(57)【要約】      （修正有）【課題】各種基材を不燃化して耐火性を向上させる技術手段であって、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を各種基材に低コストで容易に付与できる技術手段を提供する。【解決手段】耐火性粘着テープ１００は、耐火層１０と粘着剤層２０を含む耐火性粘着テープであって、該耐火層がアルミニウムを含み、耐火性粘着テープを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼における総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である耐火性粘着テープ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火層と粘着剤層を含む耐火性粘着テープであって、
該耐火層がアルミニウムを含む、
耐火性粘着テープ。
【請求項２】
前記耐火性粘着テープを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼における総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である、請求項１に記載の耐火性粘着テープ。
【請求項３】
前記耐火性粘着テープを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼における２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間が１０秒未満である、請求項１または２に記載の耐火性粘着テープ。
【請求項４】
前記耐火性粘着テープを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼後に、裏面に達する割れや貫通が生じない、請求項１から３までのいずれかに記載の耐火性粘着テープ。
【請求項５】
前記耐火層の厚みが５μｍ〜３００μｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の耐火性粘着テープ。
【請求項６】
前記耐火層が、アルミ箔、アルミ箔がラミネートされた積層体、ガラスクロスアルミ箔のいずれかである、請求項１から５までのいずれかに記載の耐火性粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤を含む、請求項１から６までのいずれかに記載の耐火性粘着テープ。
【請求項８】
前記耐火層が部分的に開孔部を有する、請求項１から７までのいずれかに記載の耐火性粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤層の厚みが５μｍ〜２ｍｍである、請求項１から８までのいずれかに記載の耐火性粘着テープ。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の耐火性粘着テープを用いて行う、耐火処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火性粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物用天井材料、建築物用床材料、建築物用壁面材料、鉄道車両用天井材料、鉄道車両用床材料、鉄道車両用壁面材料、航空機用内装材料、船舶用材料など、耐火性が要求される構造材（防火仕切りなど）は多く存在する。このような構造材の大部分は、紙、木材板、樹脂板などの各種基材を含むため、該基材を不燃化して耐火性を向上させるための技術が求められている。
【０００３】
建築基準法における防火材料の認定基準の概略は、コーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼において、（１）総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること、（２）２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間が１０秒未満であること、（３）裏面に達する割れや貫通が生じないこと、である。
【０００４】
したがって、建築基準法に照らせば、防火材料を提供するにあたって、上記認定基準を可能な限り満たすように各種基材を不燃化する技術が強く求められる。
【０００５】
しかしながら、上記認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を各種基材に低コストで容易に付与できる技術は確立されていない。
【０００６】
各種基材を不燃化する技術に関連して、難燃性の樹脂シートを基材として用いる方法が提案されている。このような難燃性の樹脂シートの材料としては、フッ素系樹脂や塩化ビニル樹脂などのハロゲン系樹脂が用いられている（特許文献１）。しかし、ハロゲン系樹脂は、焼却した場合に有害性ガスやダイオキシンを発生させるという問題があるため、近年、その使用が規制されるようになっている。
【０００７】
また、各種基材を不燃化する技術に関連して、基材の材料として用いる樹脂にリン酸エステルや金属水和物などのノンハロゲン系の難燃剤を添加する方法が提案されている（特許文献２）。しかし、この技術においては、難燃剤を大量に添加しなければならず、その結果、樹脂の透明性が低下するという問題や外観欠点などの問題が生じる。
【０００８】
さらに、上記従来の技術は、不燃化が要求される各種基材の材料が樹脂以外（例えば、木材や紙）の場合には適用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−０１５６２０号公報
【特許文献２】特開２００１−０４０１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、各種基材を不燃化して耐火性を向上させる技術手段であって、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を各種基材に低コストで容易に付与できる技術手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、各種基材に低コストで容易に耐火性を付与できる技術手段として、粘着テープを該基材に貼付する技術に着目し、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を付与できる粘着テープについて検討を行い、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明の耐火性粘着テープは、
耐火層と粘着剤層を含む耐火性粘着テープであって、
該耐火層がアルミニウムを含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記耐火性粘着テープを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼における総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記耐火性粘着テープを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼における２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間が１０秒未満である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記耐火性粘着テープを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼後に、裏面に達する割れや貫通が生じない。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記耐火層の厚みが５μｍ〜３００μｍである。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記耐火層が、アルミ箔、アルミ箔がラミネートされた積層体、ガラスクロスアルミ箔のいずれかである。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層がアクリル系粘着剤を含む。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記耐火層が部分的に開孔部を有する。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の厚みが５μｍ〜２ｍｍである。
【００２１】
本発明の耐火処理方法は、本発明の耐火性粘着テープを用いて行う。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を各種基材に低コストで容易に付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の耐火性粘着テープの好ましい実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の耐火性粘着テープの別の好ましい実施形態を示す概略断面図である。
【図３】部分的に開孔部を有する耐火層の一例の表面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
≪耐火性粘着テープ≫
本発明の耐火性粘着テープは、耐火層と粘着剤層を含む。耐火層と粘着剤層は、好ましくは、それぞれ最外層に配置される。耐火層は、１層のみであっても良いし、２層以上であっても良い。粘着剤層は、１層のみであっても良いし、２層以上であっても良い。
【００２５】
本発明の耐火性粘着テープにおいて、耐火層と粘着剤層の間には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を含むことができる。このような他の層は、１層のみであっても良いし、２層以上であっても良い。このような他の層としては、例えば、易接着層が挙げられる。易接着層を耐火層と粘着剤層の間に設けることにより、耐火層と粘着剤層との密着性を向上させることができ、本発明の効果の向上に寄与し得る。
【００２６】
図１は、本発明の耐火性粘着テープの好ましい実施形態を示す概略断面図である。図１において、本発明の耐火性粘着テープ１００は、耐火層１０と粘着剤層２０を含む。
【００２７】
図２は、本発明の耐火性粘着テープの別の好ましい実施形態を示す概略断面図である。図２において、本発明の耐火性粘着テープ１００は、耐火層１０と粘着剤層２０を含み、耐火層１０と粘着剤層２０の間に易接着層３０を有する。
【００２８】
本発明の耐火性粘着テープは、それを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での１０分間加熱燃焼における総発熱量が、好ましくは８ＭＪ／ｍ２以下であり、より好ましくは５ＭＪ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは３ＭＪ／ｍ２以下であり、特に好ましくは１ＭＪ／ｍ２以下である。上記総発熱量の下限値は、小さければ小さいほど好ましく、最も好ましくは、０ＭＪ／ｍ２である。
【００２９】
本発明の耐火性粘着テープは、それを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼における総発熱量が、好ましくは８ＭＪ／ｍ２以下であり、より好ましくは５ＭＪ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは３ＭＪ／ｍ２以下であり、特に好ましくは１ＭＪ／ｍ２以下である。上記総発熱量の下限値は、小さければ小さいほど好ましく、最も好ましくは、０ＭＪ／ｍ２である。
【００３０】
本発明の耐火性粘着テープは、上記１０分間加熱燃焼における総発熱量および上記２０分間加熱燃焼における総発熱量のいずれもが、好ましくは８ＭＪ／ｍ２以下であり、より好ましくは５ＭＪ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは３ＭＪ／ｍ２以下であり、特に好ましくは１ＭＪ／ｍ２以下である。
【００３１】
本発明の耐火性粘着テープは、それを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での１０分間加熱燃焼における２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間が、好ましくは１０秒未満であり、より好ましくは５秒未満であり、さらに好ましくは３秒未満であり、特に好ましくは１秒未満である。上記発熱時間の下限値は、小さければ小さいほど好ましく、最も好ましくは、０秒である。
【００３２】
本発明の耐火性粘着テープは、それを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼における２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間が、好ましくは１０秒未満であり、より好ましくは５秒未満であり、さらに好ましくは３秒未満であり、特に好ましくは１秒未満である。上記発熱時間の下限値は、小さければ小さいほど好ましく、最も好ましくは、０秒である。
【００３３】
本発明の耐火性粘着テープは、上記１０分間加熱燃焼における２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間および上記２０分間加熱燃焼における２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間のいずれもが、好ましくは１０秒未満であり、より好ましくは５秒未満であり、さらに好ましくは３秒未満であり、特に好ましくは１秒未満である。
【００３４】
本発明の耐火性粘着テープは、それを厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体に貼付して得られる複合部材のＡＳＴＭ−Ｅ−１３５４に準拠したコーンカロリーメーター試験による輻射強度５０ｋＷ／ｍ２での２０分間加熱燃焼後に、好ましくは、防火上有害な裏面に達する割れや貫通が生じるものの消失せず、より好ましくは、防火上有害な裏面に達する割れや貫通が生じない。
【００３５】
上記厚みが０．１ｍｍ〜５０ｍｍの被着体としては、任意の適切な被着体を選択すれば良い。このような被着体としては、例えば、板紙、木板、合板（ベニア板）、ＭＤＦ板（中空繊維板）、ＳＰＦ材（ウッドデッキ材）、ポリカーボネートシート、ポリオレフィンシート、アクリル系樹脂シート、ポリスチレンシート、発泡スチロール、これらの積層体などが挙げられる。
【００３６】
上記コーンカロリーメーター試験の詳細は後述する。
【００３７】
本発明の耐火性粘着テープにおいて、耐火層はアルミニウムを含む。このような耐火層としては、好ましくは、アルミ箔、アルミ箔がラミネートされた積層体、ガラスクロスアルミ箔が挙げられる。アルミ箔がラミネートされた積層体としては、例えば、アルミ箔とポリオレフィン層との積層体、アルミ箔とポリエステル層との積層体、アルミ箔とニトロセルロース層との積層体、アルミ箔と紙との積層体、アルミ箔と他の金属箔との積層体などが挙げられる。
【００３８】
本発明の耐火性粘着テープは、上記のような耐火層を有することによって、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を各種基材に低コストで容易に付与できる。
【００３９】
耐火層の厚みは、好ましくは５μｍ〜３００μｍである。
【００４０】
耐火層がアルミ箔である場合、耐火層の厚みは、より好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜８０μｍである。耐火層がアルミ箔である場合、耐火層の厚みが上記範囲内に収まることにより、本発明の耐火性粘着テープは、より一層、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を各種基材に低コストで容易に付与できる。
【００４１】
耐火層がアルミ箔がラミネートされた積層体である場合、耐火層の厚みは、より好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１７０μｍであり、特に好ましくは５０μｍ〜１５０μｍである。耐火層がアルミ箔がラミネートされた積層体である場合、耐火層の厚みが上記範囲内に収まることにより、本発明の耐火性粘着テープは、より一層、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を各種基材に低コストで容易に付与できる。
【００４２】
耐火層がガラスクロスアルミ箔である場合、耐火層の厚みは、より好ましくは５０μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは１５０μｍ〜３００μｍである。耐火層がガラスクロスアルミ箔である場合、耐火層の厚みが上記範囲内に収まることにより、本発明の耐火性粘着テープは、より一層、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を各種基材に低コストで容易に付与できる。
【００４３】
耐火層は、部分的に開孔部を有していても良い。耐火層が部分的に開孔部を有することにより、例えば、本発明の耐火性粘着テープを貼付して耐火性を付与する被着体として木材を採用する場合に、木材の湿度調節が可能となる。
【００４４】
図３は、部分的に開孔部を有する耐火層の一例の表面を示す概略図である。図３において、耐火層１０は、複数の開孔部４０を有する。開孔部４０の大きさや数は、要求される耐火性や木材の調湿レベル等に応じて、適宜選択され得る。耐火層の表面全体（開孔部も含む）中の開孔部の割合は、好ましくは１０％以下である。耐火層に開孔部を設ける方法としては、任意の適切な開孔方法を選択し得る。
【００４５】
粘着剤層の厚みは、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて適宜設定し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２ｍｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１．２ｍｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜１．０ｍｍであり、特に好ましくは５０μｍ〜０．８ｍｍである。粘着剤層の厚みを上記範囲に収めることにより、本発明の耐火性粘着テープは、より一層、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を各種基材に低コストで容易に付与できる。
【００４６】
粘着剤層はポリマー成分を含む。粘着剤層中のポリマー成分の含有割合は、該粘着剤層の固形分に対して、好ましくは２０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは３０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜１００重量％である。粘着剤層中のポリマー成分の含有割合が上記範囲内に収まることによって、火災時など高温雰囲気下に曝されても被着体から非常に剥がれ難いという効果を発現できる。
【００４７】
粘着剤層中のポリマー成分としては、粘着性を発現できるポリマー成分であれば任意の適切なポリマー成分を採用し得る。粘着剤層中のポリマー成分は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなポリマー成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤を選択し得る。
【００４８】
粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。これらの中でも、粘着特性の調整のし易さ、低コストである点などから、好ましくは、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が挙げられ、耐候性などの安定性を考慮すれば、より好ましくは、アクリル系粘着剤が挙げられる。
【００４９】
アクリル系ポリマーとしては、粘着性を発現できる任意の適切なアクリル系ポリマーを採用し得る。アクリル系ポリマーは、好ましくは、アクリル系モノマーを必須とするモノマー成分から形成し得る。アクリル系ポリマーを形成するために用い得る全モノマー中のアクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは５５重量％〜９８重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは６５重量％〜９３重量％である。アクリル系モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５０】
アクリル系モノマーとしては、好ましくは、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を表す。
【００５１】
アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。なお、ここでいう（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、単官能（メタ）アクリル酸アルキルエステルを意味する。
【００５２】
直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは、アルキル基の炭素数が２〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００５３】
環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５４】
アクリル系ポリマーを形成し得るモノマー成分としては、多官能性モノマーを用い得る。多官能性モノマーとしては、任意の適切な多官能性モノマーを採用し得る。多官能性モノマーを採用することにより、アクリル系ポリマーに架橋構造を付与することができる。多官能性モノマーは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５５】
多官能性モノマーとしては、例えば、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジルエーテル  ２−イソシアナトエチルアクリレート、イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、イソシアネート（メタ）アクリレート、トリグリシジルイソシアヌレート、（メタ）アクリル酸、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，２−エタンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ヘキサメチレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、トリフェニルメタントリイソシアナート、メチルトリイソシアネートシラン、テトライソシアネートシラン、ポリイソシアナート、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２，４−ブタントリオール、ポリオキシプロピレントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、アミノメタノール、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルエタノールアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリレンジアミン、水添トリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、水添ジフ���ニルメタンジアミン、トリジンアミン、ナフタリンジアミン、イソホロンジアミン、キシレンジアミン、水添キシレンジアミン、ビニルアミン、２−（２−チエニル）ビニルアミン、１−（アリルオキシ）ビニルアミン、アリルアルコール、１，３−ブタジエンモノエポキシド、１−ビニル−３，４−エポキシシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、好ましくはアクリレート系の多官能性モノマーであり、より好ましくは、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルが挙げられる。
【００５６】
アクリル系ポリマーを形成し得るモノマー成分としては、極性基含有モノマーを用い得る。極性基含有モノマーとしては、任意の適切な極性基含有モノマーを採用し得る。極性基含有モノマーを採用することにより、アクリル系ポリマーの凝集力を向上させることが可能となったり、アクリル系ポリマーの粘着力を向上させることが可能となったりする。極性基含有モノマーは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５７】
極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマーまたはその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；などが挙げられる。極性基含有モノマーとしては、好ましくは、カルボキシル基含有モノマーまたはその無水物であり、より好ましくは、アクリル酸である。
【００５８】
アクリル系ポリマーを形成し得るモノマー成分としては、その他の共重合性モノマーを用い得る。その他の共重合性モノマーとしては、任意の適切なその他の共重合性モノマーを採用し得る。その他の共重合性モノマーを採用することにより、アクリル系ポリマーの凝集力を向上させることが可能となったり、アクリル系ポリマーの粘着力を向上させることが可能となったりする。その他の共重合性モノマーは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５９】
その他の共重合性モノマーとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート；ケイ素原子含有（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【００６０】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３０万以上であり、より好ましくは４０万〜３００万である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ法（ＧＰＣ法）によって求めることができる。
【００６１】
粘着剤層中のポリマー成分は、架橋構造を有していても良い。粘着剤層中のポリマー成分が架橋構造を有することにより、粘着剤層は非常に優れた耐熱性を発現することができる。
【００６２】
上記架橋構造は、任意の適切な方法によって構築し得る。上記架橋構造は、好ましくは、上記ポリマー成分を構成する全モノマー成分中に架橋性モノマーを含有させることによって構築する。この場合、上記ポリマー成分を構成する全モノマー成分中の架橋性モノマーの含有割合は、好ましくは２．０重量％〜６０重量％であり、より好ましくは３．０重量％〜５７重量％であり、さらに好ましくは５．０重量％〜５５重量％であり、特に好ましくは７．０重量％〜５３重量％であり、最も好ましくは８．０重量％〜５０重量％である。上記架橋性モノマーの含有割合が上記範囲内に収まることによって、粘着剤層は一層非常に優れた耐熱性を発現することができる。
【００６３】
上記架橋性モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６４】
上記架橋性モノマーとしては、架橋構造を構築し得るモノマーであれば、任意の適切な架橋性モノマーを採用し得る。このような架橋性モノマーとしては、好ましくは、アクリロイル基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ビニル基、アミノ基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する架橋性モノマーが挙げられる。このような架橋性モノマーの具体例としては、例えば、前述の多官能性モノマーが挙げられる。
【００６５】
粘着剤層中のポリマー成分は、酸化防止剤を含んでいても良い。粘着剤層中のポリマー成分が酸化防止剤を含むことにより、粘着剤層は非常に優れた耐熱性を発現することができる。
【００６６】
粘着剤層中の酸化防止剤の含有割合は、該粘着剤層の固形分に対して、好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．３重量％〜８重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜６重量％であり、特に好ましくは０．７重量％〜５重量％である。上記酸化防止剤の含有割合が上記範囲内に収まることにより、粘着剤層は一層非常に優れた耐熱性を発現することができる。上記酸化防止剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６７】
上記酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、好ましくは、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、アミノエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００６８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，６−ジイソプロピル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−エチル−６−ｔ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−６−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、スチレン化混合クレゾール、ＤＬ−α−トコフェロール、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどの単環フェノール化合物；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、３，６−ジオキサオクタメチレンビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール
ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などの２環フェノール化合物；１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどの３環フェノール化合物；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどの４環フェノール化合物；ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）ニッケルなどのリン含有フェノール化合物；などを挙げることができる。
【００６９】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンエタノールの重縮合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル)−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン）とＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス−（１，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（ミックスト１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル］−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト［１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル］−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ポリ［６−Ｎ−モルホリル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミド］、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの縮合物、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−メチルなどが挙げられる。
【００７０】
アミノエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−エトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−プロポキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ブトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ペンチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ヘキシロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ヘプチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ノニロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−デカニロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ドデシロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなどが挙げられる。
【００７１】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（ジノニルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルトリス（ノニルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルトリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００７２】
粘着剤層は、焼結性粒子を含んでいても良い。
【００７３】
粘着剤層中の焼結性粒子の含有割合は、該粘着剤層の固形分に対して、好ましくは１重量％〜８０重量％であり、より好ましくは５重量％〜７０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜６０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜５０重量％である。粘着剤層中の焼結性粒子の含有割合が上記範囲内に収まることによって、火災時など高温雰囲気下に曝されても被着体から非常に剥がれ難いという効果を十分に発現できる。
【００７４】
粘着剤層中の焼結性粒子は、好ましくは、屈伏点の異なる２種以上の焼結性粒子を含む。粘着剤層中の焼結性粒子が屈伏点の異なる２種以上の焼結性粒子を含むことにより、粘着剤層は非常に優れた耐熱性を発現することができる。
【００７５】
粘着剤層中の焼結性粒子の屈伏点は、好ましくは２５０℃〜８００℃であり、より好ましくは２５０℃〜７００℃であり、さらに好ましくは２５０℃〜６００℃であり、特に好ましくは２５０℃〜５００℃である。粘着剤層中の焼結性粒子の屈伏点が上記範囲内に収まることによって、火災時など高温雰囲気下に曝されても被着体から非常に剥がれ難いという効果を十分に発現できる。
【００７６】
上記屈伏点の異なる２種以上の焼結性粒子の中で最も屈伏点の低い焼結性粒子の屈伏点は、好ましくは２５０℃〜８００℃であり、より好ましくは２５０℃〜７００℃であり、さらに好ましくは２５０℃〜６００℃であり、特に好ましくは２５０℃〜５００℃である。上記最も屈伏点の低い焼結性粒子の屈伏点が上記範囲内に収まることにより、粘着剤層は一層非常に優れた耐熱性を発現することができる。
【００７７】
粘着剤層中の焼結性粒子としては、任意の適切な焼結性粒子を採用し得る。このような焼結性粒子としては、好ましくは、焼結性を有する無機粒子であり、より好ましくは、ケイ酸、ホウ酸、ホウケイ酸、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化ナトリウム、酸化リチウム、酸化リンから選ばれる少なくとも１種の成分から形成される焼結性粒子である。このような焼結性粒子を採用することによって、火災時など高温雰囲気下に曝されても被着体から非常に剥がれ難いという効果を十分に発現できる。
【００７８】
粘着剤層中の焼結性粒子の平均粒子径は、好ましくは０．１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは２μｍ〜１５０μｍである。粘着剤層中の焼結性粒子の平均粒子径が上記範囲内に収まることによって、火災時など高温雰囲気下に曝されても被着体から非常に剥がれ難いという効果を十分に発現できる。
【００７９】
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な微粒子を含んでいても良い。このような微粒子は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８０】
粘着剤層に含有し得る微粒子としては、例えば、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレスなどの金属粒子やその金属酸化物粒子；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素などの炭化物粒子；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素などの窒化物粒子；アルミナ、ジルコニウムなどの酸化物に代表されるセラミック粒子；炭化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカなどの無機微粒子；火山シラス、砂などの天然原料粒子；ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミドなどのポリマー粒子；などを挙げることができる。
【００８１】
粘着剤層に含有し得る微粒子として、中空の無機系微小球状体や中空の有機系微小球状体を採用しても良い。具体的には、中空の無機系微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーン；などが挙げられる。中空の有機系微小球状体としては、例えば、中空のアクリルバルーン、中空の塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製の中空バルーン；などが挙げられる。
【００８２】
中空ガラスバルーンの市販品としては、例えば、商品名「ガラスマイクロバルーン」（富士シリシア株式会社製）；商品名「セルスターＺ−２５」「セルスターＺ−２７」「セルスターＣＺ−３１Ｔ」「セルスターＺ−３６」「セルスターＺ−３９」「セルスターＴ‐３６」「セルスターＳＸ−３９」「セルスターＰＺ‐６０００」（東海工業株式会社製）；商品名「サイラックス・ファインバルーン」（有限会社ファインバルーン製）；などが挙げられる。
【００８３】
粘着剤層に含有し得る微粒子として、中実ガラスバルーンを採用しても良い。中実ガラスバルーンの市販品としては、例えば、商品名「サンスフィアＮＰ−１００」（旭硝子株式会社製）；商品名「マイクロガラスビーズＥＭＢ−２０」「ガラスビーズＥＧＢ−２１０」（ポッターズ・バロティーニ株式会社製）；などが挙げられる。
【００８４】
粘着剤層に含有し得る微粒子の中でも、活性エネルギー線（特に、紫外線）による重合の効率や重みなどの観点から、中空の無機系微小球状体や中空の有機系微小球状体が好ましい。
【００８５】
粘着剤層に含有し得る微粒子の表面には、各種表面処理（例えば、シリコーン系化合物やフッ素系化合物等による低表面張力化処理など）が施されていてもよい。
【００８６】
粘着剤層に含有し得る微粒子の粒径（平均粒子径）としては、特に制限されないが、例えば、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００８７】
粘着剤層に含有し得る微粒子の比重（真密度）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な比重を採用し得る。このような比重としては、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜１．８ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３〜１．５ｇ／ｃｍ３である。粘着剤層に含有し得る微粒子の比重が０．０１ｇ／ｃｍ３より大きい場合、微粒子をポリマー成分に配合して混合する際に、微粒子の浮き上がりがおこりにくく、微粒子を均一に分散させやすくなり、また、微粒子の割れも抑制できる。粘着剤層に含有し得る微粒子の比重が１．８ｇ／ｃｍ３より小さい場合、活性エネルギー線（特に紫外線）の透過率、すなわち、光硬化反応の効率への影響が少なく、また、本発明の耐火性粘着テープの重量が大きくなりすぎず、作業性が良好である。
【００８８】
粘着剤層に含有し得る微粒子の配合量としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な配合量を採用し得る。このような配合量としては、粘着剤層の全体積に対して、好ましくは５容積％（体積％）〜５０容積％（体積％）であり、より好ましくは１０容積％（体積％）〜５０容積％（体積％）であり、さらに好ましくは１５容積％（体積％）〜４０容積％（体積％）である。上記配合量が上記範囲内に収まる場合、微粒子を添加することによる、常温における接着強さ、せん断強さの効果が十分に発揮される。
【００８９】
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいても良い。このような他の成分は、１種のみを含んでいても良いし、２種以上を含んでいても良い。
【００９０】
他の成分としては、例えば、他のポリマー成分、軟化剤、老化防止剤、硬化剤、可塑剤、充填剤、熱重合開始剤、光重合開始剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤（顔料や染料など）、溶剤（有機溶剤）、界面活性剤（例えば、イオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤など）、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤など）などが挙げられる。なお、熱重合開始剤や光重合開始剤は、ポリマー成分を形成するための材料に含まれ得る。
【００９１】
熱重合開始剤としては、任意の適切な熱重合開始剤を採用し得る。このような熱重合開始剤としては、例えば、過酸化水素、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤；２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオアミジン酸塩、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド等のアゾ系重合開始剤；などが挙げられる。熱重合開始剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、このような熱重合開始剤は、還元剤と組み合わせてレドックス系重合開始剤として使用してもよい。このような還元剤としては、例えば、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、鉄、銅、コバルト塩等のイオン化の塩；トリエタノールアミン等のアミン類；アルドース、ケトース等の還元糖；などが挙げられる。
【００９２】
粘着剤層中の熱重合開始剤の含有割合は、該粘着剤層のポリマー成分を形成するために用いるモノマー成分に対して、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜３重量部である。
【００９３】
光重合開始剤としては、任意の適切な光重合開始剤を採用し得る。このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。光重合開始剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００９４】
ケタール系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例えば、商品名「イルガキュア６５１」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）など）などが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、商品名「イルガキュア１８４」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）など）、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどが挙げられる。アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、商品名「ルシリンＴＰＯ」（ＢＡＳＦ製）などが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３、３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００９５】
粘着剤層中の光重合開始剤の含有割合は、該粘着剤層のポリマー成分を形成するために用いるモノマー成分に対して、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜３重量部である。
【００９６】
粘着剤層は、溶液重合法、エマルション重合法、ＵＶ重合法などの慣用の重合法により得られるアクリル系ポリマーを主剤とし、これに、必要により、架橋剤、粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、ベンゾトリアゾールなどの防錆剤、充填剤などの各種の添加剤を加えることにより調製できる。なお、粘着剤層は、粘着剤層中に樹脂フィルム、不織布、クロスなどを有しているものでもよい。
【００９７】
本発明の耐火性粘着テープは耐火層と粘着剤層を含む耐火性粘着テープであって、被着体に対して粘着剤で貼り合せることで耐火層を被着体へ形成することができる。これにより、接着剤を用いてアルミ箔を貼り合せる場合のように施工時に溶剤を用いることが無いため作業環境が良く、接着剤の乾燥時間が不要なため被着体に耐火層を簡便に形成でき、さらに、接着剤を塗布するよりも粘着剤の厚さは一定にしやすく意匠性に優れる。また、粘着剤を用いることにより、貼り直しによる位置修正も可能になる。さらに、粘着剤は柔軟な粘弾性体であることから、接着剤で貼り合せた場合よりも、振動や衝撃に対する接着信頼性が期待できる。
【００９８】
≪耐火性粘着テープの製造方法≫
本発明の耐火性粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。本発明の耐火性粘着テープは、好ましくは、耐火層と粘着剤層とを積層して製造する方法や、粘着剤層の形成材料と耐火層を積層した後に硬化反応等によって粘着剤層を形成させて製造する方法などが挙げられる。
【００９９】
粘着剤層の一つの製造方法としては、例えば、ポリマー成分を形成するために用いるモノマー成分と任意の適切なその他の成分（粘着付与剤や架橋剤など）を含む重合性組成物を、任意の適切な基材（セパレーターなど）上に塗工し、乾燥させて製造する方法が挙げられる。また、粘着剤層の別の製造方法としては、例えば、ポリマー成分を形成するために用いるモノマー成分と任意の適切な光重合開始剤を含む重合性組成物を一部重合させて重合性シロップを調製し、該重合性シロップに必要に応じて焼結性粒子等を添加して均一に分散させた後に、任意の適切な基材（セパレーターなど）上に塗工し、光照射して光重合（硬化）させる方法が挙げられる。
【０１００】
光照射の際の、光源、照射エネルギー、照射方法、照射時間などの条件については、任意の適切な条件を採用し得る。
【０１０１】
光照射に用いる活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられる。好ましくは紫外線である。
【０１０２】
活性エネルギー線の照射としては、例えば、ブラックライトランプ、ケミカルランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどによる照射が挙げられる。
【０１０３】
重合の際は、加熱を施しても良い。加熱方法としては、任意の適切な加熱方法を採用し得る。加熱方法としては、例えば、電熱ヒーターを用いた加熱方法、赤外線などの電磁波を用いた加熱方法などが挙げられる。
【０１０４】
本発明の耐火性粘着テープは、上記のような製造方法によって得られた粘着剤層に、耐火層を、任意の適切な方法によって積層することによって製造することができる。
【０１０５】
≪耐火処理方法≫
本発明の耐火性粘着テープを用いることにより建築物用天井材料、建築物用床材料、建築物用壁面材料、鉄道車両用天井材料、鉄道車両用床材料、鉄道車両用壁面材料、航空機用内装材料、船舶用材料など、耐火性が要求される構造材（防火仕切りなど）に採用される紙、木材板、樹脂板などの各種基材を不燃化して耐火性を向上させることができる。すなわち、本発明の耐火処理方法は、本発明の耐火性粘着テープを用いて行う。
【０１０６】
本発明の耐火処理方法によれば、建築基準法における防火材料の認定基準を可能な限り満たすような十分に高い耐火性を、紙、木材板、樹脂板などの各種基材に低コストで容易に付与できる。本発明の耐火処理方法は、可燃性の基材に対して特に有効である。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【０１０８】
以下の各例で用いた、セパレーター、カバーセパレーターは、いずれも、片面がシリコーン系離型処理された、厚み３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ＭＲＮ３８」、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製）である。
【０１０９】
〔合成例１〕（光重合性シロップ（Ａ）の調製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート：９０重量部、アクリル酸：１０重量部、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ製）：０．０５重量部、および光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ製）：０．０５重量部を、攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、冷却管を備えた４つ口のセパラブルフラスコ中で均一になるまで攪拌した後、窒素ガスによりバブリングを１時間行って溶存酸素を除去した。その後、ブラックライトランプにより紫外線をフラスコ外側より照射して重合し、適度な粘度になった時点でランプを消灯し、窒素吹き込みを停止して、重合率３．５％の、一部が重合した組成物である光重合性シロップ（Ａ）を調製した。
【０１１０】
〔合成例２〕（粘着剤組成物（Ａ）の作製）
重合容器に、アクリル酸ｎ−ブチル：９５重量部、アクリル酸：５重量部、トルエン：１５０重量部を仕込み、室温で１時間窒素置換を行った。その後、６０℃に昇温し、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部を添加して、６３℃で７時間重合を行い、重量平均分子量が５０万のアクリル系ポリマーの共重合物溶液を得た。この共重合物溶液に、共重合物の固形分１００重量部に対して、粘着付与樹脂として水酸基を有するキシレンホルムアルデヒド系粘着付与樹脂（商品名「ニカノールＨ−８０」、三菱瓦斯化学株式会社製）：３０重量部と、ヒドロキシ化合物として窒素原子を含有するヒドロキシ化合物（商品名「ＥＤＰ−３００」、旭電化株式会社製、ポリヒドロキシアルキルアミン系化合物）：０．０５重量部、イソシアネート化合物（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）：４重量部を添加し、十分混合して、粘着剤組成物（Ａ）（固形分４０％）を得た。
【０１１１】
〔合成例３〕（粘着剤層（Ａ）の作製）
アクリル系ポリマー（２−エチルヘキシルアクリレート：７０重量部、アクリル酸ブチル：３０重量部、アクリル酸：２重量部の割合で用いて重合させて得られるアクリル系ポリマー）：１００重量部に対して、重合ロジン系樹脂（商品名「ペンセルＤ１２５」、荒川化学工業社製）：３０重量部を添加し、さらに、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製）：２重量部を添加して、粘着性組成物を調製した。
調製した粘着性組成物を、セパレーター剥離処理面に塗布して、乾燥し、セパレーター上に形成された厚みが５０μｍの粘着剤層（Ａ）を得た。
【０１１２】
〔合成例４〕（粘着剤層（Ｂ）の作製）
合成例１で得られた光重合性シロップ（Ａ）：１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１重量部とリン酸系フリット（タカラスタンダード株式会社製、ＶＹ０１４４、屈伏点：３９７℃、平均粒子径：１０μｍ）：５０重量部を添加し、ディスパーで均一に分散してフリット分散シロップを得た。得られたフリット分散シロップを硬化後の厚さ１５０μｍとなるようにセパレーターの剥離処理面上に塗布した。該塗布面の上に、カバーセパレーターの剥離処理面が接触するように貼り合せた。次に、光源としてブラックライトランプ（東芝株式会社製「ブラックライト」）を用い、照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を５分間照射して、フリット分散シロップを硬化させた。その後、カバーセパレーターを剥がし取って、片面がセパレーターで覆われた厚みが１５０μｍの粘着剤層（Ｂ）を得た。
【０１１３】
〔合成例５〕（粘着剤層（Ｃ）の作製）
合成例１で得られた光重合性シロップ（Ａ）１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）を０．０８重量部添加した後、中空ガラスバルーン（平均粒径４０μｍ、商品名「フジバルーン  Ｈ−４０」、富士シリシア化学株式会社製）を、光重合性シロップ（Ａ）１００重量部に対して１２．５重量部添加し、さらに光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ製）：０．０４重量部を添加して中空無機微粒子を含有した粘着性組成物を得た。該粘着性組成物を、セパレーター剥離処理面に塗布した。該塗布面の上に、カバーセパレーターの剥離処理面が接触するように貼り合せた。次に、光源としてブラックライトランプ（東芝株式会社製「ブラックライト」）を用い、照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を両側から３分間照射して硬化させた。その後、カバーセパレーターを剥がし取って、片面がセパレーターで覆われた厚みが１２００μｍの粘着剤層（Ｃ）を得た。
【０１１４】
〔合成例６〕（粘着剤層（Ｄ）の作製）
両面にポリエチレンによるラミネート処理が施された上質紙（グラシン紙、密度７０ｇ／ｍ２、厚さ１３０μｍ）の両面にシリコーン系剥離剤を塗布して剥離ライナー（「剥離ライナーＡ」と称する場合がある）を作製し、この剥離ライナーＡの片面に、合成例２で得られた粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工し、１１０℃の温度で３分間乾燥して粘着剤層Ｄ１を形成し、粘着剤層Ｄ１が形成された剥離ライナーＡを作製した。この粘着剤層Ｄ１が形成された剥離ライナーＡを、坪量レーヨンパルプ不織布（商品名「ＭＲ原紙（坪量１４ｇ／ｍ２）」、三木特殊製紙株式会社製）の片面側に、粘着剤層Ｄ１が接触する形態で重ね合わせて貼り合わせ、不織布付き粘着剤層Ａを得た。
上記剥離ライナーＡと同様の構成を有しているが、別の剥離ライナー（「剥離ライナーＢ」と称する場合がある）の片面に、合成例２で得られた粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工し、１１０℃の温度で３分間乾燥して粘着剤層Ｄ２を形成し、粘着剤層Ｄ２が形成された剥離ライナーＢを作製した。この粘着剤層Ｄ２が形成された剥離ライナーＢを、不織布付き粘着剤層Ａの不織布表面と粘着剤層Ｄ２が接触する形態で重ね合わせて貼り合わせ、その後に剥離ライナーＢを引き剥がして、片面が厚さ１３０μｍの剥離ライナーＡで覆われた厚さ１６０μｍの粘着剤層（Ｄ）を作成した。
【０１１５】
〔実施例１〕
アルミシート（厚み：５０μｍ）上に、合成例３で得られた片面にセパレーターを有する粘着剤層（Ａ）をハンドローラーにて貼り合せて、次にセパレーターを剥がしとって、厚みが１００μｍのアルミ基材粘着シート（１）を作製した。
【０１１６】
〔実施例２〕
アルミシート（厚み：１２μｍ）上に、合成例６で得られた片面が剥離ライナーＡで覆われた粘着剤層（Ｄ）をハンドローラーにて貼り合せて、次に剥離ライナーＡを剥がし取って、厚みが１７２μｍのアルミ基材粘着シート（２）を作製した。
【０１１７】
〔実施例３〕
アルミシート（厚み：１２μｍ）上に、合成例４で得られた片面にセパレーターを有する粘着剤層（Ｂ）をハンドローラーにて貼り合せて、次にセパレーターを剥がし取って、厚みが１６２μｍのアルミ基材粘着シート（３）を作製した。
【０１１８】
〔実施例４〕
アルミシート（厚み：１２μｍ）上に、合成例５で得られた片面にセパレーターを有する粘着剤層（Ｃ）をハンドローラーにて貼り合せて、次にセパレーターを剥がし取って、厚さ１２１２μｍのアルミ基材粘着シート（４）を作製した。
【０１１９】
〔実施例５〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）をベニア板（厚み：２．３ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（１）を得た。この複合部材（１）を評価に供した。
【０１２０】
〔実施例６〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）をベニア板（厚み：５．５ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（２）を得た。この複合部材（２）を評価に供した。
【０１２１】
〔実施例７〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）をＭＤＦ板（中密度繊維板）（厚み：９ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（３）を得た。この複合部材（３）を評価に供した。
【０１２２】
〔実施例８〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）をポリカーボネート板（厚み：２ｍｍ、商品名「ＰＣ１６００」、タキロン社製）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（４）を得た。この複合部材（４）を評価に供した。
【０１２３】
〔実施例９〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）をポリカーボネートシート（厚み：０．５ｍｍ、商品名「ポリカエース  ＥＣＧ１０１Ｓ」、住友ベークライト社製）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（５）を得た。この複合部材（５）を評価に供した。
【０１２４】
〔実施例１０〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）をポリプロピレン板（厚み：２ｍｍ、商品名「コウベポリシート  ポリプロピレン板  ＰＰ−Ｎ−ＡＮ」、新神戸電機社製）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（６）を得た。この複合部材（６）を評価に供した。
【０１２５】
〔実施例１１〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）をアクリル板（厚み：２ｍｍ、商品名「アクリライト  ００１」、三菱レイヨン社製）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（７）を得た。この複合部材（７）を評価に供した。
【０１２６】
〔実施例１２〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）をＳＰＦ材（厚み：１９ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（８）を得た。この複合部材（８）を評価に供した。
【０１２７】
〔実施例１３〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）をＳＰＦ材（厚み：３８ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（９）を得た。この複合部材（９）を評価に供した。
【０１２８】
〔実施例１４〕
実施例２で得られたアルミ基材粘着シート（２）をベニア板（厚み：２．３ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（１０）を得た。この複合部材（１０）を評価に供した。
【０１２９】
〔実施例１５〕
実施例３で得られたアルミ基材粘着シート（３）をベニア板（厚み：２．３ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（１１）を得た。この複合部材（１１）を評価に供した。
【０１３０】
〔実施例１６〕
実施例４で得られたアルミ基材粘着シート（４）をベニア板（厚み：２．３ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（１２）を得た。この複合部材（１２）を評価に供した。
【０１３１】
〔実施例１７〕
アルミ基材粘着シート（厚み：１１０μｍ、幅：５０ｍｍ、商品名「アルミクラフトテープ  Ｊ３２００」、ニトムズ社製）をベニア板（厚み：２．３ｍｍ）上に２枚隙間なくハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（１３）を得た。この複合部材（１３）を評価に供した。
【０１３２】
〔実施例１８〕
アルミ基材粘着シート（厚み：１１０μｍ、幅：５０ｍｍ、商品名「アルミクラフトテープ  Ｊ３２００」、ニトムズ社製）をベニア板（厚み：５．５ｍｍ）上に２枚隙間なくハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（１４）を得た。この複合部材（１４）を評価に供した。
【０１３３】
〔実施例１９〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）に、剣山（商品名「千吉  剣山  大角Ｎｏ．１４」、藤原産業社製）を押し当てて、３．５ｍｍ間隔で直径０．４ｍｍの穴をあけて、開孔部を有するアルミ基材粘着シートを得た。この開孔部を有するアルミ基材粘着シートをベニア板（厚み：２．３ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（１５）を得た。この複合部材（１５）を評価に供した。
【０１３４】
〔実施例２０〕
実施例１で得られたアルミ基材粘着シート（１）に、剣山（商品名「千吉  剣山  大角Ｎｏ．１４」、藤原産業社製）を押し当てて、３．５ｍｍ間隔で直径０．４ｍｍの穴をあけて、開孔部を有するアルミ基材粘着シートを得た。この開孔部を有するアルミ基材粘着シートをベニア板（厚み：５．５ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、複合部材（１６）を得た。この複合部材（１６）を評価に供した。
【０１３５】
〔比較例１〕
ベニア板（厚み：２．３ｍｍ）単体を評価に供した。
【０１３６】
〔比較例２〕
ベニア板（厚み：５．５ｍｍ）単体を評価に供した。
【０１３７】
〔比較例３〕
ＭＤＦ板（厚み：９ｍｍ）単体を評価に供した。
【０１３８】
〔比較例４〕
ポリカーボネート板（厚み：２ｍｍ、商品名「ＰＣ１６００」、タキロン社製）単体を評価に供した。
【０１３９】
〔比較例５〕
ポリカーボネートシート（厚み：０．５ｍｍ、商品名「ポリカエース  ＥＣＧ１０１Ｓ」、住友ベークライト社製）単体を評価に供した。
【０１４０】
〔比較例６〕
ポリプロピレン板（厚み：２ｍｍ、商品名「コウベポリシート  ポリプロピレン板  ＰＰ−Ｎ−ＡＮ」、新神戸電機社製）単体を評価に供した。
【０１４１】
〔比較例７〕
アクリル板（厚み：２ｍｍ、商品名「アクリライト  ００１」、三菱レイヨン社製）単体を評価に供した。
【０１４２】
〔比較例８〕
アルミ蒸着ＰＥＴ（厚み：２５μｍ、商品名「メタルミー  ２５Ｓ」、東レ社製）のＰＥＴ面に、合成例３で得られた粘着剤層（Ａ）をハンドローラーにて貼り合せて、次にセパレーターを剥がしとって、厚みが８８μｍのアルミ基材粘着シート（５）を得た。このアルミ基材粘着シート（５）をベニア板（厚み：２．３ｍｍ）上にハンドローラーにて貼り合せて、表面にアルミ蒸着層を有する複合部材（１７）を得た。この複合部材（１７）を評価に供した。
【０１４３】
〔比較例９〕
ＳＰＦ材（厚み：１９ｍｍ）単体を評価に供した。
【０１４４】
〔比較例１０〕
ＳＰＦ材（厚み：３８ｍｍ）単体を評価に供した。
【０１４５】
〔コーンカロリーメーター試験による総発熱量及び発熱時間〕
評価対象物（実施例で得られた複合部材および比較例において準備した各種部材）から一辺が９９ｍｍの平面正方形状の試験片を切り出し、この試験片に燃焼試験（ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４）に準拠してコーンカロリーメーターを用いて５０ｋＷ／ｍ２の熱線を照射して試験片を燃焼させた。試験片を２０分間に亘って加熱して燃焼させた際の１０分間経過時および２０分間経過時の総発熱量（ＭＪ／ｍ２）および２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間（秒）を測定した。
【０１４６】
（判定基準）
（１）総発熱量
◎：２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下。
○：２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超え、１０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下。
×：１０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超える。
（２）２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間
◎：２０分間に２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間（秒）が１０秒未満。
○：２０分間に２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間（秒）が１０秒以上で、１０分間に２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間（秒）が１０秒未満。
×：１０分間に２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱時間（秒）が１０秒以上。
（３）亀裂・貫通
○：防火上有害な亀裂や貫通が無い。
△：防火上有害な亀裂や貫通が有る。
×：消失。
【０１４７】
【表１】
2013194072.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の耐火性粘着テープは、例えば、建材として、在来軸組工法や枠組壁工法などの木造住宅、鉄筋コンクリート造住宅、軽量鉄骨造や重量鉄骨造の鉄骨造住宅、プレハブ工法住宅などの一般住宅や、超高層マンション、高層マンション、中低層マンション、アパートなどの集合住宅、喫茶店、レストラン、オフィスビル、デパート、スーパー、屋内駐車場、映画館、ホテル、各種スポーツ施設、体育館、コンサートホール、ドーム型の野球場やサッカー場、室内サッカー場、室内プール、工場建屋などの大型建造物や公共施設の外壁材、外壁仕上げ材、内壁材、内壁仕上げ材、壁断熱材、天井材、天井仕上げ材、屋根材、床材、床仕上げ材、間仕切り材、浴室の壁材や床材や天井材やそれらの仕上げ材、キッチンの壁材や床材や天井材やそれらの仕上げ材、トイレの壁材や床材や天井材やそれらの仕上げ材、柱材や柱保護材、トイレや室内や玄関や襖など各種の扉の内部材や表面仕上げ材、間仕切り材、カーテン、特にキッチンの壁材や天井材、クリーンルームの間仕切りなどに好適に用いることができる。また、排気ダクトや防火戸や防火シャッターなど防火設備の内部材あるいは表面仕上げ材、テーブルなど家具の表面仕上げ材、扉の表面仕上げ材、窓ガラスの表面仕上げ材、テーブルなど家具の表面仕上げ材、窓ガラス、鏡、タイルなどの飛散防止材や表面仕上げ材、また、看板や電子看板の表面仕上げ材、ロールスクリーンなどに用いることができる。また、船舶や航空機、自動車、鉄道車両のボディ保護材、内外の壁材、天井材、屋根材、床材、間仕切り材、また、鉄道車両内外に貼着される印刷物の表面保護材、インクジェットメディア材の表面保護材、他にも太陽電池の外部保護材や内部保護材、リチウムイオンバッテリーなどの電池用保護材、電気機器内部のパーテーションなどの電気・電子機器部材に用いることができる。さらに、灰皿周辺具、ゴミ箱の表面仕上げ材、パチンコ台の前面パネルや筐体保護材としても用いることができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０      耐火層
２０      粘着剤層
３０      易接着層
４０      開孔部
１００    耐火性粘着テープ
【図１】
2013194072.tif 000004
【図２】
2013194072.tif 000005
【図３】
2013194072.tif 000006