(57)【要約】【課題】知識に関連する知識情報を容易に登録して提供することができる情報提供装置、コンピュータプログラム及び情報提供方法を提供する。【解決手段】制御部１０１は、ＰＣから取得した操作ログに基づいて、操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を、インタフェース部１０２を介してＰＣへ送出する。制御部１０１は、インタフェース部１０２を介して、問い合わせ情報に対する応答情報をＰＣから取得する。制御部１０１は、取得した応答情報に対応した知識情報を記憶部１０５に登録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知識に関連する知識情報を記憶する記憶手段と、外部装置と通信する通信手段とを備え、該外部装置へ前記記憶手段で記憶した知識情報を提供するための情報提供装置において、
前記外部装置での操作に関する操作情報を該外部装置から取得する操作情報取得手段と、
該操作情報取得手段で取得した操作情報に基づいて、前記操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を前記外部装置へ送出する送出手段と、
前記外部装置から前記問い合わせ情報に対する応答情報を取得する応答情報取得手段と、
該応答情報取得手段で取得した応答情報に対応した知識情報を前記記憶手段に登録する登録手段と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記操作情報取得手段は、
前記外部装置で使用されるアプリケーションに関連する操作情報を取得するようにしてあり、
前記送出手段は、
前記アプリケーションに関連する問い合わせ情報を前記外部装置へ送出するようにしてあり、
前記登録手段は、
前記応答情報取得手段で取得した前記アプリケーションに関連する応答情報に対応した知識情報を登録するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記操作情報取得手段は、
前記外部装置で使用されるアプリケーションの使用頻度、該アプリケーションの使用時間又は該アプリケーションによる前記外部装置でのデータの読み込み若しくは書き込みの回数若しくはデータ量の少なくとも１つを操作情報として取得するように構成してあることを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
知識レベルに関連付けて問い合わせ情報を記憶する問い合わせ情報記憶手段と、
前記操作情報取得手段で取得した操作情報に基づいて知識レベルを判定する知識レベル判定手段と
を備え、
前記送出手段は、
前記知識レベル判定手段で判定した知識レベルに応じた問い合わせ情報を送出するように構成してあることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、
知識レベルに関連付けて知識情報を記憶してあり、
前記知識レベル判定手段で判定した知識レベルに応じた知識情報を前記外部装置へ送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記知識レベル判定手段で判定した知識レベルを複数のアプリケーション毎に集計する集計手段と、
該集計手段で集計した知識レベルに基づいて知識レベルマップを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
コンピュータに、通信により外部装置へ知識に関連する知識情報を提供させるためのコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記外部装置での操作に関する操作情報を該外部装置から取得するステップと、
取得した操作情報に基づいて、前記操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を前記外部装置へ送出するステップと、
前記外部装置から前記問い合わせ情報に対する応答情報を取得するステップと、
取得した応答情報に対応した知識情報を登録するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
知識に関連する知識情報を記憶する記憶手段と、外部装置と通信する通信手段とを備え、該外部装置へ前記記憶手段で記憶した知識情報を提供するための情報提供装置による情報提供方法において、
前記外部装置での操作に関する操作情報を該外部装置から取得するステップと、
取得された操作情報に基づいて、前記操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を前記外部装置へ送出するステップと、
前記外部装置から前記問い合わせ情報に対する応答情報を取得するステップと、
取得された応答情報に対応した知識情報を前記記憶手段に登録するステップと
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知識に関連する知識情報を提供する情報提供装置、該情報提供装置を実現するためのコンピュータプログラム及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の進展に伴って、通信ネットワークを介して様々な知識情報を共有することができるようになってきている。例えば、各ユーザのパーソナルコンピュータ又は携帯情報端末（以下、「ＰＣ」とも称する）に導入（インストール）されているアプリケーション（プログラム）などを管理するための手段として、ＩＴ資産管理システムがある。このＩＴ資産管理システムは、例えば、各ユーザのＰＣに導入されたエージェントと称するプログラムが、ＰＣの状態を監視して、その結果を管理サーバへ送信するものである。
【０００３】
また、企業などの組織内で業務に必要な情報を共有するためのナレッジマネジメントシステムの研究も進められている。ナレッジマネジメントシステムは、例えば、組織で構築した形式知、暗黙知が蓄積されたナレッジデータベースにアクセスすることで、必要な情報を取得することができるシステムである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のシステムでは、各ＰＣに導入されているアプリケーションが判明したとしても、ユーザが当該アプリケーションをどの程度有効に又は効率的に利用しているかまでは不明である。また、従来のシステムでは、当該アプリケーションに対してユーザがどの程度の知識（スキル）を有しているかを把握することができなかった。一方で、アプリケーション等の効率的な利用方法を蓄積したナレッジデータベースを構築することも考えられるものの、ナレッジデータベースを構築するためには、ユーザの意図的な知識、情報のデータベースへの登録が必要であり、また、ユーザが自ら積極的にナレッジデータベースにアクセスしなければならず、ナレッジデータベースを十分に活用することも容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、知識に関連する知識情報を容易に登録して提供することができる情報提供装置、該情報提供装置を実現するためのコンピュータプログラム及び情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る情報提供装置は、知識に関連する知識情報を記憶する記憶手段と、外部装置と通信する通信手段とを備え、該外部装置へ前記記憶手段で記憶した知識情報を提供するための情報提供装置において、前記外部装置での操作に関する操作情報を該外部装置から取得する操作情報取得手段と、該操作情報取得手段で取得した操作情報に基づいて、前記操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を前記外部装置へ送出する送出手段と、前記外部装置から前記問い合わせ情報に対する応答情報を取得する応答情報取得手段と、該応答情報取得手段で取得した応答情報に対応した知識情報を前記記憶手段に登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る情報提供装置は、第１発明において、前記操作情報取得手段は、前記外部装置で使用されるアプリケーションに関連する操作情報を取得するようにしてあり、前記送出手段は、前記アプリケーションに関連する問い合わせ情報を前記外部装置へ送出するようにしてあり、前記登録手段は、前記応答情報取得手段で取得した前記アプリケーションに関連する応答情報に対応した知識情報を登録するように構成してあることを特徴とする。
【０００９】
第３発明に係る情報提供装置は、第２発明において、前記操作情報取得手段は、前記外部装置で使用されるアプリケーションの使用頻度、該アプリケーションの使用時間又は該アプリケーションによる前記外部装置でのデータの読み込み若しくは書き込みの回数若しくはデータ量の少なくとも１つを操作情報として取得するように構成してあることを特徴とする。
【００１０】
第４発明に係る情報提供装置は、第１発明乃至第３発明のいずれか１つにおいて、知識レベルに関連付けて問い合わせ情報を記憶する問い合わせ情報記憶手段と、前記操作情報取得手段で取得した操作情報に基づいて知識レベルを判定する知識レベル判定手段とを備え、前記送出手段は、前記知識レベル判定手段で判定した知識レベルに応じた問い合わせ情報を送出するように構成してあることを特徴とする。
【００１１】
第５発明に係る情報提供装置は、第４発明において、前記記憶手段は、知識レベルに関連付けて知識情報を記憶してあり、前記知識レベル判定手段で判定した知識レベルに応じた知識情報を前記外部装置へ送信する送信手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
第６発明に係る情報提供装置は、第４発明又は第５発明において、前記知識レベル判定手段で判定した知識レベルを複数のアプリケーション毎に集計する集計手段と、該集計手段で集計した知識レベルに基づいて知識レベルマップを生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第７発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、通信により外部装置へ知識に関連する知識情報を提供させるためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、前記外部装置での操作に関する操作情報を該外部装置から取得するステップと、取得した操作情報に基づいて、前記操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を前記外部装置へ送出するステップと、前記外部装置から前記問い合わせ情報に対する応答情報を取得するステップと、取得した応答情報に対応した知識情報を登録するステップとを実行させることを特徴とする。
【００１４】
第８発明に係る情報提供方法は、知識に関連する知識情報を記憶する記憶手段と、外部装置と通信する通信手段とを備え、該外部装置へ前記記憶手段で記憶した知識情報を提供するための情報提供装置による情報提供方法において、前記外部装置での操作に関する操作情報を該外部装置から取得するステップと、取得された操作情報に基づいて、前記操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を前記外部装置へ送出するステップと、前記外部装置から前記問い合わせ情報に対する応答情報を取得するステップと、取得された応答情報に対応した知識情報を前記記憶手段に登録するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
第１発明、第７発明及び第８発明にあっては、操作情報取得手段は、外部装置での操作に関する操作情報を当該外部装置から取得する。外部装置は、例えば、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ、携帯情報端末などである。操作に関する操作情報とは、例えば、外部装置に導入されているアプリケーション（プログラム）がどの程度使用されているかを判定するのに必要な操作ログである。送出手段は、取得した操作情報に基づいて、操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を外部装置へ送出する。知識レベルとは、例えば、ユーザが外部装置に導入されたアプリケーションをどの程度有効に、あるいは効率的に使用又は利用しているかを示す指標である。問い合わせ情報は、例えば、知識レベルを判定するための設問を含む情報である。
【００１６】
応答情報取得手段は、外部装置から問い合わせ情報に対する応答情報を取得する。応答情報は、例えば、問い合わせ情報（設問）に対する回答である。なお、応答情報は、単に問い合わせ情報に対する正解を選択したものでもよく、あるいは問い合わせ情報に対してユーザが記述した文書であってもよい。登録手段は、取得した応答情報に対応した知識情報を記憶手段に登録する。知識情報を登録する場合、応答情報を自動的に登録することもでき、あるいは情報提供装置の管理者が、応答情報の中から他のユーザにも参考になるような汎用性のあるものを選択して登録してもよい。
【００１７】
操作情報を取得するので、ユーザが使用しているアプリケーションを正確に判定することができるとともに、ユーザがどの程度アプリケーションを使用しているかも判定することができる。また、操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を送出して、応答情報を取得するので、ユーザのアプリケーションに対する知識レベルを正確に判定することができる。また、ユーザからの応答情報に基づいて知識情報を登録するので、例えば、ナレッジデータベース等のデータベースを容易に構築することができ、知識に関連する知識情報を容易に登録して提供することができる。
【００１８】
第２発明にあっては、操作情報取得手段は、外部装置で使用されるアプリケーションに関連する操作情報を取得し、送出手段は、アプリケーションに関連する問い合わせ情報を外部装置へ送出する。登録手段は、アプリケーションに関連する応答情報に対応した知識情報を登録する。これにより、各ユーザが使用しているアプリケーションに特化して知識情報を登録して提供することができるので、アプリケーションに対するユーザの知識レベルを向上させることができる。
【００１９】
第３発明にあっては、操作情報取得手段は、外部装置で使用されるアプリケーションの使用頻度、当該アプリケーションの使用時間又は当該アプリケーションによる外部装置でのデータの読み込み若しくは書き込みの回数若しくはデータ量の少なくとも１つを操作情報として取得する。これにより、ユーザがアプリケーションをどの程度有効に又は効率的に使用しているかを判定することができるので、アプリケーションに対する知識レベルがそれぞれのユーザによって大きく異なる場合でも、各ユーザの知識レベルを精度良く判定することができる。
【００２０】
第４発明にあっては、知識レベルに関連付けて問い合わせ情報を記憶しておき、知識レベル判定手段は、取得した操作情報に基づいて知識レベルを判定し、送出手段は、判定した知識レベルに応じた問い合わせ情報を送出する。これにより、それぞれのユーザの知識レベルに応じた問い合わせ情報を送出することができるので、的確な応答情報をユーザから引き出すことができる。
【００２１】
第５発明にあっては、知識レベルに関連付けて知識情報を記憶してあり、送信手段は、判定された知識レベルに応じた知識情報を外部装置へ送信する。例えば、アプリケーションを新たに使用する初級レベルのユーザに対しては、アプリケーションを使用し始めるときに必要となる知識情報（技術情報又はノウハウなど）を提供することができ、ユーザが容易に新しいアプリケーションの使用方法を習得することが可能となる。また、アプリケーションを頻繁に使用している上級レベルのユーザに対しては、より高度な技術情報又はノウハウを提供することができる。これにより、それぞれのユーザの知識レベルに応じた知識情報を提供することができる。
【００２２】
第６発明にあっては、集計手段は、判定された知識レベルを複数のアプリケーション毎に集計する。例えば、アプリケーション毎に、それぞれの知識レベルに何人のユーザがいるかを集計することができる。そして、生成手段は、集計された知識レベルに基づいて知識レベルマップを生成する。例えば、ユーザ毎に使用しているアプリケーションの知識レベルを示すマップを生成することができる。これにより、例えば、組織内のユーザのアプリケーション毎の知識レベルを視覚化することができ、知識レベルが低いアプリケーションなどを容易に特定することができるので、組織全体のスキルレベルの向上を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、知識に関連する知識情報を容易に登録して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態の情報提供装置による情報提供の一例を示す模式図である。
【図２】本実施の形態の情報提供装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】操作ログの一例を示す説明図である。
【図４】操作コードの一例を示す説明図である。
【図５】サブコードの一例を示す説明図である。
【図６】知識レベル判定に用いるスコア判定基準の一例を示す説明図である。
【図７】知識レベル判定に用いるスキル判定基準の一例を示す説明図である。
【図８】アプリケーション毎の問い合わせ情報の構成の一例を示す模式図である。
【図９】設問の階層構成の一例を示す模式図である。
【図１０】設問の一例を示す説明図である。
【図１１】知識情報の一例を示す説明図である。
【図１２】集計された知識レベルの一例を示す説明図である。
【図１３】知識レベルマップの一例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態の情報提供装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態の情報提供装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る情報提供装置の実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の情報提供装置１００による情報提供の一例を示す模式図であり、図２は本実施の形態の情報提供装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報提供装置１００は、例えば、サーバで構成することができる。情報提供装置１００には、ＬＡＮなどの通信ネットワーク１を介して、外部装置としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２００が接続されている。なお、ＰＣ２００は、パーソナルコンピュータに限定されるものではなく、携帯型情報端末装置、タブレット機器、携帯電話機などであってもよい。また、通信ネットワーク１は、ＬＡＮに限定されるものではなく、携帯電話網などであってもよい。
【００２６】
ＰＣ２００は、例えば、企業などの組織内のユーザが業務を行うために使用するものであり、情報技術、あるいは業務関連等のアプリケーションが導入（インストール）されてある。なお、アプリケーションには、スキルレベルを向上させる必要があるものであれば、種々のものが該当する。
【００２７】
図２に示すように、情報提供装置１００は、装置全体を制御する制御部１０１、インタフェース部１０２、エージェント導入部１０３、操作部１０４、記憶部１０５、知識レベル判定部１０６、知識レベル集計部１０７、知識レベルマップ生成部１０８などを備える。
【００２８】
インタフェース部１０２は、通信ネットワーク１を介してＰＣ２００との間で所定の情報（データ、プログラムなど）の送受信を行う機能を備える。なお、所定の情報については後述する。
【００２９】
インタフェース部１０２は、ＰＣ２００から操作に関する操作情報（以下、「操作ログ」とも称する）を取得する操作情報取得手段、知識レベルを調査するための問い合わせ情報をＰＣ２００へ送出する送出手段、問い合わせ情報に対する応答情報をＰＣ２００から取得する応答情報取得手段、知識情報をＰＣ２００へ送信する送信手段としての機能を有する。
【００３０】
エージェント導入部１０３は、インタフェース部１０２を介して、エージェントと称するプログラムをＰＣ２００へ送信することにより、ＰＣ２００にエージェントを導入する。エージェントは、ＰＣ２００での操作ログを取得し、取得した操作ログを情報提供装置１００へ送信する機能を備える。なお、操作ログの取得頻度は、例えば、１日に１回とすることができ、ＰＣ２００の起動時又は終了時（電源オフ時）などとすることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
なお、情報提供装置１００からエージェントを導入する構成の他に、他の装置からの導入でもよく、あるいはユーザがＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ等で直接ＰＣ２００へエージェントを導入するようにしてもよい。この場合、エージェント導入部１０３は具備しなくてもよい。
【００３２】
インタフェース部１０２を介してＰＣ２００から取得した操作ログは、ハードディスク又は半導体メモリ等で構成される記憶部１０５に記憶される。
【００３３】
図３は操作ログの一例を示す説明図であり、図４は操作コードの一例を示す説明図であり、図５はサブコードの一例を示す説明図である。図３に示すように、操作ログは、それぞれの操作時点を特定するための経過時間（日時でもよい）、操作を具体的に特定するための操作コード及びサブコード、ＰＣ２００の保有部門（ユーザの所属する部門）、ドメイン、ユーザを識別するためのＩＤ、ユーザ名、プログラム名（アプリケーション）、アプリケーションを使用した際のデータの書き込みサイズ、データの読み出しサイズ、タイトル（例えば、作成又は更新した文書のファイル名など）等の欄で構成してある。なお、図３の例はあくまで一例であって、操作ログの内容は、図３の例に限定されるものではない。
【００３４】
図４に示すように、操作コードは、ＩＤ毎に操作に関する意味が設定されてあり、例えば、ＩＤ＝１であればプログラムの起動を意味し、ＩＤ＝２であればアプリケーションを使用してファイルにアクセスしたことを意味し、ＩＤ＝３であれば参照（例えば、ヘルプ機能の参照、操作ボタン又は操作アイコンへの操作など）を意味する。
【００３５】
また、図５に示すように、サブコードは、ＩＤ毎に操作に関する意味が設定されてあり、例えば、ＩＤ＝１であればデータの読み出しを意味し、ＩＤ＝２であればデータの書き込みを意味し、ＩＤ＝３であればファイルのコピーなどを意味する。なお、図４、図５の例も一例であって、これらに限定されるものではない。
【００３６】
上述のように、操作ログは、ＰＣ２００に導入されているアプリケーション（プログラム）がどの程度使用されているかを判定するのに必要な情報を含むものであればよい。
【００３７】
操作部１０４は、キーボード、マウス、ディスプレイなどで構成され、情報提供装置１００の管理者は、操作部１０４を介して、情報提供装置１００に対して所要の操作を行うことができる。
【００３８】
記憶部１０５は、ＰＣ２００での操作ログを記憶する。また、記憶部１０５は、ＰＣ２００に導入された各アプリケーションを使用する場合に、必要となる知識情報（例えば、技術情報又はノウハウなど）を知識レベルに関連付けて記憶してある。知識レベルとは、例えば、ユーザが外部装置に導入されたアプリケーションをどの程度有効に、あるいは効率的に使用又は利用しているかを示す指標である。また、記憶部１０５は、問い合わせ情報（例えば、アプリケーションに対する知識レベルを判定するための設問など）を知識レベルに関連付けて記憶してある。
【００３９】
制御部１０１は、ＰＣ２００から取得した操作ログに基づいて、操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を、インタフェース部１０２を介してＰＣ２００へ送出する。
【００４０】
制御部１０１は、インタフェース部１０２を介して、問い合わせ情報に対する応答情報をＰＣ２００から取得する。応答情報は、例えば、問い合わせ情報（設問）に対する回答である。なお、応答情報は、単に問い合わせ情報に対する正解を選択したものでもよく、あるいは問い合わせ情報に対してユーザが記述した文書であってもよい。
【００４１】
制御部１０１は、知識情報を登録する登録手段としての機能を有する。すなわち、制御部１０１は、取得した応答情報に対応した知識情報を記憶部１０５に登録する。知識情報を登録する場合、応答情報を自動的に登録することもでき、あるいは情報提供装置１００の管理者が、応答情報の中から他のユーザにも参考になるような汎用性のあるものを選択して登録してもよい。応答情報を取得して登録することにより、情報提供装置１００に記憶（登録）した知識情報、すなわち、ナレッジデータベースを更新することができる。
【００４２】
上述のように、操作ログを取得するので、ユーザが使用しているアプリケーションを正確に判定することができるとともに、ユーザがどの程度アプリケーションを使用しているかも判定することができる。また、操作に関連した知識レベルを調査するための問い合わせ情報を送出して、応答情報を取得するので、ユーザのアプリケーションに対する知識レベルを正確に判定することができる。また、ユーザからの応答情報に基づいて知識情報を登録するので、例えば、ナレッジデータベース等のデータベースを容易に構築することができ、知識に関連する知識情報を容易に登録して提供することができる。
【００４３】
また、制御部１０１は、ＰＣ２００で使用されるアプリケーションに関連する操作情報を取得し、アプリケーションに関連する問い合わせ情報をＰＣ２００へ送出する。そして、制御部１０１は、アプリケーションに関連する応答情報に対応した知識情報を登録する。これにより、各ユーザが使用しているアプリケーションに特化して知識情報を登録して提供することができるので、アプリケーションに対するユーザの知識レベルを向上させることができる。
【００４４】
また、図３乃至図５で例示したように、操作ログは、ＰＣ２００で使用されるアプリケーションの使用頻度、アプリケーションの使用時間又はアプリケーションによるＰＣ２００でのデータの読み込み若しくは書き込みの回数若しくはデータ量などである（少なくとも１つでもよい）。これにより、ユーザがアプリケーションをどの程度有効に又は効率的に使用しているかを判定することができるので、アプリケーションに対する知識レベルがそれぞれのユーザによって大きく異なる場合でも、各ユーザの知識レベルを精度良く判定することができる。
【００４５】
知識レベル判定部１０６は、ＰＣ２００から取得した操作ログに基づいて知識レベルを判定する。
【００４６】
図６は知識レベル判定に用いるスコア判定基準の一例を示す説明図であり、図７は知識レベル判定に用いるスキル判定基準の一例を示す説明図である。図６に示すように、スコア判定基準は、アプリケーションに対する操作に応じて付与するスコアを定めたものである。例えば、操作ログ（ログデータ）に出現したアプリケーションの回数に対しては、回数毎に１ポイント付与する。また、ファイルの書き込んだデータのサイズに対しては、所定のサイズ当たり０．００１ポイント付与する。
【００４７】
また、ファイルから読み出したデータのサイズに対しては、所定のサイズ当たり０．０００５ポイント付与する。また、アプリケーションの起動時点から終了時点までの稼働時間に対しては、所定の時間当たりに０．００１ポイント付与する。また、アプリケーションがログデータ（操作ログ）の中で出現した日数に対して１０ポイント付与する。
【００４８】
なお、スコア判定基準は、複数のアプリケーションで共通の判定基準としてもよく、あるいはアプリケーション毎に異なる判定基準を用いてもよい。
【００４９】
図７に示すように、操作ログに基づいて算出されたスコアに対し、例えば、スコアが０〜９９９である場合には、知識レベルが１（最も低い知識レベル）であると判定し、スコアが１０００〜４９９９である場合には、知識レベルが２（次に高い知識レベル）であると判定し、スコアが５０００〜１９９９９である場合には、知識レベルが３（次に高い知識レベル）であると判定する。以下、同様である。
【００５０】
なお、スキル判定基準は、例えば、組織又は業務によって求められるスキルは異なるので、組織別、あるいは業務別に設定することができる。
【００５１】
制御部１０１は、判定された知識レベルに応じた問い合わせ情報を送出する。
【００５２】
図８はアプリケーション毎の問い合わせ情報の構成の一例を示す模式図である。問い合わせ情報は、例えば、知識レベルを判定するための設問を含む情報であり、記憶部１０５に記憶しておく。図８に示すように、アプリケーション毎に、例えば、業務処理能力の観点、情報収集力の観点、共同作業力の観点などから知識レベルを判定することができる設問を、知識レベル（例えば、１：初級レベル、２：中級レベル、３：上級レベルなど）に応じて分類（区分）しておく。そして、対象のアプリケーションについて、ユーザの知識レベルが判定された場合、判定された知識レベルに対応する設問を含む情報を問い合わせ情報としてＰＣ２００へ送出する。
【００５３】
これにより、それぞれのユーザの知識レベルに応じた問い合わせ情報を送出することができるので、的確な応答情報をユーザから引き出すことができる。
【００５４】
図９は設問の階層構成の一例を示す模式図である。図９に示すように、問い合わせ情報である設問は、例えば、サイズ圧縮手法、文書校正情報、相互参照方法などの観点で区分され、それぞれの区分に対して、さらに階層的に区分して、区分毎に複数の設問で階層的に構成してある。各設問は、例えば、該当の知識レベルにおいてユーザが知っているべき事項、あるいは知っていた方がよい事項を含む。設問の構成を階層的にすることで、特定のアプリケーションを長い期間使用しており、ある程度の技術レベルに達しているユーザであっても、基本的な技術情報を知らなかったという事態もあり得るので、そのような事態に陥っているユーザの知識を補完することができる。
【００５５】
図１０は設問の一例を示す説明図である。図１０の例は、アプリケーションＡの知識レベルが１のユーザに対して送出される設問の一例である。他のアプリケーション、他の知識レベルについても同様に固有の設問が設定されている。
【００５６】
制御部１０１は、判定された知識レベルに応じた知識情報をＰＣ２００へ送信する。
【００５７】
図１１は知識情報の一例を示す説明図である。図１１の例は、アプリケーションＡの知識レベルが１のユーザに対して送出される知識情報（技術情報又はノウハウなど）の一例である。他のアプリケーション、他の知識レベルについても同様に固有の知識情報が設定されている。
【００５８】
知識情報を送信する場合、例えば、アプリケーションを新たに使用する初級レベルのユーザに対しては、アプリケーションを使用し始めるときに必要となる知識情報（技術情報又はノウハウなど）を提供することができ、ユーザが容易に新しいアプリケーションの使用方法を習得することが可能となる。また、アプリケーションを頻繁に使用している上級レベルのユーザに対しては、より高度な技術情報又はノウハウを提供することができる。これにより、それぞれのユーザの知識レベルに応じた知識情報を提供することができる。
【００５９】
知識レベル集計部１０７は、各ＰＣ２００のユーザについて、判定された知識レベルを複数のアプリケーション毎に集計する。
【００６０】
図１２は集計された知識レベルの一例を示す説明図である。図１２に示すように、アプリケーション毎に、それぞれの知識レベルに何人のユーザがいるかを集計することができる。図１２の例では、アプリケーションＡについては、レベル１のユーザが１０人、レベル２のユーザが１人、レベル３のユーザが５人いることを表している。また、アプリケーションＢについては、レベル１のユーザが５０人、レベル２のユーザが２０人、レベル３のユーザが７人いることを表している。また、アプリケーションＣについては、レベル１のユーザが５人、レベル２のユーザが１０人、レベル３のユーザが８人いることを表している。
【００６１】
知識レベルマップ生成部１０８は、集計された知識レベルに基づいて知識レベルマップを生成する。
【００６２】
図１３は知識レベルマップの一例を示す説明図である。図１３に示すように、知識レベルマップは、ユーザ毎に使用しているアプリケーションの知識レベルを示すマップである。例えば、ユーザ１は、アプリケーションＡの知識レベルはレベル１であり、アプリケーションＢの知識レベルはレベル３であり、アプリケーションＣ、Ｄについては、使用していないことがわかる。他のユーザも同様である。
【００６３】
これにより、例えば、組織内のユーザのアプリケーション毎の知識レベルを視覚化することができ、知識レベルが低いアプリケーションなどを容易に特定することができるので、組織全体のスキルレベルの向上を容易に行うことができる。
【００６４】
次に、本実施の形態の情報提供装置１００の動作について説明する。図１４及び図１５は本実施の形態の情報提供装置１００の処理手順を示すフローチャートである。制御部１０１は、ＰＣ２００から操作ログを取得し（Ｓ１１）、新たに利用開始されたアプリケーションがあるか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００６５】
新たに利用開始されたアプリケーションがある場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、制御部１０１は、当該アプリケーションの初級者用（例えば、知識レベル１）の技術情報又はノウハウ（知識情報）を検索し（Ｓ１３）、検索して得られた技術情報又はノウハウをＰＣ２００へ送信し（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００６６】
新たに利用開始されたアプリケーションがない場合（Ｓ１２でＮＯ）、制御部１０１は、操作ログに基づいて、アプリケーションに対するスコアを算出する（Ｓ１５）。制御部１０１は、算出したスコアを用いて、アプリケーションに対するユーザの知識レベルを判定し（Ｓ１６）、判定した知識レベルに対応する設問（問い合わせ情報）をＰＣ２００へ送信する（Ｓ１７）。
【００６７】
制御部１０１は、ＰＣ２００から回答（応答情報）があるか否かを判定し（Ｓ１８）、回答がない場合（Ｓ１８でＮＯ）、ステップＳ１８の処理を続ける。なお、制御部１０１は、ＰＣ２００から回答があるまで、他の処理を並行して行うことができる。
【００６８】
回答があった場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、制御部１０１は、回答に対する採点が合格点であるか否かを判定し（Ｓ１９）、合格点である場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、当該アプリケーションに対するユーザの知識レベルを上げる（Ｓ２０）。合格点でない場合（Ｓ１９でＮＯ）、制御部１０１は、ステップＳ２０の処理を行わずに後述のステップＳ２１の処理を行う。
【００６９】
制御部１０１は、知識レベルに対応した技術情報又はノウハウを検索し（Ｓ２１）、検索して得られた技術情報又はノウハウをＰＣ２００へ送信し（Ｓ２２）、処理を終了する。
【００７０】
本実施の形態の情報提供装置１００は、ＣＰＵ、ＲＡＭなどを備えた汎用コンピュータを用いて実現することもできる。すなわち、図１４及び図１５に示すような、各処理手順を定めたコンピュータプログラムをＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータプログラム記録媒体に記録しておき、当該コンピュータプログラムをコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵで実行することにより、コンピュータ上で情報提供装置１００を実現することができる。
【００７１】
上述のように、本実施の形態によれば、各ユーザが利用（使用）しているアプリケーションに特化してユーザのスキルアップを図ることができる。また、ユーザが新しくアプリケーションを利用し始める場合でも、情報提供装置１００で蓄積された知識レベルを当該ユーザに提供することができ、ユーザが容易に新たなアプリケーションを利用し始めることが可能となる。また、日々の操作ログを収集するので、動的なスキルマップの構築、あるいはスキル管理が可能となり、組織全体のレベルアップ（知識レベルの底上げ）が可能となる。
【００７２】
開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
１００  情報提供装置
１０１  制御部
１０２  インタフェース部
１０３  エージェント導入部
１０４  操作部
１０５  記憶部
１０６  知識レベル判定部
１０７  知識レベル集計部
１０８  知識レベルマップ生成部
２００  ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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