の中間層（Ｂ）を設けることも可能である。フィルムの機械強度や透明性制御を目的として、また、表面層（Ａ）及び粘着層（Ｘ）との層間接着力が不足する場合には、中間層としてポリオレフィン樹脂や接着性樹脂ないしは接着剤を使用しても良い。
【００３０】
中間層としては特に制限はないが、一般には、融点が１００℃以上のポリプロピレンやポリエチレンなどの結晶性ポリオレフィンや、ポリエステル、ポリアミド、各種オレフィン系エラストマーなどが使用できる。中間層を接着層として使用する場合には、変性ポリオレフィンや、各種オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステルエラストマーなどが用いられる。これらは、単独または各々異なる組成の成分をブレンドして使用してもよく、また必要に応じて、本発明の表面保護フィルムとしての特性を損なわない範囲で、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤などの各種添加剤、各種樹脂改質剤を添加することも可能である。これらの中で、生産性及び透明性の点から、ポリプロピレンやα−オレフィン系エラストマーを中間層として使用するのが好ましい。
【００３１】
表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）、必要に応じて中間層（Ｂ）を積層する方法については特に制限は無いが、あらかじめＴ−ダイ成形またはインフレーション成形にて得られた、例えば表面層フィルム上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により、他の層を積層する方法や、各々の層を独立してフィルムとした後、得られた各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法等が挙げられるが、生産性の点から、表面層、中間層、粘着層の各成分を多層の押出機に供して成形する共押出成形が好ましく、厚み精度の面からＴ−ダイ成形がより好ましい。
【００３２】
本発明の表面保護フィルムにおける表面層（Ａ）の厚みとしては、０．１〜１００μｍ
、好ましくは０．３〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍである。粘着層（Ｘ）の厚みとしては、０．１〜５０μ、好ましくは０．３〜４０μ、より好ましくは０．５〜３０μｍである。
本発明の表面保護フィルムの厚みとしては、１〜３００μｍ、好ましくは２〜２００μｍ、より好ましくは３〜１００μｍである。
【００３３】
上記の好ましい形態の表面層（Ａ）、粘着層（Ｘ）及び必要に応じて中間層（Ｂ）を使用することで、透明性、ロールからの繰出し性に優れ、ロール保管後でも粘着強度が維持される表面保護フィルムが得られ、特には光学用途に対して好適に利用できる。
本発明の表面保護フィルムの好ましい表面層（Ａ）側の表面粗さ（Ｒａ）は、１００ｎｍ以下であり、好ましい透明性は、５０μｍの厚みで測定したヘーズとして、１５％以下である。
【実施例】
【００３４】
以下に本発明を実施例により詳細説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３５】
［評価法］
粘着強度：
アクリル板を幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍに切断し、この試験板に２ｋｇのゴムローラーを用いて、表面保護フィルムを貼り付ける。次いで、室温２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下にて、オリエンテック製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、３００ｍｍ／分の速度で剥離（１８０度剥離）した時の剥離力を測定し、５０ｍｍ幅あたりの剥離力を粘着強度（Ｎ／５０ｍｍ）とする。
【００３６】
剥離強度：
ロールからの巻き戻し力の指標として、粘着強度測定と同様にサンプルを作成し、貼り付けられた表面保護フィルムの表面層の面の上に、もう一枚の表面保護フィルムの粘着層の面が合わさるように設置し、２ｋｇのゴムローラーを用いて貼り付ける。次いで、室温２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下にて、オリエンテック製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、３００ｍｍ／分の速度で剥離（１８０度剥離）した時の、表面保護フィルム表面層の面と粘着層の面の剥離力を測定し、５０ｍｍ幅あたりの剥離力を剥離強度（Ｎ／５０ｍｍ）とする。
この時、使用する２枚の表面保護フィルムは、同一構成フィルムである。
【００３７】
ヘーズ：
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、厚み５０μｍのフィルムにて測定した。
表面粗さ（Ｒａ）：
非接触表面粗さ計（型番：ＮＴ−２０００ＳＹＳＴＥＭ−Ｖｅｅｃｏ社製）を用いて測定した。
【００３８】
メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定した。
融点：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、毎分１０℃の加熱速度で測定される融解ピーク頂点の最も高い温度を融点とした。
【００３９】
実施例1
［使用原料］
ＰＰ−１：ホモポリプロピレン
（融点１６０℃、ＭＦＲ（２３０℃）７ｇ／１０分）
ＳｉＰＯ−１：シリル化ポリエチレン
特開２０１１−２６４４８号公報の実施例で示される方法で作成した、
シリル化ポリエチレン
（融点１１７℃、Ｍｗ＝７，５００、Ｓｉ含有量２４％）
ＯＥ−１：プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体
(エチレン含量１３モル％、ブテン含量１９モル％、融点は観測されない、
ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）
ＳＥ−１：スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック重合体
（商品名：シブスター、銘柄名：０６２T、ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、
カネカ社製）
ＳＥ−２：スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック重合体／スチレン−
イソブチレンジブロック重合体
（商品名：シブスター、銘柄名：０６２Ｍ、ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、
カネカ社製）
表面層、中間層及び粘着層用に４０ｍｍφの単軸押出機を兼ね備えダイ幅４００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイ成形機に上記樹脂を、表記載の樹脂組成にて供給し、表面層厚み５μｍ、中間層厚み３８μｍ、粘着層厚み７μｍ、トータル厚み５０μｍの表面保護フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４０】
実施例２、３、４及び比較例１
各種層の樹脂組成を表１記載の樹脂組成とした以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
実施例２で得られた表面保護フィルムについては、内径３インチの紙管に、幅６４ｍｍ幅、長さ３０ｍで裁断し、表面層（Ａ）と粘着層（Ｘ）が接したロール状態で１８０日間室温保管した後、粘着強度の測定と同様な方法で、ロール保管粘着強度も評価した。
【００４１】
得られた結果を表１に示す。
（表１）
2013181073.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の表面保護フィルムは、高い透明性が要求される光学用途をはじめとして、建材用途、自動車部品用途との保護フィルムとして広く利用することができる。