(57)【要約】  【課題】建築物の沈下状況を正確に把握することで、建築物の傾斜を確実に解消することの可能な沈下状況測定方法を提供する。  【解決手段】本発明に係る沈下状況測定方法は、建築物の沈下状況を測定するための沈下状況測定方法において、前記建築物の同じ高さの複数の場所にそれぞれ基準ピンを予め設置する設置工程（Ｓ１１）と、前記建築物の沈下（Ｓ１２）後、複数の前記基準ピンの相対的な高さを計測する沈下量計測工程（Ｓ１３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の沈下状況を測定するための沈下状況測定方法において、
前記建築物の同じ高さの複数の場所にそれぞれ基準ピンを予め設置する設置工程と、
前記建築物の沈下後、複数の前記基準ピンの相対的な高さを計測する沈下量計測工程と、
を備えることを特徴とする沈下状況測定方法。
【請求項２】
前記設置工程は、前記建築物の外側に凸の角部に、当該角部の両側から視認できるように前記基準ピンを設置する角部設置工程を含むことを特徴とする請求項１記載の沈下状況測定方法。
【請求項３】
前記角部設置工程は、前記角部の両側に跨がるように前記基準ピンを設置する工程であることを特徴とする請求項２記載の沈下状況測定方法。
【請求項４】
前記設置工程は、単一の固定用ネジで前記基準ピンを前記建築物に対して固定する工程であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の沈下状況測定方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の沈下状況測定方法において使用される前記基準ピンであって、平板を折り曲げた形状であることを特徴とする基準ピン。
【請求項６】
請求項４記載の沈下状況測定方法において使用される前記基準ピンであって、前記固定用ネジを通すためのネジ用穴が一箇所だけ形成されていることを特徴とする基準ピン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の沈下状況を測定する沈下状況測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の重みや地震等によって地盤沈下が発生し、建築物が傾斜してしまった場合には、アンダーピニング、ジャッキアップ、薬液注入等によって建築物を引き上げ、傾斜の修復が行われている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１，２に、傾斜した建築物の所定の場所を引き上げることで傾斜を修復する、傾斜した建築物の修復方法が開示されている。特許文献１，２において、引き上げ前に建築物の沈下状況を測定する際には、建築物の柱に水準器を設置したり、建築物の所定の測点におもりのついた糸を垂らすことで建築物の傾斜状態を測定したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３２４９６号公報
【特許文献２】特開平９−２５６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のように建築物の所定の場所の傾斜角度を測定する方法では、建築物の各部分の傾斜状況が把握できるだけであり、建築物のどの場所をどれだけの量引き上げれば良いかを正確に把握することが困難である。これでは、建築物の傾斜を効率よく確実に解消させることは困難である。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、建築物の沈下状況を正確に把握することで、建築物の傾斜を確実に解消することの可能な沈下状況測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る沈下状況測定方法は、建築物の沈下状況を測定するための沈下状況測定方法において、前記建築物の同じ高さの複数の場所にそれぞれ基準ピンを予め設置する設置工程と、前記建築物の沈下後、複数の前記基準ピンの相対的な高さを計測する沈下量計測工程と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記沈下状況測定方法において使用される基準ピンは、平板を折り曲げた形状であることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る沈下状況測定方法によれば、建築物の沈下状況を正確に把握することで、建築物の傾斜を確実に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る沈下状況測定方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る沈下状況測定方法において使用される基準ピンの構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る基準ピンが設置される場所を示す基礎の平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る基準ピンの設置状況を示す基礎の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態の変形例に係る基準ピンの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る沈下状況測定方法について説明する。なお、本実施形態では、建築物として木造住宅のベタ基礎に本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。図１は、本実施形態に係る沈下状況測定方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態では、まず、Ｓ１１において、予め基準ピンの設置を行う。本実施形態では、住宅新築時に、コンクリート基礎の外周立上げ部の外側面に複数の基準ピンを設置している。これら基準ピンは、全て地面から同じ高さに設置される。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る沈下状況測定方法において使用される基準ピンの構成を示す斜視図である。図３は、本実施形態において、基準ピンが設置される場所を示す基礎の平面図である。図４は、本実施形態において、基礎の外周立上げ部外側面への基準ピンの設置状況を示す基礎の斜視図である。
【００１４】
図２に示すように、基準ピン１０は、長方形状の金属平板を直角に折り曲げてＬ字型とした折り曲げ金具であり、直角に交差する第一平板部１１と第二平板部１４とを備えている。また、第一平板部１１の略中央には、基準ピン１０を基礎２０に取り付けるためのネジ穴１２が形成されている。
【００１５】
本実施形態では、基準ピン１０は、長さ20mm、幅10mmのステンレス製平板を長手方向の端部から5mmの位置で直角に折り曲げて形成されている。したがって、第一平板部１１は長さ15mm、幅10mm、第二平板部１４は、長さ5mm、幅10mmの平板部となる。また、ネジ穴１２の直径は3mmである。
【００１６】
図３では、矢印で基準ピン１０の設置場所の一例を示している。同図に示すように、基準ピン１０は、基礎２０の外周側面の所定の場所に設置される。基準ピン１０を設置する場所は、各場所の沈下量を計測して後述する基礎２０の引き上げを行うことで、地盤沈下により生じた基礎２０の傾斜状態を良好に解消することのできる場所とするのが望ましい。
【００１７】
本実施形態では、基準ピン１０は、基礎２０の立上げ部が直角に交差している角部のうち外側に向けて突出する全ての角部と、基礎２０の立上げ部が水平に延在している平面部の所定の場所とに設置されている。もちろん、基礎２０の角部は隣接する平面部が直角以外の30°や120°で交差する角部であっても良い。
【００１８】
図４は、基礎２０の外側に向けて突出する角部に設置される基準ピン１０の設置状況を示している。同図に示すように、基礎２０の外側に凸の角部に設置されるＬ字型の基準ピン１０は、基準ピン１０の内側平面が基礎２０の外周側面に接触して重なるように、角部に被せられて設置される。すなわち、基準ピン１０は、当該角部において隣接する基礎２０の一方の平面部に第一平板部１１の内側面が接触し、他方の平面部に第二平板部１４の内側面が接触するように設置される。
【００１９】
このように基礎２０の角部に設置する単一の基準ピン１０を、当該角部にて隣接する両側の平面部に跨がるように設置することで、当該角部の両側から当該基準ピン１０を視認することができる。これにより、当該基準ピン１０を基準にすることで、両側の平面部に設置される基準ピン１０の高さを揃える作業を効率良く行うことができる。
【００２０】
また、基礎２０の平面部に設置される基準ピン１０は、第一平板部１１の外側面が基礎２０の平面部に接触するように設置され、第二平板部１４は、基礎２０から突出した状態となる。このように、第二平板部１４を突出させれば、後述する沈下状況の測定においてメジャー（巻き尺）を使用して距離を計測する際に、メジャーの先端を突出部分に引っ掛けることができ、計測作業の作業性を向上させることができる。
【００２１】
このような状態で設置される基準ピン１０は、ネジ穴１２を挿通して基礎２０にねじ込まれるコンクリート用ネジ（固定用ネジ）１５により、基礎２０に対して固定される。本実施形態では、基準ピン１０の第一平板部１１にのみ固定用のネジ穴１２を形成しており、基準ピン１０は、単一のコンクリート用ネジ１５により基礎２０に対して固定されるように構成されている。
【００２２】
これにより、複数のコンクリート用ネジ１５が基礎２０にねじ込まれることで、基礎２０が破損することを防止し、長期間にわたって安定した基準ピン１０の固定を実現することができる。
【００２３】
例えば、角部に設置される基準ピン１０の第二平板部１４にもネジ穴が形成されているとすると、基礎２０の角部において垂直に交差する両面側からねじ込まれるコクリート用ネジが基礎２０内部で交差してしまい、コンクリートが剥がれ落ちてしまうおそれがある。これに対して、固定部材であるコンクリート用ネジ１５の挿通穴であるネジ穴１２が一つだけである本実施形態によれば、このような事態を防止することができる。
【００２４】
Ｓ１１において、全ての基準ピン１０を地面から同じ高さに設置する作業にあたって、本実施形態では、レーザー水準器を使用している。具体的には、まず、図３の位置Ａにレーザー水準器を設置し、基礎２０の外周の外側面に対して基準ピン１０を設置する所望の高さのレーザー光を水平に走査させながら照射する。
【００２５】
そして、基準ピン１０の所定の基準部分（例えば、基準ピン１０の長手方向の上側縁）がレーザー光線に重なるように基準ピン１０を設置した状態で、コンクリート用ネジ１５により基準ピン１０を固定する。
【００２６】
位置Ａに設置されたレーザー水準器から発射されたレーザー光が照射されている範囲内に設置予定の基準ピン１０を全て設置した後、続いて、レーザー水準器を位置Ｂに移動させ、同じく基礎２０の外側面に対してレーザー光を照射させる。このとき、位置Ｂにおけるレーザー光の地面からの高さと、位置Ａでのレーザー光の高さとが同じになるように調整する。
【００２７】
具体的には、位置Ａからのレーザー光と位置Ｂからのレーザー光の双方が届く、基礎２０の外側に凸の角部に設置された基準ピン１０Ａを用いて調整することができる。すなわち、位置Ａからのレーザー光に基づいて既に所望の高さに設置されている基準ピン１０Ａの基準部分（長手方向の上側縁）に、位置Ｂに設置したレーザー水準器が発射するレーザー光が重なるように光線高さを調整する。
【００２８】
そして、この調整後のレーザー光線に基づいて、位置Ｂに設置されたレーザー水準器から発射されたレーザー光が照射されている範囲内に設置予定の基準ピン１０を設置することで、基準ピン１０を全て同じ高さに正確に設置することができる。位置Ｃ、位置Ｄにおいても同じ作業を繰り返せば、全ての基準ピン１０を基礎２０の外周外側面の所定の場所に同じ高さで設置することができる。
【００２９】
Ｓ１１の後、地震等により基礎２０が設置されている場所で地盤沈下が発生（Ｓ１２）してしまった場合、通常であれば、基礎２０は不等沈下し、基礎２０には傾斜が生じてしまう。
【００３０】
これに対して、引き続き、Ｓ１３及びＳ１４において、基礎２０の沈下状況を測定し、測定結果に応じて基礎２０を部分的に引き上げ、基礎２０の傾斜を解消させる作業を行う。まず、Ｓ１３では、水準器を用いて各基準ピン１０の相対的な高さを計測する沈下量計測作業を行う。
【００３１】
具体的には、図３示す位置Ａ〜Ｄに順次レーザー水準器を設置し、これらの場所で同じ高さのレーザー光を基礎２０の外周側面に照射すると共に、当該レーザー光から各基準ピンの基準部分までの距離をメジャー等により計測する。
【００３２】
沈下前であれば、複数の基準ピン１０は、Ｓ１１において同じ高さに設置されているため、当該レーザー光から各基準ピン１０までの距離は全て同じになるが、Ｓ１２で不等沈下が発生すると、当該レーザー光から各基準ピン１０までの距離は異なっており、基準ピン１０を用いて、基礎２０のそれぞれの場所での相対的な沈下量（沈下状況）を測定することで、基礎２０の傾斜状況を把握することができる。
【００３３】
Ｓ１４では、Ｓ１３で測定した基礎２０の沈下状況に基づいて、基礎２０を水平に戻すための引き上げ位置及び引き上げ量を把握し、基礎２０の引き上げを行う。具体的には、アンダーピニング、ジャッキアップ、薬液注入等により、基礎２０の引き上げを行う。これにより、各基準ピン１０を略同じ高さに位置させて、基礎２０の傾斜状態を解消することができる。なお、引き上げ後、必要に応じて、基準ピン１０が全て同じ高さになっているか、再度レーザー水準器を用いて確認を行っても良い。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、沈下前の基礎２０に対して、沈下状況測定用の複数の基準ピン１０を同じ高さに設置しておくことで、それ以降、地盤沈下が発生した場合であっても、設置済みの基準ピン１０の相対的な高さを計測することで、基礎２０の沈下状況を正確に測定することができる。沈下状況を測定することができれば、全ての基準ピン１０が同じ高さに戻るように基礎２０の引き上げ作業を行うことで、基礎２０の傾斜状態を解消し、正確に水平状態に戻すことができる。
【００３５】
本実施形態では、基準ピン１０として、Ｌ字型に折れ曲がった折り曲げ金具を用い、基礎２０の外側に突出する角部に両側の平面部に跨がるように基準ピン１０を設置しているので、角部の両側から当該基準ピン１０を視認することができ、当該角部の両側の平面部に設置される基準ピン１０の高さを揃える作業を効率良く行うことができる。
【００３６】
また、Ｓ１３での沈下量計測作業においても、角部に設置された基準ピン１０を基準にして、両側の平面部に設置された基準ピン１０の相対的な高さを効率よく正確に計測することができる。また、折れ曲がった基準ピン１０を基礎２０の平面部に設置した場合には、突出した部分にメジャーを引っ掛けることで、基準ピン１０からの距離を容易に測ることが可能となる。
【００３７】
なお、上述したＳ１１の基準ピン１０の設置は、新築時でなくても良く、基礎２０に対して沈下により傾斜が発生していない状態であれば、いつでも設置することができる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る基準ピンの変形例について説明する。図５は、本実施形態の変形例に係る基準ピンの構成を示す斜視図である。本変形例に係る基準ピン３０は、プラスチック製であり、三角柱形状である。基準ピン３０は、図中右側に第一角柱部３１、左側に第二角柱部３４を備えている。第一角柱部３１の略中央には、第一角柱部３１を貫通するネジ穴３２が形成されている。
【００３９】
基準ピン３０を設置する際には、図中下方の下側面３５をコンクリート基礎の外周側面に当接させた状態で、コンクリート用ネジをネジ穴３２に通して基礎２０にねじ込むことで、基準ピン３０を基礎２０に固定する。
【００４０】
基礎２０の平面部に基準ピン３０を設置する際には、下側面３５全体を基礎２０の外周側面に接触させて固定すれば良い。基礎２０の外側に凸の角部に基準ピン３０を設置する際には、下側面３５の第一角柱部３１の部分だけを基礎２０の一方の外周側面に接触させ、下側面３５の残りの部分（第二角柱部３４の部分）は基礎２０から突出させて、もう一方の外周側面側からも基準ピン３０を視認可能となるような状態で固定すれば良い。
【００４１】
以上、変形例を含めて本発明の実施の形態について説明したが、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施形態では、本発明が適用される建築物として、木造住宅のコンクリート基礎を例に挙げて説明したが、種々の建物の基礎に本発明を適用することができるのは言うまでもない。
【００４２】
また、本発明に係る基準ピンを設置する場所は、基礎に限らず、建物本体の外壁に設置しても良く、基礎の外周立上げ部の外側面ではなくその内側面や、内周立上げ部の側面に基準ピンを設置しても良い。すなわち、地面からの高さを計測できる場所であれば、適宜、建築物の所定の場所に基準ピンを設置することができる。なお、基礎の内部に基準ピンを設置した場合には、水準器等の計測器を床下等に設置して作業を行えば良い。
【００４３】
また、基準ピンの設置後に、基準ピンが外部から見えないようにカバー等で隠すようにしても良い。但し、沈下状況の測定作業を行う際には、基準ピンを所定の場所に設置した水準器等の計測器からアクセス可能な状態にしておく必要がある。
【００４４】
また、基準ピンの形状やサイズも上述した形状等に限定されず、適宜変更可能である。例えば、単なる平板形状でも良い。但し、建築物の角部に設置する基準ピンは、当該角部の両側に設置した計測器からアクセス可能な状態で設置するのが望ましい。さらに望ましくは、当該角部の両側に跨がるように基準ピンを設置するのが望ましい。当該角部の両側に設置される基準ピンの高さを揃えるための基準にすることができるからである。
【００４５】
また、上記実施形態では、基準ピンの地面からの高さを計測するために、レーザー水準器を用いているが、ハンドレベル等の他の水準器を用いても良いし、水準器以外の計測器を用いることもできる。
【００４６】
また、基準ピンを建築物に固定するための固定部材もコンクリート用ネジに限らず、他の固定部材、例えば、接着剤等により固定するようにしても良い。また、上記実施形態では、地盤沈下により建築物が沈下した場合を例に挙げて説明したが、地盤のずれである地滑りによる建築物の沈下、建築物を構成する部材の縮みや弛み等により部分的な沈下に対しても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０        基準ピン
１１        第一平板部
１２        ネジ穴
１４        第二平板部
１５        コンクリート用ネジ
２０        基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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