(57)【要約】      （修正有）【課題】シール部材によって被固定部材及び継手機構間をより確実にシールしつつ、被固定部材に対する継手機構の接続容易性を高める。【解決手段】操作装置１は、被固定部材１１と、被固定部材１１の内周側に配置される操作ボタン４と、操作ボタン４を支持する支持軸５１を有してなる操作機構５と、被固定部材１１に接続されるとともに、操作機構５を保持する継手機構７とを備える。被固定部材１１及び継手機構７のうちの一方に、被固定部材１１及び継手機構７のうちの他方が挿入された状態で、被固定部材１１に継手機構７が接続される。一方の内周面と、他方のうち一方に挿入される部位の外周面との間には、環状のシール部材１０が設けられる。シール部材１０は、周方向に沿って延びる環状の基部と、周方向に沿って延び、基部から内周側及び外周側に突出する複数のリップ部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂により筒状に形成され、槽体又はこの近傍の構造物である取付対象物に固定される被固定部材と、
前記被固定部材の内周側に配置される操作ボタンと、
前記操作ボタンを往復移動可能な状態で支持する支持軸を有してなる操作機構と、
樹脂により筒状に形成され、前記被固定部材に接続されるとともに、自身の内周において前記操作機構を保持する継手機構とを備え、
前記被固定部材及び前記継手機構のうちの一方に、前記被固定部材及び前記継手機構のうちの他方が挿入された状態で、前記被固定部材に前記継手機構が接続される操作装置であって、
前記一方の内周面と、前記他方のうち前記一方に挿入される部位の外周面との間には、環状のシール部材が設けられ、
前記シール部材は、
自身の周方向に沿って延びる環状の基部と、
自身の周方向に沿って延び、前記基部から内周側及び外周側に突出する複数のリップ部とを有することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記被固定部材は、その内周に径方向内側に突出する内周突部を有し
前記継手機構は、
前記被固定部材の内周に挿通される挿通部と、
前記挿通部の外周に設けられるとともに、径方向外側に突出し、径方向に沿って弾性変形可能な係り部とを有し、
前記被固定部材に前記挿通部が挿通され、前記内周突部に前記係り部が係止されることで、前記被固定部材に前記継手機構が接続されることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記継手機構は、
前記継手機構に対する前記被固定部材の挿入方向に沿って延び、前記被固定部材が内周に挿通される筒状の外周壁部と、
前記外周壁部の他端部から内周側に向けて前記挿入方向と交差する方向に延びる環状の環状壁部とを有し、
前記外周壁部の外周には、自身の内周部が前記外周壁部の内周から突出するリング部材が設けられ、
前記継手機構に前記被固定部材が挿入され、前記リング部材の内周部が前記被固定部材の外周に係止されることで、前記被固定部材に前記継手機構が接続されており、
前記シール部材は、前記外周壁部の内周において、前記リング部材の内周部と前記環状壁部との間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水口に設けられた栓蓋を操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、栓蓋を遠隔操作し、排水口を開閉させるための操作装置として、押しボタン式のものが知られている。このような操作装置としては、所定の槽体（例えば、浴槽や洗面台など）やその近傍の構造物である取付対象物に設けられた操作ボタンと、操作ボタンを往復移動可能な状態で支持する支持軸を有してなる操作機構と、操作ボタンが内周側に配置され、取付対象物に直接又は間接的に固定される被固定部材（例えば、ガイド部材）と、操作機構を保持し、被固定部材に接続される継手機構とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また、当該技術において、継手機構は、自身に対して被固定部材が挿入された状態で被固定部材に接続されており、水密性の向上を図るために、継手機構の内周面と被固定部材のうち継手機構に挿入される部位の外周面との間には、樹脂又はゴムからなる環状のシール部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、継手機構や被固定部材は、一般に樹脂からなり寸法公差が比較的大きいため、被固定部材及び継手機構間をより確実にシールするためには、前記シール部材の締め代（径方向に沿ったシール部材の潰し量）をより大きくする必要がある。しかしながら、上記特許文献１に記載の技術のように、シール部材として断面円形状のもの（いわゆるＯリング）を用いた場合、Ｏリングは比較的圧縮変形しにくいことから、シール部材の締め代を大きくすると、継手機構に対して被固定部材を接続する際に、被固定部材等とシール部材との間で非常に大きな摩擦力が生じてしまう。そのため、被固定部材に対する継手機構の接続は決して容易ではない。また、シール部材と被固定部材等との間で生じる摩擦力が大きいと、被固定部材に対して継手機構が斜めに接続されてしまう等の不具合が生じてしまいやすい。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、シール部材によって被固定部材及び継手機構間をより確実にシールしつつ、被固定部材に対して継手機構を接続する際に、シール部材と被固定部材等との間で生じる摩擦力を十分に小さくすることができ、被固定部材に対する継手機構の接続を極めて容易に行うことができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００８】
手段１．樹脂により筒状に形成され、槽体又はこの近傍の構造物である取付対象物に固定される被固定部材と、
前記被固定部材の内周側に配置される操作ボタンと、
前記操作ボタンを往復移動可能な状態で支持する支持軸を有してなる操作機構と、
樹脂により筒状に形成され、前記被固定部材に接続されるとともに、自身の内周において前記操作機構を保持する継手機構とを備え、
前記被固定部材及び前記継手機構のうちの一方に、前記被固定部材及び前記継手機構のうちの他方が挿入された状態で、前記被固定部材に前記継手機構が接続される操作装置であって、
前記一方の内周面と、前記他方のうち前記一方に挿入される部位の外周面との間には、環状のシール部材が設けられ、
前記シール部材は、
自身の周方向に沿って延びる環状の基部と、
自身の周方向に沿って延び、前記基部から内周側及び外周側に突出する複数のリップ部とを有することを特徴とする操作装置。
【０００９】
上記手段１によれば、シール部材は、自身の周方向に沿って延びる環状の基部と、当該基部から内周側及び外周側に延びる複数のリップ部とを有する形状（例えば、Ｘリング形状）とされており、シール部材の径方向（被固定部材及び継手機構により挟圧される方向）に沿って力が加えられた際に、リップ部が容易に撓み変形するように構成されている。従って、シール部材の締め代を大きなものとすることで、シール部材による被固定部材及び継手機構間のより確実なシールを実現しつつ、継手機構を接続する際においてシール部材と被固定部材等との間で生じる摩擦力を十分に小さくすることができる。その結果、被固定部材に対して継手機構を極めて容易に接続することができ、取付作業性を格段に向上させることができる。
【００１０】
手段２．前記被固定部材は、その内周に径方向内側に突出する内周突部を有し
前記継手機構は、
前記被固定部材の内周に挿通される挿通部と、
前記挿通部の外周に設けられるとともに、径方向外側に突出し、径方向に沿って弾性変形可能な係り部とを有し、
前記被固定部材に前記挿通部が挿通され、前記内周突部に前記係り部が係止されることで、前記被固定部材に前記継手機構が接続されることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１１】
上記手段２によれば、継手機構の挿通部が被固定部材の内周に挿通された上で、内周突部に対して係り部が係止されることにより、被固定部材に対して継手機構が接続されている。従って、被固定部材の外周に対して継手機構を接続する場合と比較して、継手機構を比較的小径とすることができる。また、被固定部材に継手機構を接続する際に、Ｃリング等の別部材を用いる必要がない。これらの結果、製造コストの低減を図ることができる。
【００１２】
手段３．前記継手機構は、
前記継手機構に対する前記被固定部材の挿入方向に沿って延び、前記被固定部材が内周に挿通される筒状の外周壁部と、
前記外周壁部の他端部から内周側に向けて前記挿入方向と交差する方向に延びる環状の環状壁部とを有し、
前記外周壁部の外周には、自身の内周部が前記外周壁部の内周から突出するリング部材が設けられ、
前記継手機構に前記被固定部材が挿入され、前記リング部材の内周部が前記被固定部材の外周に係止されることで、前記被固定部材に前記継手機構が接続されており、
前記シール部材は、前記外周壁部の内周において、前記リング部材の内周部と前記環状壁部との間に設けられることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１３】
上記手段３によれば、シール部材を、外周壁部の内周においてリング部材の内周部と環状壁部との間に配置することにより、被固定部材へと継手機構を接続する際に、継手機構からシール部材が脱落してしまうことをより確実に防止できる。従って、取付作業性の一層の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】浴槽に取付けられた操作装置等を示す断面図である。
【図２】操作装置の構成を示す拡大断面図である。
【図３】継手機構に取付けられたリング部材等を示す断面図である。
【図４】シール部材の構成を示す断面図である。
【図５】第２実施形態における継手機構等の構成を示す断面図である。
【図６】別の実施形態における継手機構等の構成を示す断面図である。
【図７】別の実施形態におけるシール部材の配設位置を示す断面図である。
【図８】別の実施形態における筒状部材等の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、操作装置１は、取付対象物としての浴槽１００に取付けられており、図２に示すように、被固定部材１１と、操作ボタン４と、操作機構５と、伝達部材６と、継手機構７とを備えている。
【００１６】
被固定部材１１は、ガイド部材２及び筒状部材３を備えており、浴槽１００の側壁部１０１（図１参照）の上方から外周側に延びるフランジ部１０２に取付けられている。
【００１７】
ガイド部材２は、樹脂により筒状に形成されており、外周に雄ねじ部２１を有する円筒状の本体部２２と、当該本体部２２の一端部（上端部）から外周側に突出する鍔部２３とを備えている。前記本体部２２（前記雄ねじ部２１）は、前記フランジ部１０２に形成された貫通孔１０３に挿通されており、前記鍔部２３は、フランジ部１０２の表面に配置されている。さらに、ガイド部材２は、その他端側（下方側）内周に、内周側に向けて突出する環状の突出部２４を備えており、突出部２４の内径は、ガイド部材２の一端側（上方側）内周における内径よりも小さくされている。
【００１８】
筒状部材３は、所定の樹脂により環状に形成されており、自身の内周に前記雄ねじ部２１に螺合可能な雌ねじ部３１を備えている。そして、筒状部材３が、前記鍔部２３との間でフランジ部１０２を挟み込むようにして前記雄ねじ部２１に螺合されることにより、ガイド部材２及び筒状部材３（被固定部材１１）が浴槽１００（フランジ部１０２）に固定されている。
【００１９】
加えて、筒状部材３の外周面には、凹状をなし、周方向に沿って延びる環状の被係止部３２が設けられている。さらに、筒状部材３の外周面のうち、前記被係止部３２よりも他端側（下方側）には、一端側（上方側）に向けて徐々に外径が増大する拡径部３３が設けられている。加えて、筒状部材３の一端面（上端面）とフランジ部１０２との間には、ゴム等により形成された環状のパッキン部材９が設けられており、筒状部材３及びフランジ部１０２間が水密にシールされている。
【００２０】
操作ボタン４は、前記ガイド部材２の内周に配置されており、自身の表面が浴槽１００の表面に露出する円板部４１と、当該円板部４１の外周側背面から他端側（下方側）に向けて延び、自身の外径が前記円板部４１の外径よりも小さい円筒状の筒状部４２と、当該筒状部４２の内周側に形成され、前記円板部４１の中心部背面から他端側（下方側）に向けて延びる筒状の嵌合部４３とを備えている。また、外観品質の向上を図るべく、円板部４１は、その表面が所定の金属（例えば、ステンレス）からなる被覆部４１Ａで覆われている。
【００２１】
前記操作機構５は、ガイド部材２の中心軸に沿って延び、当該中心軸に沿って往復移動可能な樹脂製の支持軸５１を備えており、当該支持軸５１の先端部が前記嵌合部４３に嵌合されている。これにより、操作ボタン４は、ガイド部材２の中心軸に沿って往復移動可能な状態で支持軸５１に取付けられている。尚、操作ボタン４の移動時には、前記円板部４１の外周面がガイド部材２の一端側内周に沿うようにして移動し、前記筒状部４２の外周面が前記突出部２４の内周に沿うようにして移動する。すなわち、操作ボタン４は、ガイド部材２によってその移動がガイドされるようになっている。
【００２２】
伝達部材６は、金属製のワイヤーにより形成されるとともに、一端が前記操作機構５に接続され、他端が浴槽１００の排水口１０４に設けられた栓蓋１０５を支持する栓蓋支持機構１０６に接続されている（図１参照）。また、伝達部材６は、自身の外周に設けられた筒状の外皮６１に対して往復移動可能に構成されており、操作ボタン４（支持軸５１）の変位に伴い、外皮６１内を往復移動するようになっている。そして、操作ボタン４の変位に伴い、前記栓蓋１０５が上下動し、ひいては前記排水口１０４が開閉するようになっている。
【００２３】
継手機構７は、所定の樹脂により形成されており、自身の内周に被固定部材１１が挿入された状態で、被固定部材１１に接続されている。また、継手機構７は、外筒部７１と、当該外筒部７１よりも内周側に位置する内筒部７２と、外筒部７１の他端部及び内筒部７２の外周を連接する鍔状の連接部７３とを備えている。
【００２４】
外筒部７１は、その一端側に、継手機構７に対する被固定部材１１の挿入方向に沿って延び、被固定部材１１が内周に挿通される外周壁部７１Ａと、当該外周壁部７１Ａの他端部（下端部）から内周側に向けて前記挿入方向と交差する方向に延びる環状の環状壁部７１Ｂとを備えている。さらに、外周壁部７１Ａの一端側外周には、周方向に沿って延びる環状の第１突条部７４と、継手機構７の軸方向に沿って前記第１突条部７４から他端側に離間した位置に設けられ、周方向に沿って延びる環状の第２突条部７５とが設けられている。そして、両突条部７４，７５の間に形成された環状の溝部７６に対して、弾性変形可能な所定の樹脂等からなるリング部材８が配置されている。
【００２５】
リング部材８は、周方向の一部に開口部を有するＣ字状をなしており、自身の弾性変形により前記開口部を拡幅可能に構成されている。そして、リング部材８は、拡幅状態とした前記開口部に外周壁部７１Ａを通すことにより、前記溝部７６に配置されている。加えて、図３に示すように、リング部材８の内周部８２は、継手機構７の内周から外周を貫通する孔部７７を通って外周壁部７１Ａの内周に突出している。そして、前記内周部８２が前記被係止部３２に係止されることで、継手機構７は筒状部材３に接続されている（図２参照）。尚、本実施形態において、内周部８２の内径は、後述するシール部材１０の外径よりも小さなものとされている。
【００２６】
内筒部７２は、外筒部７１の内周において、それぞれ一端側（上方側）に向けて延びる複数の突起部７８と複数の小突起部７９とを備えている。突起部７８は、周方向に沿って間欠的に設けられており、小突起部７９よりも長くされている。また、突起部７８は、その内周に、内周側に若干だけ突出し、突起部７８の延出方向に沿って延びる支持面部７８Ａを備えている。加えて、小突起部７９は、継手機構７の中心軸を挟んで突起部７８間に一対設けられており、その一端側内周に、内周側に突出する爪部７９Ａを備えている。
【００２７】
また、操作機構５の外周には、図２に示すように、支持軸５１の中心軸方向に沿って延び、周方向に沿って交互に設けられた複数の凸部５２及び凹部５３が形成されている。そして、操作機構５は、凹部５３に対して前記支持面部７８Ａが配置されることで、継手機構７に対して相対回転不能な状態で突起部７８により保持されている。加えて、凸部５２に設けられた切り欠き部分に爪部７９Ａが係止されることで、継手機構７からの操作機構５の抜け防止が図られている。
【００２８】
さらに、内筒部７２の他端部外周には、所定の樹脂により形成された筒状の配管１０７の一端部が接続されている（図１参照）。そして、前記配管１０７の他端部は、排水口１０４に接続され内部が排水流路となる管体１０８に接続されており、継手機構７の内部に浸入した水は、配管１０７を通して管体１０８側へと排水されるようになっている。
【００２９】
加えて、本実施形態では、継手機構７（外周壁部７１Ａ）の内周面と被固定部材１１（筒状部材３）のうち継手機構７に挿入される部位の外周面との間に、ゴムや樹脂等からなる弾性変形可能な環状のシール部材１０が設けられている。
【００３０】
シール部材１０は、外周壁部７１Ａの内周において、リング部材８の内周部８２と環状壁部７１Ｂとの間に設けられている。本実施形態では、シール部材１０を前記内周部８２及び環状壁部７１Ｂ間に予め配置した上で、被固定部材１１に対して継手機構７を接続することができるようになっている。
【００３１】
また、シール部材１０は、図４に示すように、周方向に沿って延びる基部１０Ａと、周方向に沿って延びるとともに、前記基部１０Ａから内周側及び外周側に突出する複数（本実施形態では、４つ）のリップ部１０Ｂとを備えている。そして、リップ部１０Ｂの端縁部が、継手機構７及び被固定部材（筒状部材３）に圧接することで、継手機構７及び被固定部材１１（筒状部材３）間が水密にシールされている。
【００３２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、シール部材１０は、自身の周方向に沿って延びる環状の基部１０Ａと、当該基部１０Ａから内周側及び外周側に延びる複数のリップ部１０Ｂとを有する形状（いわゆるＸリング形状）とされており、シール部材１０の径方向（被固定部材１１及び継手機構７により挟圧される方向）に沿って力が加えられた際に、リップ部１０Ｂが容易に撓み変形するように構成されている。従って、シール部材１０の締め代を大きなものとすることで、シール部材１０による被固定部材１１及び継手機構７間のより確実なシールを実現しつつ、継手機構７を接続する際においてシール部材１０と被固定部材１１等との間で生じる摩擦力を十分に小さくすることができる。その結果、被固定部材１１に対して継手機構７を極めて容易に接続することができ、取付作業性を格段に向上させることができる。
【００３３】
さらに、シール部材１０を、外周壁部７１Ａの内周においてリング部材８の内周部と環状壁部７１Ｂとの間に配置することにより、被固定部材１１へと継手機構７を接続する際に、継手機構７からシール部材１０が脱落してしまうことをより確実に防止できる。従って、取付作業性の一層の向上を図ることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態では、リング部材８の内周部８２が被固定部材１１（被係止部３２）に係止されることで、被固定部材１１に継手機構７が接続されている。これに対して、本第２実施形態における継手機構９０は、図５に示すように、被固定部材１１の内周に挿通される挿通部９１と、当該挿通部９１の外周に設けられるとともに、径方向外側に突出し、径方向に沿って弾性変形可能な係り部９２とを有しており、当該係り部９２が被固定部材１１の内周に設けられた径方向内側に突出する内周突部１１１に係止されることで、被固定部材１１に継手機構９０が接続されている。
【００３４】
また、本第２実施形態において、シール部材１２は、被固定部材１１の外周に設けられた環状の凹状部１１２に嵌め込まれており、被固定部材１１の外周面と継手機構９０の内周面との間に設けられている。そして、被固定部材１１に継手機構９０を接続する際には、凹状部１１２にシール部材１２を予め配置した上で、継手機構９０の内周に被固定部材１１の他端部を挿入し、係り部９２を内周突部１１１に係止することで、被固定部材１１に対して継手機構９０が接続されている。
【００３５】
以上、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、被固定部材１１に対して継手機構９０を極めて容易に接続することができ、取付作業性を格段に向上させることができる。
【００３６】
また、本第２実施形態では、被固定部材１１の内周に継手機構９０が係止されることで、被固定部材１１に継手機構９０が接続されるため、被固定部材１１の外周に対して継手機構を接続する場合と比較して、継手機構９０を比較的小径とすることができる。また、被固定部材１１に継手機構９０を接続する際に、リング部材８等の別部材を用いる必要がない。これらの結果、製造コストの低減を図ることができる。
【００３７】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００３８】
（ａ）上記第１実施形態において、操作機構５は、継手機構７に対して相対移動不能な状態で取付けられているが、図６に示すように、所定のバネからなる弾性部材１３を介して操作機構５を継手機構１２０により保持することで、継手機構１２０の軸方向に沿って操作機構５を相対移動可能としてもよい。また、この場合には、被固定部材１１に継手機構１２０を接続した際に、継手機構１２０のうち、操作機構５を保持し操作機構５とともに相対移動可能に構成された操作機構保持部１２１を、ガイド部材２の他端部（下端部）に接触させることとしてもよい。このように構成することで、操作機構５ひいてはこれに取付けられる栓蓋４をガイド部材２に対して必ず一定の位置に配置することができる。従って、栓蓋４の表面が、浴槽１００の厚み等の違いにより、ガイド部材２や浴槽１００の表面に対して突出したり、没入したりしてしまうことをより確実に防止できる。
【００３９】
（ｂ）上記第２実施形態において、シール部材１２は、被固定部材１１の外周面と継手機構９０の内周面との間に設けられているが、図７に示すように、シール部材１４を、被固定部材１１の内周面と継手機構１３０の外周面との間に設けることとしてもよい。
【００４０】
（ｃ）上記実施形態において、筒状部材３は単一の部材により構成されているが、筒状部材を複数の部材から構成してもよい。従って、例えば、図８に示すように、筒状部材１５を、それぞれ筒状をなす第１構成部１５Ａとこれに直接的に接続された第２構成部１５Ｂとから構成してもよい。また、この場合には、第１構成部１５Ａと第２構成部１５Ｂとの接続容易性を高めるべく、両構成部１５Ａ，１５Ｂ間をシールするためのシール部材１６として、シール部材１０等と同様に、周方向に沿って延びる基部１６Ａと、当該基部１６Ａから内周側及び外周側に延びる複数のリップ部１６Ｂとを有するものを用いてもよい。
【００４１】
（ｄ）上記実施形態において、操作装置１は、取付対象物としての浴槽１００に取付けられているが、操作装置１の取付対象は浴槽１００に限られるものではなく、例えば、浴槽以外の槽体（例えば、洗面器や流し台など）に操作装置１を取付けることとしてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタ等）に操作装置１を取付けることとしてもよい。
【００４２】
（ｅ）上記実施形態において、被固定部材１１は、ガイド部材２及び筒状部材３により構成されているが、筒状部材３を省略することとしてもよい。また、この場合には、ガイド部材２の外周に対して継手機構７を接続し、鍔部２３と継手機構７の上端部との間で浴槽１００（フランジ部１０２）を挟み込むことで、ガイド部材２を浴槽１００（フランジ部１０２）に固定してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…操作装置、４…操作ボタン、７…継手機構、８…リング部材、１０…シール部材、１０Ａ…基部、１０Ｂ…リップ部、１１…被固定部材、５１…支持軸、７１Ａ…外周壁部、７１Ｂ…環状壁部、８２…内周部、９１…挿通部、９２…係り部、１００…浴槽（取付対象物）、１１１…内周突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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