(57)【要約】【課題】通信ネットの電源ポート及び信号ポートに対して電磁妨害の検査を同時に行うことができる電磁妨害の自制システム及びその使用方法を提供すること。【解決手段】本発明に係る電磁妨害の自制システムは、信号ソースと、ＬＩＳＮと、ＣＤＮと、ＩＳＮと、受信機と、を順次に備え、前記信号ソースは電源ポートを備え、且つ安定した信号を提供し、前記ＬＩＳＮは、ＬＩＳＮ電源ポート及びＬＩＳＮ無線周波ポートを備え、前記ＣＤＮは、ＣＤＮ信号ポート及びＣＤＮ無線周波ポートを備え、且つ前記ＣＤＮ無線周波ポートの入力信号を前記ＣＤＮ信号ポートにカップリングして、信号伝導経路に好ましいインピーダンスを整合し、前記ＩＳＮは、ＩＳＮ信号ポート及びＩＳＮ無線周波ポートを備え、前記受信機は、各周波数点の信号の強度を測量して読み取る。【選択図】図２
2013036993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号ソースと、ＬＩＳＮと、ＣＤＮと、ＩＳＮと、受信機と、が順次に接続されてなる電磁妨害の自制システムであって、前記信号ソースは電源ポートを備え、且つ安定した信号を提供し、前記ＬＩＳＮは、ＬＩＳＮ電源ポート及びＬＩＳＮ無線周波ポートを備え、且つ前記ＬＩＳＮ電源ポートの信号を引き出して、前記ＬＩＳＮ無線周波ポートを介して出力し、前記ＣＤＮは、ＣＤＮ信号ポート及びＣＤＮ無線周波ポートを備え、且つ前記ＣＤＮ無線周波ポートの入力信号を前記ＣＤＮ信号ポートにカップリングして、信号伝導経路に好ましいインピーダンスを整合し、前記ＩＳＮは、ＩＳＮ信号ポート及びＩＳＮ無線周波ポートを備え、且つ前記ＩＳＮ信号ポートの信号を引き出して、前記ＩＳＮ無線周波ポートを介して出力し、前記受信機は各周波数点の信号の強度を測量して読み取ることを特徴とする電磁妨害の自制システム。
【請求項２】
前記信号ソースは、前記電源ポートを出力ポートとし、且つ周波数範囲内における各周波数点が特定強度を有する信号を発信することを特徴とする請求項１に記載の電磁妨害の自制システム。
【請求項３】
前記ＬＩＳＮは、前記ＬＩＳＮ電源ポートを入力ポートとし、且つ前記ＬＩＳＮ無線周波ポートを出力ポートとし、前記ＣＤＮは、前記ＣＤＮ無線周波ポートを入力ポートとし、且つ前記ＣＤＮ信号ポートを出力ポートとし、前記ＩＳＮは、前記ＩＳＮ信号ポートを入力ポートとし、且つ前記ＩＳＮ無線周波ポートを出力ポートとすることを特徴とする請求項１に記載する電磁妨害の自制システム。
【請求項４】
前記ＩＳＮのＩＳＮ信号ポートは、ＬＡＮケーブルを介して前記ＣＤＮのＣＤＮ信号ポートに接続されることを特徴とする請求項３に記載する電磁妨害の自制システム。
【請求項５】
前記受信機は、入力ポートとされる受信ポートを備え、且つ前記ＩＳＮのＩＳＮ無線周波ポートから転送される信号を受信して、各周波数点の信号の強度の数値を測量して読み取ることを特徴とする請求項１に記載の電磁妨害の自制システム。
【請求項６】
前記信号ソースと、前記ＬＩＳＮ及び前記ＣＤＮは、互いに接続されてエミットシステムを構成し、前記エミットシステムは、電磁妨害の信号ポートの検査機器とする前記ＩＳＮに対して、標準で、且つ安定した信号ソースを提供することを特徴とする請求項１に記載の電磁妨害の自制システム。
【請求項７】
信号ソースと、ＬＩＳＮと、ＣＤＮと、ＩＳＮ及び受信機と、が順次に接続されてなる電磁妨害の自制システムを提供するステップと、
前記信号ソースを開けて、前記信号ソースの周波数範囲内におけるステップ周波数を間隔とする各周波数点によって、特定強度の信号を発信するステップと、
前記ＬＩＳＮが、前記信号ソースの電源ポートから転送される信号を受信し、且つＬＩＳＮ無線周波ポートを介してそれを出力するステップと、
前記ＣＤＮが、前記ＬＩＳＮ無線周波ポートから転送された信号を受信し、且つ該信号をＣＤＮ信号ポートにカップリングして、前記ＣＤＮ信号ポートを介してそれを出力するステップと、
前記ＩＳＮが、前記ＣＤＮ信号ポートから転送される信号を受信し、且つＩＳＮ無線周波ポートを介してそれを出力するステップと、
前記受信機が、前記ＩＳＮ無線周波ポートから転送される信号を受信し、且つ受信した信号の各周波数点の信号強度の数値を測量して、読み取り、且つ順次に記録するステップと、
を備えることを特徴とする電磁妨害の自制システムの使用方法。
【請求項８】
上述のステップ全てを何回も繰り返し、該ステップで得たデータによって各周波数点の受信信号の強度の平均値を統計し、且つこれを参考強度とするステップと、予め設定した周波数に基づいて検査を行い、測量した信号の強度と参考強度とを比較して、差異値を得るステップと、制定された許可範囲と差異値とを比較して、検査結果の判定を行うステップと、をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の電磁妨害の自制システムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁妨害の自制システム及びその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁妨害（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ，ＥＭＩ）は、一般的に伝導及び放射妨害に分かれる。伝導妨害は、ある通信ネット上の信号が、導電メディアを介して他の通信ネットにカップリングされて、他の通信ネットを干渉することを指し、固定電話システム及びネット通信システムは何れも、度々電磁妨害を受ける。従って、上記の通信システムに対して、常々電磁妨害の検査を行わなければならない。
【０００３】
電磁妨害の導電メディアは、通常、２つの通信ネットの各々の電源ポート或いは信号ポートを互いに連接することにより、該２つの通信ネットを接続する。そのため、一般的には、通信システムの電源ポート及び信号ポート（例えば、ＬＡＮケーブル及び電話線）に対して、電磁妨害の検査を別々に行わなければならない。現在、ＬＩＳＮ（Ｌｉｎｅ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使用して通信ネットの電源ポートを検査し、ＩＳＮ（Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使用して通信ネットの信号ポートを検査する。
【０００４】
しかし、検査機器を長期間に渡って使用する場合、検査器機自体に対しても検査する必要があり、該検査器の性能が良好であるかどうかによって、その正確性が決まる。また、従来の電磁妨害の自制システムは、信号ソースと、ＬＩＳＮ及び受信機と、によって構成されているため、目下、市場に出ている信号ソースのポートは全て電源ポートであり、ＩＳＮのポートは信号ポートであるため、ＩＳＮによって自制システムを構成することはできない。従って、電磁妨害の自制システムは、一般には、通信ネットの電源ポートのみにしか適用できず、多くの通信ネットの信号ポートには適用できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、通信ネットの電源ポート及び信号ポートに対して電磁妨害の検査を同時に行うことができる電磁妨害の自制システム及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電磁妨害の自制システムは、信号ソースと、ＬＩＳＮと、ＣＤＮと、ＩＳＮと、受信機と、を順次に備え、前記信号ソースは電源ポートを備え、且つ安定した信号を提供し、前記ＬＩＳＮは、ＬＩＳＮ電源ポート及びＬＩＳＮ無線周波ポートを備え、且つ前記ＬＩＳＮ電源ポートの信号を引き出して、前記ＬＩＳＮ無線周波ポートを介して出力し、前記ＣＤＮは、ＣＤＮ信号ポート及びＣＤＮ無線周波ポートを備え、且つ前記ＣＤＮ無線周波ポートの入力信号を前記ＣＤＮ信号ポートにカップリングして、信号伝導経路に好ましいインピーダンスを整合し、前記ＩＳＮは、ＩＳＮ信号ポート及びＩＳＮ無線周波ポートを備え、且つ前記ＩＳＮ信号ポートの信号を引き出して、前記ＩＳＮ無線周波ポートを介して出力し、前記受信機は各周波数点の信号の強度を測量して読み取る。
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電磁妨害の自制システムの使用方法は、信号ソースと、ＬＩＳＮと、ＣＤＮと、ＩＳＮ及び受信機と、が順次に接続されてなる電磁妨害の自制システムを提供するステップと、前記信号ソースを開けて、前記信号ソースの周波数範囲内におけるステップ周波数を間隔とする各周波数点によって、特定強度の信号を発信するステップと、前記ＬＩＳＮが、前記信号ソースの電源ポートから転送される信号を受信し、且つＬＩＳＮ無線周波ポートを介してそれを出力するステップと、前記ＣＤＮが、前記ＬＩＳＮ無線周波ポートから転送された信号を受信し、且つ該信号をＣＤＮ信号ポートにカップリングして、前記ＣＤＮ信号ポートを介してそれを出力するステップと、前記ＩＳＮが、前記ＣＤＮ信号ポートから転送される信号を受信し、且つＩＳＮ無線周波ポートを介してそれを出力するステップと、前記受信機が、前記ＩＳＮ無線周波ポートから転送される信号を受信し、且つ受信した信号の各周波数点の信号強度の数値を測量して、読み取り、且つ順次に記録するステップと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
従来の技術と比較して、本発明の電磁妨害の自制システムは、一回の検査のみで、通信ネットの電源ポートのテスト機器ＬＩＳＮ及び信号ポートの検査機器ＩＳＮに対して、同時に電磁妨害の検査を行うことができる。しかも、常用されている検査機器を使用するので実用性が強く、普及し易い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電磁妨害の自制システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電磁妨害の自制システムの使用方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示したように、本発明の実施形態に係る電磁妨害の自制システム１００は、通信ネットの電源ポート及び信号ポートに対して電磁妨害の検査を行うために用いられる。前記電磁妨害の自制システム１００は、信号ソース１０と、ＬＩＳＮ（Ｌｉｎｅ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＬＩＳＮ）２０と、ＣＤＮ（Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３０と、ＩＳＮ（Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＩＳＮ）４０及び受信機５０と、を備える。
【００１１】
前記信号ソース１０は、特定周波数範囲内の安定信号を提供し、且つ信号ソース電源ポート１２を備える。前記安定信号はシステム全体の安定性検査に用いられる。本実施形態において、前記信号ソース１０の周波数範囲は１５０ＫＨｚ〜３０ＭＨｚであり、ステップ周波数は２５０ＫＨｚである。各周波数点は特定強度の信号を発信する。例えば、周波数点１０．０００５ＭＨｚは信号強度が５３．４９ｄＢｕＶの信号を発信し、周波数点１４．０００４ＭＨｚは信号強度が５１．８１ｄＢｕＶの信号を発信する。
【００１２】
前記ＬＩＳＮ２０は、ＬＩＳＮ電源ポート２２及びＬＩＳＮ無線周波ポート２４を備える。前記信号ソース電源ポート１２は、同軸ケーブルを介して、前記ＬＩＳＮ電源ポート２２に接続される。前記ＬＩＳＮ２０は、前記ＬＩＳＮ電源ポート２２の干渉信号を引き出して、前記ＬＩＳＮ無線周波ポート２４を介して出力する。本実施形態において、前記ＬＩＳＮ２０の周波数範囲は１５０ＫＨｚ〜３０ＭＨｚであり、入力ポートはＬＩＳＮ電源ポート２２であり、出力ポートはＬＩＳＮ無線周波ポート２４である。前記ＬＩＳＮ無線周波ポート２４はＮ型ポートであり、抵抗は５０ｏｈｍである。
【００１３】
前記ＣＤＮ３０は、ＣＤＮ信号ポート３２及びＣＤＮ無線周波ポート３４を備える。前記ＣＤＮ無線周波ポート３４は、同軸ケーブルを介して、前記ＬＩＳＮ無線周波ポート２４に接続される。前記ＣＤＮ３０は、信号伝導経路のインピーダンスをよく整合して、信号が発する過程で起こる損耗を減少させ、信号を投射する強度を増加し、且つ測量の不確実性を減少させる。本実施形態において、前記ＣＤＮ３０の周波数範囲は１５０ＫＨｚ〜３０ＭＨｚであり、入力ポートはＣＤＮ無線周波ポート３４（抵抗は５０ｏｈｍである）であり、出力ポートはＣＤＮ信号ポート３２（抵抗は１５０ｏｈｍである）である。前記ＣＤＮ３０は、前記ＣＤＮ無線周波ポート３４の入力信号を前記ＣＤＮ信号ポート３２にカップリングすることによって、前記信号伝導経路に好ましいインピーダンスマッチングを与え、且つ電磁妨害の信号ポートのテスト機器ＩＳＮ４０に信号のアクセスポートを提供する。
【００１４】
前記信号ソース１０、前記ＬＩＳＮ２０及び前記ＣＤＮ３０は、互いに接続されてエミットシステム９０を構成する。前記エミットシステム９０は、電磁妨害の信号ポートのテスト機器ＩＳＮ４０に標準で、且つ安定した信号ソースを提供する。
【００１５】
前記ＩＳＮ４０は、ＩＳＮ信号ポート４２及びＩＳＮ無線周波ポート４４を備える。前記ＩＳＮ信号ポート４２と前記ＣＤＮ信号ポート３２とは、信号線を介して互いに接続される。本実施形態において、前記信号線はＬＡＮケーブルである。前記ＩＳＮ４０は、前記ＩＳＮ信号ポート４２の信号を引き出して、前記ＩＳＮ無線周波ポート４４を介してそれを出力する。前記抵抗安定ネットワーク４０の周波数範囲は１５０ＫＨｚ〜３０ＭＨｚであり、入力ポートはＩＳＮ信号ポート４２（抵抗は１５０ｏｈｍである）であり、出力ポートはＩＳＮ無線周波ポート４４（抵抗は５０ｏｈｍ）である。また、前記ＩＳＮ無線周波ポート４４はＮ型ポートである。
【００１６】
前記受信機５０は、前記ＩＳＮ４０から転送される信号を受信し、且つ信号の各周波数点の信号強度を測定して、測量結果の数値を読み取る。例えば、周波数点１０．０００５ＭＨｚの値は４３．１３ｄＢｕＶであり、周波数点１４．０００４ＭＨｚの値は４１．２８ｄＢｕＶである。前記受信機５０が受信した信号の各周波数点の信号強度は、前記信号ソース１０が発信した信号の各周波数点の信号強度の線路損耗及び各機器の損耗を差し引いた後の信号強度である。
【００１７】
前記受信機５０は、受信ポート５４をさらに備える。前記受信ポート５４及び前記ＩＳＮ無線周波ポート４４は、同軸ケーブルを介して接続される。前記電磁妨害の自制システム１００の受信端は、前記受信機５０或いはスペクトラムアナライザーであることができる。本実施形態において、前記電磁妨害の自制システム１００は前記受信機５０を受信端とする。前記受信機５０の周波数範囲は１５０ＫＨｚ〜２５０ＭＨｚであり、入力ポートは前記受信ポート５４であり、抵抗は５０ｏｈｍである。
【００１８】
図２に示したように、本発明の実施形態に係る電磁妨害の自制システム１００の使用方法は、以下のステップを備える。
【００１９】
ステップＳ０１では、信号ソース１０と、ＬＩＳＮ２０と、ＣＤＮ３０と、ＩＳＮ４０と、受信機５０と、が順次に接続されてなる電磁妨害の自制システム１００を提供する。
【００２０】
ステップＳ０２では、前記信号ソース１０を開けた後、前記信号ソース１０の周波数範囲内において、ステップ周波数を間隔とする各周波数点が、特定強度の信号を送信する。例えば、周波数点２６．０００１ＭＨｚは、信号強度が４８．６１ｄＢｕＶである信号を送信する。
【００２１】
ステップＳ０３では、前記ＬＩＳＮ２０は、前記信号ソース電源ポート１２から転送される信号を受信して、前記ＬＩＳＮ電源ポート２２の信号を引き出し、且つ前記ＬＩＳＮ無線周波ポート２４を介してそれを出力する。
【００２２】
ステップＳ０４では、前記ＣＤＮ３０は、前記ＬＩＳＮ無線周波ポート２４から転送される信号を受信してから、前記ＣＤＮ無線周波ポート３４の入力信号を引き出し、且つそれを前記ＣＤＮ信号ポート３２にカップリングして、前記ＣＤＮ信号ポート３２を介してそれを出力する。
【００２３】
ステップＳ０５では、前記ＩＳＮ４０は、前記ＣＤＮ信号ポート３２から転送される信号を受信して、前記ＩＳＮ信号ポート４２の信号を引き出し、且つ前記ＩＳＮ無線周波ポート４４を介してそれを出力する。
【００２４】
ステップＳ０６では、前記受信機５０は、前記ＩＳＮ４０から転送される信号を受信して、該受信した信号の強度数値を測量して読み取り、且つ各周波数点の信号の強度の数値を順次に記録する。例えば、周波数点２６．０００１ＭＨｚが受信した信号の強度は３７．６７ｄＢｕＶである。
【００２５】
ステップＳ０７では、上述のステップＳ０１〜ステップＳ０６を何回も繰り返す。本実施形態において、その回数をＮとし、５≦Ｎ≦１０である。前記ステップで得たデータによって、各周波数点の受信信号の強度の平均値を統計し、且つこれを参考強度とする。
【００２６】
ステップＳ０８では、予め設定された周波数（例えば、毎日に一回）に基づいて検査を行い、測量した信号の強度と前記参考強度とを比較して、差異値を得る。例えば、周波数点２６．０００１ＭＨｚの測量による信号の強度が３７．６７ｄＢｕＶであり、受信した信号の参考強度が３７．６５ｄＢｕＶである場合、両者の差異値は０．０２ｄＢｕＶである。
【００２７】
ステップＳ０９では、制定された許可範囲（例えば、±２ｄＢｕＶ）と差異値とを比較して、検査結果の判定を行う。例えば、ある日の周波数点２６．０００１ＭＨｚの測量された信号の強度が３５．１５ｄＢｕＶであると、得た差異値は２．５０ｄＢｕＶになり、制定された許可範囲を超える。従って、前記電磁妨害の自制システム１００は異常と判断される。
【００２８】
本発明の電磁妨害の自制システムは、一回の検査のみで、通信ネットの電源ポートのテスト機器ＬＩＳＮ及び信号ポートの検査機器ＩＳＮに対して、同時に電磁妨害の検査を行うことができる。しかも、常用されている検査機器を使用するので実用性が強く、普及し易い。
【００２９】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正も又、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１０        信号ソース
１２        信号ソース電源ポート
２０        ＬＩＳＮ
２２        ＬＩＳＮ電源ポート
２４        ＬＩＳＮ無線周波ポート
３０        ＣＤＮ
３２        ＣＤＮ信号ポート
３４        ＣＤＮ無線周波ポート
４０        ＩＳＮ
４２        ＩＳＮ信号ポート
４４        ＩＳＮ無線周波ポート
５０        受信機
５４        受信ポート
９０        エミットシステム
１００      電磁妨害の自制システム
【図１】
2013036993.tif 000003
【図２】
2013036993.tif 000004