(57)【要約】【課題】  室内における人の滞在状態に応じた適切な空調制御を行い、室内の快適性の維持と省エネルギーとの両立を図ることができる室内空調装置および室内空調方法を提供する。【解決手段】室内空調装置は、人密度検知システム１および空調システム２を備えている。人密度検知システム１は、執務室Ｒ内における人密度を検知して、空調システム２に出力する。空調システム２では、出力された人密度に基づいて、執務室内における人密度が低い領域に対して、執務室内における人密度が高い領域よりも室内空調装置による空調条件を緩和する空調制御を行う。【選択図】図１
2013040693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空調を行う空調機と、
室内における人の滞在状態を検知する人検知センサと、
前記人検知センサの検知結果に基づいて、前記室内における人密度を取得する人密度取得手段と、
前記人密度取得手段によって取得された前記室内における人密度に基づいて、前記空調機の運転制御を行う空調制御装置と、を備え、
前記空調制御装置は、前記室内における人密度が低い領域に対して、前記室内における人密度が高い領域よりも前記空調機における空調条件を緩和した空調制御を行うことを特徴とする室内空調装置。
【請求項２】
前記室内を複数のエリアに分割した最小検知エリアを設定するとともに、
所定数の前記最小検知エリアを備える検知エリアを設定しておき、
前記人検知センサは、前記検知エリアに含まれる前記最小検知エリア内における人の滞在状態を検知し、
前記人密度取得手段は、前記人検知センサによって検知された前記最小検知エリア内における人の滞在状態に基づいて、前記室内における所定エリアの人密度を取得する請求項１に記載の室内空調装置。
【請求項３】
前記人密度取得手段は、前記所定エリア内における前記最小検知エリアのうち、滞在状態が存在状態である最小検知エリアの数が所定値を超える場合に、前記所定エリアの前記人密度が高いと判定し、滞在状態が存在状態である最小検知エリアの数が所定値を以下の場合に、前記所定エリアの人密度が低いと判定する請求項２に記載の室内空調装置。
【請求項４】
前記人密度取得手段は、前記人の滞在状態の経時変化を記録する記録装置を備え、
前記人の滞在状態の経時変化に基づいて、前記所定エリアの人密度を取得する請求項２または請求項３に記載の室内空調装置。
【請求項５】
複数の前記最小検知エリアに対して、それぞれアドレスが付与され、
前記空調機は、複数の前記最小検知エリアに対応して複数配設されており、
前記空調制御装置は、前記最小検知エリアに付与されたアドレスと、複数の前記空調機のそれぞれに対応付けを行って、複数の前記空調機に対する空調制御を行う請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載の室内空調装置。
【請求項６】
前記最小検知エリアの属性に基づいて、前記アドレスに対応付けられた前記空調機の制御内容に対する重み付けを行う請求項５に記載の室内空調装置。
【請求項７】
前記室内における人の存在を検知する人検知手段をさらに備え、
前記空調機として、室内の狭域に対する空調を行う複数のタスク空調機と、室内の広域に対する空調を行うアンビエント空調機と、さらに備えており、
前記空調制御装置は、前記人密度取得手段で取得された前記室内の人密度に基づいて、複数の前記タスク空調機の空調制御を行い、
前記人検知手段の検知結果に基づいて、前記アンビエント空調機の空調制御を行う請求項２〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の室内空調装置。
【請求項８】
前記室内における人の在室継続時間を取得する在室継続時間取得手段を備えており、
前記人の在室継続時間が所定のしきい値を超えた場合に、前記空調機の空調条件を緩和する請求項２〜請求項７のうちのいずれか１項に記載の室内空調装置。
【請求項９】
前記所定のしきい値を複数設定しておき、
複数の前記しきい値を超える毎に、前記空調機の空調条件を緩和する請求項８に記載の室内空調装置。
【請求項１０】
前記空調機が、室内機と室外機とを備え、前記室内機と前記室外機との間で冷媒を循環供給させる空調機であり、
前記空調機の立ち上げ時に、前記空調制御装置による制御を開始する請求項１〜請求項９のうちのいずれか１項に記載の室内空調装置。
【請求項１１】
前記空調機が、室内機と室外機とを備え、前記室内機と前記室外機との間で冷媒を循環供給させる空調機であり、
前記空調制御装置は、人密度取得手段で取得された前記室内における人密度に基づいて、前記室外機における冷媒の蒸発温度を設定する請求項１〜請求項１０のうちのいずれか１項に記載の室内空調装置。
【請求項１２】
室内における人の滞在状態を検知する人検知センサの検知結果に基づいて、前記室内における人密度を取得し、
取得された前記室内における人密度に基づいて、室内の空調を行う空調機の空調制御を空調制御装置によって行うにあたり、
前記室内における人密度が低い領域に対して、前記室内における人密度が高い領域よりも前記空調機における空調条件を緩和した空調制御を行うことを特徴とする室内空調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内に設置された複数の空調機の制御を行って室内の空調を行う室内空調装置および室内空調方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルの執務空間などの室内における空調を行う際には、天井内に複数の空調機を分散配置した、いわゆるビル用マルチ空冷パッケージ方式の採用が増加している。ビル用マルチ空冷パッケージ方式の空調方式では、大部屋の執務空間に対して室外機を複数系統設置し、それぞれの室外機に複数の室内機を接続して運転を行っている。従来におけるビル用マルチ空冷パッケージにおいて、複数台設置された室内機は、運用に合わせて発停される。ここで、稼動中の室内機は、空調負荷に合わせて個別に冷媒流量が制御され、サーモＯＮ／ＯＦＦを繰り返して運転されている。
【０００３】
しかし、ビル用マルチ空冷パッケージ機器では、カタログ性能値と実際の運用時の機器性能に乖離が見られることも多く、十分な性能を発揮できないことがある。この問題に対して、たとえば、室内における人の在／不在に関する在／不在情報を検知し、この在／不在情報に基づいて室内機を制御するエネルギー負荷制御システムが開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このエネルギー負荷制御システムでは、室内をパーソナル空間として分割した単位区画を設定し、単位区画内における人の在／不在情報、あるいは大まかな人数または一人／複数を高精度人体検知センサによって検知している。この検知した情報から、単位区画内に人が滞在する場合には、空調機などのエネルギー負荷対象領域内の機器類の出力を増大し、人が滞在する場合には、空調機などのエネルギー負荷対象領域内の機器類の出力を減少する制御を行うというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５７６１１号公報（請求項６、〔００４８〕、〔００７６〕〜〔００７７〕、〔００９１〕〜〔００９４〕等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
検知センサによって検知するのは、単位区画内における人の在／不在情報、あるいは大まかな人数または一人／複数といった情報である。しかし、これらの情報を利用した制御については具体的に開示されていない。したがって、人の滞在状況に応じた空調制御を適切に行い、室内の快適性の維持と省エネルギーとの両立を図る手段が明らかでないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、室内における人の滞在状態に応じた適切な空調制御を行い、室内の快適性の維持と省エネルギーとの両立を図ることができる室内空調装置および室内空調方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明に係る室内空調装置は、室内の空調を行う空調機と、室内における人の滞在状態を検知する人検知センサと、人検知センサの検知結果に基づいて、室内における人密度を取得する人密度取得手段と、人密度取得手段によって取得された室内における人密度に基づいて、空調機の運転制御を行う空調制御装置と、を備え、空調制御装置は、室内における人密度が低い領域に対して、室内における人密度が高い領域よりも空調機における空調条件を緩和した空調制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る室内空調装置では、室内の負荷発生状況に合わせた空調機の運転を行う。このとき、室内の負荷発生状況は、人の滞在状態を元に判断することができ、室内に滞在する人が多い場合には室内負荷が大きいと判断することができ、室内に滞在する人が少ない場合には室内負荷が小さいと判断することができる。また、人の滞在の有無については、人検知センサを用いる。
【００１０】
このような考え方の下、本発明に係る室内空調装置においては、人密度取得手段によって室内における人密度を取得し、室内における人密度が低い領域に対して、室内における人密度が高い領域よりも空調機における空調条件を緩和した空調制御を行う。このため、人密度に応じた空調制御を行うことができる。したがって、室内における人の滞在状態に応じた適切な空調制御を行い、室内の快適性の維持と省エネルギーとの両立を図ることができる。
【００１１】
室内を複数のエリアに分割した最小検知エリアを設定するとともに、所定数の最小検知エリアを備える検知エリアを設定しておき、人検知センサは、検知エリアに含まれる最小検知エリア内における人の滞在状態を検知し、人密度取得手段は、人検知センサによって検知された最小検知エリア内における人の滞在状態に基づいて、室内における所定エリアの人密度を取得することができる。
【００１２】
このように、人検知センサが検知エリアに含まれる最小検知エリア内における人の滞在状態を検知することにより、検知エリアの数に応じた数に人検知センサの数を集約することができる。また、人密度取得手段が人検知センサによって検知された最小検知エリア内における人の滞在状態に基づいて、室内における所定エリアの人密度を取得することにより、室内における人密度を検知するエリアについて、自由度をもって設定することができる。
【００１３】
また、人密度取得手段は、所定エリア内における最小検知エリアのうち、滞在状態が存在状態である最小検知エリアの数が所定値を超える場合に、所定エリアの人密度が高いと判定し、滞在状態が存在状態である最小検知エリアの数が所定値を以下の場合に、所定エリアの人密度が低いと判定することができる。
【００１４】
このように、所定エリア内における最小検知エリアのうち、滞在状態が存在状態である最小検知エリアの数に応じて検知エリアの人密度を判定することにより、所定エリアの人密度を容易に取得することができる。
【００１５】
さらに、人密度取得手段は、人の滞在状態の経時変化を記録する記録装置を備え、人の滞在状態の経時変化に基づいて、所定エリアの人密度を取得することができる。
【００１６】
このように、人の滞在状態の経時変化に基づいて、所定エリアの人密度を取得することにより、滞在状態が短時間で変化した場合であっても、所定エリアにおける人密度の急激な変化を抑制することができる。その結果、空調機の頻繁な制御変更を防止することができ、制御における煩雑さを解消することができる。
【００１７】
また、複数の最小検知エリアに対して、それぞれアドレスが付与され、空調機は、複数の最小検知エリアに対応して複数配設されており、空調制御装置は、最小検知エリアに付与されたアドレスと、複数の空調機のそれぞれに対応付けを行って、複数の空調機に対する空調制御を行うことができる。
【００１８】
このように、最小検知エリアに付与されたアドレスと、複数の空調機のそれぞれに対応付けを行って複数の空調機に対する空調制御を行うことにより、最小検知エリアの特性に応じた重み付け制御を行うことができる。
【００１９】
さらに、最小検知エリアの属性に基づいて、アドレスに対応付けられた空調機の制御内容に対する重み付けを行うことができる。
【００２０】
このように、最小検知エリアの属性に基づいて、アドレスに対応付けられた空調機の制御内容に対する重み付けを行う。ここで、最小検知エリアの属性とは、明らかに他の最小検知エリアとは人が滞在する可能性が異なるという属性や、集中思考するためのスペースで優先的に空調を行いたいという属性である。したがって、最小検知エリアの特性に合わせた空調を行うことができる。
【００２１】
また、室内における人の存在を検知する人検知手段をさらに備え、空調機として、室内の狭域に対する空調を行う複数のタスク空調機と、室内の広域に対する空調を行うアンビエント空調機と、さらに備えており、空調制御装置は、人密度取得手段で取得された室内の人密度に基づいて、複数のタスク空調機の空調制御を行い、人検知手段の検知結果に基づいて、アンビエント空調機の空調制御を行うことができる。
【００２２】
このように、タスク空調とアンビエント空調を行うタスク・アンビエント空調を行う際に、タスク空調の空調制御を行うことにより、室内全体の空調をアンビエント空調で行うとともに、個々に対する空調をタスク空調によって行うことができる。したがって、快適性と省エネルギーとの両立をより好適に図ることができる。ここで、人検知手段は、人が室内に一人でもいるか、室内に人が全くいないかを検知するセンサであり、人検知センサと別個に設けることもできるし、人検知センサを併用することもできる。
【００２３】
さらに、室内における人の在室継続時間を取得する在室継続時間取得手段を備えており、人の在室継続時間が所定のしきい値を超えた場合に、空調機の空調条件を緩和することができる。
【００２４】
このように、人の在室継続時間が所定のしきい値を超えた場合に、空調機の空調条件を緩和することにより、通常は滞在中の人が認識しない範囲で空調機の空調条件を緩和することができる。したがって、室内の快適性を損なうことなく省エネルギー化を達成することができる。ここで、空調機の空調条件を緩和する態様として、空調機が冷房を行う際には、設定温度を高くし、暖房を行う場合には、設定温度を低くすることができる。また、送風運転を行う場合には、送風量を低減させることができる。さらに、冷房運転を送風運転に切り替えることもできる。
【００２５】
また、所定のしきい値を複数設定しておき、複数のしきい値を超える毎に、空調機の空調条件を緩和することができる。
【００２６】
このように、複数のしきい値を超える毎に、空調機の空調条件を緩和することにより、室内の快適性を損なうことなく、さらなる省エネルギー化を達成することができる。
【００２７】
さらに、空調機が、室内機と室外機とを備え、室内機と室外機との間で冷媒を循環供給させる空調機であり、空調機の立ち上げ時に、空調制御装置による制御を開始することができる。
【００２８】
従来、空調機が立ち上がる際には、室外機が最大能力で運転することが一般的であった。しかし、通常、室外機は、能力を５０％程度とした方が、能力を１００％とするよりも運転効率が高くなる。このため、本発明においては、空調機の立ち上げ時に、空調制御装置による制御を開始し、たとえば、室内における人が少ない場合には、室外機の能力を５０％程度としている。したがって、室外機における運転効率を高めることができる。
【００２９】
また、空調機が、室内機と室外機とを備え、室内機と室外機との間で冷媒を循環供給させる空調機であり、空調制御装置は、人密度取得手段で取得された室内における人密度に基づいて、室外機における冷媒の蒸発温度を設定することができる。
【００３０】
このように、人密度取得手段で取得された室内における人密度に基づいて、室外機における冷媒の蒸発温度を設定することにより、室内機の要求負荷に応じて室外機の潜熱処理能力を変えて、高効率な運転を行うことができる。したがって、室内における人の滞在状態に応じた適切な空調制御を行い、室内の快適性の維持と省エネルギーとの両立をさらに図ることができる。
【００３１】
他方、上記課題を解決した本発明に係る室内空調方法は、室内における人の滞在状態を検知する人検知センサの検知結果に基づいて、室内における人密度を取得し、取得された室内における人密度に基づいて、室内の空調を行う空調機の空調制御を空調制御装置によって行うにあたり、室内における人密度が低い領域に対して、室内における人密度が高い領域よりも空調機における空調条件を緩和した空調制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る室内空調装置および室内空調方法によれば、室内における人の滞在状態に応じた適切な空調制御を行い、室内の快適性の維持と省エネルギーとの両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る室内空調装置のブロック構成図である。
【図２】建築物における室内空調装置が設けられた室内の概念図である。
【図３】室内の最小検知エリアに付されたアドレスの説明図である。
【図４】（ａ）は、最小検知エリアの滞在状態を示す図、（ｂ）は、制御対象エリアの人密度および出力信号を示す図、（ｃ）は、空調機の制御状態を示す図である。
【図５】室内空調装置における制御手順を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、最小検知エリアの滞在状態を示す図、（ｂ）は、出力信号を示す図、（ｃ）は、空調機の制御状態を示す図、（ｄ）は、空調機の他の制御状態を示す図である。
【図７】在室継続時間に応じた温度段階設定を行う制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】時間経過と空調機の設定温度の経時変化の例を示すグラフである。
【図９】室内における人の滞在状態の経時変化を示す図である。
【図１０】在室継続時間に人密度を考慮した空調制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】時間経過と空調機の設定温度の経時変化の他の例を示すグラフである。
【図１２】最小検知エリアに割り当てられたアドレスと室内空調機器の制御との対応関係を示すマップである。
【図１３】執務室内における最小検知エリアの重み付けの例を示す図である。
【図１４】タスク・アンビエント空調が行われる執務室の概念図である。
【図１５】室外空調機器の蒸発温度を調整する制御の手順を示すフローチャートである。
【図１６】室外空調機器のデマンドコントロールの手順を示すフローチャートである。
【図１７】室外空調機器と室内空調機器との関係を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。また、下記の実施形態において、温度や時間等の制御対処となる数値は、適宜設定し変更することができるものである。また、以下の実施形態においては、空調の形態として冷房を想定している。
【００３５】
〔全体の制御〕
図１は、本実施形態に係る室内空調装置のブロック構成図、図２は、本発明の実施形態に係る建築物における室内空調装置が設けられた室内の概念図である。図１および図２に示すように、本実施形態に係る室内空調装置は、オフィスビルにおける執務室Ｒが形成されている。本実施形態に係る室内空調装置は、ビル用マルチ空冷パッケージ方式の室内空調装置であり、室内空調制御を行うにあたり、執務室Ｒを複数の制御対象エリア、本実施形態では、１２の制御対象エリアに分割して考えて制御を行う。また、各制御対象エリアには、それぞれ２つの検知エリアが含まれている。さらに、検知エリアには、それぞれ４つの最小検知エリアが含まれている。このため、執務室Ｒには、１２×２＝２４個の検知エリアが含まれ、１２×８＝９６個の最小検知エリアが含まれている。執務室Ｒに含まれる９６個の最小検知エリアには、それぞれアドレスが付与されている。
【００３６】
たとえば、執務室Ｒの左奥側は、図３に示すように、４つの制御対象エリアＥ１〜Ｅ４に分割されている。また、各制御対象エリアＥ１〜Ｅ４は、それぞれ８つの最小検知エリアに分割されている。したがって、ここでは、４×８＝３２の最小検知エリアが形成されている。そのうち、１行１列目の最小検知エリアに「００１」のアドレスが付与されており、２行１列目の最小検知エリアに「００２」のアドレスが付与されている。こうして、１列目に「００１」〜「００４」、２列目に「００５」〜「００８」、３列目に「００９」〜「０１２」、４列目に「０１３」〜「０１６」の各アドレスが付与されている。さらに、図示しないが左奥における分割以外の制御対象エリアにおける最小検知エリアについても、同様にアドレスが付与されている。
【００３７】
また、室内空調装置は、人密度検知システム１および空調システム２を備えている。人密度検知システム１は、本発明の人密度取得手段である。この人密度検知システム１は、コントローラ１０、人検知センサ１１Ａ〜１１Ｆ，１２Ａ〜１２Ｆ，１３Ａ〜１３Ｆ，１４Ａ〜１４Ｆを備えている。以下、説明の便宜上、人検知センサ１１Ａ〜１１Ｆを人検知センサ１１と称することがある。同様に、人検知センサ１２Ａ〜１２Ｆ，人検知センサ１３Ａ〜１３Ｆ，人検知センサ１４Ａ〜１４Ｆをそれぞれ人検知センサ１２，１３，１４と称することがある。
【００３８】
空調システム２は、空調制御装置２０、左室外空調機器２１Ａ、右室外空調機器２１Ｂ、左室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ、および右室内空調機器２３Ａ〜２３Ｆを備えている。室外空調機器２１Ａ，２１Ｂは、執務室Ｒ外であってオフィスビルの外側に設置されており、室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆは、執務室Ｒ内に設置されている。室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆについても、説明の便宜上、それぞれ室内空調機器２２，室内空調機器２３と称することがある。
【００３９】
さらに、室内空調装置は、室内温度計測機器３Ａ〜３Ｆ，４Ａ〜４Ｆを備えている。室内温度計測機器３Ａ〜３Ｆ，４Ａ〜４Ｆは、執務室Ｒ内に設けられており、空調制御装置２０に対して電気的に接続されている。また、コントローラ１０および空調制御装置２０は、相互に電気的に接続されている。室内温度計測機器３Ａ〜３Ｆ，４Ａ〜４Ｆについても、説明の便宜上、室内温度計測機器３，室内温度計測機器４と称することがある。
【００４０】
図２に示すように、左室外空調機器２１Ａは、左室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆと配管を介して接続されており、左室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆに対して冷媒を循環供給している。同様に、右室外空調機器２１Ｂは、右室内空調機器２３Ａ〜２３Ｆと配管を介して接続されており、右室内空調機器２３Ａ〜２３Ｆに対して冷媒を循環供給している。
【００４１】
左室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆは、執務室Ｒの天井における左側領域を平面視して幅方向に３分割した位置であって、奥行き方向に４分割した際の１／４の位置および３／４の位置にそれぞれ配置されている。こうして、左室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆは、執務室Ｒの左側領域の均等位置に配置されている。同様に、右室内空調機器２３Ａ〜２３Ｆは、執務室Ｒの右側領域の均等位置に配置されている。また、室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆは、各制御対象エリアの中央位置に配置されており、それぞれ８つの最小検知エリアを備える制御対象エリアに対する空調を行う。このように、室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆは、各制御対象エリアに対応付けされている。
【００４２】
左奥人検知センサ１１Ａ〜１１Ｆは、左室内空調機器２２Ａ〜２２Ｃの奥行き方向両側位置にそれぞれ配設され、左内人検知センサ１２Ａ〜１２Ｆは、左室内空調機器２２Ｄ〜２２Ｆの奥行き方向両側位置にそれぞれ配設されている。また、右外人検知センサ１３Ａ〜１３Ｆは、右室内空調機器２３Ａ〜２３Ｃの奥行き方向両側位置にそれぞれ配設され、右内人検知センサ１４Ａ〜１４Ｆは、左室内空調機器２３Ｄ〜２３Ｆの奥行き方向両側位置にそれぞれ配設されている。
【００４３】
人検知センサ１１〜１４は、いずれも２×２列に配置された４つの最小検知エリアを含む検知エリアの中央位置に配置されており、検知エリア内の４つの最小検知エリアのそれぞれにおける人の滞在状態を存在状態または不在状態として検知する。検知エリアは、人検知センサ１１〜１４がそれぞれ最小検知エリアにおける人の滞在状態を検知しうるエリアである。人検知センサ１１〜１４は、人の滞在状態を検知するにあたり、最小検知エリアに人が一人でもいた場合に、滞在状態を「在」として検知し、一人もいない場合に「不在」として検知する。人検知センサ１１〜１４は、検知した全てのエリアの滞在状態をコントローラ１０に送信する。
【００４４】
左室内温度計測機器３Ａ〜３Ｆは、左室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆのそれぞれ外側であって壁際に配置されている。さらに、右室内温度計測機器４Ａ〜４Ｆは、右室内空調機器２３Ａ〜２３Ｆのそれぞれ外側であって壁際に配置されている。室内温度計測機器３Ａ〜３Ｆ，４Ａ〜４Ｆは、室内における室内温度計測機器３Ａ〜３Ｆ，４Ａ〜４Ｆが設置された領域の近傍の温度を検知している。室内温度計測機器３Ａ〜３Ｆ，４Ａ〜４Ｆは、検知した温度に関する温度情報を空調制御装置２０に送信する。室内温度計測機器３Ａ〜３Ｆ，４Ａ〜４Ｆは、制御対象エリア内に配置されており、各制御対象エリアに設けられた室内空調機器２２，２３を制御する際に用いる温度として、制御対象エリア内の温度をそれぞれ検知している。
【００４５】
また、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂおよび室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆにおいては、空調制御装置２０から送信される設定温度に応じた制御信号に基づく空調制御が行われる。
【００４６】
コントローラ１０は、人検知センサ１１〜１４から送信される滞在状態の経時変化を人検知センサ１１〜１４の検知結果として一定時間分記録している。コントローラ１０は、記録した滞在状態に基づいて、執務室Ｒ内における各制御対象エリアの人密度を算出する。制御対象エリアにおける人密度の算出は、たとえば図４に示すように、最小検知エリアの滞在状態等に基づいて行う。制御対象エリアは、本発明の所定エリアに相当し、人密度を集計して算出する人密度算出エリアとされている。また、滞在状態に基づく人密度の検知手順については、後に説明する。これらのコントローラ１０および人検知センサ１１〜１４によって人密度検知システム１が構成されている。また、コントローラ１０は、本発明の記録装置を備えている。コントローラ１０は、算出した人密度を空調制御装置２０に送信する。
【００４７】
空調制御装置２０は、コントローラ１０から送信される人密度および室内温度計測機器３Ａ〜３Ｆ，４Ａ〜４Ｆから送信される温度情報に基づいて、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの蒸発温度設定および室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆの設定温度および運転モードを算出する。空調制御装置２０は、算出した室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの蒸発温度設定に関する蒸発温度設定情報を室外空調機器２１Ａ，２１Ｂにそれぞれ送信する。また、空調制御装置２０は、算出した室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆの設定温度および運転モードに関する設定温度情報および運転モード情報をそれぞれ室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆに送信する。
【００４８】
次に、本実施形態に係る室内空調装置における制御手順について説明する。図５は、本実施形態に係る室内空調装置における制御手順を示すフローチャートである。室内空調機器における制御は、複数の室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆのそれぞれに対して、同様に行われる。ここでは、室内空調機器２２Ａ〜２２Ｆ，２３Ａ〜２３Ｆを室内空調機器２２と表して説明する。図５に示すように、本実施形態に係る室内空調装置においては、空調開始許可時間、本実施形態では午前８時になると、空調制御装置２０による空調制御を開始する。
【００４９】
空調制御を開始すると、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂおよび室内空調機器２２が運転を開始する（Ｓ１）。また、室内機では、設定温度初期値Ｘ、たとえば２６℃として運転制御を行う。次に、人密度を考慮した空調制御を開始する。そのため、コントローラ１０は、人検知センサ１１〜１４から送信される滞在状態に基づいて人密度の検知を開始する（Ｓ２）。ここで人密度の検知手順について説明する。
【００５０】
図１に示すように、コントローラ１０では、人検知センサ１１〜１４から送信された滞在状態に基づいて、制御対象エリア内における各最小検知エリアの人の滞在状態を検知し、各最小検知エリアにおける滞在状態に関する人の在／不在情報を取得する。この最小検知エリアにおける滞在状態を図４（ａ）に示す。人の在／不在情報を取得したら、図４（ｂ）に示すように、制御対象エリア内の各最小検知エリアにおける過去所定時間、たとえば１５分間の人の在／不在情報を１分間毎にまとめる。この１５分間の制御対象エリア内における各最小検知エリアの滞在状態から、各制御対象エリア内における人密度を検知する。
【００５１】
図４（ａ）には、図３における第１制御対象エリアＥ１の人密度を検知する際に用いられる第１制御対象エリアＥ１における「００１」〜「００８」のアドレスが付された８つの各最小検知エリアにおける人の在／不在情報が表されている。第１制御対象エリアＥ１における最小検知エリアの人の在／不在情報は、人検知センサ１１によって検知され、出力される。
【００５２】
ここで、たとえば、アドレスが「００１」の最小検知エリアでは、「１分〜４分」「１１分〜２８分」「３１分〜４３分」・・・に人が滞在している。また、「５分〜１０分」「２９分〜３０分」「４４分〜」・・・に人が不在となっている。同様に、「００２」の最小検知エリアでは、「３分〜１６分」「１９分〜４３分」に人が滞在し、「１分〜２分」「１７分〜１８分」に人が不在となっている。
【００５３】
また、図４（ｂ）には、第１制御対象エリアＥ１における１分間の滞在数および１５分間の総滞在数が表示されている。１分間の滞在数は、第１制御対象エリアＥ１内の８つの最小検知エリアにおける人が滞在しているエリアの総加算数であり、図４（ｂ）の上側に人数として表示されている。その具体的な数字として、「１分」、「２分」、「３分」「４分」「５分」「６分」「７分」「８分」「９分」「１０分」「１１分」「１２分」「１３分」「１４分」「１５分」・・・の順で、「１」「１」「２」「２」「１」「１」「１」「１」「２」「２」「６」「７」「７」「８」「７」・・・の数が表示されている。これらの数字が「在」の数となる。
【００５４】
さらに、１５分間の総滞在数は、第１制御対象エリアＥ１内の８つの最小検知エリアにおける人が滞在しているエリアの１５分間毎の総数であり、１分間の滞在数の１５分間分の総加算数である。１５分間の総滞在数を求めるために、１５×８＝１２０の在／不在情報が集まることとなる。図４（ｂ）に示す例では、総滞在数として、「１分〜１５分」「２分〜１６分」「３分〜１７分」「４分〜１８分」「５分〜１９分」・・・の順で「４９」「５４」「５８」「６１」「６５」の数が「在」の総数として表されている。
【００５５】
また、過去所定時間内における所定範囲内の総滞在数が、所定の混雑しきい値、本実施形態では、全体の５０％に相当する６０以上である場合に、制御対象エリアが「在・混雑」であると判断する。ここで、過去所定時間は１５分であり、所定範囲は制御対象エリアである。また、総滞在数が混雑しきい値未満であり、閑散しきい値、本実施形態では１以上であれば、制御対象エリアが「在・閑散」であると判断する。さらに、総滞在数が０である場合には、制御対象エリアが「不在」であると判断する。なお、これらの判断を行うためのしきい値は、適宜設定することができる。
【００５６】
このような在／不在情報の経時変化を考慮した判断を行うことにより、たとえば、各制御対象エリアにおいて、「不在」「在・閑散」「在・混雑」に対応させて「停止」「送風」「冷房」の運転を切り替える制御を行う場合を考える。この場合、図４（ｃ）に示すように、単純に在／不在情報の経時変化を考慮しない空調制御と比較して、室内空調機器の運転の切り替え回数を少なく済ませることができる。
【００５７】
たとえば、図４（ａ）と同様の滞在情報が検知された図６（ａ）において、在／不在情報の経時変化を考慮せずに「不在」「在・閑散」「在・混雑」を出力した場合、図６（ｂ）に示すように、「不在」「在・閑散」「在・混雑」が頻繁に出力されることとなる。その結果、図６（ｃ）に示すように、空調機器の運転の切り替えが頻繁に行われ、室内空調機器の保護の観点から好ましくない結果となる。
【００５８】
こうして、コントローラ１０は、制御の対象となる制御対象エリアの人密度を算出したら、人密度が「不在」「在・閑散」「在・混雑」の間で変化したかを判断し、変化した場合には、変化後の人密度を空調制御装置２０に出力する。空調制御装置２０においては、コントローラ１０から出力された制御対象エリアにおける人密度を記憶しておき、判断の直前に出力された人密度が「不在」「在・閑散」「在・混雑」のいずれであるかを判断する（Ｓ３）。
【００５９】
その結果、制御対象エリアにおける人密度が「不在」であると判断した場合には、室内空調機器２２をそのまま継続して運転する。その後、制御対象エリアにおける人密度が「不在」である状態が３０分経過したか否かを判断する（Ｓ４）。その結果、制御対象エリアにおける人密度が「不在」である状態が３０分経過していないと判断した場合には、ステップＳ２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【００６０】
一方、制御対象エリアにおける人密度が「不在」である状態が３０分経過したと判断した場合には、制御対象エリアにおける空調は必要ないと考えられる。したがって、この場合には、室内空調機器２２を停止する（Ｓ５）。それから、室内空調機器２２の停止時間を計測し、停止時間が３０分を経過したか否かを判断する（Ｓ６）。
【００６１】
その結果、停止時間が３０分を経過していないと判断した場合には、停止時間が３０分を経過するまで、室内空調機器２２を停止した状態を継続する。また、停止時間が３０分を経過したと判断した場合には、空調機器の運転を再開するか否かの判断を行う。そのために、ステップＳ２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【００６２】
このように、制御対象エリアにおける人密度が「不在」である場合には、一定期間、本実施形態では３０分間初期設定温度における空調を行う。また、「不在」である時間が３０分を経過した時点で室内空調機器２２を停止する。このため、人密度が「不在」である場合でも、ある程度の空調状態を維持することができる。
【００６３】
また、人密度が「不在」である状態が３０分を経過した時点で室内空調機器２２を停止するため、不要な空調を行わないようにすることができ、停止状態が３０分を経過した時点で、室内空調機器２２の運転を再開するか否かの判断が行われる。このため、人密度が「不在」から「在」に変わった場合でも、室内における空調状態をある程度維持した状態から空調を再開することができるので、室内における快適度を適切に維持することができる。なお、ステップＳ４，ステップＳ６における「３０分」の時間は、適宜設定変更できるようにすることができる。
【００６４】
また、ステップＳ３において、コントローラ１０から出力された制御対象エリアにおける人密度が「在・閑散」であった場合には、日射の影響があるか否かを判断する（Ｓ７）。その結果、日射の影響があり、日射の影響によって温度が上昇している場合には、人密度が「在・閑散」の場合であっても、室内空調機器２２の設定温度を初期設定温度であるＸ℃に調整して、空調運転を行う（Ｓ１５）。なお、人検知センサ１１〜１４は、最小検知エリアの背景温度についても検知可能である。このため、日射の有無については、人検知センサ１１〜１４等によって人の滞在状態と同時に検出することができる。
【００６５】
一方、日射の影響が無いと判断した場合には、直前の制御対象エリアにおける人密度が「不在」であるか否かを判断する（Ｓ８）。その結果、直前の制御対象エリアにおける人密度が「不在」であると判断した場合には、設定温度を設定温度初期値Ｘ℃に設定して室内空調機器２２の運転を行う（Ｓ９）。また、直前の制御対象エリアにおける人密度が「不在」でないと判断した場合には、室内空調機器２２の状態をそのまま保持する（Ｓ１０）。
【００６６】
それから、制御対象エリアにおける人密度が「在・閑散」である状態が３０分間継続したか否かを判断する（Ｓ１１）。その結果、制御対象エリアにおける人密度が「在・閑散」である状態が３０分間継続していないと判断した場合には、ステップＳ２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【００６７】
一方、制御対象エリアにおける人密度が「在・閑散」である状態が３０分間継続したと判断した場合には、室内空調機器２２の設定温度を（Ｘ＋２）℃、ここでは２８℃とし、あるいは送風運転に切り替えるように、室内空調機器２２の設定を変更する（Ｓ１２）。その後、左室内温度計測機器３から送信される室内温度を取得し、室内温度がステップＳ１２で設定した温度である（Ｘ＋２）℃を超えるか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００６８】
その結果、室内温度が（Ｘ＋２）℃を超えないと判断した場合には、室内空調機器２２の設定を変更してから３０分が経過したか否かを判断する（Ｓ１４）。その結果、３０分が経過していないと判断した場合には、ステップＳ１３に戻り、室内温度の設定温度との比較を行う。一方、３０分が経過したと判断した場合には、ステップＳ２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行い、引き続き制御を継続する。
【００６９】
さらに、ステップＳ１３において、室内温度が（Ｘ＋２）℃を超えたと判断した場合には、室内空調機器２２の設定温度を初期設定温度であるＸ℃に調整する（Ｓ１５）。その後、ステップＳ２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行い、引き続き制御を継続する。
【００７０】
他方、ステップＳ３において、コントローラ１０から出力された人密度が「在・混雑」であると判断した場合には、室内空調機器２２の設定温度を初期設定温度であるＸ℃に調整する（Ｓ１５）。その後、ステップＳ２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行い、引き続き制御を継続する。
【００７１】
このように、本実施形態に係る空調制御装置においては、人密度検知システム１によって室内における人密度を取得している。このとき、室内における人密度が低い領域に対して、室内における人密度が高い領域よりも室内空調機器２２による空調条件を緩和する空調制御を行う。このため、人が滞在するエリアにおける室内空調機器２２を稼動させ、人が滞在しないエリアについては室内空調機器２２の稼動を停止させる。こうして、室内機のファン動力を削減し、人密度に応じた空調制御を行うことができる。したがって、室内における人の滞在状態に応じた適切な空調制御を行い、室内の快適性の維持と省エネルギーとの両立を図ることができる。
【００７２】
このとき、室内における平面温度分布にはばらつきが生じると考えられる。しかし、人が滞在するエリアについては個々の室内空調機器２２が設定温度となるように運転制御されることとなる、このため、室内環境を快適に保つことができる。さらには、人密度が低いエリアについては、室内発熱も小さいと考えられる。このため、設定温度を高め、あるいは送風運転によって気流感を与えることにより、快適性を維持することができる。
【００７３】
また、上記実施形態においては、制御対象エリアの人密度を検知するにあたり、制御対象エリア内の複数の最小検知エリア内における人の滞在状態を用いている。このため、制御対象エリアの人密度を容易に取得することができる。
【００７４】
さらに、上記実施形態では、室内空調機器２２の運転変更を３０分ごとに実行することとしている。このため、頻繁な運転切り替えが行われないようにすることができる。このような運転変更サイクル（最低運転保持時間）としては、３０分以外の適宜の時間に設定することができる。
【００７５】
また、執務室内における人の滞在状態の経時変化に基づいて、室内における人密度を取得している。具体的には、制御対象エリアの人密度を検知する際に、制御対象エリア内における１５分間の最小検知エリアの滞在状態を用いている。このため、執務室内の混雑状態が短時間で変化した場合であっても、制御対象エリアにおける人密度の急激な変化を抑制することができる。その結果、室内空調機器２２の頻繁な制御変更を防止することができ、制御における煩雑さを解消することができる。
【００７６】
人検知センサが検知エリアに含まれる最小検知エリア内における人の滞在状態を検知することにより、検知エリアの数に応じた数に人検知センサの数を集約することができる。また、人密度取得手段が人検知センサによって検知された最小検知エリア内における人の滞在状態に基づいて、室内における所定エリアの人密度を取得することにより、室内における人密度を検知するエリアについて、自由度をもって設定することができる。
【００７７】
〔在室継続時間に応じた温度段階設定〕
また、本発明に係る室内空調装置においては、室内空調機器２２の設定温度を、人の在室継続時間（以下、単に「在室継続時間」という）に合わせて設定することにより、人体の温冷感に合わせた室内空調機器２２の運転制御を行うことができる。在室継続時間は、本発明の在室継続時間取得手段である空調制御装置２０において取得する。以下、在室継続時間を考慮した制御の例について説明する。図７は、在室継続時間に応じた温度段階設定を行う空調制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００７８】
図７に示すように、在室継続時間に応じた温度段階設定を行う空調制御装置による制御においては、上記全体の制御と同様、空調開始許可時間である午前８時になると、空調制御装置２０による空調制御を開始する。空調制御を開始すると、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂおよび室内空調機器２２が運転を開始し（Ｓ２１）、続いて、人密度検知システム１におけるコントローラ１０において、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う（Ｓ２２）。コントローラ１０は、検知した人密度を空調制御装置２０に出力する。
【００７９】
次に、空調制御装置２０において、コントローラ１０から出力された人密度が、「在」「不在」のいずれであるかを判断する（Ｓ２３）。ここで、人密度が「不在」であると判断した場合には、「不在」である時間が３０分継続しているか否かを判断する（Ｓ２４）。ここで、「不在」である時間が３０分継続していないと判断した場合には、ステップＳ２２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【００８０】
一方、「不在」である時間が３０分継続していると判断した場合には、室内空調機器２２を停止させる（Ｓ２５）。それから、室内空調機器２２を停止させてから３０分が経過したか否かを判断する（Ｓ２６）。その結果、３０分を経過していなければ、室内空調機器２２の停止状態を維持し、３０分を経過していれば、ステップＳ２２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【００８１】
また、ステップＳ２３において、コントローラ１０から出力された人密度が「在」であると判断した場合には、室内空調機器２２の設定温度を２６度に設定する（Ｓ２７）。続いて、コントローラ１０から出力された人密度が「在」である状態が３０分間継続しているか否かを判断する（Ｓ２８）。
【００８２】
ここで、コントローラ１０から出力された人密度が「在」である時間が３０分間継続しておらず、３０分が経過する前に人密度が「不在」となったと判断した場合には、新たに人密度に応じた空調制御を行う。このため、ステップＳ２２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。一方、コントローラ１０から出力された人密度が「在」である時間が３０分間継続していると判断した場合には、設定温度を２７℃に上げて運転を行う（Ｓ２９）。
【００８３】
それから、設定温度を２７℃に上げた後、コントローラ１０から出力された人密度が「在」である時間が３０分間継続したか否かを判断する（Ｓ３０）。ここで、コントローラ１０から出力された人密度が「在」である時間が３０分間継続していないと判断した場合には、新たに人密度に応じた空調制御を行う。このため、ステップＳ２２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。一方、コントローラ１０から出力された人密度が「在」である時間が３０分間継続していると判断した場合には、設定温度を２８℃に上げて運転を行う（Ｓ３１）。
【００８４】
そして、コントローラ１０から出力された人密度が「在」である時間が３０分間継続したか否かを判断する（Ｓ３２）。その結果、出力された人密度が「在」である時間が３０分間継続していると判断した場合には、ステップＳ３２に戻り、設定温度を２８℃に維持した状態で室内空調機器２２の空調制御を行う。また、コントローラ１０から出力された人密度が「在」である時間が３０分間継続していないと判断した場合には、新たに人密度に応じた空調制御を行うために、ステップＳ２２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【００８５】
このように、在室継続時間に応じた温度段階設定を行う制御では、図８に示すように、人が滞在する時間によって室内空調機器２２の設定温度を調整する制御を行う。たとえば、図９（ａ）に示すように、人が不在のときには、室内空調機器２２を停止した状態としている。
【００８６】
ここから、図９（ｂ）に示すように、人Ｈが滞在した状態に変わったとする。このとき、滞在を開始した人は、違う場所から移動した直後であり、熱を帯びていることが多い。このため、人Ｈが滞在を開始した直後は、室内空調機器２２における設定温度を低めの２６℃に設定している。このため、滞在を開始した人Ｈの発熱を早めに収めることができ、快適な状態に導くことができる。
【００８７】
また、滞在を開始してからある程度の時間が経過すると、人の発熱も徐々に収まり、室内の温度に人の体が慣れてくる。このため、在室継続時間に応じた制御では、図８に示すように、在室継続時間が３０分を経過した時点で、図９（ｃ）に示すように、室内空調機器２２の運転を若干弱め、設定温度を１℃上昇させた２７℃に設定する。そして、さらに３０分が経過すると、さらに設定温度を１℃上昇させ、図９（ｄ）に示すように、室内空調機器２２の運転をさらに若干弱め、設定温度を１℃上昇させた２８℃に設定する。
【００８８】
室内に人が滞在する場合、在室継続時間が長くなるにつれて室内の設定温度を徐々に上昇させても、室内の人に対して大きな違和感を与えないようにすることができる。このため、人の在室継続時間が所定のしきい値、上記の例では３０分を超えた場合に、空調機の空調条件を緩和することにより、通常は滞在中の人が認識しない範囲で空調機の空調条件を緩和することができる。したがって、室内の快適性を損なうことなく省エネルギー化を達成することができる。
【００８９】
さらに、所定のしきい値を複数、上記の例では、第１のしきい値として３０分、第２のしきい値としてさらに３０分を追加した６０分を設定し、これらのしきい値を超えるごと空調機の空調条件を緩和している。このため、室内の快適性を損なうことなく、さらなる省エネルギー化を達成することができる。
【００９０】
ここで、上記の制御では、設定温度を上昇させるまでの在室継続時間を３０分に設定しているが、このときの在室継続時間については３０分以外の時間でもよく、適宜設定することができる。また、設定温度の上昇単位について１℃に限定されることなく、１℃未満、たとえば０．５℃とすることもできるし、１℃を超える温度、たとえば２℃とすることもできる。
【００９１】
他方、このような在室継続時間に応じた制御に加えて、室内の特定エリア内における人密度によって設定温度を調整する態様とすることもできる。以下、この場合の制御について説明する。図１０は、在室継続時間に人密度を考慮した空調制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００９２】
図１０に示すように、人密度を考慮した空調制御では、図７に示す在室継続時間に応じた制御と同様、空調制御を開始すると（Ｓ４１）、コントローラ１０において人密度を検知し（Ｓ４２）、続いて、空調制御装置２０においてコントローラ１０から出力された人密度が「不在」「在・閑散」「在・混雑」のいずれであるかを判断する（Ｓ４３）。
【００９３】
その結果、人密度が「不在」であると判断した場合には、「不在」である時間が３０分継続しているか否かを判断し（Ｓ４４）、「不在」である時間が３０分継続していないと判断した場合には、ステップＳ４２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。また、「不在」である時間が３０分継続していると判断した場合には、室内空調機器２２を停止させる（Ｓ４５）。それから、室内空調機器２２を停止させてから３０分が経過したか否かを判断し（Ｓ４６）、３０分を経過していなければ室内空調機器２２の停止状態を維持し、３０分を経過していれば、ステップＳ４２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【００９４】
また、ステップＳ４３において、コントローラ１０から出力された人密度が「在・閑散」であると判断した場合には、前の状態が「不在」であるか否かを判断する（Ｓ４７）。その結果、前の状態が「不在」であると判断した場合には、人が他の場所から室内に移動してきたと考えられるので、室内空調機器２２の設定温度を２６℃とする（Ｓ４８）。また、「不在」でないと判断した場合には、その状態を維持する（Ｓ４９）。
【００９５】
その後、コントローラ１０から出力された人密度が「在・閑散」である状態が３０分間継続しているか否かを判断する（Ｓ５０）。その結果、人密度が「在・閑散」である状態が３０分間継続しておらず、３０分が経過する前に「在・閑散」でなくなったと判断した場合には、ステップＳ４２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。一方、人密度が「在・閑散」である時間が３０分間継続していると判断した場合には、設定温度を２８℃に上げて運転を行う（Ｓ５１）。
【００９６】
その後、人密度が「在・閑散」である状態が継続しているか否かを判断する（Ｓ５２）。その結果、人密度が「在・閑散」である状態が継続していると判断した場合には、ステップＳ５１に戻り、そのまま室内空調機器２２の運転を継続する。一方、人密度が「在・閑散」である状態が継続しておらず、「在・閑散」でなくなったと判断した場合には、ステップＳ４２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【００９７】
他方、ステップＳ４３において、コントローラ１０から出力された人密度が「在・混雑」であると判断した場合には、人が混雑することによる発熱量が多いと考えられるので、室内空調機器２２の設定温度を２６℃とする（Ｓ５３）。続いて、コントローラ１０から出力された人密度が「在・混雑」である状態が３０分間継続しているか否かを判断する（Ｓ５４）。
【００９８】
その結果、人密度が「在・混雑」である状態が３０分間継続しておらず、３０分が経過する前に「在・混雑」でなくなったと判断した場合には、ステップＳ４２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。一方、人密度が「在・混雑」である時間が３０分間継続していると判断した場合には、設定温度を２７℃に上げて運転を行う（Ｓ５５）。
【００９９】
さらに、設定温度を２７℃に上げた後、コントローラ１０から出力された人密度が「在・混雑」である時間が３０分間継続したか否かを判断する（Ｓ５６）。ここで、コントローラ１０から出力された人密度が「在・混雑」である時間が３０分間継続していないと判断した場合には、ステップＳ４２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【０１００】
一方、コントローラ１０から出力された人密度が「在・混雑」である時間が３０分間継続していると判断した場合には、設定温度を２８℃に上げて運転を行う（Ｓ５７）。そして、コントローラ１０から出力された人密度が「在・混雑」である時間が継続したか否かを判断する（Ｓ５８）。その結果、出力された人密度が「在・混雑」である時間が継続していると判断した場合には、そのまま設定温度２８℃に維持した状態で室内空調機器２２の空調制御を行う。また、コントローラ１０から出力された人密度が「在・混雑」である時間が継続していないと判断した場合には、新たに人密度に応じた空調制御を行うために、ステップＳ４２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【０１０１】
このように、人密度を考慮した制御では、人密度が「在・閑散」である場合よりも「在・混雑」である場合の方が、設定温度を細かく調整することもできる。この場合、人密度が「在・閑散」の場合には、図１１に示すように、在室継続時間が３０分を経過した時点で設定温度を２℃上昇させた２８℃とすることとなる。一方、人密度が「在・混雑」の場合には、複数の人の移動が想定されるものの、個々の移動を検知することが難しい。このため、温度シフトを緩やかにして在室継続時間が３０分を経過した時点で設定温度を１℃上昇させた温度とする。このように、人密度が「在・閑散」である場合には、温度シフトを早め、「在・混雑」である場合には、温度シフトを緩やかにすることにより、快適性に配慮した運転を行うことができる。
【０１０２】
〔重み付け制御〕
次に、室内におけるエリア特性に合わせた重み付け制御について説明する。人検知センサ１１〜１４においては、１台のセンサで複数、本実施形態では４箇所の最小検知エリアを検知している。また、最小検知エリアには、それぞれアドレスが付与されている。さらに、コントローラ１０では、人検知センサ１１〜１４と、人検知センサ１１〜１４が滞在状態の検知を行う最小検知エリアとの対応付けを記憶している。このため、コントローラ１０は、滞在状態を発信した人検知センサ１１〜１４に応じて、最小検知エリアのアドレスを取得する。たとえば、図３に示す制御対象エリアＥ１〜Ｅ４について、図１２に示すような制御を行う。ここでは、「空調機１」に相当する室内空調機器２２Ａが、第１制御対象エリアＥ１に対する空調を主に行う。
【０１０３】
同様に、「空調機２」に相当する室内空調機器２２Ｂが、第２制御対象エリアＥ２に対する空調を主に行い、「空調機３」に相当する室内空調機器２２Ｃが、第３制御対象エリアＥ３に対する空調を主に行う。さらに、「空調機４」に相当する室内空調機器２３Ａが、第４制御対象エリアＥ４に対する空調を主に行う。
【０１０４】
ここで、各最小検知エリアには、その最小検知エリアの特性に応じた重み付けが行われている。具体的には、「００１」〜「０１２」、「０１９」〜「０２０」、「０２３」〜「０３２」の最小検知エリアに対しては通常の制御を行う重み付けがされ、「０１７」、「０１８」、「０２１」「０２２」の最小検知エリアに対しては、制御内容を変更した制御を行う重み付けがされている。制御内容の変更としては、ここでは通常より大きい重み付けがされている。さらに、「０１３」〜「０１６」の最小検知エリアに対しては、空調制御を行わない重み付けがされている。
【０１０５】
このような重み付けは、室内環境等の最小検知エリアの属性に応じて予め定めておくことができる。たとえば、図１３に示すように、執務室ＲＡを６行×１６列の最小検知エリアに分割した例について説明する。執務室ＲＡは、１行１〜３列目、７〜１６列目、２行１５〜１６列目、３行１５〜１６列目の最小検知エリアが、コピー機や書架などが配置された共用スペースなどの人が長時間滞在することが少ないスペースであり、人密度を検知しない不検知エリアＲ１とされている。
【０１０６】
また、１行４〜６列目、６行１３〜１６列目の最小検知エリアは、会議室などの人が集中思考を行うことが多いスペースであり、重み付けが２倍とされる多重付エリアＲ２とされている。さらに、４行１６列目、５行１３〜１４列目、１６列目、６行１〜３列目、７列目〜９列目、１３列目が、人が着座する座席が無く、人が密集する割合が低く、重み付けが１／２とされている軽重付エリアＲ３とされている。そして、その他の最小検知エリアが、通常の重み付けである通常重付エリアＲ４とされている。
【０１０７】
このように、最小検知エリアの属性に応じて空調に重み付けを行うことにより、明らかに他のエリアとは人が滞在する可能性が異なるエリアや、集中思考するためのスペースで優先的に空調を行いたいエリアなど、エリアの特性に合わせた空調を行うことができる。また、分割スペースにアドレスを付与して、最小検知エリアごとの制御を行うことにより、たとえば、最小検知エリアを利用する人の寒暑に対する嗜好に応じた制御などをすることもできる。また、こうした重み付けは図示しない外部入力手段により適宜修正可能である。
【０１０８】
〔タスク・アンビエント空調〕
また、本発明に係る室内空調装置においては、タスク・アンビエント空調を利用した制御を行うこともできる。たとえば、図１４に示すように、室内空調機器として、タスク空調機であるタスク室内空調機器３１〜３３を設けるとともに、アンビエント空調機であるアンビエント室内空調機器４０を設けることができる。タスク室内空調機器３１〜３３は、室内における狭い領域の空調を行う。また、アンビエント室内空調機器４０は、複数の吹出口４１を備えるとともに、これらの吹出口４１に空調空気を供給する配管４２を備えており、室内全体の空調を行う。
【０１０９】
タスク・アンビエント空調を行う際には、タスク室内空調機器３１〜３３において、たとえば上記の図５に示すブローチャートに沿った制御を行う。ここで、執務室内に人が一人でも存在する場合には、アンビエント室内空調機器４０をＯＮにし、執務室内に人がいない場合には、アンビエント室内空調機器４０をＯＦＦとすることができる。
【０１１０】
執務室内に人がいるか否かの判断を行う人検知手段としては、人密度検知システムを用いることもできるし、別途執務室内等に設けられる他の人検知手段などを用いることもできる。ここでの他の人検知手段としては、最初の入室者がスイッチをＯＮ／ＯＦＦするものを用いることもできるし、人感センサなどを用いることもできる。
【０１１１】
また、図１４に示すように、タスク室内空調機器３１〜３３の下方に、それぞれデスクＤ１〜Ｄ３が存在するとする。このとき、第１デスクＤ１の周囲に人が存在しない場合には、第１デスクＤ１の上方に配置された第１タスク室内空調機器３１をＯＦＦにする。また、第２デスクＤ２の周囲に多くの人が集まっている場合には、第２デスクＤ２の上方に配置された第２タスク室内空調機器３２をＯＮにするとともに、設定温度を初期値の低い２６℃に設定した冷房運転を行う。さらに、第３デスクＤ３の周囲に人が一人座っている場合には、第３デスクＤ３の上方に配置された第３タスク室内空調機器３３をＯＮにするとともに、設定温度を初期値＋２℃の２８℃に設定した冷房運転、あるいは送風運転を行う。
【０１１２】
このように、タスク・アンビエント空調を行うことにより、通常の空調条件より室内温度設定を緩和したベースとなる空調を行い、そこに上記の全体制御を行うタスク空調システムを行うことにより、省エネルギー運用を行うことができる。また、アンビエント空調の温度設定を緩和していても、タスク空調があることで快適感が維持される。そのため、人員密度が低いエリアを送風運転に切り替えた場合でも、気流感があることで快適さを維持しながら省エネルギー運用を行うことができる。
【０１１３】
〔室外空調機器蒸発温度設定制御〕
また、本発明に係る室内空調装置においては、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの制御を行うこともできる。ここでの室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの制御としては、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの蒸発温度設定を変更する制御が可能である。以下、その制御の例について説明する。図１５は、室外空調機器の蒸発温度設定を調整する制御の手順を示すフローチャートである。
【０１１４】
図１５に示すように、室外空調機器の蒸発温度設定を調整する制御においては、まず、空調制御を開始すると（Ｓ６１）、コントローラ１０において人密度を検知し（Ｓ６２）、続いて、空調制御装置２０においてコントローラ１０から出力された人密度が「不在」「在・閑散」「在・混雑」のいずれであるかを判断する（Ｓ６３）。
【０１１５】
その結果、人密度が「不在」であると判断した場合には、蒸発温度設定の調整を行うことなく、ステップＳ６２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。また、人密度が「在・閑散」であると判断した場合には、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂにおける蒸発温度設定を「高」に設定する（Ｓ６４）。それから、ステップＳ６２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。
【０１１６】
さらに、ステップＳ６３において、人密度が「在・混雑」であると判断した場合には、人密度が「在・混雑」である状態が３０分間継続しているか否かを判断する（Ｓ６５）。ここで、人密度が「在・混雑」である状態が３０分間継続していないと判断した場合には、ステップＳ６２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。一方、人密度が「在・混雑」である状態が３０分間継続していると判断した場合には、蒸発温度設定を「低」に設定する（Ｓ６６）
【０１１７】
それから、混雑状態が継続しているか否かを判断する（Ｓ６７）。その結果、混雑状態が継続していると判断した場合には、ステップＳ６６に戻って、蒸発温度設定を「低」のままとして、運転を継続する。一方、混雑状態が継続していないと判断した場合には、ステップＳ６２に戻り、制御対象エリアにおける人密度の検知を行う。以後、同様の制御を繰り返して行う。
【０１１８】
室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの運転効率は、冷媒の蒸発温度設定が高い方が高くなる。その一方で、室内の人密度が高い場合には、蒸発温度設定が低いと、十分な冷却効果、特に除湿効果を得ることができなくなることがある。このため、ここでは、人密度が「在・閑散」である場合には、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの運転効率を優先して、蒸発温度設定を高く設定する一方で、人密度が「在・混雑」である場合には、冷却効果を優先して蒸発温度設定を低く設定する。このため、室内の人密度に応じて室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの運転を行うことができる。したがって、室内における人の滞在状態に応じた適切な空調制御を行い、室内の快適性の維持と省エネルギーとの両立をさらに図ることができる。
【０１１９】
〔室外機デマンドコントロール〕
また、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの制御としては、室内空調装置を立ち上げる際に、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂのデマンドコントロールを行うこともできる。以下、その手順について説明する。図１６は、室外空調機器のデマンドコントロールの手順を示すフローチャートである。ここでのフローチャートは、室内空調装置を立ち上げる際に行われる制御であり、この手順が済んだ後、たとえば図５に示すフローチャートのステップＳ３に移行する。
【０１２０】
図１６に示すように、室外空調機器のデマンドコントロールを行う際には、まず、空調制御を開始すると（Ｓ７１）、コントローラ１０において人密度を検知し（Ｓ７２）、続いて、空調制御装置２０においてコントローラ１０から出力された人密度が「不在」または「在・閑散」であるか「在・混雑」であるかを判断する（Ｓ７３）。
【０１２１】
その結果、人密度が「不在」または「在・閑散」であると判断した場合には、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの最大容量を５０％に設定する（Ｓ７４）。次に、人密度が「在・混雑」となっているか否かを判断する（Ｓ７５）。ここで、人密度が「在・混雑」となっていないと判断した場合には、室内空調装置の運転を開始してから所定の設定時間、たとえば１時間が経過したか否かを判断する（Ｓ７６）。
【０１２２】
ここで、１時間が経過してないと判断した場合には、室内空調装置の立ち上げ運転を行っている状態である。このときには、ステップＳ７５に戻り、同様の処理を繰り返す。また、ステップＳ７３において人密度が「在・混雑」であると判断した場合、ステップＳ７５において人密度が「在・混雑」であると判断した場合、およびステップＳ７６で一定時間である１時間が経過したと判断した場合には、執務室内の空調の要求が高まっている。この場合には、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの最大容量を１００％に設定する（Ｓ７７）。そして、図５に示すステップＳ３に移行する。
【０１２３】
たとえば、執務室Ｒの空調を行うにあたり執務室Ｒに利用開始時間、たとえば執務室Ｒを利用する会社の始業時間が決まっていたとしても、出社時間には個人ごとにばらつきが生じる。ここで、通常、立ち上げ時は、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂは、最大能力で運転を行うことが多い。したがって、この場合には、人密度が低い状況であるにもかかわらず、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂを最大容量である１００％で運転することとなり、機器効率が低い状態で室内空調装置を運転することとなってしまう。
【０１２４】
そこで、図１６に示すフローでは、室内空調装置の立ち上げ時に室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの制御対象となるエリア全体の人密度を検知し、人密度が低い場合には、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂのデマンドコントロールを行う。具体的に、人密度が「不在」または「在・閑散」である場合には、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの最大能力を５０％程度に強制的に下げ、運転効率のよい５０％程度の能力でゆっくりと立ち上げ運転を行う。
【０１２５】
そして、立ち上げ運転を行う一定時間、たとえば１時間が経過した後に、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの容量の上限設定を１００％に変更し、通常の制御を開始する。また、立ち上げ運転を行う一定時間が経過する前であっても、人密度が「在・混雑」となった場合には、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂの容量の上限設定を１００％に変更して通常の制御を開始する。このような制御を行うことにより、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂにおける運転効率に配慮した運転を行うことができる。
【０１２６】
また、デマンドコントロールは、室外空調機器２１Ａ，２１Ｂごとに行われる。このため、執務室Ｒ内における人密度状況によっては、図１７に示す室内空調機器２２に冷媒を供給する左室外空調機器２１Ａの最大能力を５０％程度の効率のよいところに設定して運転を行い、室内空調機器２３に冷媒を供給する右室外空調機器２１Ｂを最大能力として運転を行うこともできる。
【０１２７】
なお、デマンドコントロールを行うにあたっては、最大能力を制御するだけでなく、消費電力を制御対象とすることもできる。この場合には、運転電力量の上限が定格消費電力の所定割合となるように制御することとなる。
【０１２８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態においては、空調を行う対象がオフィスビルにおける執務室であるが、その他の部屋とすることもできる。空調を行う対象の他の例としては、会議室、ホール、サーバ室などとすることができる。
【０１２９】
また、上記実施形態では、人検知システムにおいて、最小検知エリアにアドレスを付与した制御を行っているが、検知エリア自体にアドレスを付与することもできるし、アドレスを付与することなく制御を行うこともできる。さらに、上記実施形態においては、制御対象エリアに２つの検知エリアを設定しているが、制御対象エリアに２以上の複数の検知エリアを設定することもできるし、制御対象エリアと検知エリアとを同一のエリアとすることもできる。また、１つの検知エリア内に２つまたはそれ以上の制御対象エリアを設定することもできる。さらには、１つの検知エリアが複数の制御対象エリアに含まれるように設定することもできる。また、上記実施形態では、所定エリアは制御対象エリアと一致しているが、所定エリアは、制御対象エリアと相違するものとすることもできる。この場合、たとえば所定エリアにおける人密度を算出し、算出した人密度に演算処理を施した結果などに基づいて制御対象エリアにおける空調機の制御を行うことができる。他方、上記実施形態では、全体の制御において、日射の影響を考慮した制御を行っているが、日射の影響については考慮することなく制御を行うこともできる。また、上記実施形態では単一の人検知センサで複数の最小検知エリアを検知する形態としたが、単一の最小検知エリアのみ検知させる形態としてもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態においては、ビル用マルチ空冷パッケージ方式を採用しているが、他の方式でもよい。たとえば、ファンコイルユニットや空調機を利用した方式でもよい。また、ビル用マルチ以外のパッケージ方式でもよい。さらに、上記実施形態においては、コントローラ１０と空調制御装置２０とを別の装置として設けているが、コントローラ１０と空調制御装置２０とを一体とし、コントローラ１０および空調制御装置２０における制御をまとめて行うようにすることもできる。
【符号の説明】
【０１３１】
１…人密度検知システム
２…空調システム
３Ａ〜３Ｆ，４Ａ〜４Ｆ…室内温度計測機器
１０…コントローラ
１１Ａ〜１１Ｆ，１２Ａ〜１２Ｆ，１３Ａ〜１３Ｆ，１４Ａ〜１４Ｆ…人検知センサ
２０…空調制御装置
２１Ａ，２１Ｂ…室外空調機器
２２Ａ〜２２Ｆ…左室内空調機器
２３Ａ〜２３Ｆ…右室内空調機器
３１〜３３…タスク室内空調機器
３１…第１タスク室内空調機器
３２…第２タスク室内空調機器
３３…第３タスク室内空調機器
４０…アンビエント室内空調機器
４１…吹出口
４２…配管
Ｄ１〜Ｄ３…デスク
Ｅ１〜Ｅ４…制御対象エリア
Ｈ…人
Ｒ，ＲＡ…執務室
Ｒ１…不検知エリア
Ｒ２…多重付エリア
Ｒ３…軽重付エリア
Ｒ４…通常重付エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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