(57)【要約】【課題】インナーフォーカス方式で、フォーカス群の移動量が小さく、小型・高性能で広角端の半画角が３６．８度以上、変倍比が２．８倍から５倍程度、５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズの実現を可能にする。【解決手段】ズームレンズは、物体側より、正の第１レンズ群Ｉ、負の、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩ、正の、第４レンズ群ＩＶと第５レンズ群Ｖを配し、第３、第４レンズ群間に開口絞りＳを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１、第２レンズ間が増大し、第２、第３レンズ群間が増大し、第３、第４レンズ群間が減少し、第４、第５レンズ群間が減少するように全レンズ群が移動し、第３レンズ群が、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ１枚で構成され、この第３レンズ群の光軸方向への移動によりフォーカシングを行い、条件（１）を満足する。【選択図】図１
2013037144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を配し、第３レンズ群と第４レンズ群との間に開口絞りを配してなり、
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が減少するように、全レンズ群が移動し、
第３レンズ群が１枚の負レンズで構成され、該負レンズは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであり、
第３レンズ群の光軸方向への移動によりフォーカシングを行い、
望遠端における全系の焦点距離：Ｆｔ、望遠端で物体距離が無限遠のときの、第４レンズ群、第５レンズ群の合成横倍率；β４５Ｔが、条件：
（１）  −０．０４１  ＜β４５Ｔ／Ｆｔ  ＜  −０．０２５  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて、
第４レンズ群の焦点距離：Ｆ４、第５レンズ群の焦点距離：Ｆ５、広角端での焦点距離：Ｆｗと望遠端での焦点距離：Ｆｔの幾何平均：Ｆｍ（＝√（Ｆｗ×Ｆｔ））が、条件：
（２）  １．０  ＜  Ｆ４／Ｆｍ  ＜  １．５  
（３）  １．１  ＜  Ｆ５／Ｆｍ  ＜  １．８  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、  
望遠端で物体距離が無限遠の場合の第３レンズ群の横倍率：β３Ｔが、条件：
（４）  ０．１  ＜  β３Ｔ  ＜  ０．６  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第３レンズ群を構成する、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの材質のアッベ数：ｖｄが、条件：
（５）  ｖｄ  ＞  ５０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
最大像高：Ｙ’、広角端での焦点距離：Ｆｗ、望遠端での焦点距離：Ｆｔ、広角端での焦点距離：Ｆｗが、条件：
（６）  ０．７５ ＜ Ｙ’／Ｆｗ    
（７）  ２．８  ＜  Ｆｔ／Ｆｗ  
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する情報装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報装置において、
ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮影機能を有する情報装置。
【請求項８】
請求項７記載の情報装置において、
携帯情報端末装置として構成されたことを特徴とする撮影機能を有する情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はズームレンズおよび情報装置に関する。  
この発明のズームレンズは、デジタルスチルカメラ、銀塩写真カメラ、ビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置における撮像用のズームレンズとして実施できる。また、情報装置は、デジタルスチルカメラや、携帯情報端末装置等として実施できる。
【背景技術】
【０００２】
近来、デジタルスチルカメラ等に用いられる撮影光学系は、ズームレンズが一般的となっている。特に「３５ｍｍ判換算で５０ｍｍ程度の画角を焦点距離範囲に含むズームレンズ」が一般的に知られている。  
これらズームレンズにおいては、小型化や広角化、オートフォーカス（以下「ＡＦ」と称する。）の高速化等に対するユーザの要望が強い。
【０００３】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群と、それに続く後続群を有する所謂ポジティブリードタイプのズームレンズは、変倍比を拡大しやすく、正群先行の構成による全長の小型化が容易であり、従来から各種のものが知られている（特許文献１〜５）。
【０００４】
特許文献１〜５に記載のズームレンズは何れも、所謂「インナーフォーカス方式」のものであり、特許文献１記載のものは「第２レンズ群の移動」によりフォーカシングを行なっており、特許文献２〜５記載のものは何れも「第３レンズ群の移動」によりフォーカシングを行なっている。
【０００５】
特許文献１記載の「第２レンズ群の移動によりフォーカシングを行なうズームレンズ」の場合、フォーカシングに際して、移動させる第２レンズ群の重量が大きいため、モータやアクチュエータが大きくなりやすく、鏡筒の最大径が大きくなりやすい。  
また、第２レンズ群の重量が大きいことから、ＡＦの高速化や「動画撮影中の静穏化」等の面でも問題なしとしない。
【０００６】
特許文献２〜５に記載されたズームレンズでは、負の屈折力を有する第３レンズ群でフォーカシングを行っている。
【０００７】
しかし、特許文献２〜４記載のズームレンズは、フォーカス群が十分に軽量とは言い難い。  
特許文献５記載のズームレンズは、フォーカシングを行なう第３レンズ群が「１枚の負レンズ」で構成されており、フォーカス群が軽量化され、ＡＦの高速化や鏡筒径の小型化等を図ることができる。しかし、性能面やズームレンズのコンパクト化の面で、第３レンズ群の性能について、なお改善の余地があると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述したところに鑑み、インナーフォーカス方式で、フォーカス群の移動量が小さく、小型・高性能で広角端の半画角が３６．８度以上、変倍比が２．８倍から５倍程度、５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズの実現を可能ならしめることを課題とする。
【０００９】
この発明はまた、上記インナーフォーカス方式で、フォーカス群の移動量が小さく、小型・高性能で広角端の半画角が３６．８度以上、変倍比が２．８倍から５倍程度、５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズの実現を課題とする。
【００１０】
また、このようなズームレンズを搭載した性能良好で、小型・軽量な情報装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を配し、第３レンズ群と第４レンズ群との間に開口絞りを配してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が減少するように、全レンズ群が移動するズームレンズであって、以下の点を特徴とする。
【００１２】
即ち、第３レンズ群が１枚の負レンズで構成され、該負レンズは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであり、第３レンズ群の光軸方向への移動によりフォーカシングが行なわれる。
【００１３】
望遠端における全系の焦点距離：Ｆｔ、望遠端で物体距離が無限遠のときの、第４レンズ群、第５レンズ群の合成横倍率；β４５Ｔが、条件：
（１）  −０．０４１  ＜β４５Ｔ／Ｆｔ＜  −０．０２５  
を満足する。
【００１４】
請求項１記載のズームレンズは、第４レンズ群の焦点距離：Ｆ４、第５レンズ群の焦点距離：Ｆ５、広角端での焦点距離：Ｆｗと望遠端での焦点距離：Ｆｔとの幾何平均：Ｆｍ（＝√（Ｆｗ×Ｆｔ））が、条件：
（２）  １．０  ＜Ｆ４／Ｆｍ＜  １．５  
（３）  １．１  ＜Ｆ５／Ｆｍ＜  １．８  
を満足することが好ましい（請求項２）。
【００１５】
請求項１または２記載のズームレンズは、望遠端で物体距離が無限遠のときの第３レンズ群の横倍率：β３Ｔが、条件：
（４）  ０．１  ＜  β３Ｔ  ＜  ０．６  
を満足することが好ましい（請求項３）。
【００１６】
請求項１〜３の任意の１に記載のズームレンズは、第３レンズ群を構成する、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの材質のアッベ数：ｖｄが、条件：
（５）  ｖｄ  ＞  ５０
を満足することが好ましい（請求項４）。
【００１７】
請求項１〜４の任意の１に記載のズームレンズは、最大像高：Ｙ’、広角端での焦点距離：Ｆｗ、望遠端での焦点距離：Ｆｔ、広角端での焦点距離：Ｆｗが、条件：
（６）  ０．７５  ＜  Ｙ’／Ｆｗ    
（７）  ２．８  ＜  Ｆｔ／Ｆｗ  
を満足することが好ましい（請求項５）。
【００１８】
この発明の情報装置は、請求項１〜５の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする（請求項６）。  
請求項６記載の情報装置は「ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮影機能を有する」ものであることが出来る（請求項７）。  
請求項７記載の情報装置は「携帯情報端末装置として構成」されることが出来る（請求項８）。
【００１９】
請求項１記載のズームレンズは、上記の如く「負の屈折力を有する第３レンズ群をフォーカス群とすることにより、フォーカス群の移動量を少なくする」ことが可能で、ＡＦの高速化、静音化に対して有利である。
【００２０】
一般に、ポジティブリードタイプのズームレンズにおいては「第２レンズ群と第３レンズ群の間隔と、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔との和」は望遠端で小さくなるので、前記間隔の和を「より小さく」することでズームレンズの小型化が可能となる。  
請求項１のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は増大し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔は減少するが、上記のように「第２レンズ群と第３レンズ群の間隔と、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔との和」が望遠端では小さくなるので、第２レンズ群と第４レンズ群とに挟まれる領域が望遠端で狭まることになる。
【００２１】
従って、望遠端においては、第３レンズ群は「第２レンズ群と第４レンズ群とに挟まれた狭まった領域」で移動してフォーカシングを行なう必要があり、望遠端における前記間隔の和を「望遠端で、無限遠から近距離までフォーカシングを行なう第３レンズ群の移動距離」以上に確保しなければならない。  
従って、望遠端においてフォーカシングに伴う第３レンズ群の移動量を「より小さく」することにより、前記間隔の和を小さくすることができ、ズームレンズのさらなる小型化が可能となる。
【００２２】
請求項１記載のズームレンズの構成では、フォーカス群の横倍率：βＦと、フォーカス群の像側に配置された後続群（第４レンズ群、第５レンズ群）の合成横倍率：β４５と、フォーカス敏感度：ＦＳ（フォーカス群の移動量に対するピント移動量の比率）との関係は次式：
ＦＳ＝（１−βＦ２）×（β４５）２ 
で表される。
【００２３】
従って、フォーカス群（第３レンズ群）の後続群である第４レンズ群と第５レンズ群の合成横倍率：β４５が「絶対値において大きく」なるほど、フォーカス感度：ＦＳが大きくなるので、フォーカス群である第３レンズ群の移動量を小さくしても、所望のフォーカス敏感度を確保できることがわかる。
【００２４】
条件（１）は、「望遠端における第４、第５レンズ群の合成横倍率：β４５Ｔの適切な範囲」を規定する。条件（１）の上限を上回ると、望遠端における合成横倍率：β４５Ｔの絶対値が過小となって、望遠端におけるフォーカス敏感度：ＦＳが小さくなる。
【００２５】
このため、望遠端において、第３レンズ群の「フォーカシングに伴う移動距離」を大きくとる必要が生じ、この移動距離を、第２レンズ群と第４レンズ群との間に確保する必要のため、ズームレンズの小型化（特に望遠端での小型化）、ＡＦの高速化が難しくなる。
【００２６】
条件（１）の下限を下回ると、合成横倍率：β４５Ｔの絶対値が大きくなって、フォーカス敏感度：ＦＳが大きくなる。このため「望遠端で、無限遠から近距離までフォーカシングを行なう第３レンズ群の移動距離」を小さくでき、小型化にもＡＦの高速化にも有利であるが、第４レンズ群・第５レンズ群の合成倍率の絶対値が増大することにより、製造誤差感度の増大や、フォーカシング精度の低下等の不具合を招来しやすくなる。
【００２７】
条件（１）のパラメータ：β４５Ｔ／Ｆｔは、より好ましくは、以下の条件：
（１Ａ）  −０．０４０５  ＜β４５Ｔ／Ｆｔ＜  −０．０３５  
を満足することが好ましい。
【００２８】
条件（２）、（３）はそれぞれ、第４レンズ群と第５レンズ群の焦点距離の適切な範囲を規定する条件である。これら条件（２）、（３）のどちらにおいても、下限を下回ると、これら第４・第５レンズ群の正のパワーが大きくなり、小型化には有利になるが、偏心誤差感度の増大や、他のレンズ群の「レンズ性能確保への負担」が大きくなり、他のレンズ群のパワーとのバランスが崩れやすくなって、諸収差の増大を招きやすい。  
また、条件（２）、（３）の上限を上回ると、第４・第５レンズ群のパワーが小さくなり、偏心誤差感度は低下するが、小型化が難しくなる。  
条件（１）とともに条件（２）、（３）を満たすことにより、小型で、偏心誤差感度が低く組み付けが容易で、諸収差の増大を有効に抑えたズームレンズを実現できる。
【００２９】
条件（２）、（３）のパラメータ：Ｆ４／Ｆｍ、Ｆ５／Ｆｍは、より好ましくは、以下の条件：
（２Ａ）  １．０  ＜  Ｆ４／Ｆｍ  ＜  １．４  
（３Ａ）  １．１  ＜  Ｆ５／Ｆｍ  ＜  １．６  
を満足するのが好ましい。
【００３０】
請求項３の条件（４）は、第３レンズ群の横倍率の適切な範囲を規定する条件である。
【００３１】
パラメータ：β３Ｔが大きくなると、フォーカス敏感度：ＦＳを決定する１要因である（１−βＦ２）が小さくなってフォーカス敏感度が、望遠側で小さくなり、第３レンズ群のフォーカシング移動量が大きくなるが、条件（４）の上限を超えると、望遠端における第３レンズ群のフォーカシング移動量が過大となって、ズームレンズの小型化が困難になる。
【００３２】
パラメータ：β３Ｔが小さくなると、フォーカス敏感度：ＦＳが大きくなって小型化には有利となるが、条件（４）の下限を下回ると、製造誤差感度の増大や、フォーカシング精度の低下等の不具合を招来しやすくなる。
【００３３】
このように、第４レンズ群と第５レンズ群の合成横倍率だけではなく、さらに第３レンズ群の横倍率を適切な範囲とすることで、レンズ群間のバランスを取りやすく、フォーカシング移動量が小さく、収差の発生を良好に抑えたズームレンズを実現できる。
【００３４】
条件（４）のパラメータ：β３Ｔは、より好ましくは、以下の条件：
（４Ａ）  ０．１５  ＜  β３Ｔ  ＜  ０．５  
を満足するのが良い。
【００３５】
この発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群は「１枚の負レンズ」により構成されるが、この１枚の負レンズの材質に、条件（５）を満足する「比較的低分散のガラス」を用いることにより、各種色収差の発生を有効に抑えることができ、他のレンズ群の負担を小さくでき、収差補正が「より容易」になる。
【００３６】
条件（６）は、画角を規定する条件であり、広角端での半画角が３６．８度以上で高性能かつコンパクトなズームレンズを得ることが出来る。  
条件（７）は、ズーム比を規定するものであり、２．８倍以上の変倍比で、高性能で広角でコンパクトなズームレンズを得ることが出来る。
【００３７】
なお、条件（６）、（７）のパラメータは、より好ましくは、以下の条件：
（６Ａ）  ０．８７＜  Ｙ’／Ｆｗ    
（７Ａ）  ３  ＜  Ｆｔ／Ｆｗ  ＜  ５  
を満足するのが良い。
【００３８】
開口絞りの開放径は「変倍に係らず一定とする」のが機構上簡略となってよいが、望遠端の開放径を広角端に比べて大きくすることにより、Ｆナンバの変化を小さくすることも出来る。像面に到達する光量を減少させる必要があるときは、絞りを小径化しても良いが、「絞り径を大きく変えることなくＮＤフィルタ等の挿入により光量を減少」させるほうが回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。
【００３９】
この発明のズームレンズは、５レンズ群構成であるが、フォーカス群である第３レンズ群の後続群を３レンズ群以上に増やし、変倍中移動させることにより、前群である第１〜第３レンズ群の変倍への負担が小さくなり、自由度も増すため、収差補正上、また加工性においても有利となる。
【００４０】
しかし、後続群数を増大させることはズームレンズの小型化には不利である。逆に、後続群を１レンズ群として「４レンズ群構成」とすると、小型化には有利となるが「設計の自由度」が減り、収差補正は難しくなる。従って、この発明の「５レンズ群構成のズームレンズ」が、高性能・コンパクト性の実現には適している。
【発明の効果】
【００４１】
上記のごとく、この発明のズームレンズは上記のごとき構成により、フォーカシングを行なうフォーカス群（第３レンズ群）が十分コンパクトで、フォーカシングに際しての移動量が小さく、小型に実現でき、高速ＡＦも可能である。
【００４２】
そして、後述する実施例のように、広角端の半画角が３６．８度以上、変倍比が２．８倍から５倍程度で、十分に収差補正され、小型でかつ高解像度の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズとして実現できる。
【００４３】
そして、このようなズームレンズを搭載することにより、小型で性能のよい撮像装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１のズームレンズを説明するための図である。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図５】実施例２のズームレンズを説明するための図である。
【図６】実施例２のズームレンズの広角端における収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図９】実施例３のズームレンズを説明するための図である。
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１３】実施例４のズームレンズを説明するための図である。
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図１７】実施例５のズームレンズを説明するための図である。
【図１８】実施例５のズームレンズの広角端における収差図である。
【図１９】実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図２０】実施例５のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図２１】実施例６のズームレンズを説明するための図である。
【図２２】実施例６のズームレンズの広角端における収差図である。
【図２３】実施例６のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図２４】実施例６のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図２５】実施例７のズームレンズを説明するための図である。
【図２６】実施例７のズームレンズの広角端における収差図である。
【図２７】実施例７のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図２８】実施例７のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図２９】実施例８のズームレンズを説明するための図である。
【図３０】実施例８のズームレンズの広角端における収差図である。
【図３１】実施例８のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図３２】実施例８のズームレンズの望遠端における収差図である。
【図３３】携帯情報端末装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図３４】図３３の装置のシステム構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、実施の形態を説明する。
【００４６】
図１、図５、図９、図１３、図１７、図２１、図２５、図２９に順次、ズームレンズの実施の形態例を８例示す。これらの実施の形態は、上記順序で、後述する実施例１〜８に対応する。
【００４７】
繁雑を避けるため、上記各図において、符号を共通化する。
【００４８】
即ち、図１、図５、図９、図１３、図１７、図２１、図２５、図２９において、図の左方を物体側とし、右方を像面側とする。
【００４９】
ズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｉ、負の屈折力の第２レンズ群ＩＩ、負の屈折力の第３レンズ群ＩＩＩ、正の屈折力の第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力の第５レンズ群Ｖを配し、第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶとの間に開口絞りＳを配してなる。
【００５０】
また、上記各図において、上段の図は「広角端」におけるレンズ配置を示し、中段の図は「中間焦点距離」におけるレンズ配置を示し、下段の図は「望遠端」におけるレンズ配置を示す。そして、「矢印」は、広角端から望遠端への変倍に伴う各レンズ群の移動の様子を示している。
【００５１】
上記各図から明らかなように、この発明のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際し、全レンズ群が移動する。  
即ち、第１レンズ群Ｉと第２レンズ群ＩＩの間隔が増大し、第２レンズ群ＩＩと第３レンズ群ＩＩＩとの間隔が増大し、第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶとの間隔が減少し、第４レンズ群ＩＶと第５レンズ群Ｖの間隔が減少する。開口絞りＳは、変倍に際して第４レンズ群と一体に移動する。
【００５２】
第３レンズ群ＩＩＩは「１枚の負レンズ」で構成され、この負レンズは「物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ」である。そして、この第３レンズ群ＩＩＩの光軸方向への移動によりフォーカシングが行われる。
【００５３】
上記各図において、図の右側に描かれた符号Ｆは、２枚の透明平行平板である。
【００５４】
デジタルスチルカメラ等「ＣＣＤやＣＭＯＳのような固体撮像素子を用いるタイプのカメラ装置」では、固体撮像素子の受光面に近接して、ローパスフィルタや赤外カットガラス等が設けられ、また、固体撮像素子の受光面は「カバーガラス」で保護されている。
【００５５】
上記「透明平行平板」は、ローパスフィルタ等の各種フィルタや、カバーガラスを「これらに光学的に等価な２枚の透明平行平板」により仮想的に置き換えたものである。
【００５６】
上記各図に実施の形態を示すズームレンズの、各レンズ群の構成は以下の通りである。  
第１レンズ群Ｉは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズとからなる。
【００５７】
第２レンズ群ＩＩは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとからなる。  
第３レンズ群ＩＩＩは、物体側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズ１枚からなる。
【００５８】
第４レンズ群ＩＶは、物体側から順に、両凸レンズと、両凸レンズと両凹レンズの接合レンズとからなる。
【００５９】
第５レンズ群Ｖは、物体側から順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなる。
【００６０】
図３３、３４を参照して、携帯情報端末装置の実施の１形態を説明する。  
図３２はカメラ装置（携帯情報端末装置のカメラ機能部）の外観を示し、図３４は携帯情報端末装置のシステム構成を示している。  
図３４に示すように、携帯情報端末装置３０は、撮影レンズ３１と受光素子（５００万画素〜１０００万画素が２次元に配列された固体撮像素子）４５を有し、撮影レンズ３１によって形成される「撮影対象物の像」を受光素子４５によって読み取るように構成されている。
【００６１】
撮影レンズ３１としては請求項１〜５の任意の１に記載の「ズームレンズ」、より具体的には後述の実施例１〜８のズームレンズが用いられる。ズーミングはズーミング調整部３４による調整で行なう。このとき、ファインダ３３も連動してズーミングする。
【００６２】
受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理され、デジタル情報に変換され、デジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４に記録される。
【００６３】
液晶モニタ３８には、画像処理装置４１において画像処理された撮影中の画像や、そのズーミング状態を表示することもできるし、半導体メモリ４４に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は通信カード等４３を使用して外部へ送信することができる。
【００６４】
画像処理装置４１は「シェーディングの電気的な補正」や「画像中心部のトリミング」等を行なう機能も有する。
【００６５】
図３３に示すように、撮影レンズ３１は携帯時には、図３３（ａ）に示すように沈胴状態にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると、（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。
【００６６】
このとき、鏡胴の内部でズームレンズの各群は「物体距離が無限遠の配置」となっており、シャッタボタン３５の半押しにより「有限物体距離へのフォーカシング」が行なわれる。フォーカシング動作は前述したように「第３レンズ群を移動」させて行なわれる。
【００６７】
半導体メモリ４４に記録した画像を液晶モニタ３８に表示したり、通信カード等を使用して外部へ送信したりする際は、図３３（ｃ）に示す操作ボタン３７を使用して行う。  
半導体メモリおよび通信カード等は、それぞれ専用または汎用のスロット３９Ａ、３９Ｂに挿入して使用される。
【００６８】
撮影レンズ３１が沈胴状態にあるとき、各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良く、例えば、第１レンズ群や第２レンズ群が光軸上から退避して「他のレンズ群と並列に収納されるような機構」とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。
【００６９】
以上に説明したような「カメラ装置を撮影機部として有する携帯情報端末装置」には、実施例１〜８の結像レンズを撮影レンズ３１として使用することができ、５００〜１０００万画素の受光素子４５を使用した高画質で小型のカメラ機能を持つ携帯情報端末装置を実現できる。
【実施例】
【００７０】
以下、具体的な実施例を８例挙げる。
【００７１】
実施例における記号の意味は以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離  
Ｆ：Fナンバ  
ω：半画角(deg)  
面番号：物体側から数えた面（レンズ面、絞りの面、フィルタ、受光面）の番号  
Ｒ：曲率半径(非球面にあっては近軸曲率半径)  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：屈折率  
νｄ：アッベ数  
Ｋ：非球面の円錐定数  
Ａ４：４次の非球面定数  
Ａ６：６次の非球面定数  
Ａ８：８次の非球面定数  
Ａ１０：１０次の非球面定数  
Ａ１２：１２次の非球面定数                                    。
【００７２】
非球面形状は、近軸曲率半径の逆数(近軸曲率)：Ｃ、光軸からの高さ：Ｈ、円錐定数：Ｋ、上記各次数の非球面係数を用い、Ｘを光軸方向における非球面量として、周知の式
Ｘ＝ＣＨ２／[１＋√{１−(１＋Ｋ)Ｃ２Ｈ２}]
＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０＋Ａ１２・Ｈ１２＋・・
で表されるものであり、近軸曲率半径と円錐定数、非球面係数を与えて形状を特定する。
【００７３】
「実施例１」
実施例１は、図１に示したズームレンズである。
ｆ=16.146〜53.852  Ｆ＝3.59〜5.93  ω＝41.53〜14.87
面番号    Ｒ         Ｄ       Nd      νd  
1     35.22784   1.30000  1.84666  23.7800
2     25.43981   5.58108  1.69680  55.5300
3    161.95730   可変A                  
4     66.68463   0.97007  2.00100  29.1300
5     10.93000   6.31830                  
6    -29.18377   0.80000  1.69350  53.1800
7     26.19043   0.09955                  
8     25.80601   4.24896  1.84666  23.7800
9    -27.63060   可変B                  
10    -20.24167   0.80000  1.60300  65.4400（S-PHM53）
11    -50.23484   可変C                  
12     ∞（絞り） 1.45001                  
13     15.31467   3.43574  1.51633  64.0600
14    -38.17926   0.10000                  
15     21.44923   3.93180  1.53172  48.8400
16    -17.87906   1.45000  1.83400  37.1600
17     19.58694   可変D                  
18     19.29863   4.94809  1.58913  61.1500
19    -19.58674   0.23493                  
20     48.01352   0.80173  1.90366  31.3200
21     16.49362   可変E                  
22      ∞        0.70000  1.53770  66.6000
23      ∞        1.50000                  
24      ∞        0.70000  1.50000  64.0000
25      ∞                                                。
【００７４】
「非球面データ」
非球面のデータを以下に示す。
第6面
K=0
A4= -1.12571E-05
A6=  1.21899E-07
A8=  2.76874E-09
A10= -4.5160E-11
A12= 1.38009E-13
第7面
K=0
A4= -4.98762E-05
A6=  3.02710E-07
A8= -1.83352E-09
A10=-4.9553E-12
第13面
K=0
A4= -2.23034E-05
A6= -3.30061E-08
A8=  1.96596E-09
A10=-4.33079E-11
第14面
K=0
A4= -6.86789E-06
A6=  1.59127E-07
A8= -8.05125E-10
A10=-2.46291E-11
第18面
K=  -4.76959
A4= -2.06414E-06
A6= -1.71695E-07
A8= -2.33143E-09
A10= 6.08643E-12
第19面
K=   0.25043
A4=  3.72591E-05
A6= -4.11291E-08
A8= -2.02648E-09
A10= 3.86766E-12                                                  
上記非球面データの表記において例えば「3.86766E-12」は「3.86766×10-12」を意味する。以下の他の実施例においても同様である。
【００７５】
第３レンズ群のレンズ硝材は、オハラ(株）製の「S-PHM53」を想定している。
【００７６】
S-PHM53のνd及びθg,Fは、公開されているカタログより、
νd=65.44
θg,F=0.5401
である。
【００７７】
「可変量」
可変量のデータを表１に示す。
【００７８】
【表１】
2013037144.tif 000003
【００７９】
図２〜図４に順次、実施例１の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。球面収差の図中の破線は「正弦条件」、非点収差の図中の実線は「サジタル」、破線は「メリディオナル」をそれぞれ表す。「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。他の実施例に関する収差図についても同様である。
【００８０】
「実施例２」
実施例２は、図５に示したズームレンズである。
【００８１】
ｆ＝16.146〜53.851  Ｆ＝3.6〜5.77  ω＝41.53〜14.87
面番号    Ｒ          Ｄ      Nd     νd  
1      43.11718    1.29999  1.84666  23.78
2      31.73933    5.57706  1.69680  55.53
3     190.09719    可変A                  
4      55.24695    0.97008  2.00100  29.13
5      10.53158    7.00758   
6     -37.69153    0.80000  1.69350  53.18
7      39.79764    0.12000   
8      35.75261    4.22772  1.84666  23.78
9     -27.02142    可変B                  
10    -22.16816    0.80000  1.60300  65.44（S-PHM53）
11    -68.86241    可変C                     
12     ∞（絞り）  1.45020   
13     17.70983    4.99510  1.51633  64.06
14    -25.76032    0.10000   
15     24.82196    3.73181  1.53172  48.84
16    -18.83887    1.44999  1.83400  37.16
17     19.93203    可変D                     
18     18.95445    5.30000  1.58913  61.15
19    -22.79198    0.10000   
20     46.10650    0.80000  1.90366  31.32
21     16.80062    可変E  
22      ∞         0.70000  1.53770  66.60
23      ∞         1.50000  
24      ∞         0.70000  1.50000  64.00
25      ∞                                                           。
【００８２】
「非球面データ」
非球面のデータを以下に挙げる。
第6面
K=0
A4= -6.13912E-05
A6=  6.02764E-07
A8= -3.68927E-09
A10=-5.86282E-12
第7面
K=0
A4= -9.55771E-05
A6=  6.67024E-07
A8= -5.78157E-09
A10= 3.44512E-12
第13面
K=0
A4= -2.21195E-05
A6= -1.07672E-06
A8=  1.98544E-08
A10=-3.47093E-10
第14面
K=0
A4=  5.12674E-06
A6= -9.94310E-07
A8=  1.53589E-08
A10=-2.78900E-10
第18面
K=  -1.2879
A4= -1.57778E-05
A6= -7.80973E-08
A8= -8.69905E-10
A10= 3.89552E-12
第19面
K=  0.98584
A4= 4.43195E-05
A6= 5.66872E-08
A8= -2.64609E-09
A10= 1.33387E-11                                  。
【００８３】
第３レンズ群のレンズ硝材は、オハラ(株）製の「S-PHM53」を想定している。
【００８４】
S-PHM53のνd及びθg,Fは、公開されているカタログより、
νd=65.44
θg,F=0.5401
である。
【００８５】
「可変量」
可変量のデータを表２に示す。
【００８６】
【表２】
2013037144.tif 000004
【００８７】
図６〜図８に順次、実施例２の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【００８８】
「実施例３」
実施例３は、図９に示したズームレンズである。
ｆ＝16.146〜53.85  Ｆ＝3.62〜5.67  ω＝41.53〜14.87
面番号    Ｒ         Ｄ       Nd     νd  
1       44.83622   1.30000  1.84666  23.78
2       30.32788   5.80250  1.77250  49.60
3      152.20233   可変A  
4       55.56877   0.97009  2.00100  29.13
5       10.85110   6.67902   
6      -40.92454   0.80000   
7       36.32245   0.65885   
8       30.89732   4.44422  1.84666  23.78
9      -26.99833   可変B   
10     -24.45877   0.80000  1.64850  53.02（S-BSM71）
11    -103.58339   可変C   
12      ∞(絞り)   1.45008   
13      16.52481   5.35383  1.51633  64.06
14     -25.99633   0.10000   
15      23.78029   3.61747  1.51742  52.43
16     -22.01894   1.45000  1.83400  37.16
17      17.55937   可変D   
18      19.88520   5.30000  1.58913  61.15
19     -22.74438   0.10000   
20      53.58387   0.80000  1.90366  31.32
21      18.67841   可変E   
22       ∞        0.70000  1.53770  66.60
23       ∞        1.50000  
24       ∞        0.70000  1.50000  64.00
25       ∞                                          。
【００８９】
「非球面データ」
非球面のデータを以下に挙げる。
第6面
K=0
A4= -8.18151E-06
A6= -2.01833E-07
A8=  2.53333E-09
A10=-1.29107E-11
第7面
K=0
A4= -3.23283E-05
A6= -1.88341E-07
A8=  1.96755E-09
A10=-1.43273E-11
第13面
K=0
A4= -3.22004E-05
A6= -9.60992E-07
A8=  1.55589E-08
A10=-2.82657E-10
第14面
K=0
A4=  3.53815E-06
A6= -8.66214E-07
A8=  1.17377E-08
A10=-2.24402E-10
第18面
K=-1.27337
A4= -1.58768E-05
A6= -1.86624E-07
A8=  6.94712E-10
A10=-5.97184E-12
第19面
K=0
A4= 3.31640E-05
A6=-1.06067E-07
A8=-6.29723E-10
A10=0                                                。
【００９０】
第３レンズ群のレンズ硝材は、オハラ(株）製の「S-BSM71」を想定している。
S-BSM71のνd及びθg,Fは、公開されているカタログより、
νd=53.02
θg,F=0.5547
である。
【００９１】
「可変量」
可変量のデータを表３に示す。
【００９２】
【表３】
2013037144.tif 000005
【００９３】
図１０〜図１２に順次、実施例３の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【００９４】
「実施例４」
実施例４は、図１３に示したズームレンズである。
ｆ＝16.146〜53.852  Ｆ＝3.68〜5.97  ω＝41.53〜14.87  
面番号      Ｒ        Ｄ       Nd     νd  
1       34.95704    1.30001  1.84666  23.78  
2       23.60593    5.86984  1.741    52.64  
3      151.1807     可変A  
4      299.95707    0.97009  2.001    29.13  
5       11.13285    4.29663     
6      -70.40818    0.8      1.8086   40.42   
7       36.93918    0.99318  
8       25.74916    3.66798  1.84666  23.78   
9      -25.74916    可変B    
10     -18.53351    0.8      1.58913  61.14   
11    -393.50471    可変C      
12      ∞          1.44993   
13      15.66887    4.15645  1.48749  70.23      
14     -27.94159    0.1  
15      13.07805    3.77258  1.53172  48.84      
16     -26.8818     2.00933  1.834    37.16    
17      12.0058     可変D    
18      24.19269    5.29997  1.58913  61.15  
19     -13.20634    0.37853   
20     -19.02546    0.79998  1.90366  31.32     
21     -138.0287    可変E  
22       ∞         0.7      1.5168   64.2
23       ∞         1.5   
24       ∞         0.7      1.5168   64.2               。
【００９５】
「非球面データ」
非球面のデータを以下に示す。
第6面
K=0.0
A4=-3.843970E-05
A6= 1.211950E-07
A8=-5.466700E-09
A10=3.589930E-11
A12=5.576910E-13
第7面
K=0.0
A4=-6.229330E-05
A6= 1.289240E-07
A8=-9.269550E-09
A10=1.049680E-10
第13面
K=0.0
A4= 4.838910E-06
A6=-2.840070E-07
A8= 8.697220E-09
A10=-1.836370E-11
第14面
K=0.0
A4= 4.698360E-05
A6=-1.627670E-07
A8= 5.742440E-09
A10=2.564070E-11
第18面
K= -1.373112
A4= 1.668360E-05
A6= 1.266830E-07
A8=-5.146740E-09
A10=1.518190E-10
第19面
K= -2.895300E-02
A4= 7.250660E-05
A6= 6.967700E-07
A8=-1.676340E-08
A10=2.591100E-10                                            。
【００９６】
第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ(株)製の「S-BAL35」を想定している。
【００９７】
S-PHM53のνd及びθg,Fは、公開されているカタログより、
νd=61.14
θg,F=0.5407
である。
【００９８】
「可変量」
可変量のデータを表４に示す。
【００９９】
【表４】
2013037144.tif 000006
【０１００】
図１４〜図１６に順次、実施例４の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。この実施例４においては、広角端における最大像高：Ｙ’が１２．２５であり、歪曲収差が大きく発生しているが、広角端における歪曲収差は、撮像素子から得られる画像の電子データを、周知の「歪曲収差補正」のアルゴリズムにより補正し、最大像高が１４．３ｍｍとなるようにできる。
【０１０１】
「実施例５」
実施例５は、図１７に示したズームレンズである。
【０１０２】
f=16.146〜53.84  F=3.63〜5.74  ω=41.5〜14.87  
面番号    Ｒ           Ｄ        Nd      νd  
1       46.03179     1.30005   1.84666   23.78
2       31.22940     5.51888   1.77250   49.60
3      152.04501     可変A
4       51.07120     0.97002   2.00100   29.13
5       10.77721     6.63709   
6      -42.16678     0.79999   1.77030   47.40
7       38.75553     0.96368   
8       30.38725     4.33203   1.84666   23.78
9      -29.02408     可変B
10     -21.91807     0.80000   1.64850   53.02（S-BSM71）
11     -79.56447     可変C  
12      ∞（絞り）   1.44994     
13      18.62497     4.02774   1.51633   64.06
14     -25.81393     0.09995   
15      20.81187     4.01271   1.51742   52.43
16     -19.74213     1.44999   1.83400   37.16
17      19.22015     可変D
18      20.95766     5.30002   1.58913   61.15
19     -22.01066     0.10001   
20      42.36060     0.79999   1.90366   31.32
21      16.44550     可変E      
22      ∞           0.70000    1.53770   66.60
23      ∞           1.50000  
24      ∞           0.70000    1.50000   64.00
25      ∞                                            。
【０１０３】
「非球面データ」
非球面のデータを以下に挙げる。
第6面
K=0
A4=  5.52979E-05
A6= -1.46723E-06
A8=  1.40955E-08
A10=-5.75258E-11
第7面
K=0
A4=  3.02092E-05
A6= -1.53901E-06
A8=  1.44769E-08
A10=-6.26901E-11
第13面
K=0
A4= -8.40542E-06
A6= -4.37152E-07
A8=  1.03740E-08
A10=-2.45238E-10
第14面
K=0
A4=  2.47361E-05
A6= -6.21729E-07
A8=  1.37690E-08
A10=-2.72842E-10
第18面
K=  -0.92674
A4= -1.83059E-05
A6= -3.30349E-08
A8= -2.28321E-09
A10=-6.15846E-13
第19面
K=0
A4=  3.19375E-05
A6=  3.31577E-08
A8= -2.88956E-09
A10= 0                                                            。
【０１０４】
第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ(株）製の「S-BSM71」を想定している。
【０１０５】
S-BSM71のνd及びθg,Fは、公開されているカタログより、
νd=53.02
θg,F=0.5547
である。
【０１０６】
「可変量」
可変量のデータを表５に示す。
【０１０７】
【表５】
2013037144.tif 000007
【０１０８】
図１８〜図２０に順次、実施例５の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【０１０９】
「実施例６」
実施例６は、図２１に示したズームレンズである。
ｆ＝16.15〜53.852  Ｆ＝3.62〜5.77  ω＝41.53〜14.87
面番号     Ｒ          Ｄ       Nd     νd  
1       52.97005    1.31000   1.84666  23.78    
2       35.71101    5.48584   1.77250  49.60  
3      189.65170    可変A      
4       57.34337    0.95497   2.00100  29.13  
5       11.09490    6.36289   
6      -52.53144    0.80001   1.77030  47.40       
7       36.40322    1.16039   
8       30.42534    4.23829   1.84666  23.78       
9      -30.42507    可変B       
10     -22.85191    0.80000   1.64850  53.02（S-BSM71）
11     -92.38759    可変C
12      ∞（絞り）  1.40001   
13      19.49107    3.32058   1.51633  64.06
14     -25.78639    0.11538   
15      18.99577    4.01733   1.51742  52.43             
16     -18.99577    1.40000   1.83400  37.16           
17      18.99577    可変D
18      19.38104    5.59999   1.58913  61.15         
19     -23.21203    0.10000   
20      34.69037    0.80000   1.90366  31.32     
21      14.67162    可変E                        
22       ∞         0.70000   1.53770  66.60      
23       ∞         1.50000  
24       ∞         0.70000   1.50000   64.00 
25       ∞                                  。
【０１１０】
「非球面データ」
非球面のデータを以下に挙げる。
第6面
K=0
A4=  2.63554E-05
A6= -1.09237E-06
A8=  9.8447E-09
A10=-3.41409E-11
第7面
K=0
A4=  2.93738E-06
A6= -1.13624E-06
A8=  1.01043E-08
A10=-3.88306E-11
第13面
K=0
A4=  3.21402E-07
A6= -1.03872E-07
A8=  6.34622E-09
A10=-1.99948E-10
第14面
K=0
A4=  2.47699E-05
A6= -2.4115E-07
A8=  9.50458E-09
A10=-2.36136E-10
第18面
K=  -0.57855
A4= -1.83484E-05
A6= -2.90044E-08
A8= -1.90061E-09
A10=-5.50054E-12
第19面
K=  -0.09961
A4=  3.54974E-05
A6=  3.43435E-08
A8= -3.14805E-09                                          。
【０１１１】
第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ(株）製の「S-BSM71」を想定している。
【０１１２】
S-BSM71のνd及びθg,Fは、公開されているカタログより、
νd=53.02
θg,F=0.5547
である。
【０１１３】
「可変量」
可変量のデータを表６に示す。
【０１１４】
【表６】
2013037144.tif 000008
【０１１５】
図２２〜図２４に順次、実施例６の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【０１１６】
「実施例７」
実施例７は、図２５に示したズームレンズである。
f=16.146〜53.852  F＝3.61〜5.76  ω＝41.53〜14.87  
面番号     Ｒ        Ｄ       Nd      νd  
1       53.02258   1.31000  1.84666  23.78
2       35.94362   5.46329  1.77250  49.60
3      188.67998   可変A
4       54.87412   0.95512  2.00100  29.13
5       10.79646   6.44587   
6      -51.91885   0.80000  1.74320  49.29
7       40.63394   1.06371   
8       31.38598   4.08243  1.84666  23.78
9      -31.38598   可変B
10     -23.00149   0.80000  1.65160  58.55（S-LAL7）   
11     -97.40089   可変C
12      ∞（絞り） 1.39999   
13      19.57334   3.29549  1.51633  64.06
14     -25.26589   0.10000   
15      19.46405   3.89071  1.51742  52.43
16     -19.46405   1.40519  1.83400  37.16
17      19.46405   可変D
18      19.69818   5.60000  1.58913  61.15
19     -22.10614   0.10000   
20      38.97349   0.80019  1.90366  31.32
21      15.14672   可変E                         
22      ∞         0.70000  1.53770  66.60
23      ∞         1.50000  
24      ∞         0.70000  1.50000  64.00
25      ∞                                                         。
【０１１７】
「非球面データ」
非球面のデータを以下に挙げる。
第6面
K=0
A4=  3.46877E-05
A6= -1.27443E-06
A8=  1.11921E-08
A10=-4.40045E-11
第7面
K=0
A4=  6.8617E-06
A6= -1.34447E-06
A8=  1.13537E-08
A10=-4.81564E-11
第13面
K=0
A4= -1.2513E-06
A6= -4.84014E-08
A8=  5.40686E-09
A10=-2.0620E-10
第14面
K=0
A4=  2.71708E-05
A6= -2.3373E-07
A8=  9.93932E-09
A10=-2.54318E-10
第18面
K=  -0.65075
A4= -1.90482E-05
A6= -3.34777E-08
A8= -1.71693E-09
A10=-5.56274E-12
第19面
K=  -0.20854
A4=  3.63343E-05
A6=  2.45318E-08
A8= -2.95008E-09                                            。
【０１１８】
第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ(株）製の「S-LAL7」を想定している。
【０１１９】
S-LAL7のνd及びθg,Fは、公開されているカタログより、
νd=58.55
θg,F=0.5425
である。
【０１２０】
「可変量」
可変量のデータを表７に示す。
【０１２１】
【表７】
2013037144.tif 000009
【０１２２】
図２６〜図２８に順次、実施例７の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【０１２３】
「実施例８」
実施例８は、図２９に示したズームレンズである。
ｆ＝16.145〜53.86  Ｆ＝3.64〜5.75  ω＝41.53〜14.87  
面番号    Ｒ          Ｄ      Nd     νd  
1      51.57017    1.35033  1.84666  23.78 
2      35.08789    5.69112  1.7725   49.6  
3     182.91872    可変A     
4      44.57654    0.98972   2.001   29.13  
5      10.55643    6.75921   
6     -44.69477    0.80002   1.7432  49.29   
7      47.5051     1.35366  
8      32.75877    3.82977   1.84666  23.78       
9     -32.75877    可変B    
10    -24.76086    0.8       1.6516   58.55（S-LAL7）   
11    -153.4119    可変C      
12      ∞         1.40078           
13     18.96748    3.75245   1.51633  64.06  
14    -24.25341    0.09999   
15     18.77954    4.04255   1.51742  52.43  
16    -18.77954    1.3999    1.834    37.16  
17     18.77954    可変D   
18     22.71409    5.00033   1.58913  61.15  
19    -20.0266     0.10002   
20     56.47649    0.79994   1.90366  31.32  
21     17.45296    可変E  
22      ∞         0.70000   1.53770   66.60
23      ∞         1.50000   
24      ∞         0.70000   1.50000   64.00
25      ∞                                               。
【０１２４】
「非球面データ」
非球面のデータを以下に挙げる。
第６面
2013037144.tif 000010
【０１２５】
第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ(株）製の「S-LAL7」を想定している。
【０１２６】
S-LAL7のνd及びθg,Fは、公開されているカタログより、
νd=58.55
θg,F=0.5425
である。
【０１２７】
「可変量」
可変量のデータを表８に示す。
【０１２８】
【表８】
2013037144.tif 000011
【０１２９】
図３０〜図３２に順次、実施例８の広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図を示す。
【０１３０】
「条件式のパラメータの値」
条件（１）〜（７）のパラメータの値を、上記実施例１〜７について、表９に示す。
【０１３１】
【表９】
2013037144.tif 000012
【０１３２】
表８に示すように、実施例１〜８のズームレンズとも、条件（１）〜（７）を満足している。また、実施例１〜８では何れも、広角端での半画角は４１度以上と広角であり、また、変倍比も３．３４と大きい。
【符号の説明】
【０１３３】
Ｉ      第１レンズ群  
ＩＩ    第２レンズ群  
ＩＩＩ  第３レンズ群  
ＩＶ    第４レンズ群  
Ｖ      第５レンズ群  
Ｓ      開口絞り  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開平３−２２８００８号公報
【特許文献２】特許第３７１６４１８号公報
【特許文献３】特許第３３９７６８６号公報
【特許文献４】特許第４４０１４５１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１７５９５４号公報
【図１】
2013037144.tif 000013
【図２】
2013037144.tif 000014
【図３】
2013037144.tif 000015
【図４】
2013037144.tif 000016
【図５】
2013037144.tif 000017
【図６】
2013037144.tif 000018
【図７】
2013037144.tif 000019
【図８】
2013037144.tif 000020
【図９】
2013037144.tif 000021
【図１０】
2013037144.tif 000022
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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