(57)【要約】【課題】認証情報のコピー等の郵送をせずに、本人確認を行うことができる本人確認技術を提供する。【解決手段】本人確認手段は、（Ａ）確認依頼手段から取得した利用者の身元識別情報に基づき、電話番号データベースから対応する電話番号を取得するか、または、（Ｂ）確認依頼手段から取得した利用者が利用する通話手段の電話番号に基づき、電話番号データベースから対応する身元識別情報を取得する。（１）本人確認手段が取得した電話番号に発信すること、または、（２）本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者番号と本人確認手段が取得した電話番号とを比較することにより、本人確認手段は、本人確認を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と、
前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段と、
登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを含み
前記確認依頼手段は、利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り、前記本人確認手段に本人確認を依頼し、
前記本人確認手段は、（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき、前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか、または、（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき、前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得し、
（１）前記本人確認手段が取得した前記通話識別子に発信すること、または、（２）前記本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより、前記本人確認手段は、本人確認を行う、
本人確認システム。
【請求項２】
利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と、
前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段と、
登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを含み、
前記本人確認手段は、前記確認依頼手段から本人確認を依頼されると、確認番号を生成し、確認依頼手段を介して前記通信端末に送信し、
前記本人確認手段が、通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子を受け取り、前記利用者の前記通話手段を介して入力された番号が前記確認番号と一致した場合に、確認成功と判断し、前記発信者端末識別子に基づき、前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得し、
前記発信者端末識別子及び身元識別情報を前記確認依頼手段に送信する、
本人確認システム。
【請求項３】
確認依頼手段は利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける装置とし、通話識別子データベースは登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶するデータベースとし、前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段であって、
前記確認依頼手段と通信回線を介して通信可能な通信部と、
前記通話手段と電話網または通信回線を介して通話可能な通話部と、
（Ａ）前記確認依頼手段及び前記通信部を介して取得した前記利用者の身元識別情報に基づき、前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか、または、（Ｂ）前記確認依頼手段及び前記通信部を介して取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき、前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得する取得手段と、
（１）取得した前記通話識別子に、前記通話部を介して発信すること、または、（２）前記通話部を介して受信した際に得られる発信者端末識別子と取得した前記通話識別子とを比較することにより、本人確認を行う確認部とを含む、
本人確認手段。
【請求項４】
請求項３記載の本人確認手段であって、
取得した前記通話識別子に対応する確認番号を生成する確認番号生成部と、
取得した前記通話識別子と前記確認番号を対応付けて記憶する記憶部と、をさらに含み、
前記通信部は、前記確認依頼手段を介して、前記確認番号を前記利用者の前記通信装置に送信し、
前記確認部は、前記発信者端末識別子が前記記憶部内に前記通話識別子として存在し、かつ、前記利用者の前記通話手段を介して入力された番号が前記通話識別子に対応する前記確認番号と一致する場合に、確認成功と判断する、
本人確認手段。
【請求項５】
請求項３記載の本人確認手段であって、
取得した前記通話識別子に対応する確認番号を生成する確認番号生成部と、
取得した前記通話識別子と前記確認番号を対応付けて記憶する記憶部と、をさらに含み、
前記通信部は、前記確認依頼手段を介して、生成した前記確認番号を前記利用者の前記通信手段に送信し、
前記確認部は、前記通話部を介して前記通話識別子に発信し、発信先の通話手段を介して入力された番号が前記通話識別子に対応する前記確認番号と一致する場合に、確認成功と判断する、
本人確認手段。
【請求項６】
請求項３記載の本人確認手段であって、
取得した前記通話識別子に対応する制限時間を決定する制限時間決定部と、
取得した前記通話識別子と前記制限時間の組合せを対応付けて記憶する記憶部と、をさらに含み、
前記通信部は、前記確認依頼手段を介して前記制限時間を前記利用者の通信手段に送信し、
前記確認部は、前記発信者端末識別子が前記記憶部内に前記通話識別子として存在し、かつ、前記制限時間内に受け付けた場合に、確認成功と判断する、
本人確認手段。
【請求項７】
請求項３記載の本人確認手段であって、
取得した前記通話識別子に対応する確認番号を生成する確認番号生成部と、
取得した前記通話識別子と前記確認番号を対応付けて記憶する記憶部と、をさらに含み、
前記確認部は、前記通話部を介して前記通話識別子に発信し、生成した前記確認番号を、発信先の通話手段を介して利用者に通知し、利用者の通信手段を介して入力された番号が前記通話識別子に対応する前記確認番号と一致する場合に、確認成功と判断する、
本人確認手段。
【請求項８】
請求項３から請求項７の何れかに記載の本人確認手段であって、
確認成功と判断した場合、前記確認依頼手段に前記取得手段が取得した通話識別子、または、身元識別情報を送信する、
本人確認手段。
【請求項９】
確認依頼手段は利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける装置とし、通話識別子データベースは登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶するデータベースとし、前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段であって、
前記通話手段と電話網または通信回線を介して通話可能な通話部と、
確認番号を生成する確認番号生成部と、
前記確認番号を記憶する記憶部と、
前記確認依頼手段と通信回線を介して通信可能であり、前記確認番号を前記利用者の前記通信装置に送信する通信部と、
前記利用者の前記通話手段を介して入力された番号が前記記憶部内に前記確認番号として存在した場合に、確認成功と判断する確認部と、
前記通話部を介して受信した際に得られる発信者端末識別子に基づき、前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得する取得手段と、を含み、
確認成功と判断した場合、前記確認依頼手段に前記通話識別子及び前記身元識別情報を送信する、
本人確認手段。
【請求項１０】
請求項３から請求項９の何れかに記載の本人確認手段であって、
前記通話手段と前記通信手段とが多機能携帯端末により実現されていることを特徴とする、
本人確認手段。
【請求項１１】
利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と、前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段と、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを用いる本人確認方法であって、
前記確認依頼手段が、利用者の前記通信手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り、前記本人確認手段に本人確認を依頼するステップと、
前記本人確認手段が、前記確認依頼手段から前記利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受信し、さらに、（Ａ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者の身元識別情報に基づき、前記通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか、または、（Ｂ）前記確認依頼手段から取得した前記利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき、前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得するステップと、
（１）前記本人確認手段が取得した前記通話識別子に発信すること、または、（２）前記本人確認手段が前記通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と前記本人確認手段が取得した前記通話識別子とを比較することにより、前記本人確認手段が本人確認を行うステップとを含む、
本人確認方法。
【請求項１２】
利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と、前記通信手段を介して前記確認依頼手段にアクセスする前記利用者について本人確認を行う本人確認手段と、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを用いる本人確認方法であって、
前記確認依頼手段が、前記本人確認手段に本人確認を依頼するステップと、
前記本人確認手段が、前記確認依頼手段から本人確認を依頼されると、確認番号を生成し、前記確認依頼手段を介して前記通信端末に送信するステップと、
前記本人確認手段が、通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子を受け取り、前記利用者の前記通話手段を介して入力された番号が前記確認番号と一致した場合に、確認成功と判断し、前記発信者端末識別子に基づき、前記通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得するステップと、
前記発信者端末識別子及び身元識別情報を前記確認依頼手段に送信するステップと、を含む、
本人確認方法。
【請求項１３】
請求項３から請求項１０の何れかに記載の本人確認手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話手段を利用して本人確認を行う本人確認システム、本人確認手段、本人確認方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通話端末を利用して本人認証を行う方法として、特許文献１が知られている。特許文献１では、固有ＩＤを書き換え困難に記憶する固有ＩＤ記憶部を有する通話端末を用意し、サービスシステム側にそのサービスシステムを利用できる通話端末の固有ＩＤの一覧を予め記憶させておく。利用者は、通信端末からサービスシステムを利用する際、通話端末から電話網を介してサービスシステム側に固有ＩＤを送信し、サービスシステムでは受信した固有ＩＤが一覧中にあるかどうかを判定し、あれば通信端末にサービスを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、利用者（自然人及び法人を含む）が、本当に実在すること、及び、利用者本人であることを確認（以下「本人確認」ともいう）することができない。例えば、ＡがＡとしてサービスシステム側に通話端末の固有ＩＤを予め登録しておけば、ＢがＡになりすましてサービスシステムを利用することはできないが、ＢがＡ（この場合、Ａは実在するものであってもよいし、架空のものであってもよい）になりすましてサービスシステム側にＢの通話端末の固有ＩＤを予め登録しておけば、ＢがＡになりすましてサービスシステムを利用できる。
【０００５】
このようななりすましを防ぐためには、例えば、（１）ネットショップに利用者登録する際、（２）クライアント証明書の発行を受ける際、（３）サーバ証明書の発行を受ける際等に、本人確認を行うために、個人等の主体が身元識別情報（個人等を一意に識別する情報であり、例えば、氏名、住所、従業員番号、口座番号等）やその他の属性の持ち主であることを立証するための書面による認証情報（例えば、旅券、運転免許証、法人登記等）のコピー等を郵送する必要があり、オンライン等で簡便に登録することは困難である。
【０００６】
本発明は、認証情報のコピー等の郵送をせずに、本人確認を行うことができる本人確認システム、本人確認手段、本人確認方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第一の態様によれば、本人確認システムは、利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と、通信手段を介して確認依頼手段にアクセスする利用者について本人確認を行う本人確認手段と、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを含む。確認依頼手段は、利用者の通信手段から利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り、本人確認手段に本人確認を依頼する。本人確認手段は、（Ａ）確認依頼手段から取得した利用者の身元識別情報に基づき、通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか、または、（Ｂ）確認依頼手段から取得した利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき、通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得する。（１）本人確認手段が取得した通話識別子に発信すること、または、（２）本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と本人確認手段が取得した通話識別子とを比較することにより、本人確認手段は、本人確認を行う。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の第二の態様によれば、本人確認システムは、利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と、通信手段を介して確認依頼手段にアクセスする利用者について本人確認を行う本人確認手段と、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを含む。本人確認手段は、確認依頼手段から本人確認を依頼されると、確認番号を生成し、対応する制限時間を決定し、確認番号及び制限時間を確認依頼手段を介して通信端末に送信する。本人確認手段が、通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子を受け取り、利用者の通話手段を介して入力された番号が確認番号と一致した場合に、確認成功と判断し、発信者端末識別子に基づき、通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得する。発信者端末識別子及び身元識別情報を確認依頼手段に送信する。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の第三の態様によれば、確認依頼手段は利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける装置とし、通話識別子データベースは登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶するデータベースとし、通信手段を介して確認依頼手段にアクセスする利用者について本人確認を行う本人確認手段である。本人確認手段は、確認依頼手段と通信回線を介して通信可能な通信部と、通話手段と電話網または通信回線を介して通話可能な通話部と、（Ａ）確認依頼手段及び通信部を介して取得した利用者の身元識別情報に基づき、通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか、または、（Ｂ）確認依頼手段及び通信部を介して取得した利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき、通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得する取得手段と、（１）取得した通話識別子に、通話部を介して発信すること、または、（２）通話部を介して受信した際に得られる発信者端末識別子と取得した通話識別子とを比較することにより、本人確認を行う確認部とを含む。
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の第四の態様によれば、確認依頼手段は利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける装置とし、通話識別子データベースは登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶するデータベースとし、通信手段を介して確認依頼手段にアクセスする利用者について本人確認を行う本人確認手段である。本人確認手段は、通話手段と電話網または通信回線を介して通話可能な通話部と、確認番号を生成する確認番号生成部と、生成した確認番号に対応する制限時間を決定する制限時間決定部と、確認番号と制限時間の組合せを対応付けて記憶する記憶部と、確認依頼手段と通信回線を介して通信可能であり、確認番号及び制限時間を利用者の通信装置に送信する通信部と、利用者の通話手段を介して入力された番号が記憶部内に確認番号として存在した場合に、確認成功と判断する確認部と、通話部を介して受信した際に得られる発信者端末識別子に基づき、通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得する取得手段と、を含む。確認成功と判断した場合、確認依頼手段に通話識別子及び身元識別情報を送信する。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の第五の態様によれば、本人確認方法は、利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と、通信手段を介して確認依頼手段にアクセスする利用者について本人確認を行う本人確認手段と、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを用いる。本人確認方法は、確認依頼手段が、利用者の通信手段から利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受け取り、本人確認手段に本人確認を依頼するステップと、本人確認手段が、確認依頼手段から利用者の身元識別情報とその通話識別子との少なくとも一方を受信し、さらに、（Ａ）確認依頼手段から取得した利用者の身元識別情報に基づき、通話識別子データベースから対応する通話識別子を取得するか、または、（Ｂ）確認依頼手段から取得した利用者が利用する通話手段の通話識別子に基づき、通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得するステップと、（１）本人確認手段が取得した通話識別子に発信すること、または、（２）本人確認手段が通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子と本人確認手段が取得した通話識別子とを比較することにより、本人確認手段が本人確認を行うステップとを含む。
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の第六の態様によれば、本人確認方法は、利用者の通信手段からのアクセスを受け付ける確認依頼手段と、通信手段を介して確認依頼手段にアクセスする利用者について本人確認を行う本人確認手段と、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースとを用いる。本人確認方法は、確認依頼手段が、本人確認手段に本人確認を依頼するステップと、本人確認手段が、確認依頼手段から本人確認を依頼されると、確認番号を生成し、対応する制限時間を決定し、確認番号及び制限時間を確認依頼手段を介して通信端末に送信するステップと、本人確認手段が、通話手段から受信した際に得られる発信者端末識別子を受け取り、利用者の通話手段を介して入力された番号が確認番号と一致した場合に、確認成功と判断し、発信者端末識別子に基づき、通話識別子データベースから対応する身元識別情報を取得するステップと、発信者端末識別子及び身元識別情報を確認依頼手段に送信するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶する通話識別子データベースを用い、その通話手段から受信、または、その通話手段へ発信することで、認証情報のコピー等の郵送をせずに、本人確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本人確認システムの機能ブロック図。
【図２】第一実施形態の本人確認システムの処理フローを示す図。
【図３】本人確認手段の機能ブロック図。
【図４】確認依頼手段の機能ブロック図。
【図５】第一実施形態の第一変形例の本人確認システムの処理フローを示す図。
【図６】第一実施形態の第二変形例の本人確認システムの処理フローを示す図。
【図７】第二実施形態の本人確認システムの処理フローを示す図。
【図８】第三実施形態の本人確認システムの処理フローを示す図。
【図９】第四実施形態の本人確認システムの処理フローを示す図。
【図１０】第五実施形態の本人確認システムの処理フローを示す図。
【図１１】第六実施形態の本人確認システムの処理フローを示す図。
【図１２】第七実施形態の本人確認システムの処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行うステップには同一の符号を記し、重複説明を省略する。
【００１６】
＜第一実施形態＞
図１は第一実施形態に係る本人確認システム１００の機能ブロック図を、図２はその処理フローを、図３は本人確認手段１２０の機能ブロック図を、図４は確認依頼手段１１０の機能ブロック図を示す。
【００１７】
本人確認システム１００は、確認依頼手段１１０、本人確認手段１２０及び電話案内手段１３０を含む。
【００１８】
利用者４は、通信回線２を介して通信可能な通信手段４１を用いて確認依頼手段１１０にアクセスすることができ、電話網３を介して通話可能な通話手段４２を用いて本人確認手段１２０にアクセスすることができる。
【００１９】
通信回線２としてインターネット網等が、電話網３として公衆交換電話網や移動体通信網等が、通信手段４１としてパーソナルコンピュータ等が、通話手段４２として固定電話や携帯電話等が用いられる。なお、「盗聴」「なりすまし」「改ざん」「否認」を防ぐために、通信手段４１と確認依頼手段１１０との間の通信をＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol over Secure Socket Layer）等により実現してもよい。また、利用者４は、通信手段４１と通話手段４２とを一体とした多機能携帯端末（例えばスマートフォン）を用いてもよい。通信手段４１は、キーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイ等の出力装置等を備える。通話手段４２は、プッシュボタンやタッチパネル等の電話番号を入力するための入力装置等を備える。
【００２０】
確認依頼手段１１０は通信回線２に、本人確認手段１２０は電話網３に接続されている。本実施形態では、確認依頼手段１１０と本人確認手段１２０とは専用線等で接続されている。ただし、確認依頼手段１１０と本人確認手段１２０とは、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を利用して、通信回線２を介して接続されてもよい。
【００２１】
確認依頼手段１１０は、利用者４の通信手段４１からのアクセスを受け付ける。
【００２２】
本人確認手段１２０は、通信手段４１を介して確認依頼手段１１０にアクセスする利用者４について本人確認を行う。
【００２３】
本実施形態では、確認依頼手段１１０をネットショップ等とし、本人確認システム１００により本人確認を行い、利用者登録する場合について説明する。
【００２４】
＜電話案内手段１３０＞
電話案内手段１３０は、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子（例えば、電話番号）との組合せを予め記憶する通話識別子データベースを含む。身元識別情報は個人等を一意に識別する情報であり、電話案内手段１３０は、（１）身元識別情報含む情報を受け取って、一意に識別される個人等の利用する通話手段の電話番号を知らせるか、または、（２）電話番号を受け取って、身元識別情報を含む情報を知らせる。本実施形態では、登録者の身元識別情報として、住所と氏名との組合せを用いる。電話案内手段１３０は、エヌ・ティ・ティ番号情報株式会社が提供する番号案内（１０４番）であり、住所と氏名との組合せを受け取って、その電話番号を知らせる。そのため、本人確認手段１２０は、電話網３を介して電話案内手段１３０にアクセス可能である。なお、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の電話番号との組合せを予め記憶する電話番号データベースを含むものであればよく、例えば、ｉタウンページ（登録商標）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供していたＡｎｇｅｌ  Ｌｉｎｅ（登録商標）（ただし、２０１１年１月サービス終了）等であってもよい。この場合、本人確認手段１２０は、通信回線２を介して電話案内手段１３０にアクセス可能である。
【００２５】
また、通話識別子として、電話番号を用いているが、その識別子により通信端末と通話することができるものであればどのようなものであってもよい。例えば、通信回線を使って、通話可能なアプリケーション等を用いた場合には、電話番号ではなく、そのアプリケーションのユーザアカウント等を通話識別子として利用することができる。この場合、通話手段と通話部とは、通信回線を介して通話可能である。通話手段としては、多機能携帯端末やパーソナルコンピュータ等を用いることができる。この場合も、電話番号データベースには、登録者を確認した上で、その登録者の身元識別情報とその登録者が利用する通話手段の通話識別子との組合せを予め記憶しておく。また、本人確認手段の通話部では、通話手段の架電を受け付けることで、通話手段の通話識別子を、発信者端末識別子として取得することができるものとする。
【００２６】
＜利用者登録の処理フロー＞
利用者４は、通信手段４１を用い、通信回線を介して、ＨＴＴＰＳにより、住所、氏名及び電話番号を確認依頼手段１１０へ送信する（ｓ１）。
【００２７】
なお、ｓ１に先立ち、通信手段４１が確認依頼手段１１０にアクセスした際に、通信部１１１が登録情報入力用画面を通信手段４１に送信する構成としてもよい。
【００２８】
確認依頼手段１１０の通信部１１１は、住所、氏名及び電話番号を受信すると、住所、氏名及び電話番号を本人確認手段１２０に送信して認証を依頼する（ｓ２）。
【００２９】
本人確認手段１２０の電話番号取得手段１２１は、確認依頼手段１１０及び通信部１２６を介して住所、氏名及び電話番号を受信し、その利用者の住所及び氏名に基づき、電話案内手段１３０の電話番号データベースから対応する電話番号を取得する（ｓ３、ｓ４）。
【００３０】
なお、（Ａ）利用者の住所及び氏名に対応する電話番号がない場合や（Ｂ）通信手段４１及び確認依頼手段１１０を介して受信した電話番号と、電話番号データベースから取得した電話番号とが一致しない場合には、本人確認手段１２０は、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して、利用者の通信手段４１に認証拒否のメッセージを送信してもよい。メッセージとしては、「登録内容に誤りがあります」「入力された住所、氏名に対応する電話番号が存在しません」等が用いられる。確認依頼手段１１０を介して再度の入力を促してもよい。このような構成により、以降の処理を省くことができる。
【００３１】
なお、例えば、電話案内手段１３０に応じて以下のような方法が用いられる。
【００３２】
（１）電話案内手段１３０が、番号案内（１０４番）等の場合
電話番号取得手段１２１は、番号案内（１０４番）に電話をかけ、音声ガイダンスで、住所、氏名をオペレータに伝え、その後、番号案内（１０４番）からの電話番号の音声ガイダンスを、電話番号取得手段１２１が音声認識して、電話番号を取得する。
【００３３】
（２）電話案内手段１３０が、Ａｎｇｅｌ  Ｌｉｎｅ（登録商標）やｉタウンページ（登録商標）等の場合
電話番号取得手段１２１が、Ａｎｇｅｌ  Ｌｉｎｅ（登録商標）やｉタウンページ（登録商標）等に通信回線を介してアクセスし、住所、氏名を送信し、その住所、氏名に対応する電話番号を受信し、取得する。ただし、Ａｎｇｅｌ  Ｌｉｎｅ（登録商標）は前述の通りサービスを終了しており、ｉタウンページ（登録商標）では現状では個人の番号情報は提供されていない。
【００３４】
確認番号生成部１２２は、取得した電話番号に対応する確認番号を生成し（ｓ５）、取得した電話番号と生成した確認番号を対応付けて、記憶部１２４に記憶する（ｓ６）。
【００３５】
本人確認手段１２０の通信部１２６は、確認番号を確認依頼手段１１０に送信する（ｓ７）。
【００３６】
確認依頼手段１１０は、通信部１１１を介して確認番号を受信する。画面データ生成部１１２が、利用者４が入力した電話番号に対応する通話手段４２から本人確認手段１２０の電話番号に電話をかけ、確認番号を入力するように、とのメッセージを含む画面データを生成し、通信手段４１に送信する（ｓ８）。例えば、メッセージとしては、「入力していただいた電話番号の電話機からxxxx-yy-zzzz（本人確認手段１２０の電話番号）に電話して◎◎◎◎（確認番号）をプッシュして、電話の所有確認をして下さい。」等が用いられる。
【００３７】
利用者４は、通話手段４２から本人確認手段１２０の電話番号に電話をかけ、プッシュボタンやタッチパネル等から確認番号を入力する（ｓ９）（特許文献１参照）。
【００３８】
本人確認手段１２０の通話部１２５では、通話手段４２の架電を受け付けることで、通話手段４２の電話番号を、発信者番号として取得することができる。
【００３９】
本人確認手段１２０の確認部１２３は、発信者番号が記憶部１２４内に電話番号として存在か否かを判定する（ｓ１０）。存在しない場合、本人確認手段１２０は、通話部１２５を介して、利用者の通話手段４２に認証拒否の音声ガイダンスを送信する（ｓ１１）。音声ガイダンスとしては、「ご利用の電話機に対応する登録申し込みは存在しません」等が用いられる。確認依頼手段１１０を介して再度の架電を促してもよい。
【００４０】
存在する場合、確認部１２３は、記憶部１２４内の発信者番号に対応する確認番号と、利用者４の通話手段４２を介して入力された番号とが一致するか否かを判定する（ｓ１２）。一致しない場合、本人確認手段１２０は、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して、利用者の通信手段４１に登録未了のメッセージを送信する（ｓ１３、ｓ１４）。メッセージとしては、「確認番号が誤っています」等が用いられる。確認依頼手段１１０を介して再度の入力を促してもよい。一致する場合に、確認成功と判断し、本人確認手段１２０は、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して、利用者の通信手段４１に登録完了のメッセージを送信する（ｓ１５、ｓ１６）。メッセージとしては、「登録が完了しました」等が用いられる。
【００４１】
＜効果＞
このような構成により、認証情報のコピー等の郵送をせずに、本人確認を行うことができる。さらに、通常の利用者登録は、上述のコピー等を郵送するのみであるのに対し、電話は、法律により、免許証や法人登記簿の原本提示の上、（１）固定電話の場合、電話会社作業員が、その住所まで引き込む作業をする必要があり、（２）携帯電話の場合、手渡しする必要あるので、その信ぴょう性は通常の利用者登録よりも高いという効果を奏する。本実施形態では、通話部１２５を介して受信した際に得られる発信者番号と本人確認手段１２０の記憶部１２４内の電話番号とを比較することにより、利用者４が確かに利用者４であることを確認する。
【００４２】
なお、本実施形態では、確認依頼手段１１０と本人確認手段１２０とを別装置として説明しているが、同一の装置により実現してもよい。
【００４３】
＜第一変形例＞
本変形例では、確認依頼手段１１０をクライアント証明書発行装置等とし、本人確認システムにより本人確認を行い、秘密鍵を送付する場合について説明する。
【００４４】
クライアント証明書を発行する場合、利用者はクライアント証明書発行側に、認証情報のコピーを郵送し、クライアント証明書発行側では人手により確認作業を行い、フロッピー（登録商標）等の記憶媒体で秘密鍵を郵送する必要がある。
【００４５】
また、記憶媒体で秘密鍵を郵送する代わりに、秘密鍵ダウンロード用のＩＤとパスワードをメールで送付する方法もあるが、この場合、郵送のコストをなくすことはできるが、ＩＤとパスワードの窃盗、メールの盗聴等により、安全性レベルを大きく下げてしまうという問題（鍵の初期配布問題）がある。
【００４６】
本変形例では、上述の問題を解決することができる。図５は、第一変形例の処理フローを示す。ｓ１〜ｓ１２及びｓ１４については第一実施形態と同様である。ｓ１３−Ａ及びｓ１５−Ａについては、送信するデータをＳＳＬ（Secure Socket Layer）等を用いて送信する以外はｓ１３及びｓ１５と同様である。
【００４７】
通信手段４１は、登録完了のメッセージを受信する代わりに、確認依頼手段１１０から秘密鍵をダウンロードする（ｓ１６−Ａ）。
【００４８】
このような構成により、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、従来の方法では、確認依頼手段１１０へのアクセスと認証情報のコピーを郵送物の到着とが異なるタイミングで処理されるため、確認依頼手段１１０にアクセスしてきた通信手段の利用者と、認証情報のコピーを郵送してきたものとを確実に紐づけることは困難であり、間違いなく利用者に秘密鍵を送ることが困難であった。本変形例であれば、通信手段４１と確認依頼手段１１０との間はＨＴＴＰＳで通信がなされるため、確実に紐づけることができ、間違いなく、利用者に秘密鍵を低コストで、容易かつ安全に送信することができる。なお、後述する他の実施形態においても本変形例を用いることができる。
【００４９】
＜第二変形例＞
本変形例では、確認依頼手段１１０をサーバ証明書発行装置等とし、本人確認システムにより本人確認を行い、公開鍵をアップロードする場合について説明する。
【００５０】
図６は、第二変形例の処理フローを示す。ｓ１〜ｓ１５Ａについては第一変形例と同様である。
【００５１】
通信手段４１は、確認依頼手段１１０から秘密鍵をダウンロードする代わりに、公開鍵アップロード画面を受信する（ｓ１６−Ｂ）。
【００５２】
利用者４は、通信手段４１から公開鍵をアップロードする（ｓ１７−Ｂ）。
【００５３】
このような構成により、第一実施形態の効果に加え、確実に紐づけることができ、間違いなく、利用者が公開鍵を低コストで、容易かつ安全にアップロードすることができる。なお、後述する他の実施形態においても本変形例を用いることができる。
【００５４】
＜第二実施形態＞
図７を用いて第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。ｓ８以降が第一実施形態とは異なる。
【００５５】
確認依頼手段１１０は、通信部１１１を介して確認番号を受信する。画面データ生成部１１２が、本人確認手段１２０から利用者４が入力した電話番号に電話をかけるので、確認番号を入力するように、とのメッセージを含む画面データを生成し、通信部１１１を介して通信手段４１に送信する（ｓ８−２）。例えば、メッセージとしては、「入力していただいた電話番号の電話機にこれから電話をします。電話にでて◎◎◎◎（確認番号）をプッシュして、電話の所有確認をして下さい。」等が用いられる。
【００５６】
なお、この際、いつ電話をかけるかをメッセージ内に記載してもよい。また、「準備ができたら「ＯＫ」をクリックして下さい」等のメッセージも送信し、「ＯＫ」のクリックを確認した後で、以下の処理を行ってもよい。
【００５７】
本人確認手段１２０の確認部１２３は、通話部１２５を介して、入力された電話番号（記憶部１２４に記憶されている電話番号）に発信する（ｓ９−２）。
【００５８】
利用者４は、通話手段４２の電話にでて、プッシュボタンやタッチパネル等から確認番号を入力する（ｓ１０−２）（参考文献１参照）。
（参考文献１）特開２００８−１５９３３号公報
【００５９】
確認部１２３は、記憶部１２４内の電話番号に対応する確認番号と、利用者４の通話手段４２を介して入力された番号とが一致するか否かを判定する（ｓ１２−２）。以降、本人確認システム１００は、第一実施形態のｓ１３〜ｓ１６と同様の処理を行う。
【００６０】
このような構成により、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態では、本人確認手段１２０から記憶部１２４内の電話番号に発信することにより、利用者４が確かに利用者４であることを確認する。
【００６１】
＜第三実施形態＞
図８を用いて第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。ｓ５以降が第一実施形態とは異なる。
【００６２】
本人確認手段１２０の制限時間決定部１２７は、取得した電話番号に対応する制限時間を取得し（ｓ５−３）、取得した電話番号と制限時間を対応付けて、記憶部１２４に記憶する（ｓ６−３）。例えば、ｓ４の電話番号取得時刻に所定の時間を足した時刻を制限時間としてもよい。
【００６３】
通信部１２６は、確認依頼手段１１０に制限時間を送信する（ｓ７−３）。
【００６４】
確認依頼手段１１０は、通信部１１１を介して制限時間を受信する。画面データ生成部１１２が、制限時間内に利用者４が入力した電話番号に対応する通話手段４２から本人確認手段１２０の電話番号に電話をかけるように、とのメッセージを含む画面データを生成し、通信手段４１に送信する（ｓ８−３）。例えば、メッセージとしては、「ｘｘ時ｙｙ分までに（ｘｘ分以内に）、入力していただいた電話番号の電話機からxxxx-yy-zzzz（本人確認手段１２０の電話番号）に電話して、電話の所有確認をして下さい。」等が用いられる。
【００６５】
利用者４は、通話手段４２から本人確認手段１２０の電話番号に電話をかけ、プッシュボタンやタッチパネル等から確認番号を入力する（ｓ９−３）。
【００６６】
本人確認手段１２０の通話部１２５では、通話手段４２の架電を受け付けることで、通話手段４２の電話番号を、発信者番号として取得することができる。ｓ１０及びｓ１１については第一実施形態と同様である。
【００６７】
本人確認手段１２０の確認部１２３は、発信者番号が記憶部１２４内に電話番号として存在する場合、確認部１２３は、記憶部１２４内の発信者番号に対応する制限時間内に通話手段４２の架電を受け付けたか否かを判定する（ｓ１２−３）。制限時間を経過した場合、本人確認手段１２０は、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して、利用者の通信手段４１に登録未了のメッセージを送信する（ｓ１３、ｓ１４）。メッセージとしては、「制限時間を経過しました」等が用いられる。制限時間内に通話手段４２の架電を受け付けた場合に、確認成功と判断し、本人確認手段１２０は、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して、利用者の通信手段４１に登録完了のメッセージを送信する（ｓ１５、ｓ１６）。
【００６８】
このような構成により、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
なお、本人確認手段１２０の確認部１２３は、制限時間を経過した場合に、記憶部１２４内から対応する電話番号を削除する構成としてもよい。このような構成とすることで、ｓ１２−３の判定はしなくとも、発信者番号が記憶部１２４内に電話番号として存在する場合には、制限時間内に通話手段４２の架電を受け付けたと判定することができる。
【００７０】
＜第四実施形態＞
図９を用いて第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。ｓ７以降が第一実施形態とは異なる。
【００７１】
本人確認手段１２０の通信部１２６は、準備が完了した旨のメッセージを確認依頼手段１１０に送信する（ｓ７−４）。
【００７２】
確認依頼手段１１０は、通信部１１１を介してメッセージを受信すると以下の処理を行う。画面データ生成部１１２が、本人確認手段１２０から利用者４が入力した電話番号に電話をかけ、確認番号を伝えるので、確認番号入力画面内の確認番号入力欄に入力するように、とのメッセージを含む画面データを生成し、通信手段４１に送信する（ｓ８−４）。例えば、メッセージとしては、「入力していただいた電話番号の電話機にこれから電話をします。電話にでて、確認番号を聞き、確認番号を以下の確認番号入力欄に入力して、電話の所有確認をして下さい。」等が用いられる。
【００７３】
なお、この際、いつ電話をかけるかをメッセージ内に記載してもよい。また、「準備ができたら「ＯＫ」をクリックして下さい」等のメッセージも送信し、「ＯＫ」のクリックを確認した後で、以下の処理を行ってもよい。
【００７４】
本人確認手段１２０の確認部１２３は、通話部１２５を介して、入力された電話番号（記憶部１２４に記憶されている電話番号）に発信する（ｓ９−４）。
【００７５】
利用者４は、通話手段４２の電話にでて、確認番号を取得し、通信手段４１のキーボート等を操作して、確認番号入力欄に取得した確認番号を入力し、送信する（ｓ１０−４）。
【００７６】
確認依頼手段１１０は、受信した確認番号を本人確認手段１２０に転送する（ｓ１１−４）。
【００７７】
確認部１２３は、通信部１２６を介して確認番号を受信し、受信した確認番号と、記憶部１２４内の電話番号に対応する確認番号とが一致するか否かを判定する（ｓ１２−４）。以降、本人確認システム１００は、第一実施形態のｓ１３〜ｓ１６と同様の処理を行う。
【００７８】
このような構成により、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
＜第五実施形態＞
図１０を用いて第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８０】
利用者４は、通信手段４１を用い、通信回線を介して、ＨＴＴＰＳにより、住所及び氏名を確認依頼手段１１０へ送信する（ｓ１−５）。
【００８１】
確認依頼手段１１０の通信部１１１は、住所及び氏名を受信すると、住所及び氏名を本人確認手段１２０に送信して本人確認を依頼する（ｓ２−５）。
【００８２】
ｓ５〜ｓ１４については第一実施形態と同様の処理を行う。
【００８３】
確認番号が一致する場合に、確認成功と判断し、本人確認手段１２０は、通信部１２６を介して確認依頼手段１１０に電話番号を送信し、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して利用者の通信手段４１に登録完了のメッセージを送信する（ｓ１５−５、ｓ１６）。
【００８４】
このような構成により、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、利用者は、通信手段４１を用いて、電話番号を送信する手間を省くことができる。確認依頼手段１１０では、本人確認手段１２０から受け取った電話番号を登録すればよい。
【００８５】
なお、本実施形態と他の実施形態及びその変形例を組合せてもよい。
【００８６】
＜第六実施形態＞
図１１を用いて第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８７】
利用者４は、通信手段４１を用い、通信回線を介して、ＨＴＴＰＳにより、電話番号を確認依頼手段１１０へ送信する（ｓ１−６）。
【００８８】
確認依頼手段１１０の通信部１１１は、電話番号を受信すると、電話番号を本人確認手段１２０に送信して本人確認を依頼する（ｓ２−６）。
【００８９】
本実施形態では、電話案内手段１３０は、電話番号に基づき、電話番号データベースから対応する住所及び氏名を案内する。本人確認手段１２０の身元識別情報取得手段１２８は、確認依頼手段１１０及び通信部１２６を介して電話番号を受信し、その電話番号に基づき、電話案内手段１３０の電話番号データベースから対応する住所及び氏名を取得する（ｓ３−６、ｓ４−６）。
【００９０】
確認番号生成部１２２は、通信部１２６を介して受信した電話番号に対応する確認番号を生成し（ｓ５−６）、受信した電話番号と生成した確認番号を対応付けて、記憶部１２４に記憶する（ｓ６−６）。
【００９１】
ｓ７〜ｓ１４については第一実施形態と同様の処理を行う。
【００９２】
確認番号が一致する場合に、確認成功と判断し、本人確認手段１２０は、通信部１２６を介して確認依頼手段１１０に住所及び氏名を送信し、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して利用者の通信手段４１に登録完了のメッセージを送信する（ｓ１５−５、ｓ１６）。
【００９３】
このような構成により、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、利用者は、通信手段４１を用いて、住所及び氏名を送信する手間を省くことができる。確認依頼手段１１０では、本人確認手段１２０から受け取った住所及び氏名を登録すればよい。ただし、必要に応じて、本人確認手段１２０は、確認依頼手段１１０に身元識別情報の一部（例えば、住所または氏名の一方）を送信する構成としてもよい。
【００９４】
なお、本実施形態と他の実施形態及びその変形例を組合せてもよい。
【００９５】
＜第七実施形態＞
図１２を用いて第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００９６】
利用者４は、通信手段４１を用い、通信回線を介して、ＨＴＴＰＳにより、確認依頼手段１１０にアクセスする（ｓ１−７）。
【００９７】
確認依頼手段１１０の通信部１１１は、本人確認手段１２０に本人確認を依頼する（ｓ２−７）。
【００９８】
本人確認手段１２０の制限時間決定部１２７は、制限時間を取得する（ｓ５−７１）。
【００９９】
本人確認手段１２０の確認番号生成部１２２は、確認番号を生成し（ｓ５−７２）、確認番号と制限時間を対応付けて、記憶部１２４に記憶する（ｓ６−７）。
【０１００】
通信部１２６は、確認依頼手段１１０に制限時間及び確認番号を送信する（ｓ７−７）。
【０１０１】
確認依頼手段１１０は、通信部１１１を介して確認番号を受信する。画面データ生成部１１２が、制限時間内に通話手段４２から本人確認手段１２０の電話番号に電話をかけ、確認番号を入力するように、とのメッセージを含む画面データを生成し、通信手段４１に送信する（ｓ８−７）。例えば、メッセージとしては、「ｘｘ時ｙｙ分までに（ｘｘ分以内に）、電話機からxxxx-yy-zzzz（本人確認手段１２０の電話番号）に電話して◎◎◎◎（確認番号）をプッシュして、電話の所有確認をして下さい。」等が用いられる。
【０１０２】
利用者４は、通話手段４２から本人確認手段１２０の電話番号に電話をかけ、プッシュボタンやタッチパネル等から確認番号を入力する（ｓ９−７）。
【０１０３】
本人確認手段１２０の通話部１２５では、通話手段４２の架電を受け付けることで、通話手段４２の電話番号を、発信者番号として取得することができる。
【０１０４】
本人確認手段１２０の確認部１２３は、記憶部１２４内の確認番号と、利用者４の通話手段４２を介して入力された番号とが一致するか否かを判定する（ｓ１２−７１）。一致しない場合、本人確認手段１２０は、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して、利用者の通信手段４１に登録未了のメッセージを送信する（ｓ１３−７２、ｓ１４−７２）。メッセージとしては、「確認番号が誤っています」等が用いられる。確認依頼手段１１０を介して再度の入力を促してもよい。
【０１０５】
記憶部１２４内の確認番号と、利用者４の通話手段４２を介して入力された番号とが一致する場合には、本人確認手段１２０の確認部１２３は、記憶部１２４内の確認番号に対応する制限時間内に通話手段４２の架電を受け付けたか否かを判定する（ｓ１２−７２）。制限時間を経過した場合、本人確認手段１２０は、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して、利用者の通信手段４１に登録未了のメッセージを送信する（ｓ１３−７１、ｓ１４−７２）。メッセージとしては、「制限時間を経過しました」等が用いられる。制限時間内に通話手段４２の架電を受け付けた場合に、確認成功と判断する。
【０１０６】
本実施形態では、電話案内手段１３０は、電話番号に基づき、電話番号データベースから対応する住所及び氏名を案内する。
【０１０７】
確認成功と判断した場合、本人確認手段１２０の身元識別情報取得手段１２８は、発信者番号として取得した、通話手段４２の電話番号を、に基づき、電話案内手段１３０の電話番号データベースから対応する住所及び氏名を取得する（ｓ３−７、ｓ４−７）。
【０１０８】
さらに、本人確認手段１２０は、通信部１２６を介して確認依頼手段１１０に電話番号、住所及び氏名を送信し、通信部１２６及び確認依頼手段１１０を介して利用者の通信手段４１に登録完了のメッセージを送信する（ｓ１５−７、ｓ１６）。
【０１０９】
このような構成により、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、利用者は、通信手段４１を用いて、電話番号、住所及び氏名を送信する手間を省くことができる。確認依頼手段１１０では、本人確認手段１２０から受け取った電話番号、住所及び氏名を登録すればよい。ただし、必要に応じて、本人確認手段１２０は、確認依頼手段１１０に電話番号と身元識別情報の一部（例えば、住所または氏名の一方）を送信する構成としてもよい。なお、確認番号を用いて本人認証を行うため、必ずしも、制限時間を設けずともよい。
【０１１０】
＜その他の変形例＞
本発明は上記の実施形態及び変形例に限定されるものではない。
【０１１１】
例えば、上記の実施形態及びその変形例では、確認番号を入力する際に、通話手段４２のプッシュボタンやタッチパネル等を用いているが、通話手段４２のマイクロホン等を利用して確認番号を音声により入力してもよい。この場合、通話手段４２側で音声認識処理を行った後、音声認識結果である確認番号を本人確認装置１２０に送信してもよいし、音声データ（または音声データから得られる音声特徴量等）を本人確認装置１２０に送信し、本人確認装置１２０側で音声認識処理を行い、音声認識結果である確認番号を取得してもよい。
【０１１２】
また、例えば、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１１３】
＜プログラム及び記録媒体＞
上述した各装置は、コンピュータにより機能させることもできる。この場合はコンピュータに、目的とする装置（各種実施形態で図に示した機能構成をもつ装置）として機能させるためのプログラム、またはその処理手順（各実施形態で示したもの）の各過程をコンピュータに実行させるためのプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体記憶装置などの記録媒体から、あるいは通信回線を介してそのコンピュータ内にダウンロードし、そのプログラムを実行させればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、本人確認を必要とする利用者登録や電子証明書の発行等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１００ 本人確認システム
１１０ 確認依頼手段
１１１ 通信部
１１２ 画面データ生成部
１２０ 本人確認手段
１２１ 電話番号取得手段
１２２ 確認番号生成部
１２３ 確認部
１２４ 記憶部
１２５ 通話部
１２６ 通信部
１２７ 制限時間決定部
１２８ 身元識別情報取得手段
１３０ 電話案内手段
【図１】
2013205862.tif 000003
【図２】
2013205862.tif 000004
【図３】
2013205862.tif 000005
【図４】
2013205862.tif 000006
【図５】
2013205862.tif 000007
【図６】
2013205862.tif 000008
【図７】
2013205862.tif 000009
【図８】
2013205862.tif 000010
【図９】
2013205862.tif 000011
【図１０】
2013205862.tif 000012
【図１１】
2013205862.tif 000013
【図１２】
2013205862.tif 000014