(57)【要約】【課題】搬送経路と反転経路の分岐点で耳折れやジャム等が発生することを低減可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１は、トナー画像が転写された各用紙に対し定着処理を行う定着手段１４と、前記定着手段１４からの各用紙が通過する搬送経路Ｒ１と、前記搬送経路Ｒ１からの用紙をスイッチバックする反転ローラ対１７と、前記反転ローラ対１７から前記搬送経路Ｒ１上の第２分岐点Ｐ２までの区間が該搬送経路Ｒ１と共通化され、スイッチバックされた用紙Ｐが通過する反転経路Ｒ２と、前記反転ローラ対１７によってスイッチバックが必要とされる後続記録媒体が前記第２分岐点Ｐ２において９０°未満の角度で進入させる角度制御手段と、を備える。【選択図】図１
2013242362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対し両面印刷が可能な画像形成装置であって、
複数の記録媒体を収納し、収納された記録媒体を１枚ずつ送り出す供給手段と、
前記供給手段から送り出された各記録媒体に転写すべきトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記供給手段から送り出された各記録媒体に、前記画像形成手段で形成されたトナー画像を転写する転写手段と、
前記転写手段から送り出された各記録媒体上のトナー画像を定着させる定着手段と、
前記定着手段から送り出された各記録媒体が通過する搬送経路と、
前記搬送経路から導入された記録媒体をスイッチバックする反転手段と、
前記反転手段から前記搬送経路上の分岐点までの区間が該搬送経路と共通化され、該反転手段によりスイッチバックされた記録媒体が通過する反転経路と、
前記反転経路を通過し表裏反転された記録媒体を、前記転写手段に向けて送り出す両面搬送手段と、を備え、
前記転写手段はさらに、前記両面搬送手段からの各記録媒体に、前記画像形成手段で形成された各トナー画像を転写して前記定着手段に向けて送り出し、
前記反転手段によってスイッチバックが必要とされる後続記録媒体が前記分岐点において９０°未満の角度で進入させる角度制御手段を、さらに備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記供給手段から送り出された記録媒体ごとに、現在位置と、前記スイッチバックの要否を示す反転要否情報と、を含む管理情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された管理情報に基づき、前記反転経路に送り出された先行記録媒体に、該反転手段によるスイッチバックが必要な後続記録媒体が前記分岐点にて接触するか否かを予測する予測手段と、をさらに備え、
前記角度制御手段は、前記予測手段によって前記分岐点での接触が生じると予測された場合に、前記反転手段によってスイッチバックが必要とされる後続記録媒体が前記分岐点において９０°未満の角度で進入させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反転手段および前記両面搬送手段が記録媒体を送り出す搬送速度をＶ１，Ｖ２とする場合において、
前記角度制御手段は、前記分岐点での接触が起こる前に、前記搬送速度Ｖ１，Ｖ２をＶ１＜Ｖ２とし、前記先行記録媒体を前記反転手段および前記両面搬送手段の間で突っ張らせる、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記角度制御手段は、前記分岐点での接触が起こる前に、前記反転手段を搬送速度Ｖ１で立ち上げ、前記両面搬送手段を、該搬送速度Ｖ１よりも高速の搬送速度Ｖ２で立ち上げて、前記先行記録媒体を前記反転手段および前記両面搬送手段の間で突っ張らせる、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記角度制御手段は、
前記分岐点での接触が起こる前に、前記搬送速度Ｖ１，Ｖ２を、Ｖ１＜Ｖ２として、前記搬送速度Ｖ１，Ｖ２をＶ１＜Ｖ２とし、前記先行記録媒体を前記反転手段および前記両面搬送手段の間で突っ張らせ、その後、
前記搬送速度Ｖ１，Ｖ２を、Ｖ１＝Ｖ２＝０として、前記先行記録媒体を前記反転手段および前記両面搬送手段の間で停止させる、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記角度制御手段は、
前記分岐点での接触が起こる前に、前記搬送速度Ｖ１，Ｖ２を、Ｖ１＝Ｖ２＝０として、前記先行記録媒体を前記反転手段および前記両面搬送手段の間で停止させ、その後、
前記反転手段を搬送速度Ｖ１で立ち上げ、前記両面搬送手段を、該搬送速度Ｖ１よりも高速の搬送速度Ｖ２で立ち上げて、前記先行記録媒体を前記反転手段および前記両面搬送手段の間で突っ張らせる、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記角度制御手段は、前記分岐点に対し所定距離だけ前記搬送経路の上流側に後続記録媒体が達した時に、前記後続記録媒体の進入角度を制御する、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記角度制御手段は、前記分岐点に対し所定距離だけ前記搬送経路の上流側に後続記録媒体が達した時に、前記後続記録媒体の進入角度を制御し、
前記所定距離は、前記反転手段の搬送速度をＶ１にするための時間と、前記先行記録媒体の撓みが解消される時間と、の合計時間に前記後続記録媒体が進む距離以上とする、請求項３〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送手段に沿い、かつ前記分岐点の近傍に設けられる送風手段をさらに備え、
前記角度制御手段は、前記分岐点での接触が起こる前に、前記送風手段を駆動して、前記後続記録媒体の先端部分を、前記反転経路の搬送方向とは逆向きに撓ませる、請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記反転経路に沿い、かつ分岐点の近傍に設けられる送風手段をさらに備え、
前記角度制御手段は、前記分岐点での接触が起こる前に、前記送風手段を駆動して、前記先行記録媒体を前記反転経路において上方に撓ませる、請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段は、前記転写手段から送り出された記録媒体を加熱および加圧する第１および第２回転体を含んでおり、
前記画像形成装置は、
前記第１回転体の温度を制御する温度制御手段と、
前記第１回転体の温度を検出する温度検出手段と、をさらに備え、
前記角度制御手段は、前記温度制御手段による温度制御の開始から所定時間経過しておらず、かつ前記温度検出手段の検出温度が所定温度以下の場合に、前記先行記録媒体に対する前記後続記録媒体の進入角度を制御する、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置内の湿度を検出する湿度検出手段をさらに備え、
前記角度制御手段は、前記湿度検出手段による検出湿度が所定値以上の場合に、前記先行記録媒体に対する前記後続記録媒体の進入角度を制御する、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段は、前記転写手段からの記録媒体を加熱および加圧する第１および第２回転体を含んでおり、
前記画像形成装置は、
前記第１回転体の温度を制御する温度制御手段と、
前記第１および前記第２回転体の温度を検出する第１および第２温度検出手段と、
前記角度制御手段は、前記第１および前記第２の温度検出手段の検出温度の差が所定値以上の場合に、前記後続記録媒体の進入角度を制御する、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記角度制御手段は、前記定着手段から連続して送り出された各記録媒体が前記反転手段によるスイッチバックを必要とする場合、前記後続記録媒体の進入角度を制御する、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記角度制御手段は、前記後続記録媒体の種別が予め定められたものの場合、前記後続記録媒体の進入角度を制御する、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記後続記録媒体の種別は、薄紙である、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記角度制御手段は、前記後続記録媒体に転写されるトナー画像の濃度が所定値以上の場合、前記後続記録媒体の進入角度を制御する、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の両面に印刷が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。この画像形成装置は、電子写真方式を採用したタンデム型であり、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の色毎に、感光体ドラム及び現像ユニット等を含むイメージングユニットを備えている。各感光体ドラムの周面には、各色用の潜像が形成される。その後、各潜像は現像ユニットによって現像され、その結果、各感光体ドラムの周面上に色毎のトナー画像が形成される。各トナー画像は、１次転写ローラから与えられる電界によって中間転写ベルト上に順次１次転写される。その結果、中間転写ベルトに、各色のトナー画像が重なり合った合成画像が形成される。合成画像は、２次転写ニップにおいて、２次転写ローラから付与される電界によって、給紙カセット等から搬送されてくる記録媒体（典型的には用紙）の第１面に２次転写される。
【０００３】
その後、記録媒体は定着ユニットに送られ、定着ユニットは、記録媒体の第１面上の合成画像に対し加熱・定着処理を行った後、この記録媒体を搬送経路に送り出す。記録媒体は、搬送経路内を搬送され、反転／排出ローラによってスイッチバックされた後、反転経路に送り出される。反転経路は、反転／排出ローラから、搬送経路上の分岐点までの区間が搬送経路と共通化されている。このような反転経路内を記録媒体は搬送された後、表裏反転された状態で、２次転写ニップへと送り込まれる。２次転写ニップにおいて、記録媒体の第２面には合成画像が転写され、定着ユニットを経た後、反転／排出ローラから排紙トレイに排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５６７７１号公報（図１等を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置では、高い生産性確保のために、各記録媒体は、先行する記録媒体との間隔を詰めて画像形成装置内を搬送される場合がある。この状態で両面印刷を行うと、上記分岐点にて記録媒体同士が接触することがある。この時、先行する記録媒体に対する後続の記録媒体の進入角度によっては、後続の記録媒体に搬送方向とは逆方向の力が余計に加わり、後続の記録媒体の先端に耳折れが発生したり、搬送経路内でジャムが発生したりするという問題点があった。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、搬送経路と反転経路の分岐点で耳折れやジャム等が発生することを低減可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一局面に係る画像形成装置は、記録媒体に対し両面印刷が可能であって、複数の記録媒体を収納し、収納された記録媒体を１枚ずつ送り出す供給手段と、前記供給手段から送り出された各記録媒体に転写すべきトナー画像を形成する画像形成手段と、前記供給手段から送り出された各記録媒体に、前記画像形成手段で形成されたトナー画像を転写する転写手段と、前記転写手段から送り出された各記録媒体上のトナー画像を定着させる定着手段と、前記定着手段から送り出された各記録媒体が通過する搬送経路と、前記搬送経路から導入された記録媒体をスイッチバックする反転手段と、前記反転手段から前記搬送経路上の分岐点までの区間が該搬送経路と共通化され、該反転手段によりスイッチバックされた記録媒体が通過する反転経路と、前記反転経路を通過し表裏反転された記録媒体を、前記転写手段に向けて送り出す両面搬送手段と、を備えている。
【０００８】
ここで、前記転写手段はさらに、前記両面搬送手段からの各記録媒体に、前記画像形成手段で形成された各トナー画像を転写して前記定着手段に向けて送り出す。
【０００９】
画像形成装置は、前記反転手段によってスイッチバックが必要とされる後続記録媒体が前記分岐点において９０°未満の角度で進入させる角度制御手段を、さらに備える。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような角度制御により、分岐点で耳折れやジャム等の発生を低減可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】図１の画像形成装置で用いられる管理情報を示す模式図である。
【図３Ａ】第２分岐点周辺の搬送経路および反転経路を示す模式図である。
【図３Ｂ】第２分岐点周辺での、先行記録媒体および後続記録媒体のすれ違いを示す模式図である。
【図４】進入角度制御の基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図５Ａ】図４のＳ１１の実行タイミングを規定する搬送経路上の所定位置を示す模式図である。
【図５Ｂ】進入角度制御実行後の先行記録媒体に対する後続記録媒体の進入角度を示す模式図である。
【図６】進入角度制御の具体的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６の処理実行後の先行記録媒体に対する後続記録媒体の進入角度を示す模式図である。
【図８】図６の進入角度制御中の搬送速度Ｖ１，Ｖ２の時間変化を示すタイミングチャートである。
【図９】第１実施形態の第１変形例の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図９の進入角度制御中の搬送速度Ｖ１，Ｖ２の時間変化を示すタイミングチャートである。
【図１１】第１実施形態の第２変形例の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１１の進入角度制御中の搬送速度Ｖ１，Ｖ２の時間変化を示すタイミングチャートである。
【図１３】第１実施形態の第３変形例の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１３の進入角度制御中の搬送速度Ｖ１，Ｖ２の時間変化を示すタイミングチャートである。
【図１５】第２実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図１６】第２実施形態の画像形成装置の要部を示す模式図である。
【図１７】第２実施形態の進入角度制御の具体的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態の変形例における画像形成装置の要部を示す模式図である。
【図１９】第３実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２０】第３実施形態の画像形成装置の要部を示す模式図である。
【図２１】第４実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２２】第４実施形態の画像形成装置の要部を示す模式図である。
【図２３】第５実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２４】第５実施形態の画像形成装置の要部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１０を参照して、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１について説明する。以下の説明の便宜のため、画像形成装置１の左右方向および上下方向を、図１の紙面の左右方向および上下方向とする。また、画像形成装置１のいくつかの構成には、参照符号の右側に添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが付加されている。このＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを表す。例えば、感光体ドラム１３ｇＹは、イエローの感光体ドラム１３ｇを表す。
【００１３】
（画像形成装置１の基本構成）
図１において、画像形成装置１は、フルカラー電子写真方式を採用しており、例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）と接続されている。画像形成装置１は、このＰＣ等から送信されてくる画像データに基づいて、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色のトナー画像を合成して、フルカラー画像を形成する。本実施形態では、フルカラー印刷方式として、所謂タンデム型が採用されている。また、画像形成装置１は、両面印刷可能に構成されている。両面印刷時、画像形成装置１は、まず、記録媒体の典型例である用紙Ｐの第１面に対する印刷処理を行った後、その第２面に対する印刷処理を行う。
【００１４】
画像形成装置１は、図１に示すように、少なくとも１つの給紙ユニット１０と、縦搬送ローラ対１１と、タイミングローラ対１２と、イメージングユニット１３と、定着ユニット１４と、排紙前ローラ対１５と、排紙ローラ対１６と、反転ローラ対１７と、切り替え爪１８と、両面搬送ユニット１９と、制御手段２０と、搬送経路Ｒ１と、反転経路Ｒ２と、排紙経路Ｒ３と、を備えている。
【００１５】
給紙ユニット１０は、供給手段の一例である。給紙ユニット１０において、用紙トレイ１０ａには複数の用紙Ｐが積載される。また、ピックアップローラ１０ｂは、給紙モータＭ１によって与えられる駆動力により回転し、これによって用紙トレイ１０ａから用紙Ｐを取り出す。給紙ローラ１０ｃ及び分離ローラ１０ｄは、互いに当接し合ってニップを形成している。このニップには、ピックアップローラ１０ｂから送り出された用紙Ｐが導入される。給紙ローラ１０ｃ及び分離ローラ１０ｄは、導入された用紙Ｐを１枚ずつ分離して、搬送経路Ｒ１上に乗せ、下流に向けて送り出す。
【００１６】
タイミングローラ対１２は、タイミングモータＭ３の駆動力により回転する駆動ローラと、この駆動ローラに従動する従動ローラと、を含んでいる。駆動ローラおよび従動ローラは互いに当接し合ってニップを形成している。このニップには、縦搬送ローラ対１１を介して、給紙ユニット１０から送り出された用紙Ｐが突き当てられる。タイミングローラ対１２は、用紙Ｐへの正確な２次転写のために、後述の制御手段２０によってタイミング調整されつつ回転して、用紙Ｐを搬送経路Ｒ１の下流に向けて送り出す。
【００１７】
イメージングユニット１３は、搬送経路Ｒ１上でタイミングローラ対１２の直ぐ下流に設けられており、光走査装置１３ａと、中間転写ベルト１３ｂと、駆動ローラ１３ｃと、従動ローラ１３ｄと、２次転写ローラ１３ｅと、ＹＭＣＫ各色用の作像ユニット１３ｆ（１３ｆＹ，１３ｆＭ，１３ｆＣ，１３ｆＫ）と、駆動ローラ１３ｃを回転駆動するメインモータＭ４と、を含んでいる。また、各作像ユニット１３ｆＹ，１３ｆＭ，１３ｆＣ，１３ｆＫは、円筒状の外周面を有する感光体ドラム１３ｇＹ，１３ｇＭ，１３ｇＣ，１３ｇＫを含んでいる。感光体ドラム１３ｇＹ，１３ｇＭ，１３ｇＣ，１３ｇＫはそれぞれ、図示しない帯電器により帯電させられる。
【００１８】
光走査装置１３ａは、前述の画像データが入力されると、ＹＭＣＫ各色用の光ビームＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫを生成して、感光体ドラム１３ｇＹ，１３ｇＭ，１３ｇＣ，１３ｇＫの外周面を走査する。これにより、各外周面に、静電潜像が生成される。その後、図示しない各色用の現像ユニットにより、各色用の静電潜像が現像され、その結果、トナー画像が生成される。なお、静電潜像及びトナー画像の生成プロセスは周知であるため、詳細な説明を省略する。
【００１９】
中間転写ベルト１３ｂは、駆動ローラ１３ｃおよび従動ローラ１３ｄの間に無端状に張り渡されており、メインモータＭ４からの駆動力により回転させられることで矢印αの方向に駆動させられる。中間転写ベルト１３ｂの所定エリアに、各感光体ドラム１３ｇに担持された各トナー画像が順次１次転写され、その結果、各色のトナー画像が重なり合った合成画像が形成される。この合成画像は、中間転写ベルト１３ｂの駆動により、２次転写ローラ１３ｅまで搬送される。
【００２０】
２次転写ローラ１３ｅは、中間転写ベルト１３ｂと当接して転写ニップを形成している。この転写ニップには、タイミングローラ対１２から送り出された用紙Ｐが導入される。２次転写ローラ１３ｅは、転写電圧の印加により、転写ニップを通過する用紙Ｐに対して、中間転写ベルト１３ｂに担持された合成画像を２次転写して、搬送経路Ｒ１の下流に送り出す。
【００２１】
定着ユニット１４は、第１回転体の一例としての加熱ローラ１４ａと、第２回転体の一例としての加圧ローラ１４ｂと、加熱ローラ１４ａを回転駆動する定着モータＭ５と、を含んでいる。加熱ローラ１４ａおよび加圧ローラ１４ｂは互いに当接し合い、定着ニップを形成する。この定着ニップには、イメージングユニット１３から送り出された用紙Ｐが導入される。加圧ローラ１４ｂは、定着ニップに導入された用紙Ｐを加圧しつつ、該用紙Ｐ上の合成画像を加熱ローラ１４ａが加熱する。これよって、合成画像が用紙Ｐ上に定着させられる。その後、定着ユニット１４は、定着処理済みの用紙Ｐを、搬送経路Ｒ１の下流に送り出す。
【００２２】
排紙前ローラ対１５は、上記定着モータＭ５の駆動力により回転し、定着ユニット１４から送り出された用紙Ｐが導入されると、導入された用紙Ｐを搬送経路Ｒ１の下流に送り出す。この排紙前ローラ対１５の直ぐ下流では、搬送経路Ｒ１から排紙経路Ｒ３が分岐している。以下、搬送経路Ｒ１および排紙経路Ｒ３の分岐点を、第１分岐点Ｐ１と呼ぶ。
【００２３】
排紙ローラ対１６は、排紙モータＭ６の駆動力により回転し、排紙前ローラ対１５から排紙経路Ｒ３上を搬送されてきた用紙Ｐを、図示しない排紙トレイに排出する。排紙トレイには、片面印刷又は両面印刷が済んだ用紙Ｐが積載される。
【００２４】
反転ローラ対１７は、反転モータＭ７の駆動力により回転し、排紙前ローラ対１５から搬送経路Ｒ１を搬送されてきた用紙Ｐをスイッチバックして搬送方向を反転させる。より詳細には、反転ローラ対１７は、用紙Ｐを挟んだ状態で用紙Ｐの一部が排紙トレイ上に露出するまでの間、図中の左方向に搬送する。この間、反転モータＭ７は、制御手段２０の制御下で、用紙Ｐを左方向に搬送すべく、駆動力を反転ローラ対１７に与える。その後、反転モータＭ７は、用紙Ｐの搬送方向を反転させるべく、反転ローラ対１７の回転方向を反転させる。これにより、反転ローラ対１７は、用紙Ｐを右方向に搬送し反転経路Ｒ２に送り出す。
【００２５】
切り替え爪１８は、上記第１分岐点Ｐ１の近傍に設けられ、切り替え用ソレノイドの往復運動により搖動する。これにより、切り替え爪１８は、排紙前ローラ対１５からの用紙Ｐを、搬送経路Ｒ１および排紙経路Ｒ３のいずれを用いて搬送するかを切り替える。
【００２６】
反転経路Ｒ２は、反転ローラ対１７から送り出された用紙Ｐを、後述の合流点Ｐ３まで搬送するための経路である。より具体的には、反転経路Ｒ２は、反転ローラ対１７から所定距離だけ搬送経路Ｒ１を遡った第２分岐点Ｐ２までの区間を搬送経路Ｒ１と共通化する。ここで、第２分岐点Ｐ２は、搬送経路Ｒ１において第１分岐点Ｐ１と反転ローラ対１７の間に設けられる。また、反転経路Ｒ２は、搬送経路Ｒ１の右側方（図面の右側方）を通って、搬送経路Ｒ１においてタイミングローラ対１２の直前の合流点Ｐ３で、該搬送経路Ｒ１と合流している。
【００２７】
両面搬送ユニット１９は、上記反転経路Ｒ２に沿って順番に配置された、例えば４組の搬送ローラ対１９ａ〜１９ｄを含んでいる。搬送ローラ対１９ａ，１９ｂは、第１搬送モータＭ８の駆動力により回転して、反転ローラ１７から送り出され反転経路Ｒ２を搬送されてきた用紙Ｐを下流に向けて送り出す。また、搬送ローラ対１９ｃ，１９ｄは、第２搬送モータＭ９の駆動力により回転して、搬送ローラ対１９ｂから送り出された用紙Ｐをタイミングローラ対１２に向けて送り出す。ここで、反転ローラ１７と搬送ローラ対１９ａとの間の経路はほぼ直線であるため、用紙Ｐは、該経路を構成するガイド面に当たることなく、真っ直ぐに張った状態で該経路上を搬送される。
【００２８】
上記反転経路Ｒ２により、用紙Ｐは、第１面への画像印刷時とは表裏反転して、タイミングローラ対１２のニップに突き当てられる。その後、タイミングローラ対１２、イメージングユニット１３および定着ユニット１４は、上記と同様に動作する。これによって、用紙Ｐの第２面に画像が印刷される。この両面印刷済みを用紙Ｐは、排紙経路Ｒ３を搬送され、排紙ローラ対１６から排紙トレイに排出される。
【００２９】
制御手段２０は、ＣＰＵやメインメモリ等から構成されており、画像形成装置１の構成各部を制御する。
【００３０】
（付記）
本実施形態では、光走査装置１３ａは、ＰＣからの画像データに基づき光ビームＢＹ等を生成していた。しかし、これに限らず、画像データは、例えば、画像形成装置の上部に設けられた画像読取装置（スキャナ）から送信されてくるものでもよい。
【００３１】
また、供給手段は、図１に示すように、画像形成装置１の下部に設けられる給紙ユニット１０であった。しかし、これに限らず、供給手段は、画像形成装置の側部に設けられる所謂手差しトレイであっても構わない。
【００３２】
また、第１および第２回転体は、加熱ローラ１４ａおよび加圧ローラ１４ｂであった。しかし、これに限らず、第１および第２回転体は加熱ベルトおよび加圧ベルトでも構わない。
【００３３】
また、画像形成装置１は、反転ローラ対１７および排紙ローラ対１６を個別的に備えていた。しかし、これらに代えて、両ローラ対１６，１７を1対のローラで兼用しても構わない。
【００３４】
（用紙の位置管理）
図２において、制御手段２０は、画像形成装置１の内部を搬送される各用紙Ｐの管理情報をメインメモリ等に保持する。管理情報は、用紙Ｐごとに、現在位置、反転要否情報および現在の搬送速度の組み合わせからなる。以下、各情報について説明する。
【００３５】
現在位置は、対象となる用紙Ｐが現在搬送されている位置を示す情報である。より詳細には、制御手段２０は、各用紙Ｐについて、例えば給紙ユニット１０からの送出時を基準として、図示しないタイマにより計時を開始する。また、画像形成装置１のシステム速度は印刷前に定まる。それゆえ、各用紙Ｐの現在位置は、基本的に、システム速度とタイマのカウント値とから算出される。ただし、算出した現在位置は、実際の現在位置とずれることもあるため、搬送経路Ｒ１および反転経路Ｒ２の各要所にフォトセンサが設けられる。図１の例では、搬送経路Ｒ１上には、複数のフォトセンサとして、給紙センサＳＥａ、縦搬送センサＳＥｂ、タイミングセンサＳＥｃ、および排紙センサＳＥｄが設けられる。給紙センサＳＥａは給紙ローラ１０ｃの直後に、縦搬送センサＳＥｂは縦搬送ローラ対１１の直後に、タイミングセンサＳＥｃはタイミングローラ対１２の直前に、排紙センサＳＥｄは排紙前ローラ対１５の直後に設けられる。また、反転経路Ｒ２上には、複数のフォトセンサとして、第１搬送センサＳＥｅおよび第２搬送センサＳＥｆが設けられる。第１搬送センサＳＥｅは搬送ローラ対１９ａ，１９ｂの間に、第２搬送センサＳＥｆは搬送ローラ対１９ｃ，１９ｄの間に設けられる。制御手段２０は、各フォトセンサからの出力値を用いて、各用紙Ｐの現在位置を適宜修正する。
【００３６】
反転要否情報は、対象となる用紙Ｐが反転ローラ１７によるスイッチバックを必要とするか否かを示す情報である。スイッチバック要であれば、両面印刷であるため、第１面への印刷完了後、用紙Ｐは反転ローラ対１７に向けて搬送される。それに対し、不要は、反転ローラ１７へと用紙Ｐを搬送するのではなく、排紙ローラ対１６へと用紙Ｐを搬送することを意味する。不要は、片面印刷の用紙Ｐに対し設定される場合もあれば、第２面への印刷完了前の用紙Ｐに対しても設定される。図１の例では、画像データはＰＣから送信されてくる例を説明している。この画像データには、片面印刷か両面印刷かを示す情報が付加される。制御手段２０は、反転要否情報として、この付加情報を用いる。
【００３７】
搬送速度は、対象となる用紙Ｐの現在の搬送速度である。本実施形態では、説明を簡素化するために、搬送経路Ｒ１上はシステム速度とし、反転ローラ対１７から反転経路Ｒ２へと用紙Ｐを送り出す搬送速度をＶ１とし、両面搬送ユニット１９内の搬送速度（換言すると搬送ローラ対１９ａ〜１９ｄから用紙Ｐを送り出す搬送速度）をＶ２とする。
【００３８】
（後続記録媒体の進入角度制御）
画像形成装置１に対しては高い生産性を確保することが要求される。例えば、両面印刷に関しては、片面印刷の生産性に対し１００％の生産性が求められることがある。また、遅いシステム速度であっても、高い生産性を確保することが求められることもある。この要求を満たすため、２枚の用紙Ｐの間隔を詰めて、各用紙Ｐは給紙ユニット１０から搬送経路Ｒ１に送出される傾向にある。この場合、図１に示す第２分岐点Ｐ２において、搬送経路Ｒ１を搬送される後続用紙Ｐａが、反転経路Ｒ２を搬送される先行用紙Ｐｂとすれ違う場合もあれば、すれ違いが無い場合もある。
【００３９】
搬送経路Ｒ１および反転経路Ｒ２は、基本的に、図３Ａに示すように、２枚の用紙のすれ違いが無い場合に用紙Ｐが第２分岐点Ｐ２を経由して反転ローラ対１７にスムーズに搬送されるように設計されている。具体的には、第２分岐点Ｐ２にて用紙Ｐに耳折れが発生しないように、もしくはジャムが発生しないように、用紙Ｐの反転経路Ｒ２に対する進入角度が９０°未満になるように、搬送経路Ｒ１および反転経路Ｒ２は設計されている。
【００４０】
それに対し、すれ違いが発生する場合、図３Ｂに示すように、後続用紙Ｐａに元々生じているカールや、先行用紙Ｐｂの反転経路Ｒ２内での状態等により、先行用紙Ｐｂに対する後続用紙Ｐａの進入角度が９０°以上になると、後続用紙Ｐａが耳折れしたり、搬送経路Ｒ１や反転経路Ｒ２でジャムが発生したりするおそれがある。
【００４１】
上記のような耳折れやジャムの発生を低減すべく、画像形成装置１では、以下に説明する進入角度の調整処理が実行される。そのために、画像形成装置１は、図２に示すように、制御手段２０にソフトウェアとして組み込まれる予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂを備えている。
【００４２】
（進入角度制御の基本的な処理の流れ）
以下、図４、図５Ａおよび図５Ｂを参照して、進入角度制御の説明を行う。
【００４３】
図４のＳ１１において、予測手段２０ａは、図２に示す管理情報を参照して、いずれかの用紙Ｐ（後続用紙Ｐａ）の先端が搬送経路Ｒ１上の所定位置Ｐ４（図５Ａ参照）に達したか否かを判断する。ここで、所定位置Ｐ４は、予め定められており、図５Ａに示すように、第２分岐点Ｐ２を基準として搬送経路Ｒ１を上流側へと所定距離ｄだけ遡った位置であることが好ましい。また、所定距離は、第１実施形態では、後続記録媒体Ｐが所定時間の間に搬送経路Ｒ１を進む距離以上に設定される。この所定時間は、反転ローラ対１７の搬送速度Ｖ１を通常速度から低速に切り替えるのにかかる時間（以下、第１時間という）と、先行用紙Ｐｂの撓みが解消されるのに必要な時間（以下、第２時間という）との合計時間である。第１および第２時間はいずれも、例えば実験等により予め求められている。ここで、搬送速度Ｖ１の詳細については、図８を参照して後述する。
【００４４】
予測手段２０ａは、Ｓ１１でＹｅｓと判断すると、Ｓ１２において、対象となる後続用紙Ｐａが先行用紙Ｐｂと第２分岐点Ｐ２ですれ違い（接触）が発生するかを予測する。この接触予測の方法は様々である。簡易的な接触予測方法としては、２枚の用紙Ｐの間隔にもよるが、例えば２枚連続で定着ユニット１４から反転ローラ対１７へと搬送されれば、つまり、連続する２枚の用紙Ｐの反転要否情報が反転要であれば、すれ違いが発生すると予測可能な場合がある。また、管理情報より、先行用紙Ｐｂおよび後続用紙Ｐａの現在位置や搬送速度が分かっており、さらに先行用紙Ｐｂおよび後続用紙Ｐａのサイズも予め分かっているため、これらの情報に基づき接触予測を行うことも可能である。
【００４５】
予測手段２０ａがＳ１２でＹｅｓと判断すると、角度制御手段２０ｂは、Ｓ１３において、図５Ｂに示すように、先行用紙Ｐｂに対する後続用紙Ｐａの進入角度が９０°未満となるように進入角度制御を行う。この進入角度制御に関しては、以下に説明するようにいくつかの具体例がある。
【００４６】
なお、Ｓ１１およびＳ１２のいずれかでＮｏと判断されると、図４の処理は終了する。
【００４７】
（進入角度制御の具体的な処理について）
以下、図６〜図８を参照して、進入角度制御の具体的な処理について説明する。
【００４８】
図６のＳ２１において、予測手段２０ａは、上記Ｓ１１と同様にして、いずれかの用紙Ｐ（後続用紙Ｐａ）の先端が所定位置Ｐ４に達したか否かを判断する。
【００４９】
予測手段２０ａは、Ｓ２２において、上記Ｓ１２と同様にして、先行用紙Ｐｂおよび後続用紙Ｐａの間ですれ違いが発生するかを判断する。
【００５０】
予測手段２０ａは、Ｓ２３において、先行用紙Ｐｂの後端が反転ローラ対１７に挟まっているか否かを判断する。この判断は、管理情報より、先行用紙Ｐｂの現在位置が分かっており、さらに先行用紙Ｐｂのサイズも予め分かっているため、先行用紙Ｐｂの後端位置は容易に求められる。この後端位置より、先行用紙Ｐｂの後端が反転ローラ対１７に挟まっているか否かが判断される。
【００５１】
予測手段２０ａがＳ２１〜Ｓ２３でＹｅｓと判断すると、角度制御手段２０ｂは、Ｓ２４において、反転ローラ対１７の搬送速度Ｖ１を、図８に示すタイミングで両面搬送ユニット１９の搬送速度Ｖ２よりも小さくすることで、図７に示すように、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で突っ張らせて撓みを無くす。これにより、先行用紙Ｐｂに対する後続用紙Ｐａの進入角度が９０°未満となる。
【００５２】
その後、角度制御手段２０ｂは、Ｓ２５において先行用紙Ｐｂの後端が反転ローラ対１７を抜けたと判断すると、Ｓ２６において角度制御手段２０ｂは反転ローラ対１７を停止させる。
【００５３】
なお、Ｓ２１〜Ｓ２３のいずれかでＮｏと判断されると、図６の処理は終了する。
【００５４】
ここで、図８を参照して、Ｓ２４で制御される搬送速度Ｖ１，Ｖ２の関係を、時間軸上でより詳細に説明する。時刻ｔ０において、先行用紙Ｐｂが反転ローラ対１７から反転経路Ｒ２に送り出され始める。時刻ｔ０の後、Ｓ２３でＹｅｓと判断される時刻ｔ１まで、搬送速度Ｖ１，Ｖ２は互いに同じ通常速度（ただし、Ｖ１，Ｖ２≠０）に設定される。時刻ｔ１の後、Ｓ２４でＹｅｓと判断されるまでの時刻ｔ２までの間、Ｖ１＜Ｖ２（ただし、Ｖ１≠０）となるように、搬送速度Ｖ１を相対的に低速に切り替える。これにより、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で突っ張らせて撓みを無くす。この状態で、後続用紙Ｐａが第２分岐点Ｐ２に進入する。その結果、第２分岐点Ｐ２において、後続用紙Ｐａの先行用紙Ｐｂに対する進入角度は９０°未満となる。時刻ｔ２になり、後続用紙Ｐａが第２分岐点Ｐ２に進入した後、Ｖ１は０とされる。この時、先行用紙Ｐｂの後端が反転ローラ対１７を抜けており、先行用紙Ｐｂは両面搬送ユニット１９内の反転経路Ｒ２を搬送される。
【００５５】
（第１実施形態の作用・効果）
上記のように、先行用紙Ｐｂの撓みを無くすことで、後続用紙Ｐａの進入角度が９０°未満となるので、後続用紙Ｐａに耳折れが発生したり、搬送経路Ｒ１や反転経路Ｒ２でジャムが発生したりすることを防止することができる。
【００５６】
（進入角度制御の第１変形例）
以下、図９および図１０を参照して、第１変形例について説明する。
【００５７】
図９は、図６と比較すると、Ｓ２４がＳ３１に代わる点で相違する。それゆえ、図９において、図６のステップに相当するものには同一符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００５８】
Ｓ２３でＹｅｓと判断されると、角度制御手段２０ｂは、Ｓ３１において、反転ローラ対１７を、両面搬送ユニット１９の搬送速度Ｖ２よりも小さな搬送速度Ｖ１で立ち上げることで、図７に示すように、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で突っ張らせて撓みを無くす。これにより、先行用紙Ｐｂに対する後続用紙Ｐａの進入角度が９０°未満となる。
【００５９】
ここで、図１０を参照して、Ｓ３１で制御される搬送速度Ｖ１，Ｖ２の関係を、時間軸上でより詳細に説明する。時刻ｔ０において、先行用紙Ｐｂを反転経路Ｒ２に送り出すべく、反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａが駆動され始める。時刻ｔ０の後、Ｓ２３でＹｅｓと判断される時刻ｔ１まで、搬送速度Ｖ２は上記通常速度で、搬送速度Ｖ１はＶ２よりも小さな低速に設定される。ここで、Ｖ１，Ｖ２≠０である。これにより、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で突っ張らせて撓みを無くす。この状態で、後続用紙Ｐａが第２分岐点Ｐ２に進入する。その結果、第２分岐点Ｐ２において、後続用紙Ｐａの先行用紙Ｐｂに対する進入角度は９０°未満となる。時刻ｔ１になり、後続用紙Ｐａが第２分岐点Ｐ２に進入した後、Ｖ１は０とされる。この時、先行用紙Ｐｂの後端が反転ローラ対１７を抜けており、先行用紙Ｐｂは両面搬送ユニット１９内の反転経路Ｒ２を搬送される。これによっても、第１実施形態と同様の作用・効果を得ることが可能である。
【００６０】
（第１変形例の付記）
なお、上記では、Ｖ１＜Ｖ２として先行用紙Ｐｂの撓みを無くしていた。しかし、これに限らず、例えば、搬送速度Ｖ１を通常速度から０に至るまでの時間に対する変化量を適宜調整することで、先行用紙Ｐｂの撓みを無くしても構わない。
【００６１】
（進入角度制御の第２変形例）
以下、図１１および図１２を参照して、第２変形例について説明する。
【００６２】
図１１のＳ４１において、予測手段２０ａは、上記Ｓ１１と同様にして、いずれかの用紙Ｐ（後続用紙Ｐｂ）の先端が所定位置Ｐ４に達したか否かを判断する。
【００６３】
予測手段２０ａは、Ｓ４１でＹｅｓと判断すると、Ｓ４２において、管理情報に基づき、後続用紙Ｐａの先端が第２分岐点Ｐ２に到達する時刻（以下、先端到達時刻という）を予測する。予測手段２０ａは、管理情報に基づき、先行用紙Ｐｂの後端が第２分岐点Ｐ２を到達する時刻（以下、後端到達時刻という）を予測する。その後、予測手段２０ａは、後端到達時刻が先端到達時刻よりも遅いか否かを判断する。
【００６４】
予測手段２０ａは、Ｓ４２でＹｅｓと判断すると、Ｓ４３において、管理情報に基づき、先行用紙Ｐｂの後端が反転ローラ対１７を抜けきる時刻（以下、後端通過時刻という）を予測する。その後、予測手段２０ａは、先端到達時刻が後端通過時刻よりも遅いか否かを判断する。
【００６５】
予測手段２０ａは、Ｓ４２およびＳ４３でＹｅｓと判断すると、Ｓ４４において、管理情報に基づき、反転経路Ｒ２に送り出されている最中の先行用紙Ｐｂの所定位置が反転ローラ対１７に到達したか否かを判断する。
【００６６】
予測手段２０ａがＳ４４でＹｅｓと判断すると、角度制御手段２０ｂは、Ｓ４５において、反転ローラ対１７の搬送速度Ｖ１を、両面搬送ユニット１９の搬送速度Ｖ２よりも小さくし始める。そして、角度制御手段２０ｂは、反転経路Ｒ２に送り出されている最中の先行用紙Ｐｂの後端が反転ローラ対１７を抜けきる直前に、搬送速度Ｖ１，Ｖ２を０にする。換言すると、角度制御手段２０ｂは、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で撓みの無い状態で一旦停止させる。
【００６７】
その後、予測手段２０ａは、Ｓ４６において、後続用紙Ｐａが第２分岐点Ｐ２に到達したか否かを判断する。
【００６８】
予測手段２０ａがＳ４６でＹｅｓと判断すると、後続用紙Ｐａが先行用紙Ｐｂとのすれ違いが完了したことになる。この間、図７に示すように、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で突っ張らせて撓みが無い状態であるため、先行用紙Ｐｂに対する後続用紙Ｐａの進入角度が９０°未満となる。
【００６９】
その後、角度制御手段２０ｂは、Ｓ４７において、搬送速度Ｖ１，Ｖ２を上記通常速度に上げる。これにより、先行用紙Ｐｂは反転経路Ｒ２をタイミングローラ対１２に向けて再び搬送され始める。その後、角度制御手段２０ｂは、Ｓ４８において先行用紙Ｐｂの後端が反転ローラ対１７を抜けたと判断すると、Ｓ４９において、角度制御手段２０ｂは反転ローラ対１７を停止させる。
【００７０】
なお、Ｓ４１〜Ｓ４３のいずれかでＮｏと判断されると、図１１の処理は終了する。
【００７１】
ここで、図１２を参照して、角度制御手段２０ｂによって制御される搬送速度Ｖ１，Ｖ２の関係を、時間軸上でより詳細に説明する。時刻ｔ０において、先行用紙Ｐｂが反転ローラ対１７から反転経路Ｒ２に送り出され始める。時刻ｔ０の後、Ｓ４４でＹｅｓと判断される時刻ｔ１まで、搬送速度Ｖ１，Ｖ２は同じ通常速度（ただし、Ｖ１，Ｖ２≠０）となる。時刻ｔ１の後、Ｓ４５で先行用紙Ｐｂが一旦停止するまでの時刻ｔ２までの間、Ｖ１＜Ｖ２（Ｖ１≠０）とされる。換言すると、搬送速度Ｖ１が通常速度よりも低速にされる。時刻ｔ２になると、搬送速度Ｖ１，Ｖ２は０とされる。これによって、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で突っ張らせて撓みが無い状態にする。この状態で、後続記録媒体Ｐは第２分岐点Ｐ２に進入させる。その結果、第２分岐点Ｐ２において、後続用紙Ｐａの先行用紙Ｐｂに対する進入角度は９０°未満となる。時刻ｔ２の後、Ｓ４８でＹｅｓと判断されるまでの時刻ｔ３までの間、搬送速度Ｖ１，Ｖ２は上記通常速度に上げられる。その後、時刻ｔ４になると、Ｖ１は減速され、時刻ｔ４で０とされる。
【００７２】
（第２変形例の作用・効果）
上記のように、先行用紙Ｐｂの撓みを無くしかつその搬送を一旦停止することで、後続用紙Ｐａの進入角度が９０°未満となる。さらに言えば、先行用紙Ｐｂが停止しているため、後続用紙Ｐａに対し、第２分岐点Ｐ２から搬送ローラ対１９ａへの方向の余計な力がかからなくなる。それゆえ、後続用紙Ｐａに耳折れが発生したり、搬送経路Ｒ１や反転経路Ｒ２でジャムが発生したりすることをより良好に防止することができる。
【００７３】
（第３変形例）
以下、図１３および図１４を参照して、第３変形例について説明する。
【００７４】
図１３は、図１１と比較すると、Ｓ４５〜Ｓ４７がＳ５１〜Ｓ５３に代わる点でのみ相違する。それゆえ、図１３において、図１１のステップに相当するものには同一符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００７５】
Ｓ４４でＹｅｓと判断すると、角度制御手段２０ｂは、Ｓ５１において、反転ローラ対１７および両面搬送ユニット１９の搬送速度Ｖ１，Ｖ２を低速にし始め、やがて搬送速度Ｖ１，Ｖ２を０にする。換言すると、角度制御手段２０ｂは、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で撓みの無い状態で一旦停止させる。
【００７６】
その後、予測手段２０ａは、Ｓ５２において、搬送経路Ｒ１上で第２分岐点Ｐ２の直前に到達したか否かを判断する。
【００７７】
予測手段２０ａがＳ５２でＹｅｓと判断すると、角度制御手段２０ｂは、Ｓ５３において、後続用紙Ｐａがこれから第２分岐点Ｐ２に進入するとみなして、反転ローラ対１７を、両面搬送ユニット１９の搬送速度Ｖ２よりも小さな搬送速度Ｖ１で立ち上げる。これによって、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で突っ張らせた状態（図７を参照）で、先行用紙Ｐｂの搬送を再開する。この状態で、後続用紙Ｐａは、先行用紙Ｐｂに対する進入角度が９０°未満となるように、第２分岐点Ｐ２に進入する。
【００７８】
ここで、図１４を参照して、角度制御手段２０ｂによって制御される搬送速度Ｖ１，Ｖ２の関係を、時間軸上でより詳細に説明する。時刻ｔ０において、先行用紙Ｐｂが反転ローラ対１７から反転経路Ｒ２に送り出され始める。時刻ｔ０の後、Ｓ４４でＹｅｓと判断される時刻ｔ１まで、搬送速度Ｖ１，Ｖ２は同じ通常速度（ただし、Ｖ１，Ｖ２≠０）となる。時刻ｔ１の後、Ｓ５１で先行用紙Ｐｂが一旦停止するまでの時刻ｔ２までの間、Ｖ１，Ｖ２は同様に低速にされ、時刻ｔ２になると、搬送速度Ｖ１，Ｖ２は０とされる。その後、Ｓ５２でＹｅｓと判断されると、先行用紙Ｐｂの搬送を再開すべく、時刻ｔ３から、反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａが駆動され始める。時刻ｔ３以降、搬送速度Ｖ２は上記通常速度で、搬送速度Ｖ１はＶ２よりも小さな低速に設定される。ここで、Ｖ１，Ｖ２≠０である。これにより、先行用紙Ｐｂを反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの間で突っ張らせて撓みを無くす。この状態で、後続用紙Ｐａが第２分岐点Ｐ２に進入する。その結果、第２分岐点Ｐ２において、後続用紙Ｐａの先行用紙Ｐｂに対する進入角度は９０°未満となる。その後、先行用紙Ｐｂが反転ローラ対１７から完全に抜け出ると、Ｖ１は減速され、時刻ｔ４で０とされる。
【００７９】
（第３変形例の作用・効果）
上記のように、先行用紙Ｐｂの搬送を一旦停止した後、搬送速度Ｖ１，Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）で反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの駆動を開始することで、先行用紙Ｐｂは、撓みなく反転経路Ｒ２上を搬送される。これにより、後続用紙Ｐａの進入角度が９０°未満となり、後続用紙Ｐａに耳折れが発生したり、搬送経路Ｒ１や反転経路Ｒ２でジャムが発生したりすることを防止することができる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、図１５〜図１８を参照して、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置５について説明する。本実施形態では、画像形成装置５の左右方向および上下方向を、図１５の紙面の左右方向および上下方向とする。また、図１５の参照符号の右側には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを表す添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが付加されている。
【００８１】
（画像形成装置５の基本構成）
図１５および図１６において、画像形成装置５は、上記画像形成装置１と比較すると、送風ファン２１をさらに備える点と、制御手段２０が制御手段２２に代わる点で相違する。それゆえ、図１５および図１６において、図１および図２の構成に相当するものには同一の参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００８２】
送風ファン２１は、搬送経路Ｒ１上で第２分岐点Ｐ２の直ぐ上流に設けられ、第２分岐点Ｐ２に進入する直前の後続用紙Ｐａの先端部分に対し、反転経路Ｒ２の搬送方向とは逆方向の気流を当てて撓ませる。
【００８３】
制御手段２２は、ＣＰＵやメインメモリ等から構成されており、画像形成装置５の構成各部を制御する。また、用紙の位置管理は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８４】
（後続記録媒体の進入角度制御）
第１実施形態で説明した耳折れやジャムの発生を低減すべく、画像形成装置５では、以下に説明する進入角度の調整処理が実行される。そのために、画像形成装置５は、図１６に示すように、制御手段２２にソフトウェア的に組み込まれる予測手段２２ａおよび角度制御手段２２ｂを備えている。
【００８５】
予測手段２２ａは、第１実施形態で説明した予測手段２０ａと同様であるため、その説明を省略する。
【００８６】
（進入角度制御の処理の流れ）
以下、図１７を参照して、第２実施形態の進入角度制御の説明を行う。図１７は、図４と比較すると、Ｓ１３がＳ６１に代わる点で相違する。それゆえ、図１７において、図４のステップに相当するものには同一符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００８７】
Ｓ１２の後に、角度制御手段２２ｂは、Ｓ６１において送風ファン２１を駆動して、第２分岐点Ｐ２に進入する直前の後続用紙Ｐａの先端部分に対し、反転経路Ｒ２の搬送方向とは逆方向の気流を当てて、気流方向に撓ませる。
【００８８】
（第２実施形態の作用・効果）
上記のように、本実施形態では、送風ファン２１により、後続用紙Ｐａの先端の向きを強制的に、反転経路Ｒ２の搬送方向とは逆方向に撓ませる。これにより、後続用紙Ｐａの進入角度が９０°未満となるので、後続用紙Ｐａに耳折れが発生したり、搬送経路Ｒ１や反転経路Ｒ２でジャムが発生したりすることを防止することができる。
【００８９】
（変形例）
以下、図１８を参照して、第２実施形態の変形例について説明する。
【００９０】
上記では、送風ファン２１は、搬送経路Ｒ１上で第２分岐点Ｐ２の直ぐ上流に設けられ、所定タイミングで、後続用紙Ｐａの先端部分に対し、反転経路Ｒ２の搬送方向とは逆方向の気流を当てて撓ませていた。しかし、これに限らず、図１８に示すように、送風ファン２１は、反転経路Ｒ２上で第２分岐点Ｐ２の上方またはその直ぐ上流の上方に設けられ、第２分岐点Ｐ２に後続用紙Ｐａが進入するタイミングで、先行用紙Ｐｂを上方に吸引し撓ませても構わない。これによっても、上記同様の作用・効果を奏することが可能となる。
【００９１】
（付記）
なお、上記第２実施形態では、Ｓ１２の後に送風ファン２１を駆動するとして説明した。しかし、これに限らず、第２分岐点Ｐ２で後続用紙Ｐａが先行用紙Ｐｂに接触する前であれば、どのようなタイミングで送風ファン２１を駆動しても構わない。例えば、送風ファン２１は常時駆動されていても構わない。
【００９２】
また、上記第２実施形態では、送風ファン２１は、搬送経路Ｒ１または反転経路Ｒ２に設けられる例を説明した。しかし、これに限らず、送風ファン２１は、搬送経路Ｒ１上で第２分岐点Ｐ２の直ぐ上流、および反転経路Ｒ２上で第２分岐点Ｐ２の直ぐ上流の両方に設けられても構わない。
【００９３】
また、第１実施形態では、反転ローラ対１７および搬送ローラ対１９ａの搬送速度Ｖ１，Ｖ２の制御に基づく進入角度制御を説明した。第２実施形態では、送風ファン２１に基づく進入角度制御を説明した。これら２種類の進入角度制御は背反し合うものではないため、画像形成装置１は、搬送速度Ｖ１，Ｖ２に基づく進入角度制御に加えて、送風ファン２１に基づく進入角度を実行するように構成されても構わない。
【００９４】
（第３実施形態）
次に、図１９および図２０を参照して、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置７について説明する。従前の実施形態と同様、本実施形態では、画像形成装置７の左右方向および上下方向を、図１９の紙面の左右方向および上下方向とする。また、図１９の参照符号の右側には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを表す添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが付加されている。
【００９５】
（画像形成装置７の基本構成）
図１９および図２０において、画像形成装置７は、上記画像形成装置１と比較すると、温度検出手段２３をさらに備える点と、制御手段２０の代わりに制御手段２４を備える点と、で相違する。それゆえ、図１９および図２０において、図１および図２の構成に相当するものには同一参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００９６】
温度検出手段２３は、加熱ローラ１４ａの表面温度を検出する温度センサである。
【００９７】
また、制御手段２４は、制御手段２０と比較すると、予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂに加え、温度制御手段２４ａを、さらに含んでいる。温度制御手段２４ａは、制御手段２４にソフトウェア的に組み込まれ、温度検出手段２３の検出結果に基づき、加熱ローラ１４ａの温度制御を行う。温度制御手段２４ａは、温度検出手段２３からの温度が所定値以下で、かつ温度制御の開始から所定時間経過前である場合には、用紙Ｐにカールが発生しやすい状況であるとみなして、進入角度制御の実行指示を、予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂに渡す。予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂは、実行指示を受けると、図４の処理を行う。ここで、上記所定温度および所定時間は、定着ユニット１４、特に加熱ローラ１４ａの仕様等に基づき適宜定められる値である。
【００９８】
（第３実施形態の作用・効果）
上記のように、用紙Ｐにカールが発生しやすい状況では、進入角度制御が確実に実行されるので、後続用紙Ｐａに耳折れが発生したり、搬送経路Ｒ１や反転経路Ｒ２でジャムが発生したりすることを防止することができる。
【００９９】
（第３実施形態の付記）
上記では、進入角度制御の実行指示があると、図４の処理を行うとして説明した。しかし、これに限らず、他のフローチャートに記載した処理を行っても構わない。
【０１００】
（第４実施形態）
次に、図２１および図２２を参照して、第４実施形態の画像形成装置９について説明する。図２１および図２２において、画像形成装置９は、上記画像形成装置１と比較すると、湿度検出手段２５をさらに備える点と、制御手段２０の代わりに制御手段２６を備える点と、で相違する。それゆえ、図２１および図２２において、図１および図２の構成に相当するものには同一参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【０１０１】
湿度検出手段２５は、画像形成装置９内の湿度を検出する湿度センサである。
【０１０２】
また、制御手段２６は、制御手段２０と比較すると、予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂに加え、実行指示手段２６ａを、さらに含んでいる。実行指示手段２６ａは、制御手段２６にソフトウェア的に組み込まれ、湿度検出手段２５により検出された湿度が所定値以下の場合には、用紙Ｐにカールが発生しやすい状況であるとみなして、進入角度制御の実行指示を、予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂに渡す。予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂは、実行指示を受けると、図４等の処理を行う。ここで、上記湿度の所定値は、画像形成装置９の仕様等に基づき適宜定められる値である。これによっても、第３実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１０３】
（第５実施形態）
次に、図２３および図２４を参照して、第５実施形態の画像形成装置１０１について説明する。図２３および図２４において、画像形成装置１０１は、上記画像形成装置１と比較すると、第１温度検出手段２７および第２温度検出手段２８をさらに備える点と、制御手段２０の代わりに制御手段２９を備える点と、で相違する。それゆえ、図２３および図２４において、図１および図２の構成に相当するものには同一参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【０１０４】
第１温度検出手段２７は、加熱ローラ１４ａの表面温度を検出する温度センサであり、第２温度検出手段２８は、加圧ローラ１４ｂの表面温度を検出する温度センサである。
【０１０５】
また、制御手段２９は、制御手段２０と比較すると、予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂに加え、実行指示手段２９ａをさらに含んでいる点で相違する。実行指示手段２９ａは、制御手段２９にソフトウェア的に組み込まれ、第１および第２温度検出手段２７，２８の検出温度に所定値以上の差があれば、用紙Ｐにカールが発生しやすい状況であるとみなして、進入角度制御の実行指示を、予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂに渡す。予測手段２０ａおよび角度制御手段２０ｂは、実行指示を受けると、図４等の処理を行う。ここで、上記所定値は、画像形成装置１０１の仕様等に基づき適宜定められる値である。これによっても、第３実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１０６】
（付記）
第３〜第５実施形態では、進入角度制御を実行する各種条件について説明した。この条件に関しては、第３〜第５実施形態で記載したもの以外にも、下記のものがある。
【０１０７】
１．定着ユニット１４から連続的に送出された各用紙Ｐがスイッチバック要の場合
２．後続用紙Ｐａの種別が予め定められたもの（典型的には薄紙）の場合
３．後続記録用紙Ｐに転写される画像の濃度が所定値以上の場合
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明に係る画像形成装置は、搬送経路と反転経路の分岐点で耳折れやジャム等が発生することを低減可能であり、プリンタ、複写機、ファクシミリ又はこれらの複合機等として有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，５，７，９，１０１  画像形成装置
１０  給紙ユニット
１１  縦搬送ローラ対
１２  タイミングローラ対
１３  イメージングユニット
１３ａ  光走査装置
１３ｂ  中間転写ベルト
１３ｅ  ２次転写ローラ
１３ｆ  作像ユニット
１４  定着ユニット
１４ａ  加熱ローラ
１４ｂ  加圧ローラ
１７  反転ローラ対
１９  両面搬送ユニット
１９ａ〜１９ｄ  搬送ローラ対
２０，２２，２４，２６，２９  制御手段
２０ａ，２２ａ  予測手段
２０ｂ，２２ｂ  角度制御手段
２１  送風ファン
２３  温度検出手段
２４ａ  温度制御手段
２５  湿度検出手段
２６ａ，２９ａ  実行指示手段
２７  第１温度検出手段
２８  第２温度検出手段
Ｍ７  反転モータ
Ｍ８  第１搬送モータ
Ｒ１  搬送経路
Ｒ２  反転経路
Ｖ１，Ｖ２  搬送速度
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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