(57)【要約】【課題】局地的に発生する気象変動を精度良く予測するために利用可能な情報を提供することで、効率的な配車を行うことができる配車管理システム及び配車方法、並びに、車両の効率的な運行を支援することができる車両運行支援システム及び車両運行支援方法等を提供すること。【解決手段】配車管理システム１は、分散して配置される複数の気象計測装置２と、気象データ処理装置４と、配車管理装置５と、を含む。気象計測装置は、少なくとも気圧センサー１０を備える。気象データ処理装置は、複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを取得する気象データ取得部３１と、気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成部３２と、を含む。配車管理装置は、気象データ処理装置が生成した気象変動情報を取得して外部に出力（表示部８４に表示等）する。【選択図】図２
2013054690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配車状況を管理する配車管理システムであって、
少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置と、
前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを処理する気象データ処理装置と、
配車状況を管理する配車管理装置と、を含み、
前記気象データ処理装置は、
前記気象データを取得する気象データ取得部と、
前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成部と、を含み、
前記配車管理装置は、
前記気象データ処理装置が生成した前記気象変動情報を取得して外部に出力する、配車管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記気象変動情報生成部は、
前記気象データに含まれる気圧データに基づいて、前記気象変動情報の少なくとも一部として、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアのリアルタイムな気圧変化の情報を生成する、配車管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記気象変動情報生成部は、
前記気圧変化の情報として、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの気圧分布を気圧に応じて色分けして表す時系列の画像情報を生成する、配車管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記気象変動情報生成部は、
前記気象データに含まれる気圧データに基づいて、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの気圧傾度を計算し、前記気象変動情報の少なくとも一部としてリアルタイムな気圧傾度の変化の情報を生成する、配車管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記気象データ処理装置は、
前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて、前記気象変動の発生を予測する気象変動予測部を含み、
前記気象変動情報生成部は、
前記気象変動情報の少なくとも一部として、前記気象変動の発生予測位置及び発生予測時間の情報を生成する、配車管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記配車管理装置は、
取得した前記気象変動情報に基づいて、前記気象変動の発生状況又は前記気象変動の発生予測状況に応じた配車指示情報を生成する配車指示情報生成部を含み、前記配車指示情報を前記車両に送信する、配車管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記複数の気象計測装置の少なくとも一部は、前記車両に設置される、配車管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記気圧センサーは、気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データを出力する、配車管理システム。
【請求項９】
少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々から気象データを取得する気象データ取得ステップと、
前記気象データ取得ステップで取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成ステップと、
前記気象変動情報に基づいて、配車を決定して車両に指示する配車指示ステップと、を含む、配車方法。
【請求項１０】
配車状況を管理する配車管理装置において実行されるプログラムであって、
コンピューターを、
少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて生成される、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報を取得する気象変動情報取得部と、
前記気象変動情報取得部が取得した気象変動情報を外部に出力する制御を行う出力制御部として機能させる、プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
車両の運行を支援するための情報を提供する車両運行支援システムであって、
少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置と、
前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを処理する気象データ処理装置と、を含み、
前記気象データ処理装置は、
前記気象データを取得する気象データ取得部と、
前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成部と、を含み、前記気象変動情報を前記車両に送信する、車両運行支援システム。
【請求項１３】
車両の運行を支援するための情報を提供する車両運行支援方法であって、
少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々から気象データを取得する気象データ取得ステップと、
前記気象データ取得ステップで取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成ステップと、
前記気象変動情報を前記車両に送信する気象変動情報送信ステップと、を含む、車両運行支援方法。
【請求項１４】
車両に搭載された情報端末において実行されるプログラムであって、
コンピューターを、
少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて生成される、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報を取得する気象変動情報取得部と、
前記気象変動情報取得部が取得した気象変動情報を外部に出力する制御を行う出力制御部として機能させる、プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配車管理システム、配車方法、車両運行支援システム、車両運行支援方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
北海道や東北地方などの豪雪地方では、自治体等により地域毎に除雪の管理が行われている。各地域には、予め除雪を行う請負会社が決められており、積雪があった場合、上記請負会社の除雪車が予め割り当てられた地域へ配車されて、該地域の除雪作業を行うのが一般的である。各地域には、長年の経験により、必要な数、必要な処理能力の除雪車が予め用意されるようになっている。
【０００３】
ところが、ある年の気象状況が平均的な年の気象状況から大きく外れたような場合には、地域によっては除雪車が足りなくて除雪処理が余り進まなかったり、また或る地域では除雪処理も十分に進み除雪車が余ると云った非効率的な状況が生じることがある。
【０００４】
そこで、特許文献１においては、気象状況に応じて各地域に適切な配車が行え、延いては除雪車など請負業者の業務用資産を効率良く運用することの出来る配車システム等を提供することを目的とし、「複数の地域に配置された複数の気象情報収集端末装置から送られてくる気象情報を受信する気象情報受信手段と、この気象情報受信手段で受信された複数の気象情報に基づいて、複数の車の各配車地域を決定する配車地域決定手段と、この配車地域決定手段で決定された各車の配車地域を指示する配車指示データを送信する手段と、を具備したことを特徴とする配車指示装置」が提案されている。
【０００５】
特許文献２では「運行サービスを行う移動車両の車両位置を検出するＧＰＳ受信アンテナと、客の乗降車時の前記車両位置、乗降車時間、天候、走行距離、客の体格及び客数の情報を含む前記移動車両の運行に関するデータを生成する車両ＥＣＵと、前記運行に関するデータを、前記移動車両を管理する管理局コンピューターへ送信する自車送信アンテナと、前記ＧＰＳ受信アンテナの前記車両位置のデータ受信時、前記車両ＥＣＵの前記運行に関するデータの生成時及び前記自車発信アンテナの前記運行に関するデータの送信時のタイミングを制御するスイッチ装置とを備えることを特徴とする移動車両」について提案されている。
【０００６】
更に、特許文献２に記載された配車管理システムにおいて、ＧＰＳ情報処理ＥＣＵ２ａは、データメモリ、データバッファー用メモリー、入出力インターフェースを備えたコンピューターシステムであり、衛星から受信する情報に基づいて、自車位置情報（緯度、経度、高度）を生成し、自車の位置、進行方向等を算出する。又、ＧＰＳ情報処理ＥＣＵ２ａは、ＧＰＳ受信機４ａ及び運転手に天候を手入力させてもよい。車両記憶部２ｂは、ＧＰＳ情報処理ＥＣＵ２ａが生成した自車位置情報、日時部２ｄが生成した月日、曜日、時間情報及び天候探知部２ｅが生成した気候情報等の運行に関するデータを一時記憶する。一時記憶された運行に関するデータは、適宜、無線発信機３ａへ送信される。無線発信機３ａは運行に関するデータを変調し、自車送信アンテナ３を介し、無線通信にて管理局コンピューター９へ送信する。ＧＰＳ受信機４ａは、ＧＰＳ衛星より移動車両１の位置を特定する為の電気信号を、ＧＰＳ受信アンテナ４を介して受信する。ＧＰＳ受信機４ａは、受信した電気信号を衛星の軌道を示す関数、時刻等の情報へと復調し、ＧＰＳ情報処理ＥＣＵ２ａに送信する。検索エンジン２ｆは、ＧＰＳ情報処理ＥＣＵ２ａより受信した自車位置情報に従い、特定地域の地図をデータとして保持地図ファイル２ｇよりその地図を読み出し、地図上の現在位置を検出する。車両表示部２ｃは、検索エンジン２ｆが読み出した現在位置及び進行方向を示す現在位置指標を表示する。
【０００７】
日時部２ｄは、車両ＥＣＵ２のＯＳよりＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェース）等を介し、乗車時、降車時の時刻を取得する。天候探知部２ｅは、車外に設置された気温計、湿度計、気圧計等の気象計測装置より天候を探知する。又は、天候探知部２ｅは、Ｗｅｂサイト上等の天気予報サービスを、無線通信を介し、受信することで天候を探知する。又、運転手に天候を手入力させてもよい。
【０００８】
特許文献３では、「人口密集度情報管理端末および気象情報管理端末とネットワークを介して接続され、車両を最適に配車する配車システムにおいて実行される配車方法であって、前記人口密集度情報管理端末から、任意の地点の周辺地域内に居る人の数を示す人口密集度情報を取得し、前記気象情報管理端末から、前記周辺地域の或る時刻における気象情報および過去に予想した或る時刻の気象情報を取得し、前記取得した人口密集度情報と、前記取得した或る時刻における気象情報と、過去に予想した或る時刻の気象情報とに基づいて、前記車両を前記地点へ配車するように決定する、ことを特徴とする配車方法」が提案されている。
【０００９】
気象情報取得手段７は、上記気象情報管理端末２から、上記周辺地域の或る時刻における気象情報および過去に（例えば、今朝）予想した或る時刻の気象情報を、ネットワーク４を介して取得する。配車決定手段９は、上記人口密集度情報取得手段６によって取得した人口密集度情報と、上記気象情報取得手段７によって取得した或る時刻における気象情報および過去に予想した或る時刻の気象情報とに基づいて、上記車両を上記場所へ配車するように決定する。
【００１０】
例えば、取得した過去に予想した或る時刻における気象情報に比べて、取得した或る時刻の気象情報が悪天候である度合いと、取得した人口密集度情報の値との積に応じた数の車両を配車するように決定する。すなわち、取得した過去に予想した或る時刻における気象情報が「晴天」であり、取得した或る時刻の気象情報が「雨天」であれば、比較した悪天候の度合いを高くする。そして、取得した人口密集度情報の値が大きい場合、これらの積は大きくなり、それに対応して多数の車両を配置するように決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−０９９９８３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５８７４号公報
【特許文献３】特開２００３−２８８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、近年、集中豪雨や竜巻のように甚大な被害をもたらす局地的な気象変動の発生件数が増えており、その発生位置をピンポイントに予測することが望まれている。集中豪雨や竜巻等の気象変動は、積乱雲の急速な発達に起因して発生することが知られている。図３３（Ａ）〜図３３（Ｅ）は、集中豪雨の発生メカニズムを示す概略図である。図３３（Ａ）〜図３３（Ｃ）は発達期であり、湿った空気を含む風がビル等に当たって上昇気流が発生し、あるいは地表付近の空気が温められることで上昇気流が発生し、降水セルと呼ばれる積乱雲が発達していく。図３３（Ｄ）及び図３３（Ｅ）は成熟期であり、十分に成長した雨粒が地上に落下して豪雨となり、下降気流を発生させる。図３３（Ｆ）は減衰期であり、上昇気流よりも下降気流が強くなり、降水セルは収束に向かう。図３３（Ａ）のように積乱雲が発生し始めてから図３３（Ｄ）のように集中豪雨が発生し始めるまでは３０分程度の短時間の場合もある。
【００１３】
特許文献１乃至３に記載された気象予測を取り入れた配車システムでは、局地的な気象変動、特に積乱雲等に起因して急激に発生する局地的な雷雨、集中豪雨に関わる気象予測まで行うことができないため、雷雨や集中豪雨が発生しうるピンポイントな地域に確実に配車することができないという問題があった。
【００１４】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、局地的に発生する気象変動を精度良く予測するために利用可能な情報を提供することで、効率的な配車を行うことができる配車管理システム及び配車方法、並びに、車両の効率的な運行を支援することができる車両運行支援システム及び車両運行支援方法等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明は、配車状況を管理する配車管理システムであって、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置と、前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを処理する気象データ処理装置と、配車状況を管理する配車管理装置と、を含み、前記気象データ処理装置は、前記気象データを取得する気象データ取得部と、前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成部と、を含み、前記配車管理装置は、前記気象データ処理装置が生成した前記気象変動情報を取得して外部に出力する、配車管理システムである。
【００１６】
前記配車管理装置は、表示部を含み、前記気象データ処理装置が生成した前記気象変動情報を取得して前記表示部に表示するようにしてもよい。
【００１７】
本発明によれば、複数の気象計測装置を分散して配置することで、各気象計測装置が計測する気象データ（気圧データを含む）を取得し、当該複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの局地的な気圧分布の情報を得ることができる。そして、配車担当者等は、この気圧分布の情報を元に、気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動の有無の判断や発生予測等を行うことで、気象条件を考慮した効率的な配車を行うことができる。
【００１８】
（２）この配車管理システムにおいて、前記気象変動情報生成部は、前記気象データに含まれる気圧データに基づいて、前記気象変動情報の少なくとも一部として、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアのリアルタイムな気圧変化の情報を生成するようにしてもよい。
【００１９】
この配車管理システムによれば、配車担当者等は、リアルタイムに変化する気圧の状況を把握し、局地的な気象変動の予測等に有効利用することができるので、気象条件を考慮した効率的な配車を行うことができる。
【００２０】
（３）この配車管理システムにおいて、前記気象変動情報生成部は、前記気圧変化の情報として、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの気圧分布を気圧に応じて色分けして表す時系列の画像情報を生成するようにしてもよい。
【００２１】
この配車管理システムによれば、配車担当者等は、気圧分布の時間変化を視覚的に極めて容易に把握することができる。
【００２２】
（４）この配車管理システムにおいて、前記気象変動情報生成部は、前記気象データに含まれる気圧データに基づいて、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの気圧傾度を計算し、前記気象変動情報の少なくとも一部としてリアルタイムな気圧傾度の変化の情報を生成するようにしてもよい。
【００２３】
気圧傾度と風向・風速の間には相関があるので、気圧傾度の変化の情報から概略的な風向・風速を知ることができる。従って、気圧分布の情報と合わせて気圧傾度分布の情報を利用することで、局地的な気象変動の発生の予測精度を高めることが期待できる。
【００２４】
（５）この配車管理システムにおいて、前記気象データ処理装置は、前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて、前記気象変動の発生を予測する気象変動予測部を含み、前記気象変動情報生成部は、前記気象変動情報の少なくとも一部として、前記気象変動の発生予測位置及び発生予測時間の情報を生成するようにしてもよい。
【００２５】
このようにすれば、局地的な気象変動の予測を自動化し、配車担当者等が気象に関する知識が乏しい者であっても、効率的な配車を行うことが期待できる。
【００２６】
また、前記気象変動予測部は、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの地理情報を用いて前記気象変動の発生の予測を行うようにしてもよい。各気象変動の発生頻度は当該エリアの地理と関係すると考えられるので、気象状況に当該エリアの地理情報を加味して気象変動を予測することで、予測精度を高めることができる。
【００２７】
また、前記気象変動予測部は、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアにおいて過去に前記気象変動が発生した気象条件の統計情報を用いて前記気象変動の発生の予測を行うようにしてもよい。このように、気象状況に過去の統計情報を加味して気象変動を予測することで、予測精度を高めることができる。
【００２８】
（６）この配車管理システムにおいて、前記配車管理装置は、取得した前記気象変動情報に基づいて、前記気象変動の発生状況又は前記気象変動の発生予測状況に応じた配車指示情報を生成する配車指示情報生成部を含み、前記配車指示情報を前記車両に送信するようにしてもよい。
【００２９】
このようにすれば、気象条件を考慮した効率的な配車を自動化することができる。
【００３０】
（７）この配車管理システムにおいて、前記複数の気象計測装置の少なくとも一部は、前記車両に設置されるようにしてもよい。
【００３１】
例えば、複数の気象計測装置の一部が固定された位置に設置されるとともに、複数の気象計測装置の他の一部が１又は複数の車両の各々に設置されていてもよい。このように、気象計測装置を固定して分散配置するとともに、車両にも気象計測装置を搭載することで、気象の観測メッシュをより細かく形成することができる。これにより、観測メッシュのノード間の位置における気象条件の補完計算精度を高めることができるので、より精度の高い気象変動情報を提供することができる。
【００３２】
また、例えば、複数の気象計測装置の全部が複数の車両の各々に設置されていてもよい。車両の数が十分に多ければ、各車両に気象計測装置を搭載することで、多数の気象計測装置を固定して分散配置しておかなくても十分に高い精度の気象変動情報が得られる。従って、多数の気象計測装置を固定して分散配置するためのコストを削減することができる。
【００３３】
（８）この配車管理システムにおいて、前記気圧センサーは、気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データを出力するようにしてもよい。
【００３４】
一般に気象観測に用いられる気圧計の分解能はｈＰａオーダーであるのに対して、周波数変化型の気圧センサーは、感圧素子の振動周波数を高い周波数のクロック信号で計測することで比較的容易にＰａオーダーの測定分解能を得ることができる。また、周波数変化型の気圧センサーは、気圧がゆっくり変化しているのか、あるいは急激に変化しているのか、気圧の変動量(気圧の変化具合)を高精度に検出することができる。そして、高分解能な周波数変化型の気圧センサーを用いることで短時間におけるわずかな気圧の変化を捉えて、局地的に発生して短時間に消滅する気象変動を予測するために有効な情報を提供することができる。この情報を解析することで、気象変動を精度よく予測することができる。
【００３５】
さらに、前記感圧素子は、双音叉圧電振動子であるようにしてもよい。双音叉圧電振動子を用いることで、より高い分解能の気圧センサーを実現することができる。
【００３６】
（９）本発明は、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々から気象データを取得する気象データ取得ステップと、前記気象データ取得ステップで取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成ステップと、前記気象変動情報に基づいて、配車を決定して車両に指示する配車指示ステップと、を含む、配車方法である。
【００３７】
（１０）本発明は、配車状況を管理する配車管理装置において実行されるプログラムであって、コンピューターを、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて生成される、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報を取得する気象変動情報取得部と、前記気象変動情報取得部が取得した気象変動情報を外部に出力する制御を行う出力制御部として機能させる、プログラムである。
【００３８】
（１１）本発明は、上記のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００３９】
（１２）本発明は、車両の運行を支援するための情報を提供する車両運行支援システムであって、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置と、前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを処理する気象データ処理装置と、を含み、前記気象データ処理装置は、前記気象データを取得する気象データ取得部と、前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成部と、を含み、前記気象変動情報を前記車両に送信する、車両運行支援システムである。
【００４０】
本発明によれば、複数の気象計測装置を分散して配置することで、各気象計測装置が計測する気象データ（気圧データを含む）を取得し、当該複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの局地的な気圧分布の情報を得ることができる。そして、車両の運転手等は、この気圧分布の情報を元に、気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動の有無の判断や発生予測等を行うことで、気象条件を考慮した効率的な運行を行うことができる。
【００４１】
この車両運行支援システムにおいて、気象計測装置及び気象データ処理装置は、それぞれ、上記のいずれかの配車システムにおける気象計測装置及び気象データ処理装置と同様の構成にしてもよい。
【００４２】
また、この車両運行支援システムにおいて、前記複数の気象計測装置の少なくとも一部は、前記車両に設置されるようにしてもよい。
【００４３】
（１３）本発明は、車両の運行を支援するための情報を提供する車両運行支援方法であって、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々から気象データを取得する気象データ取得ステップと、前記気象データ取得ステップで取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成ステップと、前記気象変動情報を前記車両に送信する気象変動情報送信ステップと、を含む、車両運行支援方法である。
【００４４】
（１４）本発明は、車両に搭載された情報端末において実行されるプログラムであって、コンピューターを、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて生成される、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報を取得する気象変動情報取得部と、前記気象変動情報取得部が取得した気象変動情報を外部に出力する制御を行う出力制御部として機能させる、プログラムである。
【００４５】
（１５）本発明は、上記のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の配車管理システムの概要図。
【図２】第１実施形態の配車管理システムの構成例を示す図。
【図３】判定テーブルの一例を示す図。
【図４】気圧センサーの構成例を示す図。
【図５】圧力センサー素子の断面の模式図。
【図６】圧力センサー素子の断面の模式図。
【図７】振動片およびダイヤフラムを模式的に示す下面図。
【図８】第１実施形態の配車管理システムにおける気象データ処理装置の処理部の全体処理のフローチャートの一例を示す図。
【図９】第１実施形態の配車管理システムにおける観測メッシュの各ノードの気圧傾度を計算する処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１０】観測メッシュのノード間の気圧傾度ベクトルの説明図。
【図１１】観測メッシュの各ノードの気圧傾度ベクトルの計算例の説明図。
【図１２】第１実施形態の配車管理システムにおける気象変動情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１３】図１３（Ａ）は気圧分布の表示画像の一例を概略的に示す図であり、図１３（Ｂ）は気圧傾度分布の表示画像の一例を概略的に示す図。
【図１４】第１実施形態の配車管理システムにおける気象変動の予測処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１５】集中豪雨の発生過程と気圧分布及び気圧傾度分布との関係を概念的に示す図。
【図１６】第１実施形態の配車管理システムにおける配車管理装置の処理部の全体処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１７】第１実施形態の配車管理システムにおける表示画像の生成及び表示処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１８】表示画像の一例を示す概略図。
【図１９】表示画像の一例を示す概略図。
【図２０】第１実施形態の配車管理システムにおける各車両に搭載された情報端末の処理部が行う処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２１】第２実施形態の配車管理システムにおける配車管理装置の処理部の全体処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２２】第２実施形態の配車管理システムにおける配車指示情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２３】第３実施形態の配車管理システムの構成例を示す図
【図２４】第３実施形態の配車管理システムにおける気象データ処理装置の処理部の全体処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２５】第３実施形態の配車管理システムにおける気象変動情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２６】第４実施形態の配車管理システムの構成例を示す図。
【図２７】第４実施形態の配車管理システムにおける気象データ処理装置の処理部の全体処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２８】本実施形態の車両運行支援システムの概要図。
【図２９】本実施形態の車両運行支援システムの構成例を示す図。
【図３０】本実施形態の車両運行支援システムにおける気象データ処理装置の処理部の全体処理のフローチャートの一例を示す図。
【図３１】本実施形態の車両運行支援システムにおける各車両に搭載された情報端末の処理部が行う処理のフローチャートの一例を示す図。
【図３２】本実施形態の車両運行支援システムにおける表示画像の生成及び表示処理のフローチャートの一例を示す図。
【図３３】集中豪雨の発生メカニズムを示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４８】
１．配車管理ステム
１−１．第１実施形態
１−１−１．配車管理システムの概要
本実施形態の配車管理システムは、局所的な特定の地域（以下、「特定地域」という）において気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動を精度良く予測するための情報を提供し、当該特定地域におけるタクシー等の車両の配車を効率的に管理する。気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動とは、例えば、にわか雨、雷雨、集中豪雨、竜巻、突風などが挙げられる。特定地域は、例えば、直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる程度の地域（市町村程度の大きさの地域）であり、タクシー会社の営業エリアなどである。
【００４９】
図１は、本実施形態の配車管理システムの概要について説明するための図である。図１に示すように、本実施形態の配車管理システムでは、特定地域に多数の気象計測装置２（白抜きの丸で表示）が碁盤目状に分散配置され、各気象計測装置２をノードとする観測メッシュが形成されている。ただし、複数の気象計測装置２が分散配置されていればよく、碁盤目状に配置されていなくてもよい。
【００５０】
例えば、気象計測装置２は、ビルや家屋等の建物（不図示）などに配置される。この観測メッシュでは、４つのノードによって１つの矩形状の区画が形成されている。各区画の１辺の長さ（ノード間の距離）は、特定地域の気候やその他の状況を考慮して、十分な精度で気象変動の発生の有無や予測が可能な値（例えば、数百ｍ〜数ｋｍ程度）に設定される。この観測メッシュの１区画は、アメダス（ＡＭｅＤＡＳ：「Automated Meteorological Data Acquisition System」）と呼ばれる地域気象観測システムにおける観測メッシュの１区画（約２１ｋｍ×２１ｋｍ）と比べて十分に小さいものとなっており、アメダス（ＡＭｅＤＡＳ）では観測できない局地的な気象変動を捉えることを可能とする。
【００５１】
ノード間の距離は一定でなくてもよく、例えば、気象計測装置２は、携帯電話等の基地局、コンビニエンスストア、スマートグリッドの電気メーターなどに設置されていてもよい。なお、図１では、便宜上、区画の境界線を破線で表示しているが、実際には、特定地域においてこのような境界線を表示する必要はない。
【００５２】
各気象計測装置２は、一定周期で気象を計測し、計測した気象データを不図示の気象データ処理装置に送信する。気象データ処理装置は、各気象計測装置２からの気象データを受信し、受信した気象データに基づいて気象変動に関する情報（以下、「気象変動情報」という）を生成する。気象データ処理装置は、特定地域内又は特定地域外のいずれに設置されていてもよい。例えば、インターネット等の通信ネットワークに接続されたサーバーを気象データ処理装置としてもよい。
【００５３】
気象データ処理装置が生成した気象変動情報は、配車管理センター３に送信され、配車管理センター３内に設置された配車管理装置（不図示）のモニターに表示される。例えば、配車担当者がこの気象変動情報を監視することで、気象変動の発生を予測することができる。あるいは、気象データ処理装置が、あらかじめ決められた判定基準に従い、気象変動の発生を予測するようにしてもよい。
【００５４】
そして、配車担当者が、例えば、図１において斜線で示したエリアにもうすぐにわか雨が降ったり、強風が吹く可能性が高いと判断した場合、複数の車両８の各運転手に対して、当該エリア内の駅やデパート等の多くの人が集まっているような場所に向かうように配車指示を行う。例えば、配車担当者が、無線音声通信により運転手に指示してもよいし、無線データ通信により配車管理装置から当該車両に搭載された情報端末（不図示）に画像、文字、音などのデータを送信して指示してもよい。この配車管理システムを用いることで、にわか雨等の気象変動が発生すると予想されるエリアの人が集まる場所に複数の車両をいち早く配置することができる。あるいは、配車担当者が、各車両８に対して、集中豪雨が発生して道路が冠水するおそれがあると判断したエリアから退避する指示を行うこともできる。なお、配車担当者は、気象変動情報を監視することで、にわか雨等の気象変動がこれから発生するエリアに限らず現在気象変動が発生しているエリアを特定することもできるので、そのようなエリアに多数の車両８を向かわせるように指示してもよい。
【００５５】
１−１−２．配車管理システムの構成
図２は、第１実施形態の配車管理システムの構成例を示す図である。本実施形態の配車管理システムは、図２の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。図２に示すように、第１実施形態の配車管理システム１は、複数の気象計測装置２、気象データ処理装置４、配車管理装置６を含む。
【００５６】
［気象計測装置の構成］
複数の気象計測装置２は、特定地域に分散して配置される。にわか雨、雷雨等の気象変動は積乱雲の発達によって発生し、積乱雲の発達過程において急激な気圧の変化が見られるので、この気圧の変化を捉えるために、気象計測装置２は気圧センサー１０を備えている。気圧センサー１０としては、圧力の変化を振動子の周波数の変化として捉える周波数変化型、圧力の変化を静電容量の変化として捉える静電容量型、圧力の変化をピエゾ抵抗の抵抗値の変化として捉えるピエゾ抵抗型などのセンサーを適用することができる。
【００５７】
気象計測装置２は、気圧センサー１０以外にも温度センサー１１や湿度センサー１２を備えていてもよいし、風速、風向などを計測する他のセンサーを備えていてもよい。
【００５８】
気象計測装置２は、秒オーダーの周期でリアルタイムに気象を計測し、計測された気象データは、通信部１４により、例えば、気象計測装置２毎に割り当てられた周波数の電波で送信される。各気象計測装置２には互いに異なる送信周波数が割り当てられる。
【００５９】
［気象データ処理装置の構成］
気象データ処理装置４は、通信部２０、処理部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）３０、記憶部４０、記録媒体５０、通信部６０などを含んで構成されている。
【００６０】
通信部２０は、受信周波数が順番に気象計測装置２毎に割り当てられた送信周波数になるように所定の周期で切り替えながら各気象計測装置２からの送信データを受信し、気象データを復調する。そして、通信部２０は、復調した気象データを処理部（ＣＰＵ）３０に送る。
【００６１】
なお、各気象計測装置２の通信部１４が、同一の送信周波数の電波を用いて、あらかじめ決められた互いに異なる周期的なタイミングで時分割に気象データを送信し、気象データ処理装置４の通信部２０が、各気象計測装置２の送信タイミングと同期して、時分割に気象データを受信するようにしてもよい。
【００６２】
記憶部４０は、処理部（ＣＰＵ）３０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部４０は、処理部（ＣＰＵ）３０の作業領域として用いられ、記録媒体５０から読み出されたプログラムやデータ、処理部（ＣＰＵ）３０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００６３】
通信部６０は、配車管理装置６の通信部２２とデータ通信を行い、処理部（ＣＰＵ）３０が生成する気象変動情報報を配車管理装置６に送信する。
【００６４】
処理部（ＣＰＵ）３０は、記憶部４０や記録媒体５０に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）３０は、通信部２０から気象データを受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）３０は、通信部２０を介した各気象計測装置２とのデータ通信や通信部６０を介した配車管理装置６とのデータ通信を制御する処理等を行う。
【００６５】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）３０は、以下に説明する気象データ取得部３１、気象変動情報生成部３２、気象変動予測部３３、通信制御部３４を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）３０は、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【００６６】
気象データ取得部３１は、通信部２０から送られてくる気象データ（少なくとも気圧データを含む）を、気象計測装置２の識別ＩＤと対応づけて継続して取得する処理を行う。具体的には、気象データ取得部３１は、各気象データを受け取り、受け取った各気象データを気象計測装置２毎に割り当てられた識別ＩＤと対応づけて順番に記憶部４０に保存する。
【００６７】
気象変動情報生成部３２は、気象データ取得部３１が取得した気象データに基づいて、特定地域における気象変動情報をリアルタイムに生成する処理を行う。
【００６８】
気象変動情報生成部３２は、気象データ取得部３１が取得した気象データに含まれる気圧データに基づいて、気象変動情報の少なくとも一部として特定地域における気圧変化の情報を生成するようにしてもよい。
【００６９】
この気圧変化の情報は、例えば、観測メッシュの各ノードの気圧値の時間変化を表すグラフ情報であってもよいし、観測メッシュにおける気圧分布を表す時系列の画像情報（リアルタイムに更新される画像情報）であってもよい。
【００７０】
また、気象変動情報生成部３２は、気象データ取得部３１が取得した気象データに含まれる気圧データに基づいて、特定地域における複数の位置の気圧傾度を計算し、気象変動情報の少なくとも一部として特定地域における気圧傾度の変化の情報を生成するようにしてもよい。気圧傾度の計算対象となる位置は、任意の位置でよく、例えば、観測メッシュの各ノードの位置でもよい。
【００７１】
この気圧傾度の変化の情報は、観測メッシュの各ノードの気圧傾度の時間変化を表すグラフ情報であってもよいし、観測メッシュにおける気圧傾度の分布を表す時系列の画像情報（リアルタイムに更新される画像情報）であってもよい。
【００７２】
気象変動予測部３３は、気象データ取得部３１が取得した気象データに基づいて、特定地域における気象変動の発生の予測を行う。本実施形態では、記憶部５０に、気象条件に対する判定基準と判定される気象変動との対応関係を定義する判定テーブル（不図示）が記憶されており、気象変動予測部３３は、当該判定テーブルを参照し、当該判定テーブルに含まれる各判定基準に従い、各気象変動が所定時間以内に発生するか否かを判定する。この判定基準は少なくとも気圧に関する条件を含み、例えば、一定時間当たりの気圧の低下量が所定の閾値を超えたか否かを所定の気象変動（例えば集中豪雨）の判定基準としてもよい。また、気象データ処理装置４が温度や湿度の情報を得られる場合には、判定基準に温度や湿度等に関する条件を含ませてもよい。例えば、一定時間当たりの気圧の低下量が所定の閾値を超えるとともに温度が所定の範囲にあるか否かを所定の気象変動（例えば雷雨）の判定基準としてもよい。
【００７３】
図３は、判定テーブルの一例を示す図である。図３の例では、判定基準１が満たされると所定時間内ににわか雨が降る可能性があることを示している。同様に、判定基準２，３，４、５がそれぞれ満たされると、それぞれ所定時間内に雷雨、集中豪雨、竜巻、突風が発生する可能性があることを示している。なお、各気象変動の発生可能性の程度を複数段階に分けて、各判定基準１，２，３，４，５，・・・をそれぞれ複数の判定基準に細分化してもよい。
【００７４】
なお、気象変動予測部３３は、気象変動の発生を予測した場合には気象変動の発生予測位置や発生予測時間を特定し、気象変動情報生成部３２は、気象変動情報の一部に、気象変動の発生予測位置や発生予測時間等の情報を含ませるようにしてもよい。
【００７５】
通信制御部３４は、各気象計測装置２が計測した気象データを、通信部２０を介して受信する制御や、気象変動情報生成部３２が生成した気象変動情報を、通信部６０を介して配車管理装置６に送信する制御等を行う。
【００７６】
なお、本実施形態の配車管理システム１において、配車担当者が気象変動情報に基づいて気象変動の発生場所や発生時間を予測するのであれば、気象変動予測部３６はなくてもよい。
【００７７】
記録媒体５０は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、気象データ取得装置４を上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）３０は、記録媒体５０に記憶されている当該プログラムを実行することで、気象データ取得部３１、気象変動情報生成部３２、気象変動予測部３３、通信制御部３４として機能する。あるいは、通信部６０等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーからプログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部４０や記録媒体５０に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、気象データ取得部３１、気象変動情報生成部３２、気象変動予測部３３、通信制御部３４の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００７８】
なお、記録媒体５０は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【００７９】
［配車管理装置の構成］
配車管理装置６は、通信部２２、記憶部４２、記録媒体５２、通信部６２、処理部（ＣＰＵ）７０、操作部８２、表示部８４などを含んで構成されている。
【００８０】
通信部２２は、気象データ処理装置４の通信部６０とデータ通信を行い、気象データ処理装置４から気象変動情報を受信する。そして、通信部２２は、受信した気象変動情報を処理部（ＣＰＵ）７０に送る。
【００８１】
記憶部４２は、処理部（ＣＰＵ）７０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部４２は、処理部（ＣＰＵ）７０の作業領域として用いられ、記録媒体５２から読み出されたプログラムやデータ、処理部（ＣＰＵ）７０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００８２】
操作部８２は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、配車担当者による操作に応じた操作信号を処理部（ＣＰＵ）７０に出力する。
【００８３】
表示部８４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成される表示装置であり、処理部（ＣＰＵ）７０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００８４】
通信部６２は、各車両８が搭載する情報端末９の通信部２４とデータ通信を行い、各車両８の情報端末９から位置情報を受信して処理部（ＣＰＵ）７０に送る。また、通信部６２は、処理部（ＣＰＵ）７０が生成する配車指示情報を各車両８の情報端末９に送信する。
【００８５】
処理部（ＣＰＵ）７０は、記憶部４２や記録媒体５２に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）７０は、操作部８２からの操作信号に応じた各種の処理、表示部８４に各種の情報を表示させる処理、通信部２２を介した気象データ処理装置２とのデータ通信や通信部６２を介した各車両８とのデータ通信を制御する処理等を行う。例えば、処理部（ＣＰＵ）７０は、配車担当者による操作部８２の操作に応じた配車指示情報を生成する処理、通信部２２から気象変動情報を受け取って表示部８４に表示する処理、通信部６２から各車両８の位置情報を受け取って車両８の分布を表示部８４に表示する処理等を行う。
【００８６】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）７０は、以下に説明する車両位置情報取得部７１、気象変動情報取得部７２、配車指示情報生成部７３、表示制御部７４、通信制御部７５を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）７０は、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【００８７】
車両位置情報取得部７１は、通信部６２から送られてくる各車両８の位置異情報を取得する処理を行う。
【００８８】
気象変動情報取得部７２は、通信部２２から送られてくる気象変動情報を取得する処理を行う。
【００８９】
配車指示情報生成部７３は、操作部８２の操作信号に応じた配車指示情報を生成する処理を行う。配車指示情報は、例えば、各車両８が向かうべき目標場所（施設名や住所等）等を示す情報である。
【００９０】
表示制御部７４は、車両位置情報取得部７１が取得した各車両８の位置情報や気象変動情報取得部７２が取得した気象変動情報等から、車両８の分布情報、気圧や気圧傾度の情報、気象変動の予測情報（予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間等）等の一部又は全部の情報を含む画像や文字列を生成し、特定地域の地図の画像に重ねて表示部８４に表示する制御等を行う。地図の画像は、例えば、記憶部４２や情報記憶媒体５２に特定地域の地図情報を記憶しておき、当該地図情報から生成してもよいし、通信ネットワークに接続された外部のサーバー等から地図情報を取得して生成してもよい。
【００９１】
本実施形態では、複数の表示モードが用意されており、操作部８２を操作することで、１つの表示モードを選択することができるようになっている。具体的には、表示モード１〜５の５種類の表示モードが用意されている。表示モード１では、表示制御部７４は、特定地域の地図に車両８の分布を重ねた画像を生成して表示部８４に表示する。また、表示モード２では、表示制御部７４は、特定地域の地図に、車両８の分布と気圧の分布を重ねた画像を生成して表示部８４に表示。また、表示モード３では、表示制御部７４は、特定地域の地図に、車両８の分布と気圧傾度の分布を重ねた画像を生成して表示部８４に表示する。また、表示モード４では、表示制御部７４は、特定地域の地図に、車両８の分布、気圧の分布、気圧傾度の分布を重ねた画像を生成して表示部８４に表示する。また、表示モード５では、表示制御部７４は、特定地域の地図に、発生が予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間の情報を重ねた画像を生成して表示部８４に表示する。
【００９２】
通信制御部７５は、気象データ処理装置４が生成した気象変動情報を、通信部２２を介して受信する制御、通信部６２を介して各車両８の位置情報を受信する制御、配車担当者が操作部８２を操作して行う配車指示の情報を、通信部６２を介して各車両８に送信する制御等を行う。
【００９３】
記録媒体５２は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、配車管理装置６を上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）７０は、記録媒体５２に記憶されている当該プログラムを実行することで、車両位置情報取得部７１、気象変動情報取得部７２、配車指示情報生成部７３、表示制御部７４、通信制御部７５として機能する。あるいは、通信部２２や通信部６２等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーからプログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部４２や記録媒体５２に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、車両位置情報取得部７１、気象変動情報取得部７２、配車指示情報生成部７３、表示制御部７４、通信制御部７５の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００９４】
なお、記録媒体５２は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【００９５】
なお、配車管理装置６に音出力部（スピーカー等）を設け、処理部（ＣＰＵ）７０は、表示制御部７４として、気象変動情報等の各種の情報を表示部８４に表示するとともに、あるいは表示部８４に表示する代わりに、音出力制御部として、当該各種の情報を音出力部から音（音声を含む）として出力するようにしてもよい。この表示制御部７４や音出力制御部は、気象変動情報を外部に出力する制御を行うので、本発明の「出力制御部」に相当する。
【００９６】
［車両の構成］
車両８は、ＧＰＳ受信装置７と情報端末９を搭載している。
【００９７】
ＧＰＳ受信装置７は、ＧＰＳ衛星から、軌道情報や時刻情報を含む航法メッセージが重畳された電波信号を受信し、航法メッセージを復調して情報端末９に送る処理などを行う。
【００９８】
情報端末９は、通信部２４、記憶部４４、記録媒体５４、操作部８６、表示部８８、処理部（ＣＰＵ）９０などを含んで構成されている。
【００９９】
通信部２４は、配車管理装置６の通信部６２とデータ通信を行い、処理部（ＣＰＵ）９０が生成する位置情報を配車管理装置６に送信し、あるいは、配車管理装置６から配車指示情報を受信して処理部（ＣＰＵ）９０に送る。
【０１００】
記憶部４４は、処理部（ＣＰＵ）９０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部４４は、処理部（ＣＰＵ）９０の作業領域として用いられ、記録媒体５４から読み出されたプログラムやデータ、処理部（ＣＰＵ）９０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【０１０１】
操作部８６は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、運転手による操作に応じた操作信号を処理部（ＣＰＵ）９０に出力する。
【０１０２】
表示部８８は、ＬＣＤ等により構成される表示装置であり、処理部（ＣＰＵ）９０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【０１０３】
処理部（ＣＰＵ）９０は、記憶部４４や記録媒体５４に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）９０は、操作部８８からの操作信号に応じた各種の処理、表示部８８に各種の情報を表示させる処理、通信部２４を介した配車管理装置６とのデータ通信を制御する処理等を行う。例えば、処理部（ＣＰＵ）９０は、ＧＰＳ受信装置７から航法メッセージを取得して位置情報を生成する処理、当該位置情報を配車管理装置６に送信する処理、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を表示部８８に表示する等のカーナビゲーション処理、通信部２４から配車指示情報を受け取って表示部８８に表示する処理等を行う。
【０１０４】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）９０は、以下に説明する配車指示情報取得部９１、位置情報生成部９２、表示制御部９３、通信制御部９４を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）９０は、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【０１０５】
配車指示情報取得部９１は、通信部２４から送られてくる配車指示情報を取得する処理を行う。
【０１０６】
位置情報計算部９２は、ＧＰＳ受信装置７が復調した航法メッセージを取得して測位計算を行い、現在の位置情報を生成する処理を行う。
【０１０７】
表示制御部９３は、配車指示情報取得部９１が取得した配車指示情報から目的場所を示す文字列等を表示部８８に表示する制御や、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を示す画像や文字列を生成して表示部８８に表示する制御等を行う。現在位置周辺の地図の画像は、例えば、記憶部４４や情報記憶媒体５４に地図情報を記憶しておき、当該地図情報から生成してもよいし、通信ネットワークに接続された外部のサーバー等から地図情報を取得して生成してもよい。
【０１０８】
通信制御部９４は、配車管理装置６が生成した配車指示情報を、通信部２４を介して受信する制御等を行う。
【０１０９】
記録媒体５４は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、情報端末９を上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）７０は、記録媒体５４に記憶されている当該プログラムを実行することで、配車指示情報取得部９１、位置情報生成部９２、表示制御部９３、通信制御部９４として機能する。あるいは、通信部２４等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーからプログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部４４や記録媒体５４に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、配車指示情報取得部９１、位置情報生成部９２、表示制御部９３、通信制御部９４の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１１０】
なお、記録媒体５４は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【０１１１】
なお、情報端末９に音出力部（スピーカー等）を設け、処理部（ＣＰＵ）９０は、表示制御部９３として、各種の情報を表示部８８に表示するとともに、あるいは表示部８８に表示する代わりに、音出力制御部として、当該各種の情報を音出力部から音（音声を含む）として出力するようにしてもよい。
【０１１２】
［気圧センサーの構成］
このような構成の配車管理システム１により、局地的な気象変動の前兆をリアルタイムに精度良く捉えるためには、気象計測装置２に含まれる気圧センサー１０としてＰａオーダーの高分解能なセンサーを用いることが望ましい。現在のところ、周波数変化型の気圧センサーは、静電容量型やピエゾ抵抗型の気圧センサーよりも高い分解能が得られており、周波数変化型の気圧センサーであれば１Ｐａ以下の分解能も実現可能である。
【０１１３】
図４は、周波数変化型の気圧センサー１０の構成例を示す図である。図４に示すように、本実施形態の気圧センサー１０は、圧力センサー素子１００、発振回路１１０、カウンター１２０、ＴＣＸＯ（Temperature Compensated Crystal Oscillator）１３０、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）１４０、温度センサー１５０、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）１６０、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１７０を含んで構成されている。ただし、本実施形態の気圧センサーは、図４の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１１４】
圧力センサー素子１００は、振動片の共振周波数の変化を利用する方式（振動方式）の感圧素子を有している。この感圧素子は、例えば、水晶、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム等の圧電材料で形成された圧電振動子であり、例えば、音叉型振動子、双音叉型振動子、ＡＴ振動子（厚みすべり振動子）、ＳＡＷ共振子などが適用される。
【０１１５】
特に、双音叉型圧電振動子は、ＡＴ振動子（厚みすべり振動子）などに比べて、伸長・圧縮応力に対する共振周波数の変化が極めて大きく共振周波数の可変幅が大きいので、感圧素子として双音叉型圧電振動子を用いることで、わずかな気圧差を検出可能な高い分解能の気圧センサーを実現することができる。そのため、本実施形態の気圧センサー１０は、感圧素子として双音叉型圧電振動子を用いている。なお、圧電材料として、Ｑ値が高くかつ温度安定性に優れた水晶を選択することで、優れた安定性と最高水準の分解能および精度を実現することができる。
【０１１６】
図５は、本実施形態の圧力センサー素子１００の断面の模式図である。図６は、本実施形態の圧力センサー素子１００の振動片２２０およびダイヤフラム２１０を模式的に示す下面図である。図６は、封止板としてのベース２３０を省略して描いてある。図５は、図６のＡ−Ａ線の断面に対応する。
【０１１７】
圧力センサー素子１００は、ダイヤフラム２１０と、振動片２２０と、封止板としてのベース２３０と、を含む。
【０１１８】
ダイヤフラム２１０は、圧力を受圧して撓む可撓部を有する平板状の部材である。ダイヤフラム２１０の外側の面が受圧面２１４となっており、受圧面２１４の裏面側に一対の突起２１２が形成されている。
【０１１９】
振動片２２０は、振動ビーム（梁）２２２及び振動ビーム２２２の両端に形成された一対の基部２２４を有する。振動ビーム２２２は、一対の基部２２４の間に両持ち梁状に形成される。一対の基部２２４は、ダイヤフラム２１０に形成された一対の突起２１２にそれぞれ固定される。振動ビーム２２２には図示しない電極が適宜設けられ、電極から駆動信号を供給することで振動ビーム２２２を一定の共振周波数で屈曲振動させることができる。振動片２２０は、圧電性を有する材料で形成される。振動片２２０の材質としては、水晶、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム等の圧電材料が挙げられる。振動片２２０は、支持梁２２６によって枠部２２８に支持されている。
【０１２０】
ベース２３０は、ダイヤフラム２１０と接合されて、ダイヤフラム２１０との間にキャビティー２３２を形成する。キャビティー２３２を減圧空間とすることにより、振動片２２０のＱ値を高める（ＣＩ値を小さくする）ことができる。
【０１２１】
このような構造の圧力センサー素子１００において、ダイヤフラム２１０は、受圧面２１４に圧力を受けた場合に撓み、変形する。すると、振動片２２０の一対の基部２２４が、ダイヤフラム２１０の一対の突起２１２にそれぞれ固定されているため、ダイヤフラム２１０の変形に従って基部２２４間の間隔が変化する。すなわち、圧力センサー素子１００に圧力が印加されたときに、振動ビーム２２２に引張または圧縮の応力を生じさせることができる。
【０１２２】
図７は、圧力センサー素子１００の断面の模式図であり、ダイヤフラム２１０が圧力Ｐによって変形した状態を示している。図７は、圧力センサー素子１００の外側から内側への力（圧力Ｐ）が作用することにより、ダイヤフラム２１０が素子の内側に向かって凸となる変形が生じた例である。この場合、一対の突起２１２の間の間隔は大きくなる。他方、図示しないが、圧力センサー素子１００の内側から外側への力が作用する場合は、ダイヤフラム２１０が素子の外側に向かって凸となる変形が生じ、一対の突起２１２の間の間隔は小さくなる。従って、両端が一対の突起２１２にそれぞれ固定された振動片２２０の振動ビーム２２２に平行な方向に引張または圧縮の応力が生じる。すなわち、受圧面２１４に対して垂直方向に加わった圧力は、突起（支持部）２１２を介して、振動片２２０の振動ビーム２２２に対して平行な直線方向の応力に変換される。
【０１２３】
振動ビーム２２２の共振周波数は、以下のようにして解析することができる。図５及び図６に示すように、振動ビーム２２２の長さをｌ、幅をｗ、厚みをｄとすると、振動ビーム２２２の長辺方向に外力Ｆが作用したときの運動方程式は、次式（１）によって近似される。
【０１２４】
【数１】
2013054690.tif 000003
【０１２５】
式（１）において、Ｅは縦弾性定数（ヤング率）、ρは密度、Ａは振動ビームの断面積（＝ｗ・ｄ）、ｇは重力加速度、Ｆは外力、ｙは変位、ｘは振動ビームの任意の位置をそれぞれ表す。
【０１２６】
式（１）に一般解と境界条件を与えて解くことで、次のような、外力が無い場合の共振周波数の式（２）が得られる。
【０１２７】
【数２】
2013054690.tif 000004
【０１２８】
断面２次モーメントＩ＝ｄｗ３／１２、断面積Ａ＝ｄｗ、λＩ＝４．７３より、式（２）は次式（３）のように変形することができる。
【０１２９】
【数３】
2013054690.tif 000005
【０１３０】
従って、外力Ｆ＝０の時の共振周波数ｆ０は、ビームの幅ｗに比例し、長さｌの２乗に反比例する。
【０１３１】
外力Ｆを２本の振動ビームに加えたときの共振周波数ｆＦも同様の手順で求めると、次式（４）が得られる。
【０１３２】
【数４】
2013054690.tif 000006
【０１３３】
断面２次モーメントＩ＝ｄｗ３／１２より式（４）は次式（５）のように変形することができる。
【０１３４】
【数５】
2013054690.tif 000007
【０１３５】
式（５）において、ＳＦは応力感度（＝Ｋ・１２／Ｅ・（ｌ／ｗ）２）、σは応力（＝Ｆ／（２Ａ））をそれぞれ表す。
【０１３６】
以上から、圧力センサー素子１００に作用する力Ｆを圧縮方向のとき負、伸張方向のとき正としたとき、力Ｆが圧縮方向に加わると共振周波数ｆＦが減少し、力Ｆが伸縮方向に加わると共振周波数ｆＦが増加する。
【０１３７】
そして、次式（６）に示す多項式を用いて、圧力センサー素子１００の圧力−周波数特性と温度−周波数特性に起因する直線性誤差を補正することで、高分解能かつ高精度の圧力値Ｐを得ることができる。
【０１３８】
【数６】
2013054690.tif 000008
【０１３９】
式（６）において、ｆｎはセンサー規格化周波数であり、ｆｎ＝（ｆＦ／ｆ０）２で表される。また、ｔは温度であり、α（ｔ）、β（ｔ）、γ（ｔ）、δ（ｔ）は、それぞれ次式（７）〜（１０）で表される。
【０１４０】
【数７】
2013054690.tif 000009
【０１４１】
【数８】
2013054690.tif 000010
【０１４２】
【数９】
2013054690.tif 000011
【０１４３】
【数１０】
2013054690.tif 000012
【０１４４】
式（７）〜（１０）において、ａ〜ｐは補正係数である。
【０１４５】
すなわち、圧力センサー素子１００の出力信号の周波数を計測することで、振動ビーム２２０の振動周波数（力Ｆが作用した時の共振周波数ｆＦ）が得られ、あらかじめ測定された共振周波数ｆ０や補正係数ａ〜ｐを用いて、式（６）から圧力Ｐを計算することができる。
【０１４６】
図４に戻り、発振回路１１０は、圧力センサー素子１００の振動ビーム２２２を共振周波数で発振させた発振信号を出力する。
【０１４７】
カウンター１２０は、発振回路１１０が出力する発振信号の所定周期を、基準クロック源であるＴＣＸＯ１３０が出力する高精度のクロック信号でカウントするレシプロカルカウンターである。ただし、カウンター１２０を、所定のゲートタイムにおける圧力センサー素子１００の発振信号のパルス数をカウントする直接計数方式の周波数カウンター（ダイレクトカウンター）として構成してもよい。
【０１４８】
ＭＰＵ（Micro Processing Unit）１４０は、カウンター１２０のカウント値から圧力値Ｐを計算する処理を行う。具体的には、ＭＰＵ１４０は、温度センサー１５０の検出値から温度ｔを計算し、ＥＥＰＲＯＭ１６０にあらかじめ記憶されているａ〜ｐの補正係数値を用いて、式（７）〜（１０）よりα（ｔ）、β（ｔ）、γ（ｔ）、δ（ｔ）を計算する。さらに、ＭＰＵ１４０は、カウンター１２０のカウント値とＥＥＰＲＯＭ１６０にあらかじめ記憶されている共振周波数ｆ０の値を用いて、式（６）より圧力値Ｐを計算する。そして、ＭＰＵが計算した圧力値Ｐは、通信インターフェース１７０を介して、気圧センサー１０の外部に出力される。
【０１４９】
このような構成の周波数変化型の気圧センサー１０によれば、圧力センサー素子１００の振動周波数をカウンター１２０によりＴＣＸＯ１３０が出力する高精度かつ高周波数（例えば数十ＭＨｚ）のクロック信号でカウントするとともに、ＭＰＵ１４０でデジタル演算処理により圧力値の計算及び直線性誤差の補正を行うので、Ｐａオーダーの高い分解能かつ高精度の圧力値（気圧データ）を得ることができる。さらに、気圧センサー１０は、カウント時間を考慮しても秒オーダーの周期で気圧データを更新することができるので、短時間におけるわずかな気圧の変化も捉えることができ、リアルタイムの気象計測に適している。
【０１５０】
なお、本実施形態では、基準クロック源としてＴＣＸＯ１３０を用いているが、基準クロック源を、温度補償回路を有さない発振回路、例えば、ＡＴカット水晶振動子を搭載した水晶発振回路で構成しても良い。この場合、温度補償回路を有さない分、気圧変動の検出精度は低下するが、基準クロック源を当該水晶発振回路とするか、或いはＴＣＸＯ１３０とするかは、予測システムのコストや予測精度に応じて設計者が適宜選択すればよい。
【０１５１】
１−１−３．気象データ処理装置の処理
［全体処理］
図８は、気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１５２】
まず、気象データ処理装置４が起動すると、処理部（ＣＰＵ）３０は、時刻変数ｔを０にセットする（Ｓ１０）。
【０１５３】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象データ取得部３１）は、各気象計測装置２が計測した気象データを取得する（Ｓ１２）。この気象データに含まれる気圧データにより、時刻tにおける観測メッシュの各ノードの気圧が得られる。
【０１５４】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、ステップＳ１２で取得した気象データに含まれる気圧データ（観測メッシュの各ノードの気圧）から、時刻ｔにおける各ノードの気圧傾度を計算する（Ｓ１４）。
【０１５５】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、ステップＳ１２で得られた各ノードの気圧とステップＳ１４で計算した各ノードの気圧傾度から、時刻ｔにおける特定領域の気圧の分布データと気圧傾度の分布データを生成する（Ｓ１６）。
【０１５６】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、ステップＳ１６で生成した時刻ｔまでの気圧の分布データと気圧傾度の分布データから気象変動の発生の予測を行い、気象変動が発生する可能性があれば、その発生予測位置と発生予測時間を計算する（Ｓ１８）。
【０１５７】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０は、時刻ｔにおける、気圧の分布データ、気圧傾度の分布データ、予測される気象変動の種類、気象変動の発生予測位置や発生予測時間の情報等を配車管理装置６に送信する（Ｓ２０）。
【０１５８】
そして、処理部（ＣＰＵ）３０は、処理を終了する（Ｓ２２のＹ）まで、時刻変数ｔをΔｔだけ増加し、Ｓ１２〜Ｓ２０の処理を繰り返し行う。
【０１５９】
［気圧傾度の計算処理］
図９は、観測メッシュの各ノードの気圧傾度を計算する処理（図８のＳ１４の処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【０１６０】
まず、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、時刻ｔの気圧データから、すべての隣接する２つのノード間の気圧傾度を計算する（Ｓ１１０）。ここで、隣接する２つのノードとは、観測メッシュの各区画の各辺にある２つのノードである。隣接する２つのノードＮ１とＮ２の間の気圧傾度Ｇは、ノードＮ１の気圧をＰ１、ノードＮ２の気圧をＰ２、ノードＮ１とＮ２の距離をＬとすると、次式（１１）により計算される。
【０１６１】
【数１１】
2013054690.tif 000013
【０１６２】
ここで、図１０に示すように、ノードＮ１とＮ２の中点を始点とし、気圧傾度Ｇの大きさに応じた長さと、気圧傾度Ｇの符号に応じた向き（気圧の高い方から低い方へ向かう向き）とを有する気圧傾度ベクトルｇを考えることができる。
【０１６３】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、変数ｉを０にセットし（Ｓ１１２）、時刻ｔにおけるノードＮｉとノードＮｉに隣接する各ノードとの間の気圧傾度のベクトル和から、ノードＮｉの気圧傾度を計算する（Ｓ１１４）。図１１（Ａ）に示すように、ノードＮｉとノードＮｉに隣接する４つのノードＮＡ，ＮＢ，ＮＣ，ＮＤとの間の気圧傾度ベクトルをそれぞれｇＡ，ｇＢ，ｇＣ，ｇＤとすると、図１１（Ｂ）に示すように、ノードＮｉの気圧傾度ベクトルｇｉは、ｇＡ＋ｇＢ＋ｇＣ＋ｇＤ（ｇＡ，ｇＢ，ｇＣ，ｇＤのベクトル和）で計算される。この気圧傾度ベクトルｇｉの長さをノードＮｉの気圧傾度Ｇｉと考えることができる。
【０１６４】
処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、気圧傾度を未計算のノードがあれば（Ｓ１１６のＹ）、未計算のノードが無くなるまで変数ｉを１ずつ増やしながら（Ｓ１１８）、Ｓ１１４の処理を繰り返し行う。
【０１６５】
［気象変動情報の生成処理］
図１２は、気象変動情報の生成処理（図８のＳ１６の処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【０１６６】
まず、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、時刻ｔにおける各ノードの気圧と気圧傾度からノード間の位置の気圧を補完計算する（Ｓ２１０）。
【０１６７】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、ステップＳ２１０の計算結果から、同じ気圧の位置を線で結び、時刻ｔの等圧線データを生成する（Ｓ２１２）。
【０１６８】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、ステップＳ２１２で生成した等圧線データを気圧に応じて色分けし、時刻ｔの気圧分布データを生成する（Ｓ２１４）。
【０１６９】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、各ノードの気圧傾度の大きさと向きを矢印で表現し、時刻ｔの気圧傾度の分布データを生成する（Ｓ２１６）。
【０１７０】
図１３（Ａ）は、気圧分布データに対応する画像の一例を概略的に示す図である。図１３（Ａ）の例では、同じ模様の部分が同じ色になっている。処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、例えば、サーモグラフィーの画像のように、気圧が高い部分ほど赤く気圧が低い部分ほど青くなるような気圧分布データを生成するようにしてもよい。例えば領域Ａ１は気圧が最も高い部分であり赤色で表示される。領域Ａ２は、領域Ａ１よりも少し低い気圧であり、橙色で表示される。領域Ａ３は、領域Ａ２よりも少し低い気圧であり、黄色で表示される。領域Ａ４は、領域Ａ３よりも少し低い気圧であり、緑色で表示される。領域Ａ５は、領域Ａ４よりも少し低い気圧であり、水色で表示される。領域Ａ６は気圧が最も低い部分であり青色で表示される。このように、特定地域の気圧分布を色分けして可視化することで、特定地域における気圧分布の時間変化を視覚的に極めて容易に把握することができる。
【０１７１】
また、図１３（Ｂ）は、気圧傾度の分布データに対応する画像の一例を概略的に示す図である。図１３（Ｂ）の例では、各ノードの位置に、気圧傾度の大きさに応じた太さで、気圧の高い方から低い方へ向かう向きを有する矢印（気圧傾度ベクトルを表す）が表示されている。このように、特定地域の気圧傾度分布を可視化することで、気圧傾度と相関がある風の情報（風向・風速）を概略的に知ることができる。
【０１７２】
なお、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、気圧分布データや気圧傾度の分布データだけでなく、温度や湿度等の分布データも生成するようにしてもよい。温度や湿度等の分布データも生成して配車管理装置６に送信することで、配車担当者による気象変動の予測精度を高めることも可能である。
【０１７３】
［気象変動の予測処理］
図１４は、気象変動の予測処理（図８のＳ１８の処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【０１７４】
まず、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、時刻ｔまでの気圧の分布データと気圧傾度の分布データから局地的な低気圧（降水セル）の有無を判定する（Ｓ３１０）。
【０１７５】
処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、局地的な低気圧が無いと判定した場合（Ｓ３１２のＮ）、所定時間内に気象変動が発生する可能性はないと判定し（Ｓ３１６）、時刻ｔにおける予測処理を終了する。
【０１７６】
一方、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、局地的な低気圧があると判定した場合（Ｓ３１２のＹ）、時刻ｔにおける、局地的な低気圧の位置、強さ、移動方向、移動速度等を計算する（Ｓ３１４）。
【０１７７】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、ステップＳ３１４の計算結果から、各判定基準に従い、所定時間内に各気象変動が発生する可能性があるか否かを判定する（Ｓ３１８）。例えば、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、局地的な低気圧における一定時間の気圧の変化量が所定の閾値よりも大きいか否かを判定基準としてもよい。急激な気圧の低下は積乱雲の発達期における上昇気流の発生に関連するものであると考えられる。従って、例えば、一定時間の気圧低下量が所定の閾値よりも大きいことを判定基準とすることで、積乱雲の発達に伴う気象変動の発生を予測することができる。ただし、予測の精度を上げるために、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、気圧データをベースに、気圧以外のデータ（温度や湿度のデータ）を加味して予測するようにしてもよい。さらに、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、判定基準を細分化して、各気象変動の発生の可能性（確率）を段階的に判定してもよい。
【０１７８】
処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、所定時間内に気象変動が発生する可能性が無いと判定した場合（Ｓ３２０のＮ）、時刻ｔにおける解析処理を終了する。
【０１７９】
一方、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、所定時間内に気象変動が発生する可能性があると判定した場合（Ｓ３２０のＹ）、ステップＳ３１４で計算した局地的な低気圧の位置、強さ、移動方向、移動速度等から気象変動の発生予測位置と発生予測時間を計算し（Ｓ３２２）、時刻ｔにおける予測処理を終了する。なお、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、発生予測位置と発生予測時間とともに、気象変動が発生する可能性（確率）がどの程度であるかを計算してもよい。
【０１８０】
図１５は、気象変動の１つである集中豪雨の発生過程と気圧分布及び気圧傾度分布との関係を概念的に示す図である。図１５（Ａ）は、局地的な低気圧の発生前の気圧分布及び気圧傾度分布の一例であり、例えば、ノードＮ１〜Ｎ９の気圧はほぼ同じであり、気圧傾度もほぼ０になっている。図１５（Ｂ）は、図３３（Ａ），図３３（Ｂ）又は図３３（Ｃ）の発達期の気圧分布及び気圧傾度分布の一例であり、局地的な低気圧が発生することで、ノードＮ５とＮ８の間のＮ８に近い位置を中心とする気圧の低い部分Ａ１と各ノードから低気圧の中心に向かう小さめの気圧傾度が観測される。図１５（Ｃ）は、図３３（Ｄ）又は図３３（Ｅ）の成熟期の気圧分布及び気圧傾度分布の一例であり、低気圧の中心がノードＮ５とＮ８の間のＮ５に近い位置に移動するとともに、気圧がかなり低い部分Ａ２と各ノードから低気圧の中心に向かう大きな気圧傾度が観測される。図１５（Ｄ）は、図３３（Ｆ）の減衰期の気圧分布及び気圧傾度分布の一例であり、低気圧が消滅し、ノードＮ１〜Ｎ９の気圧圧差と気圧傾度が小さくなる。
【０１８１】
処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、例えば、図１５（Ａ）のような気圧分布と気圧傾度分布が観測されている状態から、図１５（Ｂ）のような気圧分布と気圧傾度分布が観測されるようになると、所定時間以内に集中豪雨が発生すると判定することができる。また、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、各ノードの気圧傾度ベクトルの向きや気圧の低い部分の時間変化から低気圧の移動経路を算出することで、気象変動の発生位置や発生時間を予測することができる。
【０１８２】
１−１−４．配車管理装置の処理
［全体処理］
図１６は、配車管理装置６の処理部（ＣＰＵ）７０の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１８３】
まず、配車管理装置６が起動すると、処理部（ＣＰＵ）７０は、時刻変数ｔを０にセットする（Ｓ３０）。
【０１８４】
次に、処理部（ＣＰＵ）７０は、操作部８２に対する表示モードの選択操作の有無を判定し（Ｓ３２）、選択操作があった場合（Ｓ３２のＹ）、選択された表示モード（表示モード１〜５のいずれか）に設定する（Ｓ３４）。
【０１８５】
次に、処理部（ＣＰＵ）７０（車両位置情報取得部７１）は、時刻ｔにおける各車両８の位置情報を取得する（Ｓ３６）。
【０１８６】
次に、処理部（ＣＰＵ）７０（気象変動情報取得部７２）は、時刻ｔにおける気象変動情報（気圧分布、気圧傾度の分布、予測される気象変動の種類、気象変動の発生予測位置及び発生予測時間等の情報）を取得する（Ｓ３８）。
【０１８７】
次に、処理部（ＣＰＵ）７０（表示制御部７４）は、設定されている表示モードに応じた画像を生成し、表示部８４に表示する（Ｓ４０）。配車担当者は、この表示部８４に表示される画像を監視し、必要に応じて、操作部８２を操作して配車指示を行う。
【０１８８】
処理部（ＣＰＵ）７０（配車指示情報生成部７３）は、操作部８２に対する配車指示の操作の有無を判定し（Ｓ４２）、配車指示の操作があった場合（Ｓ４２のＹ）、操作に応じた配車指示情報を生成し、生成した配車指示情報を各車両８に送信する（Ｓ４４）。
【０１８９】
そして、処理部（ＣＰＵ）７０は、処理を終了する（Ｓ４６のＹ）まで、時刻変数ｔをΔｔだけ増加し（Ｓ４８）、Ｓ３２〜Ｓ４４の処理を繰り返し行う。
【０１９０】
このような処理部（ＣＰＵ）７０の処理により、例えば、Δｔを１秒とすると、表示部８４に表示される画像が１秒毎にリアルタイムに更新される。
【０１９１】
［気象変動情報の表示処理］
図１７は、表示モードに応じた画像の生成及び表示処理（図１６のＳ４０の処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【０１９２】
まず、処理部（ＣＰＵ）７０（表示制御部７４）は、現在設定されている表示モードを判定する（Ｓ１３０）。
【０１９３】
表示モード１が設定されている場合（Ｓ１３２のＹ）、処理部（ＣＰＵ）７０（表示制御部７４）は、特定地域の地図に車両分布を重ねた画像を生成する（Ｓ１３４）。図１８（Ａ）に、表示モード１が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図１８（Ａ）では各車両８が黒丸で表示されている。
【０１９４】
また、表示モード２が設定されている場合（Ｓ１３６のＹ）、処理部（ＣＰＵ）７０（表示制御部７４）は、特定地域の地図に、車両分布と気圧分布を重ねた画像を生成する（Ｓ１３８）。図１８（Ｂ）に、表示モード２が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図１８（Ｂ）の画像は、図１８（Ａ）の画像と図１３（Ａ）の画像を重ねた画像になっている。
【０１９５】
また、表示モード３が設定されている場合（Ｓ１４０のＹ）、処理部（ＣＰＵ）７０（表示制御部７４）は、特定地域の地図に、車両分布と気圧傾度分布を重ねた画像を生成する（Ｓ１４２）。図１８（Ｃ）に、表示モード３が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図１８（Ｃ）の画像は、図１８（Ａ）の画像と図１３（Ｂ）の画像を重ねた画像になっている。
【０１９６】
また、表示モード４が設定されている場合（Ｓ１４４のＹ）、処理部（ＣＰＵ）７０（表示制御部７４）は、特定地域の地図に、車両分布、気圧分布、気圧傾度の分布を重ねた画像を生成する（Ｓ１４６）。図１８（Ｄ）に、表示モード４が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図１８（Ｄ）の画像は、図１８（Ａ）の画像、図１３（Ａ）の画像及び図１３（Ｂ）の画像を重ねた画像になっている。
【０１９７】
また、表示モード５が設定されている場合（Ｓ１４８のＹ）、処理部（ＣＰＵ）７０（表示制御部７４）は、特定地域の地図に、予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間を重ねた画像を生成する（Ｓ１５０）。図１９に、表示モード５が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図１９の画像は、図１８（Ａ）の画像に雷雨の発生予想エリア（斜線で表示したエリア）の画像を重ね、発生予想時間を文字で表示した画像になっている。
【０１９８】
そして、処理部（ＣＰＵ）７０（表示制御部７４）は、ステップＳ１３４，Ｓ１３８，Ｓ１４２，Ｓ１４６，Ｓ１５０のいずれかで生成した画像を表示部８４に表示し（Ｓ１５２）、処理を終了する。
【０１９９】
表示モード１は、各車両８の分布状況をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード２は、局地的な低気圧（降水セル）の発生位置、移動方向、移動速度等をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード３は、気圧傾度と相関がある風向・風速の概略的な変化をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード４は、気圧の変化と気圧傾度の変化を総合的に観察する目的に適している。表示モード５は、気象変動が発生する可能性がある概略的な場所や時間を早期に特定する目的に適している。
【０２００】
例えば、配車担当者が気象の知識が豊富な者であれば、表示モード１〜４を切り換えながらリアルタイムな気象状況を観察することで、高い精度で気象変動の発生位置や発生時間を予測することができる。これにより、にわか雨や雷雨等の発生が予想されるエリアの駅などの多数の人が集まる場所に、できる限り早い時間に多数の車両８を配車することが可能になる。なお、処理部（ＣＰＵ）７０が温度や湿度等の分布データも取得してリアルタイムに変化する温度や湿度の分布を表示部８４に表示することで、配車担当者による気象変動の予測精度を高めることも可能である。また、配車担当者が気象の知識に乏しい者であっても、表示モード５で表示される予測情報に従うことで、迅速かつ効率的な配車指示を行うことが期待できる。
【０２０１】
１−１−５．車両に搭載された情報端末の処理
図２０は、各車両８に搭載された情報端末９の処理部（ＣＰＵ）９０が行う処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０２０２】
まず、情報端末９が起動すると、処理部（ＣＰＵ）９０は、時刻変数ｔを０にセットする（Ｓ６０）。
【０２０３】
次に、処理部（ＣＰＵ）９０（位置情報生成部９２）は、ＧＰＳ受信装置７から航法メッセージを取得して測位計算を行い、時刻ｔにおける位置情報を生成する（Ｓ６２）。
【０２０４】
次に、処理部（ＣＰＵ）９０（送信制御部９４）は、ステップＳ６２で生成した位置情報を配車管理装置６に送信する（Ｓ６４）。
【０２０５】
次に、処理部（ＣＰＵ）９０（表示制御部９３）は、ステップＳ６２で生成した位置情報に基づいて、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を示す画像を生成し、表示部８８に表示する（Ｓ６６）。
【０２０６】
そして、処理部（ＣＰＵ）９０（配車指示情報取得部９１）は、通信部２４が配車管理装置６から配車指示情報を受信したか否かを判定し（Ｓ６８）、受信した場合（Ｓ６８のＹ）、受信した配車指示情報を取得し、配車指示の内容を表示部８８に表示する（Ｓ７０）。表示部８８に表示される配車指示の内容は、例えば、「３０分後の雷雨の予想：ＸＸ駅に向かってください」のような文字列が、地図の上に重ねて、あるいは表示部８８の地図の表示箇所とは別の表示箇所に表示される。なお、処理部（ＣＰＵ）９０は、配車指の内容を表示部８８に表示するとともに、あるいは表示に代えて音（音声）で出力してもよい。
【０２０７】
そして、処理部（ＣＰＵ）９０は、処理を終了する（Ｓ７２のＹ）まで、時刻変数ｔをΔｔだけ増加し（Ｓ７４）、Ｓ６２〜Ｓ７０の処理を繰り返し行う。
【０２０８】
このような処理部（ＣＰＵ）９０の処理により、例えば、Δｔを１秒とすると、１秒毎に最新の位置情報が計算されて配車管理装置６に送信されるとともに、表示部８８に表示される地図や現在位置等の画像や配車指示の内容が１秒毎にリアルタイムに更新される。この配車指示の内容に従って、各車両８の運転手が運行することで、全体として効率的な配車をリアルタイムに実現することができる。
【０２０９】
以上に説明したように、本実施形態の配車管理システムによれば、特定地域に、複数の気象計測装置２を分散配置して十分に細かい観測メッシュを形成することで、気象データ処理装置４は、各気象計測装置２が計測する気象データ（気圧データを含む）を取得して特定地域における精度の高い気象変動情報（気圧分布や気圧傾度の分布、気象変動の予測情報等）をリアルタイムに生成することができる。そして、配車担当者は、配車管理装置６の表示部８４にリアルタイムに表示される気象変動情報の画像を観察することで、局地的な気象変動の発生の予測を精度良く行うことができる。特に、本実施形態の配車管理システムは、特定地域における気圧分布を時系列の画像（リアルタイムに変化する画像）として可視化して提供するので、配車担当者は、この画像を監視することでリアルタイムに変化する気圧の状況を容易に把握することができ、気象変動の予測等に有効利用することができる。従って、本実施形態の配車管理システムを用いることで、気象条件を考慮した従来よりも効率のよい配車を実現することができる。
【０２１０】
また、一般的な気圧計は高価であるため、特定地域全体に多数の気圧計を配置することは現実的でないのに対して、本実施形態の気圧センサー１０は半導体の製造技術を用いて安価で提供することができるので、特定地域全体に多数の気象計測装置２を分散配置することができる。さらに、気圧センサー１０をＰａオーダーの高分解能な周波数変化型の気圧センサーとすることで、にわか雨や雷雨などの局地的な気象変動の発生前のわずかな気圧変化を的確に捉えることが可能になる。これにより、例えば、積乱雲の発達期の初期段階である図３３（Ａ）の段階で局地的な低気圧の発生を捉えることができるので、気象変動の発生を従来よりも早く予測することができる。
【０２１１】
なお、本実施形態では、気象データ取得装置４と配車管理装置６を物理的に分離して構成しているが、これら２つの装置を一体化して構成してもよい。
【０２１２】
また、本実施形態では、各車両８がＧＰＳ受信装置を搭載し、位置情報を生成して配車管理装置６に送信しているが、いわゆるタクシー無線のように、配車担当者が各車両８の運転手に現在位置等の情報を音声で問い合わせるようなシステムにおいても、本発明を適用することができる。このようなシステムでは、配車管理装置６は各車両８の位置情報を取得できないので、配車管理装置６の処理部７０（表示制御部７４）は、気象変動情報の画像のみ表示部８４に表示すればよい（車両の分布は表示しない）。
【０２１３】
１−２．第２実施形態
第１実施形態の配車管理システムでは、配車担当者が配車管理装置６の表示部８４に表示される内容を観察し、必要なタイミングで操作部８２を操作することで、配車指示情報が生成されて、各車両８に送信される。これに対して、第２実施形態の配車管理システムでは、配車管理装置６は、気象データ処理装置４による気象変動の予測情報に基づいて、自動的に配車指示情報を生成し、各車両８に送信する。
【０２１４】
第２実施形態の配車管理システムの構成は、図２に示した第１実施形態の配車管理システムと同様であるため、図示を省略する。第２実施形態の配車管理システムでは、気象データ処理装置２の処理部（ＣＰＵ）３０の処理と各車両８に搭載された情報端末９の処理部（ＣＰＵ）９０の処理は、第１実施形態と同様であり、配車管理装置６の処理部（ＣＰＵ）７０の処理が第１実施形態と異なるので、第２実施形態における配車管理装置６の処理部（ＣＰＵ）７０の処理のみ以下に説明する。
【０２１５】
図２１は、第２実施形態における配車管理装置６の処理部（ＣＰＵ）７０の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０２１６】
まず、配車管理装置６が起動すると、処理部（ＣＰＵ）７０は、ステップＳ３０〜Ｓ３８の処理を行う。このステップＳ３０〜Ｓ３８の処理は、第１実施形態（図６のＳ３０〜Ｓ３８の処理）と同じであるため、説明を省略する。
【０２１７】
次に、処理部（ＣＰＵ）７０（配車指示情報生成部７３）は、ステップＳ３８の処理で取得した気象変動情報に基づいて、必要に応じて配車指示情報を生成し、各車両に送信する（Ｓ３９）。
【０２１８】
そして、処理部（ＣＰＵ）７０は、処理を終了する（Ｓ４６のＹ）まで、時刻変数ｔをΔｔだけ増加し（Ｓ４８）、Ｓ３２〜Ｓ３９の処理を繰り返し行う。
【０２１９】
図２２は、配車指示情報の生成処理（図２１のＳ３９の処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【０２２０】
まず、処理部（ＣＰＵ）７０（配車指示情報生成部７３）は、時刻ｔまでの気象変動情報から、局地的な気象変動が発生中か否かを判定する（Ｓ２３０）。例えば、処理部（ＣＰＵ）７０（配車指示情報生成部７３）は、気象変動情報に、局地的な気象変動の発生の有無の情報が含まれていれば、その情報を参照すればよいし、気象変動情報に含まれる気圧の分布データや気圧傾度の分布データから気象変動の有無を判定してもよいし、さらに、気象変動情報に温度や湿度の情報が含まれていれば、それらの情報も加味して気象変動の有無を判定してもよい。
【０２２１】
処理部（ＣＰＵ）７０（配車指示情報生成部７３）は、局地的な気象変動が発生中であると判定した場合（Ｓ２３０のＹ）、配車指示情報を生成し（Ｓ２３４）、気象変動の発生位置から所定の距離内を走行中の車両に、生成した配車指示情報を送信する（Ｓ２３６）。所定の距離は、例えば、車両が、気象変動が消滅するまでに（例えば、気象変動の発生時間から数分〜数十分後までに）発生位置に到着できる程度の距離であってもよい。
【０２２２】
次に、処理部（ＣＰＵ）７０（配車指示情報生成部７３）は、時刻tまでの気象変動情報から、所定時間内に局地的な気象変動が発生する可能性があるか否かを判定する（Ｓ２３８）。例えば、処理部（ＣＰＵ）７０（配車指示情報生成部７３）は、気象変動情報に、局地的な気象変動の予測情報が含まれていれば、その情報を参照すればよいし、気象変動情報に含まれる気圧の分布データや気圧傾度の分布データから、気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）と同様の予測処理（図１４の処理）を行って、気象変動が発生するか否かを判定してもよい。
【０２２３】
処理部（ＣＰＵ）７０（配車指示情報生成部７３）は、所定時間内に局地的な気象変動が発生する可能性があると判定した場合（Ｓ２４０のＹ）、配車指示情報を生成し（Ｓ２４２）、気象変動の発生予測位置から所定の距離内を走行中の車両に、生成した配車指示情報を送信する（Ｓ２４４）。所定の距離は、例えば、車両が、気象変動の発生予測時間までに発生予測位置に到着できる程度の距離、あるいは、車両が、気象変動が発生してから消滅するまでに（例えば、気象変動の発生予測時間から数分〜数十分後までに）発生予測位置に到着できる程度の距離であってもよい。
【０２２４】
この第２実施形態の配車管理システムによれば、気象条件を考慮した効率的な配車を自動化することができるので、配車担当者の負担を軽減することができる。
【０２２５】
１−３．第３実施形態
第１実施形態又は第２実施形態の配車管理システムでは、複数の気象計測装置２が固定された位置に分散して配置され、各気象計測装置２に対応するノードを有する観測メッシュが形成されている。これに対して、第３実施形態の配車管理システムでは、車両８も気象計測装置を搭載し、固定された位置に分散配置された各気象計測装置２に対応するノード（固定点のノード）に車両８に搭載された気象計測装置に対応するノード（移動点のノード）を加えた観測メッシュを形成する。
【０２２６】
図２３は、第３実施形態の配車管理システムの構成例を示す図である。図２３において、図２と同じ構成には同じ符号を付している。第３実施形態の配車管理システムは、図２３の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。図２３に示すように、第３実施形態の配車管理システム１では、各車両８が気象計測装置２ａを含む。気象計測装置２ａは、気圧センサーを備え、それ以外にも温度センサーや湿度センサーを備えていてもよいし、風速、風向などを計測する他のセンサーを備えていてもよい。気象計測装置２ａは、気象計測装置２と同じ構成であってもよい。
【０２２７】
気象計測装置２ａは、秒オーダーの周期でリアルタイムに気象を計測し、計測された気象データは、情報端末９で生成した位置情報とともに、気象データ処理装置４に送信される。
【０２２８】
気象データ処理装置４の通信部２０は、各気象計測装置２からの送信データを受信して気象データを復調するとともに、各車両８に搭載された気象計測装置２ａからの送信データを受信し、気象データと位置情報を復調する。そして、通信部２０は、復調した気象データや位置情報を処理部（ＣＰＵ）３０に送る。
【０２２９】
第３実施形態の配車管理システムでは、配車管理装置６の処理部（ＣＰＵ）７０の処理と各車両８に搭載された情報端末９の処理部（ＣＰＵ）９０の処理は、第１実施形態と同様であり、気象データ処理装置２の処理部（ＣＰＵ）３０の処理が第１実施形態と異なるので、第３実施形態における気象データ処理装置２の処理部（ＣＰＵ）３０の処理のみ以下に説明する。
【０２３０】
図２４は、第３実施形態における気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０２３１】
まず、気象データ処理装置４が起動すると、処理部（ＣＰＵ）３０は、時刻変数ｔを０にセットする（Ｓ１０）。
【０２３２】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象データ取得部３１）は、固定配置された各気象計測装置２が計測した気象データを取得する（Ｓ１２）。
【０２３３】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象データ取得部３１）は、各車両８に搭載された気象計測装置２ａが計測した気象データと各車両８に搭載された情報端末９が生成した位置情報を取得する（Ｓ１３）。
【０２３４】
そして、処理部（ＣＰＵ）３０は、ステップＳ１４〜Ｓ２４の処理を行う。このステップＳ１４〜Ｓ２４の処理は、第１実施形態（図８のＳ１４〜Ｓ２４の処理）と同じであるため、説明を省略する。
【０２３５】
図２５は、気象変動情報の生成処理（図２４のＳ１６の処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【０２３６】
まず、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、時刻ｔにおける各車両の位置情報から、各ノード（各移動点のノードと各固定点のノード）に対して、最も近い所定数のノード（移動点のノードでも固定点のノードでもよい）を特定する（Ｓ２００）。
【０２３７】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、時刻ｔにおける各ノードの気圧と気圧傾度から、各ノードと、当該ノードに最も近い所定数のノードとの間の位置の気圧を補完計算する（Ｓ２１０）。
【０２３８】
そして、処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、ステップＳ２１２〜Ｓ２１６の処理を行う。このステップＳ２１２〜Ｓ２１６の処理は、第１実施形態（図１２のＳ２１２〜Ｓ２１６の処理）と同じであるため、説明を省略する。
【０２３９】
なお、第３実施形態における気圧傾度の計算処理（図２４のＳ１４の処理）及び気象変動の予測処理（図２４のＳ１８の処理）の具体的な処理については、第１実施形態（図９の処理及び図１４の処理）と同様であるため、説明を省略する。
【０２４０】
この第３実施形態の配車管理システムによれば、特定地域に気象計測装置２を固定して分散配置するとともに、車両８にも気象計測装置２ａを搭載することで、より細かい観測メッシュを形成することができる。これにより、観測メッシュのノード間の位置における気象条件の補完計算精度を高めることができるので、より精度の高い気象変動情報を提供することができる。
【０２４１】
１−４．第４実施形態
第１実施形態又は第２実施形態の配車管理システムでは、複数の気象計測装置２が固定された位置に分散して配置され、各気象計測装置２に対応するノード（固定点のノード）を含む観測メッシュが形成されている。これに対して、第４実施形態の配車管理システムでは、気象計測装置２を配置せず、各車両８に気象計測装置を搭載することで、移動点のノードのみからなる観測メッシュを形成する。
【０２４２】
図２６は、第４実施形態の配車管理システムの構成例を示す図である。図２６において、図２と同じ構成には同じ符号を付している。第４実施形態の配車管理システムは、図２６の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。図２６に示すように、第４実施形態の配車管理システム１では、各車両８が気象計測装置２ａを含む。気象計測装置２ａは、気圧センサーを備え、それ以外にも温度センサーや湿度センサーを備えていてもよいし、風速、風向などを計測する他のセンサーを備えていてもよい。気象計測装置２ａは、第１実施形態における気象計測装置２と同じ構成であってもよい。
【０２４３】
気象計測装置２ａは、秒オーダーの周期でリアルタイムに気象を計測し、計測された気象データは、情報端末９で生成した位置情報とともに、気象データ処理装置４に送信される。
【０２４４】
気象データ処理装置４の通信部２０は、各車両８に搭載された気象計測装置２ａからの送信データを受信し、気象データと位置情報を復調する。そして、通信部２０は、復調した気象データや位置情報を処理部（ＣＰＵ）３０に送る。
【０２４５】
第４実施形態の配車管理システムでは、配車管理装置６の処理部（ＣＰＵ）７０の処理と各車両８に搭載された情報端末９の処理部（ＣＰＵ）９０の処理は、第１実施形態と同様であり、気象データ処理装置２の処理部（ＣＰＵ）３０の処理が第１実施形態と異なるので、第４実施形態における気象データ処理装置２の処理部（ＣＰＵ）３０の処理のみ以下に説明する。
【０２４６】
図２７は、第３実施形態における気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０２４７】
まず、気象データ処理装置４が起動すると、処理部（ＣＰＵ）３０は、時刻変数ｔを０にセットする（Ｓ１０）。
【０２４８】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０（気象データ取得部３１）は、各車両８から、気象計測装置２ａが計測した気象データと情報端末９が生成した位置情報を取得する（Ｓ１３）。
【０２４９】
そして、処理部（ＣＰＵ）３０は、ステップＳ１４〜Ｓ２４の処理を行う。このステップＳ１４〜Ｓ２４の処理は、第１実施形態（図８のＳ１４〜Ｓ２４の処理）と同じであるため、説明を省略する。
【０２５０】
なお、第４実施形態における気圧傾度の計算処理（図２４のＳ１４の処理）及び気象変動の予測処理（図２４のＳ１８の処理）の具体的な処理については、第１実施形態（図９の処理及び図１４の処理）と同様であり、気象変動情報の生成処理（図２４のＳ１６の処理）の具体的な処理については、第３実施形態（図２５の処理）と同様であるため、説明を省略する。
【０２５１】
この第４実施形態の配車管理システムによれば、車両８の数が十分に多いような場合、各車両８に気象計測装置２ａを搭載することで、特定地域に多数の気象計測装置２を固定して分散配置しておかなくても十分に高い精度の気象変動情報が得られる。従って、特定地域に多数の気象計測装置２を固定して分散配置するためのコストを削減することができる。
【０２５２】
２．車両運行支援システム
２−１．車両運行支援システムの概要
本実施形態の車両運行支援システムは、局所的な特定地域において気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動（にわか雨、雷雨、集中豪雨、竜巻、突風等）を精度良く予測し、予測するための情報を提供し、特定地域における個人タクシー等の車両の運行を支援する。特定地域は、例えば、直径数ｋｍ〜数十ｋｍの円に収まる程度の地域（市町村程度の大きさの地域）であり、個人タクシーの営業エリアなどである。
【０２５３】
図２８は、本実施形態の車両運行支援システムの概要について説明するための図である。図２８に示すように、本実施形態の車両運行支援システムでは、特定地域に多数の気象計測装置２（白抜きの丸で表示）が碁盤目状に分散配置され、各気象計測装置２をノードとする観測メッシュが形成されている。ただし、複数の気象計測装置２が分散配置されていればよく、碁盤目状に配置されていなくてもよい。
【０２５４】
例えば、気象計測装置２は、ビルや家屋等の建物（不図示）などに配置される。この観測メッシュでは、４つのノードによって１つの矩形状の区画が形成されている。各区画の１辺の長さ（ノード間の距離）は、特定地域の気候やその他の状況を考慮して、十分な精度で気象変動の発生の有無や予測が可能な値（例えば、数百ｍ〜数ｋｍ程度）に設定される。この観測メッシュの１区画は、アメダス（ＡＭｅＤＡＳ）における観測メッシュの１区画（約２１ｋｍ×２１ｋｍ）と比べて十分に小さいものとなっており、アメダス（ＡＭｅＤＡＳ）では観測できない局地的な気象変動を捉えることを可能とする。
【０２５５】
ノード間の距離は一定でなくてもよく、例えば、気象計測装置２は、携帯電話等の基地局、コンビニエンスストア、スマートグリッドの電気メーターなどに設置されていてもよい。なお、図２８では、便宜上、区画の境界線を破線で表示しているが、実際には、特定地域においてこのような境界線を表示する必要はない。
【０２５６】
各気象計測装置２は、一定周期で気象を計測し、計測した気象データを不図示の気象データ処理装置に送信する。気象データ処理装置は、各気象計測装置２からの気象データを受信し、受信した気象データに基づいて気象変動情報を生成する。気象データ処理装置は、特定地域内又は特定地域外のいずれに設置されていてもよい。例えば、インターネット等の通信ネットワークに接続されたサーバーを気象データ処理装置としてもよい。
【０２５７】
気象データ処理装置が生成した気象変動情報は、基地局５を介して、各車両８に送信され、各車両８に搭載された情報端末（不図示）のモニターに表示される。各車両８の運転手がこの気象変動情報を監視することで、気象変動の発生を予測することができる。あるいは、気象データ処理装置が、あらかじめ決められた判定基準に従い、気象変動の発生を予測するようにしてもよい。
【０２５８】
そして、車両８（例えば個人タクシー）の運転手が、例えば、図２８において斜線で示したエリアにもうすぐにわか雨が降ったり、強風が吹く可能性が高い可能性が高いと判断した場合、当該エリア内の駅やデパート等の多くの人が集まっているような場所にいち早く向かうことができる。あるいは、車両８の運転手が、集中豪雨が発生して道路が冠水するおそれがと判断したエリアを避けて運行することもできる。なお、各車両８の運転手は、気象変動情報を監視することで、にわか雨等の気象変動がこれから発生するエリアに限らず現在気象変動が発生しているエリアを特定することもできるので、そのようなエリアにもいち早く向かったり、避けたりすることができる。
【０２５９】
２−２．車両運行支援システムの構成
図２９は、本実施形態の車両運行支援システムの構成を示す図である。図２９において、図１と同様の構成には同じ符号を付している。本実施形態の車両運行支援システムは、図２９の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。図２９に示すように、本実施形態の車両運行支援システム１ａは、複数の気象計測装置２、気象データ処理装置４、車両８を含む。
【０２６０】
気象計測装置２の構成は、先に説明した配車管理システム１における気象計測装置２と同様であるので、その説明を省略する。
【０２６１】
同様に、気象データ処理装置４の構成は、先に説明した配車管理システム１における気象データ処理装置４と同様であるので、その説明を省略する。ただし、本実施形態における気象データ処理装置４の通信部６０は、配車管理システム１における気象データ処理装置４の通信部６０と異なり、各車両８に搭載された情報端末９の通信部２４とデータ通信を行い、処理部（ＣＰＵ）３０が生成する気象変動情報報を各車両８に搭載された情報端末９に送信する。
【０２６２】
［車両の構成］
車両８は、ＧＰＳ受信装置７と情報端末９を搭載している。
【０２６３】
ＧＰＳ受信装置７は、ＧＰＳ衛星から、軌道情報や時刻情報を含む航法メッセージが重畳された電波信号を受信し、航法メッセージを復調して情報端末９に送る処理などを行う。
【０２６４】
情報端末９は、通信部２４、記憶部４４、記録媒体５４、操作部８６、表示部８８、処理部（ＣＰＵ）９０などを含んで構成されている。
【０２６５】
通信部２４は、気象データ処理装置４の通信部６０とデータ通信を行い、気象データ処理装置４から気象変動情報を受信して処理部（ＣＰＵ）９０に送る。
【０２６６】
記憶部４４は、処理部（ＣＰＵ）９０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部４４は、処理部（ＣＰＵ）９０の作業領域として用いられ、記録媒体５４から読み出されたプログラムやデータ、処理部（ＣＰＵ）９０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【０２６７】
操作部８６は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、運転手による操作に応じた操作信号を処理部（ＣＰＵ）９０に出力する。
【０２６８】
表示部８８は、ＬＣＤ等により構成される表示装置であり、処理部（ＣＰＵ）９０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【０２６９】
処理部（ＣＰＵ）９０は、記憶部４４や記録媒体５４に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）９０は、操作部８８からの操作信号に応じた各種の処理、表示部８８に各種の情報を表示させる処理、通信部２４を介した気象データ処理装置４とのデータ通信を制御する処理等を行う。例えば、処理部（ＣＰＵ）９０は、ＧＰＳ受信装置７から航法メッセージを取得して位置情報を生成する処理、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を表示部８８に表示する等のカーナビゲーション処理、通信部２４から気象変動情報を受け取って表示部８８に表示する処理等を行う。
【０２７０】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）９０は、以下に説明する位置情報生成部９２、表示制御部９３、通信制御部９４、気象変動情報取得部９５を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）９０は、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【０２７１】
位置情報計算部９２は、ＧＰＳ受信装置７が復調した航法メッセージを取得して測位計算を行い、現在の位置情報を生成する処理を行う。
【０２７２】
気象変動情報取得部９５は、通信部２４から送られてくる気象変動情報を取得する処理を行う。
【０２７３】
表示制御部９３は、位置情報生成部９２が生成した位置情報や気象変動情報取得部９５が取得した気象変動情報から、気圧や気圧傾度の情報、気象変動の予測情報（予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間等）等の一部又は全部の情報を含む画像や文字列を生成し、特定地域の地図の画像に重ねて表示部８４に表示する制御、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を示す画像や文字列を生成して表示部８８に表示する制御等を行う。地図の画像は、例えば、記憶部４４や情報記憶媒体５４に特定地域の地図情報を記憶しておき、当該地図情報から生成してもよいし、通信ネットワークに接続された外部のサーバー等から地図情報を取得して生成してもよい。
【０２７４】
本実施形態では、気象変動情報の表示に関して複数の表示モードが用意されており、操作部８６を操作することで、１つの表示モードを選択することができるようになっている。具体的には、表示モード１〜４の４種類の表示モードが用意されている。表示モード１では、表示制御部９３は、特定地域の地図に気圧の分布を重ねた画像を生成して表示部８８に表示。また、表示モード２では、表示制御部９３は、特定地域の地図に気圧傾度の分布を重ねた画像を生成して表示部８８に表示する。また、表示モード３では、表示制御部９３は、特定地域の地図に、気圧の分布と気圧傾度の分布を重ねた画像を生成して表示部８８に表示する。また、表示モード４では、表示制御部９３は、特定地域の地図に、発生が予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間の情報を重ねた画像を生成して表示部８８に表示する。
【０２７５】
通信制御部９４は、気象データ処理部４が生成した気象変動情報を、通信部２４を介して受信する制御等を行う。
【０２７６】
記録媒体５４は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、情報端末９を上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）７０は、記録媒体５４に記憶されている当該プログラムを実行することで、位置情報生成部９２、表示制御部９３、通信制御部９４、気象変動情報取得部９５として機能する。あるいは、通信部２４等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーからプログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部４４や記録媒体５４に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、位置情報生成部９２、表示制御部９３、通信制御部９４、気象変動情報取得部９５の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０２７７】
なお、記録媒体５４は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【０２７８】
なお、情報端末９に音出力部（スピーカー等）を設け、処理部（ＣＰＵ）９０は、表示制御部９３として、気象変動情報等の各種の情報を表示部８８に表示するとともに、あるいは表示部８８に表示する代わりに、音出力制御部として、当該各種の情報を音出力部から音（音声を含む）として出力するようにしてもよい。この表示制御部９３や音出力制御部は、気象変動情報を外部に出力する制御を行うので、本発明の「出力制御部」に相当する。
【０２７９】
２−３．気象データ処理装置の処理
図３０は、気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０２８０】
まず、気象データ処理装置４が起動すると、処理部（ＣＰＵ）３０は、ステップＳ１０〜Ｓ１８の処理を行う。このステップＳ１０〜Ｓ１８の処理は、先に説明した第１実施形態の配車管理装置１における気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０の処理（図８のＳ１０〜Ｓ１８の処理）と同じであるため、説明を省略する。
【０２８１】
次に、処理部（ＣＰＵ）３０は、時刻ｔにおける、気圧の分布データ、気圧傾度の分布データ、予測される気象変動の種類、気象変動の発生予測位置や発生予測時間の情報等を各車両８に送信する（Ｓ２１）。
【０２８２】
そして、処理部（ＣＰＵ）３０は、処理を終了する（Ｓ２２のＹ）まで、時刻変数ｔをΔｔだけ増加し（Ｓ２４）、Ｓ１２〜Ｓ２０の処理を繰り返し行う。
【０２８３】
なお、本実施形態における気圧傾度の計算処理（図３０のＳ１４の処理）、気象変動情報の生成処理（図３０のＳ１６の処理）、気象変動の予測処理（図３０のＳ１８の処理）の具体的な処理については、先に説明した第１実施形態の配車管理システム１における処理（図９の処理、図１２の処理及び図１４の処理）と同様であるため、説明を省略する。
【０２８４】
２−４．車両に搭載された情報端末の処理
図３１は、各車両８に搭載された情報端末９の処理部（ＣＰＵ）９０が行う処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０２８５】
まず、情報端末９が起動すると、処理部（ＣＰＵ）９０は、時刻変数ｔを０にセットする（Ｓ６０）。
【０２８６】
次に、処理部（ＣＰＵ）９０（位置情報生成部９２）は、ＧＰＳ受信装置７から航法メッセージを取得して測位計算を行い、時刻ｔにおける位置情報を生成する（Ｓ６２）。
【０２８７】
次に、処理部（ＣＰＵ）９０（表示制御部９３）は、ステップＳ６２で生成した位置情報に基づいて、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を示す画像を生成し、表示部８８に表示する（Ｓ６６）。
【０２８８】
そして、処理部（ＣＰＵ）９０は、処理を終了しなければ（Ｓ７２のＮ）、時刻変数ｔをΔｔだけ増加し（Ｓ７４）、操作部８６に対する気象変動情報表示への切り替え操作の有無を判定し（Ｓ７６）、切り替え操作が無かった場合（Ｓ７６のＮ）、ステップＳ６２及びＳ６６の処理を繰り返し行う。
【０２８９】
一方、切り替え操作あった場合（Ｓ７６のＹ）、処理部（ＣＰＵ）９０は、操作部８６に対する表示モードの選択操作の有無を判定し（Ｓ８０）、選択操作があった場合（Ｓ８０のＹ）、選択された表示モード（表示モード１〜４のいずれか）に設定する（Ｓ８２）。
【０２９０】
次に、処理部（ＣＰＵ）９０（気象変動情報取得部９５）は、時刻ｔにおける気象変動情報（気圧分布、気圧傾度の分布、予測される気象変動の種類、気象変動の発生予測位置及び発生予測時間等の情報）を取得する（Ｓ８４）。
【０２９１】
次に、処理部（ＣＰＵ）９０（表示制御部９３）は、設定されている表示モードに応じた気象変動情報の画像を生成し、表示部８８に表示する（Ｓ８６）。
【０２９２】
そして、処理部（ＣＰＵ）９０は、処理を終了しなければ（Ｓ８８のＮ）、時刻変数ｔをΔｔだけ増加し（Ｓ９０）、操作部８６に対するカーナビゲーション表示への切り替え操作の有無を判定し（Ｓ９２）、切り替え操作が無かった場合（Ｓ９２のＮ）、ステップＳ８０〜Ｓ８６の処理を繰り返し行う。
【０２９３】
このような処理部（ＣＰＵ）９０の処理により、例えば、Δｔを１秒とすると、表示部８８に表示される画像が１秒毎にリアルタイムに更新される。
【０２９４】
図３２は、表示モードに応じた気象変動情報の画像の生成及び表示処理（図３１のＳ８６の処理）のフローチャートの一例を示す図である。
【０２９５】
まず、処理部（ＣＰＵ）９０（表示制御部９３）は、現在設定されている表示モードを判定する（Ｓ１６０）。
【０２９６】
表示モード１が設定されている場合（Ｓ１６２のＹ）、処理部（ＣＰＵ）９０（表示制御部９３）は、特定地域の地図に気圧分布を重ねた画像を生成する（Ｓ１６４）。表示モード１が設定されている場合に生成される画像は、例えば、図１８（Ｂ）の画像から各車両８を表す黒丸を削除した画像である。
【０２９７】
また、表示モード２が設定されている場合（Ｓ１６６のＹ）、処理部（ＣＰＵ）９０（表示制御部９３）は、特定地域の地図に気圧傾度分布を重ねた画像を生成する（Ｓ１６８）。表示モード２が設定されている場合に生成される画像は、例えば、図１８（Ｃ）の画像から各車両８を表す黒丸を削除した画像である。
【０２９８】
また、表示モード３が設定されている場合（Ｓ１７０のＹ）、処理部（ＣＰＵ）９０（表示制御部９３）は、特定地域の地図に気圧分布と気圧傾度を重ねた画像を生成する（Ｓ１７２）。表示モード３が設定されている場合に生成される画像は、例えば、図１８（Ｄ）の画像から各車両８を表す黒丸を削除した画像である。
【０２９９】
また、表示モード４が設定されている場合（Ｓ１７４のＹ）、処理部（ＣＰＵ）９０（表示制御部９３）は、特定地域の地図に、予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間を重ねた画像を生成する（Ｓ１７６）。表示モード４が設定されている場合に生成される画像は、例えば、図１９の画像から各車両８を表す黒丸を削除した画像である。
【０３００】
そして、処理部（ＣＰＵ）９０（表示制御部９３）は、ステップＳ１６４，Ｓ１６８，Ｓ１７２，Ｓ１７６のいずれかで生成した画像を表示部８８に表示し（Ｓ１７８）、処理を終了する。
【０３０１】
表示モード１は、局地的な低気圧（降水セル）の発生位置、移動方向、移動速度等をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード２は、気圧傾度と相関がある風向・風速の概略的な変化をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード３は、気圧の変化と気圧傾度の変化を総合的に観察する目的に適している。表示モード４は、気象変動が発生する可能性がある概略的な場所や時間を早期に特定する目的に適している。
【０３０２】
例えば、車両８の運転手が気象の知識が豊富な者であれば、表示モード１〜３を切り換えながらリアルタイムな気象状況を観察することで、高い精度で気象変動の発生位置や発生時間を予測することができる。これにより、にわか雨や雷雨等の発生が予想されるエリアの駅などの多数の人が集まる場所に、できる限り早い時間に到着することが可能になる。なお、処理部（ＣＰＵ）９０が温度や湿度等の分布データも取得してリアルタイムに変化する温度や湿度の分布を表示部８８に表示することで、車両８の運転手による気象変動の予測精度を高めることも可能である。また、車両８の運転手が気象の知識に乏しい者であっても、表示モード４で表示される予測情報に従うことで、迅速かつ効率的な運行が期待できる。
【０３０３】
以上に説明したように、本実施形態の車両運行支援システムによれば、特定地域に、複数の気象計測装置２を分散配置して十分に細かい観測メッシュを形成することで、気象データ処理装置４は、各気象計測装置２が計測する気象データ（気圧データを含む）を取得して特定地域における精度の高い気象変動情報（気圧分布や気圧傾度の分布、気象変動の予測情報等）をリアルタイムに生成することができる。そして、車両８の運転手は、車両８に搭載された情報端末９の表示部８８にリアルタイムに表示される気象変動情報の画像を観察することで、局地的な気象変動の発生の予測を精度良く行うことができる。特に、本実施形態の車両運行支援システムは、特定地域における気圧分布を時系列の画像（リアルタイムに変化する画像）として可視化して提供するので、車両８の運転手は、この画像を監視することでリアルタイムに変化する気圧の状況を容易に把握することができ、気象変動の予測等に有効利用することができる。従って、本実施形態の車両運行支援システムを用いることで、効率のよい車両の運行を実現することができる。
【０３０４】
なお、本実施形態の車両運行支援システムの他の実施形態として、先に説明した第３実施形態の配車管理システムと同様に、車両８に気象計測装置２ａを搭載し、固定点のノードに移動点のノードを加えた観測メッシュを形成するようにしてもよい。このようにすれば、車両８に搭載された情報端末９がより正確な気象変動情報を取得できる。あるいは、特定地域を運行する車両８が多数あるような場合には、先に説明した第４実施形態の配車管理システムと同様に、気象計測装置２を配置せず、各車両８に気象計測装置２ａを搭載して移動点のノードのみからなる観測メッシュを形成するようにしてもよい。このようにすれば、多数の気象計測装置２の設置に要するコストを削減することができる。
【０３０５】
３．変形例
本発明は本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０３０６】
［変形例１］
観測メッシュの各区画は矩形でなくてもよく、例えば、６つのノードによって１つの六角形状の区画が形成されるように複数の気象計測装置２（白抜きの丸で表示）を分散配置してもよい。
【０３０７】
［変形例２］
特定地域内の気象計測装置２の配置密度は一定でなくてもよく、気象計測装置２の配置密度を変えてもよい。例えば、地形や建物の配置などから、気象変動が発生し易い場所がわかっていれば、そのような場所では気象計測装置２の配置密度を高くし、逆に、気象変動が発生しにくい場所がわかっていれば、そのような場所では気象計測装置２の配置密度を低くするようにしてもよい。あるいは、気圧傾度の大きさに応じて気象計測装置２の配置密度を高くするようにしてもよい。
【０３０８】
気象変動が発生し易い場所ほどより観測メッシュを細かくすることで、予測精度を高めることができる。逆に、気象変動が発生しにくい場所は、観測メッシュを多少粗くすることで、必要十分な予測精度を確保しながらコストを削減することができる。
【０３０９】
［変形例３］
気象計測装置２を３次元状に配置することで、３次元の観測メッシュを形成するようにしてもよい。例えば、ビルの屋上や側面、地上等に気象計測装置２を配置することで、３次元の領域に観測メッシュを形成することができる。このようにすれば、高さ方向の気象の変化の情報も得られるので、気象変動の予測精度を高めることができる。なお、１０ｍ高くなる毎に気圧が約１ｈＰａ下がるので、３次元の観測メッシュを形成する場合は、気象計測装置２の設置高度に応じて気圧や気圧傾度を補正計算することが望ましい。
【０３１０】
［変形例４］
複数の気象計測装置２を規則正しい観測メッシュが形成されるように配置できない場合、気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、特定地域の地図情報に仮想の観測メッシュをマッピングし、各気象計測装置２から取得した気象データと各気象計測装置２の位置情報に基づいて、仮想の観測メッシュの各ノードの気象データを補完計算し、仮想の観測メッシュ上の気象変動情報を生成するようにしてもよい。
【０３１１】
［変形例５］
気象計測装置２が計測した気象条件（気圧、気温、湿度、風向、風速など）が同じでも、雷雨等をもたらす積乱雲が発達するか否かは当該気象計測装置２の位置の地理（地形、建物や木の配置等）によって異なると考えられる。そこで、気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、気圧分布の変化や気圧傾度分布の変化等の気象変動情報とともに特定地域の地理情報を用いて雷雨等の気象変動の発生の予測を行うようにしてもよい。例えば、特定地域の地理情報は、記憶部５０に記憶されていてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバーに特定地域の地理情報を記憶させておき、気象データ処理装置４が通信ネットワークを介して当該地理情報を取得するようにしてもよい。
【０３１２】
このように、気象状況に特定地域の地理情報を加味して気象変動を予測することで、予測精度を高めることができる。
【０３１３】
［変形例６］
気象計測装置２が計測した気象条件（気圧、気温、湿度、風向、風速など）を、過去に気象変動が発生した際の気象条件の統計情報と照合することで、気象変動の予測精度を高めることができる。そこで、気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、気圧分布の変化や気圧傾度分布の変化等の気象変動予測情報とともに特定地域において過去に雷雨等の気象変動が発生した気象条件の統計情報を用いて雷雨等の気象変動の発生の予測を行うようにしてもよい。例えば、この統計情報は、記憶部５０に記憶されていてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバーに統計情報を記憶させておき、気象データ処理装置４が通信ネットワークを介して当該統計情報を取得するようにしてもよい。
【０３１４】
このように、気象状況に過去の統計情報を加味して気象変動を予測することで、予測精度を高めることができる。
【０３１５】
なお、気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動予測部３３）は、気象変動予測情報とともに地理情報と統計情報の両方を用いて気象変動の発生の予測を行うことで、気象変動の予測精度をさらに高めることができる。
【０３１６】
［変形例７］
気象データ処理装置４の処理部（ＣＰＵ）３０（気象変動情報生成部３２）は、気圧傾度の分布データに代えて、又は気圧傾度の分布データとともに、風の分布データを生成するようにしてもよい。地上や海上付近の風の向きや強さは、気圧傾度力、摩擦力、コリオリの力から求めることができる。摩擦力は、風の向きと反対向きに加わる。コリオリの力は、北半球では風の向きに直角右向きに働き、南半球では風の向きに直角左向きに働く。
【０３１７】
なお、気圧傾度力Ｆは、気圧傾度をＧ、空気塊の質量をｍ、空気塊の密度をρとすると、次式（１２）で計算される。
【０３１８】
【数１２】
2013054690.tif 000014
【０３１９】
風の分布データを画像に変換してモニターに表示すれば、例えば、突風などが直感的に分かり易くなる。
【０３２０】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０３２１】
１  配車管理システム、１ａ  車両運行支援システム、２  気象計測装置、２ａ  気象計測装置、３  配車管理センター、４  気象データ処理装置、５  基地局、６  配車管理装置、７  ＧＰＳ受信装置、８  車両、９  情報端末、１０  気圧センサー、１１  温度センサー、１２  湿度センサー、１４  通信部、２０  通信部、２２  通信部、２４  通信部、３０  処理部（ＣＰＵ）、３１  気象データ取得部、３２  気象変動情報生成部、３３  気象変動予測部、３４  通信制御部、４０  記憶部、４２  記憶部、４４  記憶部、５０  記録媒体、５２  記録媒体、５４  記録媒体、６０  通信部、６２  通信部、７０  処理部（ＣＰＵ）、７１  車両位置情報取得部、７２  気象変動情報取得部、７３  配車指示情報生成部、７４  表示制御部、７５  通信制御部、８２  操作部、８４  表示部、８６  操作部、８８  表示部、９０  処理部（ＣＰＵ）、９１  配車指示情報取得部、９２  位置情報生成部、９３  表示制御部、９４  通信制御部、９５  気象変動情報取得部、１００  圧力センサー素子、１１０  発振回路、１２０  カウンター、１３０  ＴＣＸＯ、１４０  ＭＰＵ、１５０  温度センサー、１６０  ＥＥＰＲＯＭ、１７０  通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、２１０  ダイヤフラム、２１２  突起、２１４  受圧面、２２０  振動片、２２２  振動ビーム（梁）、２２４  基部、２２６  支持梁、２２８  枠部、２３０  ベース、２３２  キャビティー
【図１】
2013054690.tif 000015
【図２】
2013054690.tif 000016
【図３】
2013054690.tif 000017
【図４】
2013054690.tif 000018
【図５】
2013054690.tif 000019
【図６】
2013054690.tif 000020
【図７】
2013054690.tif 000021
【図８】
2013054690.tif 000022
【図９】
2013054690.tif 000023
【図１０】
2013054690.tif 000024
【図１１】
2013054690.tif 000025
【図１２】
2013054690.tif 000026
【図１４】
2013054690.tif 000027
【図１６】
2013054690.tif 000028
【図１７】
2013054690.tif 000029
【図１９】
2013054690.tif 000030
【図２０】
2013054690.tif 000031
【図２１】
2013054690.tif 000032
【図２２】
2013054690.tif 000033
【図２３】
2013054690.tif 000034
【図２４】
2013054690.tif 000035
【図２５】
2013054690.tif 000036
【図２６】
2013054690.tif 000037
【図２７】
2013054690.tif 000038
【図２８】
2013054690.tif 000039
【図２９】
2013054690.tif 000040
【図３０】
2013054690.tif 000041
【図３１】
2013054690.tif 000042
【図３２】
2013054690.tif 000043
【図３３】
2013054690.tif 000044
【図１３】
2013054690.tif 000045
【図１５】
2013054690.tif 000046
【図１８】
2013054690.tif 000047