(57)【要約】【課題】搬送ライン上を搬送中の丸棒材や円筒材の軸線方向の曲がり量を、連続的且つ正確に測定することができる曲がり量の測定装置を得る。【解決手段】搬送ラインに平行な第１の基準平面３上に並設された平行撮像式距離計９〜１１を搬送ラインに沿って３式備えた第１の距離測定手段４と、搬送ラインを中心に第１の基準平面３と９０°の角度をなす方向に位置する該搬送ラインに平行な第２の基準平面５上に並設された平行撮像式距離計１５〜１７を、搬送ラインに沿って上記第１の距離測定手段４の平行撮像式距離計と相対する位置に３式備えた第２の距離測定手段６と、上記第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６で測定した各々３つの距離から、測定対象物２の一端点及び他端点及び中間点の空間座標を求め、これらの３点を通過する円弧を想定して一端点と他端点を結ぶ直線と中間点の距離を曲がり量として演算する電子計算機７とを備えた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面がＶ字状に形成された搬送ローラにより軸線方向に搬送される丸棒材又は円筒材からなる測定対象物の軸線方向の曲がり量を連続で測定する曲がり量測定装置であって、
測定対象物の搬送ラインに平行な第１の基準平面上に並設され、該第１の基準平面から測定対象物のエッジ位置までの距離を連続的に測定する平行撮像式距離計を搬送ラインに沿って３式備えた第１の距離測定手段と、
上記搬送ラインを中心に上記第１の基準平面と９０°の角度をなす方向に位置する該搬送ラインに平行な第２の基準平面上に並設され、該第２の基準平面から測定対象物のエッジ位置までの距離を連続的に測定する平行撮像式距離計を、搬送ラインに沿って上記第１の距離測定手段の平行撮像式距離計と相対する位置に３式備えた第２の距離測定手段と、
上記第１の距離測定手段及び第２の距離測定手段で測定した各々３つの距離から、測定対象物の一端点及び他端点及び中間点の空間座標を求めて、これらの３点を通過する円弧を想定し、一端点と他端点を結ぶ直線と中間点の距離を曲がり量として演算する電子計算機とを備えていることを特徴とする丸棒材又は円筒材の曲がり量測定装置。
【請求項２】
上記曲がり量測定装置は、搬送ライン上を移動する測定対象物の移動距離を測定する移動距離測定手段を備えていて、上記電子計算機は、該移動距離測定手段による測定値に基づいて測定対象物の全長の曲がり量を合成演算する構成であることを特徴とする請求項１に記載の丸棒材又は円筒材の曲がり量測定装置。
【請求項３】
上記第１の距離測定手段及び第２の距離測定手段の各平行撮像式距離計は、相互に等間隔に並設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の丸棒材又は円筒材の曲がり量測定装置。
【請求項４】
上記第１の距離測定手段及び第２の距離測定手段の各平行撮像式距離計は、テレセントリック光学系を用いたカメラであり、上記搬送ラインを挟んだ相対する位置に、該カメラによる測定対象物のエッジ位置検出を行うための光源が配設されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の丸棒材又は円筒材の曲がり量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒鋼や鋼管等の丸棒材や円筒材の軸線方向の曲がり量を測定するものであり、さらに詳しくは、搬送ライン上を搬送中の丸棒材や円筒材の曲がり量を連続的に測定することが可能な曲がり量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒鋼や鋼管等の丸棒材や円筒材の軸線方向の曲がり量を測定するに際しては、例えば測定対象物の軸方向の両端に糸やピアノ線を張り、その中心付近で糸等と材料との間の隙間を物差しや隙間ゲージ等を用いて測定することが行われていた。
しかしながら、このような丸棒材や円筒材は、角材や型鋼とは異なり、明確な上下あるいは左右が存在しないことから、全周について曲がり量を測定し、その最大値を見つける必要があった。しかも、上述のような測定方法では測定誤差が非常に大きく、測定精度が低いという欠点があった。
また、丸棒材や円筒材の軸線方向長さが長い場合には、複数回に分けて曲がり量を測定する必要があり、面倒であった。
【０００３】
丸棒材や円筒材の軸線方向の曲がり量の測定精度を上げるため、例えば特許文献１には、丸棒材等の測定対象物を等間隔に並べた３つのＶブロック上に載置し、周方向に回転させながらリニアゲージ等で軸心位置を測定して、その測定値に基づいてすることによりその測定対象物の曲がり量を演算する曲がり量測定装置が記載されている。
しかしながら、この特許文献１のものは、上述のような物差しや隙間ゲージ等を用いた場合に比べて測定精度は高いものの、測定対象物を測定の度にＶブロック上に載置した上で回転させながら軸心位置を測定する必要があるため、非常に面倒であり、測定自体にも時間をある程度の時間を要するという欠点があった。
通常、棒鋼や鋼管等は搬送スピードが非常に速くて搬送数も多く、測定の度にいちいち測定対象物を移動させるのは非常に手間がかかるため生産処理能力のボトルネックとなり、作業者の負担がきわめて大きいことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９７２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、搬送ライン上を搬送中の丸棒材や円筒材の軸線方向の曲がり量を、連続的且つ正確に測定することができる曲がり量の測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の丸棒材又は円筒材の曲がり量測定装置は、周面がＶ字状に形成された搬送ローラにより軸線方向に搬送される丸棒材又は円筒材からなる測定対象物の軸線方向の曲がり量を連続で測定する曲がり量測定装置であって、
測定対象物の搬送ラインに平行な第１の基準平面上に並設され、該第１の基準平面から測定対象物のエッジ位置までの距離を連続的に測定する平行撮像式距離計を搬送ラインに沿って３式備えた第１の距離測定手段と、上記搬送ラインを中心に上記第１の基準平面と９０°の角度をなす方向に位置する該搬送ラインに平行な第２の基準平面上に並設され、該第２の基準平面から測定対象物のエッジ位置までの距離を連続的に測定する平行撮像式距離計を、搬送ラインに沿って上記第１の距離測定手段の平行撮像式距離計と相対する位置に３式備えた第２の距離測定手段と、上記第１の距離測定手段及び第２の距離測定手段で測定した各々３つの距離から、測定対象物の一端点及び他端点及び中間点の空間座標を求めて、これらの３点を通過する円弧を想定し、一端点と他端点を結ぶ直線と中間点の距離を曲がり量として演算する電子計算機とを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、上記曲がり量測定装置は、搬送ライン上を移動する測定対象物の移動距離を測定する移動距離測定手段を備えていて、上記電子計算機は、該移動距離測定手段による測定値に基づいて測定対象物の全長の曲がり量を合成演算する構成であるものとすることができる。
【０００８】
また、本発明においては、上記第１の距離測定手段及び第２の距離測定手段の各平行撮像式距離計は、相互に等間隔に並設されているものとすることができる。
【０００９】
さらに、本発明の具体的な構成態様によれば、上記第１の距離測定手段及び第２の距離測定手段の各平行撮像式距離計は、テレセントリック光学系を用いたカメラであり、上記搬送ラインを挟んだ相対する位置に、該カメラによる測定対象物のエッジ位置検出を行うための光源が配設されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送ライン上を搬送中の測定対象物である丸棒材や円筒材について、搬送ラインと平行な２直線の各３つの測定基点から測定対象物の所定の各測定点までの距離をそれぞれ連続的に測定し、その測定値に基づいて測定対象物の曲がり量を該測定対象物の全長に亘って測定するため、搬送中の測定対象物の軸線方向の曲がり量を連続的且つ精度良く測定することができる。
【００１１】
また、測定対象物が、周面がＶ字状に形成された搬送ローラによって搬送されても、測定対象物の外径に関わらず、平行撮像を確実に行うことができるため、測定対象物の曲がり量の測定を安定的且つ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の曲がり量測定装置の一実施の形態を模式的に示す斜視図である。ただし、電子計算機及び移動距離測定手段、配線等は省略している。
【図２】同拡大正面図である。
【図３】本発明の曲がり量測定装置の全体構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の曲がり量測定装置に係る平行撮像式距離計における平行撮像を説明する拡大図である。
【図５】曲がり量を算出する際の手順を説明するための説明図である。
【図６】曲がり量の算出を説明するための説明図である。
【図７】本発明の曲がり量測定装置における平行撮像式距離計の視野と測定対象物の外径との関係を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図４は、本発明の丸棒材又は円筒材の曲がり量測定装置の一実施の形態を示すもので、この実施の形態の曲がり量測定装置は、円周部の軸方向の断面がＶ字状に形成された搬送ローラ（いわゆるＶローラ）１により軸線方向に搬送される、例えば棒鋼等の断面円形状の丸棒材、又は鋼管等の円筒状に形成された円筒材からなる測定対象物２の軸線方向の曲がり量を連続で測定するものである。
即ち、この曲がり量測定装置は、測定対象物２の搬送ラインに平行な第１の基準平面３上に配設された第１の距離測定手段４と、上記第１の基準平面３とは異なる場所に位置する該搬送ラインに平行な第２の基準平面５上に配設された第２の距離測定手段６と、これらの第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６によって測定した距離に基づいて測定対象物の曲がり量を演算する電子計算機７を備えている。
【００１４】
上記第１の距離測定手段４は、上記第１の基準平面３上に並設され、該第１の基準平面３から測定対象物２のエッジ位置８までの距離を連続的に測定する平行撮像式距離計９〜１１を３式備えたものである。
上記各平行撮像式距離計９〜１１は、搬送ラインに沿って相互に等間隔となるように、搬送ラインにおける前方側位置（測定対象物の先頭側方向の位置）及び後方側位置（測定対象物の尾端側方向の位置）並びにこれら前方側と後方側との中間位置のそれぞれに配設されている。そして、各平行撮像式距離計９〜１１は、計測した測定対象物２までの距離のデータをそれぞれ上記電子計算機７に出力するようになっている。
なお、この実施の形態においては、第１の距離測定手段４における３式の平行撮像式距離計のうち、搬送ラインにおける前方側位置に配設された平行撮像式距離計距離計９を前方側距離計９、後方側位置に配設された後方側平行撮像式距離計１０を後方側距離計１０、中間位置に配設された平行撮像式距離計１１を中間位置距離計１１と称するものとする。
【００１５】
この実施の形態においては、上記３式の平行撮像式距離計９〜１１として、テレセントリックレンズを用いたカメラをそれぞれ使用しており、測定対象物２の外周面に対して平行撮像することができるようになっている。さらに、上記搬送ラインを挟んだ相対する位置には、測定対象物２の外周面に対して光を照射するＬＥＤ等の第１の光源１２〜１４が、各カメラ毎にそれぞれ配設されている。
これにより、図４に示すように、各平行撮像式距離計９〜１１は、各第１の光源１２〜１４から測定対象物２に対して照射された光により測定対象物２のエッジ位置８、即ち該測定対象物２が空間を仕切る境界位置を検出すると共に、該エッジ位置８までの距離を測定すること可能となっている。
なお、この実施の形態においては、前方側距離計９に対応する第１の光源に符号１２、後方側距離計１０に対応する第１の光源に符号１３、距離計を中間位置距離計１１に対応する第１の光源に符号１４を付している。
【００１６】
また、この実施の形態では、上記第１の基準平面３は、搬送ラインの斜め上方（図１及び図２における搬送ラインの右斜め上）に位置していて、第１の距離測定手段４の平行撮像式距離計としてのカメラは、該第１の基準平面３上に一直線上に配設され、搬送ラインに対して斜め下方向に向けられていると共に、上記第１の光源１２〜１４はカメラ方向に対向する斜め上方向に向けて光を照射するようになっている。
なお、図１及び図２、図４に示すように、上記各第１の光源１２〜１４は、搬送中の測定対象物２における下面側に対して光を照射し、上記３式の平行撮像式距離計９〜１１は、搬送中の測定対象物２における下面側を通る光を検知することによりエッジ位置８を検出し、該エッジ位置８までの距離を測定ことができるようになっている。
【００１７】
一方、上記第２の距離測定手段６は、上記第２の基準平面５上に並設され、該第２の基準平面５から測定対象物２のエッジ位置８までの距離を連続的に測定する平行撮像式距離計１５〜１７を、搬送ラインに沿って３式備えたものである。
上記第２の基準平面５は、図１及び図２に示すように、搬送ラインを中心として上記第１の基準平面３と９０°の角度をなす方向に位置する平面であり、この第２の基準平面５上に上記３式の平行撮像式距離計１５〜１７が配設されている。
【００１８】
上記３式の平行撮像式距離計１５〜１７は、上記第２の基準平面５上において、搬送ラインに沿って相互に等間隔、且つ上記第１の距離測定手段の３式の平行撮像式距離計９〜１１と相対する位置にそれぞれ配設されている。即ち、これらの平行撮像式距離計１５〜１７は、搬送ラインにおける前方側位置及び後方側位置並びにこれら前方側と後方側との中間位置のそれぞれに配設されていて、前方側位置の平行撮像式距離計（以下「前方側距離計」という。）１５は上記第１の距離測定手段４における前方側距離計９と、後方側位置の平行撮像式距離計（以下「後方側距離計」という。）１６は上記第１の距離測定手段４における後方側距離計１０と、中間位置の平行撮像式距離計（以下「中間位置距離計」という。）１７は上記第１の距離測定手段４における中間位置距離計１１と、それぞれ相対する位置に配設されている。
そして、各平行撮像式距離計１５〜１７は、計測した測定対象物２までの距離のデータをそれぞれ上記電子計算機７に出力するようになっている。
【００１９】
この実施の形態においては、上記３式の平行撮像式距離計１５〜１７として、上記第１の距離測定手段４と同様に、テレセントリックレンズを用いたカメラをそれぞれ使用しており、測定対象物２の外周面に対して、上記第１の距離測定手段４とは異なる方向から平行撮像することができるようになっている。さらに、上記搬送ラインを挟んだ相対する位置には、測定対象物２の外周面に対して光を照射するＬＥＤ等の第２の光源１８〜２０が、各カメラ毎にそれぞれ配設されている。
これにより、図１及び図２に示すように、各平行撮像式距離計１５〜１７は、各第２の光源１８〜２０から測定対象物２に対して照射された光により測定対象物２のエッジ位置８を検出すると共に、該エッジ位置８までの距離を測定すること可能となっている。
なお、この実施の形態においては、前方側距離計１５に対応する第２の光源に符号１８１２、後方側距離計１６に対応する第２の光源に符号１９、中間位置距離計１７に対応する第２の光源に符号２０を付している。
【００２０】
また、この実施の形態では、上記第２の基準平面５は、搬送ラインを挟んだ上記第１の基準平面３とは異なる側の該搬送ラインの斜め上方（図１及び図２における左斜め上）に位置していて、第２の距離測定手段６の平行撮像式距離計としてのカメラは、該第２の基準平面５上に一直線上に配設され、搬送ラインに対して斜め下方向に向けられていると共に、上記第２の光源１８〜２０はカメラ方向に対向する斜め上方向に向けて光を照射するようになっている。
なお、図１及び図２に示すように、上記各第２の光源１８〜２０は、搬送中の測定対象物２における下面側に対して光を照射し、上記３式の平行撮像式距離計１５〜１７は、搬送中の測定対象物２における下面側を通る光を検知することによりエッジ位置８を検出し、該エッジ位置８までの距離を測定ことができるようになっている。
【００２１】
上記電子計算機７は、上記第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６の各平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７と有線あるいは無線によりデータ交換が可能に連結されていて、各平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７から出力された測定対象物２までの距離（厳密には各エッジ位置８までの距離）の各データが入力され、その入力された各距離のデータに基づいて所定の計算を行い、測定対象物２の曲がり量を演算するものである。
具体的に、この電子計算機７は、上記第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６の各平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７で測定した各々３つ（合計６つ）の距離から、図５及び図６に示すような、測定対象物２の搬送ラインにおける前方側位置の点（以下「一端点Ｐ１」という。）と、後方側位置の点（以下「他端点Ｐ３」という。）と、一端点と他端点の中間位置の点（以下「中間点Ｐ２」という。）の空間座標を求め、これらの３点それぞれを中心とした同径の円弧を想定し、一端点と他端点を結ぶ直線と中間点の距離を曲がり量として演算する。
【００２２】
この実施の形態においては、上記電子計算機は、具体的には次のような演算を行うようにしている。
即ち、図５に示すように、この電子計算機７は、第１のステップとして、上記第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６における各前方側距離計９，１５により計測された距離のデータから上記一端点Ｐ１の、仮想のＸＹ平面上における空間座標（ｘ１，ｙ１）を求める。なお、この仮想平面は、搬送ラインの左右方向をＸ軸、上下方向をＹ軸としたものである。
同様に、上記第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６における各後方側距離計により計測された距離のデータから上記他端点Ｐ３の、上記一端点Ｐ１と同じ仮想のＸＹ平面上における空間座標（ｘ３，ｙ３）を求める。さらに、上記第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６における各中間位置距離計１１，１７により計測された距離のデータから上記中間点Ｐ２の、上記一端点Ｐ１及び他端点Ｐ３と同じＸＹ平面上における空間座標（ｘ２，ｙ２）を求める。
【００２３】
なお、図５に示すものの場合、上記一端点Ｐ１及び他端点Ｐ３並びに中間点Ｐ２の空間座標として、便宜上、測定対象物２の前方側位置及び後方側位置並びに中間位置における該測定対象物２の軸心の各空間座標をそれぞれ求めている。したがって、各軸心の空間座標を求めるに際しては、測定対象物２の既知の外径が一応は考慮されることとなるが、後述するように、測定対象物２の外径はほぼ一定と考えられるため、該外径の大きさ自体は曲がり量の算出に際して関係なくなる。
ここで、図５中の実線で表された円は、測定対象物２の前方側位置及び後方側位置並びに中間位置における該測定対象物２の各断面を示している。
【００２４】
より具体的に、上記一端点Ｐ１及び他端点Ｐ３並びに中間点Ｐ２の各空間座標の算出は、上記第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６における各前方側距離計９，１５により計測された距離をｘＬ１，ｙＬ１、各後方側距離計１０，１６により計測された距離をｘＬ３，ｙＬ３、各中間位置距離計１１，１７により計測された距離をｘＬ２，ｙＬ２、測定対象物２の外径をＲとすると、次のように求められる。
ｘ１＝ｘＬ１＋Ｒ／２      ・・・（１）
ｙ１＝ｙＬ１＋Ｒ／２      ・・・（２）
ｘ２＝ｘＬ２＋Ｒ／２      ・・・（３）
ｙ２＝ｙＬ２＋Ｒ／２      ・・・（４）
ｘ３＝ｘＬ３＋Ｒ／２      ・・・（５）
ｙ３＝ｙＬ３＋Ｒ／２      ・・・（６）
【００２５】
第２のステップとして、図６に示すように、これらの一端点Ｐ１及び他端点Ｐ３並びに中間点Ｐ２の３点を通過する円弧（図６中の符号Ａ）を想定し、一端点Ｐ１と他端点Ｐ３を結ぶ直線と中間点Ｐ２の距離、即ち、計測上の中間点Ｐ２と、測定対象物に曲がりがない（つまり一直線状）とした場合の理想上の中間点Ｐｃとの距離を曲がり量ｍとして演算する。
ここで、理想上の中間点Ｐｃの空間座標を（ｘｃ，ｙｃ）としたとき、ｘｃ，ｙｃはそれぞれ次の式で表される。
ｘｃ＝（ｘ３−ｘ１）／２＋ｘ１      ・・・（７）
ｙｃ＝（ｙ３−ｙ１）／２＋ｙ１      ・・・（８）
また、計測上の中間点Ｐ２と理想上の中間点Ｐｃとの間のＸ軸方向の距離Ｌｘ及びＹ軸方向の距離Ｌｙは、それぞれ次のように表される。
Ｌｘ＝ｘｃ−ｘ２      ・・・（９）
Ｌｙ＝ｙｃ−ｙ２      ・・・（１０）
【００２６】
上記（９）式及び（１０）式に上記（７）式及び（８）式をそれぞれ代入すると、
Ｌｘ＝（ｘ３−ｘ１）／２＋ｘ１−ｘ２      ・・・（９）’
Ｌｙ＝（ｙ３−ｙ１）／２＋ｙ１−ｙ２      ・・・（１０）’
となる。
そして、上記（９）’式及び（１０）’式に、上記（１）式〜（６）式をそれぞれ代入すると、
Ｌｘ＝（ｘＬ３−ｘＬ１）／２＋ｘＬ１−ｘＬ２      ・・・（１１）
Ｌｙ＝（ｙＬ３−ｙＬ１）／２＋ｙＬ１−ｙＬ２      ・・・（１２）
となる。
このとき、これらの（１１）式及び（１２）式から、理想上の中間点Ｐｃの空間座標は、計算上においては、測定対象物２の外径Ｒに関係なく求めることができることがわかる。
【００２７】
一方、図５からわかるように、上記曲がり量ｍは、
ｍ＝√（Ｌｘ２＋Ｌｙ２）      ・・・（１３）
で表される。
したがって、曲がり量ｍは、この（１３）式に上記（１１）式及び（１２）式を代入することにより、測定対象物２の外径Ｒに左右されることなく、第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６における各３式の平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７が測定した測定対象物２までの距離のみから求めることができることとなる。
【００２８】
ところで、上記曲がり量測定装置には、搬送ライン上を移動する測定対象物２の移動距離を測定する移動距離測定手段２１が配設されていると共に、上記電子計算機７は、該移動距離測定手段２１による測定値に基づいて測定対象物２の全長の曲がり量を合成演算することができるようになっている。
上記移動距離測定手段２１は、上記測定対象物２の移動距離を常時計測し、その測定した測定値（測定対象物２の搬送方向への移動距離）を上記電子計算機７に出力している。
この移動距離測定手段２１としては、パルスジェネレータから出力されるパルス信号に基づいて移動中の測定対象物２の移動距離（搬送長さ）を図る測長計や、レーザを用いて測定対象物２の移動距離を図る測長計等、任意のものを用いることができる。
【００２９】
一方、上記電子計算機７は、上記移動距離測定手段２１によって測定された測定対象物２の測定値（移動距離）に応じて、その時点において上記第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６がそれぞれ測定した距離に基づいて上記曲がり量ｍを求める演算を繰り返して合成することにより、搬送中の測定対象物２を全長にわたって曲がり量を連続的に求めることができる。
したがって、上記移動距離測定手段２１から出力される測定値が、一定の距離（例えば、測定対象物２が第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６における各前方側距離計９，１５と各後方側距離計１１，１７との間の距離）に達する度に、上記電子計算機７において上記曲がり量ｍを算出する演算を繰り返すことにより、長尺の測定対象物であっても、まったく問題なく全長の曲がり量を連続的に測定することができる。
これにより、該測定対象物全体の曲がりに関するプロフィルを容易に得ることができる。
【００３０】
上記構成を有する曲がり量測定装置を用いて丸棒材又は円筒材の測定対象物２の曲がり量を測定するに際しては、まず測定対象物２を搬送ラインにある周面がＶ字状に形成された搬送ローラ１によって搬送させ。その上で、第１の光源１２〜１４及び第２の光源１８〜２０から測定対象物２に対して光を照射し、第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６の各平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７によって該搬送ライン上を通過する測定対象物２の各エッジ位置８までの距離をそれぞれ測定する。
このとき、搬送ライン上を搬送中の測定対象物２は、第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６の各々３式の平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７により距離が連続的に測定され、これにより、搬送ラインと平行な２直線の各３つの測定基点から測定対象物２の各エッジ位置８までの距離がそれぞれ連続的に測定されることとなる。そして、これらの測定値に基づいて測定対象物２の曲がり量が該測定対象物２の全長に亘って算出されるため、搬送中の測定対象物２の軸線方向の曲がり量を連続的且つ精度良く測定することができる。
【００３１】
また、測定対象物２が、周面がＶ字状に形成された搬送ローラ１によって搬送されても、第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６の各平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７による平行撮像によって測定対象物２の各エッジ位置８までの距離を測定できるため、図７に示すように、測定対象物の外径の大小に関わらず、測定対象物の曲がり量の測定を安定的且つ確実に行うことができる。しかも、第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６の各平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７は、測定対象物２のエッジ位置８までの距離が測定できれば、各平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７の視野が狭くても問題がないという利点がある。
【００３２】
上記実施の形態においては、第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６の各平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７として、テレセントリックレンズを備えたカメラを用いているが、この平行撮像式距離計は、平行撮像式のものでれば、他のテレセントリック光学系を用いたカメラ等、任意のものを用いることができる。また、テレセントリック光学系を用いたカメラとしては、テレセントリックレンズを備えたものの他に、放物面鏡や球面鏡を用いたカメラを用いてもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態においては、上記第１の距離測定手段４及び第２の距離測定手段６の各平行撮像式距離計９〜１１・１５〜１７は、相互に等間隔に並設されているが、第１の距離測定手段及び第２の距離測定手段の各平行撮像距離計は、必ずしも等間隔である必要はなく、任意の間隔であってよい。ただし、上記第１の距離測定手段の平行撮像式距離計３式と第２の距離測定手段の平行撮像距離計３式とは、相対する位置に配設すること、及び第１の距離測定手段及び第２の距離測定手段それぞれにおける隣接する距離計間の距離が特定されることが肝要である。なお、この場合における測定対象物の曲がり量の演算は、隣接する平行撮像式距離計の間の距離関係に基づいて、一端点及び他端点及び中間点の３点を通過する円弧を想定することにより行うことができる。
【符号の説明】
【００３４】
１      搬送ローラ
２      測定対象物
３      第１の基準平面
４      第１の距離測定手段
５      第２の基準平面
６      第２の距離測定手段
７      電子計算機
８      エッジ位置
９，１５      前方側位置の平行撮像式距離計（前方側距離計）
１０，１６    後方側位置の平行撮像式距離計（後方側距離計）
１１，１７    中間位置の平行撮像式距離計（中間位置距離計）
２１    移動距離測定手段
Ｐ１    一端点
Ｐ２    中間点
Ｐ３    他端点
Ａ      円弧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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