(57)【要約】【課題】送風機からの空気を取り入れる入口と、その空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分にその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口との開口形状が異なる送風管を備えた送風装置として、装置の複雑化や大型化を招くことなく、その送風管の出口から空気を長尺な対象構造物の長手方向及び短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる送風装置等を提供する。【解決手段】送風装置は、送風機と、上記入口と出口との間をつないで空気を流す通路空間が形成された本体部を有する送風管と、送風管の本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、抑制部のうち通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位の通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態に形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送る送風機と、
前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、
前記送風管の本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記最下流の抑制部が、前記送風管の出口を前記通気性部材により塞いだ状態で形成されている請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記抑制部のうち前記最下流の抑制部よりも空気を流す方向の上流側に設けられる１つの抑制部又は複数の抑制部の少なくとも１つの抑制部が、前記通路空間に前記出口の開口形状の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を有する形態で構成されている請求項１又は２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記送風管の本体部が、空気を流す方向が曲げられた後の曲げ通路部を有し、
前記曲げ通路部の通路空間のうち空気を流す方向の上流側になる部位に前記隙間を有する形態の抑制部を設けている請求項３に記載の送風装置。
【請求項５】
空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤で構成される画像を記録用紙に形成する画像形成装置においては、例えば、感光体等の潜像保持体を帯電させる工程又は除電する工程や、記録用紙に未定着像を転写させる工程などにおいてコロナ放電を行うコロナ放電器を使用するものがある。
【０００３】
また、コロナ放電器では、放電ワイヤやグリッド電極等の構成部品に紙粉、放電生成物等の不要物が付着することを未然に防ぐため、その構成部品にむけて空気を吹きつける送風装置が併設されることがある。この場合の送風装置は、一般に、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気をコロナ放電器等の対象構造物まで導いて送り出すダクト（送風管）とで構成されている。
【０００４】
そして、従来においては、送風装置等について、空気を放電ワイヤ等の構成部品の長手方向に対して均一に吹きつけることを可能にするための改良等が各種行われている。特に、このような送風装置等としては、ダクトの空気を流す通路空間の形状を特殊な形状で形成する構成や、ダクトの通路空間内に空気の流れる方向を調整する整流板などを設置する構成を採用するのではなく、以下に例示するような別の構成を採用する送風装置等が提案されている。
【０００５】
送風ファンの空気をコロナ放電装置に導くためのエアダクトとして、そのエアダクト内にコロナ放電装置（のシールドケース）の長手方向に沿う隙間が形成される仕切り壁を立設し、その仕切り壁の手前側で、送風ファンから送られる空気の流れ（空気流）の圧力を一時的に高めるようにしたエアダクトを採用する送風装置やコロナ放電装置が知られている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、上記送風装置やコロナ放電装置によれば、ダクトを流れる空気流が仕切り壁を通過するときにシールドケースの長手方向に沿って均一化され、一様な流れとなってシールドケース内に吹き込まれるようになることが示されている。また、特許文献１には、その仕切り壁がエアダクト内の流路を塞ぐように設けるエアフィルターで構成される場合もあることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対してその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出口から出す送風管を備え、その送風管の入口と出口とが異なる開口形状で形成されている送風装置として、装置の複雑化や大型化を招くことなく、その送風管の出口から空気を長尺な対象構造物の長手方向及び長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる送風装置を提供するものである。また、この発明は、その送風装置を用いて長尺な対象構造物に対する空気の長手方向及び短手方向での風速むらに起因した対象構造物の性能劣化がなく、かかる性能劣化に影響した画質のむらが発生することを防止できる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の送風装置（Ａ１）は、
空気を送る送風機と、
前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、
前記送風管の本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、
前記抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明の送風装置（Ａ２）は、上記発明Ａ１の送風装置において、前記最下流の抑制部が、前記送風管の出口を前記通気性部材により塞いだ状態で形成されているものである。
【００１１】
この発明の送風装置（Ａ３）は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風装置において、前記抑制部のうち前記最下流の抑制部よりも空気を流す方向の上流側に設けられる１つの抑制部又は複数の抑制部の少なくとも１つの抑制部が、前記通路空間に前記出口の開口形状の長手方向と平行する方向に延びる形状の隙間を有する形態で構成されているものである。
【００１２】
この発明の送風装置（Ａ４）は、上記発明Ａ３の送風装置において、前記送風管の本体部が、空気を流す方向が曲げられた後の曲げ通路部を有し、前記曲げ通路部の通路空間のうち空気を流す方向の上流側になる部位前記隙間を有する形態の抑制部を設けているものである。
【００１３】
また、この発明の画像形成装置（Ｂ１）は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの送風装置で構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明の画像形成装置（Ｂ２）は、上記発明Ｂ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明Ａ１の送風装置によれば、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対してその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出口から出す送風管を備え、その送風管の入口と出口とが異なる開口形状で形成されている送風装置として、その発明の構成を有しない場合に比べて、装置の複雑化や大型化を招くことなく、空気を送風管の出口から長尺な対象構造物の長手方向及び長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる。
【００１６】
上記発明Ａ２の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口から出る空気をその出口を塞ぐ通気性部材の複数の点在する通気部だけを通過させて拡散させることが可能となり、上記発明Ａ１による効果を確実に得ることができる。
【００１７】
上記発明Ａ３の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、隙間を有する形態の抑制部を通過した後の空気の流れが均一化されるようになり、上記発明Ａ１又はＡ２による効果をより確実に得ることができる。
【００１８】
上記発明Ａ４の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管に曲げ通路部が存在するにもかかわらず、その曲げ通路部において隙間を有する形態の抑制部を通過した後の空気の流れが均一化されるようになり、上記発明Ａ３による効果を得ることができる。
【００１９】
上記発明Ｂ１の画像形成装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風装置の長尺な対象構造物に対する空気の長手方向及び短手方向での風速むらに起因した対象構造物の性能劣化がなく、かかる性能劣化に影響した画質のむらが発生することを防止できる。
【００２０】
上記発明Ｂ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風装置のコロナ放電器に対する空気の長手方向及び短手方向での風速むらに起因したコロナ放電器の放電性能の劣化がなく、かかる放電性能の劣化に影響した画質のむらが発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１等に係る送風装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図５】図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置を下方（出口）の方から見たときの状態を示す図である。
【図７】図３の送風装置の動作の状態などを示す説明図である。
【図８】図３の送風装置における送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図９】実施の形態２に係る送風装置（送風ダクト）を示す説明図である。
【図１０】図９の送風装置の動作の状態などを示す説明図である。
【図１１】図９の送風装置における送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図１２】送風ダクトの種々の形態例を示す上面説明図である。
【図１３】送風装置（送風ダクト）の比較例を示す断面図である。
【図１４】図１３の比較例である送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２３】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る送風装置を用いた画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に使用されており、その送風装置により空気を突きつけるべき対象構造物としての帯電装置を示し、図３はその送風装置の概要を示している。
【００２４】
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を用紙９に定着する定着装置３５を設置している。実施の形態１では、作像ユニット２０として１つのみで構成されるものを例示しているが、複数のもので構成される作像ユニットを使用しても差し支えない。
【００２５】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２６】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る隔壁である。
【００２７】
また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１が、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるよう配置される。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から放電ワイヤ４１（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧が印加されるようになっている。
【００２８】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して空気を突きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５からの空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２９】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００３０】
定着装置３５は、用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８との間に形成される定着処理部にトナー像が転写された後の用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００３１】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３２】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、コロナ放電ワイヤ４１に帯電用の電圧が印加されて放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００３３】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム１１１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３４】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される用紙９に対して転写装置２５により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６で清掃される。
【００３５】
続いて、作像ユニット２においてトナー像が転写された用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との間の定着処理部を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が溶融して用紙９に定着される。この定着が終了した後の用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３６】
以上により、１枚の用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３７】
次に、送風装置５について説明する。
【００３８】
送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４にまで導いて噴出させる送風ダクト５１とを備えている。
【００３９】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａ）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流れるように出す出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された本体部５４とを有した形状のものである。
【００４０】
送風ダクト５１の本体部５４は、一端部が入口５２を設けて開口され、他端部が閉鎖されており、全体が帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるように形成された角筒形状の導入通路部５４Ａと、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第１曲げ通路部５４Ｂと、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に向けて延びるように形成された第２曲げ通路部５４Ｃとで構成されている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている（ただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。）。第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂに沿う寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。
【００４１】
送風ダクト５１の入口５２は、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２にまで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。また、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分と平行する長尺な形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。
【００４２】
ここで、このように入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクト５１では、その入口５２と出口５３の間をつなぐ本体部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト５１では、導入通路部５４Ａのほぼ正方形からなる通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて（高さがかわらず）水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間５４ａの断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて急激に広くなった通路空間５４ａの断面形状になっている。
【００４３】
また、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト５１の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が不均一になってしまう傾向がある。なお、このように出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合もほぼ同様に発生する。
【００４４】
図１２ａ〜ｃは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクド５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図１２においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図１２ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００４５】
そこで、この送風装置５の送風ダクト５１には、図３〜図６等に示すように、本体部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向における異なる部位に空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２を設けており、しかも、その２つの抑制部のうち通路空間５４ａの空気を流す方向の最下流の部位（出口５３を含む）に設ける最下流の抑制部６２が、その最下流の部位における通路空間（出口５３の開口を含む）を複数の通気部７１を有する通気性部材７０で塞いだ状態になるよう形成している。
【００４６】
１つの抑制部６１は、最下流の抑制部６２よりも空気を流す方向の上流側であって第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａのうち空気を流す方向（符合Ｅで示す矢印の方向）の上流側になる部位に設けられている。また、この抑制部６１は、出口５３の開口形状の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ方向）と平行する方向に延びる形状の隙間６３を有する形態で構成されている。
【００４７】
実施の形態１における抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａ内に板状の仕切り部材６４を存在させることで構成されている。具体的には、仕切り部材６４は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける上方側部分を塞ぎ、その部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの底部に対して所要の間隔Ｈをあけた状態になるよう配置され、これにより、通路空間５４ａの下部に隙間６３が存在する構造を形成している。仕切り部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものである。
【００４８】
隙間６３の高さＨ，経路長Ｍ、及び幅（長手方向の長さ）Ｗは、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。例えば、隙間６３の高さＨは、その幅方向において同じ寸法である場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。
【００４９】
最下流の抑制部６２は、複数の通気部７１を有する通気性部材７０により、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部（出口５３）における通路空間（開口）を塞いだ状態にすることで形成されている。
【００５０】
複数の通気部７１はいずれも、図６に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で４列存在させるように並べている。これにより、複数の通気孔７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部の通路空間又は出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。
【００５１】
通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５２】
以下、この送風装置５の動作について説明する。
【００５３】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から本体部５４の通路空間５４ａ内に取り入れられる。
【００５４】
続いて、送風ダクト５１に取り入れられた空気（Ｅ）は、図５に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａを通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むよう送られる（図５の矢印Ｅ１ａ，５１ｂ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１の抑制部６１の隙間６３を通過してその進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって（図５の矢印Ｅ２ａの向きを参照）、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流入するように送られる（図７の矢印Ｅ２ａ，Ｅ２ｂの向き等を参照）。
【００５５】
この際、第１の抑制部６１の隙間６３を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、その流れが第１の抑制部６１により抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６３から均一な状態になって流れ込む。しかも、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、抑制部６１の隙間６３から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に揃えられる。
【００５６】
続いて、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１曲げ通路部５４Ｂから下方にむけてほぼ直角の方向に曲げられた状態で連続する第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａへ移動する。第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内で滞留して風速のむらが低減される。
【００５７】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んで滞留した空気（Ｅ２）は、図７に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端部又は出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される（図７の矢印Ｅ３の向きや長さ等を参照）。
【００５８】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで出口５３の開口形状にほぼ近い領域の面に相当するよう均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に進行方向を変えて送り出される。
【００５９】
以上により、通気性部材７０の複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ３）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。
【００６０】
そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ３）は、図７に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部中央に存在する隔壁４０ｄを境に区分される空間内に配置された２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとそのケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２に吹き付けられる。このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向及び短手方向の両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。
【００６１】
これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。
【００６２】
図８は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１の出口５３での風速分布）を調べた評価試験の結果を示す。
【００６３】
試験は、送風ダクト５１の出口５３からの平均風速が約１．０ｍ／秒になる風量の空気を送風機５０から導入し、その出口５３の長手方向（Ｂ）における風速を測定した。測定は、風速計（ケンブリッジアキュセンス社製：Ｆ９００）を使用し、図７に示すように出口５３の感光ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）とその回転方向Ａ下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）との２箇所において風速計を長手方向Ｂに移動させることで行った。
【００６４】
送風ダクト５１としては、その全体の形状が図３〜図６に示すようなものであり、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの長方形の開口形状であるものを使用した。また、抑制部６１は、隙間６３の高さＨが１〜２ｍｍの範囲内で傾斜する寸法で、経路長Ｍが８ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなるように構成した。さらに、最下流の抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔部材７０を用いて構成した。
【００６５】
図８に示すように、送風ダクト５１の出口５３の長手方向（Ｂ）における風速が、ほぼその全域にわたって目標値の平均風速である約１．０ｍ／秒に近い値になった。また、出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１とｐｏｓｔ位置Ｐ２での各風速の結果が、出口５３の長手方向（Ｂ）においてほぼ同じ値になっており、これにより出口５３の短手方向Ｃでの風速もほぼ揃った状態になっていることがわかる。
【００６６】
［実施の形態２］
図９は、実施の形態２に係る送風装置を示すものであり、その送風装置（５Ｂ）における送風ダクト５１Ｂを示している。
【００６７】
この送風装置（５Ｂ）は、構成の一部が異なる送風ダクト５１Ｂを使用するように変更した以外は実施の形態１に係る送風装置５と同じ構成になっている。その送風ダクト５１Ｂは、図９に示すように、実施の形態１における第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃを構成が異なる第１曲げ通路部５４Ｄ及び第２曲げ通路部５４Ｅに変更するとともに３つめの抑制部６５を追加して変更した以外は実施の形態１における送風ダクト５１と同じ構成である。これ以降や図面においては、共通する構成要素については同じ符合を付し、また必要な場合以外はその構成要素の説明を省略する。
【００６８】
すなわち、送風ダクト５１Ｂの第１曲げ通路部５４Ｄは、通路空間５４ａの空気を流す方向の下流側になる部分の高さがその下流側になるにつれて次第に低くなる形状にしている点で変更している。また、送風ダクト５１Ｂの第２曲げ通路部５４Ｅは、第１曲げ通路部５４Ｄの空気を流す方向におけるほぼ中間の地点となる下部から、通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう方向に曲げられて帯電装置４に近づくよう延びた状態で形成している点と、その通路部５４Ｅの終端部に、その終端部の通路空間５４ａの断面形状とほぼ同じ開口形状（長方形状）からなる出口５３を形成している点で変更している。
【００６９】
また、３つめの抑制部６５は、通路空間５４ａの空気を流す方向において第１の抑制部６１と最下流の抑制部６２との間になる部位であり、具体的には、第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａの空気を流す方向の上流側になる部位に設けられている。また、この抑制部６５は、出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）と平行する方向に延びる形状の隙間６６を有する形態で構成されている。
【００７０】
実施の形態２における抑制部６５は、第２曲げ通路部５４Ｅの外形をしぼるような形状に変更し、その通路部５４Ｅの通路空間５４ａのほぼ中央部に狭めた状態の隙間（狭小通路）６６を存在させる形状に形成することで構成されている。また、この隙間６６の高さＨ，経路長Ｍ、及び幅Ｗは、第１の抑制部６１における隙間６３の場合とほぼ同様に、第１曲げ通路部５４Ｄから第２曲げ通路部５４Ｅに流れる空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００７１】
以下、この送風装置（５Ｂ）の動作について説明する。
【００７２】
この送風装置では、送風ダクト５１に入口５２を通して取り入れられた送風機５０からの空気（Ｅ）は、導入通路部５４Ａに取り込まれ（図１０の矢印Ｅ１の向き等を参照）、しかる後、第１曲げ通路部５４Ｄにむけて送り込まれる（図１０の矢印Ｅ２ａ，５２ｂの向き等を参照）。この際、第１曲げ通路部５４Ｄに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１の抑制部６１における隙間６３を通過することにより、実施の形態１における第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気（Ｅ２）の場合とほぼ同様の状態にされる。
【００７３】
続いて、第２曲げ通路部５４Ｄに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、図１０に示すように、第２曲げ通路部５４Ｅに設けられた３つめの抑制部６５における隙間６６を通過してその通路部５４Ｅの通路空間５４ａ内に流れ込むよう送られる（図１０の矢印Ｅ４の向き等を参照）。
【００７４】
この際、抑制部６５の隙間６６を通過して第２曲げ通路部５４Ｅに流れ込むときの空気（Ｅ４）は、その流れが抑制部６５により抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６６から均一な状態になって流れ込む。しかも、第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ４）は、抑制部６５の隙間６６から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に、より確実に揃えられる。また、第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ４）は、第１曲げ通路部５４Ｄの通路空間５４ａや隙間６６の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａにおいて滞留して風速のむらが更に低減される。
【００７５】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｅに流れ込んで滞留した空気（Ｅ４）は、図１０に示すように、第２曲げ通路部５４Ｅの終端部（出口５３よりも空気を流す方向の少し上流側の部位）に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から吹き出される（図１０の矢印Ｅ５の向きや長さ等を参照）。
【００７６】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ５）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ５）は、出口５３の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで出口５３の開口形状にほぼ近い領域の面の相当するように均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に沿って送り出される。
【００７７】
以上により、通気性部材７０の複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ５）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。
【００７８】
そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ５）は、図１０に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部に存在する２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとそのケース４０の下部開口部に存在するグリッド電極４２に吹き付けられる。このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気は、実施の形態１の場合とほぼ同様に、送風ダクト５１の出口５３の長手方向及び短手方向の両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。
【００７９】
この結果、送風装置（５Ｂ）が併設された帯電装置４では、その放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。
【００８０】
図１１は、この送風装置（５Ｂ）の性能特性（送風ダクト５１Ｂの出口５３での風速分布）を調べた評価試験の結果を示す。試験は、実施の形態１における試験の場合と同様にして行った。
【００８１】
送風ダクト５１Ｂとしては、その全体の形状が図９に示すようなものであり、実施の形態１の送風装置５における送風ダクト５１と同様に、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの長方形の開口形状であるものを使用した。また、抑制部６１は、隙間６３の高さＨが１〜２ｍｍの範囲内で傾斜する寸法で、経路長Ｍが６ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなるように構成した。また、抑制部６５は、隙間６６の高さＨが１ｍｍ、経路長Ｍが１０ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍになるよう構成した。さらに、最下流の抑制部６２は、実施の形態１における制御部６２と同様に、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔部材７０を用いて構成した。
【００８２】
図１１に示すように、送風ダクト５１Ｂの出口５３の長手方向（Ｂ）における風速が、ほぼその全域にわたって目標値の平均風速である約１．０ｍ／秒に近い値になった。また、出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１とｐｏｓｔ位置Ｐ２での各風速の結果が、出口５３の長手方向（Ｂ）においてほぼ同じ値になっており、これにより出口５３の短手方向Ｃでの風速もほぼ揃った状態になっていることがわかる。なお、本実施の形態の送風装置（５Ｂ）では、上記送風ダクト５１Ｂの採用（制御部の増加）により、実施の形態１の送風装置５（の送風ダクト５１）に比べて、送風ダクト５１に取り込む空気の流量を増減しても、出口５３から出る空気の風速をより安定的に均一な状態にすることが可能である。
【００８３】
＜比較例＞
図１３は、参考までに採り上げる比較例としての送風ダクト５１０を示している。
【００８４】
比較例の送風ダクト５１０は、実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１（図７参照）に対し、その出口５３に複数の通気部７１を有する通気性部材７０を設けないように変更した点のみで相違するものである。すなわち、この送風ダクト５１０は、図１３に示すように、その出口５３が、１つの長方形の開口形状からなる開口として形成されている。図１３の符合Ｅ６は、その出口５３から出る空気の状態を模式的に示している。
【００８５】
図１４は、この比較例の送風装置における送風ダクト５１０の性能特性（出口５３での風速分布）を調べた評価試験の結果を示す。試験は、次の点で異なるものの、それ以外については実施の形態１における試験の場合と同様にして行った。つまり、比較例の送風ダクト５１０では、その出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１での風速がほぼゼロに近い状態であったため、風速の測定は、図１３に示すように出口５３の感光ドラム２１の回転方向Ａにおける前記ｐｒｅ位置Ｐ１と前記ｐｏｓｔ位置Ｐ２の中間地点となるｃｅｎｔｅｒ位置Ｐ３と、そのｐｏｓｔ位置Ｐ２との２箇所において行った。
【００８６】
図１４の結果から明らかなように、この送風ダクト５１０では、その出口５３の特にｐｏｓｔ位置Ｐ２での長手方向（Ｂ）での風速が大幅に異なる状態になっており、また、出口５３の短手方向Ｃでの風速も揃っていない状態になることがわかる。出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１では、前述したとおり風速がほぼゼロに近い状態にあって、空気がほとんど出ていないことが判明した。
【００８７】
［他の実施の形態］
送風ダクト５１における抑制部としては、実施の形態１では２つの抑制部６１，６２を設けた場合、実施の形態２では３つの抑制部６１，６２，６５を設けた場合を示したが、４個以上設けても構わない。また、抑制部は、最下流の抑制部も含めて、そのいずれもダクト５１の本体部５４の通路空間５４ａにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間５４ａにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
【００８８】
最下流の抑制部６２について、実施の形態１，２において複数の通気部（孔）７１を出口５３の開口領域全体にほぼ均一に点在させるよう形成した通気性部材７０を用いて構成した場合を例示したが、その最下流の抑制部６２は、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成することもできる。
【００８９】
また、送風ダクト５１としては、その全体の形状が実施の形態１，２で例示した場合に限らず、他の形状のものを適用することができ、例えば、図１２に例示したような送風ダクト５１０（５１０Ａ〜５１０Ｃ）を適用してもよい。
【００９０】
この他、送風装置５（５Ｂ）を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。
【００９１】
また、画像形成装置１については、送風装置５（５Ｂ）を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００９２】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（長尺な対象構造物、コロナ放電器）
５  …送風装置
４１…コロナ放電ワイヤ（長尺な対象構造物の長手方向の部分）
４２…グリッド電極（長尺な対象構造物の長手方向の部分）
５０…送風機
５１，５１Ｂ…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…本体部
５４ａ…通路空間
５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄ，５４Ｅ…曲げ通路部
６１，６５…抑制部
６２…最下流の抑制部
６３，６６…隙間
７０…通気性部材
７１…通気部
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
【図１】
2013088731.tif 000003
【図２】
2013088731.tif 000004
【図３】
2013088731.tif 000005
【図４】
2013088731.tif 000006
【図５】
2013088731.tif 000007
【図６】
2013088731.tif 000008
【図７】
2013088731.tif 000009
【図８】
2013088731.tif 000010
【図９】
2013088731.tif 000011
【図１０】
2013088731.tif 000012
【図１１】
2013088731.tif 000013
【図１２】
2013088731.tif 000014
【図１３】
2013088731.tif 000015
【図１４】
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