(57)【要約】【課題】ＩＰｖ４プロトコルを用いてデータコネクトサービスを提供するＩＰ電話システムにおいて、ＩＰｖ６アドレスによってＰ２Ｐ（ピアツーピア）通信が可能かを判別できるようにする。【解決手段】ＩＰ電話装置１００は、データコネクトセッションにおいて、相手方ＩＰ電話装置との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６疎通テスト手段１１８はＰ２Ｐ通信により相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストを行い、疎通テストに失敗した場合、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、相手方のＩＰ電話装置のＩＰｖ４アドレスを取得して取得プロトコル情報格納手段１１９に記憶してデータコネクトセッションを終了し、その後、取得したＩＰｖ４アドレスに基づいてＩＰｖ４ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ６プロトコルに基づくＩＰｖ６ネットワークとＩＰｖ４プロトコルに基づくＩＰｖ４ネットワークを介して通信可能であり、Ｐ２Ｐ通信によりデータの送受信を行い、ＩＰｖ４プロトコルに基づくデータコネクトサービスの利用が可能なＩＰ電話装置により構成されるＩＰ電話システムであって、
前記ＩＰ電話装置は、ＩＰｖ６疎通テスト手段と取得プロトコル情報格納手段を備え、データコネクトセッションにおいて、相手方ＩＰ電話装置との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６疎通テスト手段はＰ２Ｐ通信による前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストを行い、相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに失敗した場合、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、前記相手方のＩＰ電話装置のＩＰｖ４アドレスを含むプロトコル情報を取得して取得プロトコル情報格納手段に記憶し、前記データコネクトセッションを終了し、その後、前記ＩＰ電話装置は、前記取得プロトコル情報格納手段に記憶したＩＰｖ４アドレスに基づいてＩＰｖ４ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信するようにしたことを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２】
前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記データコネクトセッションを終了し、その後、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話システム。
【請求項３】
前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信した後、前記データコネクトセッションを終了するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話システム。
【請求項４】
ＩＰｖ６プロトコルに基づくＩＰｖ６ネットワークとＩＰｖ４プロトコルに基づくＩＰｖ４ネットワークを介して通信可能であり、Ｐ２Ｐ通信によりデータの送受信を行い、ＩＰｖ４プロトコルに基づくデータコネクトサービスの利用が可能なＩＰ電話装置であって、
前記ＩＰ電話装置は、ＩＰｖ６疎通テスト手段と取得プロトコル情報格納手段を備え、データコネクトセッションにおいて、相手方ＩＰ電話装置との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６疎通テスト手段はＰ２Ｐ通信による前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストを行い、相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに失敗した場合、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、前記相手方のＩＰ電話装置のＩＰｖ４アドレスを含むプロトコル情報を取得して取得プロトコル情報格納手段に記憶し、前記データコネクトセッションを終了し、その後、前記ＩＰ電話装置は、前記取得プロトコル情報格納手段に記憶したＩＰｖ４アドレスに基づいてＩＰｖ４ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信するようにしたことを特徴とするＩＰ電話装置。
【請求項５】
前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記データコネクトセッションを終了し、その後、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話装置。
【請求項６】
前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信した後、前記データコネクトセッションを終了するようにしたことを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データコネクトサービスを利用可能なＩＰ電話装置およびＩＰ電話システムに関するものであり、特に、データコネクトセッションにおいて、相手方との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）通信によりＩＰｖ６疎通テストを行い、ＩＰｖ６疎通テストに失敗した時は、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、データコネクトセッションを終了し、その後、ＩＰｖ４アドレスに基づいてインターネット通信（Ｐ２Ｐ通信）によりデータ送受信するようにしたＩＰ電話装置およびＩＰ電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。このような電話装置に対するサービスとして、テレビ電話サービスが実用化されている。テレビ電話サービスの利用者は、撮像機能及び画像送信機能を備えたテレビ電話装置を通信回線に接続することにより、撮像画像の送受信を行いながら音声通話を行うことが可能である。このようなＩＰテレビ電話装置は、例えば、下記の特許文献１（特開２０１１−０７８０５７号公報）に開示されている。
【０００３】
一般に、特許文献１に開示されるようなＩＰ電話装置やＰＣあるいは各種端末装置などの通信機器は、互いにインターネット網を介して通信するものであり、インターネットプロトコル（Internet Protocol）と称される通信プロトコルに従って割り当てられたグローバルＩＰアドレスによりお互いをインターネット接続して通信する。
【０００４】
このインターネットプロトコルでは、３２ビットでＩＰアドレスを管理するＩＰｖ４（Internet Protocol Version４）が一般的であるが、ＩＰｖ４で識別できる端末の最大数は約４２億台強であり、近い将来にはアドレス総数が限界に達すると言われている。そこで、ＩＰｖ４におけるＩＰアドレスの枯渇を考慮して、１２８ビットでＩＰアドレスを管理するＩＰｖ６（Internet Protocol Version６）が利用されはじめている。ＩＰｖ６によれば、１６進数で１６ビット毎にコロンで区切り、合計１２８ビットでＩＰアドレスを表記するため、計算上では事実上無限大の端末にＩＰアドレスを割り当てることかできるとされている。
【０００５】
一方、現在では、光通信網を利用したＩＰ電話サービスがユーザに提供されており、一部の電話会社（通信キャリア）においては、ＩＰ電話サービスの機能の１つとしてデータコネクトサービスと称されるサービスがユーザに提供されている。このサービスは現在ＩＰｖ４に対応するＩＰ電話装置、ＩＰ電話システムとしてユーザに提供されている。
【０００６】
このデータコネクトサービスを利用すると、電話番号による接続要求で相手につながり、接続中に音声通話する他、データコネクト通信により、データの送受信が可能になる。しかし、データコネクト通信によるファイルの送受信を含め、データコネクトセッションの開始から終了までデータコネクトサービス利用の課金が発生する。ＩＰ電話装置であれば、ファイルの送受信は、データコネクトサービスを利用せず、インターネットによるＰ２Ｐ（ピアツーピア）のデータ送受信をすると、データコネクトサービスより通信費用は安価である。
【０００７】
しかしながら、データコネクトサービスを利用して、通話中に、データ転送したい場合
には、そのままデータコネクトセッションの中でデータ通信してしまうほうが、通信費用はインターネット通信利用よりも割高になるが、ユーザの手間は簡単である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０７８０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
先に述べたように、光通信網を利用したＩＰ電話サービスがユーザに提供されており、一部の電話会社（通信キャリア）においては、ＩＰｖ４プロトコルを用いたＩＰ電話サービスの１つの機能としてデータコネクトサービスと称されるサービスがユーザに提供されている。また、このようなＩＰ電話システム、ＩＰ電話装置をＩＰｖ６プロトコルに対応する構成としてユーザに提供することも行われている。
【００１０】
ところで、ＩＰｖ４プロトコルにおいては、ＩＰアドレスが割り当てられた機器を人間が識別しやすいようにするため、ＤＮＳサーバ（Domain Name Server）などのようなホスト名が設定される。ＩＰｖ６プロトコルにおいてもＩＰｖ４の場合と同様に、ＩＰｖ６アドレスに対応したホスト名が設定される。ＩＰｖ４の場合には単一のネットワークインターフェースに単一のＩＰｖ４アドレスのみを割り当てることしか出来なかった。しかしＩＰｖ６では、単一のネットワークインターフェースに複数のＩＰｖ６アドレスを割り当てることができ、複数のＩＰｖ６アドレスに対応した複数のホスト名を設定することが可能になるという特徴がある。
【００１１】
ＩＰｖ４プロトコルを用いてデータコネクトサービスを提供するＩＰ電話システムに属するＩＰ電話装置であって、当該ＩＰ電話装置がＩＰｖ６プロトコルにも対応できるものであれば、ＩＰｖ４プロトコルを用いたデータコネクトセッションの中で相手方のＩＰ電話装置のＩＰｖ６プロトコルに従って割り当てられたＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスによってデータコネクタセッション終了後にＩＰｖ６ネットワークを介してお互いを接続し、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）通信することができる。ＩＰｖ４プロトコルにもＩＰｖ６プロトコルにも対応できる機器は、デュアルスタック・オペレーションを用いて構成することができる。このような機器は、例えば、特開２００４−２５４３１８号公報、特表２０１０−５０２１１９号公報に開示されている。
【００１２】
しかしながら、一方のＩＰ電話装置が属するホストが一定の地域内のネットワークに閉じたものとして構築されている場合には、同じＩＰｖ６プロトコルに従ったＩＰアドレスが割り当てられＩＰ電話装置であっても当該ＩＰ電話装置を特定できずＰ２Ｐ（ピアツーピア）のネットワーク接続することができないというケースが生じる可能性がある。
【００１３】
また、ＩＰｖ６プロトコルによりネットワーク接続できなかった原因もユーザにはわからず、機器の故障の可能性などユーザを悩ませることになる。また、そして、別途ＩＰｖ４プロトコルによるＩＰアドレスに従ってＩＰｖ４ネットワークによりお互いを接続するという手順を最初からやり直すという手間が必要になり、ユーザにとって利便性に欠けるという問題点がある。
【００１４】
本願発明は、このような問題点を解消すべくなされたものであり、ＩＰｖ４プロトコルを用いてデータコネクトサービスを提供するＩＰ電話システム、ＩＰ電話装置において、データコネクトセッションの中で相手方のＩＰ電話装置のＩＰｖ６プロトコルに従って割り当てられたＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰｖ６アドレスによってＰ２Ｐ（ピアツ
ーピア）通信が可能かを判別できるように構成することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、ＩＰｖ６プロトコルに基づくＩＰｖ６ネットワークとＩＰｖ４プロトコルに基づくＩＰｖ４ネットワークを介して通信可能であり、Ｐ２Ｐ通信によりデータの送受信を行い、ＩＰｖ４プロトコルに基づくデータコネクトサービスの利用が可能なＩＰ電話装置により構成されるＩＰ電話システムであって、前記ＩＰ電話装置は、ＩＰｖ６疎通テスト手段と取得プロトコル情報格納手段を備え、データコネクトセッションにおいて、相手方ＩＰ電話装置との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６疎通テスト手段はＰ２Ｐ通信による前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストを行い、前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに失敗した場合、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、前記相手方のＩＰ電話装置のＩＰｖ４アドレスを含むプロトコル情報を取得して取得プロトコル情報格納手段に記憶し、前記データコネクトセッションを終了し、その後、前記ＩＰ電話装置は、前記取得プロトコル情報格納手段に記憶したＩＰｖ４アドレスに基づいてＩＰｖ４ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
本願の請求項２にかかるＩＰ電話システムは、請求項１にかかるＩＰ電話システムにおいて、前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記データコネクトセッションを終了し、その後、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
本願の請求項３にかかるＩＰ電話システムは、請求項１にかかるＩＰ電話システムにおいて、前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信した後、前記データコネクトセッションを終了するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、本願の請求項４にかかる発明は、ＩＰｖ６プロトコルに基づくＩＰｖ６ネットワークとＩＰｖ４プロトコルに基づくＩＰｖ４ネットワークを介して通信可能であり、Ｐ２Ｐ通信によりデータの送受信を行い、ＩＰｖ４プロトコルに基づくデータコネクトサービスの利用が可能なＩＰ電話装置であって、前記ＩＰ電話装置は、ＩＰｖ６疎通テスト手段と取得プロトコル情報格納手段を備え、データコネクトセッションにおいて、相手方ＩＰ電話装置との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６疎通テスト手段はＰ２Ｐ通信による前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストを行い、相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに失敗した場合、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、前記相手方のＩＰ電話装置のＩＰｖ４アドレスを含むプロトコル情報を取得して取得プロトコル情報格納手段に記憶し、前記データコネクトセッションを終了し、その後、前記ＩＰ電話装置は、前記取得プロトコル情報格納手段に記憶したＩＰｖ４アドレスに基づいてＩＰｖ４ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
本願の請求項５にかかる発明は、請求項４にかかるＩＰ電話装置において、前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記データコネクトセッションを終了し、その後、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信するようにしたことを特徴とする。
【００２０】
本願の請求項６にかかる発明は、請求項４にかかるＩＰ電話装置において、前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信した後、前記データコネクトセッションを終了するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１にかかる発明においては、ＩＰ電話装置は、データコネクトセッションにおいて、相手方ＩＰ電話装置との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６疎通テスト手段はＰ２Ｐ通信による前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストを行い、相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに失敗した場合、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、相手方のＩＰ電話装置のＩＰｖ４アドレスを取得して取得プロトコル情報格納手段１１９に記憶してデータコネクトセッションを終了し、その後、取得したＩＰｖ４アドレスに基づいてＩＰｖ４ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信する。
【００２２】
また、請求項２にかかる発明においては、前記相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記データコネクトセッションを終了し、その後、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信する。
【００２３】
かかる構成によれば、相手方ＩＰ電話装置との間でＩＰｖ６ネットワークを介したＰ２Ｐファイル送受信ができない場合でも、ＩＰｖ４ネットワークを介してデータ送受信ができるようになり、また、データの送受信は、データコネクトサービスを利用せず、ＩＰｖ６ネットワークまたはＩＰｖ４ネットワークを介したＰ２Ｐ通信により行うので通信費用を安価にすることができる。
【００２４】
また、請求項３にかかる発明においては、相手方のＩＰ電話装置との間の疎通テストに成功した場合、前記ＩＰ電話装置は、前記ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介して前記相手方のＩＰ電話装置とＰ２Ｐ通信によりデータを送受信した後、前記データコネクトセッションを終了する。
【００２５】
かかる構成によれば、相手方ＩＰ電話装置との間でＩＰｖ６ネットワークを介したデータ送受信ができる場合、ＩＰｖ６アドレスの通知応答により取得したＩＰｖ６アドレスに基づいてＩＰｖ６ネットワークを介したＰ２Ｐ通信により行うから、データコネクトセッションを終了させ、改めてＩＰｖ６ネットワークを介したＰ２Ｐ通信の操作を行うというユーザの手間を省くことができる。
【００２６】
請求項４〜請求項６にかかる発明によれば、請求項１〜請求項３にかかるＩＰ電話システムを構成するＩＰ電話装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例にかかるＩＰ電話装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例にかかるＩＰ電話装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例にかかる通信手順を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施例にかかる通信手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するためのＩＰ電話装置およびＩＰ電話システムを例示するものであって、本発明をこのＩＰ電話装置およびＩＰ電話システムに特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。
【実施例】
【００２９】
図１は、本発明のＩＰ電話装置を含むＩＰ電話システム全体の構成を示すシステム構成図である。本実施例において、このシステムはＩＰ電話装置１００、有線ＬＡＮ１０１、ＩＰ電話ルータ１０２、ブロードバンドルータ１０３、ゲートウェイ１０４、ＩＰ電話網１０５、インターネット１０６、ＰＳＴＮ網１０７（＝Public Switched Telephone Network：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置１０８を含むように構成されている。
【００３０】
本発明のＩＰ電話装置１００は有線ＬＡＮ１０１に接続され、有線ＬＡＮ１０１は、ＩＰ電話ルータ１０２を介してＩＰ電話網１０５に、ブロードバンドルータ１０３を介してインターネット１０６に、ゲートウェイ１０４を介してＰＳＴＮ網１０７にそれぞれ接続されることにより、通信が可能である。なお、ＩＰ電話装置１００の内部構造の詳細については後述する。なお、ＩＰ電話装置１００は、データコネクトサービスが利用可能なものであって、デュアルスタック・オペレーションを用いてＩＰｖ４プロトコルにもＩＰｖ６プロトコルにも対応できるように構成されている。
【００３１】
有線ＬＡＮ１０１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３２】
ＩＰ電話ルータ１０２、及びブロードバンドルータ１０３は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Open Systems
Interconnection）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。
【００３３】
本実例では、ＩＰ電話ルータ１０２は有線ＬＡＮ１０１とＩＰ電話網１０５との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ１０３は、有線ＬＡＮ１０１とインターネット１０６との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００３４】
ゲートウェイ１０４は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ１０４は、例えば、有線ＬＡＮ１０１とＰＳＴＮ網１０７とを接続し、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３５】
ＩＰ電話網１０５は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Fiber To The
Home）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なお、ＩＰ電話網１０５にはＩＰ電話装置１００’が複数接続されているが、図１では簡単のため１台のみしか図示されていない。
【００３６】
なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮した後にパケットに分割し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網１０５は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等が提供可能となる。
【００３７】
インターネット１０６は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００３８】
ＰＳＴＮ網１０７は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に加入者電話装置１０８を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置１０８は、電話加入者がＰＳＴＮ網１０７を用いてＰＳＴＮ網に接続された他の加入者電話装置や有線ＬＡＮ１０１やＩＰ電話網１０５に接続されたＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００３９】
本発明にかかるＩＰ電話装置１００は、データコネクトサービスが利用可能な電話装置であって、データコネクトセッションにおいて、相手方との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６アドレスに基づくＰ２Ｐ通信のためのテストファイルの送受信処理などのＩＰｖ６疎通テストを行い、ＩＰｖ６疎通テストに失敗した時は、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、データコネクトセッションを終了し、その後、ＩＰｖ４アドレスに基づいてインターネット通信によりデータファイル送受信するように構成したものである。以下、本実施例のＩＰ電話装置１００について詳細に説明する。
【００４０】
図２は、本実施例にかかるＩＰ電話装置１００の構成を示す内部ブロック図である。ＩＰ電話装置１００は、制御部１１０、マイク１２０、スピーカ１３０、カメラ１４０、表示部１５０、入力部１６０、メモリ１７０、ＬＡＮインターフェース１８０を備えて構成される。
【００４１】
制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えて構成されるマイクロプロセッサであり、ＲＡＭやＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより、以下に説明する各手段の動作を制御・統括する。
【００４２】
制御部１１０は、通信制御手段１１１、音声信号処理手段１１２、画像・映像信号処理手段１１３、表示制御手段１１４を備える他、ＩＰｖ４プロトコルにもＩＰｖ６プロトコルにも対応できるように、ＩＰｖ６制御スタック１１５、ＩＰｖ４制御スタック１１６を備え、また、データコネクトサーヒズに基づくファイル送受信を行うためのファイル送受信制御手段１１７を備えている。また、本発明にかかる通信手順を実行するため、ＩＰｖ６疎通テスト１１８を有しており、相手方のＩＰ電話装置から取得したＩＰｖ４プロトコルに関する情報を一時記憶する取得プロトコル情報格納手段１１９を備えている。
【００４３】
ＩＰｖ６疎通テスト１１８は、予め用意されたテストファイルを有しており、データコネクトセッションにおいて、相手方との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）通信によりテストファイルの送受信処理を行ってＩＰｖ６疎通テストを行うものである。
【００４４】
通信制御手段１１１は、ＩＰ電話装置１００が他のＩＰ電話装置１００’と通信を行う際の通信制御を行うためのものである。これには、シグナリングとデータの送受信とに関わる制御が含まれる。シグナリングには通信セッションの生成、確立、切断が含まれる。具体的には、ユーザが入力部１６０を操作して電話番号等を入力した際に、ＩＰ電話網１０５に接続されたＳＩＰサーバ（図示せず）等に接続して通話相手先のＩＰ電話装置１００’の位置情報を入手するとともに、通話相手先のＩＰ電話装置１００’を呼出し、通話相手先が応答した場合に通信経路を確立することと、通話が終了した際にセッションの終了処理を行うことが含まれる。
【００４５】
通信は、ユーザが選択した通信プロトコル（ＩＰｖ６プロトコルまたはＩＰｖ４プロトコル）に基づいて行われ、ＩＰｖ６プロトコルが選択された場合にはＩＰｖ６制御スタック１１５が機能し、ＩＰｖ４プロトコルが選択された場合にはＩＰｖ４制御スタック１１６が機能する。
【００４６】
データの送受信に関わる制御には、音声データ、映像データ、画像データをパケットに分割して送信するＩＰパケット処理と、有線ＬＡＮ１０１を介して受信したパケットを、正しい順序に並べ替えるとともに実際のデータ部分を抽出して組立てる処理とが含まれる。また、データコネクトサービスはＩＰｖ６プロトコルに基づいて提供され、相手方ＩＰ電話装置との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答を行って相手方ＩＰ電話装置のＩＰｖ６アドレスを取得し、ＩＰｖ６ネットワークを介したＰ２Ｐ通信によりユーザによって選択されたデータファイルが、ファイル送受信制御手段１１７によって送受信される。
【００４７】
データをパケットとして送信する際には、所定データ長に分割された各データに送信元、宛先、順序、送信時刻、用途（ＩＰ電話の音声データ、映像データ、画像データ）を示すヘッダを付加する。また、受信したパケットは、ヘッダ部分を参照することによって、音声、映像、画像ごとに正しい順序で組立てられてゆき、音声信号処理手段１１２、画像・映像信号処理手段１１３に出力される。
【００４８】
音声信号処理手段１１２は、マイク１２０から入力された音声をＡ／Ｄ変換し、次いで音声コーデックによって圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段１１１に出力する。また、通信制御手段１１１において組立てられた音声データを音声コーデックによって伸張処理し、次いでＤ／Ａ変換してスピーカ１３０から出力する。
【００４９】
画像・映像信号処理手段１１３は、映像コーデックを備えており、カメラ１４０において撮影された映像を圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段１１１に出力する。また、通信制御手段１１１において組立てられた映像データを伸張処理し、表示制御手段１１４に出力する。また、画像・映像信号処理手段１１３は、画像コーデックを備えており、通信制御手段１１１において組立てられた画像データを伸張処理し、メモリ（制御部１１０のＲＡＭ）に展開する。
【００５０】
表示制御手段１１４は、カメラ１４０及び画像・映像信号処理手段１１３から出力された映像データ及びメモリ（制御部１１０のＲＡＭ）に展開された画像データを表示部１５０に表示可能な所定の態様に処理し、表示部１５０に表示させるものである。
【００５１】
先に説明したように、本発明にかかるＩＰ電話装置１００は、データコネクトサービスが利用可能な電話装置であって、データコネクトセッションにおいて、相手方との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６アドレスに基づくＰ２Ｐ通信のためのテストファイルの送受信処理などのＩＰｖ６疎通テストを行い、ＩＰｖ６疎通テストに失敗した時は、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、データコネクトセッションを終了し、その後、ＩＰｖ４アドレスに基づいてインターネット通信によりデータファイル送受信するように構成されている。
【００５２】
すなわち、本発明にかかるＩＰ電話装置１００は、相手方のＩＰ電話装置との間のファイル送受信は、データコネクトサービスを使用せずＰ２Ｐ（ピアツーピア）通信を用いて行い、データコネクトの通信はＩＰｖ４プロトコルで行い、端末（ＩＰ電話装置）とＨＧＷ（ホームゲートウェイ）との間はローカルアドレスで通信を行い、ＨＧＷで相手方のグローバルアドレス宛にデータ（ファイル）を送信して通信を行なうように構成したものである。
【００５３】
ＩＰ電話装置１００は、データコネクトセッションにおいて、Ｐ２Ｐ通信により相手方との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６疎通テスト１１８は、予め用意されたテストファイルをＩＰｖ６疎通テストのためのデータファイルとし、相手方ＩＰ電話装置との間でＰ２Ｐ（ピアツーピア）通信による送受信処理を行い、テストファイルの送受信が失敗し、ＩＰｖ６疎通テストに失敗した時は、データコネクト通信によりＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、相手方ＩＰ電話装置からＩＰｖ４プロトコルに関する情報を取得し、取得した情報を取得プロトコル情報格納手段１１９に一時記憶し、ユーザにＩＰｖ６プロトコルに基づくＰ２Ｐ（ピアツーピア）通信に失敗した旨を報知してデータコネクトセッションを終了する。その後、ユーザは取得プロトコル格納手段１１９に記憶されたＩＰｖ４アドレスを含むプロトコル情報に基づいて、ＩＰｖ４プロトコルに従ったＰ２Ｐ通信により相手方のＩＰ電話装置を特定し、インターネット通信により所望のデータファイルを送受信する。
【００５４】
次に、図３、図４の通信手順を示すシーケンス図を参照して本発明にかかるＩＰ電話装置１００の通信処理の手順について説明する。図３、図４は、本発明の実施例にかかるＩＰ電話装置の通信手順を示すシーケンス図であり、図３は、データコネクトセッションにおけるＩＰｖ６疎通テスト（テストファイルの送受信）に成功した場合のシーケンスを示し、図４は、データコネクトセッションにおけるＩＰｖ６疎通テスト（テストファイルの送受信）に失敗した場合のシーケンスを示している。図３、図４のシーケンス図は、自装置側のＩＰ電話装置１００から相手側のＩＰ電話装置に対してデータコネクトサービスを用い、ファイル送信を行う場合を例として図解したものである。
【００５５】
図３において、シーケンスＳＱ１、ＳＱ２、ＳＱ４の通信は、互いのホームゲートウェイ（ＨＧＷ）を介して行われ、シーケンスＳＱ３、ＳＱ５の通信はＰ２Ｐ通信により行われる。
【００５６】
先ず、自装置側のＩＰ電話装置１００はシーケンスＱ１において、相手装置（ＩＰ電話装置）にＵＰＤＡＴＥコマンドを送信し、相手装置はＵＰＤＡＴＥコマンドを受信すると、応答コマンドである２００ＯＫコマンドを自装置側ＩＰ電話装置１００に送信して応答し、相手装置の電話番号に基づくデータコネクトセッションを開始する。
【００５７】
次いで、自装置側のＩＰ電話装置１００はシーケンスＳＱ２において、ＩＰｖ６プロトコルによるＰ２Ｐ通信の通知を相手装置（ＩＰ電話装置）に送信し、相手装置はＰ２Ｐ通信応答として自身のＩＰｖ６に基づくＩＰアドレスなどのＩＰｖ６プロトコル情報を自装置側ＩＰ電話装置１００に送信して応答し、ＩＰｖ６プロトコルに従ったＩＰアドレス当の通知と応答を完了する。
【００５８】
次に、自装置側のＩＰ電話装置１００はシーケンスＳＱ３において、シーケンスＳＱ２の通知・応答で取得した相手装置のＩＰｖ６プロトコル情報（ＩＰアドレスなど）に従ってＩＰｖ６のＰ２Ｐ通信を用いて、ＩＰｖ６疎通テスト手段１１８によりテストファイルを相手装置に送信し、相手装置からの応答を待つ。相手装置はテストファイル１１８を受信すると、その応答として、応答データを自装置側のＩＰ電話装置１００に送信して相互のＩＰｖ６プロトコルによる疎通確認を終了する。
【００５９】
シーケンスＳＱ３の処理により、相互のＩＰｖ６プロトコルによる疎通確認（テストファイルの送受信応答）ができると、自装置側のＩＰ電話装置１００はシーケンスＳＱ４において、自装置側のＩＰ電話装置１００は相手装置（ＩＰ電話装置）にＵＰＤＡＴＥコマンドを送信し、相手装置はＵＰＤＡＴＥコマンドを受信すると、応答コマンドである２００ＯＫコマンドを自装置側ＩＰ電話装置１００に送信して応答し、相手装置の電話番号に基づくデータコネクトセッションを終了する。
【００６０】
シーケンスＳＱ４の処理により、データコネクトセッションを終了した後、自装置側のＩＰ電話装置１００はシーケンスＳＱ５において、ＩＰｖ６ネットワークを介してＩＰｖ６に従ったＰ２Ｐ通信により所望のデータファイルの送受信の処理を行う。
【００６１】
次に、図４のシーケンス図を参照して、図３のシーケンスＳＱ３におけるＩＰｖ６プロトコルによる疎通確認（テストファイルの送受信応答）に失敗した場合の処理について説明する。図４のシーケンスは、図３のシーケンスにおけるＳＱ３とＳＱ４の間にシーケンスＳＱ（ａ）のＩＰｖ４プロトコルに対するＰ２Ｐ通信の通知と応答の処理が追加され、図３のシーケンスＳＱ５におけるデータファイルのＰ２Ｐ通信がＩＰｖ６プロトコルで行われるのに対して、シーケンスＳＱ（ｂ）のように、データファイルのＰ２Ｐ通信がＩＰｖ４プロトコルで行われる点が相違する。
【００６２】
データコネクトセッションにおいてＩＰｖ４プロトコルに従った通信を行う場合、自装置（ＩＰ電話装置１００）とＨＧＷ（ホームゲートウェイ）間、相手装置側のＩＰ電話装置とＨＧＷ（ホームゲートウェイ）間は、それぞれローカルＩＰアドレスに基づく通信となり、相手装置側の電話装置のＩＰｖ４クローバルＩＰアドレスを使用しない。
【００６３】
シーケンスＳＱ１〜ＳＱ３の手順は図３の手順と同様である。ただ、図４においては、図３のシーケンスＳＱ３の手順と異なり、自装置であるＩＰ電話装置１００からテストファイルを相手装置に送信したが、相手装置にテストファイルが届かず応答データを自装置側のＩＰ電話装置１００において受信できず、相互のＩＰｖ６プロトコルによる疎通確認ができなかった（疎通確認に失敗した）点が異なる。
【００６４】
この場合、自装置であるＩＰ電話装置１００はシーケンスＳＱ（ａ）において、ＩＰ電話装置１００のポートをｕＰｎＰポートに割り当て、ＩＰｖ４プロトコルによるＰ２Ｐ通信の通知を相手装置（ＩＰ電話装置）に送信する。すなわち、ｕＰｎＰ（Universal Plug
and Play）により、ＩＰｖ４プロトコルのＮＡＴ（Network Address Translation）の設定を行い、相手装置側のＩＰ電話装置のＩＰｖ４グローバルＩＰアドレスとポート番号の取得を行う。
【００６５】
相手装置はＰ２Ｐ通信応答として自身のＩＰｖ４に基づくグローバルＩＰアドレスなどのＩＰｖ４プロトコル情報を自装置側ＩＰ電話装置１００に送信して応答し、ＩＰｖ４プロトコルに従ったＩＰアドレス等の通知と応答を完了する。自装置側ＩＰ電話装置１００は、この処理によって取得した相手装置のＩＰｖ４プロトコルに従ったＩＰアドレス等のプロトコル情報を取得プロトコル情報格納手段に一時記憶する。
【００６６】
その後、自装置側のＩＰ電話装置１００はシーケンスＳＱ４において、自装置側のＩＰ電話装置１００は相手装置（ＩＰ電話装置）にＵＰＤＡＴＥコマンドを送信し、相手装置はＵＰＤＡＴＥコマンドを受信すると、応答コマンドである２００ＯＫコマンドを自装置側ＩＰ電話装置１００に送信して応答し、相手装置の電話番号に基づくデータコネクトセッションを終了する。このシーケンスＳＱ４の処理は図３のシーケンスＳＱ４の処理と同様である。
【００６７】
次に、シーケンスＳＱ４の処理により、データコネクトセッションを終了した後、自装置側のＩＰ電話装置１００はシーケンスＳＱ（ｂ）において、ＩＰｖ４ネットワークを介してＩＰｖ４に従ったＰ２Ｐ通信により所望のデータファイルの送受信の処理を行う。このシーケンスＳＱ（ｂ）の処理は、ＩＰｖ４プロトコルを用いたＰ２Ｐ通信を行う点で、図３のシーケンスＳＱ５の処理と異なるだけである。なお、ＩＰｖ４プロトコルを用いたＰ２Ｐ通信の移行は、シーケンスＳＱ（ａ）の結果に基づいてＩＰ電話装置１００におい
て自動的に行うように構成することもできる。
【００６８】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかるＩＰ電話装置、ＩＰ電話システムによれば、データコネクトセッションにおいて、相手方との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、テストファイルの送受信処理を行い、テストファイルの送受信に失敗した時は、ＩＰｖ４アドレスの通知応答を行って、データコネクトセッションを終了し、その後、ＩＰｖ４アドレスに基づいてインターネット通信によりデータファイル送受信するように構成したから、ＩＰｖ６プロトコルによりネットワーク接続できなかった相手方ＩＰ電話装置のＩＰｖ４プロトコルによるＩＰアドレスを容易に取得でき、データコネクトセッションを終了した後、ＩＰｖ４プロトコルによるＰ２Ｐ通信により所望のデータファイルを送受信することができるようになる。
【００６９】
なお、図３のシーケンス図に示した手順では、ＩＰｖ６プロトコルによる疎通確認に成功した場合に、データコネクトセッションを終了した後に、ＩＰｖ６プロトコルによるＰ２Ｐ通信を行う手順を説明したが、ＩＰｖ６プロトコルによる疎通確認に成功したのであるから、データコネクトセッションを続けたまま、ＩＰｖ６プロトコルによるＰ２Ｐ通信を行い、Ｐ２Ｐ通信の終了後にデータコネクトセッションを終了させる手順としてもよい。このようにすれば、ＩＰｖ６プロトコルによる疎通確認に成功した場合、ユーザは改めてＩＰｖ６プロトコルによるＰ２Ｐ通信のための操作をすることなく、データファイルの送受信を行うことができる。
【００７０】
また、上記実施例の説明において、ＩＰ電話装置１００は、データコネクトセッションにおいて、相手方との間でＩＰｖ６アドレスの通知応答をした後、ＩＰｖ６疎通テスト１１８によりＩＰｖ６アドレスに基づくＰ２Ｐ通信のためのテストファイルの送受信処理を行うことによってＩＰｖ６疎通テストをする例を示したが、ＩＰｖ６疎通テストの方法はこれに限られるものではない。例えば、ＴＣＰＩＰコネクションの確立を試行する方法であってもよく、また、ＩＣＭＰｖ６に基づくパケットを用いる方法であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０        ＩＰ電話システム
１００      ＩＰ電話装置（通信装置）
１１０    制御部
１１１    通信制御手段
１１２    音声信号処理手段
１１３    画像・映像信号処理手段
１１４    表示制御手段
１１５    ＩＰｖ６制御スタック
１１６    ＩＰｖ４制御スタック
１１７    ファイル送受信制御手段
１１８    ＩＰｖ６疎通テスト手段
１１９    取得プロトコル情報格納手段
１２０      マイク
１３０      スピーカ
１４０      カメラ１４０
１５０      表示部
１６０      入力部
１７０      メモリ
１８０      ＬＡＮインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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