(57)【要約】【課題】  上記点に鑑み、軸方向（スラスト方向に加え、軸方向と直交する方向（ラジアル方向）の振動も吸収可能な防振支持具を提供する。【解決手段】  ベースの取付穴を貫通して延びる支持部５を防振具本体３に一体成形する。これにより、スラスト方向の振動は、主に防振具本体３に吸収される。一方、ラジアル方向の振動は支持部５が剪断変形することにより吸収される。つまり、支持部５がクリップ部７を介してベースに組み付け固定されているので、ラジアル方向の振動が防振支持具１に作用すると、支持部５がラジアル方向に剪断変形する。したがって、ラジアル方向の振動は支持部５が剪断変形することにより吸収される。【選択図】  図１
2013108519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体を弾性支持する防振支持具であって、
弾性部材により構成された柱状の本体部と、
前記本体部の軸方向端部に一体形成され、前記被支持体側に設けられた取付穴を貫通して前記被支持体側に延びる柱状の支持部と、
前記支持部の外周面に固着され、前記支持部より硬質な材料にて構成されたクリップ部と、
前記クリップ部に設けられ、前記取付穴の周囲と係合する係合部と
を備えることを特徴とする防振支持具。
【請求項２】
前記クリップ部は、インサート成形により前記支持部と共に一体成形されて前記支持部の外周面に固着されていることを特徴とする請求項１に記載の防振支持具。
【請求項３】
前記クリップ部には、軸方向に延びて前記クリップ部を円周方向において不連続とするスリット部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の防振支持具。
【請求項４】
前記本体部の軸方向端部に一体形成され、前記被支持体側に突出して先端にて前記被支持体側に接触する突起部と、
前記本体部の外周面に設けられ、中心軸側に窪んだ凹部と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の防振支持具。
【請求項５】
前記支持部の延び方向先端には、前記クリップ部の端部に係止される係止キャップ部が一体成形されていることを特徴とする請求項４に記載の防振支持具。
【請求項６】
前記クリップ部のうち前記本体部内に埋設している部位には、軸方向と交差する方向に突出した係止埋設部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の防振支持具。
【請求項７】
前記クリップ部は、前記支持部の外周面に嵌め合いで固着されていることを特徴とする請求項１に記載の防振支持具。
【請求項８】
前記クリップ部には、軸方向に延びて前記クリップ部を円周方向において不連続とするスリット部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の防振支持具。
【請求項９】
前記本体部の軸方向端部に一体形成され、前記被支持体側に突出して先端にて前記被支持体側に接触する突起部と、
前記本体部の外周面に設けられ、中心軸側に窪んだ凹部と
を備えることを特徴とする請求項８に記載の防振支持具。
【請求項１０】
前記支持部の延び方向先端には、前記クリップ部の端部に係止される係止キャップ部が一体成形されていることを特徴とする請求項９に記載の防振支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプや圧縮機又はこれらの支持土台であるベース等の被支持体を弾性支持する防振支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の防振支持具は、ゴム等の弾性部材にて構成された中実円柱状の本体部、及び当該本体部の軸方向両端に設けられた弾性変形可能な矢じり状の係止部等から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の防振支持具は、その構成上、軸方向と直交する方向の振動を吸収することが難しく、主に本体部が軸方向に弾性変形することにより軸方向の振動を吸収する。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、軸方向（以下、スラスト方向という。）に加え、軸方向と直交する方向（以下、ラジアル方向という。）の振動も吸収可能な防振支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、被支持体（Ｂ）を弾性支持する防振支持具であって、弾性部材により構成された柱状の本体部（３）と、本体部（３）の軸方向端部に一体形成され、被支持体（Ｂ）側に設けられた取付穴（Ｂ１）を貫通して被支持体（Ｂ）側に延びる柱状の支持部（５）と、支持部（５）の外周面に固着され、支持部（５）より硬質な材料にて構成されたクリップ部（７）と、クリップ部（７）に設けられ、取付穴（Ｂ１）の周囲と係合する係合部（７Ｄ）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、スラスト方向の振動は、特許文献１に記載の発明と同様に、主に本体部（３）に吸収される。一方、ラジアル方向の振動は支持部（５）が剪断変形することにより吸収される。
【０００８】
すなわち、請求項１に記載に発明では、支持部（５）がクリップ部（７）を介して被支持体（Ｂ）側に組み付け固定されているので、ラジアル方向の振動が防振支持具に作用すると、支持部（５）が取付穴（Ｂ１）に拘束されラジアル方向に剪断変形する。
【０００９】
したがって、剪断変形により振動エネルギーを熱エネルギーに変化されることから振動を効率よく吸収すると共に共振点も低くすることができる。
また、支持部（５）が取付穴Ｂ１に拘束されることにより、ラジアル方向の振動で剪断変形したとき、支持部（５）が弾性部材の弾性により加振方向に対して逆の力、つまり、元に戻ろうとする復元力が働くことにより振動振幅をより小さくすることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、クリップ部（７）は、インサート成形により支持部（５）と共に一体成形されて支持部（５）の外周面に固着されていることを特徴とする。
これにより、請求項２に記載の発明では、クリップ部（７）と支持部（５）とを確実に固着することができるので、クリップ部（７）と支持部の固着面で更にずり剪断が発生する。このため、更にラジアル方向の振動を確実に吸収することができる。
【００１１】
なお、請求項２に記載の発明では、支持部（５）が成形される際に充填される弾性部材の充填圧により、成形時にクリップ部（７）に対して内圧が作用する。このとき、仮に、クリップ部（７）が円周方向に連続した環状又は筒状であると、クリップ部（７）に内圧が作用してもクリップ部（７）が殆ど変形しないので、クリップ部（７）と支持部の密着度やクリップ部（７）外への弾性部材の漏れ等の成形性の点で難がある。
【００１２】
これに対して、請求項３に記載の発明では、クリップ部（７）には、軸方向に延びてクリップ部（７）を円周方向において不連続とするスリット部（７Ｃ）が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
これにより、請求項３に記載の発明では、クリップ部（７）に内圧が作用すると、クリップ部（７）は、スリット部（７Ｃ）のスリット幅が拡大するように変形して成形金型に押し付けられる。このため、弾性部材を成形する際の充填圧力を高くすることができるので、クリップ部（７）と支持部（５）との密着圧力を高めながら、成形性を向上させることができる。
【００１４】
また、成形後、弾性部材の温度が低下すると、弾性部材の収縮に追従するようにクリップ部（７）が変形するので、クリップ部（７）の弾性部材（支持部（５））との密着度が高くなる。
【００１５】
さらに、弾性部材を成形する際に、スリット幅が拡大することから、弾性部材の漏れを効率的に抑制することができ、スリット部（７Ｃ）から漏れた弾性部材によるバリの除去作業等の工数増を抑制できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、本体部（３）の軸方向端部に一体形成され、被支持体（Ｂ）側に突出して先端にて被支持体（Ｂ）側に接触する突起部（３Ａ）と、本体部（３）の外周面に設けられ、中心軸側に窪んだ凹部（３Ｂ）とを備えることを特徴とする。
【００１７】
これにより、請求項４に記載の発明では、本体部（３）は主に軸方向（スラスト方向）に弾性変形する。また、本体部（３）には、中心軸側に窪んだ凹部（３Ｂ）が設けられているので、突起部（３Ａ）は、軸方向と交差する方向（例えば、ラジアル方向）にも剪断変形する。
【００１８】
したがって、請求項４に記載の発明では、軸方向に弾性変形する部分と剪断方向（軸方向と交差する方向）に剪断変形する部位とを有すため、単一の防振支持具でありながら、異なった複数のばね定数を有する防振支持具となる。
【００１９】
ところで、従来の軸方向の弾性変形のみの防振支持具において、最大振動伝達率を低くするためには、粘性減衰を大きくする必要がある。しかし、粘性減衰を大きくすると、防振領域の振動低減効果が小さくなる。
【００２０】
これに対して、請求項４に記載の発明では、単一の防振支持具でありながら異なった複数のばね定数を有しているので、軸方向の弾性変形は従来と同等であるものの、共振点のみを低くすることができ、振動低減効果を向上させることができる。
【００２１】
また、突起部（３Ａ）はスラスト方向（剪断方向）に剪断変形することから、防振支持具及び被支持体（Ｂ）側の寸法バラツキを吸収しつつ、防振支持具と被支持体（Ｂ）側と確実に接触させることができ、被支持体（Ｂ）の寸法バラツキが大きい場合であっても対応することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、支持部（５）の延び方向先端には、クリップ部（７）の端部に係止される係止キャップ部（５Ａ）が一体成形されていることを特徴とする。
これにより、請求項５に記載の発明では、ラジアル方向及びスラスト方向の振動が作用すると、本体部（３）が伸張したときには、弾性部材の弾性により本体部（３）が元の状態に戻ろうとする。
【００２３】
これと同時に、係止キャップ部（５Ａ）が支持部（５）の伸び方向に対して抵抗し、支持部（５）が弾性部材の弾性により元に戻ろうとすることから、ラジアル方向及びスラスト方向の振動に対して反作用の力が発生し、効率的に振動抑制ができる。
【００２４】
因みに、従来は、本体部（３）に支持部（５）が設けられていなかっため、本体部（３）を構成する弾性部材の収縮のみで防振効果を得ていた。このため、従来は請求項５に記載の発明に比べて、防振効果が劣っていた。
【００２５】
請求項６に記載の発明では、クリップ部（７）のうち本体部（３）内に埋設している部位には、軸方向と交差する方向に突出した係止埋設部（７Ａ）が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
これにより、請求項６に記載の発明では、例えばプライマー等の接着剤を用いることなく、本体部（３）とクリップ部（７）とを強固に一体化することができる。
なお、請求項７に記載の発明では、クリップ部（７）は、支持部（５）の外周面に嵌め合いで固着されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項８に記載の発明では、クリップ部（７）には、軸方向に延びてクリップ部（７）を円周方向において不連続とするスリット部（７Ｃ）が設けられていることを特徴とする。
【００２８】
これにより、請求項８に記載の発明では、クリップ部（７）を支持部（５）の外周面に嵌め合いで固着した場合に、支持部（５）及びクリップ部（７）の寸法バラツキをスリット部（７Ｃ）で吸収することができるとともに、クリップ部（７）を介して伝達されてきた振動を支持部（５）を効率よく伝達することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明では、本体部（３）の軸方向端部に一体形成され、被支持体（Ｂ）側に突出して先端にて被支持体（Ｂ）側に接触する突起部（３Ａ）と、本体部（３）の外周面に設けられ、中心軸側に窪んだ凹部（３Ｂ）とを備えることを特徴とする。
【００３０】
これにより、請求項９に記載の発明では、請求項４と同様な効果を得ることができる。
請求項１０に記載の発明では、支持部（５）の延び方向先端には、クリップ部（７）の端部に係止される係止キャップ部（５Ａ）が一体成形されていることを特徴とする。
【００３１】
これにより、請求項１０に記載の発明では、請求項５と同様な効果を得ることができる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振支持具１の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防振支持具１の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るクリップ部７の斜視図である。
【図４】（ａ）本発明の第１実施形態に係る防振支持具１の振動伝達率を示すグラフであり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る防振支持具１の振動伝達の測定するための試験装置である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は本発明の第２実施形態に係るクリップ部７の二面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は本発明の第３実施形態に係る防振支持具１を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る防振支持具１の斜視図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る防振支持具１の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００３４】
そして、本実施形態は、被支持体が上下に配設された防振支持具に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、被支持体とは、防振支持具により弾性支持される物であって、具体的には、ポンプや圧縮機又はこれらの支持土台であるベース等をいう。このため、本実施形態における被支持体とは、例えば図２においては、防振支持具１を挟んで上下両側に位置する２つのベースＢをいう。
【００３５】
（第１実施形態）
１．防振支持具の構造・形状
防振支持具１は、図２に示すように、防振具本体３、支持部５及びクリップ部７等を有して構成されている。防振具本体３は、ゴム等の弾性部材により構成された中実丸棒状の部分である。
【００３６】
支持部５は、防振具本体３の軸方向両端に設けられた中実角棒状の部位であり、これら支持部５は、防振具本体３と共に弾性部材にて一体形成されている。そして、各支持部５は、ベースＢ側に設けられた取付穴Ｂ１を貫通して被支持体Ｂ側に延びている。なお、取付穴Ｂ１はベースＢを貫通した貫通穴である。
【００３７】
クリップ部７は、図１に示すように、各支持部５の外周面を覆うように角筒状に構成されて支持部５に固着されたものである。そして、２つのクリップ部７は、支持部５より硬質な材料にて構成されている。
【００３８】
なお、「硬質な材料」とは、例えばヤング率が１００ＭＰａ以上の材料をいう。具体的には、Ｓ６０Ｃ等の炭素鋼、ばね用ステンレス鋼、ＳＫ５等のばね用冷間圧延鋼帯等をいう。また、本実施形態に係るクリップ部７は、支持部５の成形時に金型（キャビティ）内にインサートされて支持部５と共に一体成形されて支持部５の外周面に固着されている。
【００３９】
また、クリップ部７の筒部７Ｂには、図３に示すように、軸方向に延びて筒部７Ｂを円周方向において不連続とするスリット部７Ｃが設けられている。そして、クリップ部７は、図２に示すように、その軸方向一端側は、防振具本体３内に埋設されているとともに、その埋設している部位には、軸方向と直交する方向に突出した係止埋設部７Ａが設けられている。
【００４０】
また、筒部７Ｂのうち軸中心を挟んで互いに対向する２箇所それぞれには、ベースＢのうち取付穴Ｂ１の周囲と係合する係合部７Ｄが設けられている。これら係合部７Ｄは、筒部７Ｂの一部を切り起こした板バネ状の部位である。そして、係合部７Ｄのうち係止埋設部７Ａ側が筒部７Ｂから離間するように開き、一方、反対側が筒部７Ｂと連結している。
【００４１】
このため、クリップ部７及び支持部５が取付穴Ｂ１を通り抜ける際には、係合部７Ｄが取付穴Ｂ１により絞られるように弾性変形する。このため、係合部７Ｄが取付穴Ｂ１を貫通すると、係合部７Ｄが元の状態に復元するため、図２に示すように、係合部７Ｄの先端がベースＢのうち取付穴Ｂ１の周囲と係合する。
【００４２】
そして、各係合部７Ｄの先端側には、係合部７Ｄの先端がベースＢと係合している状態において、取付穴Ｂ１の内周面に接触する当接部７Ｅが設けられている。これらの当接部７Ｅは、図３に示すように、中心軸に対して対称の位置に設けられている。
【００４３】
なお、本実施形態に係るクリップ部７は、金属板にプレス加工を施すことにより、係合部７Ｄ及び係止埋設部７Ａ等を筒部７Ｂと共に一体成形したものである。
また、各支持部５の延び方向先端には、図１に示すように、クリップ部７の端部に係止される係止キャップ部５Ａが一体成形されている。これらの係止キャップ部５Ａは、図２示すように、支持部５の延び方向先端から軸方向と直交する方向に拡がる鍔状のフランジ部にて構成されている。
【００４４】
ところで、防振具本体３の両軸方向端部には、図２に示すように、ベースＢ側に突出して先端にてベースＢに接触する突起部３Ａが一体形成されている。これら突起部３Ａは、各軸方向端部それぞれに複数（本実施形態では、２個）設けられているとともに、これら複数の突起部３Ａは、図１に示すように、支持部５（中心軸）を挟んで対称の位置に設けられている。
【００４５】
また、防振具本体３の外周面には、図２に示すように、円周方向において部分的に中心軸側に窪んだ凹部３Ｂが設けられている。これら凹部３Ｂは、防振具本体３の軸方向中央より軸端側であって、突起部３Ａに対応する部位、つまり、突起部３Ａから軸方向に防振具本体３側にずれた位置に設けられている。
【００４６】
２．本実施形態に係る防振支持具の特徴
本実施形態では、取付穴Ｂ１を貫通して延びる支持部５を備えることを特徴としているので、上述したように、支持部５が取付穴Ｂ１に拘束されラジアル方向に剪断変形する。
【００４７】
したがって、剪断変形により振動エネルギーを熱エネルギーに変化されることから振動を効率よく吸収すると共に共振点も低くすることができる。
また、支持部５が取付穴Ｂ１に拘束されることにより、ラジアル方向の振動で剪断変形したとき、支持部５がゴム弾性により加振方向に対して逆の力、つまり、元に戻ろうとする復元力が働くことにより振動振幅をより小さくすることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、クリップ部７には、軸方向に延びてクリップ部７を円周方向において不連続とするスリット部７Ｃが設けられていることを特徴としている。
これにより、成形時に、クリップ部７に内圧が作用すると、クリップ部７は、スリット部７Ｃのスリット幅が拡大するように変形して成形金型に押し付けられる。
【００４９】
このため、ゴム成形時の充填圧力を高くすることができるので、クリップ部７と支持部５との密着圧力を高めながら、成形性を向上させることができる。
また、成形後に冷却されると、ゴムが収縮するのに対して、クリップ部７が変形し、ゴムに追従するので、クリップ部７とゴム（支持部５）との密着度が高くなる。さらには、ゴム成形時にスリット幅が拡大することから、ゴム漏れを効率的に抑制することができ、バリ取り等の２次加工が不要となる。
【００５０】
また、本実施形態では、防振具本体３の軸方向端部にベースＢ側に突出する突起部３Ａが一体成形され、かつ、防振具本体３の外周面に中心軸側に窪んだ凹部３Ｂとを備えることを特徴としている。
【００５１】
これにより、本実施形態では、本体部３が弾性変形する。また、中心軸側に窪んだ凹部３Ｂが設けられているので、突起部３Ａが剪断変形することにより単一の防振材でありながら異なった複数のばね定数を有する防振支持具である。
【００５２】
従来の弾性変形のみの防振具と比較すると最大振動伝達率を低くするためには、粘性減衰を大きくする必要がある。
しかし、粘性減衰を大きくすると、防振領域の振動低減効果が小さくなる。これに対して、本実施形態では、複数のばね定数を有していることから、振動低減効果は弾性変形と同等でありながら、共振点のみを低くすることができる。
【００５３】
また、突起部３Ａはスラスト方向に剪断変形することから、防振支持具１及びベースＢ側の寸法バラツキを吸収しつつ、防振支持具と被支持体Ｂ側と確実に接触させることができ、ベースＢの板厚の許容が大きい。
【００５４】
なお、図４（ａ）に示すグラフは、板状ゴム製の従来品に係る防振ゴム及び本実施形態に係る防振支持具１の振動伝達率を示す試験結果である。本実施形態に係る防振支持具１では、従来品に係る防振ゴムに比べて、共振周波数付近で振幅の増大を大幅に低減することができる。したがって、被支持体の振動を効果的に吸収することができる。
【００５５】
因みに、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すグラフを得る際に用いた試験装置である。すなわち、防振支持具１が示された位置に、本実施形態に係る防振支持具１を配置した場合、及び従来品に係る防振ゴムを配置した場合について試験を行った。また、試験に用いた防振支持具１及び防振ゴムは、いずれも共振周波数が同一となるように構成されたものである。
【００５６】
そして、図４（ａ）に示すグラフは、質量が１ｋｇである被支持体の四隅に、防振支持具１又は防振ゴムを取り付けた後に、周波数を変えて被支持体を加振したときの振動振幅を加速度センサＧで検出したものである。因みに、振動試験機は全自動振動試験機／ＦＢ−３００Ａ（ＥＭＩＣ製）であり、荷重は質量１ｋｇの物体に作用する重力相当、周波数は１０〜１０００Ｈｚ、加速度は１．０Ｇ、支持点数は４点支持である。
【００５７】
また、本実施形態では、支持部５の延び方向先端には、クリップ部７の端部に係止される係止キャップ部５Ａが一体成形されていることを特徴としているので、ラジアル方向の振動が作用したときに、支持部５がクリップ部７から抜けるようにクリップ部７から離脱してしまうことを抑制することができる。したがって、ラジアル方向の振動を確実に吸収することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、クリップ部７のうち防振具本体３内に埋設している部位には、軸方向と交差する方向に突出した係止埋設部７Ａが設けられていることを特徴としているので、例えばプライマー等の接着剤を用いることなく、防振具本体３とクリップ部７とを強固に一体化することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
第１実施形態に係るクリップ部７は、各筒状に構成されたものであったが、本実施形態に係るクリップ部７は、図５に示すように、帯板状の金属板を折り曲げて矩形枠状としたものである。これにより、本実施形態では、第１実施形態に係るクリップ部７に比べて、容易にクリップ部７をプレス成形することができる。
【００６０】
また、帯板状の金属板を折り曲げて矩形枠状としたことにより、支持部５の延び方向先端がクリップ部７にて覆われた構成となるので、支持部５の係止キャップ部５Ａを廃止することができる。
【００６１】
また、穴７Ｆは、インサート成形時に支持部５に形成されたボス状の突起部（図示せず。）と係止する被係止部をなす穴である。これにより、クリップ部７と支持部５とを強固に固着することができる。
【００６２】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、一対の支持部５は、防振具本体３の軸方向中間断面において、対称の位置に形成されていたが、本実施形態は、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、防振具本体３の軸方向中間断面において、一対の支持部５が非対称の位置に形成されたものである。
【００６３】
なお、図６（ａ）に示す防振支持具１は、一方の支持部５が他方の支持部５に対して軸方向と直交する方向にずれている例である。図６（ｂ）に示す防振支持具１は、一方の支持部５の延び方向と他方の支持部５の延び方向が直交している例である。因みに、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す防振支持具１では、防振具本体３も軸方向中間において非対称となっている例である。
【００６４】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、突起部３Ａは、防振具本体３の軸方向と平行な方向に突出した例であったが、本実施形態は、図７に示すように、突起部３Ａを防振具本体３の軸方向と交差する方向に突出させた例である。
【００６５】
（第５実施形態）
上述の実施形態では、インサート成形法によりクリップ部７を支持部５に固着したが、本実施形態は、図８に示すように、支持部５を径方向に圧縮した状態で支持部５をクリップ部７の円筒部７Ｂに挿入することにより、締まり嵌め相当の嵌め合いでクリップ部７を支持部５の外周面に固着したものである。
【００６６】
そして、本実施形態では、クリップ部７が支持部５の外周面に嵌め合いで固着されているので、支持部５及びクリップ部７の寸法バラツキをスリット部７Ｃで吸収することができるとともに、クリップ部７を介して伝達されてきた振動を支持部５を効率よく伝達することができる。
【００６７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、防振具本体３を中実丸棒状とし、支持部５を中実角棒状としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、防振具本体３を中実角柱状とし、支持部５を中実丸棒状とする、又は防振具本体３及び支持部５を中空状としてもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、クリップ部７を金属にて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、硬質な樹脂にて構成してもよい。
また、上述の実施形態では、突起部３Ａ及び凹部３Ｂを防振具本体３に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれか一方、又は両方を廃止してもよい。
【００６９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１…  防振支持具  ３…  防振具本体  ３Ａ…  突起部  ３Ｂ…  凹部
５…  支持部  ５Ａ…  係止キャップ部  ７…  クリップ部  ７Ｂ…  筒部
７Ｃ…  スリット部  ７Ａ…  係止埋設部  ７Ｄ…  係合部  ７Ｅ…  当接部
７Ｆ…  穴  Ｂ…  ベース
【図１】
2013108519.tif 000003
【図２】
2013108519.tif 000004
【図３】
2013108519.tif 000005
【図４】
2013108519.tif 000006
【図５】
2013108519.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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