(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性が良く、かつ、安全性の高い蛍光体の製造方法を提供する。【解決手段】蛍光体原料を窒素含有雰囲気下で焼成する工程を有する蛍光体の製造方法であって、該蛍光体原料の仕込み組成が下記式［１］で表され、かつ、下記式［１］を構成する元素のうち、窒素および酸素以外の元素を２種以上含有する化合物を用いて１５００℃以下の温度で焼成することを特徴とする、蛍光体の製造方法。下記式［１］：（Ａｌ１−ｘｌ，Ｚｌｘｌ）aｌＤｌｂｌＥｌｃｌＮｌｄｌＯｌｅｌ［１］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体原料を窒素含有雰囲気下で焼成する工程を有する蛍光体の製造方法であって、
該蛍光体原料の仕込み組成が下記式［１］で表され、かつ、
下記式［１］を構成する元素のうち、窒素および酸素以外の元素を２種以上含有する化合物を用いて１５００℃以下の温度で焼成する
ことを特徴とする、蛍光体の製造方法。
下記式［１］：
（Ａｌ１−ｘｌ，Ｚｌｘｌ）ａｌＤｌｂｌＥｌｃｌＮｌｄｌＯｌｅｌ      ［１］（式［１］中、ＡｌはＳｒを必須とするアルカリ土類金属元素を示し、ＺｌはＥｕまたはＣｅを必須とする１種以上の付活剤元素を示し、ＤｌはＳｉを必須とする４価の金属元素を示し、ＥｌはＡｌを必須とする３価の金属元素を示し、ｘｌは０．０００１≦ｘｌ≦０．２０を満たす数を示し、ａｌ、ｂｌ、ｃｌ、ｄｌ及びｅｌは、それぞれ、
０．７≦ａｌ≦１．３
２．５≦ｂｌ≦４．０
１．０≦ｃｌ≦３．０
３．５≦（ｂｌ＋ｃｌ）／ａｌ≦６．０
０．１≦ｄｌ≦７．０
０＜ｅｌ≦２．０
を満たす数を示す。）
【請求項２】
前記式［１］を構成する元素の２種以上を含有する化合物として、アルカリ土類金属元素とＡｌを必須とする化合物を用いる
ことを特徴とする、請求項１に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の製造方法により得られたことを特徴とする、蛍光体。
【請求項４】
下記式［２］で表される組成を有する結晶相を含有することを特徴とする、請求項３に記載の蛍光体。
下記式［２］：
（Ａ１−ｘ，Ｚｘ）aＤｂＥｃＮｄＯe      ［２］
（式［２］中、ＡはＳｒを必須とするアルカリ土類金属元素を示し、ＺはＥｕまたはＣｅを必須とする１種以上の付活剤元素を示し、ＤはＳｉを必須とする４価の金属元素を示し、ＥはＡｌを必須とする３価の金属元素を示し、ｘは０．０００１≦ｘ≦０．２０を満たす数を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ、
０．７≦ａ≦１．３
２．５≦ｂ≦４．０
１．０≦ｃ≦３．０
３．５≦（ｂ＋ｃ）／ａ≦６．０
５．０≦ｄ≦７．０
０＜ｅ≦２．０
６．５≦（ｄ＋ｅ）／ａ≦７．５
を満たす数を示す。）
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の蛍光体の少なくとも一種を液体媒体中に分散させてなることを特徴とする、蛍光体含有組成物。
【請求項６】
第１の発光体（励起光源）と、該第１の発光体からの光を可視光に変換して、可視光を発し得る第２の発光体とを有する発光装置であって、
該第２の発光体が、第１の蛍光体として請求項３または請求項４に記載の蛍光体の少な
くとも一種を含有する、または、該第２の発光体として、請求項５に記載の蛍光体含有組成物を有する
ことを特徴とする、発光装置。
【請求項７】
前記第２の発光体が、第２の蛍光体として前記第１の蛍光体とは発光ピーク波長の異なる少なくとも一種の蛍光体を含有する
ことを特徴とする、請求項６に記載の発光装置。 
【請求項８】
請求項６または７に記載の発光装置を備えることを特徴とする、照明装置または画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸窒化物系蛍光体の製造方法、およびその製造方法により得られる蛍光体、並びにそれを用いた発光装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛍光体は、蛍光表示管（ＶＦＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、冷極線管（ＣＲＴ）、発光装置（ＬＥＤ）などに用いられている。これらのいずれの用途においても、蛍光体を発光させるためには、蛍光体を励起するためのエネルギーを蛍光体に供給する必要がある。蛍光体は真空紫外線、紫外線、電子線、青色光などの高いエネルギーを有する励起源により励起されて、可視光を発する。
【０００３】
近年、高い演色性と色再現性を備えた白色光を放出する発光装置が求められており、その実現を目指し従来のケイ酸塩蛍光体、リン酸塩蛍光体、アルミン酸塩蛍光体、硫化物蛍光体などの蛍光体に加えて、窒化物や酸窒化物蛍光体についても探索されている。
例えば、注目を浴びている酸窒化物の一つとして、Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３：Ｅｕに代表される組成を有する蛍光体が報告されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
特許文献１では、原料としてＡｌＮを使用して、Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３：Ｅｕ蛍光体を製造している。
特許文献２では、原料としてＡｌＮを使用して、常圧下、水素を１０体積％〜５０体積％含有する窒素気流中、１４００℃で焼成することにより、Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３：Ｅｕ蛍光体を製造している。
【０００５】
特許文献３では、原料として金属Ｓｒや金属Ｅｕを使用してＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７：Ｅｕ蛍光体を製造している。
一方、特許文献４には、蛍光体原料用合金を使用して、例えば、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体を製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０６１２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９５６８８号公報
【特許文献３】特表２０１０−５１８１９４号公報
【特許文献４】特開２００８−０１３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１に記載の蛍光体の製造方法では、原料としてＡｌＮを用いていることから、原料の反応性が低く、高温高圧下（例えば、０．７２ＭＰａ、１８５０℃）で焼成する必要がある。
また、特許文献２に記載の蛍光体の製造方法では、爆発下限界を超える高濃度の水素含有雰囲気下で焼成を行なっており、安全性の点で改善が必要である。
【０００８】
また、特許文献３に記載の蛍光体の製造方法では、原料として、大気中で不安定なアルカリ土類金属元素、および希土類元素の金属単体を使用することから、原料の安全性の点で改善が必要である。
このように特許文献１〜３に記載の製造方法では、原料の反応性、または原料の安全性の点で問題があり、特許文献１〜３に記載の蛍光体を実用化するにあたって反応性が高く、かつ、安全な原料化合物が求められている。
【０００９】
なお、特許文献１〜３では合金を原料とすることについて記載も示唆もなく、特許文献４では、特許文献１〜３に記載の蛍光体の製造をするのに好適な原料については開示がなされていない。
本発明の課題は、特許文献１〜３に記載の蛍光体を製造する際に好適な原料化合物、特に、反応性が高く、かつ、安全な原料化合物を見出し、特許文献１〜３に記載の蛍光体を生産性が高く、かつ、安全に製造することができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は上記課題を達成すべく諸種の検討を行った結果、原料として、蛍光体を構成する元素のうち、窒素および酸素以外の元素を２種以上含有する化合物を使用すると比較的低温で蛍光体を合成することが可能なことを見出し、さらに、特許文献１〜３に記載の蛍光体の中でも酸素を含有する蛍光体の製造に好適であり、具体的には、原料の仕込み組成を、下記式［１］で表されるとする場合に特に好適に蛍光体を製造することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて成し遂げられたものである。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は、次の〔１〕〜〔８〕に存する。
〔１〕蛍光体原料を窒素含有雰囲気下で焼成する工程を有する蛍光体の製造方法であって、該蛍光体原料の仕込み組成が下記式［１］で表され、かつ、下記式［１］を構成する元素のうち、窒素および酸素以外の元素を２種以上含有する化合物を用いて１５００℃以下の温度で焼成することを特徴とする、蛍光体の製造方法。
下記式［１］：
（Ａｌ１−ｘｌ，Ｚｌｘｌ）ａｌＤｌｂｌＥｌｃｌＮｌｄｌＯｌｅｌ      ［１］
（式［１］中、ＡｌはＳｒを必須とするアルカリ土類金属元素を示し、ＺｌはＥｕまたはＣｅを必須とする１種以上の付活剤元素を示し、ＤｌはＳｉを必須とする４価の金属元素を示し、ＥｌはＡｌを必須とする３価の金属元素を示し、ｘｌは０．０００１≦ｘｌ≦０．２０を満たす数を示し、ａｌ、ｂｌ、ｃｌ、ｄｌ及びｅｌは、それぞれ、
０．７≦ａｌ≦１．３
２．５≦ｂｌ≦４．０
１．０≦ｃｌ≦３．０
３．５≦（ｂｌ＋ｃｌ）／ａｌ≦６．０
０．１≦ｄｌ≦７．０
０＜ｅｌ≦２．０
を満たす数を示す。）
〔２〕前記式［１］を構成する元素の２種以上を含有する化合物として、アルカリ土類金属元素とＡｌを必須とする化合物を用いることを特徴とする、〔１〕に記載の蛍光体の製造方法。
〔３〕〔１〕または〔２〕に記載の製造方法により得られたことを特徴とする、蛍光体。〔４〕下記式［２］で表される組成を有する結晶相を含有することを特徴とする、〔３〕に記載の蛍光体。
下記式［２］：
（Ａ１−ｘ，Ｚｘ）aＤｂＥｃＮｄＯe      ［２］
（式［２］中、ＡはＳｒを必須とするアルカリ土類金属元素を示し、ＺはＥｕまたはＣｅを必須とする１種以上の付活剤元素を示し、ＤはＳｉを必須とする４価の金属元素を示し、ＥはＡｌを必須とする３価の金属元素を示し、ｘは０．０００１≦ｘ≦０．２０を満たす数を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ、
０．７≦ａ≦１．３
２．５≦ｂ≦４．０
１．０≦ｃ≦３．０
３．５≦（ｂ＋ｃ）／ａ≦６．０
５．０≦ｄ≦７．０
０＜ｅ≦２．０
６．５≦（ｄ＋ｅ）／ａ≦７．５
を満たす数を示す。）
〔５〕〔３〕または〔４〕に記載の蛍光体の少なくとも一種を液体媒体中に分散させてなることを特徴とする、蛍光体含有組成物。
〔６〕第１の発光体（励起光源）と、該第１の発光体からの光を可視光に変換して、可視光を発し得る第２の発光体とを有する発光装置であって、該第２の発光体が、第１の蛍光体として〔３〕または〔４〕に記載の蛍光体の少なくとも一種を含有する、または、該第２の発光体として、〔５〕に記載の蛍光体含有組成物を有することを特徴とする、発光装置。
〔７〕前記第２の発光体が、第２の蛍光体として前記第１の蛍光体とは発光ピーク波長の異なる少なくとも一種の蛍光体を含有することを特徴とする、〔６〕に記載の発光装置。〔８〕〔６〕または〔７〕に記載の発光装置を備えることを特徴とする、照明装置または画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安全性および生産性に優れた蛍光体の製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、高特性の蛍光体を製造することが可能であり、本発明の蛍光体とＬＥＤ等とを組み合わせれば、発光特性に優れた発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の発光装置の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の発光装置の別の実施形態を模式的に示す断面図である。図２中、（ａ）は砲弾型発光装置を示し、（ｂ）は表面実装型発光装置を示す。
【図３】本発明の照明装置の一態様を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書中の蛍光体の組成式において、各組成式の区切りは読点（、）で区切って表わす。また、カンマ（，）で区切って複数の元素を列記する場合には、列記された元素のうち一種又は二種以上を任意の組み合わせ及び組成で含有していてもよいことを示している。例えば、「（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ」という組成式は、「ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「ＢａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘＳｒｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｓｒ１−ｘＢａｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘＢａｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘ−ｙＳｒｘＢａｙＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」（但し、式中、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｘ＋ｙ＜１である。）とを全て包括的に示しているものとする。
【００１５】
［１．蛍光体の製造方法］
本発明の蛍光体の製造方法は、蛍光体原料を窒素含有雰囲気下で焼成する工程を有する蛍光体の製造方法であって、該蛍光体原料の仕込み組成が下記式［１］で表され、かつ、下記式［１］を構成する元素のうち、窒素および酸素以外の元素を２種以上含有する化合物を用いて１５００℃以下の温度で焼成することを特徴とする。
下記式［１］：
（Ａｌ１−ｘｌ，Ｚｌｘｌ）ａｌＤｌｂｌＥｌｃｌＮｌｄｌＯｌｅｌ      ［１］
（式［１］中、ＡｌはＳｒを必須とするアルカリ土類金属元素を示し、ＺｌはＥｕまたはＣｅを必須とする１種以上の付活剤元素を示し、ＤｌはＳｉを必須とする４価の金属元素を示し、ＥｌはＡｌを必須とする３価の金属元素を示し、ｘｌは０．０００１≦ｘｌ≦０．２０を満たす数を示し、ａｌ、ｂｌ、ｃｌ、ｄｌ及びｅｌは、それぞれ、
０．７≦ａｌ≦１．３
２．５≦ｂｌ≦４．０
１．０≦ｃｌ≦３．０
３．５≦（ｂｌ＋ｃｌ）／ａｌ≦６．０
０．１≦ｄｌ≦７．０
０＜ｅｌ≦２．０
を満たす数を示す。）
［蛍光体原料］
本発明の蛍光体の製造方法（以下、「本発明の製造方法」と称する場合がある。）は、その原料として、後述する「前記式［１］を構成する元素のうち、窒素および酸素以外の元素を２種以上含有する化合物」（以下、「本発明の原料化合物」と称することがある。）を少なくとも一種用いることを必須とするものである。
【００１６】
ここで、「化合物」とは、岩波理化学辞典における化合物の定義「化学変化によって２種またはそれ以上の元素の単体に分けることが出来る純粋物質」と同義である。
本発明の製造方法では、原料として、本発明の原料化合物と共に、その他の原料を用いることもできる。以下、本発明の原料化合物と、本発明の原料化合物と共に用いることができるその他の原料（以下、「その他の原料」と称する場合がある。）について具体的に説明する。
【００１７】
（本発明の原料化合物）
本発明の原料化合物とは、前記式［１］を構成する元素のうち、窒素および酸素以外の元素を２種以上含有する化合物のことである。具体的には、前記式［１］を構成する元素のうち、Ａｌ元素、Ｅｕ元素、Ｄｌ元素、およびＥｌ元素からなる群から選ばれる２種以上の元素を含有していればよく、Ａｌ元素、Ｅｕ元素、Ｄｌ元素、およびＥｌ元素からなる群から選ばれる２種以上の元素を含有していればこれらの元素に加えて窒素または酸素を含有していてもよい。本発明の原料化合物は、部分的に窒化されていても、部分的に酸化されていてもよい。
【００１８】
本発明の原料化合物としては、２種以上の元素の固溶体、共晶、金属間化合物、合金、およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも、Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素（以下、「Ａｌ元素」または「Ａｌ」と称することがある。）とＡｌとがÅオーダーで充分に混合されていることにより、Ａｌ２Ｓｉ５Ｎ８相の副生を抑制するという意味で、固溶体、金属間化合物や合金が特に好ましい。
【００１９】
アルカリ土類金属の単体は、自然発火性物質および禁水性物質なので、不活性気体中での取り扱いが必要となる。また、ＡｌＮは反応性が低いので、高温で長時間の加熱が必要となる。上記のように、製造での安全性と省エネルギーの観点から、本発明の原料化合物としては、Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素とＡｌを含む化合物が好ましい。具体例としては、ＳｒＡｌＳｉ、ＳｒＡｌ、Ｓｒ８Ａｌ７、ＳｒＡｌ２、ＳｒＡｌ４などが挙げられる。
【００２０】
Ｓｒ８Ａｌ７およびＳｒＡｌ２などのように、温度上昇に伴い、融解より先に、合金組成と異なる組成を有する液相および固相に分離する、すなわち包晶反応を伴う合金を、融
液の凝固によって作製する場合、均一な組成の合金固体とはなりにくい傾向にあるが、それを本発明の原料化合物として使用することができる。上記のような包晶反応を伴う合金を本発明の原料化合物として使用する場合、原料として使用する前（焼成工程の前）に包晶温度（包晶反応が起こる温度のことをいう。合金系によって異なるが、例えば、Ｓｒ８Ａｌ７の場合６６４℃である。）以下で熱処理による均一化を施すことが好ましい。
【００２１】
また、アルカリ土類金属元素、Ａｌ、およびＳｉを含む蛍光体の製造法において、従来の固相法ではその焼成工程において局所的にアルカリ土類金属イオンが多数のＳｉイオンに包囲される状況が出現する。一旦、局所的にＡｌｌ２Ｓｉ５Ｎ８（Ａｌｌは、アルカリ土類金属元素を表わす。）が生成すると、ＡｌｌＡｌＳｉ４Ｎ７への変化が吸熱反応であり反応が進行しにくいことが熱力学計算からも支持される。そのため、Ａｌイオンを含有しないＡｌｌ２Ｓｉ５Ｎ８が生成しやすい。これに対して本発明の原料化合物（前記式［１］を構成する元素のうち、窒素および酸素以外の元素を２種以上含有する化合物）、特にＡｌ（Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素）とＡｌを含む合金などを原料として用いた場合には、Ａｌイオンの周りに必ずＡｌイオンが存在するので、Ａｌ２Ｓｉ５Ｎ８が生成しにくくなる。
【００２２】
以上の観点、及び、Ａｌ２Ｓｉ５−ｘＡｌｘＮ８−ｘＯｘ相の生成がｘ≦０．２で起こる傾向にあるという観点から、本発明の原料化合物（前記式［１］を構成する元素のうち、窒素および酸素以外の元素を２種以上含有する化合物）のＡｌに対するＡｌのモル数が０．２を超えていることが好ましく、０．４以上であることがより好ましく、０．６以上であることがより好ましく、０．８以上が更により好ましく、０．９以上が特に好ましい。ｘの値が０．２以下であるとＡｌイオンと結合もÅオーダー混合もしていないＡｌイオンが存在する量が多くなり、Ａｌ２Ｓｉ５−ｘＡｌｘＮ８−ｘＯｘ（ｘ≦０．２）が生成する割合が増える傾向にある。また、１．２を超えると、不足するＡｌを添加しなければならず、工程上煩雑となるため、１．２以下が好ましく、１．１以下がより好ましい。Ａｌの金属および窒化物には安全な取扱上、注意を要する場合があることからＡｌ元素１ｍｏｌに対して、Ａｌ元素１ｍｏｌ以上の組成を有する化合物が最も好ましい。また、本発明の原料化合物がＳｉを含有する場合は、Ａｌ：Ａｌ：Ｓｉ＝１：１：１（モル比）である化合物を用いることができる。
【００２３】
また、Ｓｉ源は、本発明の原料化合物に含まれていてもよいし、別の化合物として添加してもよい。Ｓｉ源を別の化合物として添加する場合、本発明の原料化合物と共に、または、本発明の原料化合物に加えて、Ｓｉを含む「その他の原料」を用いることができる。また、上記のような本発明の原料化合物は、公知の合金製造法により製造してもよく（特開２００７−２６２５７４号公報参照）、各種金属単体を加熱し、固相反応法により製造してもよい。本発明の原料化合物は、公知の合金製造法の場合、製造工程上液相を経由するので、撹拌効果により微少成分を均一に分布させることができるので、特性の高い蛍光体が得られやすい。本発明の製造方法においては、蛍光体の組成上配合割合の少ない金属元素は、後述するその他の原料として金属単体で加えることもできる。金属単体としてはＥｕ、Ｃｅなどが例示できる。
【００２４】
また、上述した包晶反応を伴う合金を作製する場合、包晶温度以下の温度（例えば、Ｓｒ−Ａｌ系では６００℃以上９００℃以下の温度）で、各種金属の固体を窒素、アルゴン等の不活性雰囲気下、１０分間以上１２時間以下加熱し、固相反応法で合金を作製することも可能である。このときの加熱温度は、包晶温度に近いことが好ましい。
本発明の原料化合物は、所望の粒径の粉末状にして用いることが好ましい。粉末状の本発明の原料化合物（本発明の原料化合物の粉末。例えば、合金粉末。）を得るための粉砕方法については、特に制限はないが、例えば、特開２００６−３０７１８２号公報等に記載の方法で粉砕することができる。
【００２５】
本発明の原料化合物の粉末は、当該本発明の原料化合物の粉末を構成する金属元素の活性度により粒径を調整する必要があり、その重量メジアン径Ｄ５０は、通常の場合、１ｍｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは６０μｍ以下であり、また、０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、特に好ましくは１μｍ以上である。また、本発明の原料化合物の粉末がＳｒを含有する場合は、雰囲気ガスとの反応性が高いため、本発明の原料化合物の粉末の重量メジアン径Ｄ５０は、通常５μｍ以上、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは１３μｍ以上とすることが望ましい。前述の重量メジアン径Ｄ５０の範囲よりも小さいと、窒化等の反応時の発熱速度が上昇する傾向にあるので、反応の制御が困難となる場合がある。一方で、前述の重量メジアン径Ｄ５０の範囲よりも大きいと、本発明の原料化合物の粒子内部での窒化等の反応が不十分となる場合がある。
【００２６】
重量メジアン径Ｄ５０は、例えば、レーザー回折・散乱法により粒度分布を測定して得られる、質量基準粒度分布曲線から求められる値である。メジアン径Ｄ５０は、この質量基準粒度分布曲線において、積算値が５０％のときの粒径値を意味する。
また、本発明の原料化合物の粉末中に含まれる、粒径１０μｍ以下の粒子の割合は８０重量％以下であることが好ましく、粒径４５μｍ以上の粒子の割合は４０重量％以下であることが好ましい。ＱＤ（Ｑｕａｒｔｉｌｅ  Ｄｅｖｉａｔｉｏｎ、四分偏差）の値は、特に制限はないが、通常０．８以下であることが好ましい。ここで、ＱＤとは、積算値が２５％及び７５％の時の粒径値をそれぞれＤ２５、Ｄ７５と表記し、ＱＤ＝（Ｄ７５−Ｄ２５）／（Ｄ７５＋Ｄ２５）と定義する。ＱＤの値が小さいことは粒度分布が狭いことを意味する。
【００２７】
本発明の原料化合物が、その組成、または粒度により活性が高く、空気中で自然発火する可能性があるときは、例えば、特開２００８−７７５１号公報に記載の方法で、予め、本発明の原料化合物を部分的な窒化により安定化させた後、原料とすることもできる。部分的に窒化されている原料とは、窒素を含有し、金属が残存している場合を言う。また、本発明の原料化合物は部分的に酸化されていてもよい。部分的に酸化されている原料とは、酸素を含有し、金属が残存している場合を言う。
【００２８】
（その他の原料）
本発明の原料化合物と、本発明の原料化合物と共に用いることができるその他の原料としては、アルカリ土類金属の酸化物（ＳｒＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、ＭｇＯ）、アルカリ土類金属の炭酸化物（ＳｒＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３、ＭｇＣＯ３）、Ｓｉ３Ｎ４、Ｓｉのイミド系化合物、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ２Ｏ、ＳｉＣ、Ａｌ金属、Ａｌ２Ｏ３、Ａｌ（ＯＨ）３、Ａｌ４Ｃ３、Ｓｒ３Ａｌ２Ｎ４、Ｃａ３Ａｌ２Ｎ４、Ｂａ３Ａｌ２Ｎ４、Ｍｇ３Ａｌ２Ｎ４、Ｓｒ３ＡｌＮ３、Ｃａ３ＡｌＮ３、Ｂａ３ＡｌＮ３、Ｍｇ３ＡｌＮ３、Ｅｕ２Ｏ３、ＥｕＦ３などが挙げられる。
【００２９】
固相反応法では、原料粒子サイズが小さく、粒子どうしの接触面積が大きいほど、短い反応時間で目的性生物を得ることができる。そのため、「その他の原料」の重量メジアン径Ｄ５０は、通常の場合、１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは６０μｍ以下である。粒子サイズが小さすぎると、上述したその他の原料のいくつかは、水分や二酸化炭素を吸収したり、酸化したりするなどの化学変化を起こす可能性がある。よって、「その他の原料」の重量メジアン径Ｄ５０は、通常の場合、０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、特に好ましくは１μｍ以上である。
【００３０】
（焼成助剤）
必要に応じて、焼成助剤を使用してもよい。焼成助剤となる化合物の構成元素は、前記
式［１］の組成として含まれてもよいし、含まれなくてもよい。即ち、焼成助剤を使用する場合は、焼成工程において、蛍光体原料と共に焼成助剤が存在するようにすればよい。
焼成助剤を使用することにより、焼成助剤の化合物がフラックスとして働き、反応を促進させ、より均一な蛍光体が得られる。また、化学反応にフラックス、すなわち液相が関与することで、原子の拡散が速くなるので、蛍光体を得るための焼成時間を短縮させることができ、エネルギー使用量を減らすことができる。
【００３１】
代表的な焼成助剤として、アルカリ金属、アルカリ土類金属または、希土類元素のハロゲン化物（Ｍ１Ｘ、Ｍ２Ｘ２またはＬｎＸ３等。ここに、Ｍ１はＬｉ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属元素、Ｍ２はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等のアルカリ土類金属元素、ＬｎはＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等の希土類元素、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲンである。）等が挙げられる。これらのなかで、下記加熱工程の最高温度において液体であり、蒸気圧の小さい化合物を任意に用いることができる。
【００３２】
フラックスとして焼成助剤を用いる場合の使用量は、必要に応じて任意の量を加えてよいが、前記式［１］の組成の１単位重量に対して、１重量％以上が好ましい。使用量が増大すると、生成物が凝集したり、焼結密度が高くなったりして、下記後処理工程の実施が困難になることがあるので、使用量の上限は前記式［１］の組成の１単位重量に対して、１５重量％以下が好ましい。
【００３３】
（仕込み組成）
本発明の蛍光体の製造方法では、上述の本発明の蛍光体原料と、その他の原料を、下記［１］で表わされる組成となるように各原料を仕込むことが好ましい。即ち、従来の蛍光体原料用合金を原料として蛍光体を製造する方法においては、その原料および製造される蛍光体の酸素含有量が少ないことが好ましいとされてきたが、本発明においては、仕込み組成（下記式［１］）においても出来上がり組成（下記式［２］）においても酸素を含有することが好ましい。
下記式［１］：
【００３４】
（Ａｌ１−ｘｌ，Ｚｌｘｌ）ａｌＤｌｂｌＥｌｃｌＮｌｄｌＯｌｅｌ      ［１］
（式［１］中、ＡｌはＳｒを必須とするアルカリ土類金属元素を示し、ＺｌはＥｕまたはＣｅを必須とする１種以上の付活剤元素を示し、ＤｌはＳｉを必須とする４価の金属元素を示し、ＥｌはＡｌを必須とする３価の金属元素を示し、ｘｌは０．０００１≦ｘｌ≦０．２０を満たす数を示し、ａｌ、ｂｌ、ｃｌ、ｄｌ及びｅｌは、それぞれ、０．７≦ａｌ≦１．３、２．５≦ｂｌ≦４．０、１．０≦ｃｌ≦３．０、３．５≦（ｂｌ＋ｃｌ）／ａｌ≦６．０、０．１≦ｄｌ≦７．０、０＜ｅｌ≦２．０を満たす数を示す。）
上記のとおり、前記式［１］において、「Ａｌ」は、Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素を示し、後述の式［２］における「Ａ」と同義である。
【００３５】
前記式［１］において、「Ｚｌ」はユウロピウムまたはセリウムを必須とする付活剤元素を示し、後述の式［２］における「Ｚ」と同義である。
前記式［１］において、「Ｄｌ」は、Ｓｉを必須とする４価の金属元素を示し、後述の式［２］における「Ｄ」と同義である。
前記式［１］において、「Ｅｌ」は、Ａｌを必須とする３価の金属元素を示し、後述の式［２］における「Ｅ」と同義である。
【００３６】
前記式［１］において、「Ｎ」は、窒素を示し、後述の式［２］における「Ｅ」と同義である。
前記式［１］において、「Ｏ」は、酸素を示し、後述の式［２］における「Ｅ」と同義である。
また、本発明の製造方法に用いる蛍光体原料は、上述したＡｌ、Ｅｕ、Ｄｌ、Ｅｌ、ＮおよびＯの各構成元素の他に、本発明の効果に影響を与えない範囲内で不可避的に混入してしまう元素、例えば不純物元素などを含んでいてもよい。
【００３７】
前記式［１］において、「ｘ」は付活剤元素（Ｚ）のモル比を示し、後述の式［２］における「ｘ」と同義である。
前記式［１］において、「ａｌ」はＡｌ元素（Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素）と付活剤元素（Ｚ）のモル比の和を示し、後述の式［２］における「ａ」と同義である。
【００３８】
前記式［１］において、「ｂｌ」はＤｌ元素（Ｓｉを必須とする４価の金属元素）のモル比を示す。ｂは、２．５≦ｂｌ≦４．０を満たす数であり、好ましくは２．６以上、より好ましくは２．７以上、さらに好ましくは２．８以上であり、特に好ましくは２．８５以上であり、また、好ましくは３．９以下、より好ましくは３．８以下、さらに好ましくは３．７以下、特に好ましくは３．６５以下である。
【００３９】
前記式［１］において、「ｃｌ」はＥｌ元素（Ａｌを必須とする３価の金属元素）のモル比を示し、後述の式［２］における「ｘ」と同義である。
また、（ｂｌ＋ｃｌ）／ａｌは、Ａ元素と付活剤元素のモル比の和に対するＤｌ元素とＥｌ元素のモル比の和の割合であり、通常、３．５≦（ｂｌ＋ｃｌ）／ａｌ≦６．０を満たす数となる。さらに、（ｂｌ＋ｃｌ）／ａｌは、好ましくは３．７以上、より好ましくは３．９以上、さらに特に好ましくは４．１以上であり、また、好ましくは５．６５以下、より好ましくは５．５以下、さらに好ましくは５．３５以下である。
【００４０】
前記式［１］において、「ｄｌ」はＮ元素（窒素）のモル比を示す。ｄｌは、０．１≦ｄ≦７．０を満たす数であり、好ましくは０．８以上、より好ましくは１．８以上、さらに好ましくは２．８以上、特に好ましくは３．８以上であり、また、好ましくは６．９以下、より好ましくは６．８以下、特に好ましくは６．７以下である。
前記式［１］において、「ｅｌ」はＯ元素（酸素）のモル比を示し、後述の式［２］における「ｅ」と同義である。好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．６以上、また、好ましくは１．９以下、より好ましくは１．８以下、さらに好ましくは１．７以下である。
【００４１】
なお、本発明の蛍光体を構成する元素に対応する原料は、それぞれ、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。すなわち、所望の蛍光体組成を得るために、前記「本発明の原料化合物」のほかに必要な元素を、必要に応じてその他の原料として添加するとよい。
本発明の原料化合物とその他の原料との組み合わせとしては、本発明の原料化合物としてＳｒ８Ａｌ７、ＳｒＡｌ２および／またはＳｒＡｌ４を用い、その他の原料としてＡｌ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｎ４、およびＥｕ２Ｏ３を用いる場合が挙げられる。
【００４２】
また、Ｎ元素およびＯ元素は、基本的には原料の化合物由来であるが、加熱雰囲気から取り込まれてもよい。
また、「本発明の原料化合物」が合金である場合、窒化反応による発熱量が増大して蛍光体の合成反応を損なう可能性があるので、適宜、合金組成を調整することが好ましい。
以降、本発明の原料化合物を用いた蛍光体の製造方法について説明する。蛍光体原料として合金を用いて蛍光体を製造する方法について、特開２００６−３０７１８２号公報、特開２００８−７７５１号公報などに開示されている。
【００４３】
［混合工程］
上述した本発明の蛍光体原料化合物やその他の原料等（以下、単に「蛍光体原料」と称することがある。）を前記式［１］の組成となるように秤量した後、公知の粉体混合法を用いて十分混合することが好ましい。合金原料を使用する場合は必要に応じて不活性雰囲気下で混合操作を行ない、不要な化学および物理反応を防ぐことが好ましい。
【００４４】
［焼成工程］
焼成工程は、上述した蛍光体原料を、例えばルツボ、トレイ等の加熱容器に充填して窒素含有雰囲気下で加熱することにより行なう。具体的には、以下の手順により行なう。
即ち、まず、蛍光体原料を容器に充填する。ここで使用する容器の材質は本発明の製造方法の効果が得られる限り任意であるが、例えば、窒化ホウ素、アルミナ、モリブデン、窒化珪素、炭素、窒化アルミニウム、タングステン等が挙げられる。なかでも、窒化ホウ素、及び、アルミナが、それぞれ、耐食性に優れることから好ましい。なお、前記の材質は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４５】
また、ここで使用する容器の形状は本発明の製造方法の効果が得られる限り任意である。例えば、容器の底面が、円形、楕円形等の角のない形や、三角形、四角形等の多角形であってもよいし、容器の高さも加熱装置（「加熱炉」と称する場合もある。）に入る限り任意であり、低いものでも高いものでもよい。中でも、放熱性のよい形状を選択することが好ましい。
【００４６】
この蛍光体原料を充填した容器を、加熱装置に納める。ここで使用する加熱装置としては、本発明の製造方法の効果が得られる限り任意であるが、装置内の雰囲気とガス流量を制御できる装置が好ましく、さらに圧力も制御できる装置が好ましい。例えば、常圧雰囲気炉、抵抗加熱式真空加圧雰囲気熱処理炉、熱間等方加圧装置（ＨＩＰ）等が好ましい。
また、加熱開始前に、加熱装置内に窒素含有ガスを流通して系内を十分にこの窒素含有ガスで置換することが好ましい。必要に応じて、系内を真空排気した後、窒素含有ガスを流通してもよい。窒素含有ガスを流通させる温度は、１０００℃以下が好ましい。より好ましくは、本発明の原料化合物、および本発明の原料化合物とその他の原料の混合物が、窒素含有ガスから窒素を取り込む温度よりも低い温度である。さらに好ましくは、本発明の原料化合物、および本発明の原料化合物とその他の原料の混合物が、窒素含有ガス中で反応し始める温度よりも低い温度である。これらの温度は、熱重量測定（ＴＧ）、示差熱分析（ＤＴＡ）、または示差走査熱量測定（ＤＳＣ）などの熱分析で見積もることができる。また、所定の温度で加熱した、本発明の原料化合物、および本発明の原料化合物とその他の原料の混合物について、加熱前後の粉末Ｘ線回折パターンの変化を比較し、変化が見られた温度で見積もることもできる。ほかにも、使用した原料のうち、いずれかの化合物が、分解、融解などの変化を起こす温度として規定してもよい。
【００４７】
加熱処理の際に使用する窒素含有ガスとしては、窒素元素を含むガス、例えば窒素、アンモニア、あるいは窒素と水素の混合気体等が挙げられる。なお、窒素含有ガスは、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。系内の酸素濃度は製造される蛍光体の酸素含有量に影響し、あまり高い含有量となると目的生成物および高い発光が得られなくなるため、窒化処理雰囲気中の酸素濃度は、低いほど好ましく、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下とする。また、必要に応じて、炭素、モリブデン、窒化アルミニウム等の酸素ゲッターを系内加熱部分に入れて、酸素濃度を低下させても良い。なお、酸素ゲッターは、１種のみで用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、系内の水分濃度も製造される蛍光体の酸素含有量に影響し、あまり高い含有量となると目的生成物および高い発光が得られなくなるため、窒化処理雰囲気中の酸素濃度は、低いほど好ましく、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下とする。
【００４８】
「本発明の原料化合物」の窒化処理は、窒素含有ガスを充填した状態或いは流通させた状態で蛍光体原料を加熱することにより行なうが、その際の圧力は大気圧よりも幾分減圧、大気圧或いは加圧のいずれの状態でもよいが、大気圧付近、あるいは、０．９２ＭＰａ以下程度の加圧とするのが、製造コスト低減の観点から好ましく、大気圧付近がより好ましい。
【００４９】
また、大気圧付近、および０．９２ＭＰａ以下程度の加圧のいずれにおいても、蛍光体原料を加熱する際の温度は、比較的低温で、具体的には、１３００℃以上、好ましくは１３５０℃以上、より好ましくは１４００℃以上、１５００℃以下の温度範囲で加熱することが好ましい。
加熱処理時の加熱時間（最高温度での保持時間）は、蛍光体原料と窒素との反応に必要な時間でよいが、通常１分間以上、好ましくは１０分間以上、より好ましくは３０分間以上、更に好ましくは６０分間以上とする。加熱時間が１分間より短いと窒化反応が完了せず特性の高い蛍光体が得られない可能性がある。また、加熱時間の上限は生産効率の面から決定され、通常２４時間以下である。
【００５０】
本発明の加熱工程においては、反応性の高いアルカリ土類金属元素の原料全体に占める割合が小さいため、通常、急激な反応進行による蛍光体特性の低下が起こりにくい。そのため、昇温速度は０．０１℃／分以上、５０℃／分以下の範囲で必要に応じて選択できるが、生産効率の観点から、５℃／分以上、３０℃／分以下とすることが好ましい。しかし、一度に大量の本発明の蛍光体原料の粉末を加熱する場合には、窒化反応が急激に進行し、本発明の蛍光体の特性を低下させる可能性がある。その場合は、急激な窒化反応の進行を抑えるため、９００℃〜１２００℃における昇温速度を、０．０１℃／分以上、２℃／分以下としてもよい。
本発明の製造方法において、上述した蛍光体原料に加えて、窒化物（例えば、前記式［２］で表わされる結晶相を含有する窒化物）を共存させると、急激な窒化反応の進行を抑えることができる。
【００５１】
（再加熱工程）
加熱処理工程により得られた蛍光体は、必要に応じて再加熱工程を行ない、再度、加熱処理（再加熱処理）をすることにより粒子成長させても良い。これにより、粒子が成長し、蛍光体が高い発光を得ることが可能となる等、蛍光体の特性が向上する場合がある。
この再加熱工程では、一度室温まで冷却してから、再度加熱を行なってもよい。再加熱処理を行なう場合の加熱温度は、通常８００℃以上、好ましくは９００℃以上、より好ましくは１０００℃以上、また、通常１６００℃以下、好ましくは１５００℃以下、より好ましくは１４００℃以下である。８００℃未満で加熱すると、蛍光体粒子を成長させる効果が小さくなる傾向にある。一方、１６００℃を超える温度で加熱すると、無駄な加熱エネルギーを消費してしまうだけでなく、蛍光体が分解する場合がある。また、蛍光体の分解を防止するためには雰囲気ガスの一部となる窒素の圧力を非常に高くすることになるため、製造コストが高くなる傾向にある。
【００５２】
蛍光体の再加熱処理時の雰囲気は、基本的には窒素含有ガス雰囲気、不活性ガス含有雰囲気または還元性ガス含有雰囲気が好ましい。なお、不活性ガス及び還元性ガスは、それぞれ、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、雰囲気中の酸素濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下とする。酸素濃度が１０００ｐｐｍを越えるような酸素含有ガス中や大気中など酸化雰囲気下で再加熱処理すると、蛍光体が酸化され、目的の蛍光体を得ることができない可能性がある。ただし、０．１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの微量酸素を含有する雰囲気とすることで比較的低温での蛍光体の合成が可能となるので好ましい。
【００５３】
再加熱処理時の圧力条件は、大気中の酸素の混入を防ぐためには大気圧以上の圧力とすることが好ましい。圧力が低すぎると、前述の窒化処理工程と同様に加熱炉の密閉性が悪い場合には多量の酸素が混入し、特性の高い蛍光体を得ることができない可能性がある。
再加熱処理時の加熱時間（最高温度での保持時間）は、通常１分間以上、好ましくは１０分間以上、より好ましくは３０分間以上であり、また、通常１００時間以下、好ましくは２４時間以下、より好ましくは１２時間以下である。加熱時間が短すぎると粒子成長が不十分となる傾向にある。一方、加熱時間が長すぎると、無駄な加熱エネルギーが消費される傾向にあり、また、蛍光体の表面から窒素が脱離して発光特性が低下する場合もある。
【００５４】
［後処理工程］
得られた蛍光体は、必要に応じて、分散工程、分級工程、洗浄工程、乾燥工程等の後処理工程を行なってから各種用途に用いてもよい。
（分散工程）
分散工程では、加熱工程中の粒子成長、焼結などにより凝集している蛍光体に機械的な力を加え、解砕する。例えば、ジェットミルなどの気流による解砕や、ボールミル、ビーズミル等のメディアによる解砕などの方法が使用できる。
【００５５】
（分級工程）
上記の手法により分散された蛍光体の粉末は、分級工程を行なうことにより所望の粒度分布に調整できる。分級には、例えば、バイブレーティングスクリーン、シフター等の網目を使用した篩い分け装置、エアセパレータ、水簸装置等の慣性分級装置や、サイクロン等の遠心分級機を使用することができる。
【００５６】
（洗浄工程）
洗浄工程では、蛍光体を、例えばジョークラッシャー、スタンプミル、ハンマーミル等で粗粉砕した後、中性又は酸性の溶液（以下、「洗浄媒」と称する場合がある。）を用いて、公知の手法により洗浄する。
洗浄工程を行なうことにより、目的生成物以外の不純物相を除去し、高特性の蛍光体が得られる。
【００５７】
（乾燥工程）
上記洗浄後は、蛍光体を付着水分がなくなるまで乾燥させて、使用に供することができる。具体的な操作の例を挙げると、洗浄を終了した蛍光体スラリーを遠心分離機等で脱水し、得られた脱水ケーキを乾燥用トレイに充填すればよい。その後、１００℃〜２００℃の温度範囲で含水量が０．１重量％以下となるまで乾燥する。得られた乾燥ケーキを篩等に通し、軽く解砕し、蛍光体を得る。
なお、蛍光体は多くの場合、粉体で使用され、他の分散媒中に分散した状態で使用される。従って、これらの分散操作を容易にするため、蛍光体に各種表面処理を行なうことが当業者の中では通常の手法として行われている。かかる表面処理が行われた蛍光体にあっては表面処理が行われる前の段階が本発明による蛍光体と理解するのが適切である。
【００５８】
［２．蛍光体］
＜結晶構造＞
本発明の蛍光体は、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎ、およびＯから構成される骨格構造を有し、その空隙にＳｒサイトが存在するという結晶構造を持つ。
（結晶系）
本発明の蛍光体が含有する結晶相の晶系は、斜方晶系もしくは単斜晶系であり、斜方晶系であることが好ましい。
【００５９】
本発明の蛍光体は、ＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７と同様の結晶構造を有することが好ましく、結晶相の空間群としては、「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔａｂｌｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（Ｔｈｉｒｄ，  ｒｅｖｉｓｅｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ）、Ｖｏｌｕｍｅ  Ａ  Ｓｐａｃｅ−Ｇｒｏｕｐ  Ｓｙｍｍｅｔｒｙ」に基づく６２番〔Ｐｎｍａ〕、３３番〔Ｐｎａ２1〕、１９番〔Ｐ２1２1２1〕、７番〔Ｐｃ〕、または４番〔Ｐ２1〕
のいずれかに属するものであることが好ましく、３３番〔Ｐｎａ２1〕に属するものが最
も好ましい。
なお、空間群は、電子回折、または収束電子回折により決定される。
【００６０】
＜蛍光体の組成＞
本発明の蛍光体は、下記式［２］：
（Ａ１−ｘ，Ｚｘ）aＤｂＥｃＮｄＯe      ［２］
（式［２］中、ＡはＳｒを必須とするアルカリ土類金属元素を示し、ＺはＥｕまたはＣｅを必須とする１種類以上の付活剤元素を示し、ＤはＳｉを必須とする４価の金属元素を示し、ＥはＡｌを必須とする３価の金属元素を示し、ｘは０．０００１≦ｘ≦０．２０を満たす数を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ、０．７≦ａ≦１．３、２．５≦ｂ≦４．０、１．０≦ｃ≦３．０、３．５≦（ｂ＋ｃ）／ａ≦６．０、５．０≦ｄ≦７．０、０＜ｅ≦２．０、６．５≦（ｄ＋ｅ）／ａ≦７．５を満たす数を示す。）
で表される組成を有する結晶相を含むものである。即ち、本発明の蛍光体は、酸素を必須とする（Ａ，Ｅｕ）（Ｓｉ，Ａｌ）５（Ｎ，Ｏ）７相（但し、Ａは、Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素を表わす。）を含むものである。
【００６１】
上記のとおり、前記式［２］において、「Ａ」は、Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素を示す。Ａ元素全体に対するＳｒの占める割合は、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。また、Ａ元素は、Ｓｒ以外に、カルシウム（Ｃａ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属元素を含んでも良い。
前記式［２］において、Ａ元素としてＣａを含む場合、Ａ元素全体に対するＣａの割合は、０．００１モル％以上８０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１モル％以上、さらに好ましくは１モル％以上、特に好ましくは５モル％以上、最も好ましくは７モル％以上であり、また、好ましくは６５モル％以下、より好ましくは５０モル％以下、さらに好ましくは３５モル％以下、特に好ましくは２０モル％以下である。
【００６２】
Ｃａの割合が上記範囲であると、格子体積がより適切な大きさになり、骨格構造がひずみのない安定的な状態をとることができる。
前記式［２］において、「Ｚ」はユウロピウムまたはセリウムを必須とする付活剤元素を示す。付活剤であるユウロピウム（Ｅｕ）またはセリウム（Ｃｅ）以外に、他の付活剤としてチタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、スズ（Ｓｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の金属元素で置換されていてもよい。これら他の付活剤のうち、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｔｂ及びＹｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素が好ましい。
【００６３】
付活剤元素全体に対するユウロピウム（Ｅｕ）またはセリウム（Ｃｅ）の割合は、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が好ましい。また、付活剤元素全体に対するユウロピウム（Ｅｕ）の割合は、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がより好ましい。
前記式［２］において、「Ｄ」は、Ｓｉを必須とする４価の金属元素を示す。Ｄ元素は
、得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）等を含有していてもよい。Ｄ元素全体に対するＳｉの占める割合は、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。Ｄ元素全体に対するＳｉの占める割合が少なすぎると不純物が生成し、目的の組成の蛍光体を得るのが困難となる傾向がある。
【００６４】
前記式［２］において、「Ｅ」は、Ａｌを必須とする３価の金属元素を示す。Ｅ元素は、得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、ホウ素（Ｂ）、ガリウム（Ｇａ）等を含有していてもよい。Ｅ元素全体に対するＡｌの占める割合は、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。Ｅ元素全体に対するＡｌの占める割合が少なすぎると不純物が生成し、目的の組成の蛍光体を得るのが困難となる傾向がある。
【００６５】
前記式［２］において、「Ｎ」は、窒素を示す。Ｎ元素は、窒素を主成分としていればよく、得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）等のハロゲンを含有していてもよい。
前記式［２］において、「Ｏ」は、酸素を示す。Ｏ元素は、酸素を主成分としていればよく、得られる蛍光体の特性に影響を与えない範囲内で、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）等のハロゲンを含有していてもよい。
【００６６】
また、本発明の蛍光体は、上述したＡ、Ｚ、Ｄ、Ｅ、ＮおよびＯの各構成元素の他に、本発明の効果に影響を与えない範囲内で不可避的に混入してしまう元素、例えば不純物元素などを含んでいてもよい。更に、本発明の蛍光体は、上述したＡ、Ｚ、Ｄ、Ｅ、ＮおよびＯの各構成元素のうち、いずれの元素も、本発明の効果に影響を与えない範囲内で不可避的に欠損していてもよい。
【００６７】
前記式［２］において、「ｘ」は付活剤元素（Ｚ）のモル比を示す。ｘは、０．０００１≦ｘ≦０．２０を満たす数であり、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００５以上、さらに好ましくは０．０１以上であり、また、好ましくは０．１９以下、より好ましくは０．１７以下、さらに好ましくは０．１５以下、特に好ましくは０．１２以下である。
【００６８】
ｘの値が大きすぎると濃度消光により輝度が低下する傾向にあり、小さすぎると吸収効率が低下する傾向にあり、これらに伴い、蛍光体の輝度が低下する傾向にある。
前記式［２］において、「ａ」はＡ元素（Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素）と付活剤元素（Ｚ）のモル比の和を示す。ａは、通常０．７≦ａ≦１．３を満たす数であり、好ましくは０．８以上、より好ましくは０．９以上、特に好ましくは０．９５以上であり、また、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．１以下、特に好ましくは１．０５以下である。
【００６９】
「ａ」のモル比と、次に述べる「ｂ」、「ｃ」のモルを本発明の範囲とする、即ちＤ元素（Ｓｉを必須とする４価の金属元素）とＥ元素（Ａｌを必須とする３価の金属元素）の割合を特定の範囲とすることにより、Ａ元素（Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素）を確実に固溶させ、前記した効果を奏する蛍光体を得ることができる。
前記式［２］において、「ｂ」はＤ元素（Ｓｉを必須とする４価の金属元素）のモル比を示す。ｂは、２．５≦ｂ≦４．０を満たす数であり、好ましくは２．６以上、より好ましくは２．７以上、より好ましくは２．８以上、特に好ましくは２．８５以上であり、また、好ましくは３．９以下、より好ましくは３．８以下、さらに好ましくは３．７以下、特に好ましくは３．６５以下である。
【００７０】
前記式［２］において、「ｃ」はＥ元素（Ａｌを必須とする３価の金属元素）のモル比を示す。ｃは、１．０≦ｃ≦３．０を満たす数であり、好ましくは１．１以上、より好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．３以上であり、また、好ましくは２．７以下、より好ましくは２．４以下、さらに好ましくは２．３５以下、特に好ましくは２．２以下である。
【００７１】
また、（ｂ＋ｃ）／ａは、Ａ元素と付活剤元素のモル比の和に対するＤ元素とＥ元素のモル比の和の割合であり、通常、３．５≦（ｂ＋ｃ）／ａ≦６．０を満たす数となる。さらに、（ｂ＋ｃ）／ａは、好ましくは４．２５以上、より好ましくは４．５以上、さらに特に好ましくは４．７５以上であり、また、好ましくは５．７５以下、より好ましくは５．５以下、さらに好ましくは５．２５以下である。
【００７２】
前記式［２］において、「ｄ」はＮ元素（窒素）のモル比を示す。ｄは、５．０≦ｄ≦７．０を満たす数であり、好ましくは５．２５以上、より好ましくは５．５以上、特に好ましくは５．７５以上、また、好ましくは６．９以下、より好ましくは６．８以下、特に好ましくは６．７以下である。
前記式［２］において、「ｅ」はＯ元素（酸素）のモル比を示す。ｅは、０＜ｅ≦２．０を満たす数であり、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．６以上、また、好ましくは１．９以下、より好ましくは１．８以下、さらに好ましくは１．７以下である。
【００７３】
また、（ｄ＋ｅ）／ａは、Ａ元素と付活剤元素のモル比の和に対するＮ元素（窒素）とＯ元素（酸素）のモル比の和の割合であり、通常、６．５≦（ｄ＋ｅ）／ａ≦７．５を満たす数となる。さらに、（ｄ＋ｅ）／ａは、好ましくは６．７以上、より好ましくは６．８以上、特に好ましくは６．９以上であり、また、好ましくは７．３以下、より好ましくは７．２以下、特に好ましくは７．１以下である。
上記のとおり、本発明の蛍光体において、aのモル比、ｄのモル比ならびにｅのモル比
を上記範囲とする、即ちａ、ｂ、ｃ、（ｂ＋ｃ）／ａ、ｄ、ｅ、（ｄ＋ｅ）／ａの数を上記範囲とすることにより、Ａ元素を確実に固溶させ、前記した効果を奏する蛍光体を得ることができる。
【００７４】
＜蛍光体の特性＞
（発光ピーク波長）
本発明の蛍光体は、通常５００ｎｍ以上、好ましくは５１０ｎｍ以上、より好ましくは５２０ｎｍ以上であり、また、通常６５０ｎｍ以下、好ましくは６３０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する。即ち、黄色から赤色に相当する光波長の発光を有するものである。
本発明の蛍光体は、発光ピークの半値幅が広いことから、青色ＬＥＤと組み合わせて用いると一種類の蛍光体のみで演色性のよい発光を得ることができる。また、本発明の蛍光体に加えて、青色〜黄緑色蛍光体や赤色蛍光体等を組み合わせて発光装置とすれば、さらなる高演色の発光を示す発光装置を得ることができる。
【００７５】
（ＣＩＥ色度座標）
本発明の蛍光体のＣＩＥ色度座標のｘ値は、通常０．４００以上、好ましくは０．４５０以上、より好ましくは０．５００以上であり、通常０．６６０以下、好ましくは０．６３０以下、より好ましくは０．６１０以下、より好ましくは０．５９０以下である。また、本発明の蛍光体のＣＩＥ色度座標のｙ値は、通常０．３００以上、好ましくは０．３５０以上、より好ましくは０．４００以上であり、通常０．５５０以下、好ましくは０．５２５以下、より好ましくは０．５００以下である。
ＣＩＥ色度座標が上記の範囲にあることで、演色性のよい発光色を得ることができる。
【００７６】
（励起波長）
本発明の蛍光体は、通常３００ｎｍ以上、好ましくは３３０ｎｍ以上、より好ましくは３６０ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下、より好ましくは４６０ｎｍ以下の波長範囲に励起ピークを有する。即ち、紫外から青色領域の光で励起される。
【００７７】
（温度消光特性（発光強度維持率））
本発明の蛍光体は、温度特性にも優れるものである。具体的には、波長４０５ｎｍにピークを有する光を照射した場合における２５℃での発光スペクトル図中の発光ピーク強度値に対する１００℃での発光スペクトル図中の発光ピーク強度値の割合が、通常５０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。また、通常の蛍光体は温度上昇と共に発光強度が低下するので、該割合が１００％を越えることは考えられにくいが、何らかの理由により１００％を超えることがあってもよい。ただし１５０％を超えるようであれば、温度変化により色ずれを起こす傾向となる。
【００７８】
（量子効率）
本発明の蛍光体の外部量子効率（ηｏ）は、通常４０％以上、好ましくは５０以上、更に好ましくは６０％以上である。外部量子効率は高いほど好ましく、外部量子効率が低くなると発光効率が低下する傾向がある。
内部量子効率、外部量子効率、及び吸収効率などは、例えば、特開２００８−２８５６５８号公報の段落［００６４］〜［００７６］、［０２６５］〜［０２７６］に記載の方法で測定することができる。
【００７９】
（粒径）
本発明の蛍光体は、通常、微粒子の形態を有している。具体的には、重量メジアン径Ｄ５０が、通常２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下の範囲の微粒子である。重量メジアン径Ｄ５０が大きすぎると、例えば後述する封止材料として用いる樹脂中への分散性が悪くなる傾向があり、小さすぎると低輝度となる傾向がある。なお、重量メジアン径Ｄ５０は、上述した方法と同様の方法で測定することができる。
【００８０】
［３．蛍光体の用途］
本発明の蛍光体は、蛍光体を使用する任意の用途に用いることができる。また、本発明の蛍光体を単独で使用することも可能であるが、２種以上併用したり、本発明の蛍光体とその他の蛍光体とを併用したりした、任意の組み合わせの蛍光体混合物として用いることも可能である。
【００８１】
本発明の蛍光体は、公知の液体媒体（例えば、シリコーン系化合物等）と混合して、蛍光体含有組成物として用いることもできる。
また、本発明により得られる蛍光体は、特に、紫外光で励起可能であるという特性を生かして、紫外光を発する光源と組み合わせることで、各種の発光装置に好適に用いることができる。
発光装置の発光色としては紫色や、白色に制限されず、蛍光体の組み合わせや含有量を適宜選択することにより、電球色（暖かみのある白色）やパステルカラー等、任意の色に発光する発光装置を製造することができる。こうして得られた発光装置を、画像表示装置の発光部（特に液晶用バックライトなど）や照明装置として使用することができる。
【００８２】
［４．蛍光体含有組成物］
本発明の蛍光体は、液体媒体と混合して用いることもできる。特に、本発明の蛍光体を
発光装置等の用途に使用する場合には、これを液体媒体中に分散させた形態で用いることが好ましい。本発明の蛍光体を液体媒体中に分散させたものを、適宜「本発明の蛍光体含有組成物」と呼ぶものとする。
【００８３】
（蛍光体）
上記蛍光体含有組成物に含有させる本発明の蛍光体の種類に制限は無く、任意に選択することができる。また、蛍光体含有組成物に含有させる本発明の蛍光体は、１種のみであってもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。更に、蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、本発明の蛍光体以外の蛍光体を含有させてもよい。
【００８４】
（液体媒体）
蛍光体含有組成物に用いられる液体媒体の種類は特に限定されず、通常、半導体発光素子を覆ってモールディングすることのできる硬化性材料を用いることができる。硬化性材料とは、流体状の材料であって、何らかの硬化処理を施すことにより硬化する材料のことをいう。ここで、流体状とは、例えば液状又はゲル状のことをいう。硬化性材料は、固体発光素子から発せられた光を蛍光体へ導く役割を担保するものであれば、具体的な種類に制限は無い。また、硬化性材料は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。したがって、硬化性材料としては、無機系材料及び有機系材料並びに両者の混合物のいずれを用いることも可能である。
【００８５】
無機系材料としては、例えば、金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル−ゲル法により加水分解重合して成る溶液、またはこれらの組み合わせを固化した無機系材料（例えばシロキサン結合を有する無機系材料）等を挙げることができる。
一方、有機系材料としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。具体例を挙げると、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル樹脂；ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエステル樹脂；フェノキシ樹脂；ブチラール樹脂；ポリビニルアルコール；エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂；エポキシ樹脂；フェノール樹脂；シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００８６】
これら硬化性材料の中では、半導体発光素子からの発光に対して劣化が少なく、耐アルカリ性、耐酸性、耐熱性にも優れる珪素含有化合物を使用することが好ましい。珪素含有化合物とは分子中に珪素原子を有する化合物をいい、ポリオルガノシロキサン等の有機材料（シリコーン系化合物）、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素等の無機材料、及びホウケイ酸塩、ホスホケイ酸塩、アルカリケイ酸塩等のガラス材料を挙げることができる。中でも、透明性、接着性、ハンドリングの容易さ、機械的、熱的応力の緩和特性に優れる等の点から、シリコーン系材料が好ましい。
シリコーン系材料とは、通常、シロキサン結合を主鎖とする有機重合体をいい、例えば、縮合型、付加型、改良ゾルゲル型、光硬化型等のシリコーン系材料を用いることができる。
【００８７】
縮合型シリコーン系材料としては、例えば、特開２００７−１１２９７３〜１１２９７５号公報、特開２００７−１９４５９号公報、特開２００８−３４８３３号公報等に記載の半導体発光デバイス用部材を用いることができる。縮合型シリコーン系材料は半導体発光デバイスに用いられるパッケージや電極、発光素子などの部材との接着性に優れるため、密着向上成分の添加を最低限とすることができ、架橋はシロキサン結合主体のため耐熱性・耐光性に優れる利点がある。
【００８８】
付加型シリコーン系材料としては、例えば、特開２００４−１８６１６８号公報、特開２００４−２２１３０８号公報、特開２００５−３２７７７７号公報等に記載のポッティング用シリコーン材料、特開２００３−１８３８８１号公報、特開２００６−２０６９１９号公報等に記載のポッティング用有機変性シリコーン材料、特開２００６−３２４５９６号公報に記載の射出成型用シリコーン材料、特開２００７−２３１１７３号公報に記載のトランスファー成型用シリコーン材料等を好適に用いることができる。付加型シリコーン材料は、硬化速度や硬化物の硬度などの選択の自由度が高い、硬化時に脱離する成分が無く硬化収縮しにくい、深部硬化性に優れるなどの利点がある。
【００８９】
また、縮合型の一つである改良ゾルゲル型シリコーン系材料としては、例えば、特開２００６−０７７２３４号公報、特開２００６−２９１０１８号公報、特開２００７−１１９５６９号公報等に記載のシリコーン材料を好適に用いることができる。改良ゾルゲル型のシリコーン材料は高架橋度で耐熱性・耐光性高く耐久性に優れ、ガス透過性低く耐湿性の低い蛍光体の保護機能にも優れる利点がある。
【００９０】
光硬化型シリコーン系材料としては、例えば、特開２００７−１３１８１２号公報、特開２００７−２１４５４３号公報等に記載のシリコーン材料を好適に用いることができる。紫外硬化方シリコーン材料は、短時間に硬化するため生産性に優れる、硬化に高い温度をかける必要が無く発光素子の劣化が起こりにくいなどの利点がある。
これらのシリコーン系材料は単独で使用してもよいし、混合することにより硬化阻害が起きなければ複数のシリコーン系材料を混合して用いてもよい。
【００９１】
（液体媒体及び蛍光体の含有率）
液体媒体の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の蛍光体含有組成物全体に対して、通常２５質量％以上、好ましくは４０質量％以上であり、また、通常９９質量％以下、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。液体媒体の量が多い場合には特段の問題は起こらないが、半導体発光装置とした場合に所望の色度座標、演色指数、発光効率等を得るには、通常、上記のような配合比率で液体媒体を用いることが望ましい。一方、液体媒体が少な過ぎると流動性が低下し取り扱い難くなる可能性がある。
【００９２】
液体媒体は、本発明の蛍光体含有組成物において、主にバインダーとしての役割を有する。液体媒体は、一種を単独で用いてもよいが、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。例えば、耐熱性や耐光性等を向上させることを目的として珪素含有化合物を使用する場合は、当該珪素含有化合物の耐久性を損なわない程度に、エポキシ樹脂など他の熱硬化性樹脂を含有してもよい。この場合、他の熱硬化性樹脂の含有量は、バインダーである液体媒体全量に対して、通常２５質量％以下、好ましくは１０質量％以下とすることが望ましい。
【００９３】
蛍光体含有組成物中の蛍光体の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の蛍光体含有組成物全体に対して、通常１質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、通常７５質量％以下、好ましくは６０質量％以下である。また、蛍光体含有組成物中の蛍光体に占める本発明の蛍光体の割合についても任意であるが、通常３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上であり、通常１００質量％以下である。蛍光体含有組成物中の蛍光体含有量が多過ぎると蛍光体含有組成物の流動性が劣り、取り扱いにくくなることがあり、蛍光体含有量が少な過ぎると発光装置の発光の効率が低下する傾向にある。
【００９４】
（その他の成分）
蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、蛍光体及び液体媒体以
外に、その他の成分、例えば、屈折率調整のための金属酸化物や、拡散剤、フィラー、粘度調整剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させても良い。その他の成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９５】
［５．発光装置］
本発明の発光装置は、第１の発光体（励起光源）と、当該第１の発光体からの光を可視光に変換して、可視光を発し得る第２の発光体とを有する発光装置であって、該第２の発光体として前述の［１．蛍光体］の項で記載した本発明の蛍光体を１種以上含む第１の蛍光体を含有するものである。
【００９６】
本発明の発光装置に用いられる本発明の蛍光体の好ましい具体例としては、前述の［１．蛍光体］の欄に記載した本発明の蛍光体や、後述の［実施例］の欄の各実施例に用いた蛍光体が挙げられる。また、本発明の蛍光体は、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
本発明の発光装置は、第１の発光体（励起光源）を有し、且つ、第２の発光体として少なくとも本発明の蛍光体を使用している他は、その構成は制限されず、公知の装置構成を任意にとることが可能である。装置構成の具体例については後述する。
【００９７】
本発明の発光装置のうち、特に白色発光装置として、具体的には、第１の発光体として後述するような励起光源を用い、本発明の蛍光体の他、後述するような青色の蛍光を発する蛍光体（以下、適宜「青色蛍光体」という）、緑色の蛍光を発する蛍光体（以下、適宜「緑色蛍光体」という）、赤色の蛍光を発する蛍光体（以下、適宜「赤色蛍光体」という）、黄色の蛍光を発する蛍光体（以下、適宜「黄色蛍光体」という）等の公知の蛍光体を任意に組み合わせて使用し、公知の装置構成をとることにより得られる。
ここで、該白色発光装置の白色とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１により規定された、（黄みの）白、（緑みの）白、（青みの）白、（紫みの）白及び白の全てを含む意であり、このうち好ましくは白である。
【００９８】
＜発光装置の構成＞
（第１の発光体）
本発明の発光装置における第１の発光体は、後述する第２の発光体を励起する光を発光するものである。
第１の発光体の発光ピーク波長は、後述する第２の発光体の吸収波長と重複するものであれば、特に制限されず、幅広い発光波長領域の発光体を使用することができる。通常は、紫外領域から青色領域までの発光波長を有する発光体が使用される。
第１の発光体の発光ピーク波長の具体的数値としては、通常３００ｎｍ以上、好ましくは３３０ｎｍ以上、より好ましくは３６０ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下、より好ましくは４６０ｎｍ以下の発光ピーク波長を有する発光体を使用することが望ましい。
【００９９】
第１の発光体としては、一般的には半導体発光素子が用いられ、具体的には発光ダイオード（ＬＥＤ）やレーザーダイオード（ＬＤ）等が使用できる。その他、第１の発光体として使用できる発光体としては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス発光素子、無機エレクトロルミネッセンス発光素子等が挙げられる。但し、第１の発光体として使用できるものは本明細書に例示されるものに限られない。
【０１００】
中でも、第１の発光体としては、ＧａＮ系化合物半導体を使用したＧａＮ系ＬＥＤやＬＤが好ましい。なぜなら、ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤは、この領域の光を発するＳｉＣ系ＬＥＤ等に比し、発光出力や外部量子効率が格段に大きく、前記蛍光体と組み合わせることによって、低電力で非常に明るい発光が得られるからである。例えば、２０ｍＡの電流負荷
に対し、通常ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤはＳｉＣ系の１００倍以上の発光強度を有する。ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤとしては、ＡｌＸＧａＹＮ発光層、ＧａＮ発光層又はＩｎＸＧａＹＮ発光層を有しているものが好ましい。中でも、発光強度が非常に高いことから、ＧａＮ系ＬＥＤとしては、ＩｎＸＧａＹＮ発光層を有するものが特に好ましく、ＩｎＸＧａＹＮ層とＧａＮ層との多重量子井戸構造のものがさらに好ましい。
【０１０１】
なお、上記においてＸ＋Ｙの値は、通常０．８〜１．２の範囲の値である。ＧａＮ系ＬＥＤにおいて、これら発光層にＺｎやＳｉをドープしたものやドーパント無しのものが発光特性を調節するうえで好ましいものである。
ＧａＮ系ＬＥＤはこれら発光層、ｐ層、ｎ層、電極、及び基板を基本構成要素としたものであり、発光層をｎ型とｐ型のＡｌＸＧａＹＮ層、ＧａＮ層、又はＩｎＸＧａＹＮ層などでサンドイッチにしたヘテロ構造を有しているものが、発光効率が高くて好ましく、更にヘテロ構造を量子井戸構造にしたものが、発光効率が更に高いため、より好ましい。
なお、第１の発光体は、１個のみを用いてもよく、２個以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０２】
（第２の発光体）
本発明の発光装置における第２の発光体は、上述した第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する発光体であり、第１の蛍光体として本発明の蛍光体を１種以上含有するとともに、その用途等に応じて適宜、後述する第２の蛍光体（青色蛍光体、緑色蛍光体、黄色蛍光体、橙色蛍光体、赤色蛍光体等）を含有する。また、例えば、第２の発光体は、第１及び第２の蛍光体を封止材料中に分散させて構成される。
【０１０３】
上記第２の発光体中に用いられる、本発明の蛍光体以外の蛍光体（即ち、第２の蛍光体）の組成には特に制限はないが、母体結晶となる、Ｙ２Ｏ３、ＹＶＯ４、Ｚｎ２ＳｉＯ４、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２、Ｓｒ２ＳｉＯ４等に代表される金属酸化物、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８等に代表される金属窒化物、Ｃａ５（ＰＯ４）３Ｃ１等に代表されるリン酸塩及びＺｎＳ、ＳｒＳ、ＣａＳ等に代表される硫化物、Ｙ２Ｏ２Ｓ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ等に代表される酸硫化物等にＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等の希土類金属のイオンやＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｓｂ等の金属のイオンを付活元素又は共付活元素として組み合わせたものが挙げられる。
好ましい結晶母体の具体例を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2013177511.tif 000002
【０１０５】
但し、上記の母体結晶及び付活元素又は共付活元素は、元素組成には特に制限はなく、同族の元素と一部置き換えることもでき、得られた蛍光体は近紫外から可視領域の光を吸収して可視光を発するものであれば用いることが可能である。
具体的には、蛍光体として以下に挙げるものを用いることが可能であるが、これらはあくまでも例示であり、本発明で使用できる蛍光体はこれらに限られるものではない。なお、以下の例示では、前述の通り、構造の一部のみが異なる蛍光体を、適宜省略して示している。
【０１０６】
（第１の蛍光体）
本発明の発光装置における第２の発光体は、少なくとも上述の本発明の蛍光体を含む第１の蛍光体を含有する。本発明の蛍光体は、何れか１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよく、所望の発光色となるよう、本発明の蛍光体の組成を適宜調整すればよい。
【０１０７】
（第２の蛍光体）
本発明の発光装置における第２の発光体は、その用途に応じて、上述の第１の蛍光体以外にも蛍光体（即ち、第２の蛍光体）を含有していてもよい。通常、これらの第２の蛍光体は、第２の発光体の発光の色調を調節するために使用されるため、第２の蛍光体としては第１の蛍光体とは異なる色の蛍光を発する蛍光体を使用することが多い。例えば、第１の蛍光体として緑色蛍光体を使用する場合、第２の蛍光体としては、青色蛍光体、赤色蛍光体、黄色蛍光体等の緑色蛍光体以外の蛍光体を用いるとよい。但し、第１の蛍光体と同色の蛍光体を第２の蛍光体として用いることも可能である。
【０１０８】
本発明の発光装置に使用される第２の蛍光体の重量メジアン径Ｄ５０は、通常２μｍ以上、中でも５μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、中でも２０μｍ以下の範囲であることが好ましい。重量メジアン径Ｄ５０が小さ過ぎると、輝度が低下し、蛍光体粒子が凝集してしまう傾向がある。一方、重量メジアン径が大き過ぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる傾向がある。
【０１０９】
（青色蛍光体）
本発明の蛍光体に加えて青色蛍光体を使用する場合、当該青色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、青色蛍光体の発光ピーク波長は、通常４２０ｎｍ以上、好ましくは４３０ｎｍ以上、より好ましくは４４０ｎｍ以上、また、通常４９０ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下、より好ましくは４７０ｎｍ以下、更に好ましくは４６０ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。使用する青色蛍光体の発光ピーク波長がこの範囲にあると、本発明の蛍光体の励起帯と重なり、当該青色蛍光体からの青色光により、本発明の蛍光体を効率良く励起することができるからである。このような青色蛍光体として使用できる蛍光体を表２に示す。
【０１１０】
【表２】
2013177511.tif 000003
【０１１１】
以上の中でも、青色蛍光体としては、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６（Ｃｌ，Ｆ）２：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ）３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕが好ましく、（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６（Ｃｌ，Ｆ）２：Ｅｕ、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕがより好ましく、Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕが特に好ましい。
（緑色蛍光体）
本発明の蛍光体に加えて緑色蛍光体を使用する場合、当該緑色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、緑色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５００ｎｍより大きく、中でも５１０ｎｍ以上、更には５１５ｎｍ以上、また、通常５５０ｎｍ以下、中でも５４２ｎｍ以下、更には５３５ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この発光ピーク波長が短過ぎると青味を帯びる傾向がある一方で、長過ぎると黄味を帯びる傾向があり、何れも緑色光としての特性が低下する場合がある。このような緑色蛍光体として利用できる蛍光体を表３に示す。
【０１１２】
【表３】
2013177511.tif 000004
【０１１３】
以上の中でも、緑色蛍光体としては、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｔｂ、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ、Ｃａ３（Ｓｃ，Ｍｇ）２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｓｉ，Ａｌ）６（Ｏ，Ｎ）８：Ｅｕ（β−ＳｉＡｌＯＮ）、（Ｂａ，Ｓｒ）３Ｓｉ６Ｏ１２：Ｎ２：Ｅｕ、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎが好ましい。
【０１１４】
得られる発光装置を照明装置に用いる場合には、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｔｂ、ＣａＳｃ２Ｏ４：ＣｅＣａ３（Ｓｃ，Ｍｇ）２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｓｉ，Ａｌ）６（Ｏ，Ｎ）８：Ｅｕ（β−ＳｉＡｌＯＮ）、（Ｂａ，Ｓｒ）３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕが好ましい。
また、得られる発光装置を画像表示装置に用いる場合には、（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｓｉ，Ａｌ）６（Ｏ，Ｎ）８：Ｅｕ（β−ＳｉＡｌＯＮ）、（Ｂａ，Ｓｒ）３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎが好ましい。
【０１１５】
（黄色蛍光体）
本発明の蛍光体に加えて黄色蛍光体を使用する場合、当該黄色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、黄色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５３０ｎｍ以上、好ましくは５４０ｎｍ以上、より好ましくは５５０ｎｍ以上、また、通常６２０ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。このような黄色蛍光体として利用できる蛍光体を表４に示す。
【０１１６】
【表４】
2013177511.tif 000005
【０１１７】
以上の中でも、黄色蛍光体としては、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｅｕが好ましい。
【０１１８】
（橙色ないし赤色蛍光体）
本発明の蛍光体に加えて橙色ないし赤色蛍光体を使用する場合、当該橙色ないし赤色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。この際、橙色ないし赤色蛍光体の発光ピーク波長は、通常５７０ｎｍ以上、好ましくは５８０ｎｍ以上、より好ましくは５８５ｎｍ以上、また、通常７８０ｎｍ以下、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは６８０ｎｍ以下の波長範囲にあることが好適である。このような橙色ないし赤色蛍光体として使用できる蛍光体を表５に示す。
【０１１９】
【表５】
2013177511.tif 000006
【０１２０】
以上の中でも、赤色蛍光体としては、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ（Ｎ，Ｏ）２：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ、（Ｌａ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、Ｅｕ（ジベンゾイルメタン）３・１，１０−フェナントロリン錯体等のβ−ジケトン系Ｅｕ錯体、カルボン酸系Ｅｕ錯体、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎが好ましく、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）：Ｅｕ、（Ｌａ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎがより好ましい。
【０１２１】
また、橙色蛍光体としては、（Ｓｒ，Ｂａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ
Ｏ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３：Ｃｅが好ましい。
［６．発光装置の実施形態］
＜発光装置の実施形態＞
以下、本発明の発光装置について、具体的な実施の形態を挙げて、より詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【０１２２】
本発明の発光装置の一例における、励起光源となる第１の発光体と、蛍光体を有する蛍光体含有部として構成された第２の発光体との位置関係を示す模式的斜視図を図１に示す。図１中の符号１は蛍光体含有部（第２の発光体）、符号２は励起光源（第１の発光体）としての面発光型ＧａＮ系ＬＤ、符号３は基板を表す。相互に接触した状態をつくるために、励起光源（ＬＤ）２と蛍光体含有部１（第２の発光体）とそれぞれ別個に作製し、それらの面同士を接着剤やその他の手段によって接触させてもよいし、励起光源（ＬＤ）２の発光面上に蛍光体含有部１（第２の発光体）を製膜（成型）させてもよい。これらの結果、励起光源（ＬＤ）２と蛍光体含有部１（第２の発光体）とを接触した状態とすることができる。
【０１２３】
このような装置構成をとった場合には、励起光源（第１の発光体）からの光が蛍光体含有部（第２の発光体）の膜面で反射されて外にしみ出るという光量損失を避けることができるので、装置全体の発光効率を良くすることができる。
図２（ａ）は、一般的に砲弾型と言われる形態の発光装置の代表例であり、励起光源（第１の発光体）と蛍光体含有部（第２の発光体）とを有する発光装置の一実施例を示す模式的断面図である。該発光装置４において、符号５はマウントリード、符号６はインナーリード、符号７は励起光源（第１の発光体）、符号８は蛍光体含有部、符号９は導電性ワイヤ、符号１０はモールド部材をそれぞれ指す。
【０１２４】
また、図２（ｂ）は、表面実装型と言われる形態の発光装置の代表例であり、励起光源（第１の発光体）と蛍光体含有部（第２の発光体）とを有する発光装置の一実施例を示す模式的断面図である。図中、符号２２は励起光源（第１の発光体）、符号２３は蛍光体含有部（第２の発光体）、符号２４はフレーム、符号２５は導電性ワイヤ、符号２６及び符号２７は電極をそれぞれ指す。
【０１２５】
＜発光装置の用途＞
本発明の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能であるが、演色性が高い、及び色再現範囲が広いことから、中でも照明装置や画像表示装置の光源として、とりわけ好適に用いられる。
（照明装置）
本発明の発光装置を照明装置に適用する場合には、前述のような発光装置を公知の照明装置に適宜組み込んで用いればよい。例えば、図３に示されるような、前述の発光装置４を組み込んだ面発光照明装置１１を挙げることができる。
【０１２６】
図３は、本発明の照明装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。この図３に示すように、該面発光照明装置は、内面を白色の平滑面等の光不透過性とした方形の保持ケース１２の底面に、多数の発光装置１３（前述の発光装置４に相当）を、その外側に発光装置１３の駆動のための電源及び回路等（図示せず。）を設けて配置し、保持ケース１２の蓋部に相当する箇所に、乳白色としたアクリル板等の拡散板１４を発光の均一化のために固定してなる。
【０１２７】
そして、面発光照明装置１１を駆動して、発光装置１３の励起光源（第１の発光体）に
電圧を印加することにより光を発光させ、その発光の一部を、蛍光体含有部（第２の発光体）としての蛍光体含有樹脂部における前記蛍光体が吸収し、可視光を発光し、一方、蛍光体に吸収されなかった青色光等との混色により演色性の高い発光が得られ、この光が拡散板１４を透過して、図面上方に出射され、保持ケース１２の拡散板１４面内において均一な明るさの照明光が得られることとなる。
【０１２８】
（画像表示装置）
本発明の発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、その画像表示装置の具体的構成に制限は無いが、カラーフィルターとともに用いることが好ましい。例えば、画像表示装置として、カラー液晶表示素子を利用したカラー画像表示装置とする場合は、上記発光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑、青の画素を有するカラーフィルターとを組み合わせることにより画像表示装置を形成することができる。
【実施例】
【０１２９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、下記の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限または下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は、前記上限または下限の値と下記実施例の値または実施例同士の値との組合せで規定される範囲であってもよい。
【０１３０】
［蛍光体の特性測定・評価方法］
後述の実施例１〜４および比較例１〜２において、合金粉末および蛍光体の合成および各種評価は、以下の手法で行った。
［蛍光体の結晶相同定］
＜粉末Ｘ線回折＞
粉末Ｘ線回折装置Ｘ’Ｐｅｒｔ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）にて試料のＸ線回折強度を測定した。測定条件は以下の通りである。また、測定データの処理については、データ処理用ソフトウェアのＸ’Ｐｅｒｔ  Ｈｉｇｈ  Ｓｃｏｒｅ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）を用いた。
【０１３１】
Ｘ線源…ＣｕＫα管球
Ｘ線出力…４５ｋＶ，４０ｍＡ
発散スリット…１／４°，Ｘ線ミラー
検出器…半導体アレイ検出器Ｘ’Ｃｅｌｅｒａｔｏｒ使用
Ｎｉフィルター使用
走査範囲…１０°≦２θ≦６５°
読み込み幅…０．０５°
計数時間…３３ｓ
【０１３２】
Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｄａｔａｂａｓｅに載録されているＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８、Ｓｒ２Ａｌ２Ｓｉ１０Ｏ４Ｎ１４、ＡｌＮおよびＳｉ３Ｎ４のＣｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
Ｆｉｌｅおよびリートベルト解析プログラムのＲＩＥＴＡＮ−ＦＰを用いて、上記４つの化合物の粉末Ｘ線回折強度を計算し、これらの回折パターンと、実施例１〜４および比較例１〜２の粉末Ｘ線回折パターンとを比較することにより、ＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７と同じ結晶構造、つまり斜方晶系、空間群がＰｎａ２１に分類される結晶構造に起因した回折ピークを同定した。
【０１３３】
［実施例１〜４、比較例１〜２］
（合金の製造）
本発明の原料化合物としてＳｒ８Ａｌ７の組成で表される合金を選択した。この合金は、Ｎ２ガスとＡｒガスの２種類の雰囲気中で製造された。以降、Ｎ２雰囲気中で製造された合金を「Ｎ合金」、Ａｒ雰囲気中で製造された合金を「Ａ合金」、および両者を総じて「Ｓｒ−Ａｌ合金」と称する場合がある。
【０１３４】
〈Ｎ合金〉
原料として塊状の金属Ｓｒ（アルドリッチ社製）と塊状の金属Ａｌを用い、各金属元素のモル比がＳｒ：Ａｌ＝８：７となるように秤量した。これらの金属を窒化ホウ素製ルツボに入れ、６５０℃にて１時間加熱した後、粉砕し、７００℃にて１時間加熱することでＮ合金を得た。得られたＮ合金をアルミナ乳鉢と乳棒を用いて２０分間粉砕し、粒径が１ｍｍ以下となるようにした。なお、上記の操作はＮ２ガスで満たされたグローブボックス中で行われた。
Ｎ合金は加熱の前後でその重量が１１％増加した。これを基にＮ合金中のＳｒ元素とＡｌ元素の含有量は、重量で９１％と見積もられた。
得られたＮ合金を蛍光体原料として秤量した。
【０１３５】
〈Ａ合金〉
Ａｒ雰囲気中、７００℃にて１時間加熱したこと以外は、Ｎ合金と同じ条件でＡ合金を製造した。
Ａ合金は、窒化ホウ素製ルツボの側壁を濡れ上がった。Ａ合金の入った窒化ホウ素製ルツボから、炭化タングステン乳鉢と乳棒を用いてＡ合金に固着した窒化ホウ素製ルツボを取り除き、１ｍｍ以下の粒径になるまで粉砕した。なお、上記の操作はＡｒガスで満たされたグローブボックス中で行われた。
【０１３６】
（蛍光体の製造）
蛍光体原料として、上述のようにして製造したＮ合金、Ａ合金や、Ｓｒ３Ｎ２（セラック社製）、ＳｒＯ（アルドリッチ社製）、Ｓｉ３Ｎ４（宇部興産社製）、Ａｌ２Ｏ３（住友化学社製）、ＡｌＮ（トクヤマ社製）、Ｅｕ２Ｏ３（信越化学社製）を用いた。これらの原料を、表６に示す実施例１〜４、および比較例１〜２の各仕込み組成モル比となるように電子天秤で秤量し、アルミナ乳鉢と乳棒を用いて、均一になるまで粉砕および混合した。Ｓｉ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮおよびＥｕ２Ｏ３の秤量は大気中で、それ以外の操作は、Ｎ２ガスで満たされたグローブボックス中でそれぞれ行われた。
【０１３７】
調合した原料混合粉末から１．５ｇを秤量し、窒化ホウ素製ルツボに充填した。これらの窒化ホウ素製ルツボを、雰囲気焼成電気炉（広築社製）内に置いた。次いで、炉内雰囲気を１×１０−２Ｐａ以下まで真空排気した後、室温から３００℃まで昇温速度２００℃／時で加熱した。３００℃に達し、その温度を２時間保持した後、高純度Ｎ２ガス（９９．９９９５％）を０．１ＭＰａの圧力で３Ｌ／分の流速で流した。高純度Ｎ２ガスを導入してから１．５時間経過した後、昇温速度２００℃／時で１２００℃まで昇温した。１２００℃に達した後は、昇温速度１６５℃／時で炉内温度が１４５０℃になるまで加熱し、８時間維持した。焼成後３００℃まで降温速度２２４℃／時で冷却し、次いで室温まで冷却した。その後、生成物を解砕し、実施例１〜４、および比較例１〜２の蛍光体を得た。
【０１３８】
実施例１〜４の粉末Ｘ線回折パターンについて、回折角２θ＝２４．５°〜２５．５°の範囲に、ＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７の面指数ｈｋｌ＝２２１および０６０の反射に帰属する回折ピークが観測された。ＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７（＝Ｓｒ２Ａｌ２Ｓｉ８Ｎ１４）と同型の結晶構造を有する化合物として、Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３が報告されている。Ｓｒ２Ａｌ２Ｓｉ８Ｎ１４の組成式で、１組のＳｉ４＋−Ｎ３−のペアを１組のＡｌ３＋−Ｏ２−のペアで置換した化合物である。実施例１〜４では出発原料にＡｌ２Ｏ３およびＥｕ２Ｏ３を用い、更に、モル比でＡｌ：Ｓｉ＝１＋ｗ：４−ｗ（ｗ＝０．５または１）となるよ
うに原料を秤量した。よって、実施例１〜４のＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７の回折ピークに帰属した結晶相は、Ｏ元素の入ったＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７、すなわち（Ａ，Ｅｕ）（Ｓｉ，Ａｌ）５（Ｎ，Ｏ）７（但し、Ａは、Ｓｒを必須とするアルカリ土類金属元素を表わす。）の組成式で表されるような酸窒化物であると考えられる。
一方で、比較例１〜２の蛍光体では、（Ａ，Ｅｕ）（Ｓｉ，Ａｌ）５（Ｎ，Ｏ）７相と考えられる結晶相の存在は確認できなかった。
【０１３９】
【表６】
2013177511.tif 000007
【０１４０】
本発明によれば、ＡｌＮを使用せず、Ｓｒ８Ａｌ７の組成で作製したＳｒ−Ａｌ合金を
原料として使用することにより、従来の蛍光体製造法に比べて、原料の大気中における安定性、および安全性に優れ、かつ、低温、低圧力で（Ａ，Ｅｕ）（Ｓｉ，Ａｌ）５（Ｎ，Ｏ）７相を得られることがわかる。
これは、１４５０℃の温度において、ＡｌＮの低反応性が主たる要因であると考えられる。比較例１〜２のようにＡｌＮを原料として使用した場合、得られた結晶相は、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８と同型の結晶構造を有する化合物だった。前述したように、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８についても、Ｓｉ４＋−Ｎ３−のペアをＡｌ３＋−Ｏ２−のペアで置換した化合物Ｓｒ２Ｓｉ５−ｘＡｌｘＮ８−ｘＯｘ（ｘ≦０．２）の報告があるが、Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３と比較すると、Ａｌ含有量はＳｒ元素の１モルに対して極めて少ない。よって、比較例１〜２で得られた主たる結晶相には、Ａｌはほとんど取り込まれず、ＡｌＮのまま、反応せずに残存したと考えられる。したがって、ＡｌＮ以外のＡｌ含有化合物、本発明においてはＳｒ−Ａｌ合金、を原料として使用することは、蛍光体の低温製造の解決策の一つといえる。
また、ＳｒとＡｌを含む合金とすることで、Ｓｒの金属や窒化物に比べて、大気中で安定な原料とすることができた。
【０１４１】
Ｓｒ−Ａｌ系の金属間化合物のなかで、最も融点または包晶温度の高いものはＳｒＡｌ４であり、その融点は１０５０℃以下であることが報告されている。そのため、蛍光体原料用合金の作製法として知られているアーク溶解法（溶湯温度＝数千℃）などに比べて、Ｓｒ−Ａｌ系合金は低温で作製できる点でも優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明の蛍光体は、光を用いる任意の分野において用いることができ、例えば屋内及び屋外用の照明などのほか、携帯電話、家庭用電化製品、屋外設置用ディスプレイ等の各種電子機器の画像表示装置などに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  蛍光体含有部（第２の発光体）
２  励起光源（第１の発光体）（ＬＤ）
３  基板
４  発光装置
５  マウントリード
６  インナーリード
７  励起光源（第１の発光体）
８  蛍光体含有部
９  導電性ワイヤ
１０  モールド部材
１１  面発光照明装置
１２  保持ケース
１３  発光装置
１４  拡散板
２２  励起光源（第１の発光体）
２３  蛍光体含有部（第２の発光体）
２４  フレーム
２５  導電性ワイヤ
２６  電極
２７  電極
【図１】
2013177511.tif 000008
【図２】
2013177511.tif 000009
【図３】
2013177511.tif 000010