(57)【要約】      （修正有）【課題】上下方向及び水平方向の振動に対して高い防振性能を有するとともに、耐久性に優れた防振ゴムを提供する。【解決手段】防振ゴムを、板部１１ａと、板部の周縁から下方に延びる周壁部１１ｂを有する弾性体１１と、板部の内面に内接する下側板部１２ａと、下側板部の周縁から下方に延び周壁部の内面に内接する下側周壁部１２ｂと、下側周壁部の下端から径方向外側に張り出す固定部１２ｃを有する下側部材１２と、板部の外面に外接する上側板部１３ａと、上側板部の周縁から下方に延び周壁部の外面に外接する上側部材１３と、を備えた構成とする。下側板部と上側板部とで板部が狭持され、下側周壁部と上側周壁部とで周壁部が狭持される。周壁部の外周面全体は上側周壁部によって覆われる。また、上側周壁部の下端と固定部とは、弾性体の最大圧縮時においても接しない程度に離間する。【選択図】図５
2013133848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に機器を設置する際、前記設置面と前記機器との間に配置される防振ゴムであって、
板部と、前記板部の周縁から下方に延びる周壁部を有する弾性体と、
前記板部の内面に内接する下側板部と、前記下側板部の周縁から下方に延び前記周壁部の内面に内接する下側周壁部と、前記下側周壁部の下端から径方向外側に張り出す固定部を有する下側部材と、
前記板部の外面に外接する上側板部と、前記上側板部の周縁から下方に延び前記周壁部の外面に外接する上側部材と、を備え、
前記下側板部と前記上側板部とで前記板部が狭持され、前記下側周壁部と前記上側周壁部とで前記周壁部が狭持され、
前記周壁部の外周面全体が前記上側周壁部によって覆われ、
前記上側周壁部の下端と前記固定部とが、前記弾性体の最大圧縮時においても接しない程度に離間していることを特徴とする防振ゴム。
【請求項２】
前記下側部材、前記弾性体、及び前記上側部材の中心に形成された挿通孔に挿通され、前記上側部材から上方に所定長だけ突出した状態で前記上側部材に固着され、突出した部分に前記機器が取り付けられる取付ボルトを備え、
前記取付ボルトと前記弾性体及び前記下側部材とが離間しており、
前記取付ボルトの下端と前記設置面とが、前記弾性体の最大圧縮時においても接しない程度に離間していることを特徴とする請求項１に記載の防振ゴム。
【請求項３】
前記取付ボルトの周面に、前記取付ボルトが上方に引き抜かれるのを防止するストッパー部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の防振ゴム。
【請求項４】
前記ストッパー部と前記下側部材とが離間していることを特徴とする請求項３に記載の防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された機器等に走行振動が伝搬するのを防止する、あるいは、機器等から発生する振動が車両に伝搬するのを防止する防振ゴムに関し、特に車両の屋外に設置される機器等の脚として用いられる防振ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等の走行時に生じる振動（走行振動）が、車両に搭載された機器等（例えば変圧器等）に伝搬するのを防止する、あるいは、機器等から発生する振動が車両に伝搬するのを防止すべく、様々な防振ゴムが開発されている。このような、走行振動の伝搬を低減するための防振ゴムには、機器等を安定して支持できることに加え、防振性能を有すること、車両走行時に機器に生じる上下方向及び水平方向（前後、左右）の衝撃や荷重変動に耐えられること（耐久性（剛性）を有すること）が要求される。
【０００３】
例えば特許文献１には、車両の上部床板と台枠との間に配置され、内装（特に床）を防振支持する防振ゴムが開示されている（図１、２参照）。
具体的に説明すると、図１に示す防振ゴム５は、平板状の上側金具５１と下側金具５２で円柱ゴム（弾性体）５３を狭持した構成を備えている。防振ゴム５は、上側金具５１を上部床板に、下側金具５２を台枠にそれぞれボルト締めすることにより、固定される。
防振ゴム５では、上部床板と台枠の上下方向の相対変位に対して、円柱ゴム５３が弾性変形することにより、上部床板と台枠間の振動伝達が抑制される。
しかし、防振ゴム５の構成では、水平方向のばね定数が小さいため、防振ゴム５の水平方向の耐久性（剛性）が不十分となり、機器に生じる水平方向の衝撃や荷重変動に耐えられない。また、水平方向の耐久性（剛性）を所望の設計とするために円柱ゴム５３のばね定数を大きくすると、円柱ゴム５３の上下方向の剛性が大きくなりすぎて、上下方向の防振性能が低下してしまう。
【０００４】
一方、図２に示す防振ゴム６は、円板部６１ａと円板部６１ａの周縁から略垂下する周壁部６１ｂを有する上側金具６１と、円筒部６２ａと円筒部６２ａの一端側の周縁から張り出したフランジ部６２ｂを有する下側金具６２とで、環状ゴム（弾性体）６３を狭持した構成を備えている。上側金具６１の周壁部６１ｂの下端部と、下側金具６２の円筒部６２ａの上端部とは、環状ゴム６３を挟んで縦方向（上下方向）に所定寸法で重複している。また、上部金具６１の円板部６１ａと下側金具６２のフランジ部６２ｂは、環状ゴム６３を挟んで横方向（左右方向）に所定寸法で重複している。下側金具６２の円筒部６２ａは、上部床板と台枠の中間程度まで立設されており、環状ゴム６３に埋め込まれている。防振ゴム６は、上側金具６１を上部床板に、下側金具６２を台枠にそれぞれボルト締めすることにより、固定される。
防振ゴム６では、上部床板と台枠の上下方向の相対変位に対してだけでなく、水平方向の相対変位に対しても、環状ゴム６３が弾性変形する。したがって、防振ゴム６は、図１に示す防振ゴム５に比較して、上部床板と台枠間の振動伝達の抑制効果が高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０５３３４号公報
【特許文献２】特開２０００−５５１２４号公報
【特許文献３】実開平５−１２７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図２に示す防振ゴム６においては、上部床板と台枠の上下方向及び水平方向の相対変位に伴い、下側金具６２の円筒部６２ａの上端縁部が、環状ゴム６３の内周部に局部的に食い込んだり、引き離したりする力が継続的に発生する。そのため、経時的に環状ゴム６３に亀裂等の劣化が発生する虞がある。
また、下側金具６２の円筒部６２ａが環状ゴム６３に埋め込まれていない場合でも、円筒部６２ａの上端縁部と接する部位で、環状ゴム６３の内周面に対して水平方向への食い込みや引き離しが生じ、上下方向には環状ゴム６３の内周面に対して剪断力が生じることから、当該接触部位を起点として経時劣化が発生する虞がある。
【０００７】
また、防振ゴム６においては、環状ゴム６３の一部が上側金具６１に覆われておらず、外部に露出しているため、屋外（例えば車両の屋根や荷台部）に設置した場合に、紫外線等を直接受けることになり、露出部のゴム劣化が進行する懸念がある。
【０００８】
なお、特許文献１には、「弾性体の全部又は部分を横方向及び縦方向へ挟む構造となっている」との記載があり（特許文献１の請求項１、段落［０００８］）、環状ゴム６３の全体を上側金具６１と下側金具６２で狭持することが示唆されている。しかし、防振ゴム６において、環状ゴム６３は、上側金具６１の円板部６１ａから下側金具６２のフランジ部６２ｂにわたって連成されているため、紫外線等による劣化を受けないように環状ゴム６３の外周面を全て上側金具６１の周壁部６１ｂで覆うと、上側金具６１と下側金具６２が接触してしまい、上下方向の防振性能が失われてしまう。
逆に、環状ゴム６３の外部に露出した部位を除去して、上側金具６１の周壁６１ｂで環状ゴム６３が全て覆われるようにすると、上側金具６１と下側金具６２の水平方向の重複部分は下側金具６２の円筒部６２ａの厚さ分だけとなる。そのため、環状ゴム６３において、上下方向の力を受ける部分が小さくなり、所望の防振性能が得られなくなる。
環状ゴム６３の外部に露出した部位を、別途、カバーを設けて覆うことも考えられるが、防振ゴム６の構成が複雑となり、コストアップに繋がる。
【０００９】
また、例えば、車両の屋根に変圧器等の機器を設置する場合、機器には１Ｇを超える大きな引き抜き力（引張軸力）が作用することとなる。防振ゴム５、６を適用して機器を設置した場合、この引き抜き力に耐えることは困難であるため、機器の移動や転倒を引き起こす懸念がある。
なお、引き抜き力による機器の移動や転倒を防止すべく、ストッパー機能を設けた防振ゴムも提案されている（例えば特許文献２、３）。
【００１０】
本発明は、上下方向及び水平方向の振動に対して高い防振性能を有するとともに、耐久性に優れた防振ゴムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る防振ゴムは、設置面に機器を設置する際、前記設置面と前記機器との間に配置される防振ゴムであって、
板部と、前記板部の周縁から下方に延びる周壁部を有する弾性体と、
前記板部の内面に内接する下側板部と、前記下側板部の周縁から下方に延び前記周壁部の内面に内接する下側周壁部と、前記下側周壁部の下端から径方向外側に張り出す固定部を有する下側部材と、
前記板部の外面に外接する上側板部と、前記上側板部の周縁から下方に延び前記周壁部の外面に外接する上側部材と、を備え、
前記下側板部と前記上側板部とで前記板部が狭持され、前記下側周壁部と前記上側周壁部とで前記周壁部が狭持され、
前記周壁部の外周面全体が前記上側周壁部によって覆われ、
前記上側周壁部の下端と前記固定部とが、前記弾性体の最大圧縮時においても接しない程度に離間していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上下方向及び水平方向の振動に対して高い防振性能を有するとともに、耐久性に優れた防振ゴムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の防振ゴムの一例を示す図である。
【図２】従来の防振ゴムの他の一例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る防振ゴムの構成を示す上面図である。
【図４】実施の形態に係る防振ゴムの構成を示す断面図である。
【図５】実施の形態に係る防振ゴムを拡大して示す半断面図である。
【図６】実施の形態に係る防振ゴムの変形例を示す図である。
【図７】実施の形態に係る防振ゴムの他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図３は実施の形態に係る防振ゴムの構成を示す上面図、図４は実施の形態に係る防振ゴムの構成を示す断面図、図５は実施の形態に係る防振ゴムを拡大して示す半断面図である。本実施の形態の防振ゴム１は、車両の屋根等の設置面に、変圧器等の機器を設置する際に、設置面と機器との間に配置され、機器への走行振動の伝搬、あるいは機器からの振動が設置面に伝搬するのを防止するためのものである。
【００１５】
図３〜５に示すように、防振ゴム１は、弾性体１１、下側部材１２、上側部材１３、取付ボルト１４、取付ナット１５、及びストッパー用リング１６等を備える。
【００１６】
弾性体１１は、例えば天然ゴム等のゴム状弾性体からなる有底円筒状（椀状）の部材である。弾性体１１は、ここでは円板状に形成した板部１１ａと、板部１１ａの周縁から略垂下する周壁部１１ｂを有する。弾性体１１の寸法（円板状の板部１１ａの径、周縁部１１ｂの長さ、板部１１ａ及び周縁部１１ｂの厚さ等）や硬度等は、要求される防振性能に応じて適宜設定される。従い、弾性体１１は、板部１１ａから周縁部１１ｂにわたって均一な厚さで形成されてもよいし、板部１１ａと周縁部１１ｂとが異なる厚さで形成されてもよい。弾性体１１の中心には、取付ボルト１４を挿通可能な挿通孔１１ｃが形成される。
【００１７】
下側部材１２は、例えば鋼材等の金属材料からなるハット状の部材であり、弾性体１１の内面全体と密着する形状を有する。下側部材１２は、弾性体１１の板部１１ａの内面に内接する下側板部１２ａと、下側板部１２ａの周縁から略垂下し弾性体１１の周壁部１１ｂの内面に内接する下側周壁部１２ｂと、下側周壁部１２ｂの下端から径方向外側に張り出す固定部１２ｃを有する。下側部材１２は、絞り加工により低コストで成形できる。下側部材１２の寸法は、弾性体１１の寸法に合わせて設計される。
なお、下側部材１２は、鋼材からなる下側板部１２ａ、下側周壁部１２ｂ、固定部１２ｃの各部を溶接して一体化したものであってもよい。また、硬質の樹脂材料からなる成型品で構成することもできる。
【００１８】
下側板部１２ａの中心には、弾性体１１の挿通孔１１ｃとほぼ同径の挿通孔１２ｄが形成される。
固定部１２ｃは、略矩形状に形成され、その四隅に挿通孔１２ｅが形成される。この挿通孔１２ｅに固定ボルト１７が挿通され、車両の屋根等の設置面に固定される。なお、固定部１２ｃの形状、挿通孔１２ｅの個数及び位置は、実施の形態で示すものに限定されない。
【００１９】
下側周壁部１２ｂは、弾性体１１の周壁部１１ｂの下端よりも下方に延び、弾性体１１の上下方向への最大圧縮時において、上側部材１３の上側周壁部１３ｂの下端と固定部１２ｃとが接することなく、また、取付ボルト１４の下端と設置面とが接しない程度の高さを有する。弾性体１１の上下方向への最大圧縮時に、上側周壁部１３ｂの下端と固定部１２ｃが接する（突き当たる）、又は取付ボルト１４の下端と設置面とが接すると、上下方向の振動に対する防振性能が損なわれる虞があるためである。
例えば、防振ゴム１において、上側周壁部１３ｂの下端と固定部１２ｃとの離間距離、及び取付ボルト１４の下端と設置面との離間距離が、弾性体１１の板部１１ａの厚さ以上となっていればよい。
【００２０】
下側部材１２の凸部（下側板部１２ａから下側周壁部１２ｂの中腹にわたる部分）に弾性体１１が配置される。弾性体１１と下側部材１２は、例えば、両者の界面に接着剤を塗布し、加熱、加圧することにより接着される。
【００２１】
上側部材１３は、例えば鋼材等の金属材料からなる有底円筒状（椀状）の部材であり、弾性体１１の外面全体と密着する形状を有する。上側部材１３は、ここでは、弾性体１１の円板状に形成した板部１１ａの外面に外接する円板状の上側板部１３ａと、上側板部１３ａの周縁から略垂下し弾性体１１の周壁部１１ｂの外面に外接する上側周壁部１３ｂを有する。上側板部１３ａの直径は下側板部１２ａの直径より大きく、上側周壁部１３ｂの内径は下側周壁部１２ｂの外径より大きいことになる。上側部材１３は、絞り加工により低コストで成形できる。上側部材１３の寸法は、弾性体１１の寸法に合わせて設計される。
なお、上側部材１３は、鋼材からなる上側板部１３ａ、上側周壁部１３ｂを溶接して一体化したものであってもよい。また、硬質の樹脂材料からなる成型品で構成することもできる。
【００２２】
上側板部１３ａの中心には、取付ボルト１４を挿通可能な挿通孔１３ｃが形成される。上側周壁部１３ｂの下端部は、弾性体１１の周壁部１１ｂの下端と面一又は下端よりも若干下方まで延設される。
【００２３】
弾性体１１の外面全体（下端面を除く）を覆うように上側部材１３が配置される。弾性体１１と上側部材１３は、例えば、両者の界面に接着剤を塗布し、加熱、加圧することにより接着される。
【００２４】
取付ボルト１４は、上端が上側部材１３から所定長だけ突出するとともに、下端が下側部材１２から所定長だけ突出する程度の長さを有する。取付ボルト１４の長手方向略中央には、上側部材１３の挿通孔１３ｃよりも大径で、弾性体１１の挿通孔１１ｃ及び下側部材１２の挿通孔１２ｄよりも小径のフランジ部１４ａが一体的に形成される。
【００２５】
ストッパー用リング１６は、例えば鋼材からなる成形品である。ストッパー用リング１６は、弾性体１１の挿通孔１１ｃ及び下側部材１２の挿通孔１２ｄよりも外径が小さい円筒部１６ａと、円筒部１６ａの下端から径方向外側に張り出すストッパー部１６ｂを有する。
【００２６】
ストッパー用リング１６は、取付ボルト１４の周面に装着され、下方から取付ナット１５を締め込むことにより、取付ボルト１４のフランジ部１４ａと取付ナット１５により狭持、固定される。
【００２７】
ストッパー用リング１６が装着された取付ボルト１４は、下方から上方に向けて下側部材１２、弾性体１１、上側部材１３の挿通孔１２ｄ、１１ｃ、１３ｃに挿入され、フランジ部１４ａが上側部材１３に係止した状態で上側部材１３に固定される。例えば、フランジ部１４ａを上側部材１３の挿通孔１３ｃの周縁部に溶接することで、取付ボルト１４は上側部材１３に固着される。このとき、弾性体１１及び下側部材１２の挿通孔１１ｃ、１２ｄには、ストッパー用リング１６の円筒部１６ａが位置する。また、取付ボルト１４の上側部材１３から突出する部分には、変圧器等の機器が取り付けられる。
【００２８】
なお、取付ボルト１４を下方から上方に向けて下側部材１２、弾性体１１、上側部材１３の挿通孔１２ｄ、１１ｃ、１３ｃに挿入し、上側部材１３に固定した後、ストッパー用リング１６を装着するようにしてもよい。
また、フランジ部１４ａを設けず、取付ボルト１４の外周部を上側部材１３の挿通孔１３ｃの周縁部に溶接して固定してもよい。この場合、ストッパー用リング１６は、下方から取付ナット１５を締め込むことにより、上側部材１３に当接して係止した状態で固定される。
【００２９】
取付ボルト１４（ストッパー用リング１６の円筒部１６ａ）の外周面と、弾性体１１の挿通孔１１ｃの内周面及び下側部材１２の挿通孔１２ｄの内周面との間には、数ｍｍ程度のクリアランスＣ１が形成される。このクリアランスＣ１がなければ、水平方向の振動が防振ゴム１を介してそのまま機器に伝搬してしまうためである。防振ゴム１においては、クリアランスＣ１が形成されているので、水平方向の振動は弾性体１１によって効率よく吸収される。
【００３０】
また、防振ゴム１（取付ボルト１４の上半部）に変圧器等の機器が取り付けられた状態で、ストッパー用リング１６のストッパー部１６ｂと下側部材１２の下側板部１２ａの対向する部分との間には、数ｍｍ程度のクリアランスＣ２が形成される。このクリアランスＣ２がなければ、上下方向の振動が防振ゴム１を介してそのまま機器に伝搬してしまうためである。防振ゴム１においては、クリアランスＣ２が形成されているので、上下方向の振動は弾性体１１によって効率よく吸収される。つまり、ストッパー部１６ｂを設けても、クリアランスＣ２により、防振ゴム１の防振性能が損なわれることはない。
【００３１】
なお、防振ゴム１に機器が取り付けられると、機器の重量により弾性体１１が圧縮した分だけ上側部材１３が下方に下がり、これに追従してストッパー用リング１６も下方に下がる。したがって、機器の取付前の状態では、ストッパー用リング１６のストッパー部１６ｂと下側部材１２とが当接した状態となっていてもよい。
【００３２】
変圧器等の機器を車両の屋根等の設置面に設置する場合、上述した防振ゴム１が、機器と設置面との間に複数個配置される。設置された機器は、防振ゴム１により安定した状態で防振支持される。
【００３３】
このように、防振ゴム１においては、下側部材１２の下側板部１２ａと上側部材１３の上側板部１３ａとで弾性体１１の板部１１ａが狭持され、下側周壁部１２ｂと上側周壁部１３ｂとで弾性体１１の周壁部１１ｂが狭持されている。また、周壁部１１ｂの外周面全体が上側周壁部１３ｂによって覆われ、上側周壁部１３ｂの下端と下側部材１２の固定部１２ｃとが、弾性体１１の最大圧縮時においても接しない程度に離間している。
【００３４】
防振ゴム１において、弾性体１１の水平面（板部１１ａ）及び鉛直面（周壁部１１ｂ）は、何れも下側部材１２と上側部材１３に狭持されているので、上下方向の剛性は主として弾性体１１の板部１１ａの材質及び厚さで決まり、水平方向の剛性は主として弾性体１１の周壁部１１ｂの材質及び厚さで決まる。つまり、防振ゴム１の水平方向の剛性に対する弾性体１１の板部１１ａの水平方向の剛性による影響は小さく、防振ゴム１の上下方向の剛性に対する弾性体１１の周壁部１１ｂの上下方向の剛性による影響は小さい。
【００３５】
したがって、上下方向及び水平方向に対して所望の剛性を有する、すなわち上下方向及び左右方向の振動に対して高い防振性能を有するとともに、車両走行時に生じる衝撃や荷重変動に対しても所望の耐久性を有する防振ゴム１を、容易に設計することができる。
所望の剛性を有するように弾性体１１を設計した上で、下側部材１２の寸法を調整すればよい（防振ゴム１の外形寸法（上側部材１３の寸法）を変更する必要はない）ので、防振ゴム１の設置スペースが限られる場合に特に好適である。
【００３６】
また、弾性体１１の外周面全体（下端面を除く）が上側周壁部１３ｂによって覆われているので、紫外線等による弾性体１１の劣化進行が抑制される。さらに、弾性体１１は上側部材１３及び下側部材１２と面接触して外力を受けるため、上側部材１３又は下側部材１２の角部が弾性体１１に食い込む等して、局部的な歪みによって弾性体１１が経時的な劣化を引き起こす虞もない。
【００３７】
このように、防振ゴム１は、上下方向及び水平方向の振動に対して高い防振性能を有するとともに、優れた耐久性を有する。車両の屋根等に防振ゴム１を介して変圧器等の機器を設置する場合、防振ゴム１に対して上下方向及び水平方向に強度の異なる数Ｇの衝撃が加わることとなるが、防振ゴム１は、このような衝撃にも十分に耐えることができる。
【００３８】
また、防振ゴム１は、下側部材１２、弾性体１１、及び上側部材１３の中心に形成された挿通孔１２ｄ、１１ｃ、１３ｃに挿通され、上側部材１３から上方に所定長だけ突出した状態で上側部材１３に固着され、突出した部分に機器が取り付けられる取付ボルト１４を備えている。そして、取付ボルト１４と弾性体１１及び下側部材１２とが離間しており、取付ボルト１４の下端と設置面とが、弾性体１１の最大圧縮時においても接しない程度に離間している。
【００３９】
防振ゴム１において、本実施の形態のように、弾性体１１の板部１１ａ、下側部材１２の下側板部１２ａ、上側部材１３の上側板部１３ａを円板状に形成した場合は、取付ボルト１４を中心に当方的に配置されることとなるので、車両走行中に発生するあらゆる水平方向の振動荷重が弾性体１１の周壁部１１ｂのいずれかの部位で効果的に受け止められる。したがって、防振ゴム１は、高い防振性能を有することとなる。
【００４０】
また、取付ボルト１４の周面には、取付ボルト１４が上方に引き抜かれるのを防止するストッパー用リング１６が配置されている。これにより、防振ゴム１に取り付けられた機器に上方向の引き抜き力が働くと、取付ボルト１４とともに上側部材１３が引き上げられ、弾性体１１が伸張変形するが、最終的には、設置面に固定されている下側部材１２の挿通孔１２ｄの周縁部にストッパー用リング１６のストッパー部１６ｂが係止される。したがって、機器に過大な引き抜き力が働いても、機器の動きは制約されるので、機器が移動したり転倒したりするのを効果的に防止することができる。
また、防振ゴム１に取り付けられた機器に水平方向の力が働いた場合は、ストッパー用リング１６の円筒部１６ａが下側部材１２の挿通孔１２ｄの内周面に接触して係止されるため、同様に、機器の移動や転倒を防止することができる。
【００４１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４２】
例えば、図６に示すように、ストッパー用リング１６のストッパー部１６ｂと、下側部材１２の下側板部１２ａとの間に、円環状のゴム座金１８を介在させるようにしてもよい。この場合、防振ゴム１の上下方向の防振性能が損なわれないように、ゴム座金１８と下側板部１２ａとの間には所定のクリアランスが形成される。
このように、ゴム座金１８を配置することにより、大きな引き抜き力が生じた際の防振ゴム１の剛性が高くなる。したがって、図６に示す防振ゴム１によれば、さらに耐久性が向上する。
【００４３】
また例えば、図７に示すように、弾性体１１の周壁部１１ｂを所定の角度で傾斜させるようにしてもよい。下側部材１２及び上側部材１３は、弾性体１１に応じた形状とされる。
傾斜して形成された周壁部１１ｂは、上下方向成分及び水平方向成分を有するため、水平方向に働く力だけでなく、上下方向に働く力をも受け止めることとなる。したがって、図７に示す防振ゴム１によれば、さらに防振性能及び耐久性が向上する。
【００４４】
また、上下方向と水平方向の振動や衝撃が極端に異なると考えられる場合には、弾性体１１の板部１１ａと周壁部１１ｂを分割して、弾性体１１の組成や寸法（厚さ）をそれぞれ異なるものとしてもよい。さらには、周壁部１１ｂを水平面内で４分割して、前後方向（走行方向）の振動や衝撃を受ける部位と、左右方向の振動や衝撃を受ける部位にそれぞれに適した組成の弾性材料を用いるようにしてもよい。
【００４５】
また、実施の形態の防振ゴム１において、取付ボルト１４を用いることなく、上側部材１３に直接変圧器等の機器を取り付けるようにしてもよい。
また、ストッパー部１６ｂ（ストッパー用リング１６）を、取付ボルト１４と別体ではなく、取付ボルト１４に一体的に形成してもよい。また、ストッパー部１６ｂの形状は、下側部材１２の挿通孔１２ｄの周縁部に係止される形状であれば、特に制限されない。
さらに、弾性体１１の板部１１ａは、厳密に円形である場合に限られず、面内で等方性を有する正多角形状であってもよい。
【００４６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  防振ゴム
１１  弾性体
１１ａ  板部
１１ｂ  周壁部
１１ｃ  挿通孔
１２  下側部材
１２ａ  下側板部
１２ｂ  下側周壁部
１２ｃ  固定部
１２ｄ  挿通孔
１２ｅ  挿通孔
１３  上側部材
１３ａ  上側板部
１３ｂ  上側周壁部
１３ｃ  挿通孔
１４  取付ボルト
１４ａ  フランジ部
１５  取付ナット
１６  ストッパー用リング
１６ａ  円筒部
１６ｂ  ストッパー部
１７  固定ボルト
【図１】
2013133848.tif 000003
【図２】
2013133848.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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