(57)【要約】【課題】複数の電子機器をケーブで接続してなる電子システムのオンライン保守を行っているときにケーブルと電子機器とを接続するコネクタに接触不良が生じるおそれが高くなった場合に、接触不良の予防のための対応を可能にするコネクタの接触不良防止方法を提供する。【解決手段】ケーブル側のプラグ１と電子機器側のレセプタクル２とを有するコンピュータの保守を行っているときにおけるラグ１とレセプタクル２との接触不良を予防する。プラグ１の端子とレセプタクル２の端子との接触を保証する接触保証最大距離ｒＧより小さい所定距離ｒ０ｔｈを予めに記憶しておく。プラグ１とレセプタクル２の距離ｒを距離センサＲ１〜Ｒ４で測定する。距離センサＲ１〜Ｒ４で測定した距離ｒのうちの何れかが所定距離ｒ０ｔｈを超えた（ＹＥＳ）か否（ＮＯ）かを判定し、ＹＥＳのときはアラームを出力する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器をケーブルで接続してなり、前記ケーブルと前記電子機器とを接続する第１及び第２のコネクタを少なくとも有し、前記第１のコネクタは前記ケーブルの一端部をなし、前記第２のコネクタが前記電子機器に固定してある電子システムに設けられ、前記電子システムの保守を行っているときにおける前記第１及び第２のコネクタの接触不良を予防する接触不良防止装置であって、
前記第１及び第２のコネクタの接触を保証する距離内の所定距離ｒ０ｔｈを予め記憶する所定距離記憶手段と、
前記第１及び第２のコネクタ間の距離ｒを測定する距離測定手段と、
前記距離測定手段で測定した距離ｒが前記所定距離記憶手段に記憶した所定距離ｒ０ｔｈを超えたか否かを判定する距離判定手段と、
前記距離測定手段で測定した距離ｒが前記所定距離記憶手段に記憶した所定距離ｒ０ｔｈを超えたと前記距離判定手段が判定したとき、アラームを出力するアラーム出力手段と
を有することを特徴とするコネクタの接触不良防止装置。
【請求項２】
前記距離測定手段は、前記第１及び第２のコネクタ間の距離ｒを複数の異なる位置で測定し、
前記距離判定手段は、前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたか否かを判定し、
前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたと前記距離判定手段が判定したとき、前記アラーム出力手段は前記アラームを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタの接触不良防止装置。
【請求項３】
前記距離判定手段は、前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたか否か、及び前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたか否かを判定し、
前記距離判定手段が、前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超え、しかも前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたと判定したとき、前記アラーム出力手段は前記アラームを出力する
ことを特徴とする請求項２に記載のコネクタの接触不良防止装置。
【請求項４】
前記距離判定手段は、前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたか否かを判定し、
前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたと、前記距離判定手段が判定したとき、前記アラーム出力手段は前記アラームを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタの接触不良防止装置。
【請求項５】
前記距離判定手段は、前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたか否か、及び該距離ｒのうちの最大値ｒｍａｘと最小値ｒｍｉｎとの比の値ＶＲ（＝ｒｍａｘ／ｒｍｉｎ）が所定値ＶＲｔｈ以上に大きいか否かの判定をし、
前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えていないと前記距離判定手段が判定したときであっても、前記比の値ＶＲが前記所定値ＶＲｔｈ以上に大きいと前記距離判定手段が判定したときは、前記アラーム出力手段は前記アラームを出力する
ことを特徴とする請求項２に記載のコネクタの接触不良防止装置。
【請求項６】
複数の電子機器をケーブルで接続してなり、前記ケーブルと前記電子機器とを接続する第１及び第２のコネクタを少なくとも有し、前記第１のコネクタは前記ケーブルの一端部をなし、前記第２のコネクタは前記電子機器に固定してある電子システムの保守を行っているときにおける前記第１及び第２のコネクタの接触不良を予防する接触不良防止方法であって、
前記第１及び第２のコネクタの接触を保証するコネクタ間距離内の所定距離ｒ０ｔｈを予め記憶しておき、
前記第１及び第２のコネクタ間の距離ｒを測定するコネクタ間距離測定ステップと、
前記距離ｒが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたか否かを判定する判定ステップと、
距離ｒが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたと前記判定ステップにおいて判定されたとき、アラームを出力するアラーム出力ステップと
を有することを特徴とするコネクタの接触不良防止方法。
【請求項７】
前記コネクタ間距離測定ステップでは、前記第１及び第２のコネクタ間の距離ｒを複数の異なる位置で測定し、
前記判定ステップでは、前記複数の位置でそれぞれ測定して得た前記距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたか否かを判定し、
前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたと前記距離判定ステップで判定したとき、前記アラーム出力ステップでは前記アラームを出力する
ことを特徴とする請求項６に記載のコネクタの接触不良防止方法。
【請求項８】
前記判定ステップでは、前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたか否か、及び前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたか否かを判定し、
前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの何れかが前記所定距離ｒ０ｔｈを超え、しかも前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたと前記判定ステップで判定したとき、前記アラーム出力ステップでは前記アラームを出力する
ことを特徴とする請求項７に記載のコネクタの接触不良防止方法。
【請求項９】
前記判定ステップでは、前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたか否かを判定し、
前記複数の位置でそれぞれ測定して得た距離ｒのうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたと前記判定ステップで判定したとき、前記アラーム出力ステップでは前記アラームを出力する
ことを特徴とする請求項６に記載のコネクタの接触不良防止方法。
【請求項１０】
請求項６ないし９の何れかに記載の方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とするコネクタの接触不良防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子機器をケーブで接続してなるコンピュータシステム等の電子システムに関し、特に電子システムのオンライン保守を行っているときにケーブルと電子機器とを接続するコネクタに接触不良が生じるおそれが高くなった場合に、アラームを出力することにより、接触不良が生じるのを予防するコネクタの接触不良防止装置および方法並びにコネクタの接触不良防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オンライン保守については、例えば、「活線挿抜オンライン保守制御装置」なる名称の発明として開示され特許文献１の特開平９−２１８８３０号公報に記載されている。この特許文献１に記載のオンライン保守では、オンライン保守手段を備えるＣＰＵ（コンピュータ又はコンピュータチップ）によりコンピュータシステム全体を制御し、いわゆる活線挿抜(ホット・スワップ、Hot swap)を可能にするとともに、周辺装置（ＰＣＵ＃０〜＃５）のうちで新たに挿入されたものについて、診断プログラムによる診断を行う、としている。
【０００３】
ケーブルと電子機器とを接続するコネクタの接触不良の防止については、例えば、「電子写真式印刷装置本体と現像装置の接続検出方式」なる名称の発明として開示され特許文献２の特開２００４−２４０２３１号公報や、「端子の挿入量検査装置」なる名称の発明として開示され特許文献３の特開２００５−４４７２５号公報に記載されている。
【０００４】
特許文献２の方式では、電子写真式印刷装置本体の接続コネクタ（６）付近に具備された、１個あるいは複数個の距離測定センサ（９）にて電子写真式印刷装置本体（４）と現像装置（１）の間の距離（１０）を測定し、記憶装置にて記憶されている正常嵌合時の距離データと比較し、ある許容された誤差範囲を超えて距離（１０）が長い場合には、判断装置にて接続装置での接続異常と判断し、現像装置内へのパワーＯＮを許可しないようにすることにより（段落００１２）、現像装置の交換を行った場合に電気接続部が正常に接続されていることを確認できるため、不十分な接続による電子写真式印刷装置の異常動作、損傷を防ぐことができる（段落００１３）、としている。
【０００５】
特許文献３の装置では、コネクタハウジング（１０）の底部に２枚のセンサ板（４０ａ，４０ｂ）を配設するという簡単な構成で、センサ板（４０ａ，４０ｂ）より端子（１３ａ，１３ｂ）までの距離に比例する交流検査信号値を検出でき、端子が挿入されたときのＺ軸割算回路（１４３）の出力は、端子の挿入深さ（挿入量）に固有の検出結果となるため、ワイヤハーネスの信頼性に大きな影響のある切圧電線の端子の挿入深さを完全非接触で検出することが可能となり、ひいては、従来のようにコネクタハウジングへ装着した電線を引っ張り、確実に装着されていることを確認して装着が正確に行われているか確認する必要が無いので、確認工程が不要となり、端子の挿入作業時に挿入量の確認が行え、短時間で高品質のワイヤハーネスの製造が可能となる（段落００５４）、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２１８８３０号公報（段落００１６−００３９、図１-図４）
【特許文献２】特開２００４−２４０２３１号公報（段落００１２、図１，図２）
【特許文献３】特開２００５−４４７２５号公報（段落００１７，００２３，００２７，００５４、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の電子機器を信号ケーブで接続してなるコンピュータシステム等の電子システムでは、信号ケーブ側のコネクタであるプラグと電子機器側のコネクタであるレセプタクルとの間に外力が加えられ、両コネクタ間の距離が、正常な接触を保証する範囲として予め定められた接点保証領域を超えると、両コネクタを電気的に接続している接点が離れ、電子機器相互間の信号伝達が正常に行われなくなり、電子システムが故障状態に陥る可能性が高くなる。
【０００８】
コンピュータシステム等の電子システムについてオンライン保守を行っているときに、信号ケーブと電子機器とを接続するコネクタにおける接点が離れ、コネクタの接触不良が起こることを予防する技術は特許文献１には記載されていない。
【０００９】
特許文献２には、電子写真式印刷装置本体（４）と現像装置（１）の間の距離（１０）を距離測定センサ（９）により測定し、距離（１０）が所定値を超えたとき、接続異常と判断することが記載されている。しかしながら、この距離測定センサ（９）による距離の測定は、現像装置の交換を行った場合に電気接続部が正常に接続されていることを確認できるようにするために行われるだけであり、オンライン保守が行われている電子システムにおいてそのコネクタの接触不良が起こる危険性が高くなっても何らの対応をしないので、オンライン保守により電子システムの信頼性を向上することはできない。
【００１０】
特許文献３には、ワイヤハーネスの組み立て工程において、ワイヤハーネスを構成する各電線（切圧電線３００）の端部である端子（１３ａ，１３ｂ）がコネクタハウジング１０（段落００１６）内の所定位置に挿入されたか否かを判定するために、センサ板（４０ａ，４０ｂ）から端子（１３ａ，１３ｂ）までの距離を測定している。したがって、この特許文献３の装置では、信号ケーブル側のコネクタ（プラグ）と電子機器側のコネクタ（レセプタクル）との距離は測定されないから、両コネクタの接点間の接触不良が生じる程に両コネクタが離れそうになっても、何らの対応もとることはできない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、複数の電子機器をケーブルで接続してなる電子システムのオンライン保守を行っているときにケーブルと電子機器とを接続するコネクタに接触不良が生じるおそれが高くなった場合に、接触不良の予防のための対応を可能にするコネクタの接触不良防止装置および方法並びにコネクタの接触不良防止プログラムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するため、本発明によるコネクタの接触不良防止装置および方法並びにコネクタの接触不良防止プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
（１）本発明によるコネクタの接触不良防止装置は、
複数の電子機器をケーブルで接続してなり、前記ケーブルと前記電子機器とを接続する第１及び第２のコネクタを少なくとも有し、前記第１のコネクタは前記ケーブルの一端部をなし、前記第２のコネクタが前記電子機器に固定してある電子システムに設けられ、前記電子システムの保守を行っているときにおける前記第１及び第２のコネクタの接触不良を予防する接触不良防止装置であって、
前記第１及び第２のコネクタの接触を保証する距離内の所定距離ｒ０ｔｈを予め記憶する所定距離記憶手段と、
前記第１及び第２のコネクタ間の距離ｒを測定する距離測定手段と、
前記距離測定手段で測定した距離ｒが前記所定距離記憶手段に記憶した所定距離ｒ０ｔｈを超えたか否かを判定する距離判定手段と、
前記距離測定手段で測定した距離ｒが前記所定距離記憶手段に記憶した所定距離ｒ０ｔｈを超えたと前記距離判定手段が判定したとき、アラームを出力するアラーム出力手段と
を有することを特徴とする。
（２）本発明によるコネクタの接触不良防止方法は、
複数の電子機器をケーブルで接続してなり、前記ケーブルと前記電子機器とを接続する第１及び第２のコネクタを少なくとも有し、前記第１のコネクタは前記ケーブルの一端部をなし、前記第２のコネクタは前記電子機器に固定してある電子システムの保守を行っているときにおける前記第１及び第２のコネクタの接触不良を予防する接触不良防止方法であって、
前記第１及び第２のコネクタの接触を保証するコネクタ間距離内の所定距離ｒ０ｔｈを予め記憶しておき、
前記第１及び第２のコネクタ間の距離ｒを測定するコネクタ間距離測定ステップと、
前記距離ｒが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたか否かを判定する判定ステップと、
距離ｒが前記所定距離ｒ０ｔｈを超えたと前記判定ステップにおいて判定されたとき、アラームを出力するアラーム出力ステップと
を有することを特徴とする。
（３）本発明によるコネクタの接触不良防止プログラムは、前記（２）に記載の方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の電子機器をケーブルで接続してなる電子システムのオンライン保守を行っているときに、ケーブルと電子機器とを接続するコネクタに接触不良が生じるおそれが高くなった場合、接触不良の予防のための対応を可能にするコネクタの接触不良防止装置および方法並びにコネクタの接触不良防止プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態であるコネクタの接触不良防止装置を組み込んだ電子機器の外観の一部を示す斜視図である。
【図２】図１に示したコネクタの接触不良防止装置におけるレセプタクルを示す正面図である。
【図３】図１に示したコネクタの接触不良防止装置を有するコンピュータシステムを示すブロック回路図である。
【図４】図１及び図３に示したコネクタの接触不良防止装置に適用するコネクタの接触不良防止方法の第１の実施形態を示す流れ図である。
【図５】図１及び図３に示したコネクタの接触不良防止装置に適用するコネクタの接触不良防止方法の第２の実施形態を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明によるコネクタの接触不良防止装置および方法の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下、本発明の実施の形態の説明においては、本発明をコンピュータシステムに適用した形態として説明するが、本発明は、コンピュータシステムと称される装置のみならず、通信装置、航空管制装置などと称される各種の装置名で知られたものであっても、ＣＰＵ（central processing unit，中央（演算）処理装置）により制御を行うシステムであり、かつ複数の機器をケーブルで接続してなる電子システムであれば、適用可能である。なお、本発明によるコネクタの接触不良防止方法は、コンピュータプログラムとして実施できることは格別の説明をするまでもない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態であるコネクタの接触不良防止装置を組み込んだ電子機器の外観の一部を示す斜視図である。また、図２は、図１に示したコネクタの接触不良防止装置におけるレセプタクルを示す正面図である。また、図３は、図１に示したコネクタの接触不良防止装置を有するコンピュータシステムを示すブロック回路図である。
【００１７】
図３のコンピュータシステムは、コンピュータ１０とサービスプロセッサ(Service Processor)４０とでなる。コンピュータ１０は、ＣＰＵ１１、ノースブリッジ(North Bridge)１２、サウスブリッジ(South Bridge)１３、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)バススロット１４、ＰＣＩカード(PCI Card) Ｃ１〜Ｃ８、メモリ１５、信号ケーブル１６〜１９を有してなる。サービスプロセッサ４０はコンピュータ１０に無線ＬＡＮで接続されており、コンピュータ１０のオンライン保守を行うために、コンピュータ１０の構成制御(Configuration Control 又はConfiguration Management)を行う。図３において、コネクタ接続部３０は、破線の楕円で囲んで示す範囲に内包されており、図１において円で囲んで示す範囲に内包されているコネクタ接続部３０と同一のものである。図３において、端部に矢印を付して示す破線は、コネクタ接続部２０に設けてある距離センサＲ１〜Ｒ４で測定される距離の信号（距離信号）を示している。
【００１８】
図３のコンピュータ１０において、ケーブル１６はＣＰＵ１１とノースブリッジ１２とを接続している。ケーブル１７はノースブリッジ１２とサウスブリッジ１３とを接続している。ケーブル１８は、サウスブリッジ１３とＰＣＩバススロット１４とを接続している。ケーブル１９は、ノースブリッジ１２とメモリ１５とを接続している。コネクタ接続部３０は、プラグ１とレセプタクル２とを含んでなる構造である。プラグ１は、ケーブル１７の一方の端部をなしている（図１）。レセプタクル２は、サウスブリッジ１３に固定されている。サウスブリッジ１３は、コンピュータ１０を構成する筐体５０に搭載されている。このコンピュータ１０では、ノースブリッジ１２とサウスブリッジ１３とは互いに異なるボードとして構成されていて、ケーブル１７で接続されている。
【００１９】
図２は、前述のとおり、レセプタクル２の正面図であるが、図２にはこのレセプタクル２に接続されたときにおけるプラグ１の輪郭が破線で示してある。距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、レセプタクル２に搭載され、プラグ１とレセプタクル２との距離、より具体的には、プラグ１の筐体（絶縁体）の前面とレセプタクル２の前面との距離を測定する。図２において、プラグとの嵌合部２１は、プラグ１の雄型端子が挿入される領域であり、したがって、レセプタクル２側において雌型端子が設けられている領域である（但し、コネクタによっては、プラグに雌型端子が設けられ、レセプタクルに雄型端子が設けられることがある。）。
【００２０】
距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、レセプタクル２におけるプラグとの嵌合部２１のほぼ４隅外側に配置してある。このように距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はレセプタクル２における異なる位置に設けてあるので、距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４により夫々測定される距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４は、必しも同一ではなく、プラグ１における雄型端子の軸方向と、レセプタクル２における雌型端子の軸方向とがなす傾き角度に応じて、互いに相違する。距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４としては、例えば、パナソニック社製の渦電流式デジタル変位センサＧＰ−Ｘシリーズのものが利用可能である。
【００２１】
サービスプロセッサ４０は、特許文献１に記載された活線挿抜オンライン保守制御装置と同様なハードウエアおよびプログラムを有することにより、コンピュータ１０を保守対象にして、活線挿抜機能付きのオンライン保守を行うことができる。更に、サービスプロセッサ４０及びコンピュータ１０でなるコンピュータシステムは、特許文献１の装置が備えるハードウエアおよびプログラムに加えて、本発明により新たに提供可能となったコネクタの接触不良防止装置および方法のためのハードウエアおよびプログラムを有してなる。
【００２２】
本発明のコネクタの接触不良防止方法の第１の実施形態について、図４を参照して説明する。まず、４つの距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４により、プラグ１（ケーブル１７側のコネクタ）とレセプタクル２（筐体５０に収容されているサウスブリッジ１３に固定のコネクタ）との距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４をそれぞれ測定する（ステップＳ１）。次に、プラグ１とレセプタクル２との距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４のうちの何れかが接点保証領域内の所定距離ｒｔｈ０を超えたか否かを判定する（ステップＳ２）。距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４は、距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４から出力され、無線ＬＡＮで以ってサービスプロセッサ４０に送られる。サービスプロセッサ４０は、以下の如くにして、ステップＳ２の判定（ＹＥＳ又はＮＯ）をし、ブザーや発光ダイオードといったアラーム出力手段を作動させ、音声や光でアラーム（警報）を保守技術者に伝達する。ブザーや発光ダイオードといったアラーム出力手段は、サービスプロセッサ４０に設けてある（図示は省略）。
【００２３】
この接点保証領域は、プラグ１の端子とレセプタクル２の端子との接触が保証されるプラグ１とレセプタクル２との距離ｒの最大値（接触保証最大距離ｒＧと称することとする。）である。距離ｒは、前述のとおり、プラグ１の前面とレセプタクル２の前面との距離であるから、プラグ１の端子とレセプタクル２の端子との接触が保証される距離ｒの最小値は、"０"であり、距離ｒが"０"のとき、プラグ１の前面とレセプタクル２の前面とは互いに当接している状態にある。
【００２４】
接触保証最大距離ｒＧは、コネクタ（プラグ１及びレセプタクル２）の形式および特性、ケーブル１７の形式および特性等に応じて決まる値であり、予め定められ、サービスプロセッサ４０の記憶手段（ハードディスクや半導体メモリ）に記憶しておく。接触保証最大距離ｒＧは、例えば２ミリメートル（mm）である。所定距離ｒｔｈ０は、接触保証最大距離ｒＧに"１"以下の一定の値を掛けた値である。ステップＳ２は、距離ｒが接触保証最大距離ｒＧを超えるおそれの有無を判断するステップであり、ステップＳ４はステップＳ２の判断がＹＥＳのときに、アラームを出力するステップである。そこで、ステップＳ２において、距離ｒが接触保証最大距離ｒＧに等しくなった（ｒ＝ｒＧ）か否かを判断したのでは、それからステップＳ４に進んでアラームを出力したとしても、アラームに基づく対応処置として、プラグ１をレセプタクル２に押し付け、距離ｒを接触保証最大距離ｒＧ以下に縮小しても、その対応処置を取ったときには、既に距離ｒが接触保証最大距離ｒＧを超えて（ｒ＞ｒＧ）、ケーブル１７側のプラグ１の端子とサウスブリッジ１３側のレセプタクル２の端子との接触が無くなり、コンピュータ１０の作動に異常が生じる可能性が相当にある。
【００２５】
オンライン保守という信頼性向上のための体制を敷きながら、プラグ１が接触保証最大距離ｒＧを超えてレセプタクル２から離れ、コンピュータ１０の異常状態を招くという事態を防止するために、所定距離ｒｔｈ０は、接触保証最大距離ｒＧに"１"未満の一定の値を掛けた値としてある。接触保証最大距離ｒＧと所定距離ｒｔｈ０との比の値は、安全度を表し、比の値（ｒＧ／ｒｔｈ０）が大きいほど安全度は高いとこととなる。今、この比の値（ｒＧ／ｒｔｈ０）を安全度ＳＤと称することとする。安全度ＳＤは、コンピュータ１０の置かれる環境における振動の大きさ、保守作業時や通常運用時においてケーブルや電子機器に不必要に加えてしまう虞（おそれ）のある力の予測値、コンピュータ１０に求められる信頼性の高さ等に応じて、予め設定される。所定距離ｒｔｈ０は、そのような考慮事項に基づき必要な程度に定められる安全度ＳＤ（＝ｒＧ／ｒｔｈ０）から決めて、サービスプロセッサ４０の記憶手段（ハードディスクや半導体メモリ）に、前記の接触保証最大距離ｒＧと同様に、記憶しておく。
【００２６】
ステップＳ２の判断がＹＥＳであれば、ステップＳ４に進み、上述のアラームを出力する。ステップＳ２の判断がＮＯであれば、ステップＳ１に戻る。これらステップＳ２およびＳ４の処理はサービスプロセッサ４０が行う。
【００２７】
次に、本発明のコネクタの接触不良防止方法の第２の実施形態について、図５を参照して説明する。この第２の実施形態では、第１の実施形態におけるステップ２とステップ４との間にステップＳ３が設けてある。ステップＳ３では、ステプＳ２でＹＥＳと判定されたとき、プラグ１とレセプタクル２との距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４のうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたか否かを判定する。このステップ３では、ステップＳ２でＹＥＳであっても、距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４のうちの最小値ｒｍｉｎが十分に小さければ、アラームを出力する必要が無いときに、この第２の実施形態が採用される。所定距離ｒｔｈ１は、第１の実施形態（図４）における所定距離ｒｔｈ０と同様な要件に付いて考慮し、予め決定し、サービスプロセッサ４０の記憶手段（ハードディスクや半導体メモリ）に、前記の接触保証最大距離ｒＧや所定距離ｒｔｈ０と同様に、記憶しておく。
【００２８】
第２の実施形態（図５）の変形例として、図５におけるステップＳ２を省略し、ステップＳ１に続いて直ちにステップＳ３に進むようにする方式の採用も可能である。この変形例では、プラグ１とレセプタクル２との距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４のうちの何れかが接点保証領域内の所定距離ｒｔｈ０を超えたか否かを判定するというステップＳ２を省略し、プラグ１とレセプタクル２との距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４のうちの最小値ｒｍｉｎが所定距離ｒｔｈ１を超えたか否かをステップＳ１に続いて直ちに判定する。このように、距離ｒが接触保証最大距離ｒＧを超えるおそれの有無を、ステップＳ３だけで判定するので、判定時間を短縮できる。
【００２９】
また、図４のステップＳ２の判定がＮＯであっても、距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４のうちの最大値ｒｍａｘと最小値ｒｍｉｎとの比の値ＶＲ（＝ｒｍａｘ／ｒｍｉｎ）が所定値ＶＲｔｈ以上に大きいときは、プラグ１における雄型端子の軸方向と、レセプタクル２における雌型端子の軸方向とがなす傾き角度が大きいことになる。したがって、最大値ｒｍａｘと最小値ｒｍｉｎとの比の値ＶＲ（＝ｒｍａｘ／ｒｍｉｎ）が所定値ＶＲｔｈ以上に大きいときは、プラグ１がレセプタクル２に対して相当に傾いて嵌合されていることを意味するので、そのような嵌合状態は異常であるか、又は接点接触が無くなる虞が高いことを意味すると判断し、ステップＳ４に進み、アラームを出力するようにする実施形態も採用可能である。所定値ＶＲｔｈは、サービスプロセッサ４０の記憶手段（ハードディスクや半導体メモリ）に、前記の接触保証最大距離ｒＧ、所定距離ｒｔｈ０、所定距離ｒｔｈ１と同様に、記憶しておく。
【００３０】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【００３１】
例えば、上述の実施形態は、４個の距離センサ（Ｒ１〜Ｒ４）を備えていたが、本発明は必ずしも４個の距離センサを必要とせず、例えば距離センサは１個でも実施可能である。距離センサが１個のときは、プラグ１がレセプタクル２に対して傾いて嵌合されているか否かの判定はできないが、その距離センサで測定される位置におけるプラグ１とレセプタクル２との距離ｒが所定距離ｒｔｈ０を超えたか否かの判断はできる。そこで、距離センサを１個だけ備える本発明のコネクタの接触不良防止装置、およびそのような距離センサを１個だけ備えるコネクタの接触不良防止装置に適用するコネクタの接触不良防止方法の採用により、複数の電子機器をケーブで接続してなる電子システムのオンライン保守を行っているときに、ケーブルと電子機器とを接続するコネクタに接触不良が生じるおそれが高くなった場合、接触不良の予防のための対応（例えば、プラグ１をレセプタクル２に対し押し付ける処置。）が可能になる。
【００３２】
また、上述の実施形態では、距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４は、距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４からそれぞれ出力され、無線ＬＡＮで以ってサービスプロセッサ４０に送られるとしたが、距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４からそれぞれ出力される距離ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４をサービスプロセッサ４０に伝送する手段としては、無線ＬＡＮだけでなく、例えば有線ＬＡＮを用いることもできる。
【００３３】
また、上述の実施形態では、ブザーや発光ダイオードといったアラーム出力手段は、サービスプロセッサ４０に設けるとしたが、本発明では、アラーム出力手段はコンピュータ１０側に設けてもよい。アラーム出力手段をコンピュータ１０側に設けるときは、サービスプロセッサ４０で生成したアラーム出力は、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮで以って、サービスプロセッサ４０側に設けてあるアラーム出力手段に供給される。アラーム出力手段をコンピュータ１０側に設けることにより、サービスプロセッサ４０がコンピュータ１０から離れていても、コンピュータ１０の保守をしている作業者は、アラーム出力を確実に認識することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１      プラグ
２      レセプタクル
１０      コンピュータ
１１      ＣＰＵ
１２      ノースブリッジ(North Bridge)
１３      サウスブリッジ(South Bridge)
１４      ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)バススロット
Ｃ１〜Ｃ８      ＰＣＩカード(PCI Card)
１５      メモリ
１６〜１９      信号ケーブル
２１      レセプタクル２におけるプラグとの嵌合部
３０      コネクタ接続部
４０      サービスプロセッサ(Service Processor)
５０      筐体
Ｃ１，Ｃ２，・・・・，Ｃ８      ＰＣＩバススロット
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４      距離センサ
ｒ１，ｒ２，ｒ３及びｒ４      距離センサＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４でそれぞれ測定されたプラグ１とレセプタクル２との距離
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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