(57)【要約】【課題】鉄塔の骨組を生かしながら、電線位置を変えずに基礎を改修することのできる新しい工法を確立すること。【解決手段】鉄塔に対して共通の一つの基礎床板部が設けられ、基礎床板部の上には主柱の一部を包囲する基礎柱体部が設けられた鉄塔基礎の改修工法において、各主柱に対して仮杭を基礎床板部の周囲に打設する工程と、各基礎柱体部を解体し主柱の一部を露出させて接合部を構成する工程と、各主柱を接合部で支える治具を仮杭間に架設する工程と、治具で主柱を支えている間に基礎床板部の床板隅部を解体することによって主柱の下端部を露出すると共に隅空間部を形成する工程と、隅空間部に本杭を打設する工程と、隅空間部に本杭と主柱の下端部を連結するための新基礎本体部を打設する工程と、治具を撤去する工程と、各主柱の一部を再度包囲する新基礎柱体部を打設する工程を備える。【選択図】      図４
2013181367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔骨組を構成する各主柱に対して共通の一つの基礎床板部が設けられ、基礎床板部の上には主柱の一部を包囲する基礎柱体部が設けられた鉄塔基礎の改修工法において、
各主柱に対して複数本の仮杭を基礎床板部の周囲に打設する仮杭打設工程と、
各基礎柱体部を解体しそれまで包囲されていた主柱の一部を露出させて接合部を構成する基礎柱体部解体工程と、
各主柱を接合部で支える治具を複数本の仮杭間に架設する治具架設工程と、
治具で主柱を支えている間に基礎床板部の床板隅部を解体することによって主柱の下端部を露出すると共に隅空間部を形成する床板隅部解体工程と、
隅空間部に本杭を打設する本杭打設工程と、
隅空間部に本杭と主柱の下端部を連結するための新基礎本体部を打設する新基礎本体部打設工程と、
新基礎本体部を打設後に治具を撤去する治具撤去工程と、
各主柱の一部を再度包囲するための新基礎柱体部を打設する新基礎柱体部打設工程を備えることを特徴とする鉄塔基礎の改修工法。
【請求項２】
新基礎本体部を打設後に仮杭を撤去する仮杭撤去工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔基礎の改修工法。
【請求項３】
鉄塔骨組を構成する各主柱に対して共通の一つの基礎床板部が設けられ、基礎床板部の上には主柱の一部を包囲する基礎柱体部が設けられた鉄塔基礎の改修構造において、
基礎床板部の各床板隅部を解体して形成された隅空間部に本杭及び新基礎本体部を打設すると共に、基礎柱体部の解体後に新基礎柱体部を打設し、各主柱の下端部を新基礎柱体部と新基礎本体部に埋設してあることを特徴とする鉄塔基礎の改修構造。
【請求項４】
鉄塔骨組を構成する主柱と斜め材との連結箇所よりも下側において露出している主柱の一部に対して、主柱を中心にして基礎の外側の対称位置に打設する２本の仮杭を連結するための鉄塔基礎の改修用の治具であって、
露出している主柱の一部に連結して架設材の架設方向を定める架設方向決定具と、
２本の仮杭に対して架設すると共に架設方向材決定具に連結する架設材と、
架設材の端部と仮杭の頭部との間に介在される傾き調整具とを備え、
架設方向決定具は、形材からなる内当て具と外当て具とを備え、
内当て具は、山形材からなる主柱の内面に重ね合わせる凸部を備えると共に凸部の両側には仮杭に向かって延長する内腕部を備えるものであって、
外当て具は、主柱の外面に重ね合わせる凹部を備えると共に凹部の両側には仮杭に向かって延長する外腕部を備えるもので、
凸部及び凹部には主柱に対する連結ボルト用の貫通穴が形成され、
内腕部と外腕部の少なくとも一方に架設材を連結することを特徴とする鉄塔基礎の改修用の治具。
【請求項５】
内当て具と外当て具のうち少なくとも一方は、主柱を中心にして対称的な一対の片腕具により構成され、各片腕具の一端部に突出部を備え、一対の突出部を主柱に重ね合わせることにより凹部又は凸部が形成されることを特徴とする請求項４に記載の鉄塔基礎の改修用の治具。
【請求項６】
架設材は、形材からなる内側用架設材と外側用架設材を備え、
内側用架設材は、その架設方向中間部を内当て具の内腕部に嵌め合わせるもので、
外側用架設具は、その架設方向中間部を外当て具の外腕部に嵌め合わせるもので、
内側用架設材と外側用架設材には連結ボルト用の貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の鉄塔基礎の改修用の治具。
【請求項７】
傾き調整具は、水平な底面と傾斜した上面を備える傾斜プレートを備え、水平な底面を仮杭の頭部に接合されている水平な接合板の上に載せると共に傾斜した上面の上には一致する角度に傾斜した架設材の底面を載せるもので、
傾斜プレート及び架設材には接合板との連結ボルト用の貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の鉄塔基礎の改修用の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の鉄塔を支える基礎を改修する工法、及び改修する構造、及びそれに用いる治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔を使用していると、鉄塔の本体部分である骨組を支える基礎が、アルカリ骨材反応などによって局部的に破損や劣化して、基礎の内部に至るひび割れが入ることがある。このようなひび割れは、例えば、地震等の振動荷重やアルカリ骨材反応の継続によって進行することがある。通常、基礎の表面に亀裂が入っている場合には、どの程度まで亀裂が達しているのかを確認するために、サンプリング試験が行われる。しかしながら、サンプリング試験を繰り返すと、その分、基礎の強度が低下する。そして、中長期的には基礎の改修が必要となり、現状では基礎だけでなく、骨組も含めて鉄塔全体の建替えが行われている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１−１５１９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば市街地等で鉄塔を近隣場所に建替えようとすると、電線位置の変更に対する反対意見があり、用地取得が極めて困難となることがある。また、基礎については改修が必要であったとしても、鉄塔の骨組については現状のままでも使用可能なこともある。
【０００５】
ところで、基礎を改修する場合には、その前に、鉄塔の骨組を治具で連結して一時的に支える必要があるが、鉄塔の骨組には連結しやすい部分がない。というのも、例えば四角鉄塔の場合、骨組を構成する主柱の下端は、平面視して矩形の四隅に配置されることになる。そして、主柱を斜め材等で補強することによって骨組が構成される。この斜め材が邪魔になって治具を主柱に連結しにくいという問題がある。
【０００６】
ちなみに、主柱の下端部は、基礎に埋設された状態となっている。詳しく言うと、四角鉄塔の場合に基礎は、矩形の基礎床板部と、その四隅に立設する基礎柱体部により構成されており、基礎柱体部の直ぐ上において、最も下側の斜め材と主柱とが連結された構造となっている。つまり、主柱は、最も下側の斜め材よりも下側においては、基礎に覆われており、現状では治具を連結できない構造となっている。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために創作されたもので、鉄塔の骨組を生かしながら、電線位置を変えずに基礎を改修することのできる新しい工法、構造、及びそれに用いる治具を確立することを目的とする。
【０００８】
なお、鉄塔基礎の種類としては、主柱ごとに独立した基礎を持つものがあるが、本発明においては、複数本の主柱に対して共通の一つの基礎を持つものが対象である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、鉄塔骨組を構成する各主柱に対して共通の一つの基礎床板部が設けられ、基礎床板部の上には主柱の一部を包囲する基礎柱体部が設けられた鉄塔基礎を適用対象とするものである。
【００１０】
そして、このような鉄塔の改修工法は、各主柱に対して複数本の仮杭を基礎床板部の周囲に打設する仮杭打設工程と、各基礎柱体部を解体しそれまで包囲されていた主柱の一部を露出させて接合部を構成する基礎柱体部解体工程と、各主柱を接合部で支える治具を複数本の仮杭間に架設する治具架設工程と、治具で主柱を支えている間に基礎床板部の床板隅部を解体することによって主柱の下端部を露出すると共に隅空間部を形成する床板隅部解体工程と、隅空間部に本杭を打設する本杭打設工程と、隅空間部に本杭と主柱の下端部を連結するための新基礎本体部を打設する新基礎本体部打設工程と、新基礎本体部を打設後に治具を撤去する治具撤去工程と、各主柱の一部を再度包囲するための新基礎柱体部を打設する新基礎柱体部打設工程を備えることを特徴とする。
【００１１】
治具の連結にあたっては、治具から主柱に伝達される２次応力によって主柱が破壊されることを防ぐため、治具を極力主柱と斜め材の交点に接近して取り付けることが望ましい。また、基礎柱体部は、鉄塔骨組（鋼材）と基礎の主たる支持力を発揮する基礎床板部とを接続する荷重を分担している。従って、治具の取付にあたって基礎柱体部を解体するとしても、その解体範囲は、分担している荷重に影響することの無い範囲、より詳しく言えば、基礎床板部の主な構成であるコンクリートと荷重を伝える鋼材とを接続する範囲に影響することなく設置できる範囲が望ましい。
【００１２】
また、仮杭を土中に残したままにしても良いが、再利用を図るには次のようにすることが望ましい。すなわち、新基礎本体部を打設後に仮杭を撤去する仮杭撤去工程を備えることである。
【００１３】
更に、鉄塔基礎の改修構造は、基礎床板部の各床板隅部を解体して形成された隅空間部に本杭及び新基礎本体部を打設すると共に、基礎柱体部の解体後に新基礎柱体部を打設し、各主柱の下端部を新基礎柱体部と新基礎本体部に埋設してあることを特徴とする。
【００１４】
本発明の鉄塔基礎の改修用の治具は、鉄塔骨組を構成する主柱と斜め材との連結箇所よりも下側において露出している主柱の一部に対して、主柱を中心にして基礎の外側の対称位置に打設する２本の仮杭を連結するためのものである。
【００１５】
そして、本発明の治具は、露出している主柱の一部に連結して架設材の架設方向を定める架設方向決定具と、２本の仮杭に対して架設すると共に架設方向材決定具に連結する架設材と、架設材の端部と仮杭の頭部との間に介在される傾き調整具とを備え、架設方向決定具は、形材からなる内当て具と外当て具とを備え、内当て具は、山形材からなる主柱の内面に重ね合わせる凸部を備えると共に凸部の両側には仮杭に向かって延長する内腕部を備えるものであって、外当て具は、主柱の外面に重ね合わせる凹部を備えると共に凹部の両側には仮杭に向かって延長する外腕部を備えるもので、凸部及び凹部には主柱に対する連結ボルト用の貫通穴が形成され、内腕部と外腕部の少なくとも一方に架設材を連結することを特徴とする。治具を主柱に連結するにあたり、治具内面の摩擦力に加えて、連結ボルトのせん断耐力を利用することにより、治具の高さ幅を最小限に抑えることが可能となる。
【００１６】
また、内当て具と外当て具は、それぞれ１本物で構成されていてもよいが、軽量化を図り組み立て易くするには次のようにすることが望ましい。すなわち、内当て具と外当て具のうち少なくとも一方は、主柱を中心にして対称的な一対の片腕具により構成され、各片腕具の一端部に突出部を備え、一対の突出部を主柱に重ね合わせることにより凹部又は凸部が形成されることである。
【００１７】
さらに、架設方向決定具に連結する架設材は、１本であっても良いが、連結強度を向上させるには、次のようにすることが望ましい。すなわち、架設材は、形材からなる内側用架設材と外側用架設材を備え、内側用架設材は、その架設方向中間部を内当て具の内腕部に嵌め合わせるもので、外側用架設具は、その架設方向中間部を外当て具の外腕部に嵌め合わせるもので、内側用架設材と外側用架設材には連結ボルト用の貫通穴が形成されていることである。
【００１８】
また、主柱の鉛直方向に対する傾きは、鉄塔毎に定められるものである。従って、異なる傾き毎に専用の治具を使っても良いが、汎用性を高めるには次のようにすることが望ましい。すなわち、傾き調整具は、水平な底面と傾斜した上面を備える傾斜プレートを備え、水平な底面を仮杭の頭部に接合されている水平な接合板の上に載せると共に傾斜した上面の上には一致する角度に傾斜した架設材の底面を載せるもので、傾斜プレート及び架設材には接合板との連結ボルト用の貫通穴が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の改修工法によれば、既設の基礎床板部の周囲に仮杭を打設し、複数本の仮杭間に治具を架設して鉄塔の主柱に連結するので、鉄塔の主柱を一時的に治具で支えることが可能となる。そして、治具で支えている間に、基礎床板部の床板隅部を解体して隅空間部を形成し、その隅空間部に新基礎本体部を打設し、鉄塔の骨組部分を支えることができる。従って、鉄塔の骨組部分を生かしながら、電線位置を変えずに現状の敷地内で基礎を改修することができるようになる。しかも、撤去した治具を別の場所で再利用することが可能となる。
【００２０】
また、仮杭を撤去すれば、仮杭についても再利用が可能となる。
【００２１】
更に、本発明の改修構造によれば、既存の基礎床板部のあった領域を利用して新基礎本体部を構築するので、基礎打設用の新たな土地の取得が不要となる。
【００２２】
本発明の治具によれば、既設の基礎柱体部を解体することにより露出した山形の主柱の一部を内当て具の凸部と外当て具の凹部により挟むようにしながら、凹部と凸部の貫通穴に連結ボルトを通して固定することができる。そして、主柱を中心にして基礎の外側の対称位置に２本の仮杭を打設した上で、内当て具の内腕部と外当て具の外腕部の少なくとも一方に架設材を連結し、架設材の端部と仮杭との間に傾き調整具を介在して連結すれば、２本の仮杭間に架設材を架設でき、仮杭と治具によって主柱を支持することができる。従って、この治具を用いることにより、鉄塔の骨組を一時的に支持することができる。
【００２３】
また、内当て具と外当て具のうち少なくとも一方については、主柱を中心にして対称的な一対の片腕具により構成されるものとし、各片腕具の一端部に突出部を備え、一対の突出部を主柱に重ね合わせることにより凹部又は凸部が形成されるようにすれば、内当て具又は外当て具の軽量化を図ることができ、組み立て易くなる。
【００２４】
さらに、内側用架設材と外側用架設材によって架設材を構成し、形材からなる内側用架設材及び外側用架設材を内当て具の内腕部及び外当て具の外腕部に嵌め合わせるようにすれば、連結強度が向上する。
【００２５】
また、水平な底面と傾斜した上面を備える傾斜プレートを用いて傾き調整具を構成すれば、仮杭の頭部に接合されている水平な接合板と架設材の底面の間に傾斜プレートを単に挟むことによって主柱の傾きを吸収できるので、容易に連結でき、しかも、異なる傾きの傾斜プレートを用意すれば、他の架設方向決定具や架設材を主柱の傾きに関係なく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の鉄塔基礎の改修工法を示す前半部分の説明図である。
【図２】本発明の鉄塔基礎の改修工法を示す後半部分の説明図である。
【図３】本発明の鉄塔基礎の改修工法の途中段階を示す斜視図である。
【図４】改修後の基礎構造を示す斜視図である。
【図５】治具の架設方向決定具を示す分解斜視図である。
【図６】治具の架設材、傾き調整具を示す分解斜視図である。
【図７】仮杭と主柱を治具で連結した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１に基づいて本発明に適用する鉄塔１を説明する。平面視した場合に図示の鉄塔１は、矩形の各頂点に主柱２１の下端が配置された四角鉄塔である。そして、これら各主柱２１同士を斜め材２２等によって連結することによって、鉄塔１の本体部分である骨組２が形成される。鉄塔１の骨組２を支える既設の基礎３は、これら四本の主柱２１によって構成される矩形よりも一回り大きな矩形の基礎床板部３１を有している。
【００２８】
しかも、基礎床板部３１の上には主柱２１の位置に基礎柱体部３２を設け、各主柱２１の一部周囲を基礎柱体部３２で覆ってある。ここでいう主柱２１の一部とは、骨組２のうちの最も下側の斜め材２２と主柱２１との連結箇所よりも下側であって、基礎床板部３１よりも上側の部分である。このため、各主柱２１の下端部は、基礎床板部３１と基礎柱体部３２に埋設されている。このような基礎床板部３１と各基礎柱体部３２で構成されるコンクリートの基礎３に、例えば亀裂が生じた場合等に、本発明の鉄塔基礎の改修工法が適用される。
【００２９】
図１に基づいて本発明の鉄塔基礎の改修工法の前半部分（１）〜（４）を説明する。
（１）まず、基礎柱体部解体工程が行われる。この工程では、各基礎柱体部３２を解体し、その解体により発生したコンクリート片を撤去することによって、それまで基礎柱体部３２で覆われていた部分について各主柱２１の表面を露出させる。この露出した部分が、後の工程で主柱２１に治具５を連結するための接合部（掴み代部２１ａ）として機能する。
【００３０】
（２）また、基礎柱体部解体工程と同時期か、その前後に仮杭打設工程が行われる。この工程では、各主柱２１に対して２本の仮杭４を打設するものとし、矩形である基礎床板部３１の各床板隅部３１ａの周りを囲む土中に２本の仮杭４を対称的に打設する。より詳しく言えば、２本の仮杭４を打設するポイントを結ぶ線分の中間地点に主柱２１が配置されるように、４本の主柱２１で構成される矩形の対角線Ｌに対して、対称的な位置に仮杭４を打設する。この結果、主柱２１を中心にして基礎床板部３１の外側の対称位置に２本の仮杭４が配置される。
【００３１】
（３）次に、治具架設工程が行われる。この工程では、各主柱２１の掴み代部２１ａに治具５を連結し、その治具５を２本の仮杭４間に架設する。この治具５等によって鉄塔骨組２の荷重を支えられるようにしてある。なお、各主柱２１は鉛直方向に対して傾斜しており、一方、仮杭４は鉛直方向に打設されている。このため、２本の仮杭４と主柱２１を連結する治具５は、鉛直な仮杭４と傾斜する主柱２１との角度差を吸収するように連結することが要求される。なお、治具５の一例については、追って詳述する。
【００３２】
以上の結果、現段階において鉄塔基礎の構造は、図３に示すように、斜め材２２よりも下側において主柱２１が架設方向決定具７の内当て具７１と外当て具７５で挟むようにして連結される。そして、これら内当て具７１と外当て具７５にそれぞれ内側用架設材８１と外側用架設材８５の架設方向中間部が連結される。さらに、基礎３の床板隅部３１ａの外側に打設された２本の仮杭４の間に内側用架設材８１と外側用架設材８５が架設され、これら両架設材８１、８５の端部と仮杭４との間に傾き調整具９が介在されながら連結されている。このような仮杭４と治具５によって鉄塔１の骨組２を一時的に支える仮基礎が完成する。
【００３３】
（４）続いて、図１に示すように、床板隅部解体工程が行われる。この工程では、各床板隅部３１ａを、２本の仮杭４間に架設した治具５よりも内側まで解体し、解体により発生したコンクリート片を撤去する。これによって、床板隅部３１ａを解体した領域に隅空間部３１ｂが形成され、主柱２１の下端に設けられたいかり材２１ｂが露出することになる。これにより、基礎床板部３１は矩形の四隅をそれぞれ直角二等辺三角形状に面取りした形状となり、図示の例では歪な八角形となる。ここまでが、本発明の鉄塔基礎の改修工法の前半部分である。
【００３４】
図２に基づいて本発明の鉄塔基礎の改修工法の後半部分を説明する。
（５）次に、本杭打設工程が行われる。この工程では、各隅空間部３１ｂの底に向かって本杭６を打設する。ここでは、本杭６は複数本、より詳しく言えば平面視直角二等辺三角形となる各頂部の内側に１本ずつ鉛直方向に打ち込まれる。合計３本のうち２本の本杭６は、平面視して治具５よりも内側に打ち込まれる。
【００３５】
（６）次に、新基礎本体部打設工程が行われる。この工程では、図示しないが、各隅空間部３１ｂの底に割栗石を敷き、外周に沿って型枠を組み、主柱２１の下端部の周囲に配筋し、その後にコンクリートを打ち込む。養生後にコンクリートが硬化することによって、新基礎本体部３３が完成し、本杭６と主柱２１の下端部が連結される。なお、硬化後には型枠が撤去される。改修前には矩形であった基礎床板部３１の隅が除去され、その代わりに新基礎本体部３３が配置された状態となる。
【００３６】
（７）続いて、仮杭４と治具５とを撤去する撤去工程が行われる。仮杭４と治具５を撤去することによって、これらを再利用することが可能となり、また、４つの新基礎本体部３３に鉄塔１の骨組２の荷重が全て加わることになる。
【００３７】
（８）最後に、新基礎柱体部打設工程が行われる。この工程では、元々、基礎柱体部３２で覆われていた各主柱２１の掴み代部２１ａに再度コンクリートを打設し、新基礎柱体部３４を形成する。これによって、本発明の鉄塔基礎の改修工法の後半部分、すなわち全工程が終了する。その結果、本発明の鉄塔基礎の改修構造は、図４に示すように、各主柱２１の下端部が新基礎柱体部３４と新基礎本体部３３に埋設され、コンクリートの新基礎柱体部３４よりも上側では、各主柱２１が斜め材２２と連結された状態となる。また、主柱２１毎に独立した新基礎本体部３３によって鉄塔１の骨組２を支える構造となる。
【００３８】
本発明の鉄塔基礎の改修工法で用いる治具５は、複数本の仮杭４間に架設した上での連結と主柱２１との連結が可能であれば構造を問わない。図５〜図７には、本発明の鉄塔基礎の改修工法に用いるのが好適な治具５の一例が示されている。この治具５は、２本の仮杭４に対して架設すると共に架設方向決定具に連結する架設材８と、主柱２１の掴み代部２１ａに連結して架設材８の架設方向を定める架設方向決定具７と、架設材８と仮杭４の頭部との間に介在される傾き調整具９とから構成されている。以下、各構成について詳述する。
【００３９】
架設方向決定具７は、図５又は図６に示すように主柱２１から２本の仮杭４に向かう方向を架設材８の架設方向とするもので、断面Ｌ字状の山形材である主柱２１の内側に当てる内当て具７１と、主柱２１の外側に当てる外当て具７５とから構成される。
【００４０】
内当て具７１は、主柱２１を中心にして対称的な一対の片腕具７２により構成されている。各片腕具７２は、断面コ字状の溝形材であって、溝の開口方向を内側に向けて主柱２１に取り付けられる。また、片腕具７２は、架設方向の一端部を断面Ｌ字状である主柱２１の一片に連結し、他端部を一方の仮杭４に延長するものである。片腕具７２は、溝形の片腕本体部７３ａを備え、その片腕本体部７３ａの一端部に、架設方向を位置決めするための平面視三角形の突出部７４ａを主柱２１の一片の内面に向かって突出している。一対の片腕具７２の突出部７４ａを主柱２１の内面に対称的に重ね合わせると、２つの突出部７４ａによって主柱２１の内面に対応する形状の凸部７４が形成される。また、２つの片腕本体部７３ａが僅かな隙間を介して一直線に並んだ形の内腕部７３が形成され、凸部７４が内腕部７３の架設方向中間部に位置するようになる。
【００４１】
外当て具７５も断面コ字状の溝形材であって、溝の開口方向を外側に向けて主柱２１に取り付けられる。また、外当て具７５は、架設方向中間部を主柱２１に連結し、両端部を各仮杭４に延長するものである。外当て具７５は、溝形の外腕部７８を備え、架設方向を位置決めするため、外腕部７８の架設方向中間部の内側には主柱２１の両片の外面に対応する形状の凹部７６を備えている。なお、外当て具７５の架設方向中間部には上下両片を接続する補強片７７が設けられている。
【００４２】
架設材８は、図６又は図７に示すように内側用架設材８１と外側用架設材８５で構成される。図示の例では内側用架設材８１を１本と外側用架設材８５を２本、合わせて３本で構成される。各架設材８１、８５は、断面コ字状の溝形材であって、内側用架設材８１は、２本の仮杭４間に架設する長さのもので、外側用架設材８５は、１本の仮杭４と外当て具７５の片側との間に架設する長さのものである。
【００４３】
内側用架設材８１は、溝の開口方向を内側に向けて、その架設方向中間部を一対の内当て具７１の内面に嵌め合わせるものである。
【００４４】
外側用架設材８５は、溝の開口方向を外側に向けて、その架設方向一端部を外当て具７５の架設方向片側の内面に嵌め合わせるものである。つまり、２本で一組の外側用架設材８５は全体としてその架設方向中間部を外当て具７５に嵌め合わせるものである。内側用架設材８１と外側用架設材８５との間には内当て具７１と外当て具７５とが内外方向に挟まれ、これらが内外方向に重なり合う形となる。また、内当て具７１と外当て具７５に挟まれた主柱２１の立上り方向は、鉛直方向ではなく、所定角度で傾いているため、溝形材である架設材８の底面が水平に対して傾いてしまう。この傾きのある架設材８の底面と、仮杭４の水平な頭部とを連結するために、傾き調整具９が設けられている。
【００４５】
傾き調整具９は、図６又は図７に示すように仮杭４の頭部に接合されている水平な接合板４２の上に載せる高さ調整プレート９１と、高さ調整プレート９１の上に載せて傾斜を吸収する傾斜プレート９２とから構成される。
【００４６】
高さ調整プレート９１には、中央部に仮杭本体４１との干渉を避ける干渉防止孔９１ａが上下に貫通して形成されている。図示の例では、仮杭４は、円筒状の仮杭本体４１の上端部を接合板４２よりも上に突出した構成となっている。
【００４７】
また、傾斜プレート９２は、水平な底面と傾斜した上面とを合わせ持つ構成である。この上面の傾斜角度が、傾きのある架設材８の底面と一致する角度とされている。
【００４８】
ここまでに述べた構成の治具５を取り付ける一例の手順は、以下（１）〜（４）の通りである。
（１）まず、図５に示すように各主柱２１の掴み代部２１ａに対して内当て具７１の凸部７４（一対の片腕具７２の突出部７４ａ）と外当て具７５の凹部７６を主柱２１に沿わせて位置決めし、主柱２１の各片の表裏面に内当て具７１と外当て具７５の各片を重ね合わせる。そして、主柱２１、片腕具７２の突出部７４ａ、外当て具７５の凹部７６に形成された各連結用の貫通穴２１ｃ、７４ｂ、７６ａを合わせボルト・ナットで連結する。これにより、図６に示すように主柱２１から架設方向の両側に内当て具７１、外当て具７５が延長する形態となる。なお、主柱２１の貫通穴２１ｃは、基礎柱体部解体工程後に形成される。
【００４９】
（２）次に、内当て具７１と外当て具７５に対して内側用架設材８１と外側用架設材８５を嵌め合わせ、これらの各片を内外方向に重ね合わせる。そして、内側用架設材８１、内当て具７１、外当て具７５、外側用架設材８５の重なり合う各片に形成された連結用の貫通穴８１ａ、７１ａ、７５ａ、８５ａを合わせ、ボルト・ナットで連結する。これにより、架設材８（内側用架設材８１及び外側用架設材８５）の両端部が仮杭４の真上に配置される。
【００５０】
（３）続いて、仮杭４の接合板４２の上に高さ調整プレート９１を載せ、高さ調整プレート９１の水平な上面の一部が架設材８の底面に接するように合わせる。すると、断面三角形の空間が高さ調整プレート９１と架設材８の底面との間に形成される。この空間に対応する形状の傾斜プレート９２、つまり、架設材８の底面の傾き角度（主柱２１の傾き角度）に合う傾斜プレート９２を選定し、高さ調整プレート９１と架設材８の底面との間に傾斜プレート９２を挿入する。これによって内側用架設材８１及び外側用架設材８５の下には、順次傾斜プレート９２、高さ調整プレート９１、仮杭４の接合板４２が重なり合う。そして、内側用架設材８１、外側用架設材８５、傾斜プレート９２、高さ調整プレート９１、仮杭４の接合板４２に形成された各貫通穴８１ｂ、８５ｂ、９２ｂ、９１ｂ、４２ｂを合わせ、ボルト・ナットで連結する。
【００５１】
（４）また、図７に示すように仮杭４の付近で、内側用架設材８１と外側用架設材８５との端部の上面及び底面に補強プレート８８をそれぞれ載せ、重なり合う補強プレート８８の両端部と内側用架設材８１と外側用架設材８５に形成された連結用の貫通穴８８ａ、８１ｃ、８５ｃを合わせ、ボルト・ナットで連結する。以上により治具５の取り付けが終了する。
【００５２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、基礎柱体部解体工程では、基礎柱体部３２の高さ幅が短い場合には、掴み代部２１ａの高さ幅を確保するために、基礎柱体部３２だけでなく、基礎床板部３１の上端部をも部分的に解体することになる。基礎床板部３１を深く解体して、掴み代部２１ａの高さ幅を十分に長く確保した場合には、それに見合った高さ幅の治具５を用いることができ、治具５の強度（治具５による骨組２の支持力）を向上させることができるが、その反面、基礎床板部３１の強度（基礎床板部３１による骨組２の支持力）が低下するので、治具５を連結するまで期間中、例えば保安支線で骨組２と地面を連結しなければ施工の安全を確保できないこともあり得る。かといって、基礎床板部３１を浅く解体して、掴み代部２１ａの高さ幅を狭くした場合には、それに見合った高さ幅の治具５であるので、治具５による鉄塔骨組２の支持力が低下し、治具５の設置期間中、保安支線を用いなければならないこともあり得る。
ところで、基礎床板部３１は、コンクリート内に縦横に結線された鉄筋が埋設されている構成である。それ故、基礎床板部３１を部分的に解体する場合に、コンクリート内に配置されている鉄筋を有効に機能させる為に必要な鉄筋周辺のコンクリートまで解体したり、これらの鉄筋を解体（切断）したりすると、このような解体にまで至らない解体の場合に比べて、基礎床板部３１の強度低下が著しくなる。
そこで、最も上側の鉄筋を有効に機能させる為に必要な、鉄筋周辺のコンクリートを解体せずに済む高さまで基礎床板部３１を部分的に解体して、基礎床板部３１の強度低下を抑えながらも、保安支線を用いることなく施工するには、施工期を限定することが望ましく、冬季に限定することが一般的である。なぜなら、基礎３には通常、台風時に最も鉄塔骨組２の荷重が加わるが、冬季には台風が来ない。このため、冬季は、台風時よりも鉄塔骨組２に加わる荷重が大幅に小さくなり、治具５の強度を低く抑えることが可能となる。しかも、施工期が冬季であれば、台風が来る時期よりも、治具５だけでなく治具５を連結する仮杭４も小さく設計できる。
また、鉄塔１の設置条件によっては、骨組２に加わる荷重が台風時よりも冬季に大きくなる場合がある。このような場合に、上記とは逆に冬季でない時期（春季〜秋季）に施工期を限定することで、同様の効果を得ることができる。鉄塔骨組２に加わる荷重は、架設されている電線の種類や周辺の気象条件などによって、台風時または冬季のいずれかで大きくなるためである。
【００５３】
また、上記した治具５だけでなく補強材を鉄塔骨組２と治具５との間に取り付け、治具５と主柱２１との連結強度を向上させても良い。更に、治具５を構成する架設方向決定具７及び架設材８に別の補強材（鋼材）を連結して、治具５自体の強度を向上させても良い。
【００５４】
また、仮杭４、本杭６の打設位置や、打設本数は問わない。更に、基礎床板部３１の床板隅部３１ａを解体する際に元の床板隅部３１ａよりも明らかに外側に広い隅空間部３１ｂを形成しても良く、この場合であっても隅空間部３１ｂであれば、どこに本杭６を打設しても良い。また、４つの新基礎本体部３３によって鉄塔骨組２は支持されているので、４つの間に残された元の基礎床板部３１を解体することも可能である。
【００５５】
また、治具については、形材の内当て具７１、外当て具７５、内側用架設材８１、外側用架設材８５は、断面コ字の溝形に限らず、他の形、例えば断面矩形の角形であっても良い。この場合、所々にボルト止め用の開口を設けておけば良い。
【００５６】
更に、内側用架設材８１及び外側用架設材８５は、溝形の場合であっても、内当て具７１及び外当て具７５よりも一回り溝幅の大きなものとしても良く、この場合、溝幅の大きな内側用架設材８１及び外側用架設材８５で内当て具７１及び外当て具７５の溝の開口を塞ぐように嵌め合わせて連結しても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１鉄塔
２骨組
３基礎
４仮杭
５治具
６本杭
７架設方向決定具
８架設材
９傾き調整具
２１主柱
２１ａ掴み代部（接合部）
２１ｂいかり材
２１ｃ貫通穴
２２斜め材
３１基礎床板部
３１ａ床板隅部
３１ｂ隅空間部
３２基礎柱体部
３３新基礎本体部
３４新基礎柱体部
４１仮杭本体
４２接合板
４２ｂ貫通穴
７１内当て具
７１ａ貫通穴
７２片腕具
７３内腕部
７３ａ片腕本体部
７４凸部
７４ａ突出部
７４ｂ貫通穴
７５外当て具
７５ａ貫通穴
７６凹部
７６ａ貫通穴
７７補強片
７８外腕部
８１内側用架設材
８１ａ貫通穴
８１ｂ貫通穴
８１ｃ貫通穴
８５外側用架設材
８５ａ貫通穴
８５ｂ貫通穴
８５ｃ貫通穴
８８補強プレート
８８ａ貫通穴
９１高さ調整プレート
９１ａ干渉防止孔
９１ｂ貫通穴
９２傾斜プレート
９２ｂ貫通穴
Ｌ対角線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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