(57)【要約】【課題】シャフトの一方側の端部のみで支持されているインナーロータ型の回転電機において、製造コストの著しい増大や運転効率の低下を招来することなく、騒音や振動を回避又は抑制する技術を提供する。【解決手段】回転子４は、回転軸Ｑを中心として第１の外径Ｒｒ１を呈する第１部４２と、第１部４２に軸方向Ａの他方側で隣接して当該中心として第１の外径Ｒｒ１とは異なる第２の外径Ｒｒ２を呈する第２部４４とを有して段差を呈する少なくとも一つの外径段差部ので外径Ｒｒが規定され、固定子６は、回転軸Ｑを中心として第１の内径Ｒｓ１を呈する第３部６２と、第３部６２に当該他方側で隣接して第１の内径Ｒｓ１とは異なる第２の内径Ｒｓ２を呈する第４部６４とを有して段差を呈する少なくとも一つの内径段差部ので内径Ｒｓが規定され、相互に対向する第２部４４と第４部６４との間の空隙は、相互に対向する第１部４２と第３部６２との間の空隙よりも広い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向（Ａ）に平行な回転軸（Ｑ）に沿って延在し、前記軸方向の一方側で前記回転軸を軸として回転自在に固定される一端を有するシャフト（２）と、
前記シャフトに固定される回転子（４，４Ｂ，４Ｃ）と、
前記回転軸を中心とする径方向（Ｒ）に沿った空隙を介して前記回転子と対向する固定子（６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）と
を備えるインナーロータ型回転電機（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、
前記回転子の前記回転軸を中心とする外径（Ｒｒ）が前記軸方向の一方側ほど大きいか、前記固定子の前記回転軸を中心とする内径（Ｒｓ）が前記軸方向の一方側ほど小さいか、の少なくともいずれか一方であって、
前記回転子は、
前記回転軸を中心として第１の外径（Ｒｒ１；Ｒｒ２）を呈する第１部（４２，４２Ｂ，４２Ｃ；４４Ｃ）と、前記第１部に前記軸方向の他方側で隣接して前記中心として前記第１の外径とは異なる第２の外径（Ｒｒ２；Ｒｒ３）を呈する第２部（４４，４４Ｂ，４４Ｃ；４６Ｃ）とを有して段差を呈する少なくとも一つの外径段差部
で前記外径が規定され、
前記固定子は、
前記回転軸を中心として第１の内径（Ｒｓ１；Ｒｓ２）を呈する第３部（６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ；６４Ｃ）と、前記第３部に前記他方側で隣接して前記第１の内径とは異なる第２の内径（Ｒｓ２；Ｒｓ３）を呈する第４部（６４，６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ；６６Ｃ）とを有して段差を呈する少なくとも一つの内径段差部
で前記内径が規定され、
相互に対向する前記第２部と前記第４部との間の前記空隙は、相互に対向する前記第１部と前記第３部との間の前記空隙よりも広い、
インナーロータ型回転電機。
【請求項２】
一の前記外径段差部における前記第１部（４２，４２Ｂ，４２Ｃ；４４Ｃ）と前記第２部（４４，４４Ｂ，４４Ｃ；４６Ｃ）との第１の境界の前記軸方向（Ａ）の第１の位置（Ｐ１；Ｐ４）は、
すべての前記内径段差部における前記第３部（６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ；６４Ｃ）と前記第４部（６４，６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ；６６Ｃ）との第２の境界の前記軸方向の第２の位置（Ｐ２；Ｐ６）、及び、前記内径段差部のうち前記軸方向の両端に位置するものの前記軸方向の位置（Ｐ２，Ｐ６）と異なる、
請求項１記載のインナーロータ型回転電機（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）。
【請求項３】
一の前記内径段差部における前記第３部（６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ；６４Ｃ）と前記第４部（６４，６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ；６６Ｃ）との第３の境界の前記軸方向の第３の位置（Ｐ２；Ｐ６）は、
すべての前記外径段差部における前記第１部（４２，４２Ｂ，４２Ｃ；４４Ｃ）と前記第２部（４４，４４Ｂ，４４Ｃ；４６Ｃ）との第４の境界の前記軸方向の第４の位置（Ｐ１；Ｐ４）、及び、前記外径段差部のうち前記軸方向の両端に位置するものの前記軸方向の位置（Ｐ１，Ｐ４）と異なる、
請求項１記載のインナーロータ型回転電機（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）。
【請求項４】
前記回転子（４）は前記一方側ほど前記外径（Ｒｒ）が大きく、
前記固定子（６）は前記一方側ほど前記内径（Ｒｓ）が小さい、
請求項１ないし請求項３のいずれか記載のインナーロータ型回転電機（１０）。
【請求項５】
前記外径段差部の前記段差と、前記内径段差部の前記段差とは、前記径方向（Ｒ）における長さが異なる、
請求項１ないし請求項３のいずれか記載のインナーロータ型回転電機（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）。
【請求項６】
前記回転子（４，４Ｂ，４Ｃ）の前記外径（Ｒｒ）は前記軸方向（Ａ）に並ぶ複数の前記外径段差部によって規定されるか、前記固定子（６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）の前記内径（Ｒｓ）は前記軸方向に並ぶ前記内径段差部によって規定されるか、の少なくともいずれか一方を満足する、
請求項５記載のインナーロータ型回転電機（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）。
【請求項７】
前記空隙の前記径方向（Ｒ）の長さは、前記軸方向（Ａ）に沿って略等間隔で変化する、
請求項４又は請求項５記載のインナーロータ型回転電機（１０）。
【請求項８】
前記空隙の前記径方向（Ｒ）の長さは、前記軸方向（Ａ）に沿って等差的に変化する、
請求項７記載のインナーロータ型回転電機（１０）。
【請求項９】
前記固定子（６Ａ，６Ｃ）の前記内径（Ｒｓ）は複数の前記内径段差部で規定され、
相互に隣接する一対の前記内径段差部同士の境界は、前記径方向（Ｒ）において、前記外径（Ｒｒ）の最大値より小さい部位の前記外径段差部と対向する、
請求項６記載のインナーロータ型回転電機（１０Ａ，１０Ｃ）。
【請求項１０】
前記回転子（４Ｂ）の前記外径（Ｒｒ）は複数の前記外径段差部で規定され、
相互に隣接する一対の前記外径段差部同士の境界は、前記径方向（Ｒ）において、前記内径（Ｒｓ）の最小値よりも大きい部位の前記内径段差部と対向する、
請求項６記載のインナーロータ型回転電機（１０Ｂ）。
【請求項１１】
相互に隣接する一対の前記内径段差部同士の前記境界の前記軸方向（Ａ）の第５の位置（Ｐ３）と前記外径段差部の前記段差の前記軸方向の第６の位置（Ｐ１，Ｐ４）との間の前記軸方向の長さ（ｂ，ｂ１）は、前記第６の位置における前記空隙の前記径方向（Ｒ）の幅（ａ，ａ１）以上の長さを呈する、
請求項９記載のインナーロータ型回転電機（１０Ａ，１０Ｃ）。
【請求項１２】
相互に隣接する一対の前記外径段差部同士の前記境界の前記軸方向（Ａ）の第７の位置（Ｐ５）と前記内径段差部の前記段差の前記軸方向の第８の位置（Ｐ２，Ｐ６）との間の前記軸方向の長さ（ｂ２）は、前記第８の位置における前記空隙の前記径方向（Ｒ）の幅（ａ２）以上の長さを呈する、
請求項１０記載のインナーロータ型回転電機（１０Ｂ）。
【請求項１３】
界磁磁石（５０）を更に備え、
前記回転子（４，４Ｂ，４Ｃ）は、前記第１部（４２，４２Ｂ，４２Ｃ）及び前記第２部（４４，４４Ｂ，４４Ｃ）を前記軸方向（Ａ）に貫通する孔（５２）を呈し、
前記界磁磁石は、その磁極面を前記径方向（Ｒ）に向けて前記孔の内部に埋込まれている、
請求項１ないし請求項１１のいずれか記載のインナーロータ型回転電機（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか記載のインナーロータ型回転電機（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）を備える圧縮機（１００）。
【請求項１５】
前記シャフト（２）の前記一方側は、前記軸方向（Ａ）からの平面視で前記回転軸（Ｑ）から離れた側に偏芯しており、
前記回転子（４）の前記他方側には、前記回転軸に対して前記偏芯している側とは反対側に錘（２０）を更に備える、
請求項１４記載の圧縮機（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機及び圧縮機に関し、特にインナーロータ型の回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インナーロータ型の回転電機は、電機子と、界磁子とを備えており、これらは所定の回転軸を法線とする面内において当該回転軸と略同心を呈している。そして界磁子が当該回転軸を中心に回転するシャフトに固定されて回転する回転子として、電機子が界磁子の外側で固定子として、それぞれ採用される。このようなインナーロータ型回転電機において、当該シャフトの一方側の端部のみを支持する技術が提案されており、下記特許文献１ないし特許文献４等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１２２７７７号公報
【特許文献２】実開平２−０２２０８３号公報
【特許文献３】実開平２−０６８６４５号公報
【特許文献４】実開平１−１２３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シャフトの一方側の端部のみを支持する態様では、回転電機の運転中にシャフトの他方側の端部が振れ回ることになる。特に、当該シャフトに固定されている回転子の重心が回転軸から離れた位置にある場合、例えば当該回転電機が圧縮機に搭載されていて圧縮機構を動作させるために回転子の重心が必然的に回転軸から離れた位置にある場合には、大きく振れ回ることになる。そのため、回転子と固定子との間のエアギャップは、静止時よりも運転時の方が小さくなり、回転子と固定子とが接触し得る。回転電機の運転中に回転子と固定子とが接触すると、騒音や振動の原因となるため、上記特許文献１等では、シャフトの他方側の端部ほど回転子を細くすることによって運転中の回転子と固定子との接触を回避又は抑制している。また、上記特許文献３では、固定子の回転子と対向する面が傾斜又は段差を呈して、シャフトの他方側の端部におけるエアギャップを大きくとることによって運転中の回転子と固定子との接触を回避又は抑制している。
【０００５】
これらの技術を施した態様は、騒音や振動を回避又は抑制する点ではなるほど理想的ではあるが、実際に製造する場合には、当該技術を施さない場合に比して製造コストの増大が著しい。例えば、回転子及び固定子のうち互いに対向する面を傾斜させる場合には、回転子及び／又は固定子の互いに対向する面を、回転軸の延在方向（以下、「軸方向」とも称する）のうち傾斜面を呈する領域全体にわたって連続的に変化させなければならず、製造コストの増大を招来する。
【０００６】
また、回転子又は固定子の一方側のみが、シャフトの他方側の端部ほどエアギャップが大きくなるような形状を呈すると、次のような問題が生じる。すなわち回転子たる界磁子にあっては永久磁石を埋込む領域が小さくなり、固定子たる電機子にあってはコイルを巻回する領域が小さくなってしまう。これらは回転電機の運転効率の低下を招来する。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、シャフトの一方側の端部のみで支持されているインナーロータ型の回転電機において、製造コストの著しい増大を招来することなく、また運転効率の低下を招来することなく、騒音や振動を回避又は抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１の態様は、軸方向（Ａ）に平行な回転軸（Ｑ）に沿って延在し、前記軸方向の一方側で前記回転軸を軸として回転自在に固定される一端を有するシャフト（２）と、前記シャフトに固定される回転子（４，４Ｂ，４Ｃ）と、前記回転軸を中心とする径方向（Ｒ）に沿った空隙を介して前記回転子と対向する固定子（６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）とを備えるインナーロータ型回転電機（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、前記回転子の前記回転軸を中心とする外径（Ｒｒ）が前記軸方向の一方側ほど大きいか、前記固定子の前記回転軸を中心とする内径（Ｒｓ）が前記軸方向の一方側ほど小さいか、の少なくともいずれか一方であって、前記回転子は、前記回転軸を中心として第１の外径（Ｒｒ１；Ｒｒ２）を呈する第１部（４２，４２Ｂ，４２Ｃ；４４Ｃ）と、前記第１部に前記軸方向の他方側で隣接して前記中心として前記第１の外径とは異なる第２の外径（Ｒｒ２；Ｒｒ３）を呈する第２部（４４，４４Ｂ，４４Ｃ；４６Ｃ）とを有して段差を呈する少なくとも一つの外径段差部で前記外径が規定され、前記固定子は、前記回転軸を中心として第１の内径（Ｒｓ１；Ｒｓ２）を呈する第３部（６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ；６４Ｃ）と、前記第３部に前記他方側で隣接して前記第１の内径とは異なる第２の内径（Ｒｓ２；Ｒｓ３）を呈する第４部（６４，６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ；６６Ｃ）とを有して段差を呈する少なくとも一つの内径段差部で前記内径が規定され、相互に対向する前記第２部と前記第４部との間の前記空隙は、相互に対向する前記第１部と前記第３部との間の前記空隙よりも広い、インナーロータ型回転電機である。
【０００９】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第２の態様は、その第１の態様であって、一の前記外径段差部における前記第１部（４２，４２Ｂ，４２Ｃ；４４Ｃ）と前記第２部（４４，４４Ｂ，４４Ｃ；４６Ｃ）との第１の境界の前記軸方向（Ａ）の第１の位置（Ｐ１；Ｐ４）は、すべての前記内径段差部における前記第３部（６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ；６４Ｃ）と前記第４部（６４，６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ；６６Ｃ）との第２の境界の前記軸方向の第２の位置（Ｐ２；Ｐ６）、及び、前記内径段差部のうち前記軸方向の両端に位置するものの前記軸方向の位置（Ｐ２，Ｐ６）と異なる。
【００１０】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第３の態様は、その第１の態様であって、一の前記内径段差部における前記第３部（６２，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ；６４Ｃ）と前記第４部（６４，６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ；６６Ｃ）との第３の境界の前記軸方向の第３の位置（Ｐ２；Ｐ６）は、すべての前記外径段差部における前記第１部（４２，４２Ｂ，４２Ｃ；４４Ｃ）と前記第２部（４４，４４Ｂ，４４Ｃ；４６Ｃ）との第４の境界の前記軸方向の第４の位置（Ｐ１；Ｐ４）、及び、前記外径段差部のうち前記軸方向の両端に位置するものの前記軸方向の位置（Ｐ１，Ｐ４）と異なる。
【００１１】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第４の態様は、その第１ないし第３の態様のいずれかであって、前記回転子（４）は前記一方側ほど前記外径（Ｒｒ）が大きく、前記固定子（６）は前記一方側ほど前記内径（Ｒｓ）が小さい。
【００１２】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第５の態様は、その第１ないし第３の態様のいずれかであって、前記外径段差部の前記段差と、前記内径段差部の前記段差とは、前記径方向（Ｒ）における長さが異なる。
【００１３】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第６の態様は、その第５の態様であって、前記回転子（４，４Ｂ，４Ｃ）の前記外径（Ｒｒ）は前記軸方向（Ａ）に並ぶ複数の前記外径段差部によって規定されるか、前記固定子（６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）の前記内径（Ｒｓ）は前記軸方向に並ぶ前記内径段差部によって規定されるか、の少なくともいずれか一方を満足する。
【００１４】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第７の態様は、その第４又は第５の態様であって、前記空隙の前記径方向（Ｒ）の長さは、前記軸方向（Ａ）に沿って略等間隔で変化する。
【００１５】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第８の態様は、その第７の態様であって、前記空隙の前記径方向（Ｒ）の長さは、前記軸方向（Ａ）に沿って等差的に変化する。
【００１６】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第９の態様は、その第６の態様であって、前記固定子（６Ａ，６Ｃ）の前記内径（Ｒｓ）は複数の前記内径段差部で規定され、相互に隣接する一対の前記内径段差部同士の境界は、前記径方向（Ｒ）において、前記外径（Ｒｒ）の最大値より小さい部位の前記外径段差部と対向する。
【００１７】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１０の態様は、その第６の態様であって、前記回転子（４Ｂ）の前記外径（Ｒｒ）は複数の前記外径段差部で規定され、相互に隣接する一対の前記外径段差部同士の境界は、前記径方向（Ｒ）において、前記内径（Ｒｓ）の最小値よりも大きい部位の前記内径段差部と対向する。
【００１８】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１１の態様は、その第９の態様であって、相互に隣接する一対の前記内径段差部同士の前記境界の前記軸方向（Ａ）の第５の位置（Ｐ３）と前記外径段差部の前記段差の前記軸方向の第６の位置（Ｐ１，Ｐ４）との間の前記軸方向の長さ（ｂ，ｂ１）は、前記第６の位置における前記空隙の前記径方向（Ｒ）の幅（ａ，ａ１）以上の長さを呈する。
【００１９】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１２の態様は、その第１０の態様であって、相互に隣接する一対の前記外径段差部同士の前記境界の前記軸方向（Ａ）の第７の位置（Ｐ５）と前記内径段差部の前記段差の前記軸方向の第８の位置（Ｐ２，Ｐ６）との間の前記軸方向の長さ（ｂ２）は、前記第８の位置における前記空隙の前記径方向（Ｒ）の幅（ａ２）以上の長さを呈する。
【００２０】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１３の態様は、その第１ないし第１１の態様であって、界磁磁石（５０）を更に備え、前記回転子（４，４Ｂ，４Ｃ）は、前記第１部（４２，４２Ｂ，４２Ｃ）及び前記第２部（４４，４４Ｂ，４４Ｃ）を前記軸方向（Ａ）に貫通する孔（５２）を呈し、前記界磁磁石は、その磁極面を前記径方向（Ｒ）に向けて前記孔の内部に埋込まれている。
【００２１】
本発明に係る圧縮機の第１の態様は、本発明に係るインナーロータ型回転電機（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）の第１ないし第１３の態様のいずれかを搭載する圧縮機である。
【００２２】
本発明に係る圧縮機の第２の態様は、その第１の態様であって、前記シャフト（２）の前記一方側は、前記軸方向（Ａ）からの平面視で前記回転軸（Ｑ）から離れた側に偏芯しており、前記回転子（４）の前記他方側には、前記回転軸に対して前記偏芯している側とは反対側に錘（２０）を更に備える。
【発明の効果】
【００２３】
シャフトの延在方向の一端のみが固定されて、当該延在方向を回転軸として当該シャフトが回転するとき、当該シャフトに固定された回転子は当該軸方向の他方側で大きく振れる。本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１の態様によれば、回転子の外径及び固定子の内径の種類を抑制しつつ、回転子が回転しても回転子と固定子とが接触することを回避又は抑制できる。もって、騒音や振動を回避又は抑制できる。
【００２４】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第２の態様によれば、第１の境界と、第２の境界及び内径段差部の両端とが接触することを回避又は抑制できる。
【００２５】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第３の態様によれば、第３の境界と、第４の境界及び外径段差部の両端とが接触することを回避又は抑制できる。
【００２６】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第４の態様によれば、径方向（Ｒ）に沿った空隙が他方側ほど大きくなる。もって、回転子と固定子とが接触することを回避又は抑制できる。
【００２７】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第５の態様によれば、回転子を形成するための金型の個数と、固定子を形成するための金型の個数とを抑制しつつ、径方向に沿った空隙の幅を多様に変化させることができる。もって、回転子と固定子との間の空隙を狭めつつ、運転中の両者の接触を回避又は抑制する空隙を設定することに資する。
【００２８】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第６の態様によれば、回転子を形成するための金型の個数と、固定子を形成するための金型の個数とを抑制しつつ、空隙の幅を多様に変化させることができる。もって、回転子と固定子との間の空隙を狭めつつ、運転中の両者の接触を回避又は抑制する空隙を設定することに資する。
【００２９】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第７の態様によれば、略等間隔ごとに回転子の外径及び／又は固定子の内径を変化させれば良いので、製造工程を簡単化できる。
【００３０】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第８の態様によれば、上記第１の態様で得られる効果を得ることに資する。
【００３１】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第９の態様によれば、固定子の内径が変化する位置における空隙の幅が、当該位置の他方側での空隙の幅よりも狭くなることを回避できる。もって、回転子と固定子との接触を回避又は抑制できる。
【００３２】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１０の態様によれば、回転子の外径が変化する位置における空隙の幅が、当該位置の他方側での空隙の幅よりも狭くなることを回避できる。もって、回転電機の運転中の回転子と固定子との接触を回避又は抑制できる。
【００３３】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１１の態様によれば、内径段差部の位置の近傍における回転子と固定子との間のエアギャップを軸方向の一方側から他方側へと向けて大きくすることができ、回転電機の運転中の回転子と固定子との接触を回避又は抑制できる。
【００３４】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１２の態様によれば、外径段差部の位置の近傍における回転子と固定子との間のエアギャップを軸方向の一方側から他方側へと向けて大きくすることができ、回転電機の運転中の回転子と固定子との接触を回避又は抑制できる。
【００３５】
本発明に係るインナーロータ型回転電機の第１３の態様によれば、省エネルギー、高効率、高トルクモータを得ることができる。
【００３６】
本発明に係る圧縮機の第１の態様によれば、騒音や振動の少ない圧縮機を提供できる。
【００３７】
本発明に係る圧縮機の第２の態様によれば、騒音や振動の少ない圧縮機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインナーロータ型回転電機を搭載した圧縮機の縦断面図である。
【図２】インナーロータ型回転電機の縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るインナーロータ型回転電機の縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るインナーロータ型回転電機の縦断面図である。
【図５】本発明の変形例に係るインナーロータ型回転電機の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００４０】
〈第１実施形態〉
図１に示すように、インナーロータ型回転電機１０は、圧縮機１００に搭載される。インナーロータ型回転電機１０は、シャフト２と、回転子４と、固定子６とを備えている。ここで、図１は、圧縮機１００の縦断面図であり、シャフト２の延在方向に平行な方向での断面図を示している。また、インナーロータ型回転電機１０の回転子４についてはシャフト２の中心を通る面での断面図を示し、固定子６については当該延在方向に垂直な方向から見たときの断面図を示している。
【００４１】
図１に示すように、シャフト２は、軸方向Ａに平行な回転軸Ｑに沿って延在し、軸方向Ａの一方側で回転軸Ｑを軸として回転自在に固定される一端を有する。つまり、シャフト２はその延在方向の一方側で軸受１に回転自在に固定される。回転子４は、略円柱状を呈してその上面の中心から底面の中心へと向けてシャフト２が延在する。また、固定子６は、回転軸Ｑを中心とする径方向Ｒに沿った空隙を介して回転子４と対向する。換言すれば、回転子４は、シャフト２が貫通する貫通孔４１を呈してシャフト２の回転軸Ｑを中心とした周囲に固定される。また、固定子６は、径方向Ｒに沿った空隙を介して回転子４を囲む。
【００４２】
シャフト２の一方側（軸受１側）は、圧縮機１００の圧縮機構の一部を担うピストン９１に接続されている。これにより、シャフト２の重心は必然的に軸方向Ａからの平面視（以下、単に「平面視」とも称する）で回転軸Ｑから離れた第１の重心位置Ｃ１に重心をもつ。また、回転子４の軸受１側には、平面視で回転軸Ｑから離れた第２の重心位置Ｃ２に重心をもつ第１の錘２１が取付けられている。第１の重心位置Ｃ１が回転中心から離れるほど、第１の錘２１の軸方向Ａの高さ寸法を小さくできる。第１の錘２１は、圧縮機中の油を撹拌するため、当該高さ寸法は、圧縮効率の高低に寄与する。そのため、高い圧縮効率を得ようとすると第１の重心位置Ｃ１は回転軸Ｑから大きく離れることになる。そこで、第１の錘２１によりシャフト２及び回転子４の過度なアンバランスを解消する。ただし、シャフト２及び回転子４の重心は、回転子４に第１の錘２１が取付けられてもなお、回転軸Ｑからはやや離れている。いま、シャフト２にピストン９１が取付けられてかつ、回転子４に第１の錘２１が取付けられているときの、シャフト２及び回転子４の重心の位置を第３の重心位置Ｃ３とする。
【００４３】
回転子４には第２の錘２０が設けられる。具体的には、回転子４の軸方向Ａの他方側（軸受１側とは反対側）で、平面視で回転軸Ｑに対して第３の重心位置Ｃ３とは反対側の第４の重心位置Ｃ４に重心を有する第１の錘２０が回転子４に取付けられる。第２の錘２０は、第１の錘２１及び、ピストン９１と合わせて、シャフト２及び回転子４の重心位置の調整及び、動バランスの調整を行うバランスウェイトとして機能する。シャフト２及び回転子４の重心位置の調整だけであれば、第１の錘２１とピストン９１とが、平面視で回転軸Ｑを中心として１８０度異なる位置でそれぞれ同一のモーメントをもてば良いが、これでは、回転子４が回転したときに、シャフト２が軸方向Ａに対して傾き、振れ回りが大きくなるという課題を有する。この課題の一部を解決するために、第２の錘２０を設けている。理想的には、シャフト２が剛体であれば、以上の態様で、回転子４の振れ回りは略ゼロとなる。
【００４４】
図２に示すように、インナーロータ型回転電機１０は、回転子４の回転軸Ｑを中心とする外径Ｒｒが軸方向Ａの一方側ほど大きいか又は、固定子６の回転軸Ｑを中心とする内径Ｒｓが軸方向Ａの一方側ほど小さいかの少なくともいずれか一方を呈する。具体的には、回転子４は軸受１側ほど外径Ｒｒが大きく、固定子６は軸受１側ほど内径Ｒｓが小さい。これにより、回転子４と固定子６とが接触することを回避又は抑制できる。
【００４５】
回転子４は、具体的には、回転軸Ｑを中心として第１の外径Ｒｒ１を呈する第１部４２と、第１部４２に軸方向Ａの他方側で隣接して回転軸Ｑを中心として第２の外径Ｒｒ２（＜Ｒｒ１）を呈する第２部４４とを有して段差を呈する少なくとも一つの外径段差部Ｓｅで外径Ｒｒが規定される。なお、図１，２では一の第１部４２と一の第２部４４とが軸方向Ａの軸受１側から他方側に並んで隣接し、外径段差部Ｓｅが一つの態様を例示している。
【００４６】
また、回転子４は、ＩＰＭロータが採用される。具体的には、インナーロータ型回転電機１０が界磁磁石５０の複数を備える。回転子４は、第１部４２及び第２部４４を軸方向Ａに貫通する孔５２の複数を呈する。そして、界磁磁石５０は、その磁極面を径方向Ｒに向けて孔５２の内部に埋込まれる。
【００４７】
回転子４は例えば、予め定められた形状に打抜かれた第１及び第２の鋼板４０Ａ，４０Ｂの複数を軸方向Ａに積層して形成される。具体的には、第１の鋼板４０Ａの複数を、第１の鋼板４０Ａが呈する面の法線方向を軸方向Ａに平行に積層して第１部４２を形成する。また、第２の鋼板４０Ｂの複数を、第２の鋼板４０Ｂが呈する面の法線方向を軸方向Ａに平行に積層して第２部４４を形成する。第１及び第２の鋼板４０Ａ，４０Ｂはいずれも、協働して貫通孔４１及び界磁磁石５０を埋込むための孔５２を呈する。
【００４８】
固定子６には、電機子巻線７０の複数が設けられる。具体的には例えば、固定子６は回転軸Ｑを中心として放射状に延在して電機子巻線７０を巻回する芯として機能する巻回部７１の複数と、各々の巻回部７１の外側で複数の巻回部７１同士を環状に接続してヨークとして機能するヨーク部７３とを有する。巻回部７１に電機子巻線７０を例えば集中巻線方式で巻回することによって固定子６が電機子として機能する。回転子４にＩＰＭロータが採用され、固定子６が電機子として機能することにより、省エネルギー、高効率、高トルクモータを得ることができる。
【００４９】
また、巻回部７１のそれぞれにはヨーク部７３とは反対側（すなわち、各々の巻回部７１の径方向Ｒ内側）で、軸方向Ａ及び径方向Ｒのいずれにも垂直な方向（図示は省略しているが、図２では紙面に垂直な方向）に突出する突出部７５が設けられている。突出部７５が設けられていることにより、巻回部７１に巻回されている電機子巻線７０が回転子４側へと崩れることを抑制できる。
【００５０】
また、固定子６は、回転軸Ｑを中心として第１の内径Ｒｓ１を呈する第３部６２と、第３部６２に軸方向Ａの他方側で隣接して第２の内径Ｒｓ２（＞Ｒｓ１）を呈する第４部６４とを有する。そして段差を呈する少なくとも一つの内径段差部Ｓｉので内径Ｒｓが規定される。なお、図１，２では一の第３部６２と一の第４部６４とが軸方向Ａの軸受１側から他方側（軸受１側とは反対側）に並んで隣接し、内径段差部Ｓｉが一つの態様を例示している。
【００５１】
固定子６は例えば、予め定められた形状に打抜かれた第３及び第４の鋼板６０Ａ，６０Ｂの複数を軸方向Ａに積層して形成される。具体的には、第３の鋼板６０Ａの複数を、第３の鋼板６０Ａが呈する面の法線方向を軸方向Ａに平行に積層して第３部６２を形成する。また、第４の鋼板６０Ｂの複数を、第４の鋼板６０Ｂが呈する面の法線方向を軸方向Ａに平行に積層して第４部６４を形成する。第３及び第４の鋼板６０Ａ，６０Ｂはいずれも、協働して巻回部７１、ヨーク部７３及び突出部７５を呈する。
【００５２】
相互に対向する第２部４４と第４部６４との間の径方向Ｒに沿った空隙は、相互に対向する第１部４２と第３部６２との間の径方向Ｒに沿った空隙よりも広い。具体的には例えば、第１部４２と第３部６２とが軸方向Ａの最も軸受１側で対向しているときの径方向Ｒに沿った空隙が最も狭く、第２部４４と第４部６４とが軸方向Ａの最も軸受１側とは反対側で対向しているときの径方向Ｒに沿った空隙が最も広い。
【００５３】
より具体的には、回転子４と固定子６との間の空隙の径方向Ｒの長さは、軸方向Ａに沿って略等間隔で変化することが望ましい。具体的には例えば、第１部４２と第３部６２とが対向する部位のうち最も軸受１側の軸方向Ａの位置Ｐａ、第２部４４と第４部６４とが対向する部位のうち最も軸受１側とは反対側の軸方向Ａの位置Ｐｂ、外径段差部Ｓｅの軸方向Ａの位置Ｐ１及び内径段差部Ｓｉの軸方向Ａの位置Ｐ２は、位置Ｐａ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐｂの順序で並ぶ。そして、位置Ｐ１，Ｐ２は位置Ｐａ，Ｐｂ間の長さを等間隔に内分する位置に相当することが望ましい。要するに、位置Ｐａ，Ｐ１間の距離Ｌａ１と、位置Ｐ１，Ｐ２間の距離Ｌａ２と、位置Ｐ２，Ｐｂ間の距離Ｌａ３とは互いに等しいことが望ましい。
【００５４】
つまり、略等間隔ごとに回転子４の外径Ｒｒ及び／又は固定子６の内径Ｒｓを変化させることが望ましい。これは、第１及び第２の鋼板４０Ａ，４０Ｂを積層する厚みと、第３及び第４の鋼板６０Ａ，６０Ｂを積層する厚みとを決定することで実現される。
【００５５】
また、このとき、一の外径段差部Ｓｅにおける第１部４２と第２部４４との第１の境界４３の軸方向Ａの第１の位置Ｐ１は、内径段差部Ｓｉにおける第３部６２と第４部６４との第２の境界６３の軸方向Ａの第２の位置Ｐ２と異なる。これにより、第１の境界４３と、第２の境界６３とが接触することを回避又は抑制できる。
【００５６】
換言すれば、一の内径段差部Ｓｉにおける第３部６２と第４部６４との第２の境界６３の軸方向Ａの第２の位置Ｐ２は、外径段差部Ｓｅにおける第１部４２と第２部４４との第１の境界４３の軸方向Ａの第１の位置Ｐ１と異なる。これにより、第２の境界６３と、第１の境界４３とが接触することを回避又は抑制できる。
【００５７】
また、このとき、空隙の径方向Ｒの長さは、軸方向Ａに沿って等差的に変化することが望ましい。具体的には例えば、第１部４２と第３部６２とが軸方向Ａの最も軸受１側で対向しているときの径方向Ｒに沿った空隙の長さｕを一つの単位とすると、外径段差部Ｓｅを介して第１部４２と第２部４４との間での外径Ｒｒの変化量（変化する長さ）が当該単位に等しいことが望ましい。さらに、内径段差部Ｓｉを介して第３部６２と第４部６４との間での内径Ｒｓの変化量（変化する長さ）もまた当該単位に等しいことが望ましい。これは、第１及び第２の鋼板４０Ａ，４０Ｂと、第３及び第４の鋼板６０Ａ，６０Ｂとのそれぞれの大きさを変化させることにより容易に実現できる。これにより、回転子４の外径Ｒｒ及び固定子６の内径Ｒｓの種類を抑制しつつ、回転子４と固定子６とが接触することを回避又は抑制できる。もって、騒音や振動を回避又は抑制できる。
【００５８】
〈第２実施形態〉
以下、インナーロータ型回転電機１０の他の実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と同様の機能を有する要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図３に示すように、インナーロータ型回転電機１０Ａは、シャフト２と回転子４と固定子６Ａとを備えている。つまり、上記第１実施形態で示した固定子６に代えて固定子６Ａを備えている。インナーロータ型回転電機１０Ａは、上記第１実施形態で示したインナーロータ型回転電機１０に代えて圧縮機１００（図１参照）に搭載される。
【００６０】
固定子６Ａは、回転軸Ｑを中心とする径方向Ｒに沿った空隙を介して回転子４と対向する。固定子６Ａには、上記第１実施形態で示した固定子６と同様に電機子巻線７０の複数が設けられる。また、固定子６Ａは、回転軸Ｑを中心として第１の内径Ｒｓ１を呈する第３部６２Ａの複数と、一の第３部６２Ａに軸方向Ａの軸受１側とは反対側で隣接して第２の内径Ｒｓ２（＞Ｒｓ１）を呈する第４部６４Ａの複数とを有する。そして段差を呈する少なくとも一つの内径段差部Ｓｉので内径Ｒｓが規定される。
【００６１】
ここで、上記第１実施形態で示した第３部６２と、本実施形態の第３部６２Ａとは、軸方向Ａの長さが異なる。また、上記第１実施形態で示した第４部６４と、本実施形態の第４部６４Ａとは、軸方向Ａの長さが異なる。図３では、固定子６Ａが、第３部６２Ａ及び第４部６４Ａをそれぞれ二つ有し、軸方向Ａの軸受１側から軸受１側とは反対側へと向けて第３部６２Ａ、第４部６４Ａ、第３部６２Ａ、第４部６４Ａの順に並ぶ態様を例示している。
【００６２】
ここで、最も軸受１側に位置する一の第３部６２Ａとそれに軸受１側とは反対側で隣接する一の第４部６４Ａとで段差を呈する部位を便宜的に第１の内径段差部Ｓｉ１とし、当該一の第４部６４Ａとそれに軸受１側とは反対側で隣接する他の第３部６２Ａとで段差を呈する部位を便宜的に第２の内径段差部Ｓｉ２とし、当該他の第３部６２Ａとそれに軸受１側とは反対側で隣接する他の第４部６４Ａとで段差を呈する部位を便宜的に第３の内径段差部Ｓｉ３とする。
【００６３】
すると、固定子６Ａの内径Ｒｓは第１ないし第３の内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３で規定され、相互に隣接する一対の内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３同士の境界は、径方向Ｒにおいて、回転子４の外径Ｒｒの最大値より小さい部位の外径段差部Ｓｅと対向する。具体的には、相互に隣接する一対の内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３同士の境界は、径方向Ｒにおいて、第１部４２の第１の外径Ｒｒ１より小さい部位の外径段差部Ｓｅと対向する。
【００６４】
そして、外径段差部Ｓｅにおける第１部４２と第２部４４との第１の境界４３の軸方向Ａの第１の位置Ｐ１は、すべての内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３における第３部６２Ａと第４部６４Ａとの第２の境界６３Ａの軸方向Ａの第２の位置Ｐ２，Ｐ３，Ｐ６及び、第１ないし第３の内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３のうち軸方向Ａの両端に位置するものの軸方向Ａの位置Ｐ２，Ｐ６と異なる。
【００６５】
外径段差部Ｓｅの段差と、内径段差部Ｓｉの段差とは、径方向Ｒにおける長さが異なる。具体的には、外径段差部Ｓｅにおける外径Ｒｒの変化量｜Ｒｒ１−Ｒｒ２｜と、第１ないし第３の内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３それぞれでの内径Ｒｓの変化量｜Ｒｓ２−Ｒｓ１｜とが異なる。
【００６６】
本実施形態では、固定子６Ａの内径Ｒｓは軸方向Ａに並ぶ第１ないし第３の内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３によって規定されているが、回転子４の外径Ｒｒが軸方向Ａに並ぶ複数の外径段差部によって規定されるようにしても良いし、両者を組合せた態様（固定子６Ａの内径Ｒｓが第１ないし第３の内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３によって規定されてかつ、回転子４の外径Ｒｒが軸方向Ａに並ぶ複数の外径段差部によって規定される態様）であっても良い。要するに、回転子４の外径Ｒｒは軸方向Ａに並ぶ複数の外径段差部によって規定されるか、固定子６Ａの内径Ｒｓは軸方向Ａに並ぶ第１ないし第３の内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３によって規定されるか、の少なくともいずれか一方を満足することが望ましい。
【００６７】
これにより、回転子４を形成するための金型の個数（種類数）と、固定子６Ａを形成するための金型の個数とを抑制しつつ、径方向Ｒに沿った空隙の幅を多様に変化させることができる。もって、回転子４と固定子６Ａとの間の空隙を狭めつつ、運転中の両者の接触を回避又は抑制する空隙を設定することに資する。また、巻回部７１の径方向Ｒの長さの軸方向Ａに沿った変化量が、当該空隙の幅の変化量よりも小さいので、巻回部７１の径方向Ｒの長さを著しく損なうことがない。
【００６８】
また、相互に隣接する一対の内径段差部Ｓｉ１−Ｓｉ３同士の境界、例えば第１及び第３の内径段差部Ｓｉ１，Ｓｉ３同士の境界（本実施形態では第２の内径段差部Ｓｉ２が呈する段差に相当する）の軸方向Ａの第５の位置Ｐ３と、外径段差部Ｓｅの段差の軸方向Ａの第６の位置Ｐ１，Ｐ４との間の軸方向Ａの長さｂは、第６の位置Ｐ１における空隙の径方向Ｒの幅ａ以上の長さを呈する。これにより、第２の内径段差部Ｓｉ２の軸方向Ａの第５の位置Ｐ３の近傍における回転子４と固定子６Ａとの間のエアギャップを軸方向Ａの軸受１側から軸受１側とは反対側へと向けて大きくすることができ、インナーロータ型回転電機１０Ａの運転中の回転子４と固定子６Ａとの接触を回避又は抑制できる。
【００６９】
〈第３実施形態〉
図４に示すように、インナーロータ型回転電機１０Ｂは、シャフト２と回転子４Ｂと固定子６Ｂとを備えている。インナーロータ型回転電機１０Ｂは、上記第１実施形態で示したインナーロータ型回転電機１０に代えて圧縮機１００（図１参照）に搭載される。
【００７０】
回転子４Ｂは、回転軸Ｑを中心として第１の外径Ｒｒ１を呈する第１部４２Ｂと、第１部４２Ｂに軸方向Ａの軸受１側とは反対側で隣接して回転軸Ｑを中心として第２の外径Ｒｒ２を呈する第２部４４Ｂとをそれぞれ二つ有してかつ段差を呈する第１ないし第３の外径段差部Ｓｅ１−Ｓｅ３で外径Ｒｒが規定される。
【００７１】
ここで、上記第１実施形態で示した第１部４２と、本実施形態の第１部４２Ｂとは、軸方向Ａの長さが異なる。また、上記第１実施形態で示した第２部４４と、本実施形態の第２部４４Ｂとは、軸方向Ａの長さが異なる。図４では、回転子４Ｂが、第１部４２Ｂ及び第２部４４Ｂをそれぞれ二つ有し、軸方向Ａの軸受１側から軸受１側とは反対側へと向けて第１部４２Ｂ、第２部４４Ｂ、第１部４２Ｂ、第２部４４Ｂの順に並ぶ対応を例示している。
【００７２】
固定子６Ｂは、回転軸Ｑを中心とする径方向Ｒに沿った空隙を介して回転子４Ｂと対向する。固定子６Ｂには、上記第１実施形態で示した固定子６と同様に電機子巻線７０の複数が設けられる。また、固定子６Ｂは、回転軸Ｑを中心として第１の内径Ｒｓ１を呈する第３部６２Ｂと、第３部６２Ｂに軸方向Ａの軸受１側とは反対側で隣接して第２の内径Ｒｓ２（＜Ｒｓ１）を呈する第４部６４Ｂとを有する。そして段差を呈する内径段差部Ｓｉ４で内径Ｒｓが規定される。
【００７３】
ここで、上記第１実施形態で示した第３部６２と、本実施形態の第３部６２Ｂとは、軸方向Ａの長さが異なる。また、上記第１実施形態で示した第４部６４と、本実施形態の第４部６４Ｂとは、軸方向Ａの長さが異なる。図４では、回転子４Ｂが、第１部４２Ｂ及び第２部４４Ｂをそれぞれ二つ有し、軸方向Ａの軸受１側から軸受１側とは反対側へと向けて第１部４２Ｂ、第２部４４Ｂ、第１部４２Ｂ、第２部４４Ｂの順に並ぶ態様を例示している。
【００７４】
ここで、相互に隣接する一対の外径段差部Ｓｅ１−Ｓｅ３同士の境界は、径方向Ｒにおいて、固定子６Ｂの内径Ｒｓの最小値よりも大きい部位の内径段差部Ｓｉ４と対向する。これにより、回転子４Ｂの外径Ｒｒが変化する位置における空隙の幅が、当該位置の軸受１側とは反対側での空隙の幅よりも狭くなることを回避できる。もって、インナーロータ型回転電機１０Ｂの運転中の回転子４Ｂと固定子６Ｂとの接触を回避又は抑制できる。
【００７５】
また、相互に隣接する一対の外径段差部Ｓｅ１−Ｓｅ３同士の境界、例えば第１及び第３の外径段差部Ｓｅ１，Ｓｅ３同士の境界（本実施形態では第２の外径段差部Ｓｅ２が呈する段差に相当する）の軸方向Ａの第７の位置Ｐ５と内径段差部Ｓｉ４の段差の軸方向Ａの第８の位置Ｐ２，Ｐ６との間の軸方向Ａの長さｂ２は、第８の位置Ｐ２，Ｐ６における空隙の径方向Ｒの幅ａ２以上の長さを呈する。これにより、外径段差部Ｓｅ１−Ｓｅ３の位置の近傍における回転子４Ｂと固定子６Ｂとの間のエアギャップを軸方向Ａの軸受１側から軸受１側とは反対側へと向けて大きくすることができ、インナーロータ型回転電機１０Ｂの運転中の回転子４Ｂと固定子６Ｂとの接触を回避又は抑制できる。
【００７６】
〈変形例〉
以上、本発明の好適な態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記第１実施形態では互いに外径Ｒｒが異なる第１部４２と第２部４４とをそれぞれ一つずつ隣接させた態様を例示していたが、次のような態様であっても良い。
【００７７】
図５に示すように、インナーロータ型回転電機１０Ｃは、シャフト２と回転子４Ｃと固定子６Ｃとを備えている。インナーロータ型回転電機１０Ｃは、上記第１実施形態で示したインナーロータ型回転電機１０に代えて圧縮機１００（図１参照）に搭載される。
【００７８】
回転子４Ｃは、回転軸Ｑを中心として第１の外径Ｒｒ１を呈する第１部４２Ｃと、第１部４２Ｃに軸方向Ａの軸受１側とは反対側で隣接して回転軸Ｑを中心として第２の外径Ｒｒ２を呈する第２部４４Ｃと、第２部４４Ｃに軸方向Ａの軸受１側とは反対側で隣接して回転軸Ｑを中心として第３の外径Ｒｒ３（＜Ｒｒ２）を呈する第５部４６Ｃとをそれぞれ一つ有してかつ段差を呈する第４及び第５の外径段差部Ｓｅ４，Ｓｅ５で外径Ｒｒが規定される。
【００７９】
固定子６Ｃは、回転軸Ｑを中心とする径方向Ｒに沿った空隙を介して回転子４Ｃと対向する。固定子６Ｃには、上記第１実施形態で示した固定子６と同様に電機子巻線７０の複数が設けられる。また、固定子６Ｃは、回転軸Ｑを中心として第１の内径Ｒｓ１を呈する第３部６２Ｃと、第３部６２Ｃに軸方向Ａの軸受１側とは反対側で隣接して第２の内径Ｒｓ２を呈する第４部６４Ｃと、第４部６４Ｃの軸方向Ａの軸受１側とは反対側で隣接して第３の内径Ｒｓ３（＜Ｒｓ２）を呈する第６部６６Ｃとをそれぞれ三つ有する。そして段差を呈する第４ないし第１１の内径段差部Ｓｉ４−Ｓｉ１１で内径Ｒｓが規定される。
【００８０】
固定子６Ｃは、軸受１側から軸受１側とは反対側へと向けて、第３部６２Ｃ、第４部６４Ｃ、第６部６６Ｃの順に積層した積層体を一つのユニットとして、当該ユニットを軸受１側から軸受１側とは反対側へと向けて三つ積層した形状を呈する。
【００８１】
回転子４Ｃと固定子６Ｃとが対向することによって、多様な幅の空隙を形成することができるので、軸受１側から軸受１側とは反対側へと向かって空隙の幅を大きくすることができる。もって、回転子４Ｃが回転しても回転子４Ｃと固定子６Ｃとが接触することを回避又は抑制できる。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ  軸方向
ａ，ａ１，ａ２  空隙の径方向の幅
ｂ，ｂ１，ｂ２  軸方向の長さ
Ｐ１；Ｐ４  軸方向の第１の位置
Ｐ２；Ｐ６  軸方向の第２の位置
Ｐ３，Ｐ５  軸方向の位置
Ｑ  回転軸
Ｒ  径方向
Ｒｒ  回転子の回転軸を中心とする外径
Ｒｒ１；Ｒｒ２  回転子の第１の外径
Ｒｒ２；Ｒｒ３  回転子の第２の外径
Ｒｓ  固定子の回転軸を中心とする内径
Ｒｓ１；Ｒｓ２  固定子の第１の内径
２  シャフト
４，４Ｂ，４Ｃ  回転子
６，６Ａ−６Ｃ  固定子
１０，１０Ａ−１０Ｃ  インナーロータ型回転電機
２０  錘
４２，４２Ｂ，４２Ｃ；４４Ｃ  第１部
４４，４４Ｂ，４４Ｃ；４６Ｃ  第２部
５０  界磁磁石
５２  孔
６２，６２Ａ−６２Ｃ；６４Ｃ  第３部
６４，６４Ａ−６４Ｃ；６６Ｃ  第４部
１００  圧縮機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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