(57)【要約】  【課題】  ベルト突当部において、ローラの軸方向へ寄ったベルトがフランジに突き当たったときにベルトの端部には大きい負荷がかかる。さらに、ベルトがフランジに突き当たった後、ベルトがその端部でフランジに接しながら走行するとフランジから負荷を受け続けることになる。このようにベルトの端部が受ける負荷が原因となってベルト端部に亀裂が発生し、ベルトが破損するという課題が発生している。【解決手段】  一のローラの少なくとも一方の端部の軸方向外方にベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、前記ベルト突当部は、前記軸方向外方へ向けて径が大きくなる錐体を有し、前記錐体の前記軸方向内方の周縁から前記錐体の前記軸までの最短距離は、前記一のローラの半径より短いことを特徴とする。【選択図】図２
2013242384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、
前記一のローラの少なくとも一方の端部の前記軸方向外方に前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、
前記ベルト突当部は、
前記軸方向外方へ向けて径が大きくなる錐体を有し、
前記錐体の前記軸方向内方の周縁から前記軸までの最短距離は、前記一のローラの半径より短いことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト制御装置であって、
前記ベルト突当部は、前記錐体の側面の前記軸方向外方の周縁と接し、前記ローラの軸方向に対して略垂直である平面を有することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベルト制御装置であって、
前記ベルト突当部は前記ベルトに従動して回転することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
前記ベルト突当部は前記軸方向に対して可動であるように設けられ、
前記ベルト突当部の前記軸方向外方への移動に伴って、前記ローラの軸のベルトの面に対して前記ローラを傾斜させるベルト位置補正部を有することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のベルト制御装置であって、
前記ベルト位置補正部は、
前記ベルト突当部と接して軸方向に可動であるように設けられている軸変位部を有し、
前記軸変位部は前記ベルトの面と平行な面に対して、傾斜している傾斜面を有し、
前記ベルト位置補正部は、さらに前記傾斜面と前記傾斜面の一部で接するように、固定して設置されている固定部を有し、
軸方向外方へ移動する前記ベルト突当部に押されることによって前記軸変位部が軸方向外方に移動すると、前記軸変位部は前記固定部に前記傾斜面で接しながら傾斜し、
前記ローラ軸は前記軸変位部と一体となって動く
ことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
前記一のローラの両方の端部に前記ベルト突当部を有することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項７】
複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置に用いられるローラユニットであって、
前記ローラの少なくとも一方の端部に前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、
前記ベルト突当部は、
前記端部から前記軸方向外方へ向けて径が大きくなる錐体を有し、
前記錐体は前記ローラの端部に接しており、前記ローラの端部の周縁を含む平面と前記錐体の側面が交わる線である交切線が形成する周縁から前記錐体の軸までの距離は、前記ローラの半径より短いことを特徴とするローラユニット。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベルト制御装置または請求項７に記載のローラユニットを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラ軸方向への移動を制御するベルト制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、中間転写体、記録媒体搬送部あるいは画像定着部等として様々なベルトが用いられている。これらのベルトは、互いに平行に設けられている少なくとも２本のローラに架け渡された状態で、ローラの回転に伴って走行するように構成されている。しかし、ローラを回転させるために用いられる部品の劣化に起因して複数のローラが互いに平行でなくなることがある。複数のローラが互いに平行でなくなると、ベルトがローラの軸方向（以降、ローラ軸方向という。）へ寄ってしまう所謂ベルト寄りが発生していた。このベルト寄りによって、ベルトがローラから外れて破損する問題が生じていた。
【０００３】
このようなベルト寄りを防止するために、ローラの端部にフランジを設けてベルトがローラ軸方向に寄るのを止める技術が知られている。たとえば、特許文献１にはローラの端部に環状のフランジが配設され、フランジより内側にベルトの表面に接するガイドローラが配設されることによってベルトがローラ軸方向に寄るのを規制する技術が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術において、ローラの軸方向へ寄ったベルトがフランジに突き当たったときにベルトの端部は大きい負荷を受ける。さらに、ベルトがフランジに突き当たった後、ベルトがその端部でフランジに接しながら走行するとフランジから負荷を受け続けることになる。このようにして受ける負荷が原因となってベルトの端部に亀裂が発生し、ベルトが破損するという課題が発生している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため本発明においては、複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、前記一のローラの少なくとも一方の端部の前記軸方向外方に前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、前記ベルト突当部は、前記軸方向外方へ向けて径が大きくなる錐体を有し、前記錐体の前記軸方向内方の周縁から前記錐体の前記軸までの最短距離は、前記一のローラの半径より短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一のローラの少なくとも一方の端部の軸方向外方にベルトの端部が突き当たるベルト突当部を有し、前記ベルト突当部は、前記軸方向外方へ向けて径が大きくなる錐体を有し、前記錐体の前記軸方向内方の周縁から前記錐体の前記軸までの最短距離は、前記一のローラの半径より短いので、ベルトが軸方向外方へ移動してベルトが錐体の側面に乗り上げるときにベルトの端部が錐体の側面から受ける負荷を減少することができる。そのため、ベルトの端部に急激に大きい負荷が与えられることがなく、ベルトが破損するのを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るベルト制御装置を表す図である。
【図３】本実施形態に係るベルト制御装置を表す図である。
【図４】本実施形態に係るベルト制御装置の斜視図である。
【図５】本実施形態に係るベルト制御装置のローラ軸支持部４３を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係るベルト制御装置を表す図である。
【図７】本実施形態に係るベルト制御装置を表す図である。
【図８】従来のベルト制御装置を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
図１はプリンタとして構成された画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、ここに示した画像形成装置は、その本体の筐体内に第１乃至第４の４つの感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成され、これらの感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。
【００１０】
第１乃至第４の感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト３が設けられ、各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが中間転写ベルト３の表面に接している。この中間転写ベルト３は、駆動ローラ５１、支持ローラ５２、５３、５４に架け渡されている。駆動ローラ５１が駆動源（図示せず）によって回転し、駆動ローラ５１の回転により中間転写ベルト３が矢印Ａで示される方向へ移動する。中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造でも構わないが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。なお、駆動ローラ５１、支持ローラ５２、５３、５４のうち任意のものをローラという。
【００１１】
感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上にトナー像を形成する構成と、その各トナー像を中間転写ベルト３上に転写する構成は実質的に全て同一であり、形成される各トナー像の色が異なるのみである。よって、第１の感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト３上に転写する構成のみを説明し、第２乃至第４の感光体１ｂ、１ｃ、１ｄ上についての構成の説明を省略する。感光体１ａは図１における矢印Ｂに示される方向に回転駆動される。このとき感光体表面に図示していない除電装置からの光が照射され、感光体１ａの表面電位が初期化される。感光体１ａの近傍には帯電装置８ａが設置されており、表面電位が初期化された感光体表面は帯電装置８ａによってマイナス極性に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体表面に、露光装置９から出射する光変調されたレーザビームＬが照射され、感光体１ａの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。本実施形態の画像形成装置においてはレーザビームＬを出射するレーザ書き込み装置を有する露光装置９が用いられている。
【００１２】
また、感光体１ａの近傍には現像装置１０ａが設置されている。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像装置１０ａを通るときにブラックトナー像として可視像化される。一方、感光体１ａに対向して中間転写ベルト３を挟むように転写ローラ１１ａが設けられている。
【００１３】
上記転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性であるプラス極性の転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。トナー像を中間転写ベルト３に転写したあとの感光体１ａ表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの表面が清掃される。
【００１４】
同様にして、第２乃至第４の各感光体１ｂ、１ｃ、１ｄにはマゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、各色のトナー像は、ブラックトナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写され、合成トナー像が形成される。
【００１５】
また、図１に示されるように、画像形成装置内の下部には給紙装置１４が設けられ、給紙ローラ１５の回転によって、記録媒体Ｐが矢印Ｃ方向に送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対１６によって支持ローラ５２と、支持ローラ５２に対向して設置された二次転写ローラ１７との間に給送される。このとき、二次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上の合成トナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。
【００１６】
合成トナー像を二次転写された記録媒体Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１８を通る。このとき定着装置１８は記録媒体Ｐ上のトナー像を熱と圧力の作用により定着させる。定着装置１８を通過した記録媒体Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を介して画像形成装置外に排出される。
【００１７】
また、トナー像転写後の中間転写ベルト３上に付着する転写残トナーはベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０は、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を有しており、クリーニングブレード２１は中間転写ベルト３に付着した転写残トナーを掻き取るように設けられている。ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、ベルトクリーニング装置２０を静電容量式のものとしても良い。
【００１８】
次に、ローラの軸方向への中間転写ベルト３の移動を制御するためのベルト制御装置の本実施形態を説明する。ベルト制御装置は、図１における画像形成装置が有するローラのうち少なくとも一のローラに設けられている。なお、以降の説明において中間転写ベルト３をベルト３という。
【００１９】
本実施形態のベルト制御装置は、図１における画像形成装置の支持ローラ５２の片側に設けられている。したがって、図２以降は支持ローラ５２の片側を拡大図で示している。図２（１）は、本実施形態のベルト制御装置の断面概略図である。図３は図２（１）に示されるベルト制御装置においてベルト３の端部が支持ローラ５２の端部より外側に移動した状態を表す図である。
【００２０】
ベルト制御装置においては、図２（１）に示されるように、支持ローラ５２の軸方向（図２（１）で示されるｚ方向。以降、ローラ軸方向という。）の外方（支持ローラ５２の中央部分から端部に向かう方向）に移動したベルト３が突き当たるベルト突当部３０が、ローラ軸方向に可動であるように設けられている。ベルト突当部３０は、ローラ軸方向外方に向けて径が大きくなるテーパ面３０ｂを有しており、テーパ面３０ｂはローラ軸方向内方で支持ローラ５２の端部に接している。そして、テーパ面３０ｂの支持ローラ５２の端部に接している部分の周縁から支持ローラ５２の軸（図２（１）に示される点線）までの最短距離ｄ１は、支持ローラ５２の半径ｄ２より短い。このような条件を満たすテーパ面３０ｂを有するものであれば、ベルト突当部３０の形状は円錐、円錐台のいずれの形状あってもよい。また、テーパ面３０ｂは円錐、円錐台の側面の一例である。
【００２１】
また、ベルト突当部３０の形状は多角錐、多角錐台であってもよい。その場合、多角錐、多角錐台の側面が形成する周縁から支持ローラ５２の軸までの最短距離は支持ローラ５２の半径ｄ２より短いものとする。なお、これらの円錐、円錐台、多角錐、多角錐台等のようにローラ軸方向外方にその周縁の長さが大きくなる部材のうち任意のものを錐体という。
【００２２】
テーパ面３０ｂは、ベルト３がローラ軸方向外方に移動したときに、図３に示されるようにベルトの端部（以降、ベルト端部３ａという）の近傍の部分（以降、近傍部分Ｓという。）が接しながらテーパ面３０ｂに乗り上げるようなベルト面当接部として機能する。
【００２３】
また、図４は、図３に示されるベルト制御装置の支持ローラ５２とベルト突当部３０の斜視図である。図４に示されるようにテーパ面３０ｂに乗り上げているベルト端部３ａの近傍部分Ｓが伸びている。この伸びによってベルトが破断することのないように、テーパ面３０ｂのローラ軸方向外方の周縁が形成する円の最大の円周長（以降、最大円周長ｄ５という。）は、ベルト３の破断伸びおよび支持ローラ５２の円周長ｄ４に基づいた値とする。なお、破断伸びとは、ベルトが伸びることによって破断する直前における伸び量の、ベルトが伸びていないときの長さに対する比率である。
【００２４】
本実施形態では、テーパ面３０ｂに架け渡されてベルト３が伸びる部分の最大の長さをテーパ面３０ｂの最大円周長ｄ５とみなし、支持ローラ５２に架け渡されて伸びていない部分のベルト３の長さを支持ローラ５２の円周長ｄ４とみなす。これにより、伸び量の最大値をテーパ面３０ｂの最大円周長ｄ５から支持ローラ５２の円周長ｄ４を減じた値（ｄ５−ｄ４）とみなす。そして、テーパ面３０ｂに接する部分のベルト３の伸び量の最大値（ｄ５−ｄ４）の、支持ローラ５２の円周長ｄ４に対する比（ｄ５−ｄ４）／ｄ４が破断伸びより小さくなるような値とする。
【００２５】
たとえば、ポリイミド製のベルト３を用いる場合、ベルト３の破断伸びは２０％であるため、テーパ面３０ｂの最大円周長ｄ５と支持ローラ５２の円周長ｄ４の差（ｄ５−ｄ４）の円周長ｄ４に対する比（ｄ５−ｄ４)／ｄ４が２０％より小さい値とする。
【００２６】
また、図２（１）に示されるように、ベルト突当部３０はテーパ面３０ｂのローラ軸方向外方の周縁に接し、ローラ軸方向に対して垂直な平面である平面部３０ａを有している。ベルト３がテーパ面３０ｂに沿いながらローラ軸方向外方へさらに移動した場合に、ベルト端部３ａに接してベルト３のローラ軸方向外方への移動を止めるベルト端部当接部として平面部３０ａは機能する。なお、平面部３０ａはベルト当接部として機能するものであればよく、その周縁が円でなく、長方形、多角形、その他任意の閉曲線を形成するものであってよい。その場合、長方形等の周縁から支持ローラ５２の軸までの最短距離は、ベルト３の外側の表面から支持ローラ５２の軸までの最短距離より長いものとする。また、平面部３０ａは凹凸や湾曲を有する面でもよく、ベルト当接部として機能するものであればその形状を問わない。
【００２７】
また、ベルト突当部３０は支持ローラ５２、ローラ軸６に対して固定されず、図２（１）に示されるｘｙ平面内で支持ローラ５２の軸と同じ軸を中心として自由に回転するように設けられている。このため、ベルト突当部３０は、ベルト３が平面部３０ａに接している状態で走行するときに、ベルト端部３ａと平面部３０ａの摩擦力によりベルト３に従動して回転する。
【００２８】
続いて、ローラ軸方向に移動したベルト３を元の位置に戻すためのベルト位置補正部４０について図２及び図５を用いて説明する。図２（２）は図２（１）に示されるベルト制御装置において支持ローラ５２、ローラ軸６が傾斜している状態を表す図である。図５は図２（１）に示されるローラ軸支持部４３をｚ方向から見た概観図である。
【００２９】
ベルト位置補正部４０は、図２（１）に示される軸変位部４１、軸ガイド部４２、ローラ軸支持部４３、固定部４６、および図５に示されるバネ４５を有している。軸変位部４１はベルト突当部３０とローラ軸方向外方で接するように設けられている。軸変位部４１はローラ軸方向へ可動であり、ベルト端部３ａが突き当たってベルト突当部３０が軸方向外方へ移動するとベルト突当部３０に押されてローラ軸方向外方へ移動する。また、軸変位部４１はローラ軸方向外方にベルトの面と平行な面に対してローラ軸方向外方を下にして傾斜している平面である傾斜面４１ａを支持ローラ５２の軸より上側に有している。また、上述のローラ軸６は軸変位部４１を貫通しており、軸変位部４１と一体となっているため、軸変位部４１の移動に伴って移動する。
【００３０】
さらに、図２（１）に示されるように軸変位部４１の傾斜面４１ａに接して軸ガイド部４２が設けられている。軸ガイド部４２は、その一部である軸変位部当接部４２ａで軸変位部４１の傾斜面４１ａに接している。また、ローラ軸６、軸変位部４１が移動しても、軸ガイド部４２は移動しないように固定されている。このような構成によって、軸変位部４１がローラ軸方向外方へ移動すると、図２（２）に示されるように軸変位部当接部４２ａが接する傾斜面４１ａの位置が上方にずれ、軸変位部４１および軸変位部４１と一体となっているローラ軸６が傾斜することになる。
【００３１】
また、軸ガイド部４２のローラ軸方向外方に固定部４６が設けられ、固定部４６のローラ軸方向外方にローラ軸支持部４３が設けられている。ここで、ローラ軸支持部４３、固定部４６の詳細について図５を用いて説明する。
【００３２】
図５はローラ軸６が傾斜していない状態におけるベルト制御装置の状態を示している。ローラ軸支持部４３はローラ軸６と一体となって設けられており、ローラ軸方向外方を下にしてローラ軸６が傾斜するのに伴って、支持中心部４３ａを中心とした円弧に沿って図５に示される矢印アの方向へ傾斜する。また、ローラ軸支持部４３はローラ軸６の移動に伴って動くことのない固定部４６とバネ４５によって連結されている。上述のように、ローラ軸支持部４３が矢印アで示す方向に傾斜するとバネ４５が伸び、伸びを戻す方向へ弾性力が発生する。なお、バネ４５は弾性体の一例であり、バネ４５に代えて板バネ、ゴム等を用いてもよい。
【００３３】
本実施形態のベルト制御装置の動作について図２乃至図７を用いて説明する。画像形成装置の支持駆動ローラ５１が駆動源によって回転すると、駆動ローラ５１の回転に伴って図２に示されるｙ方向（以降、走行方向という。）へベルト３が走行し、ベルト３の走行に伴ってベルト３を架け渡している支持ローラ５２が回転する。このとき、ベルト３は、例えば複数のローラが互いに平行でないことが原因となってローラ軸方向へ移動することがある。
【００３４】
ベルト３がローラ軸方向外方へ移動してベルト端部３ａが支持ローラ５２の端部に到達すると、図３に示されるようにベルト端部３ａの近傍部分Ｓがテーパ面３０ｂに沿いながらローラ軸方向外方へ移動する。このとき、テーパ面３０ｂにおける支持ローラ５２の端部に接している部分の周縁から支持ローラ５２の軸（図３に示される点線）までの最短距離ｄ１は支持ローラ５２の半径ｄ２より短く構成されているため、ベルト端部３ａが支持ローラ５２の端部よりローラ軸方向外方に移動したときにすぐにテーパ面３０ｂに突き当たるのではなく、支持ローラ５２の端部よりローラ軸方向外方における空間内で自由に動ける状態（図６参照）からテーパ面３０ｂに差し掛かる。そのため、ベルト端部３ａの近傍部分Ｓはスムーズにテーパ面３０ｂに沿うことができる。
【００３５】
たとえば、図８に示されるようなベルト制御装置では、支持ローラ６５の端部に接するようにベルト突当部６３０が設けられており、ベルト突当部６３０はローラ軸方向外方に向けて径が大きくなるテーパ面６３０ｂを有しており、テーパ面６３０ｂの支持ローラ５２の端部に接している部分の周縁から支持ローラ６５の軸（図８に示される点線）までの最短距離ｄ１が支持ローラ５２の半径ｄ２と同一である。このような場合、テーパ面６３０ｂに差し掛かったときに、ベルト端部-６３ａがテーパ面６３０ｂに当たり負荷がかかってしまう。本実施形態では、このようなベルト制御装置に比べてベルト端部６３ａの負荷が軽減される。
【００３６】
また、本実施形態では、ベルト３がテーパ面３０ｂに沿ってローラ軸方向外方へ移動し続けると、図７に示されるようにベルト３は平面部３０ａに突き当たることによってベルト３のローラ軸方向外方への移動が止められる。これによって、テーパ面３０ｂのローラ軸方向外方の端部を乗り越えて、ベルト３が支持ローラ５２から外れてしまうのを防ぐことが可能となる。
【００３７】
続いて、ベルト制御装置のベルト位置補正部４０の動作について図２を用いて説明する。ベルト端部３ａがテーパ面３０ｂに沿いながらローラ軸方向外方へ移動すると、ベルト端部３ａがベルト突当部３０に対して与えるローラ軸方向の成分の力によって図２（１）に示されるベルト突当部３０はローラ軸方向外方へ移動する。この移動によって軸変位部４１にローラ軸方向外方への力が与えられるため、図２（２）に示されるように傾斜面４１ａは軸変位部当接部４２ａと接する位置がずれて傾斜する。そして、軸変位部４１の傾斜に伴って軸変位部４１と一体となっているローラ軸６が傾斜する。これによって、ローラ軸６と一体となっている支持ローラ５２が傾斜し、支持ローラ５２に架け渡されているベルト３は軸方向内方へ戻っていくので、ベルト３の位置がローラ軸方向に対して元の位置に補正される。
【００３８】
上述のようにベルト突当部３０にテーパ面３０ｂを設けると、ベルト突当部３０がベルト端部３ａから受ける負荷が軽減される。この負荷が軽減されると、ベルト突当部３０がベルト位置補正部４０に与えるベルト軸方向の力は弱くなり、ベルト位置補正部４０のベルト軸方向の変動は小さくなる。したがって、ベルト位置補正部４０によるベルト３の位置の補正は小さなもので済み、そのため、ベルト位置がずれることによって発生する色ずれを抑えることができる。
【００３９】
また、軸変位部４１に対してローラ軸方向外方への力が与えられてローラ軸６が傾斜すると、ローラ軸支持部４３は図５の矢印アで示される方向に支持中心部４３ａを中心とした円弧に沿って傾斜する。ローラ軸支持部４３が傾斜することによって伸びたバネ４５の伸びを戻す方向に弾性力が働く。この弾性力によってローラ軸支持部４３は元の位置の方（矢印イで示す方向）に戻ろうとするため、ローラ軸支持部４３と一体となっているローラ軸６は上方に変位しようとする。このため、上述のように軸変位部４１に対してローラ軸方向外方への力が与えられたとき、軸変位部４１は自重によって軸ガイド部４２から離れることなく傾斜面４１ａが軸ガイド部４２と接した状態を保って傾斜することが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態において、支持ローラ５２の端部にベルト制御装置が設けられているとしたが、駆動ローラ５１、支持ローラ５２、５３、５４のいずれか二以上のローラの端部にベルト制御装置が設けられてもよい。また、駆動ローラ５１、５２、５３、５４の一以上の支持ローラ５２の両側の端部にベルト制御装置が設けられてもよい。
【００４１】
また、ベルト端部支持部７とベルト突当部３０とは、それぞれ別の部材であってもよいし、一体として設けられてもよい。
【００４２】
また、軸変位部４１はローラ軸方向外方にベルトの面と平行な面に対してローラ軸方向外方を下にして傾斜している平面である傾斜面４１ａを支持ローラ５２の軸より上側に有しているとしたが、ローラ軸方向外方にベルトの面と平行な面に対してローラ軸方向外方を上にして傾斜している平面である傾斜面４１ａを支持ローラ５２の軸より下側に有しているとしてもよい。
【００４３】
また、ベルト端部３ａが平面部３０ａに接した状態でベルトが走行方向へ走行すると、ベルト端部３ａと平面部３０ａの間で発生する摩擦力によってベルト突当部３０はベルト３の走行に従動して回転する。これによって、ベルト端部３ａが摩擦力によって受ける負荷を低減でき、ベルト３の破損、平面部３０ａの磨耗を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１  感光体
３  中間転写ベルト
３ａ  ベルト端部
６  ローラ軸
１１  転写ローラ
１２  クリーニング装置
１４  給紙装置
１５  給紙ローラ
１６  レジストローラ対
１７  二次転写ローラ
１８  定着装置
１９  排紙ローラ対
２０  クリーニング装置
２１  クリーニングブレード
３０  ベルト突当部
３０ａ  平面部
３０ｂ  テーパ面
４０  ベルト位置補正部
４１  軸変位部
４２  ベルトガイド部
４３  ローラ軸支持部
４５  バネ
４６  固定部
５１  駆動ローラ
５２  支持ローラ
５３  支持ローラ
５４  支持ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００６−７８６１２号公報
【図１】
2013242384.tif 000003
【図２】
2013242384.tif 000004
【図３】
2013242384.tif 000005
【図４】
2013242384.tif 000006
【図５】
2013242384.tif 000007
【図６】
2013242384.tif 000008
【図７】
2013242384.tif 000009
【図８】
2013242384.tif 000010