(57)【要約】【課題】  オフセット印刷適性やインクジェット印刷適性に優れ、接着力や剥離性、ブッロキング性に優れた圧着記録用紙を提供することを課題とする。【解決手段】  支持シート上に充填剤と接着剤を主成分とする感圧接着層を有する圧着記録用紙において、感圧接着層中に針状および／または柱状の軽質炭酸カルシウムを含有し、該軽質炭酸カルシウムのレーザー回折法による粒度分布曲線の５０体積％粒子径（Ｄ５０）が５〜２０μｍであることを特徴とする圧着記録用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持シート上に充填剤と接着剤を主成分とする感圧接着層を有する圧着記録用紙において、前記充填剤に針状および／または柱状の軽質炭酸カルシウムを含有し、該軽質炭酸カルシウムのレーザー回折法による粒度分布曲線の５０体積％粒子径（Ｄ５０）が５〜２０μｍであることを特徴とする圧着記録用紙。
【請求項２】
軽質炭酸カルシウムは、粒度分布曲線の５０体積％の粒子径（Ｄ５０）が５〜１５μｍであることを特徴とする請求項１記載の圧着記録用紙。
【請求項３】
軽質炭酸カルシウムは、生石灰に対するモル比が２．５以下の範囲で消和水を添加し混合することにより消石灰を得る工程（Ａ）、該消石灰と水とを混合することにより消石灰を得る工程（Ｂ）、および該消石灰に二酸化炭素含有ガスを吹き込み炭酸化する工程（Ｃ）を経て製造されることを特徴とする請求項１、２のいずれか一項記載の圧着記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着記録用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信、郵送等の連絡手段にて情報を伝達する量が多くなる一方で、個人情報などの親展性を必要とする連絡手段が重要視されている。
例えば、剥離性葉書、隠蔽葉書、あるいは圧着葉書等は、二つ折り、三つ折り、あるいは複数枚重ね合わせ、加圧接着させることで密封し、見かけ上１枚の葉書として郵送された後、受取人が剥離可能な接着部分を剥離して、内部に記録された情報を読み取ることができる葉書である。これらの葉書は、一般の葉書と比較してより多くの情報を伝達することが可能となり、且つ、他人には知られたくない親展通信情報（暗証番号、会員番号、請求金額、預金残高など）は剥離可能な感圧接着面に記録し、加圧接着した後、郵送されるので、守秘性も優れているため、広く普及している。
【０００３】
このような圧着記録用紙に使用されている感圧接着剤は、天然ゴム、あるいは天然ゴムに不飽和モノマーをグラフト化した天然ゴム誘導体が好んで用いられる。その理由の一つは、天然ゴム誘導体が高い自己接着性を持ち、互いに接触させて加圧すると接着性が発現する一方、通常状態では粘着性、接着性ともに低く、所謂タック性が低いという特徴を持つためである。理由の二つめは、グラフト化によって分子の極性が増加し、親水性物質に対するアンカーリング力が増加するためである。
【０００４】
また、天然ゴム、あるいは天然ゴム誘導体からなる感圧接着層を支持体の表面に形成するのみでは、ブロッキングが発生しやすく、印刷インク定着性も不足し、かつ、フォーム印刷適性やノンインパクトプリンター印刷適性、インクジェットプリンター印刷適性が不十分であることが多いので、通常は無機顔料などの充填剤を適宜組み合わせた混合物よりなる感圧接着層を支持体の表面に形成して圧着記録用紙を製造する。
【０００５】
ここで、通常、圧着記録用紙の流通過程は以下の如く構成される。まず、製紙業者、または接着剤業者などで、支持体の少なくとも片面に、通常状態では粘着性、接着性とも示さず、加圧により剥離可能な接着性を示す感圧接着層を形成し、圧着記録用紙として製造・販売する。次いで、印刷業者などが圧着記録用紙にオフセット方式やグラビア方式などでフォーム印刷などを行った後、データ入力業者がノンインパクトプリンター、即ち電子写真方式などの各種記録方式で親展通信情報を印字し、圧着シーラーを用いて再剥離可能な状態で親展通信情報記録同士を接着させ、受取人に郵送される。
【０００６】
近年は、非親展性情報および親展性情報のすべてを、インクジェットプリンターにより１工程で記録することが指向されている。インクジェットプリンターを使用すれば、従来の印刷方式に比べて、小ロット印刷物に対応できるという利点がある。また、オフセット印刷の際の刷版の作成が不要となるとともに、親展性情報および非親展性情報を問わず、データの入力、修正はパソコンなどで簡易に行われるため、手間がかからず、親展性葉書を作成する工程が減るという利点もある。
【０００７】
以上のような状況から、オフセット印刷やインクジェット印刷など様々な印刷に対応した圧着記録用紙の開発が望まれており、感圧接着層に種々の軽質炭酸カルシウムを含有させることがこれまで検討されてきた。
【０００８】
例えば、特許文献１では感圧接着層に平均粒子径が１〜５μｍの炭酸カルシウムを使用する技術が提案されている。しかしながら、再剥離性やブロッキング防止することを重視しているため、各種印刷適性が不十分であるおそれがある。
【０００９】
特許文献２ではインクジェット印刷適性向上のために、平均粒子径が１μｍ以下の軽質炭酸カルシウムを感圧接着層に含有させること、特許文献３では湿式電子写真方式によるトナー定着性を向上させるために、２μｍ以下の粒子径が９５質量％以上の炭酸カルシウムを含有させることが提案されている。これらの軽質炭酸カルシウムは印刷適性の向上を目的としているため、接着力や剥離性をコントロールするために高価な充填剤を添加する必要がある。
【００１０】
特許文献４では平均粒子径０．１〜１μｍの立方状炭酸カルシウムを含有させることで、レーザープリンター印字時のプレヒート板等への防止を図っているが、感圧接着層のブロッキングが不十分であるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平７−１７９８２９号公報
【特許文献２】特開２００１−１０５７２３号公報
【特許文献３】特開２００５−１２０１２１号公報
【特許文献４】特開２００５−２５４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、オフセット印刷適性やインクジェット印刷適性に優れ、接着力や剥離性、耐ブッロキング性に優れた圧着記録用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、圧着記録用紙の感圧接着層の充填剤について研究を重ねた結果、特定の形状と粒径を有する軽質炭酸カルシウムを充填剤に含有させることが重要な技術要素であることを見出した。
【００１４】
本発明は、以下の構成を有している。
[１]支持シート上に充填剤と接着剤を主成分とする感圧接着層を有する圧着記録用紙において、前記充填剤に針状および／または柱状の軽質炭酸カルシウムを含有し、該軽質炭酸カルシウムのレーザー回折法による粒度分布曲線の５０体積％粒子径（Ｄ５０）が５〜２０μｍであることを特徴とする圧着記録用紙。
[２]軽質炭酸カルシウムは、粒度分布曲線の５０体積％の粒子径（Ｄ５０）が５〜１５μｍであることを特徴とする[１]記載の圧着記録用紙。
[３]軽質炭酸カルシウムは、生石灰に対するモル比が２．５以下の範囲で消和水を添加し混合することにより消石灰を得る工程（Ａ）、該消石灰と水とを混合することにより消石灰を得る工程（Ｂ）、および該消石灰に二酸化炭素含有ガスを吹き込み炭酸化する工程（Ｃ）を経て製造されることを特徴とする[１]、[２]のいずれか一項記載の圧着記録用紙。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、オフセット印刷適性、インクジェット印刷適性に優れ、接着力や剥離性、ブッロキング性に優れる圧着記録用紙を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［感圧接着層］
本発明の圧着記録用紙において、感圧接着層は充填剤と接着剤を主成分とし、その他必要に応じて各種助剤を添加する。
【００１７】
［充填剤］
充填剤としては、顔料、粘着性向上剤、離型剤、熱可塑性樹脂等の種々の添加物を使用することができる。
【００１８】
［顔料］
（軽質炭酸カルシウム）
本発明に使用する軽質炭酸カルシウムは針状および／または柱状の形状を有し、レーザー回折法により前記軽質炭酸カルシウムの粒度分布曲線の５０体積％粒子径（Ｄ５０）が５〜２０μｍであることにより、
適正な接着強度、剥離強度を有し、オフセット印刷適性、インクジェット印刷適性に優れ、耐ブロッキング性に優れる圧着記録用紙を提供することが可能となる。
【００１９】
軽質炭酸カルシウムの形状は針状、立方状、紡錘状、柱状等があるが、本発明の効果である接着力や剥離性、耐ブロッキング性、優れた印刷適性を得るには、針状および／または柱状の一次粒子および／またはそれらの凝集体である必要がある。その理由としては、針状という形状の特質から、粒子同士が適度に絡み合い、粒子間に僅かな空隙を生じ、クッション性を有し易いことが考えられる。
【００２０】
本発明に使用する軽質炭酸カルシウムのＤ５０は５〜２０μｍであり、好ましくは５〜１５μｍであり、さらに好ましくは５〜１０μｍである。Ｄ５０が５．０μｍ未満では、オフセット印刷適性、インクジェット印刷適性は優れるものの、接着力が強くなり、感圧接着層が剥離できなくなったり、支持シートが紙の場合は紙破れが発生したり、ブロッキングが発生する。Ｄ５０が２０μｍを超えると、接着力が弱くなり、搬送途中などで剥離したり、経時により自然に剥離したりする。また、表面平滑性が低下するため、印刷適性が低下する。
【００２１】
本発明の軽質炭酸カルシウムの配合量は特に限定されるものではないが、感圧接着層に含まれる充填剤１００質量％のうち、２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。
【００２２】
軽質炭酸カルシウムを得る方法は特に限定せず、従来公知の製造方法、例えば、水酸化カルシウム（消石灰）と炭酸ガスを反応させる方法、塩化カルシウムと炭酸ナトリウム無水物（ソーダ灰）を反応させる方法、消石灰とソーダ灰を反応させる方法等によって得られた針状および／または柱状の軽質炭酸カルシウムを、本発明で規定する粒子径になるように粉砕、分級することで得ることができる。特に、生石灰に対するモル比が２．５以下の範囲で消和水を添加し混合することにより消石灰を得る工程（Ａ）、該消石灰と水とを混合することにより消石灰を得る工程（Ｂ）、および該消石灰に二酸化炭素含有ガスを吹き込み炭酸化する工程（Ｃ）を経て製造されることを特徴とする軽質炭酸カルシウムは、所望の粒子形状、粒子径が得られ易く、好ましい。
【００２３】
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各工程による軽質炭酸カルシウムの製造方法について詳述する。
生石灰は、石灰石を焼成したものであればよく、焼成装置に関しては、ベッケンバッハ炉、メルツ炉、ロータリーキルン、カーハーディー炉、コマ式炉、カルマチック炉、流動焼成炉、混合焼き立炉など、石灰石を転化する装置であれば特に限定はない。焼成温度および焼成時間は適宜調整可能であるが、石灰石を低温かつ長時間で生石灰を生成させた方が、高温かつ短時間で生成させた生石灰よりも針状形状の軽質炭酸カルシウムが得られやすい。また、生石灰中の二酸化炭素含有率が低い方が、針状形状の軽質炭酸カルシウムが得られやすく、石灰石の未焼成分としてＪＩＳ  Ｒ  ９０１１：２００６に規定されている炭酸バリウム逆滴定法による二酸化炭素含有率が１．５％以下であることが好ましい。より好ましいのは二酸化炭素含有率が１．０％以下である。
当該軽質炭酸カルシウムは圧着記録用紙の感圧接着層に配合されるため、原料としてなるべく白色度の高い石灰石を用いるのがよい。特に、Ｆｅ、Ｍｎなどの着色成分が問題となる場合があるので、なるべく着色成分含有量が少ない石灰石を用いることに留意する必要がある。
【００２４】
消石灰の製造方法としては、生石灰すなわち酸化カルシウムに理論水和量の２倍前後の水を加えて消和を行う乾式消和法を用いる方が好ましい。乾式消和において、添加する消和水量は、生石灰に対するモル比で２．５以下であるのが好ましい。消和水量が、生石灰モル比で２．５を超えると、生石灰に消和水を添加した際に水が局在化するため、微細な消石灰が多く生成し、得られる軽質炭酸カルシウムの形状が紡錘状になり、針状または柱状粒子が得られない。
【００２５】
上述のように、原料となる消石灰粒子が微細な粒子を多く含むと、生産される軽質炭酸カルシウムの形状が紡錘状となりやすくなる。このため本発明者らは、レーザー回折法により消石灰粒子の体積粒度分布を測定することとした。体積粒度分布における粒子径が１．０μｍ以下の微細な消石灰粒子の累積体積が２０％を超えると、それを原料として用いた時に紡錘状の軽質炭酸カルシウムが生成されやすい。この生成物である軽質炭酸カルシウムには、粗大な粒子が混在し、粒子径も不均一であるため、印刷品質が低下する。粒径が１．０μｍ以下の消石灰粒子の累積体積は２０％以下の場合は柱状や針状の軽質炭酸カルシウムが生成されやすく、この生成物の粒子径が比較的均一である。１．０μｍ以下の消石灰粒子の累積体積は、１５％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがさらに好ましい。また、消石灰粒子の粒度分布をシャープにすることで、炭酸化反応が均一になり、軽質炭酸カルシウムの粒子径をより均一にすることができる。
【００２６】
微細な粒子の混入の少ない粒径の均一な消石灰を生成するためには、生石灰と消和水とを混合する混合機が、混合物あるいは反応物を浮遊拡散効果で３次元的に流動・攪拌できる構造を有していることが好ましい。具体的には、混合容器自体が回転するミキサおよび容器と攪拌羽根との隙間が少ないミキサが挙げられる。これらのミキサを用いることで、攪拌時にデッドスペースが生じず、常に混合物が流動するため、生石灰に消和水を添加した際に水が局在化せず、生成した消石灰の凝集を防止することができ、微細粒子および粗大粒子の少ない均一な消石灰粒子を得ることができる。混合機内の浮遊拡散効果が低いと、生石灰に消和水を添加した際に水が局在化するおそれがあるため、微細な消石灰が多く生成し、得られる軽質炭酸カルシウムの形状が紡錘状になる。
【００２７】
浮遊拡散効果を高めるためには、混合機での混合が攪拌羽根回転によって行なわれる場合は、該攪拌羽根回転の周速を０．５ｍ／ｓ以上とする必要がある。該攪拌羽根回転の周速は０．８ｍ／ｓ以上であることが好ましく、１．５ｍ／ｓ以上にすることがさらに好ましい。また、混合機での混合が容器回転によって行なわれる場合は、該容器回転の周速が０．２ｍ／ｓ以上である必要がある。該容器回転の周速は０．４ｍ／ｓ以上であることが好ましい。さらに、分散混合用のせん断用攪拌羽根を設けることで、せん断効果を向上させ、微細粒子および粗大粒子の少ないより均一な消石灰粒子を得ることができる。
【００２８】
連続方式に好適な混合機としては、混合機内の反応物を循環させるために送り機構と戻り機構を有した拡散用攪拌羽根を用い、さらにスキ型ショベル羽根、鋸歯状ショベル羽根などの特殊攪拌羽根を用いることで、より浮遊拡散効果が得られるので好ましい。攪拌羽根周速を２．０ｍ／ｓ以上とすることで、生石灰と水とを均一に混合でき、消石灰粒子の凝集を防止することができる。また、混合機を１機だけではなく、２機以上用いてもよい。混合機を２機以上用いることで、個々の混合機の攪拌周速、滞留時間を変えることができ、粗大粒子が少なく、より好適な消石灰を得ることができる。
【００２９】
生石灰の平均の大きさが５ｍｍ以下の場合、生石灰に添加する消和水温度は、低温であると消化反応が急激に進行し、得られる消石灰粒子の粒度分布の幅が広くなる。そのため、分級、粉砕工程を設ける場合に、作業に対する負荷が大きくなり、分級、粉砕設備にかかるコストが増大する。従って、消和水温度は４０℃以上とするのが好ましく、６０℃以上とするのがさらに好ましい。
生石灰の平均の大きさが５ｍｍを超える場合は、生石灰に添加する消和水温度は、特に限定はなく、２０℃前後の常温のものを用いても構わない。
【００３０】
生石灰と消和水とを均一に混合するため、消和水の添加口は、１箇所ではなく、２箇所以上設けることが好ましい。また、消和水の添加方法としては、ノズル方式だけでなく、消和水を広範囲に噴霧できるスプレー方式を用いることも可能である。特に、粉末状生石灰や消和反応途中のものは、スプレー方式を用いることで、消和水の局在化を防止できるので好ましい。
バッチ方式の好適な消和水の添加方法としては、消和水の添加は一括で行うのではなく、分割添加または連続的に５〜３０分程度の時間をかけて添加する方が好ましい。連続方式の好適な消和水の添加方法としては、生石灰をミキサの一方の端に供給し、これを混合・攪拌しつつ他方の端に移動させるまでの間にミキサ上に複数の消和水供給口を設け、さらにミキサ出口に近い供給口は、スプレー方式とするのがよい。
【００３１】
生石灰と消和水を混合する時間としては、特に制限はないが、規定量の消和水を添加した後、１分以上、好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上、混合機内で攪拌するのがよい。生産性を考慮すると混合時間は８〜１５分程度が好ましい。
【００３２】
得られた消石灰はそのまま炭酸化に供することもできるが、粗大な消石灰粒子を除去して使用することが好ましく、具体的にはＤ５０が１ｍｍ以下にするのが好ましい。
【００３３】
粗大な消石灰粒子を除去する方法としては、遠心分離式の分級機、振動スクリーン、スクリーン分級機などが挙げられる。分級機などで篩い分けされた粗大消石灰粒子は、粉砕機で粉砕して使用することもできるが、分級・粉砕閉回路として粉砕後に分級工程へ戻すことも可能である。分級・粉砕工程は、乾式または湿式のどちらの方式を用いてもよい。粉砕機での消石灰粒子の過粉砕は、得られる軽質炭酸カルシウムが紡錘状になり、品質低下の要因となるため、防止する必要がある。
【００３４】
炭酸化に供する消石灰スラリーの固形分濃度は、５質量％未満とすると、生産効率が低下し、４０質量％を超えると微細な軽質炭酸カルシウムが生成されて、粘度も上昇して、操業性が劣る。従って、消石灰スラリーの固形分濃度は５〜４０質量％であることが好ましい。消石灰スラリーの固形分濃度のより好ましい下限は８質量％であり、より好ましい上限は２０質量％である。
【００３５】
また、炭酸化開始時の消石灰スラリー温度は、生成物である軽質炭酸カルシウムの結晶形状に影響を及ぼすため、調整する必要がある。炭酸化開始温度が２０℃未満であると、炭酸ガスまたは炭酸ガス含有ガスを吹き込んだ際、微細な不定形の結晶が凝集したものになり、一方、５０℃を超えると  巨大な針状粒子や紡錘状粒子が混在して、均一な粒径の軽質炭酸カルシウム粒子が形成されず、接着力や剥離性にばらつきが生じる恐れがある。従って、微細で均一な柱状や針状粒子を得るためには、炭酸化開始温度は２０〜５０℃であることが望ましい。
【００３６】
炭酸ガスまたは炭酸ガス含有ガスの吹き込み量は、特に制限はないが、結晶形状の点から、反応開始前の消石灰１ｋｇ当たり１００％炭酸ガス（１気圧、２０℃換算）を１０Ｌ／分以下とするのが好ましく、５Ｌ／分以下とすることがより好ましい。１０Ｌ／分を超えると不定形あるいは紡錘状炭酸カルシウムの凝集体が形成され、良好な強度特性が得られない可能性がある。生産性の点からは、１．５Ｌ／分以上とするのが好ましい。
【００３７】
炭酸化反応はバッチ式でも連続式でもどちらでもよく、炭酸化反応槽も炭酸ガスを吹き込むことができればよい。バッチ式の反応槽として、円筒型または円筒で下部のみ円錐になっている円筒コーン型などの反応槽を用いて、炭酸ガスを反応槽下部から吹き込むのが効率の点から好ましい。さらに、半回分式反応槽の下部の円錐に多数の穴をあけることで、炭酸ガスが微細な気泡となり、これらの微細な泡が消石灰スラリーと接触するので、効率的かつ均一に反応させることができる。
【００３８】
また、反応槽に攪拌機を備え、攪拌しながら炭酸化を行うことにより、炭酸ガスが微細になり、消石灰との接触が良くなり、反応が均一かつ効率的に行われる。攪拌機の攪拌周速としては、２．０ｍ／ｓ以上であるのが好ましく、さらに好ましいのは２．５ｍ／ｓ以上である。攪拌機としては、一軸または二軸型のタンク用攪拌機、コーレスミキサ、高速攪拌式ディスパーザーなどを用いることができる。さらに反応槽中に邪魔板を設置することで、消石灰スラリーのせん断力を高めることができる。
【００３９】
炭酸化反応前の消石灰スラリーに種晶を添加してもよい。例えば、種晶としてアラゴナイト系針状軽質炭酸カルシウムを予め添加しておくことで、類似の針状結晶が効率よく生成される。種晶の添加率は、水酸化カルシウム：アラゴナイト系針状軽質炭酸カルシウム＝９９．７：０．３〜９５：５となるようにするのが好ましい。
【００４０】
炭酸化反応の炭酸ガス含有ガスの好適なものとしては、二酸化炭素を含有する混合ガス、例えば、石灰石焼成排ガス、パルプ製造プラントの石灰焼成排ガス、セメント製造キルン排ガス、発電ボイラー排ガス、ゴミ焼却排ガスなどが挙げられる。炭酸ガス含有ガスとして上記排ガスを用いる場合、排ガス中の石灰石、石灰、硫黄酸化物、未燃カーボン等のダストをバグフィルター、電気集塵機、乾式スクラバー、湿式スクラバーもしくはこれらの組合せを用いることによって排ガスを浄化することが好ましい。
【００４１】
得られた軽質炭酸カルシウムスラリーは、必要に応じて、濾過、遠心分離、加圧脱水、圧搾などの操作により、固形分濃度を向上させることができる。また、脱水工程により得られる脱水組成物に水分を加えてスラリー状の分散組成物とする分散工程と、所望の粒径に調整する粉砕工程を備えてもよい。
【００４２】
消石灰の製造方法としては、乾式消和法の他に、理論水和量を大きく超える量の水の存在下で消和を行い、消石灰スラリーの状態で得られる湿式消和法を用いることもできる。湿式消和法で製造された消石灰粒子の粒子径は１μｍ以下の微細な粒子が多く、粗大な粒子も混在するため、本発明の軽質炭酸カルシウム粒子を得るためには、粗大消石灰粒子および微細消石灰粒子を除去した方が好ましい。
【００４３】
粗大消石灰粒子を除去する方法としては、振動スクリーン、スクリーン分級機などが挙げられる。振動スクリーンなどを通過した微細消石灰粒子を含む消石灰スラリーは、遠心分離機、サイクロン型分級機など用いて、微細消石灰粒子を除去することができる。
【００４４】
（併用可能な充填剤）
本発明に使用する充填剤としては、本発明で規定する軽質炭酸カルシウム以外に、重質炭酸カルシウム、本発明以外の軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、タルク、シリカ、微粒子シリカ、コロイダルシリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、サチンホワイト、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の無機顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン・アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、並びにこれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機材料からなる有機顔料、スチレンビーズ、甘藷澱粉、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉などの穀物澱粉、タピオカ、コーンスターチを原料とした合成澱粉等を１種類又は２種類以上を適宜選択して使用する。
そのなかでも澱粉は、粒子自体に弾性があるため、接着力を調整することができ、ブロッキングを防止し、紙らしい手触り感を得ることができるので好ましい。澱粉の配合量は特に制約されるものではないが、充填剤１００質量％のうち、１０質量％以上配合するのが好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。
また、オフセット印刷適性およびインクジェット印刷適性を向上させるために、針状及および／または柱状の形状を有したＤ５０が０．２〜０．７μｍであり、かつ９０体積％の粒子径（Ｄ９０）と１０体積％の粒子径（Ｄ1０）の比（Ｄ９０／Ｄ1０）が８以下の軽質炭酸カルシウムを使用することもできるが、感圧接着層の接着力が強くなるため、該軽質炭酸カルシウムを配合する場合には、充填剤１００質量％のうち、２５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下とするのがよい。
【００４５】
上記軽質炭酸カルシウムは、本発明の軽質炭酸カルシウムと同様な方法で製造することができるが、軽質炭酸カルシウムの粒径をより均一にするためには、消石灰粒子のＤ５０は、１５０μｍ以下とするのが好ましく、７５μｍ以下とするのがより好ましく、５０μｍ以下とするのがさらに好ましい。
【００４６】
（粘着性向上剤）
本発明の充填剤として、ロジン系樹脂およびその誘導体、テルペン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、キシレン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、石油樹脂などの粘着性向上剤を使用することができる。
【００４７】
（離型剤）
本発明の充填剤として、各種パラフィン、ワックス、脂肪酸またはその誘導体、高級アルコール類、金属石鹸類、シリコーン樹脂類などの離型剤を使用することができる。
【００４８】
（熱可塑性樹脂）
本発明の充填剤として、スチレン系、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、イソブレン系、１，２−ブタジエン系、塩化ビニル系、アミド系、アイオノマー系などの熱可塑性エラストマーの水性分散物、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＶＡ樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、塩化ビニリデン樹脂、熱可塑性ポリウレタン、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂の水性分散物などの熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００４９】
［接着剤］
本発明の接着剤としては、ラテックス、具体的には天然ゴム、合成ゴム等の従来通常の感圧接着剤として使用されているもの、例えば、天然ゴムを無硫黄加硫し、メタアクリル酸メチルと混合した天然ゴムラテックス、天然ゴムにメタアクリル酸メチルをグラフト重合させて得られた天然ゴムラテックス、アクリル変性ゴムラテックス、ゴムラテックスと保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンとの混合物等の中から、１種類又は２種類以上を適宜選択して使用することができる。
接着剤の配合量については、特に限定されるものではないが、充填剤１００質量部あたり２０〜１５０質量部、好ましくは３０〜１００質量部を配合する。
【００５０】
［助剤］
本発明に使用する助剤としては、分散剤、消泡剤、防腐剤、粘性改良剤、着色剤、潤滑剤、耐水化剤、酸化防止剤、帯電防止剤等を適宜選択して使用することができる。
【００５１】
［支持シート］
本発明に使用する支持シートとしては、紙や不織布、合成紙、金属フィルム、ポリエステルフィルムあるいはレジンコート紙などのシートや、これらを貼り合わせて得られる複合シートを用いることができるが、感圧接着層塗工工程、および圧着記録用紙として使用する際の加工工程を考慮した場合、特性的に優れており経済的でもあるので、紙を用いることが好ましい。
【００５２】
（紙支持シート）
本発明に使用する紙支持シートとしては、特に限定されるものではなく、通常の上質紙、印刷用塗工紙などに用いられる米坪３０〜２００ｇ／ｍ２程度の原紙を適宜選択して使用することができる。原紙のパルプ原料も特に限定されるものではなく、脱墨パルプ、機械パルプ、化学パルプ等、通常の製紙方法で製造される紙のパルプ原料として一般的に用いられるパルプ原料の中から、１種類又は２種類以上を適宜選択して使用することができる。原紙を得る抄紙機についても特に限定されるものではなく、長網式抄紙機、短網式抄紙機、円網式抄紙機、オントップフォーマー抄紙機、ギャップフォーマー抄紙機、ヤンキー抄紙機等の従来公知の抄紙機で適宜抄紙することができる。原紙は、必要に応じてクリア塗被層を施して表面処理することもできる。塗被装置としてはロッドメタリングサイズプレスコーター、ゲートロールコーター、インクラインドサイズプレスコーター等の従来公知の装置を適宜使用することができる。クリア塗被層は接着剤を主成分とするが、接着剤として、酸化澱粉、酵素変性澱粉、リン酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉等の澱粉系、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白系、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系、ポリビニルアルコール等の合成物、スチレン・ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等の合成ゴム系、酢酸ビニル系共重合体、アクリル系共重合体等のビニルポリマー系の中から、１種類又は２種類以上を適宜選択して使用することができる。また、塗工紙であるアート紙、コート紙、キャスト紙なども使用することができる。
【００５３】
［塗被および仕上げ］
支持シートに感圧接着層を設けるには、一般的に固形分濃度を１０〜６０質量％程度に調製し、前記原紙上に乾燥重量で３〜５０ｇ／ｍ２、より好ましくは５〜３０ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥する。感圧接着層を形成する装置としては、ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、バーコーター、ダイコーター、コンマコーター、リップコーター、グラビアコーター、ゲートロールコーター等の従来公知の塗被装置の中から適宜選択して使用することができる。支持シート上の感圧接着層を乾燥させる方法としては、熱風乾燥、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電気ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥等の従来公知の乾燥方法の中から適宜選択して使用することができる。
感圧接着層の強度向上や表面の平滑性、摩擦係数のコントロールを目的として、感圧接着層にカレンダー処理を施しても良い。カレンダー処理装置としては、グロスカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなどを使用することができる。
【実施例】
【００５４】
以下に、具体例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらによって制約を受けるものではない。なお、実施例および比較例において％および部とあるものはすべて質量％および質量部を示す。
【００５５】
（製造例１）
混合機としてチョッパー羽根を取外し、全てをショベル羽根にした連続式プロシェアミキサＷＡ１５０型（大平洋機工社製）を用いて、混合機の一端から工業用生石灰（ＣＯ２含有率０．３％）を４ｋｇ／ｍｉｎ投入し、他端から消石灰が排出されるまでの滞留時間を８分とし、ショベル羽根周速３．５ｍ／ｓ、２５℃の消和水を２．６ｋｇ／ｍｉｎを添加して消石灰を得た。
得られた消石灰を篩で５００μｍ以下とし、３５℃の水と混合して８％消石灰スラリー１８ｋｇを調製した。次に種結晶としてアラゴナイト柱状軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２３ＣＳ、奥多摩工業社製）を消石灰重量当たり１．０％添加し、攪拌周速２．５ｍ／ｓ、ＣＯ２／空気混合ガス（ＣＯ２ガス濃度２０Ｖｏｌ％）を２６Ｌ／ｍｉｎの流量で吹き込む条件で、ｐＨ＝７〜８になるまで炭酸化し、軽質炭酸カルシウムスラリーを得た。
得られた軽質炭酸カルシウムスラリーを遠心分離機で、固形分濃度３０％になるように濃縮調製した。
【００５６】
（製造例２）
６０℃の温水２０Ｌに工業用生石灰（ＣＯ２含有率０．３％）２ｋｇを投入してスレーキングを行った後、５０℃まで冷却して１１％消石灰スラリー１８ｋｇを調製し、遠心分離機を用いて消石灰の微粒分を除去し、攪拌なしで炭酸化したこと以外は、製造例１と同様にして軽質炭酸カルシウムスラリーを得た。
【００５７】
（製造例３）
製造例１で得た消石灰を篩で２ｍｍ以下とし、４５℃の温水と混合し、攪拌なしで炭酸化した以外は、製造例１と同様にして軽質炭酸カルシウムを得た。
【００５８】
（製造例４）
製造例１の消石灰を篩で５０μｍ以下とした以外は、製造例１と同様にして針状軽質炭酸カルシウムスラリーを得た。
その後、前記軽質炭酸カルシウムスラリーをフィルタープレス・ドライヤーロールフィット（株式会社宇野澤組鐵工所製）により脱水・操作を行い、固形分濃度７３％のケーキを得た。次いで、インテンシブミキサを用いて軽質炭酸カルシウムに対し１．０％ポリアクリル酸ソーダ分散剤（商品名：アロンＴ−５０、東亜合成社製）を加えて分散し、軽質炭酸カルシウムスラリーを調製した。さらに、上記軽質炭酸カルシウムスラリーを、解砕メディアとして直径１．０〜１．４ｍｍのガラスビーズを用いてサンドグラインダーで湿式粉砕処理を６０分間行い、固形分濃度７０％の顔料用軽質炭酸カルシウムスラリー（Ｄ５０＝０．４２μｍ、Ｄ９０／Ｄ１０＝４．１２）を調製した。
【００５９】
（製造例５）
製造例１で得た消石灰を６５℃の温水と混合し、攪拌なしで炭酸化した以外は、製造例１と同様にして軽質炭酸カルシウムを得た。
【００６０】
（製造例６）
６０℃の温水２０Ｌに工業用生石灰（ＣＯ２含有率０．３％）２ｋｇを投入してスレーキングを行い、１１％消石灰スラリー１８ｋｇを調製し、ＣＯ２／空気混合ガス（ＣＯ２ガス濃度２０Ｖｏｌ％）を２６Ｌ／ｍｉｎの流量で吹き込む条件で、ｐＨ＝７〜８になるまで炭酸化し、軽質炭酸カルシウムスラリーを得た。
得られた軽質炭酸カルシウムスラリーを遠心分離機で、固形分濃度３０％になるように濃縮調製した。
【００６１】
製造例で得られた消石灰および軽質炭酸カルシウムについて、下記の観察および測定を行い、その結果を表１に示した。
【００６２】
（粒子形状観察）
走査型電子顕微鏡（日立社製Ｓ−３５００Ｎ）による写真撮影を行い、倍率７０００倍にて粒子形状を観察した。
（粒径測定）
レーザー回折法（日機装社製マイクロトラックＨＲＡＸ−１００）による粒度分布を測定した。累積体積が１０％、５０％、９０％に相当する粒径をＤ１０、Ｄ５０、Ｄ９０として、５０体積％（Ｄ５０）の粒子径を平均粒子径とし、さらに９０体積％（Ｄ９０）と１０体積％（Ｄ１０）の比（Ｄ９０／Ｄ１０）を求めた。
【００６３】
【表１】
2013133563.tif 000002
【００６４】
（実施例１）
（感圧接着液の調製）
製造例１で得られた軽質炭酸カルシウム６０部、小麦澱粉２０部、ポリビニルアルコール５部、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１５部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス３０部を加え、固形分濃度が３６％の感圧接着液を調製した。
【００６５】
（圧着記録用紙の作成）
上質紙１１４ｇ／ｍ２、厚さ１３５μｍからなる支持シートの両面にエアーナイフコーターを用いて、片面当たり乾燥重量で８ｇ／ｍ２になるように感圧接着層液を塗被、乾燥し、圧着記録用紙を得た。
【００６６】
（実施例２）
製造例２で得られた軽質炭酸カルシウムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして圧着記録用紙を得た。
【００６７】
（実施例３）
製造例３で得られた軽質炭酸カルシウムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして圧着記録用紙を得た。
【００６８】
（実施例４）
（感圧接着液の調製）
製造例１で得られた軽質炭酸カルシウム５０部、製造例４で得られた軽質炭酸カルシウム１０部、小麦澱粉２０部、ポリビニルアルコール５部、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１５部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス３０部を加え、固形分濃度が３６％の感圧接着液を調製した。
【００６９】
（圧着記録用紙の作成）
実施例１の感圧接着液を前記感圧接着液とした以外は、実施例１と同様にして圧着記録用紙を得た。
【００７０】
（実施例５）
（感圧接着液の調製）
製造例１で得られた軽質炭酸カルシウム２５部、製造例４で得られた軽質炭酸カルシウム２５部、小麦澱粉３０部、ポリビニルアルコール５部、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１５部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス３０部を加え、固形分濃度が３６％の感圧接着液を調製した。
【００７１】
（圧着記録用紙の作成）
実施例１の感圧接着液を前記感圧接着液とした以外は、実施例１と同様にして圧着記録用紙を得た。
【００７２】
（実施例６）
（感圧接着液の調製）
製造例１で得られた軽質炭酸カルシウム８０部、ポリビニルアルコール５部、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１５部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス３０部を加え、固形分濃度が３６％の感圧接着液を調製した。
【００７３】
（圧着記録用紙の作成）
実施例１の感圧接着液を前記感圧接着液とした以外は、実施例１と同様にして圧着記録用紙を得た。
【００７４】
（比較例１）
（感圧接着液の調製）
製造例４で得られた軽質炭酸カルシウム６０部、小麦澱粉２０部、ポリビニルアルコール５部、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１５部、感圧接着剤として天然ゴムラテックス３０部を加え、固形分濃度が３６％の感圧接着層液を調製した。
【００７５】
（圧着記録用紙の作成）
実施例１の感圧接着液を前記感圧接着液とした以外は、実施例１と同様にして圧着記録用紙を得た。
【００７６】
（比較例２）
製造例５で得られた軽質炭酸カルシウムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして圧着記録用紙を得た。
【００７７】
（比較例３）
製造例６で得られた軽質炭酸カルシウムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして圧着記録用紙を得た。
【００７８】
実施例、比較例で得られた圧着記録用紙について、下記の評価を行い、その結果を表２に示した。
【００７９】
（接着力）
テストサンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、ドライシーラー（６８６０、トッパン・フォームズ社製）を用いて、圧着記録用紙の感圧接着層同士が対向するようにＺ折りにして、ロール間隔を２００μｍに設定したプレスロールを通過させて圧着し、Ｔ型剥離で接着力を評価した。
◎：接着力が十分であり、良好である。
○：接着力が若干低いが、実用上問題ないレベルである。
△：接着力が低く剥がれ易く、実用上問題となるレベルである。
×：接着力が低い。
【００８０】
（剥離性）
テストサンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、ドライシーラー（６８６０、トッパン・フォームズ社製）を用いて、圧着記録用紙の感圧接着層同士が対向するようにＺ折りにして、ロール間隔を２００μｍに設定したプレスロールを通過させて圧着し、Ｔ型剥離で再剥離し、剥離の状態及び剥離面の状態を確認した。
◎：スムーズに再剥離し、良好である。
○：再剥離時にやや抵抗があるが、実用上問題ないレベルである。
△：接着力がやや強く、剥離面に剥がれが生じる。
×：接着力が強く、基材破壊が発生する。
【００８１】
（耐ブロッキング性）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３−２００８に準拠し、３８℃、９１％ＲＨで２４時間放置後のブロッキング性を評価した。
◎：ブロッキングなし。
○：若干ブロッキングが見られるが、実用上問題ないレベルである。
△：ブロッキングがあり、実用上問題となるレベルである。
×：全体的にブロッキングあり。
【００８２】
（オフセット印刷適性）
（インキ着肉性）
ビジネスフォーム印刷機（ミヤコシ製ＭＶＦ−１８型）を用いて、オフセット印刷を行い、インキ着肉性の状態を目視で評価した。
◎：インキ着肉性が良好である。
○：インキ着肉性がやや悪いが、実用上問題ないレベルである。
△：インキ着生肉性が悪く、実用上問題となるレベルである。
×：インキ着肉不良。
【００８３】
（ブランケット汚れ）
ビジネスフォーム印刷機（ミヤコシ製ＭＶＦ−１８型）を用いて、オフセット印刷を行い、ブランケットの汚れ、ブランケットへの感圧接着剤層の堆積状態を目視で評価した。
◎：ブランケット汚れや感圧接着剤層の剥がれもなく、良好である。
○：若干ブランケット汚れや感圧接着剤層の剥がれがあるが、実用上問題ないレベルである。
×：ブランケット汚れや感圧接着剤層の剥がれがみられ、実用上問題となるレベルである。
【００８４】
（インクジェット印刷適性）
（印字濃度）
インクジェットプリンターＥＰ−８０４Ａ（セイコーエプソン社製）を用いて、ブラックを印字し、目視にて評価した。
◎：印字濃度が濃く、優れている。
○：印字濃度が若干薄いが、実用上問題ないレベルである。
×：印字濃度が薄く、実用上問題となるレベルである。
【００８５】
（インキ乾燥性）
インクジェットプリンターＥＰ−８０４Ａ（セイコーエプソン社製）を用いて、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックを印字し、直ちに印字部を指で擦った際のインクの流れ具合を目視にて評価した。
◎：インク流れが全くなく、優れている。
○：若干インクの流れが認められるが、実用上問題ないレベルである。
×：インク流れがあり、実用上問題となるレベルである。
【００８６】
【表２】
2013133563.tif 000003
表２から明らかなように、本発明により、接着力、剥離性および耐ブロッキング性に優れ、インクジェット印刷適性とオフセット印刷適性を併せ持つ圧着記録用紙を得ることができた。