(57)【要約】【課題】定着に必要なレーザ光照射条件を容易に実現する。【解決手段】記録材１０の移動方向に交差する方向に配列される複数のレーザ光源１ａを有し、複数のレーザ光源１ａからレーザ光Ｂｍを出射するレーザ光出射手段１と、レーザ光出射手段１又はレーザ光出射手段１と記録材１０との間の少なくともいずれかに設けられ、レーザ光出射手段１から出射されたレーザ光Ｂｍを記録材１０の移動方向に沿って予め決められた照射幅ｗの照射領域ＲＢに照射する照射光案内手段２と、照射光案内手段２にて照射されるレーザ光Ｂｍによる記録材１０上の照射領域ＲＢに対し記録材１０の移動方向に沿う照射幅ｗを変化させる照射幅可変手段３と、照射幅可変手段３にて照射幅ｗが変化した記録材１０上の照射領域ＲＢに対し、当該照射領域ＲＢでの照射強度ＰＢを予め決められた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の移動方向に交差する方向に配列される複数のレーザ光源を有し、移動する記録材に形成された加熱定着可能な作像材料による未定着像に対してレーザ光を照射するように、前記複数のレーザ光源からレーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
このレーザ光出射手段又はレーザ光出射手段と記録材との間の少なくともいずれかに設けられ、前記レーザ光出射手段から出射されたレーザ光を前記記録材の移動方向に沿って予め決められた照射幅の照射領域に照射する照射光案内手段と、
この照射光案内手段にて照射されるレーザ光による記録材上の照射領域に対し記録材の移動方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、
この照射幅可変手段にて照射幅が変化した記録材上の照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め決められた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、
を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記照射幅可変手段は、前記レーザ光出射手段のレーザ光出射方向に対する設置位置が変化させられる位置可変機構を有し、この位置可変機構によって前記レーザ光出射手段の設置位置を変化させることで前記照射領域の照射幅を変化させることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の定着装置において、
前記照射強度調整手段は、前記レーザ光出射手段の複数のレーザ光源から出射されるレーザ光の出射強度を調整するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の定着装置において、
前記レーザ光出射手段の設置位置が検出可能な位置検出手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４記載の定着装置において、
前記位置検出手段から検出された位置情報に基づいて前記レーザ光出射手段の検出設置位置と予め決められた目標設置位置との差分を算出し、この差分に基づいて前記レーザ光出射手段が目標設置位置に設置されるように、前記レーザ光出射手段の設置位置を変化させる位置制御手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の定着装置において、
前記位置検出手段から検出された位置情報に基づいて前記レーザ光出射手段の検出設置位置に依存する前記照射幅可変手段の照射幅と前記照射幅可変手段の予め決められた目標照射幅との差分を算出し、この差分に基づいて前記照射幅可変手段が目標照射幅を得るように、前記照射幅可変手段を制御する照射幅制御手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項４ないし６いずれかに記載の定着装置において、
前記位置検出手段は前記レーザ光出射手段の設置位置に対応した位置情報を電気信号に変換して検出するエンコーダであることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項４ないし６いずれかに記載の定着装置において、
前記位置検出手段は、前記レーザ光出射手段に設けられ、記録材に対して検出用の光を照射することで当該記録材面にて反射若しくは干渉した光を前記レーザ光出射手段と記録材との間の相対位置情報として検出する光学検出器であることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれかに記載の定着装置において、
前記レーザ光出射手段は記録材上の複数の照射領域に対応して複数設けられ、
夫々のレーザ光出射手段に対して前記照射光案内手段、前記照射幅可変手段及び前記照射強度調整手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
記録材を搬送する搬送装置と、
この搬送装置にて搬送される記録材上に加熱定着可能な作像材料による未定着像を作製する作像装置と、
この作像装置にて作製された未定着像をレーザ光により加熱定着する請求項１ないし８いずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
記録材の搬送速度、記録材の種類又は記録材上の未定着像に求められる光沢度を判定する判定手段と、
この判定手段にて判定される情報に基づいて前記照射幅可変手段及び前記照射強度調整手段による照射条件を制御する照射条件制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の画像形成装置において、
前記レーザ光出射手段の設置位置が検出可能な位置検出手段を備え、
この位置検出手段は、前記レーザ光出射手段に設けられ、記録材に対して検出用の光を照射することで当該記録材面にて反射若しくは干渉した光を前記レーザ光出射手段と記録材との間の相対位置情報として検出する光学検出器であり、
更に、前記光学検出器の検出出力の変化から記録材の有無又は記録材の搬送位置の異常が検出可能な記録材位置検出手段を兼ねることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１１記載の画像形成装置において、
前記レーザ光出射手段の設置位置が検出可能な位置検出手段を複数備え、
この複数の位置検出手段は、夫々前記レーザ光出射手段に設けられ、記録材に対して検出用の光を照射することで当該記録材面にて反射若しくは干渉した光を前記レーザ光出射手段と記録材との間の相対位置情報として検出する光学検出器であり、
更に、前記複数の光学検出器の検出用の光の照射位置を記録材の搬送方向に対して変位して配置し、複数の光学検出器の検出出力差から記録材の搬送速度が検出可能な記録材速度検出手段を兼ねることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の画像形成装置において、
前記記録材位置検出手段又は前記記録材速度検出手段の検出出力に基づいて記録材の搬送異常を判別し、記録材の搬送異常の有無に応じて予め決められた異常処理を実行するか否かを制御する異常処理制御手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における定着装置としては、特許文献１〜４に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、無端状ベルトにより搬送された記録紙上の未定着トナー画像をレーザー光の照射によりトナーを溶融して定着を行う定着装置において、記録紙をレーザー光の焦点位置に通過するように搬送し、記録紙の搬送を停止した時、無端状ベルトの表面をレーザー光の焦点位置から遠ざけるように動作する制御手段を備えた技術が開示されている。
特許文献２には、移動する測定対象物体へのコヒーレントな光の照射により観察面に生成されるスペックルパターンの観察面上での移動をスペックルパターン移動検出手段で検出し、検出されたスペックルパターン移動情報に基づいて測定対象物体の移動を検出する移動検出方法であって、測定対象物体の面とスペックルパターン移動検出手段の面をあおり面の結像関係とし、測定対象物体の面外方向の移動を面内方向の移動と同程度の分解能で測定する技術が開示されている。
特許文献３には、搬送中の用紙の表面にレーザー光源からレーザー光を照射する発光部と、レーザー光が照射される一定領域内の用紙表面から反射するレーザー光を受光し、結像される干渉縞パターンを読み取り、電気信号に変換するイメージセンサーを有する受光部とを備え、イメージセンサーにより読み取った複数の干渉縞パターンの共通部分の位置を比較し、用紙の変位置を演算する技術が開示されている。
特許文献４には、複数のレーザ光が、それぞれ相対的に一方向に照射位置が移動するように照射される複数のレーザ光照射部を備え、複数のレーザ光は、それぞれの光出力及び照射領域の一方向における幅が同じとし、トナー像に対して独立に照射されるようにし、トナー像が複数のトナー層を有する場合に、記録媒体の表面との界面部分のトナーの温度が、複数のレーザ光の照射にて最初の照射を除く少なくとも最終の照射ではトナーの定着温度に達するようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６０２５６号公報（発明を実施するための形態，図２）
【特許文献２】特開平７−０１２８２９号公報（作用，図６）
【特許文献３】特開２００７−２７８７８６号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【特許文献４】特開２０１１−０７６０５１号公報（発明を実施するための形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、定着に必要なレーザ光照射条件を容易に実現することが可能な定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材の移動方向に交差する方向に配列される複数のレーザ光源を有し、移動する記録材に形成された加熱定着可能な作像材料による未定着像に対してレーザ光を照射するように、前記複数のレーザ光源からレーザ光を出射するレーザ光出射手段と、このレーザ光出射手段又はレーザ光出射手段と記録材との間の少なくともいずれかに設けられ、前記レーザ光出射手段から出射されたレーザ光を前記記録材の移動方向に沿って予め決められた照射幅の照射領域に照射する照射光案内手段と、この照射光案内手段にて照射されるレーザ光による記録材上の照射領域に対し記録材の移動方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、この照射幅可変手段にて照射幅が変化した記録材上の照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め決められた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、を備えていることを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記照射幅可変手段は、前記レーザ光出射手段のレーザ光出射方向に対する設置位置が変化させられる位置可変機構を有し、この位置可変機構によって前記レーザ光出射手段の設置位置を変化させることで前記照射領域の照射幅を変化させることを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る定着装置において、前記照射強度調整手段は、前記レーザ光出射手段の複数のレーザ光源から出射されるレーザ光の出射強度を調整するものであることを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る定着装置において、前記レーザ光出射手段の設置位置が検出可能な位置検出手段を備えていることを特徴とする定着装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る定着装置において、前記位置検出手段から検出された位置情報に基づいて前記レーザ光出射手段の検出設置位置と予め決められた目標設置位置との差分を算出し、この差分に基づいて前記レーザ光出射手段が目標設置位置に設置されるように、前記レーザ光出射手段の設置位置を変化させる位置制御手段を備えていることを特徴とする定着装置である。
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に係る定着装置において、前記位置検出手段から検出された位置情報に基づいて前記レーザ光出射手段の検出設置位置に依存する前記照射幅可変手段の照射幅と前記照射幅可変手段の予め決められた目標照射幅との差分を算出し、この差分に基づいて前記照射幅可変手段が目標照射幅を得るように、前記照射幅可変手段を制御する照射幅制御手段を備えていることを特徴とする定着装置である。
請求項７に係る発明は、請求項４ないし６いずれかに係る定着装置において、前記位置検出手段は前記レーザ光出射手段の設置位置に対応した位置情報を電気信号に変換して検出するエンコーダであることを特徴とする定着装置である。
請求項８に係る発明は、請求項４ないし６いずれかに係る定着装置において、前記位置検出手段は、前記レーザ光出射手段に設けられ、記録材に対して検出用の光を照射することで当該記録材面にて反射若しくは干渉した光を前記レーザ光出射手段と記録材との間の相対位置情報として検出する光学検出器であることを特徴とする定着装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１ないし８いずれかに係る定着装置において、前記レーザ光出射手段は記録材上の複数の照射領域に対応して複数設けられ、夫々のレーザ光出射手段に対して前記照射光案内手段、前記照射幅可変手段及び前記照射強度調整手段を備えていることを特徴とする定着装置である。
【０００７】
請求項１０に係る発明は、記録材を搬送する搬送装置と、この搬送装置にて搬送される記録材上に加熱定着可能な作像材料による未定着像を作製する作像装置と、この作像装置にて作製された未定着像をレーザ光により加熱定着する請求項１ないし８いずれかに係る定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る画像形成装置において、記録材の搬送速度、記録材の種類又は記録材上の未定着像に求められる光沢度を判定する判定手段と、この判定手段にて判定される情報に基づいて前記照射幅可変手段及び前記照射強度調整手段による照射条件を制御する照射条件制御手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１０又は１１に係る画像形成装置において、前記レーザ光出射手段の設置位置が検出可能な位置検出手段を備え、この位置検出手段は、前記レーザ光出射手段に設けられ、記録材に対して検出用の光を照射することで当該記録材面にて反射若しくは干渉した光を前記レーザ光出射手段と記録材との間の相対位置情報として検出する光学検出器であり、更に、前記光学検出器の検出出力の変化から記録材の有無又は記録材の搬送位置の異常が検出可能な記録材位置検出手段を兼ねることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１０又は１１に係る画像形成装置において、前記レーザ光出射手段の設置位置が検出可能な位置検出手段を複数備え、この複数の位置検出手段は、夫々前記レーザ光出射手段に設けられ、記録材に対して検出用の光を照射することで当該記録材面にて反射若しくは干渉した光を前記レーザ光出射手段と記録材との間の相対位置情報として検出する光学検出器であり、更に、前記複数の光学検出器の検出用の光の照射位置を記録材の搬送方向に対して変位して配置し、複数の光学検出器の検出出力差から記録材の搬送速度が検出可能な記録材速度検出手段を兼ねることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１２又は１３に係る画像形成装置において、前記記録材位置検出手段又は前記記録材速度検出手段の検出出力に基づいて記録材の搬送異常を判別し、記録材の搬送異常の有無に応じて予め決められた異常処理を実行するか否かを制御する異常処理制御手段を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、定着に必要なレーザ光照射条件を容易に実現することができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、記録材上の照射領域の照射幅を容易に変更することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、記録材上の照射領域の照射強度を容易に変更することができる。
請求項４に係る発明によれば、レーザ光出射手段の設置位置を容易に把握することができ、レーザ光出射手段の設置位置を容易に変更することができる。
請求項５に係る発明によれば、予め決められた目標設置位置にレーザ光出射手段を容易に設置することができる。
請求項６に係る発明によれば、記録材上の照射領域の設定に当たり予め決められた目標照射幅を容易に得ることができる。
請求項７に係る発明によれば、位置検出手段として既存のエンコーダを有効に利用することができる。
請求項８に係る発明によれば、位置検出手段として既存の光学検出器を有効に利用することができる。
請求項９に係る発明によれば、記録材上に複数の照射領域を確保し、夫々の照射領域に対して定着に必要なレーザ光照射条件を容易に実現することができる。
請求項１０に係る発明によれば、定着に必要なレーザ光照射条件を容易に実現することが可能な定着装置を含む画像形成装置を簡単に構築することができる。
請求項１１に係る発明によれば、記録材や要求画質に応じて定着に必要なレーザ光照射条件を容易に実現することができる。
請求項１２に係る発明によれば、定着装置に付加された位置検出手段を利用して、記録材の有無や記録材の搬送位置の異常を容易に検出することができる。
請求項１３に係る発明によれば、定着装置に付加された複数の位置検出手段を利用して、記録材の搬送速度の異常を容易に検出することができる。
請求項１４に係る発明によれば、定着装置に付加された位置検出手段を利用して、記録材の搬送異常に応じた異常処理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の定着装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の詳細を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる制御系を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる定着装置の詳細を示す説明図である。
【図５】定着装置におけるレーザ光照射条件の一例を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる位置センサの一例を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１で用いられる位置センサの他の例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中の位置センサの構成要素である受光器の構成例を示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態１で用いられる定着装置の照射条件Ｉにおける状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図９】（ａ）は実施の形態１で用いられる定着装置の照射条件ＩＩにおける状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図１０】実施の形態２に係る定着装置の要部を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る定着装置で採用される定着条件制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係る定着装置の変形の形態２−１を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る定着装置の変形の形態２−２を示す説明図である。
【図１４】実施の形態３に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３で用いられる定着装置の要部を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３に係る定着装置で採用される記録材異常処理制御の一例を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は実施の形態３で用いられる定着装置の変形の形態３−１を示す説明図、（ｂ）は記録材の搬送速度が検出可能な原理を示す説明図である。
【図１８】実施の形態４に係る定着装置の要部を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は実施の形態４に係る定着装置の制御系を示す説明図、（ｂ）は定着対象となる記録材上の未定着像の一例を示す説明図である。
【図２０】実施の形態４に係る定着装置で採用される定着条件制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態５に係る定着装置の要部を示す説明図である。
【図２２】（ａ）（ｂ）は実施の形態５に係る定着装置の異なるレーザ光照射条件における状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、記録材１０を搬送する搬送装置１１と、この搬送装置１１にて搬送される記録材１０上に加熱定着可能な作像材料による未定着像ＴＧを作製する作像装置１２と、この作像装置１２にて作製された未定着像ＴＧをレーザ光により加熱定着する定着装置１３と、を備えている。
本実施の形態において、定着装置１３は、図１（ｂ）に示すように、記録材１０の移動方向に交差する方向に配列される複数のレーザ光源１ａを有し、移動する記録材１０に形成された加熱定着可能な作像材料による未定着像ＴＧに対してレーザ光を照射するように、前記複数のレーザ光源１ａからレーザ光を出射するレーザ光出射手段１と、このレーザ光出射手段１又はレーザ光出射手段１と記録材１０との間の少なくともいずれかに設けられ、前記レーザ光出射手段１から出射されたレーザ光Ｂｍを前記記録材１０の移動方向に沿って予め決められた照射幅ｗの照射領域ＲＢに照射する照射光案内手段２と、この照射光案内手段２にて照射されるレーザ光Ｂｍによる記録材１０上の照射領域ＲＢに対し記録材１０の移動方向に沿う照射幅ｗを変化させる照射幅可変手段３と、この照射幅可変手段３にて照射幅ｗが変化した記録材１０上の照射領域ＲＢに対し、当該照射領域ＲＢでの照射強度ＰＢを予め決められた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段４と、を備えている。
【００１１】
このような技術的手段において、レーザ光出射手段１としては複数のレーザ光源１ａが配列されたアレイ状の構造体という構成を採用することが多い。また、複数のレーザ光源１ａについては記録材１０又は作像領域のサイズに応じて点灯領域を可変にしてもよいし、全点灯のままで記録材１０又は作像領域のサイズに応じて照射光案内手段２により照射領域長を可変にしてもよい。
更に、照射光案内手段２はレーザ光出射手段１から出射されるレーザ光Ｂｍを、記録材１０上の照射領域ＲＢに照射するように案内する光学部品（レンズ、ミラー等）を意味する。この光学部品はレーザ光出射手段１に組み込まれてもよいし、レーザ光出射手段１とは別に設けてもよいし、両方に夫々設けるようにしてもよい。
更にまた、照射幅可変手段３としては、記録材１０上の照射領域ＲＢの照射幅ｗを変化させるものであれば、代表的にはレーザ光出射手段１を移動させる手法が挙げられるが、照射光案内手段２の光学部品の一部を移動させたり、レーザ光出射手段１と共に照射光案内手段２の光学部品の一部を移動させる等適宜選定して差し支えない。
また、照射強度調整手段４としては、記録材１０上の照射領域ＲＢでの照射強度ＰＢを調整するものであればよく、レーザ光出射手段１のレーザ光源１ａから出射されるレーザ光Ｂｍの出射強度ＰＬそのものを調整してもよいし、レーザ光出射手段１と記録材１０との間の距離を調整する等適宜選定して差し支えない。
尚、本願では、「照射領域ＲＢでの照射強度ＰＢ」は単位面積当たりの強度を意味し、一方、「レーザ光Ｂｍの出射強度ＰＬ」はレーザ光出射手段１から出射されるレーザ光Ｂｍの総量としての強度を意味する。
【００１２】
次に、本実施の形態で用いられる各構成要素の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、照射幅可変手段３の代表的態様としては、レーザ光出射手段１のレーザ光出射方向に対する設置位置が変化させられる位置可変機構５を有し、この位置可変機構５によってレーザ光出射手段１の設置位置を変化させることで照射領域ＲＢの照射幅ｗを変化させる態様が挙げられる。
また、照射強度調整手段４の代表的態様としては、レーザ光出射手段１の複数のレーザ光源１ａから出射されるレーザ光Ｂｍの出射強度ＰＬを調整するものが挙げられる。
更に、この種の定着装置１３には、レーザ光出射手段１の設置位置が検出可能な位置検出手段６を備えていることが好ましい。この位置検出手段６は少なくとも一つ設けられていればよいが、検出精度を高めるという観点からは複数設ける態様が好ましい。
更にまた、位置検出手段６の検出出力に基づく制御方式としては、位置検出手段６から検出された位置情報に基づいてレーザ光出射手段１の検出設置位置と予め決められた目標設置位置との差分を算出し、この差分に基づいてレーザ光出射手段１が目標設置位置に設置されるように、レーザ光出射手段１の設置位置を変化させる位置制御手段７を備える態様が好ましい。
また、別の制御方式としては、位置検出手段６から検出された位置情報に基づいてレーザ光出射手段１の検出設置位置に依存する照射幅可変手段３の照射幅ｗと照射幅可変手段３の予め決められた目標照射幅との差分を算出し、この差分に基づいて照射幅可変手段３が目標照射幅を得るように、照射幅可変手段３を制御する照射幅制御手段８を備える態様が好ましい。
【００１３】
また、位置検出手段６の代表的態様としては、レーザ光出射手段１の設置位置に対応した位置情報を電気信号に変換して検出するエンコーダや、レーザ光出射手段１に設けられ、記録材１０に対して検出用の光を照射することで当該記録材１０面にて反射若しくは干渉した光をレーザ光出射手段１と記録材１０との間の相対位置情報として検出する光学検出器が挙げられる。ここで、光学検出器としては、記録材１０上の照射領域ＲＢからの反射光成分を直接検出したもの、あるいは、反射光成分のうち干渉により得られるスペックルパターンを検出するものなど適宜選定して差し支えない。
更に、定着装置１３を構成する各構成要素は一系統設けられていればよいが、複数系統設けるようにしてもよい。この場合、レーザ光出射手段１は記録材１０上の複数の照射領域ＲＢに対応して複数設けられ、夫々のレーザ光出射手段１に対して照射光案内手段２、照射幅可変手段３及び照射強度調整手段４を備えているようにすればよい。
【００１４】
また、レーザ光照射条件を制御する代表的態様としては、記録材１０の搬送速度、記録材１０の種類（厚さ、坪量、光沢、材質など）又は記録材１０上の未定着像ＴＧに求められる光沢度を判定する判定手段１４と、この判定手段１４にて判定される情報に基づいて照射幅可変手段３及び照射強度調整手段４による照射条件を制御する照射条件制御手段１５と、を備えている態様が挙げられる。
ここで、レーザ光照射条件を変更する代表的な要因として、記録材１０の搬送速度、記録材１０の種類、求められる光沢度が挙げられ、判定手段１４で判定するのは少なくともいずれか一つあればよく、勿論複数の要因を判定するようにしても差し支えない。
更に、位置検出手段６を有効に利用する態様としては、レーザ光出射手段１の設置位置が検出可能な位置検出手段６を備え、この位置検出手段６は、レーザ光出射手段１に設けられ、記録材１０に対して検出用の光を照射することで当該記録材１０面にて反射若しくは干渉した光をレーザ光出射手段１と記録材１０との間の相対位置情報として検出する光学検出器であり、更に、光学検出器の検出出力の変化から記録材１０の有無又は記録材１０の搬送位置の異常検出可能な記録材位置検出手段１６を兼ねるものが挙げられる。
本態様は、位置検出手段６として光学検出器を利用した態様において、光学検出器の検出出力をモニタすることで記録材１０の有無（記録材１０のない箇所では反射光路が長い）や、記録材１０の搬送位置の異常（記録材１０の端部のめくれや垂れ）を検出することが可能である。
【００１５】
また、位置検出手段６を有効に利用する別の態様としては、レーザ光出射手段１の設置位置が検出可能な位置検出手段６を複数備え、この複数の位置検出手段６は、夫々レーザ光出射手段１に設けられ、記録材１０に対して検出用の光を照射することで当該記録材１０面にて反射若しくは干渉した光をレーザ光出射手段１と記録材１０との間の相対位置情報として検出する光学検出器であり、更に、複数の光学検出器の検出用の光の照射位置を記録材１０の搬送方向に対して変位して配置し、複数の光学検出器の検出出力差から記録材１０の搬送速度が検出可能な記録材速度検出手段１７を兼ねるものが挙げられる。
本態様は、位置検出手段６として複数の光学検出器を利用した態様において、複数の光学検出器を記録材１０の搬送方向に対して並べて配置し、両者の光学検出器の検出出力をモニタすることで、例えば記録材１０のエッジ位置の検出時間差から記録材１０の搬送速度を検出することが可能である。また、その検出出力の変化から、記録材１０の搬送速度のムラを把握することができ、記録材１０のしわ寄りなどの異常を検出することが可能である。
このような記録材位置検出手段１６又は記録材速度検出手段１７を採用する態様では、記録材位置検出手段１６又は記録材速度検出手段１７の検出出力に基づいて記録材１０の搬送異常を判別し、記録材１０の搬送異常の有無に応じて予め決められた異常処理を実行するか否かを制御する異常処理制御手段１８を備えるようにすることが好ましい。
【００１６】
◎実施の形態１
−全体構成−
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、記録材９０を搬送する搬送装置３０と、この搬送装置３０にて搬送される記録材９０にカラー画像又は黒画像からなる未定着像を形成する作像装置２１と、この作像装置２１にて形成された未定着像を加熱定着する定着装置４０とを備えている。
本実施の形態では、記録材９０としては、芯材に巻き取られた連続記録紙又は予め定めた大きさに折り畳まれた連続記録紙が用いられている。
【００１７】
−搬送装置−
ここで、搬送装置３０は、記録材９０が装填されて順次供給可能な記録材供給装置３１と、この記録材供給装置３１とは作像装置２１及び定着装置４０を挟んで反対側に設けられ且つ画像形成された記録材９０が巻き取られる記録材巻取装置３２と、記録材供給装置３１から供給された記録材９０が作像装置２１及び定着装置４０を経て記録材巻取装置３２に至る予め決められた搬送経路に沿って搬送可能になるように、搬送経路中に適宜間隔毎に設けられる適宜数の搬送部材とを備えている。
本例において、搬送部材としては、搬送経路中に適宜数の搬送ロール３３〜３７が用いられ、記録材巻取装置３２の直前の搬送ロール３７は、記録材９０としての連続記録紙の搬送時の張力が予め定めた強さとなるように図示しない付勢部材によって移動可能に位置調整され、連続記録紙が破れることなく記録材巻取装置３２の巻き取り時の位置が調整されるようになっている。
更に、本例では、定着装置４０に対向する部位には記録材９０を予め決められた直線軌跡に沿って搬送する搬送ベルト３８が配設されている。
【００１８】
−作像装置−
本実施の形態において、作像装置２１は、複数の色成分（本例では、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））のトナー像を作製し、それぞれ記録材９０に転写する複数の画像形成部２２（具体的には２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）を有している。尚、本例では、ブラックの画像形成部２２Ｋが最終段に配設されているが、画像形成部２２の配列順は図示したものに限られるものではなく、適宜選定して差し支えない。
本例では、各画像形成部２２の基本的構成は、いずれも電子写真方式を採用したものであり、例えば表面に感光層が形成され且つ予め決められた方向に回転可能なドラム状の感光体２３を有し、この感光体２３の周囲には、当該感光体２３を予め帯電する例えばコロトロンなどの帯電装置２４と、この帯電装置２４にて帯電された感光体２３上に光で静電潜像を書き込むレーザ走査装置などの潜像書込装置２５と、この潜像書込装置２５にて書き込まれた静電潜像を各色成分トナーにて現像する現像装置２６と、この現像装置２６にて現像されたトナー像を記録材９０に転写する例えば転写バイアスが印加された転写ロールなどの転写装置２７と、感光体２３上の残留トナーを清掃する清掃装置２８とを順次配設したものである。
このとき、各画像形成部２２は記録材９０に対し未定着なトナー像（未定着像）を順次形成することになり、これらの未定着像が搬送経路の後段に位置する定着装置４０へと移動する。
【００１９】
−定着装置−
＜レーザアレイ＞
本実施の形態では、定着装置４０は、例えば図３及び図４に示すように、レーザ光Ｂｍを出射するレーザアレイ４１を有している。
ここで、レーザアレイ４１は、アレイ筐体４１ｃ内に、出射強度ＰＬが変化可能な複数のレーザ光源４１ａと、このレーザ光源４１ａからのレーザ光Ｂｍを記録材９０に向けて集束させる集光レンズ４１ｂとを備えている。そして、レーザ光源４１ａは、記録材９０の搬送方向Ｘに交差する幅方向Ｙ（図８（ｂ）参照）に沿って予め決められた間隔ｐ（図８（ａ）参照）において一列に並べられた複数のレーザ素子からなり、それぞれのレーザ素子に対応して集光レンズ４１ｂが設けられている。
本例では、レーザ光源４１ａは図示外の駆動回路に流す電流の値に応じた出射強度ＰＬのレーザ光Ｂｍを予め決められた出射幅で発光するものであり、集光レンズ４１ｂは、図４に示すように、記録材９０の搬送方向Ｘに対しては絞り込んだ照射領域ＲＢにトナー像からみたレーザ光源４１ａの出射強度ＰＬに対応した照射強度ＰＢのレーザ光Ｂｍを集束させるようにしたものである。
尚、本例では、レーザアレイ４１に集光レンズ４１ｂが組み込まれているが、これに限られるものではなく、レーザアレイ４１とは別に集光レンズその他の光学部品を組み込んだ光学系を付加するようにしてもよい。
【００２０】
＜位置可変機構＞
本実施の形態では、レーザアレイ４１は、位置可変機構１００を介してレーザ光Ｂｍの照射方向に沿って移動自在に支持されている。この位置可変機構１００はそのアレイ筐体４１ｃの一側壁にスライダ１０１を有しており、レーザ光Ｂｍの照射方向に沿って延びる案内レール１０２にスライダ１０１を摺動自在に取付け、スライダ１０１に沿ってレーザアレイ４１を摺動可能になっている。
＜位置検出器＞
そして、レーザアレイ４１のアレイ筐体４１ｃの一部、本例では記録材９０に対向する部位に位置検出器１１０が設けられている。この位置検出器１１０はレーザアレイ４１の設置位置と記録材９０との間の距離ｈを光学的に検出するものである。
ここで、位置検出器１１０の代表的態様としては、例えば図６，図７に示すものが挙げられる。
・第１の代表的態様（図６）
この位置検出器１１０は、三角測量を応用した方式で、例えば半導体レーザからなる発光素子１１１を投光レンズ１１２を介して記録材９０の表面に集光させて照射し、記録材９０から拡散反射された反射光の一部を受光レンズ１１３を通して受光素子１１４へスポットを結ぶようにしたものである。尚、図中、符号１１５は発光素子１１１を駆動させる駆動回路、符号１１６は受光素子１１４への出力を増幅して演算のための図示外の信号処理系に送る信号増幅回路である。
本例では、位置検出器１１０は、当該位置検出器１１０と測定対象物である記録材９０との相対位置関係が変化すると、記録材９０からの拡散反射した光の受光素子１１４への入射位置が変化することを検出するものである。
【００２１】
・第２の代表的態様（図７）
この位置検出器１１０は、図７（ａ）に示すように、発光素子１１１としての半導体レーザ１２１と、この半導体レーザ１２１の光軸に関して対称に配置された一対の結像レンズ１２２，１２３と、これらの結像レンズ１２２，１２３の結像面に夫々配置される受光素子１２４，１２５と、受光素子１２４，１２５面に形成されたスペックルパターンＳＰを処理する信号処理系１２９と、を有している。
ここで、受光素子１２４（１２５）は、図７（ｂ）に示すように、Ｌ字状に配置された３個の受光画素１２６〜１２８を備えており、受光画素１２６，１２７はｙ’方向（ｙ”方向）に配列され、受光画素１２７，１２８はｘ’方向（ｘ”方向）に配列されている。
本例では、測定対象物である記録材９０が図中ｚ方向に移動すると、受光素子１２４，１２５上のスペックルパターンＳＰは夫々ｘ’方向とｘ”方向の符号が逆の向きに移動する。また、記録材９０がｘ方向に移動すると、受光素子１２４，１２５上のスペックルパターンＳＰはｘ’方向とｘ”方向で符号が同じ向きに移動し、更に、記録材９０がｙ方向に移動すると、受光素子１２４，１２５上のスペックルパターンＳＰはｙ’方向とｙ”方向で符号が同じ向きに移動し、これらのスペックルパターンＳＰの移動量は信号処理系１２９にて処理される。
【００２２】
−制御系−
次に、本実施の形態で用いられる画像形成装置の制御系について図３及び図４を用いて説明する。
同図において、符号５０は作像装置２１及び定着装置４０を制御する制御装置、符号６１は制御装置５０に対し作像装置２１で作像すべき画像データを入力する画像データ入力装置であり、例えば本実施の形態に係る画像形成装置とネットワーク接続されるクライアントマシンや、各種記録媒体内に記録された画像データを読み込む画像読込装置などが挙げられる。更に、符号６２はオペレータが定着条件を選択する定着条件選択スイッチである。
そして、制御装置５０は、画像データ入力装置６１及び定着条件選択スイッチ６２からの入力信号に基づいて、作像制御処理に関する制御プログラム及び定着条件制御プログラムを実行し、作像装置２１及び定着装置４０に対し所定の制御信号を送出するようになっている。尚、符号ＴＧは記録材９０上に形成された未定着像を示す。
【００２３】
本実施の形態では、定着条件選択スイッチ６２は、低光沢モードに相当するレーザ光Ｂｍに関する照射条件Ｉと、高光沢モードに相当するレーザ光Ｂｍに関する照射条件ＩＩとのいずれかを選択可能になっている。
−照射時間−照射エネルギの関係−
ここで、レーザ光Ｂｍの照射領域ＲＢでの照射エネルギと照射時間との関係について調べたところ、黒画像の定着、カラー画像の定着、ハイライト画像の定着性並び高グロス（高光沢）に関し、図５に示すような結果が得られた。
同図において、縦軸は各レーザ光源４１ａから出射されたレーザ光Ｂｍの照射領域ＲＢでの照射強度ＰＢと照射時間との積に基づく照射エネルギを指し、横軸の照射時間は対数スケールにて表記している。
同図によれば、低光沢モードに相当する照射条件Ｉについては、黒画像を加熱定着する上で必要最小限の照射エネルギはＬｂ、カラー画像を加熱定着する上で必要最小限の照射エネルギはＬｃ（Ｌｃ＞Ｌｂ）であり、更に、照射エネルギと照射時間とについては、照射時間の短い側の領域で曲線状に増加する境界線Ｕよりも左側の領域にて、ハイライト画像（ここでは、印字率５％の黒文字画像）の定着が可能であることが確認された。つまり、境界線Ｕよりも左側の領域では、画像種に関係なく定着が可能な定着条件を満たすものと言える。但し、後述する照射条件ＩＩに比べれば光沢は低く、高光沢は期待できない。
これに対し、高光沢モードに相当する照射条件ＩＩについては、照射時間の長い領域にて、同じ照射時間では照射エネルギの増減に伴って高光沢（高グロス）の光沢度が変化することが理解され、照射エネルギが増加するにつれて光沢度がＧ１〜Ｇ４へと順に増加することが確認された。
よって、Ｇ１〜Ｇ４のいずれかの条件を照射条件ＩＩとして予め選定しておけば、高光沢モードに相当する定着条件が得られる。
【００２４】
−画像形成装置の作動−
＜定着条件選択処理＞
・照射条件Ｉ
今、図３及び図４に示すように、オペレータが定着条件選択スイッチ６２を操作し、照射条件Ｉを選択したと仮定すると、制御装置５０は、定着装置４０に対して照射条件Ｉに対応する設定を実施する。
この照射条件Ｉは、図５に示すように、境界線Ｕよりも左側の領域で低光沢モードに相当する照射時間及び照射エネルギ（照射強度×照射時間）を設定すればよい。
このとき、照射時間は記録材９０上の照射領域ＲＢの照射幅ｗに相当するものであり、一方、照射エネルギは記録材９０上の照射領域ＲＢの照射強度ＰＢと照射時間との積であることから、逆算して必要な照射強度ＰＢを割り出すことは可能であり、この必要な照射強度ＰＢを得る上で必要なレーザ光源４１ａからのレーザ光Ｂｍの出射強度ＰＬを関連付けることは可能である。
従って、図８に示すように、照射条件Ｉでは、照射領域ＲＢの照射幅ｗをｗ１にする必要があるとすれば、レーザアレイ４１の設置位置を位置可変機構１００を介して移動させ、レーザアレイ４１の集光レンズ４１ｂと記録材９０との間の距離ｈに依存して集光レンズ４１ｂの集光度合を変えることにより、照射領域ＲＢの照射幅ｗを変化させることが可能である。
このため、照射領域ＲＢの照射幅ｗ１を得る上で必要なレーザアレイ４１の設置位置として、位置検出器１１０と記録材９０との間の距離ｈがｈ１である位置を予め照射条件Ｉの照射幅ｗ１を得る位置として校正しておき、オペレータがレーザアレイ４１の設置位置を手動操作することで距離ｈ１に相当する規定位置に移動させればよい。距離ｈ１の規定位置にあるか否かは位置検出器１１０の出力により確認すればよい。
一方、照射条件Ｉでは、照射領域ＲＢの照射強度ＰＢがＰＢ１であることが必要であるとすれば、制御装置５０からの制御信号に基づいてレーザ光源４１ａに流れる電流を調整し、照射領域ＲＢの照射強度ＰＢがＰＢ１になるように、レーザ光源４１ａの出射強度ＰＬをＰＬ１に設定するようにすればよい。
【００２５】
・照射条件ＩＩ
また、図３及び図４に示すように、オペレータが定着条件選択スイッチ６２を操作し、照射条件ＩＩを選択したと仮定すると、制御装置５０は、定着装置４０に対して照射条件ＩＩに対応する設定を実施する。
この照射条件ＩＩは、図５に示すように、Ｇ１〜Ｇ４のいずれかの条件を予め選定すればよい。
今、照射条件ＩＩとして、照射領域ＲＢの照射幅ｗがｗ２（＞ｗ１）、照射領域ＲＢの照射強度ＰＢがＰＢ２（＞ＰＢ１）であると仮定すると、図９（ａ）（ｂ）に示すように、照射領域ＲＢの照射幅ｗ２（＞ｗ１）を得るには、照射条件Ｉの場合よりも、レーザアレイ４１の設置位置を記録材９０から離して位置検出器１１０と記録材９０との距離ｈがｈ２である位置を予め照射条件ＩＩの照射幅ｗ２を得る位置として校正しておき、オペレータがレーザアレイ４１の設置位置を手動操作することで距離ｈ２に相当する規定位置に移動させればよい。距離ｈ２の規定位置にあるか否かは位置検出器１１０の出力により確認すればよい。
一方、照射条件ＩＩでは、照射領域ＲＢの照射強度ＰＢがＰＢ２であることが必要であるとすれば、制御装置５０からの制御信号に基づいてレーザ光源４１ａに流れる電流を調整し、照射領域ＲＢの照射強度ＰＢがＰＢ２になるように、レーザ光源４１ａの出射強度ＰＬをＰＬ２に設定するようにすればよい。
【００２６】
＜定着装置の組付作業＞
画像形成装置２０内に定着装置４０を組み付けたときに、記録材９０に対して定着装置４０が初期規定位置に組み付けられたか否かを位置検出器１１０を用いて確認することが可能である。
画像形成装置２０内に定着装置４０を組み付ける際に、レーザアレイ４１に付加されている位置検出器１１０を用いて位置検出器１１０とレーザアレイ４１の設置位置との間の距離ｈを検出し、この検出値と予め定めた初期規定位置とを対比し、両者に差分があれば、その差分に応じてレーザアレイ４１の設置位置を修正するようにすればよい。最終的に位置検出器１１０を用いてレーザアレイ４１の初期設置位置が適正であるか否かを確認するようにすればよい。
【００２７】
◎実施の形態２
図１０は実施の形態２に係る定着装置の要部を示す説明図である。
同図において、定着装置４０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる位置可変機構１００を有し、この位置可変機構１００にて、レーザ光Ｂｍの照射方向に沿ってレーザアレイ４１を自動的に移動させるものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、位置可変機構１００は、実施の形態１と同様に、案内レール１０２に沿ってスライダ１０１を摺動自在に取付けたものであるが、実施の形態１と異なり、この案内レール１０２には当該案内レール１０２の案内方向に沿って延びるボールねじ１０３を設けると共に、このボールねじ１０３を駆動モータ１０４にて回転可能とする一方、スライダ１０１に連結された連結体１０５に孔を開設し、この孔の内壁に雌ねじ部を形成すると共にこの雌ねじ部にボールねじ１０３をねじ込んだものである。
【００２８】
本態様では、位置可変機構１００は、駆動モータ１０４を正逆回転させることでボールねじ１０３を正逆回転させ、連結体１０５を介してスライダ１０１を案内レール１０２に沿って図中上下方向に摺動させるものである。
また、制御装置５０には、実施の形態１と同様に、画像データ入力装置６１、定着条件選択スイッチ６２に加えて、記録材選択スイッチ６３が接続されている。本例では、記録材選択スイッチ６３は、表面に平滑な塗工層などのコート層を有するコート紙か、あるいは、表面に塗工層などのコート層を有しておらず且つ紙繊維が表面に露呈したままの普通紙かを選択するものである。尚、必要に応じて、複数のコート紙に分けて選択するようにしてもよいし、搬送速度条件を付加した形で記録材９０を選択するようにしても差し支えない。
本例では、制御装置５０は、図１１に示す定着条件制御プログラムを実行することで、定着装置４０に対する定着条件（レーザ光照射条件に相当）の制御処理を実施するものである。
【００２９】
−定着条件制御処理−
本実施の形態では、制御装置５０は、図１１に示すように、記録材選択スイッチ６３からの入力信号に基づいて記録材９０がコート紙であるか否かを判別し、記録材９０がコート紙であるときには高光沢モードを選択し、一方、記録材９０が普通紙であるときには、画像種（画像の種類）を判別しない条件を予め設定しておけば、低光沢モードを選択する。
ここで、高光沢モードを選択した場合には、制御装置５０は、実施の形態１の照射条件ＩＩに相当する高光沢モードになるように定着装置４０のレーザ光照射条件（照射幅ｗ２，出射強度ＰＬ２）の設定を行った後に加熱定着処理を実施し、一方、低光沢モードを選択した場合には、実施の形態１の照射条件Ｉに相当する低光沢モードになるように定着装置４０のレーザ光照射条件（照射幅ｗ１，出射強度ＰＬ１）の設定を行った後に加熱定着処理を実施する。
更に、本実施の形態では、記録材９０が普通紙である場合には画像種を判別せず、記録材９０がコート紙である場合には画像種を判別する方式が採用されている。
つまり、制御装置５０は、記録材９０がコート紙である場合には原則として高光沢モードを選択するが、更に、画像データ入力装置６１から入力された画像データに基づいて記録材９０上に形成される画像種を判別し、カラー画像領域があるか否かをチェックし、カラー画像領域が存在しない場合には低光沢モードに決定し、更に、カラー画像領域が存在する場合には、高光沢モードに決定する。
【００３０】
◎変形の形態２−１
本実施の形態では、以下の変形の形態２−１の図１２に示すように、高光沢モードＨＧが複数レベルに分かれていても差し支えない。
本変形の形態では、制御装置５０は、高光沢モードＨＧが複数のグレード（本例ではＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４）に分かれており、これらのグレードに基づいて、レーザアレイ４１のレーザ光照射条件（照射幅ｗ，出射強度ＰＬ）を可変設定するようにしたものである。
更に、本変形の形態では、制御装置５０は、低光沢モードＬＧが複数のグレード（本例ではＤ１，Ｄ２）に分かれており、これらのグレードに基づいて、レーザアレイ４１のレーザ光照射条件（照射幅ｗ，出射強度ＰＬ）を可変設定するようにしたものである。
本変形の形態では、例えば図５に示すような特性に基づいて高光沢モードＨＧを複数のグレードＧ１〜Ｇ４に分け、記録材９０の種類や画像種によって、光沢度をより細かく調整することが可能である。
また、本変形の形態では、例えば低光沢モードＬＧについても、例えば画像種として、黒画像又はカラー画像の間で定着に必要な照射エネルギを代えるグレードＤ１，Ｄ２で切り替えるようにすることが可能である。
【００３１】
◎変形の形態２−２
本実施の形態では、定着装置４０はレーザアレイ４１に光学式の位置検出器１１０を設けているが、これに限られるものではなく、例えば図１３に示す変形の形態２−２に示されるような位置検出器１４０を使用しても差し支えない。
本変形の形態では、位置検出器１４０は、位置可変機構１００の駆動モータ１０４の回転軸の回転を検出するロータリエンコーダで構成されており、駆動モータ１０４の回転数を測定することでボールねじ１０３の回転数に伴うスライダ１０１の移動量を把握するものである。
従って、本変形の形態であっても、実施の形態１，２と同様に、レーザアレイ４１の設置位置を監視することが可能である。
但し、本変形の形態では、レーザアレイ４１と記録材９０との間の距離ｈを直接検出する方式ではないので、記録材９０面に対するレーザアレイ４１の組み付け姿勢をより精度良く組み付けることが好ましい。
【００３２】
◎実施の形態３
図１４は実施の形態３に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、実施の形態１，２と異なり、枚葉状の記録材９０を対象としたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式を採用したもので、例えば複数の色成分（本例では、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））トナー像を作製する画像形成部２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）と、これらの各画像形成部２２にて形成された各色トナー像を一次的に転写して保持する中間転写体７０と、この中間転写体７０に一次的に転写された各色成分トナー像を記録材９０に一括転写する一括転写装置８０と、この一括転写装置８０にて記録材９０上に転写された未定着像を定着する定着装置４０と、を備えている。
本実施の形態において、画像形成部２２の構成は実施の形態１と略同様である。
また、中間転写体７０は、複数の張架ロール７１〜７６に掛け渡され、張架ロール７１を駆動ロール、張架ロール７４を張力付与ロールにすると共に、張架ロール７５を一括転写装置８０の一要素として兼用し、張架ロール７１と中間転写体７０を挟んで対向する部位に中間転写体７０上の残留トナーを清掃する清掃装置７７を付加したものである。
そして、中間転写体７０の下方には記録材９０が収容される記録材収容部８３が設けられ、この記録材収容部８３から搬送される記録材９０の搬送経路には適宜数の搬送ロール８４が設けられると共に、二次転写を終えた記録材９０を搬送ベルト８５にて定着装置４０に導き、排出ロール８６を介して記録材９０を装置外に排出するようになっている。
また、一括転写装置８０は、中間転写体７０の張架ロール７５を対向ロールとして対向配置される転写ロール８１を有し、この転写ロール８１と対向ロール７５との間に転写電界を作用させることで中間転写体７０上の各色成分トナー像を記録材９０に転写するものである。
【００３３】
本実施の形態において、定着装置４０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、図１５に示すように、位置検出器１１０を用いて、図１６に示すような記録材異常処理制御を実施するようになっている。
本実施の形態において、制御装置５０は、位置検出器１１０の出力をモニタし、そのモニタ出力のうち、ｈ’＞ｈの状態が予め決められた時間（所定時間）継続したか否かをチェックする。ここで、ｈは位置検出器１１０と記録材９０の表面との間の距離、ｈ’は位置検出器１１０と記録材９０の存在しない部位との間の距離である。
この条件を満たし、かつ、プリントジョブが終了していないときに、制御装置５０は、記録材９０無しを検出し、これに伴って、記録材９０のジャム（詰まり）と判別し、画像形成装置（Ｍ／Ｃ）を直ちに停止する。
一方、ｈ’＞ｈの状態が予め決められた時間（所定時間）継続していない場合には、ｈ”＜ｈの条件をチェックする。ここで、ｈ”は位置検出器１１０と記録材９０の表面との間の距離であるが、記録材９０が規定の搬送経路に沿っていない状況を意味する。
この場合には、記録材９０の端部が浮き上がるというような記録材９０の位置の異常を検出し、例えば記録材９０の浮き上がりを矯正するためのカール処理を実施する。
このように、本実施の形態では、位置検出器１１０の検出出力を利用することで、記録材９０の搬送位置の異常を検出することが可能である。
【００３４】
◎変形の形態３−１
また、本実施の形態では、位置検出器１１０を複数設けても差し支えないが、例えば図１７（ａ）に示す変形の形態３−１のように、記録材９０の搬送方向に対して変位した複数の位置検出器１１０（１１０ａ，１１０ｂ）を設置するようにすれば、記録材９０の搬送速度を検出することも可能である。
これは、例えば図１７（ｂ）に示すように、第１の位置検出器１１０ａが記録材９０の先端エッジＳｆを検出し、第２の位置検出器１１０ｂが遅れて記録材９０の先端エッジＳｆを検出したとすると、両者間の配置距離及び時間差Δｔを把握することで、記録材９０の搬送速度ｖｐを検出することが可能である。
尚、位置検出器１１０として、図７に示すスペックルパターンＳＰを利用する態様にあっては、記録材９０の移動に伴ってスペックルパターンＳＰが移動することから、スペックルパターンＳＰそのものを処理することで記録材９０に対する移動情報を検出することが可能である。
【００３５】
◎実施の形態４
図１８は実施の形態４に係る定着装置の要部を示す。
同図において、定着装置４０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、記録材９０の搬送方向に対して複数（本例では２つ）のレーザ光Ｂｍによる照射領域ＲＢ（ＲＢ１，ＲＢ２）を設け、夫々の照射領域ＲＢ（ＲＢ１，ＲＢ２）に対して第１のレーザ光照射部１４１、第２のレーザ光照射部１４２を独立に設けたものである。
ここで、第１、第２のレーザ光照射部１４１，１４２はいずれもレーザアレイ４１（レーザ光源４１ａ、集光レンズ４１ｂ）、位置可変機構１００、位置検出器１１０を夫々有して構成されており、制御装置５０は、例えば第１のレーザ光照射部１４１に対して照射条件Ｉを設定し、第２のレーザ光照射部１４２に対して照射条件ＩＩを設定するようにしたものである。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る定着装置の作動について説明する。
本実施の形態では、制御装置５０は、図１９（ａ）に示すように、画像データ入力装置６１によって作像装置２１で作像すべき画像データを入力し、この画像データに基づいて画像部／非画像部判別処理６４を実行する。
この画像部／非画像部判別処理６４は、例えば図１９（ｂ）に示すように、記録材９０上に形成される未定着像ＴＧのうち、トナーによる像が存在する画像部をＴＧ１，ＴＧ２とし、トナーによる像が存在しない非画像部をＮ１〜Ｎ３とすれば、図２０に示すように、画像データ入力装置６１から入力された画像データを読み込み、画像データの有無に応じて画像部ＴＧ１，ＴＧ２と非画像部Ｎ１〜Ｎ３とを判別するものである。
そして、制御装置５０は、図１９（ａ）及び図２０に示すように、画像部について更に光沢度判定処理６５を実行し、例えば画像部ＴＧ１がカラー画像領域であるとすれば高い光沢度を要すると判定し、高光沢モードＨＧに決定する一方、例えば画像部ＴＧ２がハイライト画像又は黒画像の領域であるとすれば低い光沢度でよいと判定し、低光沢モードＬＧに決定する。
一方、制御装置５０は、図２０に示すように、非画像部Ｎ１〜Ｎ３については低光沢モードＬＧに決定する。
【００３７】
従って、本実施の形態によれば、記録材９０上の未定着像ＴＧのうち画像部ＴＧ１，ＴＧ２に対しては、判定された光沢度に応じて高光沢モードＨＧを選択した場合には、第２のレーザ光照射部１４２を用いたレーザ光による照射動作（照射条件ＩＩ）を行い、また、低光沢モードＬＧを選択した場合には、第１のレーザ光照射部１４１を用いたレーザ光Ｂｍによる照射動作（照射条件Ｉ）を行い、画像部ＴＧ１，ＴＧ２を加熱定着する。
一方、記録材９０上の未定着像ＴＧのうち非画像部Ｎ１〜Ｎ３に対しては、低光沢モードＬＧを選択するようにしたので、第１のレーザ光照射部１４１を用いたレーザ光Ｂｍによる照射動作（照射条件Ｉ）を行い、非画像部Ｎ１〜Ｎ３上に付着した孤立トナーを加熱定着する。
本例では、画像部ＴＧ１，ＴＧ２、非画像部Ｎ１〜Ｎ３に対する低光沢モードＬＧは、第１のレーザ光照射部１４１によるレーザ光がいずれに対しても定着可能な照射強度又は照射時間を有するものとして選定されるのであれば、両者ともに同レベルに設定してもよいし、異なるレベルに設定しても差し支えない。
尚、本実施の形態では、実施の形態１に係るレーザ光照射部を複数系統設けた態様であるが、これに限られるものではなく、実施の形態２，３に係るレーザ光照射部を複数系統設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００３８】
◎実施の形態５
図２１は実施の形態５に係る定着装置の要部を示す。
同図において、定着装置４０の基本的構成は、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２と異なり、レーザアレイ４１と記録材９０との間に集光レンズ１５１が含まれる光学ユニット１５０を設け、この光学ユニット１５０も位置可変機構１６０で設置位置を可変設定するようにしたものである。
ここで、レーザアレイ４１は、複数のレーザ光源４１ａと集光レンズ４１ｂとを有しているが、本例では、レーザアレイ４１の集光レンズ４１ｂは主として光学ユニット１５０に向けてレーザ光源４１ａから出射されたレーザ光Ｂｍを略平行に案内するものであり、光学ユニット１５０の集光レンズ１５１にて記録材９０上の照射領域ＲＢにレーザ光Ｂｍを集光させるものである。
本例にあっては、レーザアレイ４１と光学ユニット１５０とが独立して移動可能であるため、レーザ光Ｂｍの照射条件として、照射条件Ｉを設定する場合には、図２２（ａ）に示すように、レーザアレイ４１と記録材９０との距離をＬ１とすることで照射領域ＲＢでの照射強度ＰＢをＰＢ１とし、光学ユニット１５０と記録材９０との距離を調整することで照射幅ｗ１を設定するようにすればよい。
一方、照射条件ＩＩを設定する場合には、図２２（ｂ）に示すように、レーザアレイ４１と記録材９０との距離をＬ２（Ｌ２＝Ｌ１−ｄ）とすることで照射領域ＲＢでの照射強度ＰＢをＰＢ２とし、光学ユニット１５０と記録材９０との距離を調整することで照射幅ｗ２を設定するようにすればよい。
このように、本例では、レーザ光源４１ａからの出射強度ＰＬを一定のレベルＰＬ０にしたまま、照射条件を変更することが可能である。
また、本例において、例えば光学ユニット１５０のレンズ系の一部を独立して調整するようにすれば、レンズの収差や強度ムラ等の影響を抑えることが可能になる点で好ましい。このような調整機構としては例えばカメラのズームレンズ機構のような構成のものを採用するようにすればよい。
尚、照射条件のうち、レーザ光源４１ａの出射強度ＰＬをも合わせて調整してもよいことは勿論である。
また、本例では、照射条件を設定するにあたり、レーザアレイ４１、光学ユニット１５０を移動させる方式を採用しているが、これに限られるものではなく、例えば記録材９０の搬送位置を移動させるような機構を設け、これによって、記録材９０とレーザアレイ４１、光学ユニット１５０との距離を調整するようにしてもよい。勿論、両者をともに移動させるようにして調整することも可能である。
【実施例】
【００３９】
◎比較例
今、照射条件Ａ（０．６Ｊ／ｃｍ２，０．５ｍｓ）を実現する場合に、記録材搬送速度が１，０００ｍｍ／ｓの時では、照射幅（紙送り方向）０．５ｍｍに対して１．２ｋＷ／ｃｍ２の照射強度が必要となる。一方、記録材搬送速度が１，５００ｍｍ／ｓの時では、照射幅０．７５ｍｍに対して１．２ｋＷ／ｃｍ２の照射強度が必要となる。
このとき、照射幅（紙送り方向）を変えることができない場合、例えば照射幅０．５ｍｍで一定とすると、記録材搬送速度が１，５００ｍｍ／ｓの時には照射時間は０．３３ｍｓとなり、黒文字の定着条件を考慮し、照射条件Ａ（０．６Ｊ／ｃｍ２，０．３３ｍｓ）を実現するため、レーザの照射強度は１．８ｋＷ／ｃｍ２が必要となり、レーザ光出力が大きく必要となる。画質面では急激な加熱によって生じるボイド（記録材などに含まれる水蒸気が蒸発する際に生じるトナーのはがれ）の発生が増えてしまう。また、レーザ光源の要求照射強度の増加はレーザアレイのコスト面を考慮すると現実的な条件ではない。
◎実施例１
−記録材特性と要求画質−
記録材の表面状態（凹凸性の大きい用紙の場合とコート紙のように平坦な用紙の場合）によって、定着したトナーの光沢（グロス）は画質要求により異なってくる。例えば、コート紙に光沢のある画像を定着する場合、照射条件Ｂ（１．６Ｊ／ｃｍ２，５０ｍｓ）により光沢のあるカラー画像を定着することが可能である。照射条件Ｂを実現するためには、例えば、記録材搬送速度が１，０００ｍｍ／ｓの時では、照射幅（紙送り方向）５０ｍｍに対して、３２Ｗ／ｃｍ２の照射強度が必要となる。
このように印刷する記録材の種類（特性）と要求画質に応じて定着条件（レーザ照射条件）を変えることで所望の画質での定着が実現できる。
【符号の説明】
【００４０】
１…レーザ光出射手段，１ａ…レーザ光源，２…照射光案内手段，３…照射幅可変手段，４…照射強度調整手段 ，５…位置可変機構，６…位置検出手段，７…位置制御手段，８…照射幅制御手段，１０…記録材，１１…搬送装置，１２…作像装置，１３…定着装置，１４…判定手段，１５…照射条件制御手段，１６…記録材位置検出手段，１７…記録材速度検出手段，１８…異常処理制御手段，Ｂｍ…レーザ光，ＰＢ…照射強度，ＰＬ…出射強度，ＲＢ…照射領域，ＴＧ…未定着像，ｗ…照射幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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