(57)【要約】【課題】簡単な構成で地震によるあらゆる方向の揺動を確実に抑えることが可能で、確実に初期位置に復帰させることができる免震装置を提供する。【解決手段】下板１０と上板２０の間に免震機構３０を設けた免震装置Ｓである。免震機構３０は、下板１０と上板２０の間に介在された中板４０と、下板１０及び上板２０に、中板４０に向けて固設されたセンターリング５０と、このセンターリング５０の外周側の位置で中板４０に所定距離離間して配設された複数のサークルピン６０と、このサークルピン６０毎に係合されてセンターリング５０側に付勢された複数のばね部材７０と、を有している。ばね部材７０によるセンターリング５０の付勢力は、センターリング５０が初期位置にあるときに、同じ付勢力で押圧し、下板１０に固設されたセンターリング５０が、ばね部材７０に抗して中板４０の面に沿って相対的に滑動可能に構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側部材と上側部材との間に免震機構を設けた免震装置であって、
前記免震機構は、
前記下側部材と前記上側部材との間に設けられて、いずれか一方の部材に固定され、他方の部材を相対的に滑動可能に支持する転がり部材と、
前記下側部材又は前記上側部材のいずれか一方の部材に、他方の部材に向けて固設された移動体と、
該移動体の外周側の位置で所定距離互いに離間して、前記他方の部材に配設された複数の係止部材と、
該複数の係止部材毎に係合され、前記移動体を付勢する複数のばね部材と、を有し、
前記複数のばね部材の前記移動体への付勢力は、前記移動体が初期位置にあるときに、同じ付勢力で前記移動体を押圧する、ことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記免震機構は、
前記下側部材と前記上側部材との間に介在された中間部材を備え、
前記移動体は、前記下側部材又は前記中間部材のいずれか一方の部材、及び前記上側部材又は前記中間部材のいずれか一方の部材に、夫々の他方の部材に向けて固設され、
前記複数の係止部材は、該移動体の外周側の位置で所定距離互いに離間して、前記夫々の他方の部材に配設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記ばね部材は、前記移動体を移動体中心に向けて付勢することを特徴とする請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記ばね部材は、前記係止部材の一つに係合する第１係合部と、該第１係合部と係合した前記係止部材に離間する前記係止部材と異なる係止部材に係合する第２係合部と、該第２係合部から前記移動体に向けて延伸し、前記移動体を移動体中心に向けて付勢する付勢部と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記移動体は、前記下側部材及び前記上側部材に、前記中間部材に向けて固設され、
前記複数の係止部材は、該移動体の外周側の位置で所定距離互いに離間して前記中間部材に配設され、
前記複数のばね部材は、該複数の係止部材毎に係合されて前記移動体側に付勢され、
前記下側部材に固設された前記移動体が、前記ばね部材に抗して前記中間部材の面に沿って相対的に滑動可能に構成された、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記移動体は円柱状であり、
前記係止部材は、前記初期位置にある前記移動体を中心に同一円周上に配置されたピンであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項７】
前記移動体は中空円筒体から構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項８】
前記免震機構が複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項９】
前記移動体は、複数枚の中空円板と、該中空円板より幅の大きい複数枚の中空板体とを有し、前記複数枚の中空円板の板厚方向に中空部分が重なるように、各々に交互に前記複数枚の中空板体を配設し、両端側に２枚の端部板体を配設して構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項１０】
前記下側部材、前記上側部材、前記係止部材及び前記移動体は、前記中間部材を介して対称に配設されていることを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項１１】
前記移動体には前記ばね部材を案内する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項１２】
前記転がり部材は前記上側部材又は前記下側部材のいずれか一方の部材に設けられて他方の部材に対して滑動するキャスターであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項１３】
前記転がり部材は、前記移動体に設けられて前記他方の部材に対して滑動するフリーベアリングであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項１４】
前記移動体の前記ばね部材を案内する前記溝部は、前記移動体の略周方向に延出し上下に並列して複数形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の免震装置。
【請求項１５】
前記転がり部材は、前記下側部材と前記上側部材と、又は前記下側部材若しくは前記上側部材と前記中間部材とを相対的に滑動可能に支持し、
前記転がり部材が滑動する前記下側部材、前記上側部材、又は前記中間部材の滑動範囲は、強化ガラス、金属又はセラミックス等の表面硬度が高い材料で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の免震装置であって、前記下側部材と、前記上側部材とを含んで、筐体を形成し、該筐体に前記免震機構を収納してなることを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による揺れを防止する免震装置に係り、特に、住宅等の低層建築物、本棚の支持台、コンピュータ装置の支持台、展示ケースの支持台等、あらゆる物品及び構造物に用いることが可能な免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置において、地震等によって揺動した後で、初期位置（地震の生じる前の位置）に復帰する技術は知られている（例えば特許文献１）。また、ばねとスライダを用いた複合型の免震装置も知られている（特許文献２）。
【０００３】
特許文献１の技術は、下フレームによって水平面内全方向へ移動自在に支持された上フレームと、下フレームと上フレームとの間に設けられ、上フレームを初期位置に復帰させる復帰手段とを備えた免震台において、復帰手段が、長手方向へ弾性的に伸縮可能で、水平面内に想定された仮想四角形の４つの辺部に沿ってそれぞれ配置され４つの弾性条体を有し、各弾性条体の一端が、下フレームと上フレームとのいずれか一方の、仮想四角形の一隅部に対応する箇所に連結され、他端が一隅部に隣接する他の隅部から仮想四角形の対角線に沿って延び、下フレームと上フレームとのいずれか他方の、仮想四角形の中心部に対応する箇所に連結された技術である。
【０００４】
特許文献２の技術は、基礎構造物に固着され、摺動面と該摺動面に立設された周壁とを有する筐体と、基礎構造物の上方に配設される上部構造物に固着される可動部材に一体に設けられ、筐体の摺動面上を移動可能なスライダと、一端がスライダに一体に、他端が筐体の周壁と当接可能に設けられ、スライダを筐体の摺動面の中央部に付勢する複数の板ばねとを備えた技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０１２２３号公報
【特許文献２】特開２００３−１７２０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の技術によれば、上フレームと下フレームとが、Ｘ−Ｙ方向を基準としており、また復帰手段として、水平面内に想定された仮想四角形の４つの辺部に沿ってそれぞれ配置され４つの弾性条体を用いている。このため、Ｘ−Ｙ方向を含めあらゆる方向からの揺動に対処するには、４つの弾性条体の弾性強度や配置位置の精度やバランスを十分に設定する必要がある。
このため、Ｘ−Ｙ方向を基準としないで、地震等による揺動を吸収でき、且つ初期位置に復帰できる技術が望まれていた。
【０００７】
前記特許文献２の技術によれば、筐体が水平方向に振動した場合にスライダが筐体の摺動面上をスライドするが、複数の板ばねは一端がスライダに一体に、他端が筐体の周壁と当接可能に設けられているために、筐体の周壁が必要であり、また特許文献２の図２で示すように、スライダの揺動位置においては、複数の板ばね全てが作動していない状況となり、不安定であると共に、初期位置への復帰が確実に行えないという不都合がある。
そこで、地震等による揺動を吸収でき、且つ初期位置に確実に復帰できる技術が望まれていた。
【０００８】
本発明の目的は、簡単な構成で地震によるあらゆる方向の揺動を確実に抑えることができる免震装置を提供することにある。更に、確実に初期位置に復帰させることができる免震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明の免震装置によれば、下側部材と上側部材との間に免震機構を設けた免震装置であって、前記免震機構は、前記下側部材と前記上側部材との間に設けられて、いずれか一方の部材に固定され、他方の部材を相対的に滑動可能に支持する転がり部材と、前記下側部材又は前記上側部材のいずれか一方の部材に、他方の部材に向けて固設された移動体と、該移動体の外周側の位置で所定距離互いに離間して、前記他方の部材に配設された複数の係止部材と、該複数の係止部材毎に係合され、前記移動体を付勢する複数のばね部材と、を有し、前記複数のばね部材の前記移動体への付勢力は、前記移動体が初期位置にあるときに、同じ付勢力で前記移動体を押圧する、ことにより解決される。
【００１０】
以上のように、移動体が、固設された一方の部材と共に振動する状態であっても、その外周面に接して配設された複数のばね部材から常に弾性力を受けるため、他方の部材が移動しない初期位置の状態のままで、あらゆる方向（３６０°）からの下側部材に加わる振動を吸収し、下側部材に加わる振動を上側部材に伝達しないように構成することが可能となる。
【００１１】
また複数のばね部材の移動体への付勢力は、移動体が初期位置にあるときに、同じ付勢力で移動体を押圧しているので、振動により相対移動して移動体が初期位置からずれた場合でも、常に初期位置への付勢力が働き、振動や相対移動を生じる力がなくなると、移動体は初期位置に戻るよう（原点回帰するよう）に構成することが可能となる。
【００１２】
また、転がり部材が設けられると、上側部材と下側部材との間で、転がり部材による相対移動を円滑に行うように構成することが可能となる。
【００１３】
また、前記免震機構は、前記下側部材と前記上側部材との間に介在された中間部材を備え、前記移動体は、前記下側部材又は前記中間部材のいずれか一方の部材、及び前記上側部材又は前記中間部材のいずれか一方の部材に、夫々の他方の部材に向けて固設され、
前記複数の係止部材は、該移動体の外周側の位置で所定距離互いに離間して、前記夫々の他方の部材に配設されている、構成であってもよい。
このように、中間部材を挟んで、移動体と係止部材を複数備える構成であれば、下側部材の振動を、移動体と係止部材に係合するばね部材とによって、中間部材、上側部材と段階的に低減させることができ、より高い振動低減効果を得ることが可能となる。  
【００１４】
また、前記ばね部材は、前記移動体を移動体中心に向けて付勢するようにすると好ましい。このようにすることで、移動体が移動した場合であっても、複数のばね部材の弾性力の合力が、移動体中心を通り初期位置に向かう向きに付加されることとなり、移動体の初期位置への復帰が確実となる。
【００１５】
このとき、前記ばね部材は、前記係止部材の一つに係合する第１係合部と、該第１係合部と係合した前記係止部材に離間する前記係止部材と異なる係止部材に係合する第２係合部と、該第２係合部から前記移動体に向けて延伸し、前記移動体を移動体中心に向けて付勢する付勢部と、を備えているように構成すると好ましい。
このようなばね部材を用いることによって、第１係合部と第２係合部によってばね部材を係止部材に安定的に固定できると共に、付勢部によって確実に付勢力を伝達することができる。
【００１６】
また、前記移動体は、前記下側部材及び前記上側部材に、前記中間部材に向けて固設され、前記複数の係止部材は、該移動体の外周側の位置で所定距離互いに離間して前記中間部材に配設され、前記複数のばね部材は、該複数の係止部材毎に係合されて前記移動体側に付勢され、前記下側部材に固設された前記移動体が、前記ばね部材に抗して前記中間部材の面に沿って相対的に滑動可能に構成されていてもよい。
【００１７】
このようにすれば、下側部材及び上側部材に固設された移動体が、ばね部材に抗して中間部材の面に沿って相対的に滑動可能に構成され、このとき下側部材に固設された移動体を付勢しているばね部材と、上側部材に固設された移動体を付勢しているばね部材がそれぞれ変形しているので、中間部材を介して相対移動が可能となり、上側部材が移動しない初期位置の状態のままで、あらゆる方向（３６０°）からの下側部材に加わる振動を吸収し、下側部材に加わる振動を上側部材に伝達しないように構成することが可能となる。また、振動により相対移動して移動体が初期位置からずれた場合でも、常に初期位置への付勢力が働き、振動や相対移動を生じる力がなくなると、移動体は初期位置に戻るよう（原点回帰）に構成することが可能となる。
【００１８】
そして、より具体的には、前記移動体は円柱状であり、前記係止部材は、前記初期位置にある前記移動体を中心に同一円周上に配置されたピンとして構成される。
また、前記移動体は中空円筒体から構成されていると好ましい。このように中空円筒体から構成すると、軽量化の他に、中空部に転がり部材を配置することが可能になり、組み付けをモジュール化することが可能となる。
【００１９】
前記免震機構が複数設けられているように構成することもできる。このように免震機構を複数設けることにより、大きなものを免震装置上に載置するとき等、広い範囲で安定的に免震能力が必要な場合、高い免震能力を必要とする場合等のニーズに応じて、免震装置の大型化を図ることができる。
【００２０】
前記移動体は、より具体的には、複数枚の中空円板と、該中空円板より幅の大きい複数枚の中空板体とを有し、前記複数枚の中空円板の板厚方向に中空部分が重なるように、各々に交互に前記複数枚の中空板体を配設し、両端側に２枚の端部板体を配設して構成されている。
【００２１】
このように構成すると、中空円板の外周側が中空板体の間で且つ囲まれた状態となり、ばね部材の付勢部が案内されて、中空円板を押圧することになり、振動による移動体の相対移動においても、安定的に付勢力を移動体に伝えることが可能となる。また初期位置への復帰においても、移動体とばね部材を円滑に摺動させることが可能となる。
【００２２】
前記下側部材、前記上側部材、前記係止部材及び前記移動体は、前記中間部材を介して対称に配設されているように構成されると好適である。このようにすると、前記下側部材、前記上側部材、前記係止部材及び前記移動体を対称に構成することになり、前記下側部材、前記係止部材及び前記移動体と、前記上側部材、前記係止部材及び前記移動体とを同じもので製造することが可能となり、量産化に適したものとなる。
【００２３】
前記移動体には前記ばね部材を案内する溝部が形成されていると好適である。このように溝部が形成されていると、ばね部材が暴れることなく、ばね部材をスムーズに案内し、付勢力のバラつきが生じないように構成することが可能となる。
【００２４】
前記転がり部材は前記上側部材又は前記下側部材のいずれか一方の部材に設けられて他方の部材に対して滑動するキャスターとすることができる。このように構成すると、キャスターで、下側部材の振動等の伝達及び移動体の移動に追従して、上側部材が静止したままの状態で、下側部材に固定された移動体が移動するときに、円滑化することが可能となる。特に、キャスターによって円滑な滑動が確保できる。
【００２５】
前記転がり部材は、前記移動体に設けられて前記他方の部材に対して滑動するフリーベアリングで構成することもできる。
このように移動体にフリーベアリングを設けた構成すると、免震装置に転がり部材を設けるために別の配置位置を確保せず、免震装置を小型化できるだけでなく、免震機構の厚さを薄くすることが可能となり、免震装置自体のコンパクト化を図ることができる。
【００２６】
前記移動体の前記ばね部材を案内する前記溝部は、前記移動体の略周方向に延出し上下に並列して複数形成されていると好適である。
このように溝部を構成することにより、ばね部材がより確実に暴れることなく、ばね部材をスムーズに案内し、付勢力のバラつきが生じないように構成することが可能となる。
【００２７】
前記転がり部材は、前記下側部材と前記上側部材と、又は前記下側部材若しくは前記上側部材と前記中間部材とを相対的に滑動可能に支持し、前記転がり部材が滑動する前記下側部材、前記上側部材、又は前記中間部材の滑動範囲は、強化ガラス、金属又はセラミックス等の表面硬度が高い材料で構成することができる。
このように強化ガラス、金属又はセラミックス等の表面硬度が高い材料で構成することにより、例えばステンレスで構成するよりも転がり部材の滑動がより滑らかになり、また転がり部材が滑動する部材を薄くすることが可能となるために、より厚さ方向（上下方向）に対して薄く形成することが可能となり、免震装置のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００２８】
前記免震装置であって、前記下側部材と、前記上側部材とを含んで、筐体を形成し、該筐体に前記免震機構を収納して構成すると好適である。
このように筐体内に免震機構が収容されることにより、外観を良好にして、建築物などの構造物、あらゆるＯＡ機器、書庫、家具その他の装置、家屋、倉庫、売り場その他の場所における後付の設置物の免震に適した免震装置を提供できる。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１の発明によれば、移動体が、固設された一方の部材と共に振動する状態であっても、その外周面に接して配設された複数のばね部材から常に弾性力を受けるため、他方の部材が移動しない初期位置の状態のままで、あらゆる方向（３６０°）からの下側部材に加わる振動を吸収し、下側部材に加わる振動を上側部材に伝達しないように構成することが可能となる。
請求項２の発明によれば、下側部材の振動を、移動体と係止部材に係合するばね部材とによって、中間部材、上側部材と段階的に低減させることができ、より高い振動低減効果を得ることが可能となる。  
請求項３の発明によれば、移動体が移動した場合であっても、複数のばね部材の弾性力の合力が、移動体中心を通り初期位置に向かう向きに付加されることとなり、移動体の初期位置への復帰が確実となる。
請求項４の発明によれば、第１係合部と第２係合部によってばね部材を係止部材に安定的に固定できると共に、付勢部によって確実に付勢力を伝達することができる。
請求項５の発明によれば、下側部材及び上側部材に固設された移動体が、ばね部材に抗して中間部材の面に沿って相対的に滑動可能に構成され、このとき下側部材に固設された移動体を付勢しているばね部材と、上側部材に固設された移動体を付勢しているばね部材がそれぞれ変形しているので、中間部材を介して相対移動が可能となり、上側部材が移動しない初期位置の状態のままで、あらゆる方向（３６０°）からの下側部材に加わる振動を吸収し、下側部材に加わる振動を上側部材に伝達しないように構成することが可能となる。また、振動により相対移動して移動体が初期位置からずれた場合でも、常に初期位置への付勢力が働き、振動や相対移動を生じる力がなくなると、移動体は初期位置に戻るよう（原点回帰）に構成することが可能となる。
請求項７の発明によれば、中空円筒体から構成すると、軽量化の他に、中空部に転がり部材を配置することが可能になり、組み付けをモジュール化することが可能となる。
請求項８の発明によれば、免震機構を複数設けることにより、高い免震能力を必要とする場合等のニーズに応じて、免震装置の大型化を図ることができる。
請求項９の発明によれば、中空円板の外周側が中空板体の間で且つ囲まれた状態となり、ばね部材の付勢部が案内されて、中空円板を押圧することになり、振動による移動体の相対移動においても、安定的に付勢力を移動体に伝えることが可能となる。また初期位置への復帰においても、移動体とばね部材が円滑に摺動させることが可能となる。
請求項１０の発明によれば、前記下側部材、前記上側部材、前記係止部材及び前記移動体を対称に構成することになり、前記下側部材、前記係止部材及び前記移動体と、前記上側部材、前記係止部材及び前記移動体とを同じもので製造することが可能となり、量産化に適したものとなる。
請求項１１の発明によれば、ばね部材が暴れることなく、ばね部材をスムーズに案内し、付勢力のバラつきが生じないように構成することが可能となる。
請求項１２の発明によれば、キャスターによって円滑な滑動が確保できる。
請求項１３の発明によれば、免震装置に転がり部材を設けるために別の配置位置を確保せず、免震装置を小型化できるだけでなく、免震機構の厚さを薄くすることが可能となり、免震装置自体のコンパクト化を図ることができる。
請求項１４の発明によれば、ばね部材がより確実に暴れることなく、ばね部材をスムーズに案内し、付勢力のバラつきが生じないように構成することが可能となる。
請求項１５の発明によれば、滑動がより滑らかになり、また転がり部材が滑動する部材を薄くすることが可能となるために、より厚さ方向（上下方向）に対して薄く形成することが可能となり、免震装置のコンパクト化を図ることが可能となる。
請求項１６の発明によれば、外観を良好にして、建築物などの構造物、あらゆるＯＡ機器、書庫、家具その他の装置、家屋、倉庫、売り場その他の場所における後付の設置物の免震に適した免震装置を提供できる。
以上のように、本発明の免震装置によれば、簡単な構成で地震によるあらゆる方向の揺動を確実に抑えることが可能で、確実に初期位置に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る免震機構の部分斜視図である。
【図２】免震機構を説明する斜視図である。
【図３】（ａ）免震機構を構成する移動体としてのセンターリングの側面図である。（ｂ）センターリングを構成する中空円板の斜視図である。
【図４】ばね部材の説明図である。
【図５】第１実施形態の免震装置の側面からみた説明図である。
【図６】免震機構の平面図である。
【図７】側面の板部を外した図５のＸ方向から見た免震装置の説明図である。
【図８】図７のＹ方向から見た説明図である。
【図９】図５の部分拡大をした説明図である。
【図１０】免震装置の動作の説明図である。
【図１１】ばね部材の他の例を示す説明図である。
【図１２】図１１のばね部材を用いた第２実施形態の免震機構の平面図である。
【図１３】第３実施形態を示す説明図である。
【図１４】第３実施形態を示す説明図である。
【図１５】第４実施形態を示す説明図である。
【図１６】第５実施形態の説明図である。
【図１７】第５実施形態の説明図である。
【図１８】第６実施形態の説明図である。
【図１９】上板の底面図である。
【図２０】下板の底面図である。
【図２１】一段構成の免震装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることはもちろんである。また、本発明の免震装置における免震機構について、上側部材、下側部材、中間部材、移動体、ばね部材等の大きさ、厚さ、太さなどについては、使用される対象及び環境に応じて適宜設定できるものであり、小さな免震装置から大規模な免震装置にまで適用することが可能であることはいうまでもない。
【００３２】
図は本発明に係る実施形態を示すものであり、図１は免震機構の部分斜視図、図２は免震機構を説明する斜視図、図３（ａ）は免震機構を構成する移動体としてのセンターリングの側面図、（ｂ）は、センターリングを構成する中空円板の斜視図、図４はばね部材の説明図、図５は第１実施形態の免震装置の側面からみた説明図、図６は免震機構の平面図、図７は側面の板部を外した図５のＸ方向から見た免震装置の説明図、図８は図７のＹ方向から見た説明図、図９は図５の部分拡大をした説明図、図１０は免震装置の動作の説明図、図１１はばね部材の他の例を示す説明図、図１２は図１１のばね部材を用いた第２実施形態の免震機構の平面図、図１３は第３実施形態を示す説明図、図１４は第３実施形態を示す説明図、図１５は第４実施形態を示す説明図、図１６は第５実施形態の説明図、図１７は第５実施形態の説明図、図１８は第６実施形態の説明図、図１９は上板の底面図、図２０は下板の底面図、図２１は、一段構成の免震装置を示す説明図である。
【００３３】
図１乃至図１０は、本発明に係る免震装置Ｓの第１実施形態を示すものであり、本実施形態に係る免震装置Ｓは、図５で示すように、下側部材としての下板１０と、上側部材としての上板２０との間に、上下２組の免震機構３０を設けたものである（免震機構３０の構成は同じであるので同一符号を付して説明する）。なお、免震装置Ｓに一段のみの１組、更には１つの免震機構３０を設ける構成にすると、コンパクトな免震装置Ｓを構成することが可能である。
【００３４】
本実施形態では、免震装置Ｓを筐体Ｂとして形成しているもので、筐体Ｂは下側部材としての下板１０と、上側部材としての上板２０と、これら下板１０と上板２０の間を覆うカバーＫ１，Ｋ２とから構成されている。
カバーＫ１とカバーＫ２は互いに離間しており、下板１０の揺動が上板２０にカバーＫ１，Ｋ２から伝達されないように配設されて、外観を良好にしている。そして、下板１０及び上板２０の間に、免震機構３０が配設される空間を形成されている。本実施形態では、カバーＫ１，Ｋ２を含めた空間は、高さ８０ｍｍ程度のものとしているが、高さは所望により調整することが可能である。また、筐体を所望形状の台として構成することにより、台の上に載置する本棚、ＯＡ或いはＩＴ機器、水槽、植木鉢、その他の物品の免震台とすることができる。
【００３５】
本実施形態の免震機構３０は、中間部材としての中板４０と、移動体としてのセンターリング５０と、係止部材としてのサークルピン６０と、ばね部材７０と、転がり部材としてのキャスター８０とを主要構成要素としている。
【００３６】
下板１０と上板２０とは、アルミニウム或いはポリカーボネート樹脂等の合成樹脂により形成されている。この下板１０及び上板２０には、図９に示すように、それぞれセンターリング５０の取付穴１１，２１が、センターリング５０に設けられた取付穴５５に整合する箇所に複数形成されている。
そして、下側部材としての下板１０の取付穴５５には、上面を平面としており、下板１０には中板４０に向けて円環状のセンターリング５０が、ねじ等の固定手段５６により固設されている。また、下板１０の転がり部材としてのキャスター８０が滑動する面には、滑動面を構成するキャスターガイド板１２が配設されている。キャスター８０を取り付ける部分は、アルミニウム製で、上板２０の四隅の４か所に設けられている（なお、上板２０がアルミニウム製である場合には、省略が可能である）。一方、キャスターガイド板１２は、ステンレス、ジュラルミン、その他各種の金属から形成されるもので、キャスター８０が位置する下板１０に配設され、キャスター８０が滑動しやすいようになっている。
【００３７】
上側部材としての上板２０は、下面を平面としており、上板２０には中板４０に向けて円環状のセンターリング５０が、ねじ等の固定手段５６により固設されている。この円環状のセンターリング５０を固設するまでは、下板１０と上板２０は同一のものとして製造することができる。
従って、下板１０と上板２０は、中板４０を介して対称に配設される。つまり、下板１０と上板２０とこれらに固着されるセンターリング５０は、同じ仕様である。そして、キャスター８０の取付けによって、上板２０と下板１０とが区別されることになる。
【００３８】
上板２０には、下板１０との関係で移動可能な転がり部材が設けられているが、本実施形態では転がり部材として、上板２０に、キャスター８０が取付けられ、下板１０上を滑動できるように構成している。本実施形態のキャスター８０は、図９に示すように、ローラ８１と、ローラ８１の支持脚８２と、支持脚８２にローラ８１を軸支する軸部８３と、支持脚８２を軸支する回動軸８４と、回動軸８４を上板２０に固着するための固着部８５を備え、皿キャップねじによって上板２０の四隅に４つ固着されているが、公知のものを用いることが可能である。
【００３９】
免震機構３０を構成する移動体としてのセンターリング５０は、図１乃至図３で示すように、中空円筒体から構成されている。なお、図１及び図２では、センターリング５０に固定手段（取付けボルト）５６が配設されて図示されている。
本実施形態のセンターリング５０を構成する中空円筒体は、前述のように下板１０、上板２０にそれぞれ固着されるもので、中空円筒体は、図３（ａ）に示すように、６枚の中空円板５１，５１・・・と、この各中空円板５１，５１・・・より外径方向に大きく形成され、各中空円板５１，５１・・・と交互に厚さ方向に重なるように配設される７枚の中空の中間板体５２，５２・・・と、さらにこれらの中空円板５１，５１より外径の大きい両端側の２枚の端部板体５３とから構成されている。
【００４０】
より具体的には、本実施形態では、端部板体５３は、厚さが１．２ｍｍ、外径が１２３ｍｍであり、金属で形成されている。７枚の中間板体５２は、厚さが１ｍｍ、外径が１２０ｍｍであり、６枚の中空円板５１は、厚さが３ｍｍ、外径が１００ｍｍであり、共にポリカーボネート樹脂、炭素繊維樹脂、その他の合成樹脂材料等で形成されている。下板１０と上板２０に当接する固着側の端部板体５３は、皿キャップねじによる固着のために、所定の強度を有する金属で形成されている。なお、これらの寸法は免震装置の大きさ等により適宜変更することができるものであり、中空円板５１，及び中間板体５２については、本実施形態では中空部が円形のものを用いているが、これに限るものではない。
【００４１】
上記のように、中空円板５１より中間板体５２の直径方向が大きく形成されているために、センターリング５０の外周に、ばね部材７０を案内する溝部５４が形成される。そして、ばね部材７０を案内する溝部５４は、センターリング５０の上下方向に、後述するばね部材７０の付勢部７３が係合するように上下方向に複数形成されている。
【００４２】
免震機構３０を構成する中間部材としての中板４０は、スライド板とも称呼されるもので、下板１０と上板２０との間に介在される。中板４０には、下板１０及び上板２０に配設されるセンターリング５０の中心位置から所定位置離間した同一円周上の位置に、係止部材としてのサークルピン６０が複数設けられている。つまり、中板４０は、その上面及び下面にサークルピン６０が固定され、サークルピン６０の土台であるサークルベースとして機能する。本実施形態の中板４０には、センターリング５０の滑動を容易にする領域４１が形成されている。この領域４１は滑動が容易になるように、フレオンコーティング、強化ガラス、その他の材質で構成することができる。
【００４３】
免震機構３０を構成する複数の係止部材としてのサークルピン６０は、センターリング５０の外周側の位置、本実施形態ではセンターリング５０の中心から同一円周上の位置に、互いに所定距離だけ離間して中板４０に配設されている。より具体的には、図６で示すように、中板４０に、直径３４６ｍｍの円周上にサークルピン６０が等間隔で均等に１２本設けられている。このサークルピン６０の配設の中心に直径１２３ｍｍのセンターリング５０が配置される。このサークルピン６０の太さ等についても、免震装置Ｓの大きさ等によって適宜選択することが可能である。なお、図６は上板２０を外した状態で、センターリング５０及び中板４０を示した免震機構３０の平面図である。
【００４４】
このサークルピン６０は、図９で示すように、中板４０の厚さ中位置で上下方向からホーローセットジョイント６１により連結されて、中板４０を介して下板１０及び上板２０の両方（上下方向）に延出した係合部６２が形成されており、自由端側に庇状の係止部６３が形成されている。また中板４０側にはパッキン６４が配設されており、この係止部６３とパッキン６４の間に、後述するばね部材７０の係合リング部（第１係合部７１及び第２係合部７２）が位置するようになっている。
【００４５】
免震機構３０を構成する複数のばね部材７０は、前述の複数の係止部材６０ごとに係合されて、センターリング５０を付勢するものである。このばね部材７０は、図４で示すように、一本のばね鋼材で形成された所定太さのものを用いており、係止部材であるサークルピン６０の一つに係合する第１係合部７１と、この第１係合部７１と係合したサークルピン６０と離間した別のサークルピン６０と係合する第２係合部７２と、この第２係合部７２からセンターリング５０に向けて延伸し、センターリング５０をその中心に向けて付勢する付勢部７３と、を備えている。
【００４６】
本実施形態では、ばね部材７０は、第１係合部７１が二重巻となり、この第１係合部７１から、連結部７５を介して所定距離離れた位置、つまり、サークルピン６０と隣接するサークルピン６０との距離及び円弧方向に合わせて第２係合部７２が形成される。この第２係合部７２も第１係合部７１と同様に二重巻としている。さらに付勢部７３は第２係合部７２からセンターリング５０の中心方向に延出して形成されている。付勢部７３の延出方向は、図４で示すように、第１係合部７１と第２係合部７２を結ぶ線に対して、角度θとなるように形成されている。なお、この角度θは、免震装置Ｓの大きさ、免震機構３０を構成するセンターリング５０等の大きさによって最適になるように適宜選択することが可能である。
【００４７】
それぞれのばね部材７０は、連結されている第１係合部７１及び第２係合部７２で固定されており、付勢部７３が移動体であるセンターリング５０の中心側に延出しているが、センターリング５０が円筒体であるため、ばね部材７０の付勢部７３はセンターリング５０の溝部５４に案内されると共に溝部５４に接することで、センターリング５０の中心部へ向けて付勢力が働くことになる。よって、センターリング５０が動いても、ばね部材７０は付勢力を維持しながらスムーズにセンターリング５０の動きに追従することができる。
そして、それぞれのばね部材７０の付勢力は、センターリング５０が初期位置にあるときに、センターリング５０をその中心方向に向かって同じ付勢力で押圧する。これにより、センターリング５０は動いても、動いた方向の付勢部７３の弾性力が強まることにより、常時、初期位置へ戻るように付勢力が働くようになっている。つまり、常時には、センターリング５０は、ばね部材７０によって動かないように規制されている。
【００４８】
なお、ばね部材７０の径の大きさや、第１係合部７１及び第２係合部７２の巻き方、付勢部７３の方向等については、求められる用途にあった免震機構３０を構成する各要素によって、最適なものを適用されるものである。因みに、本実施形態における下板１０及び上板２０のそれぞれには、２つのセンターリング５０が固定されており、それぞれのセンターリング５０の中心間が３７０ｍｍの距離を置いて配置されている。また、センターリング５０の外周にはサークルピン６０が位置して、そして、キャスター８０はサークルピン６０よりも外側位置に配置される。
【００４９】
なお、センターリング５０とばね部材７０との付勢に要する構成は、上記のようなセンターリング５０の外周部の溝部５４に接触して中心方向に付勢するばね部材７０の構成に限られない。例えば、溝部５４にばね部材７０が接触する代わりに、複数の貫通孔にばね部材が挿通して係合しているものであってもよい。具体的には、センターリング５０の外周面近傍に、その外周面を構成する円の弦を軸として延出し、上下に並列し、各ばね部材７０と同数形成された貫通孔を、ばね部材７０が挿通・係合するようにして構成されるもの、換言すると、複数のばね部材７０が、センターリング５０の外周近傍を貫通するようにして係合して構成されるものであってもよい。このような構成であれば、センターリング５０が、中空円板５０と中空円板５１とが交互に重ねられた構成、つまり、径の異なる複数の円板から成る構成である必要がなく、単純な円柱状から成るものとすることができる。このため、センターリング５０を一体的に形成できることで、製造が容易となり、材料コストを抑えることができる。また、複数の貫通孔のそれぞれにばね部材７０を通すことができ、センターリング５０とばね部材７０との組み付けが容易となり、また、組み付け後の位置も安定する。
【００５０】
次に、上記構成からなる免震装置Ｓについて、その動作について図１０を参照して説明する。先ず、免震機構３０を構成するセンターリング５０は、常時には複数のばね部材７０に囲まれて、中心方向に付勢されているので、免震機構３０は初期位置にあり、免震装置Ｓは、図１０Ａで示すように、下板１０及び上板２０、中板４０も、何ら揺動することがない。
【００５１】
しかし、図１０Ｂ及び図１０Ｃのように、地震等によって下板１０が動く場合、上板２０は動かないが、次のように下板１０及び中板４０が揺動し、振動を吸収する。
つまり、図１０Ｂのように図中矢印方向の振動が生じたときには、下板１０は矢印方向に移動する。このとき下板１０と一体となったセンターリング５０も、下板１０と共に移動する。このとき、下板１０側のセンターリング５０と係合しているばね部材７０の付勢力に抗して移動することになる。このように、平面上におけるあらゆる方向（３６０°）からの振動を吸収して免震することができる。
【００５２】
このとき、ばね部材７０を係止しているサークルピン６０は、中板４０を介して上下方向に延出しており、下板１０側のセンターリング５０を付勢している部分と、上板２０側のセンターリング５０を付勢している部分が共に、同じ上下位置で、且つばね部材７０を係止しているために、下板１０のセンターリング５０と、上板１０のセンターリング５０を付勢するばね部材７０の変形により移動方向の変位を吸収するために、上板２０及びこれに固定されているセンターリング５０は動かない。そして、転がり部材としてのキャスター８０は下板１０の移動が円滑にできるようにして、下板１０の移動の影響を上板２０に与えないようにしている。このため、下板１０が移動すると、移動方向とは逆方向の力がセンターリング５０に働き、下板１０の移動を元の位置に戻す力が働く。
【００５３】
一方、このようにして下板１０が図１０Ｃのように、図１０Ｂと逆方向の右方向に移動すると、今度は、ばね部材７０が上記とは逆方向に付勢し、キャスター８０が上記とは逆方向に滑動する。
このときも、ばね部材７０を係止しているサークルピン６０は、中板４０を介して上下方向に延出しており、下板１０側のセンターリング５０を付勢している部分と、上板２０側のセンターリング５０を付勢している部分が共に、同じ上下位置で、且つばね部材７０を係止しているために、上板２０側は、下板１０側の動きに影響されずに、上板２０のセンターリングは所定位置にあり、振動が伝わらないように構成される。
【００５４】
そして、振動によって移動した下板１０が、例えば図１０Ｂ（或いは図１０Ｃ）の位置で止まっても、複数のばね部材７０の各々のばね部材７０の付勢力は、センターリング５０が初期位置にあるときに、同じ付勢力でセンターリング５０を押圧するように構成されているので、センターリング５０は、常時、初期位置への付勢力が働くようになっている。また、複数のばね部材７０はセンターリング５０の中心位置への付勢力が均等に働いているために、このばね部材７０の付勢力により自動的に初期位置に戻る（原点回帰する）ように構成される。
【００５５】
以下で説明する図は、他の実施形態を示すもので、以下の実施形態において、前記実施形態と同様部材、配置等には同一符号を付してその説明を省略する。
図１１は、ばね部材７０の他の例を示すものであり、図１２は図１１のばね部材７０を用いた第２実施形態を示す免震機構３０の平面図である。
図１１で示すばね部材７０は、前述の図４で示すばね部材とは、付勢部７３の先端側に折り返し部７４が形成されている点で異なり、他の構成は同一である。この図１１で示すばね部材７０を用いると、ばね部材７０の先端側の剛性が確保でき、より付勢力を増強させることが可能であるだけでなく、先端が鋭利とならず、取扱いが容易となる。
【００５６】
図１３は第３実施形態を示す説明図であり、前記実施形態では、転がり部材としてキャスター８０を用いた例を示したが、本実施形態では、転がり部材として、フリーベアリング９０を用いた例を示すものである。
すなわち、免震機構３０を構成するセンターリング５０の中空部に、中板４０と当接する側に、一つの大きいフリーベアリング９０を配置して、フリーベアリング９０と中板４０とを当接させて、キャスターを用いない例を示すものである。
【００５７】
本実施形態のフリーベアリング９０は、図１３で示すように、ボール部９１とこのボール部９１を自由回動可能に支持する支持部９２とを備えており、ボール部９１及び支持部９２からの振動或いは騒音を防止するために、センターリング５０の中空の内壁に緩衝及び防音手段の一例として、例えばゴムパッキン９３が配設されている。また、センターリング５０の内径のゴムパッキン９３を含む領域でセンターリング５０の固定側の端部板体５３には、衝撃及び防音手段の一例として、例えばゴムシート９４が設けられている。なお、フリーベアリング９０の構成は公知のものを用いることができる。
【００５８】
フリーベアリング９０が中板４０に当接し、センターリング５０と中板４０とが安定的に滑動できるように、本実施形態では、図１４で示すように、センターリング５０を一段当たり４つ用いた二段構成の免震機構３０の例を示している。
このように構成すると、転がり部材としてのフリーベアリング９０をセンターリング５０の中空円筒体の中に一つ設けることで、免震機構３０としてのセンターリング５０を構成することが可能となり、キャスターを用いることがないので、軽量でコンパクト化を図ることが可能となる。なお、本実施形態では、センターリング５０を一段当たり４つ用いた例を示しているが、フリーベアリング９０によって上板２０を水平に支持できればよく、免震機構３０としてのセンターリング５０は一段当たり３つ以上であればよい。
【００５９】
図１５は、第４実施形態を示す説明図であり、本実施形態では、センターリング５０の外周を覆う範囲まで中板４０を強化ガラスとしている例である。つまり転がり部材としてのフリーベアリング９０が滑動する範囲における中板４０の材料は、強化ガラス４５で構成されている。そして、中板４０を強化ガラス４５と、強化ガラス４５を保持するためのその他の材質との組み合わせで構成したもので、強化ガラス以外の材質で斜面部４６を形成し、この斜面部４６で、強化ガラス４５を保持し、フリーベアリング９０と中板４０（即ち強化ガラス４５）との当接部を厚くならないようにして、高さを抑えているものである。
本実施形態のように強化ガラスを用いると高さ方向に厚さを少なくすることが可能となり、軽量化、薄形でコンパクト化を図ることが可能となる。なお、本例では、中板４０におけるフリーベアリング９０が滑動する範囲を強化ガラスで形成しているが、金属又はセラミックス等であってもよく、表面硬度が高い材料で構成するようにすると滑動が円滑となるとともに強度面から好ましい。
【００６０】
また、具体的な形状等については、センターリング５０が直径９６ｍｍの場合、強化ガラス４５は直径１７４ｍｍとしている。センターリング５０の中空部には、フリーベアリング９０が配設されている。センターリング５０が配設される上板２０或いは下板１０の中心位置に、図１３で示すように、取付穴１３，２３が形成され、この取付穴１３，２３にボルト等の固着手段９６を用いてフリーベアリング９０を取り付ける。本例のセンターリング５０は直径１２３ｍｍであり、穴径は５１ｍｍで、この穴径のなかに、厚さ３ｍｍ円筒形のパッキンを配置し、その中に、直径４４ｍｍのフリーベアリング９０のボール部９１を配置している。中板４０には、上記フリーベアリング９０の滑動範囲となる強化ガラス４５が直径２９０ｍｍの範囲で配設されている。
【００６１】
図１６及び図１７は第５実施形態の説明図であり、本実施形態では、免震機構３０を、中板４０を挟んで上下一組のセンターリング５０及びばね部材で形成した例を示している。そして、一つのセンターリング５０にフリーベアリング９０が５つ均等に配置されている例を示すものである。なお、図１６は上板２０を外した状態で、中板４０におけるセンターリング５０の滑動領域４１を強化ガラスで構成したものであり、また図１７は、下板１０に固着されたセンターリング５０の構成を説明するために一部切欠させたもので、上板２０に設けたセンターリング及びばね部材は省略している。なお、符号２５は、免震するものを取り付けるため、又は免震機構３０を更に複数段に取り付けるための取付穴である。
【００６２】
本実施形態では、フリーベアリング９０は、前述と同様に、ボール部９１とこのボール部９１を自由回動可能に支持する支持部９２とを備えており、ボール部９１及び支持部９２からの振動或いは騒音を防止するために、センターリング５０の中空の内壁にゴムパッキン９３が配設されている。また、センターリング５０の内径のゴムパッキン９３を含む領域でセンターリング５０の固定側の端部板体５３には、ゴムシート９４が設けられている。本実施形態の免震装置Ｓによれば、センターリング５０を上下に一組用いた免震機構３０を構成しているので、小さな箇所における免震装置として、好適に用いることができる。さらに、本実施形態の免震装置を所望により多数、所定の位置に用いることによって、広範囲の免震領域を構成することが可能となる。
【００６３】
なお、フリーベアリング９０は５つに限定されるものではなく、中板４０との当接の関係で、安定的な滑動が可能となる３つ以上あればよい。また、前述の各実施態様において適用できる範囲では、当然、本実施形態でも適用できるものであり、また免震機構３０を複数設けて免震装置Ｓを構成することができるのは勿論である。
【００６４】
なお、上記の実施形態に係る免震装置Ｓにおいては、中板４０を中心として、相互に対称となる向きで配設された免震機構３０を備える構成であったが、本発明は、免震装置Ｓにおけるセンターリング５０の配設向きを限定するものではない。つまり、１つの免震機構３０において、センターリング５０が固定される部材と、サークルリング６０が固定される部材とが異なるものであれば、その向きは任意である。
【００６５】
例えば、図１８に示す第６実施形態に係る免震装置Ｓにおいて、フリーベアリング９０が上側に配される向きで、上段及び下段に設けられたそれぞれ４つの免震機構３０を備えるものであってもよい。第６実施形態に係る免震装置Ｓの構成について以下に説明する。
【００６６】
下段に設けられた免震機構３０は、下板１０と上板２０Ａ（特許請求の範囲における“中間部材”の下部）とサークルピン６０とばね部材７０と４つのフリーベアリング９０を有するセンターリング５０とを備え、第３実施形態に係る免震装置Ｓの下段に設けられた免震機構３０と、中板４０が上板２０Ａに置き換えられていること以外に相違はない。
【００６７】
下段の免震機構３０における下板１０には、図１９に示すように、センターリング５０が備えるフリーベアリング９０を取り付けるための４つの取付穴１３、センターリング５０の本体を取り付けるための取付穴１１、及び免震装置Ｓを床や台等に取り付けるための取付穴１４が形成されている。この下板１０の構成は、他の実施形態に係るフリーベアリング９０を備える免震装置Ｓの下板１０と同じ構成である。
【００６８】
下段の免震機構３０における上板２０Ａは、第３実施形態に係る免震装置Ｓの上段に設けられた上板２０と略同じ厚さで形成され、図２０に示すように、フリーベアリング９０に当接する部位に強化ガラス４５が埋設されている。また、上板２０Ａには、サークルピン６０を取り付けるための取付穴２２がサークルピン６０の配設数及び位置と同じ数及び位置に形成され、上段の免震機構３０を取り付けるための取付穴２４が周縁の略均等な間隔で６つ形成されている。この取付穴２４と、後述する下板１０Ａの取付穴１４Ａに例えばボルトを通し、ナットで締め付けることによって、上段の免震機構３０と下段の免震機構３０とが固定される。
【００６９】
上段の免震機構３０は、下段の免震機構３０と略同じ構成を備え、異なる点は、下板１０Ａ（特許請求の範囲における“中間部材”の上部）が下段の下板１０よりも薄く形成されている点である。このように上段の下板１０Ａが薄く形成されている理由は、下段の免震機構３０に固定されているために、上段の免震機構３０の重量の安定性は確保されているため厚くする必要性が低く、全体の高さを抑えるために低くする必要があるためである。なお、下段の上板２０Ａと上段の下板１０Ａが重ねられた状態において、６つの取付穴２４に重なる位置に取付穴１４Ａが形成されており、前述のように、ボルトナットによって上段の免震機構３０と下段の免震機構３０とが固定される。
【００７０】
本実施形態に係るセンターリング５０のように、フリーベアリング９０が設けられた側が上側となる配置で免震機構３０を構成することで、フリーベアリング９０にセンターリング５０の本体の自重がかからない分、耐荷重性の比較的低いベアリングにも適用範囲が広がる。
【００７１】
また、免震能力を高める必要がある場合には、免震機構３０を更に複数段にすることで、容易に実現できる。なお、免震装置Ｓは、複数段構成から成るものに限定されず、高い免震性能を要しないならば、図２１に示すように、一段のみから成るものであってもよい。このようにすれば、部品が少なくてすむため、低コストで製造でき、省スペースとなり、軽量にできるため持ち運びが容易となり、汎用性が高まる。なお、他の実施形態に係る免震装置Ｓについても、一段構成又は三段以上の複数段構成にするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  下板（下側部材）
１０Ａ  下板（中間部材の下部）
１１，２１  取付穴
１２  キャスターガイド板
１３，１４Ａ，２３，２４  取付穴
２０  上板（上側部材）
２０Ａ  上板（中間部材の上部）
３０  免震機構
４０  中板（中間部材）
４１  領域
４５  強化ガラス
４６  斜面部
５０  センターリング（移動体）
５１  中空円板
５２  中間板体
５３  端部板体
５４  溝部
５５  取付穴
５６  固定手段
６０  サークルピン（係止部材）
６１  ホーローセットジョイント
６２  係合部
６３  係止部
６４  パッキン
７０  ばね部材
７１  第１係合部
７２  第２係合部
７３  付勢部
７４  折り返し部
７５  連結部
８０  キャスター（転がり部材）
８１  ローラ
８２  支持脚
８３  軸部
８４  回動軸
８５  固着部
９０  フリーベアリング（転がり部材）
９１  ボール部
９２  支持部
９３  ゴムパッキン
９４  ゴムシート
９６  固着手段
Ｓ  免震装置
Ｋ１，Ｋ２  カバー
Ｂ  筐体
【図１】
2013177961.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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