(57)【要約】【課題】チャタリングを防止することが可能な脱圧装置を提供することを目的とする。【解決手段】内部に圧力が生じる被保護体２に前記内部と連通するように形成された脱圧孔３に、取り付けられる脱圧装置１であって、前記脱圧孔３と連通するとともに、外部と連通する第一開口部４０と第二開口部５０が設けられた流路筐体１０と、前記流路筐体１０の前記第一開口部４０を閉塞可能に設けられるとともに、前記第一開口部４０から作用する前記被保護体２の内部の圧力によって移動可能に設けられた移動部材３０と、前記移動部材３０を前記第一開口部４０を閉塞する方向に付勢する付勢部材８０と、前記第二開口部５０を閉塞するとともに、前記移動部材３０が所定量移動することにより、前記第二開口部５０を開放させる弁体５１とを備える。【選択図】図１
2013133921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に圧力が生じる被保護体に前記内部と連通するように形成された脱圧孔に、取り付けられる脱圧装置であって、
前記脱圧孔と連通するとともに、外部と連通する第一開口部と第二開口部が設けられた流路筐体と、
前記流路筐体の前記第一開口部を閉塞可能に設けられるとともに、前記第一開口部から作用する前記被保護体の内部の圧力によって移動可能に設けられた移動部材と、
前記移動部材を前記第一開口部を閉塞する方向に付勢する付勢部材と、
前記第二開口部を閉塞するとともに、前記移動部材が所定量移動することにより、前記第二開口部を開放させる弁体とを備えることを特徴とする脱圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脱圧装置において、
前記移動部材は、前記第一開口部を閉塞した状態で前記弁体を前記第二開口部を閉塞した状態から開放した状態とならないように規制するとともに、前記移動部材が前記所定量移動した時に前記弁体に対する規制を解除する規制部を有することを特徴とする脱圧装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の脱圧装置において、
前記第二開口部は、前記移動部材が移動する方向に平行な軸線回りに、等角となるように複数設けられていることを特徴とする脱圧装置。
【請求項４】
請求項３に記載の脱圧装置において、
前記軸線を囲むようにして環状に形成され、前記軸線に沿って前記弁体に向けて進出させることで、前記弁体を、前記第二開口部を閉塞させるように移動させることが可能な補助部材を備えることを特徴とする脱圧装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の脱圧装置において、
前記移動部材を手動で移動させ前記弁体を開放させる手動開放手段を備えることを特徴とする脱圧装置。
【請求項６】
請求項５に記載の脱圧装置において、
前記移動開放手段は、前記移動部材に接続された軸部材の先端部に軸部材の軸方向と略水平方向に延在し、回転軸回りに回転可能に設けられ、一方向に回転させることにより前記移動部材を前記第一開口部を開放させる方向に移動させるレバーを有することを特徴とする脱圧装置。
【請求項７】
請求項５に記載の脱圧装置において、
前記手動開放手段は、前記軸線回りに前記移動部材を回転させることで、前記移動部材を開放させる方向に移動させるカム機構を有することを特徴とする脱圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に圧力が被保護体に前記内部と連通するように形成された脱圧孔に、取り付けられる脱圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力容器や配管等において、内圧の増加による爆発等の危険を回避するために、安全弁が用いられる。
【０００３】
安全弁は、所定の圧力を受けるまではばね等により弁体が閉じた状態に保たれ、所定の圧力以上になった際に、弁体が開き、圧力が逃がすような構成になっている。
【０００４】
ここで、ばね式の安全弁においては、弁体が開いた後に圧力が低下し、ばねの付勢により弁体が閉じてしまい、再び圧力が増加すると弁が開くことを繰り返し、弁体が弁座に繰り返し衝突するチャタリングが生じるおそれがあった。このため、調圧室を設け、該調圧室と吐出口との間に絞り通路を設けることで、調圧室内での大きな圧力変動を防ぐことで、チャタリングによる大きな衝撃の発生を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の安全弁（脱圧装置）では、一旦開いた弁は減圧に従いばねの付勢により閉塞されてしまうため、チャタリングの発生を防止することはできない。また、繰り返し高圧が加わることになり、ばねやバルブが疲労破壊されるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、チャタリングを防止することが可能な脱圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明は、内部に圧力が生じる被保護体に前記内部と連通するように形成された脱圧孔に、取り付けられる脱圧装置であって、前記脱圧孔と連通するとともに、外部と連通する第一開口部と第二開口部が設けられた流路筐体と、前記流路筐体の前記第一開口部を閉塞可能に設けられるとともに、前記第一開口部から作用する前記被保護体の内部の圧力によって移動可能に設けられた移動部材と、前記移動部材を前記第一開口部を閉塞する方向に付勢する付勢部材と、前記第二開口部を閉塞するとともに、前記移動部材が所定量移動することにより、前記第二開口部を開放させる弁体と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
このような脱圧装置によれば、被保護体の内部の圧力の増加し、付勢部材による付勢力を超えることにより移動部材が所定量移動することで、第一開口部が開放されるとともに、第二開口部が弁体により開放される。このため、その後の内部圧力の減少に伴い付勢部材により付勢されることにより移動部材が移動し、第一開口部が閉塞されても、第二開口部は開放された状態に保たれる。
【００１０】
上記の脱圧装置において、前記移動部材は、前記第一開口部を閉塞した状態で前記弁体を前記第二開口部を閉塞した状態から開放した状態とならないように規制するとともに、前記移動部材が前記所定量移動した時に前記弁体に対する規制を解除する規制部を有することを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、移動部材の規制部により弁体は第二開口部を閉塞した状態に規制されるが、移動部材が所定量移動した後は、規制が解除され、第二開口部は開放された状態に保たれる。
【００１２】
上記の脱圧装置において、前記第二開口部は、前記移動部材が移動する方向に平行な軸線回りに、等角となるように複数設けられていることを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、第二開口部が軸線回りに等角に複数設けられていることで、第二開口部で弁体を介して移動部材に作用する圧力は、軸線回りに等角となる複数の向きに作用する。このため、移動部材に作用する圧力は互いに相殺されるので、移動部材の移動の円滑性を確実に保つことができる。
【００１４】
上記の脱圧装置において、前記軸線を囲むようにして環状に形成され、前記軸線に沿って前記弁体に向けて進出させることで、前記弁体を、前記第二開口部を閉塞させるように移動させることが可能な補助部材を備えることを特徴としている。
【００１５】
この構成によれば、補助部材を軸線に沿って弁体に向けて進出させることで、複数の弁体を一度に動かすことができ、複数の第二開口部を一度に閉塞させることができる。これにより、複数の第二開口部の手動での閉塞作業を効率化することができる。
【００１６】
上記の脱圧装置において、前記移動部材を手動で移動させ前記弁体を開放させる手動開放手段を備えることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によれば、任意の時に任意の量だけ移動部材を移動させることができる。このため、緊急時に瞬時に開口部を開放させることができる。また、一度開放された第二開口部を再び弁体により閉塞させる作業を効率的に行うことができる。
【００１８】
上記の脱圧装置において、前記移動開放手段は、前記移動部材に接続された軸部材の先端部に軸部材の軸方向と略水平方向に延在し、回転軸回りに回転可能に設けられ、一方向に回転させることにより前記移動部材を前記第一開口部を開放させる方向に移動させるレバーを有することを特徴としている。
【００１９】
この構成によれば、レバーによって簡便に移動部材を手動で移動させることができる。このため、第二開口部の弁体による閉塞作業をより効率的に行うことができる。
【００２０】
上記の脱圧装置において、前記手動開放手段は、前記軸線回りに前記移動部材を回転させることで、前記移動部材を開放させる方向に移動させるカム機構を有することを特徴としている。
【００２１】
この構成によれば、カム機構により移動部材を回転させることで、移動部材を移動させることができる。このため、移動部材を移動させるためにレバーを設ける必要がなく、緊急時に過大な手動操作を行った場合に、レバーと脱圧装置とが強く接触することによる脱圧装置の変形・破損することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の脱圧装置によれば、上記のとおり第二開口部及び弁体により、チャタリングの発生の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る脱圧装置の側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る脱圧装置の変化を示す要部の側断面図であって、（a）移動体が軸線方向上向きに移動した時、（ｂ）移動体が軸線方向下向きに移動した時を示した図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る脱圧装置の側断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る脱圧装置における第二開口部の水平方向の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る脱圧装置における第二開口部の変形例の水平方向の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る脱圧装置の側断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る脱圧装置の補助部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る脱圧装置の補助部材の作動を示す図であって、（ａ）補助部材の移動前、（ｂ）補助部材を軸線方向上向きに移動した時を示した図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る脱圧装置の側断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る脱圧装置の側断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る脱圧装置におけるカム機構の詳細を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る第１実施形態について図面を参照して説明する。
第１実施形態の脱圧装置１は、例えば圧力容器や配管等の、内部を流れる流体によって内部に圧力が生じる被保護体２と内部で連通するように形成された脱圧孔３に取り付けられる。図１に示すように、第１実施形態の脱圧装置１は、被保護体２の脱圧孔３に取り付けられ、第一開口部４０と第二開口部５０を有する流路筐体１０と、該流路筐体１０に固定される筒体２０と、筒体２０内部に配置され、第一開口部４０を閉塞するように設けられた移動部材３０と、移動部材３０から突出して設けられた軸部材６０と、移動部材３０を第一開口部４０を閉塞させる方向に付勢する付勢部材８０と、第二開口部５０に取り付けられる弁体５１と、移動部材３０に対して第二開口部の反対側に設けた、弁体５１の回転軸５２と、を備える。
【００２５】
流路筐体１０は、多段円筒状（本実施形態では三段）に形成されており、該流路筐体１０の中心軸Ｃ（以下、軸線Ｃ）方向の一方側が被保護体２の脱圧孔３の外側に取り付けられており、脱圧孔３を介して、被保護体２内部と連通している。この流路筐体１０の外形部分は、流路筐体１０の軸線Ｃ方向の脱圧孔３が取り付けられている側（図１における下側）から他方側に向かうに従い縮径するように、大径部１０ａ、中径部１０ｂ、小径部１０ｃが形成されている。つまり、流路筐体１０は、大径部１０ａの端面において、被保護体２の脱圧孔３を有する面と当接する。流路筐体１０の内形部分には、脱圧孔３を介して被保護体２と連通する流路１１が形成されている。該流路１１の軸線Ｃと直交する断面は、流路筐体１０の軸線Ｃ方向に径が一定の円形となるように形成されている。また、脱圧孔３の軸線Ｃに直交する断面も円形であり、前記流路１１と等しい径を有している。即ち、流路筐体１０の内径と、脱圧孔３の直径は等しくなるように形成されている。加えて、流路筐体１０には、軸線Ｃ方向の脱圧孔３が取り付けられている側の他方側の端面に第一開口部４０が設けられ、円筒状の流路筐体１０の外周面となる側面には第二開口部５０が設けられている。
【００２６】
ここで、第一開口部４０は、その中心線が、流路筐体１０の軸線Ｃと一致するように形成され、その径は、流路１１の径よりも小さくなるように形成されている。第二開口部５０は、その中心線が、軸線Ｃと直交するように開口しており、その径は、第一開口部４０の径よりも小さくなるように形成されている。第一開口部４０及び第二開口部５０は、流路１１を介して脱圧孔３と連通しており、また、流路筐体１０の外部と連通している。
【００２７】
筒体２０は、多段円筒状（本実施形態では二段）に形成されている。この筒体２０は、その軸線Ｃ方向の両端が開放されており、その一端において、該筒体２０の軸線Ｃが流路筐体１０の軸線Ｃと一致するように、流路筐体１０に嵌合し、固定されている。筒体２０の外形部分および内形部分は、軸線Ｃ方向の脱圧孔３が取り付けられている側の径の方が大きくなるように、大径部２０ａ、小径部２０ｂが形成されている。ここで、筒体２０の大径部２０ａは、その端面が、流路筐体１０の大径部１０ａにおける脱圧孔３に当接する面と対向する面に当接するようにして固定されている。また、筒体２０の大径部２０ａは、その内面において、流路筐体１０の中径部１０ｂの外面に嵌合し、固定されている。筒体２０の大径部２０ａにおける、流路筐体１０に設けられた第二開口部５０と対応する位置には、第二開口部５０より大きい径を有する開口部分が設けられている。
【００２８】
移動部材３０は、筒体２０の内部に配置されており、第一開口部４０を閉塞させるように配置されている。
移動部材３０は、多段円柱状（本実施形態では二段）に形成されており、第一開口部４０を閉塞させるように、第一開口部４０の周囲の流路筐体１０に当接するよう配置されており、移動部材３０の中心軸は流路筐体１０の軸線Ｃと一致する。移動部材３０には、軸線Ｃ方向の流路筐体１０と当接する側の径が大きくなるように、大径部３０ａ、小径部３０ｂが形成されている。また、移動部材３０の大径部３０ａは、流路筐体１０の小径部１０ｃの外径よりも大きく形成されている。移動部材３０における流路筐体１０と当接し第一開口部４０を閉塞する当接面３２において、周縁部には、軸線Ｃ方向に突出する環状の規制部３１が形成されている。そして、規制部３１は、筒体２０の大径部２０ａと流路筐体１０の小径部１０ｃとの間隙に配置されるように形成されている。ここで、規制部３１と流路筐体１０の小径部１０ｃとの間には、例えば、Ｏリング等のシール部材１００が設けられている。
【００２９】
軸部材６０は、円柱状に形成され、該軸部材６０の軸線が、移動部材３０及び流路筐体１０の軸線Ｃと一致するように配置される。ここで軸部材６０は、軸線Ｃ方向の一端において、移動部材３０における軸線Ｃ方向の流路筐体１０との当接面３２に対向する方向の面において固定されている。軸部材６０は、軸線Ｃ方向の他端近傍において、筒体２０の他端部に固定された支持部材７０、７１により筒本体に支持されている。支持部材７０、７１は、軸線Ｃ方向に重ねて配置され、円盤状の部材で、外周面に雄ネジが形成されている。一方、筒体２０の他端部内周面には、雌ネジが形成されている。そして、支持部材７０、７１は、外周面の雄ネジが、筒体２０の雌ネジに螺合されることで、筒体２０の他端部に固定されている。また、支持部材７０、７１には、軸線Ｃを中心とするようにして、貫通孔７２が形成されている。そして、軸部材６０は、貫通孔７２を貫通するようにして筒体２０の外側に突出している。軸部材６０における軸線Ｃ方向の支持部材７０、７１により支持されている側の端部には、軸部材の筒体２０の外側に突出する端部には、軸部材６０の水平方向の円形断面の径よりも大きい径を有する頭部６１が設けられている。
【００３０】
ここで、移動部材３０と筒体２０との間、及び軸部材６０と支持部材７０との間には、それぞれ環状の軸受材９０、９１が設けられている。軸受材９０、９１は、摩擦係数の小さい材料からなり、移動部材３０は軸受材９０によって、軸線Ｃ方向に移動可能に支持されている。同様に、軸部材６０は軸受材９１によって、軸線Ｃ方向に移動可能に支持されている。また、移動部材３０及び軸部材６０は、軸受材９０によって、軸線Ｃ方向と平行な方向に支持されている。また、これら軸受材９０、９１は、シール機能を備えており、その両側を封止している。
【００３１】
ここで、移動部材３０の大径部３０ａの外径は、筒体２０の大径部２０aの内径と略等しく、また、筒体２０の小径部２０ｂより小さく形成されている。また、移動部材３０の小径部３０ｂの外径は、筒体２０の小径部２０ｂの内径より小さく形成されている。これにより、移動部材３０は、軸線Ｃ方向に、筒体２０の小径部３０ｂを超えて移動することはない。
【００３２】
付勢部材８０は、筒体２０の内部で軸部材６０に外装された弦巻バネであり、に配置され、移動部材３０を第一開口部４０を閉塞する方向に付勢するよう、移動部材３０における軸線Ｃ方向の第一開口部４０と当接する面と対向する側に、軸部材６０に沿って配置されている。
【００３３】
流路筐体１０における第二開口部５０近傍の外周面には、第二開口部５０を閉塞するように弁体５１が設けられている。弁体５１は、移動部材３０が配される側に対して軸線Ｃ方向反対側において、ヒンジ５２により、流路筐体１０に回転可能に支持されており、移動部材３０が配される側の外面で規制部３１と接している。このため、弁体５１は、第二開口部５０を閉塞した状態から、回転して第二開口部５０を開放しないように規制部３１により規制されている。
【００３４】
次いで、この脱圧装置１の作用について説明する。
図１は、脱圧装置１の閉弁の状態を示している。移動部材３０が第一開口部４０に当接しており、脱圧孔３から流路１１に流入した被保護体２内部の流体が、流路１１内で封止されている。この状態では、被保護体２内部の圧力が、付勢部材８０が移動部材３０を第一開口部４０を閉塞させる方向に付勢する付勢力よりも小さい値となっており、これにより移動部材３０は第一開口部４０を閉塞した状態を保っている。また、移動部材３０の規制部３１は、弁体５１を規制しており、第二開口部５０を閉塞した状態を保っている。
【００３５】
被保護体２の内部の圧力が、付勢部材８０による付勢力を超えると、図２（ａ）に示すように、移動部材３０が付勢力に抗って軸部材６０に沿って軸線Ｃ方向に移動して、第一開口部４０が開放される。これにより、第一開口部４０から流体が流路筐体の外部へと流出する。第一開口部４０から流出した流体は、シール部材１００により移動部材３０と流路筐体１０の端面とで形成される空間から移動部材３０の外側へと流出しないように封止される。被保護体内部の圧力が高まると、その圧力に応じて移動部材３０は、第一開口部４０から離間する方向に、付勢部材８０の付勢力とつりあう位置まで移動する。そして、被保護体２の内部の圧力が所定の値に達するまでは、第二開口部５０は、弁体５１により閉塞され、流体は弁体５１において封止されている。一方、被保護体２の内部の圧力が所定の値以上となると、移動部材３０に設けられた規制部３１が、弁体５１の高さを超える位置まで移動する。これにより、弁体５１は、流路筐体１０内側からの圧力により、ヒンジを中心として回転し、第二開口部５０が開放される。これにより、第二開口部５０を介して流体が外部へと流出し、被保護体２の内部の圧力が低下する。
ここで、弁体５１は、流路筐体１０の軸線Ｃ方向と略直交する第二開口部５０の軸線を超えるまで回転するように配置されており、第二開口部５０は、その開口の一部を弁体５１により閉塞されることなく、完全に開放される。
【００３６】
被保護体２の内部の圧力の低下により、第一開口部４０を介して移動部材３０に加わる被保護体２の内部の圧力が、付勢部材８０の付勢力より低い値になると、図２（ｂ）に示すように、移動部材３０は付勢部材８０の付勢力によって、再び第一開口部４０を閉塞する方向に移動する。その後、流路筐体１０の第一開口部４０を有する面と当接し、第一開口部４０は閉塞された状態に戻る。この時、弁体５１は、移動部材３０の規制部３１の規制が既に解除されており、離間した位置に留まっているため、第二開口部５０を閉塞させる状態に戻されることなく、第二開口部５０は開放状態に保たれる。
【００３７】
以上のように、本実施形態の脱圧装置１は、被保護体２の内部の圧力の増加に伴い、弁体５１により第二開口部５０が一度開放されると、その後内部の圧力が低下し、付勢部材８０の付勢力により移動部材３０が再び移動し、第一開口部４０が閉塞されても、弁体５１が元の位置に戻ることなく、第二開口部５０が開放された状態に保たれる。このように弁体５１が不可逆性を有することにより、再び被保護体２の圧力が増加しても、第二開口部５０より圧力が常に開放され、移動部材３０が移動することがないため、チャタリングの発生を防止することができる。また、脱圧装置１に繰り返し高圧がかかることによる、付勢部材８０や流路筐体１０等の疲労破壊を防止することができる。加えて、被保護体２の内部圧力が継続して低下し、再び閉塞した状態に戻らないため、被保護体２の内部の圧力が低下し続けるという異常状態の発見が容易となる。
【００３８】
なお、付勢部材８０には、ばね等の弾性部材を用いると良い。開口部が一旦開放された後閉塞されないような不可逆性を有する弁として、破裂板（ラプチャーディスク）を用いることが考えられる。しかし、破裂板は、圧力により金属等からなる板材が破壊されることを利用しているため、弁体５１が作動するときの圧力である吹き出し圧力にばらつきが生じるおそれがある。ばね等を用いた弁体５１を用いることにより、付勢力を精度良く定めることができ、吹き出し圧力を精度良く設定することが可能となるため、精度の良い脱圧装置１を提供することができる。
【００３９】
なお、弁体５１には、鉄板等の金属製の板であって、少なくとも第二開口部５０側を向く側の表面をゴム等の弾性部材で覆ったものが用いられると良い。これにより、万態５１が、第二開口部５０を閉塞している状態にある場合に、流路筐体１０内部からの流体の流出を確実に封止することができ、脱圧装置の精度を高めることができる。この場合、板全体を弾性部材で覆っていても良い。
【００４０】
次に、第２実施形態の脱圧装置２００について、図３を用いて説明する。この第２実施形態にいては、第１実施形態と同様の構成要素については同様の符号を付して詳細な説明を省略する。以下の実施形態でも同様である。
本実施形態に係る脱圧装置２００では、図３に示すように、第二開口部５０は、移動部材３０が移動する方向に平行な軸線回りに、等角となるように複数設けられている。本実施形態では、図４に示すように、第二開口部５０が、移動部材３０が移動する方向に平行な軸線回りに１８０°の間隔を有して、二箇所に設けられている。また、これに対応して、弁体５１も二箇所に設けられている。
【００４１】
第２実施形態の作用について説明する。被保護体２の内部の圧力が、付勢部材８０の付勢力を下回っており、移動部材３０が移動を開始する前においては、移動部材３０には、第二開口部５０の外側に設けられた弁体５１を介して、被保護体２の内部の圧力が脱圧装置１の内側から外側向きに水平方向に作用する。本実施形態では、第二開口部５０が、移動部材３０が移動する方向に平行な軸線回りに等角に複数設けられているため、移動部材３０に作用する圧力は、互いに相殺される。このため、移動部材３０に、偏った圧力が作用することにより軸部材６０及び移動部材３０が軸線Ｃに対して傾くことなく、移動部材３０及び軸部材６０を、支持部材７０及び流路筐体１０に支持された状態で軸線Ｃに沿って円滑に移動させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、図５に示すように、第二開口部５０及び弁体５１は、移動部材３０が移動する方向に平行な軸回りに１２０°の間隔を有して、三箇所に設けられていても良い。あるいは、第二開口部５０及び弁体５１は、移動部材３０が移動する方向に平行な軸回りに９０°の間隔を有して、四箇所に設けられていても良い。少なくとも軸回りに等角に複数設けられていることで同様の効果を奏する。
【００４３】
なお、筒体２０に設けた複数の開口部２０ｃは少なくとも１つを残し、蓋等で閉鎖することもできる。これにより放出される気体の排出処理や警笛の設置が容易になる。
【００４４】
次に、第３実施形態の脱圧装置３００について、図６及び図７を用いて説明する。本実施形態に係る脱圧装置１では、図６及び図７に示すように、流路筐体１０における、移動体の移動する方向に平行な軸線を囲むようにして環状に形成された補助部材１１０を備える。該補助部材１１０は、流路筐体１０の中径部１０ｂの外周面に沿って、移動体の移動する方向に平行な軸方向に移動可能に配置されている。該補助部材１１０の高さ方向の寸法は、流路筐体１０の中径部１０ｂの中心線Ｃ方向の寸法と等しくなるように形成されている。
【００４５】
第３実施形態の作用について、図８を用いて説明する。図８（ａ）は、被保護体２の内部圧力が増加し、付勢部材８０が移動部材３０に加える付勢力を上回り、移動部材３０が軸部材６０に沿って移動を開始することにより、弁体５１から規制部３１が外れ、内部からの圧力により、弁体５１が作動し、第二開口部５０が開放されている状態である。ここで、補助部材１１０を、流路筐体１０の小径部１０ｃに沿って、軸線Ｃ方向の弁体５１側に向かって進出させることで、弁体５１に対して補助部材１１０から力が作用する。この力は、ヒンジによって、弁体５１を第二開口部５０を閉塞させる方向に移動させる力に変換される。これによって、図８（ｂ）に示すように、一度第二開口部５０を開放する方向に移動した弁体５１を、第二開口部５０を閉塞する方向に再び移動させる。弁体５１が第二開口部５０を閉塞させた後、補助部材１１０は、流路筐体１０の小径部１０ｃに沿って、軸線Ｃ方向の流路筐体１０の中径部１０ｂ側に移動させられ、再び元の位置に配置される。
【００４６】
すなわち、流路筐体１０の中径部１０ｂに沿って環状の補助部材１１０が配置されていることにより、第二開口部５０及び弁体５１が複数設けられ、複数の弁体５１が第二開口部５０を開放する方向に移動した際に、一度に複数の弁体５１を動かすことができる。これにより、複数の第二開口部５０を一度に閉塞させることができ、複数の第二開口部５０の手動での閉塞作業を効率化することが可能となる。
【００４７】
なお、補助部材１１０の移動は、手動又は機械によって行われる。
【００４８】
次に、第４実施形態の脱圧装置４００について、図９を用いて説明する。本実施形態では、軸部材６０における、軸線Ｃ方向の移動部材３０と固定されている側の他端近傍に、レバー１２０が設けられている。該レバー１２０は、筒本体の外部に配置されており、軸部材６０の軸方向と交差する方向に延在している。該レバー１２０は、回転軸１２１によって軸部材６０に回転可能に設けられている。また、レバー１２０の一端は、回転軸１２１から一方側に延出されており、操作者が把時可能とされている。一方、レバー１２０の他端は、回転軸１２１から他方側へ延出されており、支持部材７０に当接可能とされている。
【００４９】
第４実施形態の作用について説明する。レバー１２０を、一端を把時して回転軸を中心に回転させることで、他端が支持部材７０に当接することとなる。この状態からレバー１２０をさらに回転させると、他端が支持部材７０に当接して移動が規制されているため、回転軸１２１でレバー１２０と連結された軸部材６０が軸方向に移動することとなる。これに伴い、移動部材３０も同方向に移動させることができる。これにより、被保護体２内部の圧力の増加が発生しなくても、任意の時に任意の量だけ移動部材３０を移動させることが可能となる。このため、緊急時に瞬時に第一開口部４０及び第二開口部５０を開放させることができる。また、一度開放された第二開口部５０を、手動又は補助部材１１０によって再び弁体５１で閉塞させるためには、移動部材３０を第一開口部４０を開放させる方向に移動させる必要がある。この際、レバー１２０によって簡便に移動部材３０を手動で移動させることができ、一度開放された第二開口部５０を再び弁体５１により閉塞させる作業を効率的に行うことができる。
【００５０】
次に、第５実施形態の脱圧装置５００について、図１０及び図１１を用いて説明する。本実施形態の脱圧装置５００は、軸線Ｃ回りに軸部材６０及び移動部材３０を回転させることで、移動部材３０を、第一開口部を開放させる方向に移動させるカム機構１３０を有する。カム機構１３０は、流路筐体１０の第一開口部４０の周縁に形成され、周縁に沿って次第に軸線Ｃに沿って第一開口部４０を開放する方向に向かうように傾斜する傾斜面１３０ａと、移動部材３０から突出して設けられ、傾斜面と当接する当接部１３０ｂとを有する。
【００５１】
第５実施形態の作用について説明する。本実施形態の脱圧装置では、スパナ（レンチ）や手動等の手段により、軸部材６０を回転させることで、移動部材３０を回転させることができ、カム機構１３０によって移動部材３０を軸線Ｃ方向に移動させることが可能となる。このため、移動部材３０を移動させるためにレバー１２０を設ける必要がなく、一度開放された第二開口部５０を再び弁体５１により閉塞させる作業を効率的に行うことができる。また、緊急時に過大な手動操作を行った場合に、レバー１２０と脱圧装置１とが強く接触することによる脱圧装置１が変形・破損することを防止することができる。さらに、レバーにより移動部材３０の移動を繰り返し行った場合、移動部材３０及び軸部材６０が軸線Ｃ方向に対して傾き、流路筐体と移動部材の間に間隙が生じてしまい、流体が流出する可能性がある。対して、本実施形態では、軸線Ｃ方向と平行に移動部材３０を移動することができるため、繰り返し操作を行っても、流路筐体と移動部材の間に流体の流出を招く間隙が生じることを防ぐことが可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態では、軸部材６０の頭部６１は、その水平方向断面が六角形状をしていると良い。これにより、スパナを用いて容易に移動部材３０を移動させることができる。また、頭部６１として、移動部材３０及び軸部材６０に軸線Ｃ回りの回転力を加えることのできるハンドルが用いられても良い。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１  脱圧装置
２  被保護体
３  脱圧孔
１０  流路筐体
３０  移動部材
３１  規制部
４０  第一開口部
５０  第二開口部
５１  弁体
８０  付勢部材
１１０  補助部材
１２０  レバー
１３０  カム機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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