(57)【要約】【課題】無荷重状態と最大積載荷重状態の間の固定主軸の曲げによるディスクの変位を考慮してディスクとブレーキライニングの空隙を大きくしている。したがって、この分だけディスクブレーキ装置が軸方向に大型化し、結果として巻上機の軸長寸法を増大させていた。【解決手段】最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスクの回転面の位置と、無荷重の状態でのディスクの回転面の位置とが殆ど変わらない領域にディスクブレーキ装置を配置することによってディスクとブレーキライニングの間で必要であった空隙を可及的に短くして巻上機の軸長寸法が増大するのを抑制する。【選択図】図７
2013040033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と固定子巻線を収納した筐体本体と、前記筐体本体に一方を固定し、他方を自由端とした固定主軸と、前記固定主軸の自由端側に軸受を介して回転可能に取付けられ、主索が巻き掛けられる綱車と、前記綱車と一体に形成されて前記固定子と協働して電動機部を形成する回転子と、前記綱車と一体的に回転するディスクを備えたエレベータ用巻上機において、
前記綱車に巻き掛けられる前記主索の外側で、且つ前記綱車にかかる懸垂荷重の方向に伸びた前記綱車の中心線と直交する中心線より上側であって、最大積載荷重がかかった状態で傾いた前記ディスクの回転面の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での前記ディスク回転面の位置とが実質的に変わらない領域に前記ディスクを制動するディスクブレーキ装置を配置したことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ用巻上機において、前記ディスクブレーキ装置は前記綱車にかかる懸垂荷重の方向に伸びた前記綱車の中心線を境にして線対称の位置に一対だけ設けられていることを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ用巻上機において、前記ディスクブレーキ装置は前記筐体本体に固定されていることを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項４】
固定子と固定子巻線を収納した筐体本体と、前記筐体本体に一方を固定し、他方を自由端とした固定主軸と、前記固定主軸の自由端側に軸受を介して回転可能に取付けられ、主索が巻き掛けられる綱車と、前記綱車と一体に形成されて前記固定子と協働して電動機部を形成する回転子と、前記綱車と一体的に回転するディスクを備えたエレベータ用巻上機において、
前記綱車に巻き掛けられる前記主索の外側で、且つ前記綱車にかかる懸垂荷重の方向に伸びた前記綱車の中心線と直交する中心線より上側であって、最大積載荷重がかかった状態で傾いた前記ディスクの回転面の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態での前記ディスク回転面の位置との間の距離が所定の範囲内である領域に前記ディスクを制動するディスクブレーキ装置を配置したことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ用巻上機において、前記所定の範囲は前記ディスクブレーキ装置に内蔵された稼動鉄心のストロークの１／１０以下であることを特徴とするエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータシステムの乗りかごを上下に昇降させるエレベータ用巻上機に係り、特に巻上機の軸方向の長さを短縮した薄型のエレベータ用巻上機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のエレベータシステムにおいては建築物の高さを抑制する目的で、巻上機等の機械類を収納する機械室を昇降路の上部に設けないで、機械類を昇降路に設けるいわゆる機械室レスエレベータシステムが普及している。
【０００３】
この機械室レスエレベータシステムの場合、従来では機械室に設置していた巻上機を含めて全機器を昇降路内に設置することになる。
【０００４】
巻上機を昇降路内に設置する構成は種々あるが、乗りかごと昇降路壁の比較的狭い隙間に巻上機を設置するためには、昇降路壁に対面する形で設置される薄型の巻上機が必要である。
そして、このような薄型の巻上機の横側の昇降路には釣合錘が配置される場合が多く、巻上機は昇降路壁と乗りかごと釣合錘に四方を囲まれた形で設置されることになる。
【０００５】
従って、巻上機を小型化することができれば昇降路の断面を縮小することが可能となり、昇降路内に設置する機器のレイアウト自由度を拡大することができる。
【０００６】
このため、機械室レスエレベータシステムで使用する巻上機の小型化、特に巻上機全体の軸長寸法の縮小、すなわち薄形化が重要な技術課題となっている。
【０００７】
従来の薄型の巻上機としては、例えば、特許文献１乃至特許文献３に記載のように、筺体に固定軸支された固定主軸の外周部に筐体と一体的に固定子を構成し、かつ固定主軸の一端に軸受を介して回転可能に取り付けられた綱車の外周部に一体的に回転子を構成し、これら対向配置された回転子と固定子によって電動機部を構成したものが知られている。
【０００８】
そして、エレベータシステムの運行に際しては電動機部によって綱車を回転駆動したときに綱車に巻き掛けた主索を通して乗りかごを昇降するようにし、逆に運行の停止時は電動機部への通電を停止すると共に、ディスクブレーキ装置によって綱車と一体的に設けたディスクをブレーキライニングで両側から挟みこんで制動するようにしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１３７０３７号公報
【特許文献２】特開２００４−２９９８２４号公報
【特許文献３】ＷＯ／２００６−１２９３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の薄型のエレベータ用巻上機においては、綱車及び綱車を回転可能に支持する固定主軸に主索を介して乗りかごや釣合錘による懸垂荷重が作用し、この懸垂荷重の作用によって綱車を介して固定主軸に曲げ変位が発生する。
つまり、巻上機の固定主軸は筐体に固定的に軸支されているので、この軸支部分を起点とし固定主軸を梁とした片持ち梁の構造となっている。
【００１１】
したがって、懸垂荷重が綱車に作用すると固定主軸はこれによって懸垂荷重が作用する方向に曲げによる変位を生じるようになる。そして、固定主軸に曲げが発生すると、この曲げの変位は固定主軸に回転支持されている綱車にも伝わり、結果として綱車に設けられたディスクにも伝わる。ここで、ディスクの変位は綱車の軸心（＝固定主軸の軸心）を中心にして半径方向に向かって大きくなる。
尚、巻上機の綱車にかかる懸垂荷重は、（１）巻上機を据え付ける前の無荷重の場合と、（２）巻上機を据え付けた後で乗りかごに利用者が搭乗していない軽荷重の場合と、（３）最大積載荷重に達するまで利用者が搭乗している重荷重の場合の間で変動するので、固定主軸の曲げ変位もこれに合わせて生じることになる。つまり、まったく曲げによる変位がない或いは軽微な変位状態と、最大積載荷重がかかる最大変位の状態の間で変位が生じることになる。
【００１２】
特許文献１や特許文献２に記載された巻上機においては、ディスクブレーキ装置は綱車の懸垂荷重がかかる方向の頂き部分（固定主軸の曲がる方向の最外周付近）に設けられているので、固定主軸の曲げに起因するディスクの変位は大きく増幅される。
【００１３】
このため、特許文献１や特許文献２に記載された一般の薄型の巻上機においては無荷重（あるいは軽荷重）の状態と最大積載荷重が作用する状態の間の曲げによる変位を考慮して、ブレーキ開放時のディスクとブレーキライニングの空隙が十分に確保できるようにブレーキストロークを大きくしている。
したがって、少なくともこのブレーキストローク分だけディスクディスクブレーキ装置が巻上機の軸方向に大型化し、結果として巻上機の軸方向の軸長寸法を増大させていた。
【００１４】
また特許文献３では、懸垂荷重による固定主軸及びディスクの変位を抑えるために固定主軸の軸方向両端をそれぞれ筺体で支持し、両支持部の間の固定主軸の中間部に綱車を回転可能に支持した構成が示されている。
しかしながら、この構成によって懸垂荷重による固定主軸及びディスクの変位を抑えることができても、固定主軸の両端を支持部で支持するため、この支持部分だけ固定主軸の軸方向の寸法が増大してしまう課題がある。
【００１５】
本発明の目的は、巻上機の軸方向の軸長を可及的に抑えることができるディスクブレーキ装置を有する薄型のエレベータ用巻上機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の特徴は、固定子と固定子巻線を収納した筐体本体に一端を自由端とした固定主軸を設け、この固定主軸の自由端側に綱車を回転可能に取付けると共に綱車にディスクを形成し、このディスクを両側から挟みこんで制動をかけるディスクブレーキ装置を備えたエレベータ用巻上機において、綱車に巻き掛けられる主索の外側であって、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスクの回転面の位置と、無荷重或いは軽荷重の状態でのディスク回転面の位置との間の距離が所定の範囲内にある領域にディスクを制動するディスクブレーキ装置を配置したエレベータ用巻上機、にある。
【発明の効果】
【００１７】
このような構成を採用することによって、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスクの回転面の位置と、無荷重（或いは軽荷重）の状態でのディスクの回転面の位置とが殆ど変わらない領域、或いは変わっても許容できる領域にディスクブレーキ装置を配置しているため、ブレーキライニングとディスクの間で必要であった空隙の長さを小さくすることができ、その分だけディスクブレーキ装置の軸長を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】機械室レスエレベータシステムの一般的な構成を示す断面図である。
【図２】乗りかご、釣合錘及びエレベータ用巻上機を昇降路に配置した場合の断面図である。
【図３】本発明が対象とする薄型の巻上機の構成を示す断面図である。
【図４】図２に示した巻上機を乗りかごの反対側から見た正面図である。尚、ディスクブレーキ装置は省略してある。
【図５】曲げによる影響を説明するため無荷重状態の巻上機の側面図である。
【図６】曲げによる影響を説明するため最大積載荷重が作用して曲げ変位が生じたときの巻上機の側面図である。
【図７】本発明の一実施例なる巻上機の正面図である。
【図８】図７に示したディスクブレーキ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に従い本発明の一実施例になるエレベータ用巻上機について説明する。
図１は機械室レスエレベータの一般的な構成を説明するための断面図であり、参照番号１０は建築物に設けられた昇降路であり内部にエレベータが収納されている。
【００２０】
エレベータは乗りかご１１と釣合錘１２及び巻上機１３を主な構成要素とし、乗りかご１１の下部にはプーリ１４が取り付けられ、釣合錘１２にはプーリ１５が取り付けられ、巻上機１３の回転軸（＝電動機の回転軸）には綱車１６が取り付けられている。
【００２１】
ここで、巻上機１３は昇降路１０の最底部の床面に載置されているが、昇降路１０の最頂部付近に固定した梁に取り付ける構成としても良い。
【００２２】
昇降路１０の上部には梁１７が固定され、この梁１７に中間プーリ１８Ａ、１８Ｂが取り付けられており、主索１９の巻き掛け方向を変えるようになっている。主索１９は一端が昇降路１０の上部壁面に取り付けられ、この一端から出発して釣合錘１２のプーリ１５、第１の中間プーリ１８Ａ、巻上機１３の綱車１６、第２の中間プーリ１８Ｂ及び乗りかご１１のプーリ１４を経て昇降路１９の上部壁面にその他端が取り付けられている。このローピングは２対１ローピングと呼ばれ、動滑車の原理を利用して巻上機１３の巻上力を低減しているものである。
【００２３】
釣合錘１２の下部には釣合錘１２の衝突による衝撃を緩衝する緩衝器１９１が設置されているが、乗りかご１１の下部にも乗りかご１１の衝突による衝撃を緩衝する緩衝器が設置されているものである。
【００２４】
このような、エレベータにおいては図示しない制御器によって運行指令が巻上機１６の電動機や制動機構等に与えられ、この運行指令によって乗りかご１１が建築物の所定の階層に向けて昇降動作するものである。
【００２５】
図２は本発明が対象とする薄型のエレベータ用巻上機を使用したエレベータが配置された昇降路１０の断面図である。
【００２６】
昇降路１０内には、図示しない主索１９によって連結した乗りかご１１と釣合錘１２が昇降可能に配置されている。
【００２７】
昇降路１０と乗りかご１１の間にある隙間に薄型の巻上機１３が設置されており、この薄型の巻上機１３は、電動機部を構成する固定子を収納した筐体組立体２０と、固定子に対向して配置され電動機部を構成する回転子と、この回転子と一体的に構成されると共に主索１９を巻回する綱車16を一体にした綱車組立体２１とより構成され、回転子と共に綱車６を回転して主索１９を介して乗りかご１１を上下に昇降するように構成している。
【００２８】
この薄型の巻上機１３の点検作業は通常では乗りかご１１側から行うため、巻上機１３の筐体組立体２０を乗りかご１１側に向けて配置している。
【００２９】
次に図３を用いて薄型の巻上機１３の具体的な構成を説明する。筐体組立体２０の筐体本体２２はその中心部に形成したボス部２３を有し、このボス部２３内に固定主軸２４の一端が挿入されて固定されている。また、この固定主軸２４の自由端側に綱車組立体２１が回転可能に支持されることによって片持ち支持構造のモータを構成している。
【００３０】
また、筐体本体２２のボス部２３の外周側に位置する円環状の収納凹部２５には電動機部を構成する固定子２６及び固定子巻線２７等の電機部品が収納されている。
【００３１】
更に、固定主軸１１の自由端側には軸受２８を介して綱車ハウジング２９が回転可能に支持され、この綱車ハウジング２９は綱車３０（図１の綱車１６に対応する）や電動機部を構成する回転子３１等の電機部分と一体的に構成されている。
【００３２】
ここで、筐体本体２２は鋳鉄などを鋳込んでおおよその形状に成形した後、寸法精度が必要な部分を機械加工して製作している。
【００３３】
上述したように、筐体本体２２は、その中心部に一体的に中空状のボス部２３を形成し、その外周部には固定子２６や固定子巻線２７等を内部に収納させることができるような有底の円環状の収納凹部２５を形成するように鋳込み製造されている。
【００３４】
そして、この収納凹部２５を利用して固定子２７に所定のギャップを介して回転子３１を対向配置しており、この回転子３１の内周面には複数の永久磁石３２が固定されている。したがって、これによって表面磁石式モータの回転子が構成されている。この場合、回転子３１は磁性体である必要があり、綱車ハウジング２９及び綱車３０と共に磁性体で一体成形されている。
【００３５】
ここで、回転子３１の外周にはディスク３３が一体的に形成されており、このブレーキディクス３３は回転子３１の外周部側に半径方向に突出する円環状の円板に構成されている。
【００３６】
尚、綱車ハウジング２９と綱車３０及び回転子３１は一体形成品ではなく、別途に分割可能な別部品で製作した後に、それぞれをボルトあるいは焼き嵌め等の嵌め合い等で固定するようにしても良いものである。
【００３７】
上述したように、回転子３１内側に配置した永久磁石３２は周方向にＮ極とＳ極を交互に配置されており、このＮ極とＳ極の数は同一でしかもその数は極数の半分である。
【００３８】
このような回転子３１は筐体本体２２と一体形成された収納凹部２５に配置された固定子２７の外側に微小なエアギャップを挟んで径方向に対向配置されており、この構造によって、いわゆるアウタロータ型の電動機を構成している。
【００３９】
そして、この電動機部で発生した回転力は回転子３１を介して綱車３０に伝達され、綱車３０に巻き掛けられた複数本の主索１９を駆動して乗りかご１１を上下に昇降することになる。尚、図３ではディスクブレーキ装置の詳細を示していないが、乗りかごを昇降運行させるときは図示していない制御装置からの信号によってブレーキライニングをディスクから離間して制動動作を解除し、乗りかごを停止してその位置を維持するときは制御装置からの信号によってブレーキライニングをディスクに押圧してディスクに制動力を与えて制動動作を行うものである。
【００４０】
図４乃至図６は懸垂荷重による固定主軸２４の曲げ変位の現象を説明するための図であって、図４は図２における巻上機１３を乗りかご１１の反対側から見た正面図であり、図５は綱車３０に懸垂荷重が作用していない場合の巻上機１３の側面図であり、図６は綱車３０に懸垂荷重が作用している場合の巻上機１３の側面図であるが、この場合はディスクブレーキ装置を省略して示している。
【００４１】
図３で説明したように、筺体組立体２０へ綱車組立体２１を回転可能に取り付けた場合、綱車３０を支持する固定主軸２４は一方の軸端部を筺体本体２２のボス部２３に固定され、その他方の軸方端部（＝自由端）で綱車３０を回転可能に支持する片持ち梁構造となっている。
【００４２】
上述したように、巻上機の綱車にかかる懸垂荷重は、（１）巻上機を据え付ける前の無荷重の場合と、（２）巻上機を据え付けた後の乗りかごに利用者が搭乗していない場合と、（３）最大積載荷重に達するまで利用者が搭乗している場合の間で変動するので、固定主軸の曲げ変位もこれに合わせて生じることになる。
【００４３】
図５は巻上機を据え付ける前の無荷重（或いは軽荷重）の場合を示しており、この場合は何ら懸垂荷重が作用していない、或いは作用しても軽荷重であるので固定主軸２４は曲げ変位を生じておらず、当然のことながら綱車３０、回転子３１及びディスク３３もこの固定主軸２４曲げの影響を受けていない。
【００４４】
一方、巻上機を据え付けた後で最大積載荷重に達するまで利用者が搭乗している場合、図６にあるように主索１９を介して綱車３０に上向きの懸垂荷重が加えられるとき、綱車３０には主索１９との摺動接触部を作用点として図６の矢印Pで示すように反時計方向に回転するような力が加わる。
【００４５】
このため、固定主軸２４の自由端側に曲げが生じ、この結果固定主軸２４の自由端側に支持された綱車３０、回転子３１及びやディスク３３は図６に示す中心線３４にそって傾くことになる。この結果、ディスク３３の回転面も無荷重の状態のときの回転面３５から図６のように曲げの影響を受けて傾くようになる。
【００４６】
したがって、特許文献１や特許文献２に記載された巻上機においては、ディスクブレーキ装置は綱車の懸垂荷重がかかる方向の頂き部分（固定主軸２４の曲がる方向の最外周付近）に設けられているので、固定主軸２４の曲げに起因するディスク３３の変位は大きく増幅される。
【００４７】
そして、無荷重の場合のディスク３３とブレーキライニングの間の空隙長さに調整した場合では、固定主軸２４の自由端側に生じる曲げによるディスク３３の傾きによってディスク３３とブレーキライニングが接触して摺動するようになり、これが長く続くとブレーキライニングが磨耗して正規の制動動作が得られなくなる恐れがあった。
【００４８】
この対策として、従来ではディスク３３とブレーキライニングの間の空隙長さを長くすることによって、ディスク３３が傾いてもブレーキライニングがディスク３３に接触しないような構成としていた。
【００４９】
したがって、少なくともこの長く設定されたディスク３３とブレーキライニングの間の空隙分だけディスクブレーキ装置が巻上機の軸方向に大型化し、結果として巻上機の軸方向の軸長寸法を増大させていた。
【００５０】
また、ディスク３３とブレーキライニングの間の空隙が長くなると、制動動作時にブレーキライニングがディスク３３に衝突した時に大きな音を出す現象も懸念される。
【００５１】
このような課題を解決するために本発明では以下に述べる提案を行うものである。
すなわち、片持ち梁構造の巻上機においては無荷重（或いは軽荷重）の場合のディスク３３の変位状態（この場合は無変位或いは微小変位）と、最大積載荷重がかかって固定主軸２４が傾くことによるディスク３３の傾きが大きく生じる変位状態とであっても、図６の参照番号３６で示すようにディスク３３の変位が変わらない、或いは変わっても実際上は問題にならない程度の変位しか生じない領域が存在する。
【００５２】
つまり、図６でわかるように、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク３３の回転面３５の位置と、無荷重（或いは軽荷重）の状態での回転面３５の位置とが殆ど変わらない領域３６にディスクブレーキ装置を配置するなら、無荷重（或いは軽荷重）の場合のディスク３３とブレーキライニングの間の空隙長さに設定しても、最大積載荷重がかかった状態でディスク３３が傾いてもディスク３３とブレーキライニングが接触することを避けることができるものである。
【００５３】
この領域３６は計算あるいは実際に測定してから割り出すことができるが、種々の要素、例えばディスク３３の大きさや厚さ、回転子の大きさ、筐体本体２２の変形等々によって一律に定まるものではない。
【００５４】
したがって、本発明を適用する場合は本発明の考え方に沿って、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク３３の回転面３５の位置と、無荷重（或いは軽荷重）の状態での回転面３５の位置とが殆ど変わらない領域３６を割り出して、その領域にディスクブレーキ装置を配置すれば良いものである。
【００５５】
次に、このような考え方に基づいた薄型の巻上機の実施例を図７に従い説明する。
図７は巻上機１３を乗りかごの反対側から見た正面図であり、綱車３０には両端部を上方部へと伸ばしてＵ字状に主索１９が巻き掛けられている。
【００５６】
綱車３０の外周部には綱車３０と一体的に構成された回転子３１と、この回転子３１と一体に形成されたディスク３３が配置されている。
【００５７】
したがって、このディスク３３は綱車３０と回転子３１と一体的に回転され、しかも背後に位置する筺体組立体２０に接触することなく回転可能に構成されている。筐体組立体２０にはディスクブレーキ装置３７が固定されており、この固定位置は図７にある通り、綱車３０に巻き掛けて上方へ伸ばした主索７の外側で綱車６の真横を避けて綱車６の横中心線ＣＨよりも上方部に位置する領域３６に配置されている。
【００５８】
尚、このディスクブレーキ装置３７は図８にあるような構成とされている。
図８において、ディスクブレーキ装置３７はブレーキ筐体３８に内蔵された固定鉄心３９と電磁コイル４０よりなる電磁石部と、この電磁石部の固定鉄心３９に吸着される可動鉄心４１及びこの可動鉄心４１の表面に固定されたブレーキライニング４２、可動鉄心４１をディスク３３側に附勢するスプリング４３より構成されている。尚、ブレーキ筐体３８はディスク３３を内部に受け入れる開口４４を備え、この開口４４からディスク３３がブレーキ筐体３８内に導かれている。
【００５９】
そして、制動をかけない状態では電磁コイル４０に図示しない駆動回路から直流電流が流されている。この直流電流はＡＣ電源を４個のダイオードからなる全波整流ブリッジによって整流することで得られるものである。通常の運行状態では制動がかけられないので電磁コイル４０は通電されている。
【００６０】
この状態では固定鉄心３９に磁力が発生しているので、可動鉄心４１はスプリング４３の反発力に抗して固定鉄心３９に吸着され、ブレーキライニング４２がディスク３３から離間してディスク３３に制動力は生じない。
【００６１】
制動をかける場合は、図示しない駆動回路からの電磁コイル４０への通電が遮断され、固定鉄心３９に生じていた磁力が消滅するので可動鉄心４１はスプリング４３の附勢力によってディスク３３側に押圧されてブレーキライニング４２がディスク３３を両側から挟み込む。これによってディスク３３に制動力が生じるものである。
【００６２】
尚、ディスクブレーキ装置37は図8に示した構造以外のものであってもなんだ差し支えないものである。
【００６３】
このような構成のディスクブレーキ装置３７は図７に示されているように、ディスク３３と重なる位置でＵ字状に折り返された主索７の外側に位置し、かつ、綱車６或いは固定主軸２４の懸垂荷重がかかる方向に伸びた縦中心線ＣＶよりおおよそ距離Ｌ２だけずれ、この縦中心線ＣＶと直交する横中心線ＣＨよりもおおよそ距離Ｌ１だけ上側の領域に配置されている。また、このディスクブレーキ装置３７は縦中心線ＣＶに対して左右対称（線対称）に対になって配置されている。
【００６４】
この実施例の場合は、綱車３０の軸心を中心として横中心線ＣＨから大体２０°から４０°の角度範囲内に配置されるようになっている。
【００６５】
ここで、ディスクブレーキ装置３７が配置される位置は上述したように最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク３３の回転面３５の位置と、無荷重（或いは軽荷重）の状態での回転面３５の位置とが殆ど変わらない領域３６に選ばれている。
【００６６】
また、この領域３６は、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク３３の回転面３５の位置と、無荷重（或いは軽荷重）の状態での回転面３５の位置とが変わらない不変点から所定の範囲に定められ、具体的にはディスクブレーキ装置３７の可動鉄心４１のストロークの１／１０程度の長さの変位が生じる範囲に定められている。
【００６７】
このように、ディスクブレーキ装置３７はＵ字状に折り返された主索１９の外側に配置されているので、ディスクブレーキ装置３７が主索１９に接触することなくディスク３３を制動できるため巻上機１３を薄く構成することができる。
【００６８】
つまり、主索１９とディスクブレーキ装置３７が直列的に配置すると寸法的には両者の寸法を加算した軸長になるが、ディスクブレーキ装置３７を主索１９の外側に配置しているので両者を並列に配置した形となり、軸長を短くできるものである。
【００６９】
また、最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク３３の回転面３５の位置と、無荷重（或いは軽荷重）の状態での回転面３５の位置とが殆ど変わらない領域３６にディスクブレーキ装置３７を配置しているため、ブレーキライニング４２がディスク３３を制動するまでの空隙の長さを小さくすることができ、その分だけディスクブレーキ装置３７の軸長を抑えることができる。更に衝突音の低減も期待できるものである。
【００７０】
このように、ディスクブレーキ装置３７を主索１９の外側に配置したこと、またその配置位置を最大積載荷重がかかった状態で傾いたディスク３３の回転面３５の位置と、無荷重（或いは軽荷重）の状態での回転面３５の位置とが殆ど変わらない領域３６に配置したことによって、巻上機の軸方向の軸長を可及的に抑えることができるものである。
【００７１】
尚、図７に示した実施例では巻上機１３が昇降路１０の底部に設けられた場合を説明したが、別の方法として昇降路１０の最上部付近にある梁に巻上機１３を設けた場合も本発明は同様に適用できるものである。この場合、主索１９は下側に向けて伸びるので懸垂荷重も下側に向かって作用する。よって、図７に示す実施例の構成を１８０度回転させた構成となる。
【００７２】
当然のことながら、この構成によっても上記した作用、効果と同様の作用、効果が得られるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１０…昇降路、１１…乗りかご、１２…釣合錘、１３…薄形の巻上機、１９…主索、
２０…筺体組立体、２１…綱車組立体、２２…筐体本体、２３…ボス部、２４…固定主軸、
２５…収納凹部、２６…固定子、２７…固定子巻線、３０…綱車、３１…回転子、
３３…ディスク、３７…ディスクブレーキ装置、３９…固定子、４０…電磁コイル、
４１…可動鉄心、４２…ブレーキライニング、４３…スプリング。
【図１】
2013040033.tif 000003
【図２】
2013040033.tif 000004
【図３】
2013040033.tif 000005
【図４】
2013040033.tif 000006
【図５】
2013040033.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013040033.tif 000009
【図８】
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