(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエチレンやポリプロピレンのような非極性被着体への接着性に優れ、且つ低温においても特性を損なわず、さらに保持性、端末剥がれ性、定荷重剥離性にも優れた粘着剤層の提供。【解決手段】アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分を重合して得られる（メタ）アクリル系重合体と、前記（メタ）アクリル系重合体と非相溶であり、且つ周波数１Ｈｚの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、損失正接のピーク温度が−５℃以下であるゴム成分を含有するラテックスと、少なくとも前記ゴム成分に相溶する粘着付与剤を含有し、前記（メタ）アクリル系重合体と前記ラテックスとの配合重量比が、固形分で９５／５〜４０／６０である水分散型粘着剤組成物を用いて形成され、前記粘着剤層中のアクリル系重合体からなる相のトルエン不溶分が２５〜８５％である粘着剤層。【選択図】図１
2013253136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分を重合して得られる（メタ）アクリル系重合体と、
前記（メタ）アクリル系重合体と非相溶であり、且つ周波数１Ｈｚの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、損失正接のピーク温度が−５℃以下であるゴム成分を含有するラテックスと、
少なくとも前記ゴム成分に相溶する粘着付与剤を含有し、
前記（メタ）アクリル系重合体と前記ラテックスとの配合重量比が、固形分で９５／５〜４０／６０である水分散型粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層であり、
前記粘着剤層中のアクリル系重合体からなる相のトルエン不溶分が２５〜８５％であり、かつ、前記粘着剤層のトルエン不溶分が１５〜６０％である、粘着剤層。
【請求項２】
前記粘着付与剤の軟化点が８０〜１６０℃であり、該粘着付与剤の配合量が、前記（メタ）アクリル系重合体と前記ゴム成分の合計１００重量部に対して５〜１００重量部である、請求項１に記載の粘着剤層。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分が、反応性官能基含有単量体を含む、請求項１又は２に記載の粘着剤層。
【請求項４】
前記反応性官能基含有単量体が、アルコキシシリル基含有ビニル単量体である請求項３に記載の粘着剤層。
【請求項５】
前記水分散型粘着剤組成が、前記反応性官能基含有単量体と反応する架橋剤を含有する、請求項３に記載の粘着剤層。
【請求項６】
前記ラテックスに含まれるゴム成分が、天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、及びスチレンブタジエンゴムからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層を有する粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層及び該粘着剤層を有する粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷の観点から、有機溶剤の使用を低減することが望まれており、粘着シートに積層される粘着剤層を構成する粘着剤組成物についても、溶媒として有機溶剤を使用する溶剤型粘着剤組成物から、分散媒として水を使用する水分散型粘着剤組成物への転換が図られている。
【０００３】
このような粘着剤としては、その汎用性からアクリル系粘着剤が広く使用されている。しかしながら、アクリル系粘着剤は、一般的にポリエチレンやポリプロピレンのような非極性被着体への接着性に乏しいという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、高軟化点の粘着付与樹脂を添加したポリオレフィン用水性エマルジョン型接着剤組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、アクリル系重合体とゴム系粘着剤とを含有し、さらにロジン系粘着付与樹脂を配合することにより、非極性被着体に対して低温下でも良好な接着性を示すエマルジョン型粘着剤が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平３−３４７８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１６３０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２には、ポリオレフィン系の被着体等に対して良好な接着力を提供できることが開示されているが、充分なものではなく、特に低温においても非極性被着体に対するより高い接着力を発現することができる接着剤が求められている。さらに、一定の温度下放置した場合における保持性、末端剥がれ性、一定荷重をかけた場合の剥離性（定荷重剥離性）等も求められている。
【０００７】
また、特許文献２のエマルジョン型粘着剤は、アクリル系重合体のみに相溶する粘着付与樹脂を使用しているために、ゴム系粘着剤成分の弾性率を十分に下げることができず、十分な接着力が得られないと考えられる。また、粘着付与樹脂がアクリル系重合体に相溶することにより、アクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、低温下でのアクリル系重合体の弾性率が高くなってしまうことも、十分な接着力が得られない要因の１つと考えられる。
【０００８】
本発明の目的は、ポリエチレンやポリプロピレンのような非極性被着体への接着性に優れ、かつ、低温においても特性を損なわず、さらに、一定の温度下放置した場合における保持性、末端剥がれ性、定荷重剥離性等にも優れた粘着剤層を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、（メタ）アクリル系重合体と、前記（メタ）アクリル系重合体と非相溶であり、かつ、損失正接のピーク温度が−５℃以下であるゴム成分を含有するラテックスと、少なくとも前記ゴム成分に相溶する粘着付与剤を含有し、前記（メタ）アクリル系重合体と前記ラテックスとの配合重量比が、固形分で９５／５〜４０／６０である水分散型粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層であり、前記粘着剤層中のアクリル系重合体からなる相のトルエン不溶分が２５〜８５％、かつ、前記粘着剤層のトルエン不溶分が１５〜６０％にすることによって、非極性被着体への接着性に優れ、かつ、低温においてもその特性を損なわず、かつ、一定の温度下放置した場合における保持性、末端剥がれ性、定荷重剥離性等にも優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分を重合して得られる（メタ）アクリル系重合体と、
前記（メタ）アクリル系重合体と非相溶であり、且つ周波数１Ｈｚの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、損失正接のピーク温度が−５℃以下であるゴム成分を含有するラテックスと、
少なくとも前記ゴム成分に相溶する粘着付与剤を含有し、
前記（メタ）アクリル系重合体と前記ラテックスとの配合重量比が、固形分で９５／５〜４０／６０である水分散型粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層であり、
前記粘着剤層中のアクリル系重合体からなる相のトルエン不溶分が２５〜８５％であり、かつ、前記粘着剤層のトルエン不溶分が１５〜６０％である、粘着剤層に関する。
【００１１】
前記粘着付与剤の軟化点が８０〜１６０℃であり、該粘着付与剤の配合量が、前記（メタ）アクリル系重合体と前記ゴム成分の合計１００重量部に対して５〜１００重量部であることが好ましい。
【００１２】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分が、反応性官能基含有単量体を含むことが好ましい。
【００１３】
前記反応性官能基含有単量体が、アルコキシシリル基含有ビニル単量体であることが好ましい。
【００１４】
前記水分散型粘着剤組成が、前記反応性官能基含有単量体と反応する架橋剤を含有することが好ましい。
【００１５】
前記ラテックスに含まれるゴム成分が、天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、及びスチレンブタジエンゴムからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明は、前記粘着剤層を有する粘着シートに関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリエチレンやポリプロピレンのような非極性被着体への接着性に優れ、且つ低温においても特性を損なわず、保持性、端末剥がれ性、定荷重剥離性に優れた粘着剤層を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例７で用いた（メタ）アクリル系重合体とゴム成分との相溶性の確認結果を示すグラフである。
【図２】実施例７で得られた粘着シートのＴＥＭ画像を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る粘着シートの概略構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について具体的に説明する。
尚、本明細書では、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを意味し、本明細書で挙げられている各種物性は、特に断りの無い限り後述する実施例に記載の方法により測定した値を意味する。また、本明細書において、「（メタ）アクリル系重合体」等における「（メタ）アクリル」は、「アクリル及び／又はメタクリル」を意味する。さらには、本明細書における「水分散型」とは、少なくとも一部の成分が水に分散している形態を意味し、例えば、「水分散型粘着剤組成物」とは、粘着剤組成物と水とを含有し、当該粘着剤組成物の一部が、水に分散した状態の組成物であることを意味する。尚、当該「分散」とは、成分の少なくとも一部が水に溶解していない状態を意味し、懸濁した状態や、乳化した状態も含まれる。
【００２０】
（Ｉ）水分散型粘着剤組成物
本発明の粘着剤層を形成する水分散型粘着剤組成物は、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分を重合して得られた（メタ）アクリル系重合体と、前記（メタ）アクリル系重合体と非相溶であり、且つ周波数１Ｈｚの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、損失正接のピーク温度が−５℃以下であるゴム成分を含有するラテックスと、少なくとも前記ゴム成分に相溶する粘着付与剤とを含有する。
【００２１】
水分散型粘着剤組成物では、（メタ）アクリル系重合体とゴム成分とが非相溶であるため、粘着剤層を形成した場合に、粘着剤層中で（メタ）アクリル系重合体から主に構成されるアクリル相と、ゴム成分から主に構成されるゴム相とが海島構造を形成すると考えられる。その結果、粘着剤層表面にはアクリル相とゴム相とがそれぞれ存在すると考えられ、アクリル相がＳＵＳ等の極性被着体に対する接着性を確保し、ゴム相がポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性被着体に対する接着性や低温接着性を付与すると考えられる。
【００２２】
以下、各成分について説明する。
【００２３】
（ｉ）（メタ）アクリル系重合体
前記（メタ）アクリル系重合体は、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体成分を重合して得ることができる。尚、前記単量体成分は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするものであればよく、その他の成分としては特に限定されるものではないが、例えば、所望により反応性官能基含有不飽和単量体や、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルや官能基含有不飽和単量体と共重合可能な不飽和単量体等を適宜含有させてもよい。なお、ここで、主成分とは、単量体成分の全単量体中６０重量％以上である。
【００２４】
アルキル基の炭素数が１〜１８の前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、下記の一般式（１）で表わされる化合物が挙げられる。
【化１】
2013253136.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐状のアルキル基を示す。）
【００２５】
一般式（１）におけるＲ2として具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、２−エチルへキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【００２６】
一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等が挙げられる。これら（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数は、２〜１８であることがより好ましく、４〜１２であることがさらに好ましい。
【００２８】
上述したアルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの配合量としては、単量体成分の合計量１００重量部に対して、６０重量部以上であることが好ましく、６０〜９９．５重量部であることがより好ましく、７０〜９９重量部であることがさらに好ましい。
【００２９】
また、単量体成分には、前記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外に、分子内に反応性官能基を有する反応性官能基含有単量体を含むことができる。反応性官能基含有単量体を含むことで架橋構造を形成することができ、保持性、端末剥がれ性、定荷重剥離性にも優れた粘着剤を形成し得るため、好ましい。
【００３０】
前記反応性官能基とは、架橋剤と反応して架橋剤と共有結合及び／又は配位結合を形成し得る官能基を意味する。前記反応性官能基として具体的には、例えば、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、マレイミド基、イタコンイミド基、スクシンイミド基、スルホン酸基、リン酸基、イソシアネート基、アルコキシ基、アルコキシシリル基等が挙げられる。このような反応性官能基は、１種のみ含有していてもよく、２種以上が含有されていてもよい。前記反応性官能基の中では、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基が好ましい。
【００３１】
前記反応性官能基含有単量体として、具体的には、(メタ)アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン、ケイ皮酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸等の不飽和ジカルボン酸モノエステル；２−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸、２−メタクリロイルオキシエチルピロメリット酸等の不飽和トリカルボン酸モノエステル；カルボキシエチルアクリレート（β−カルボキシエチルアクリレート等）、カルボキシペンチルアクリレート等のカルボキシアルキルアクリレート；アクリル酸ダイマー（商品名「アロニックスＭ−５６００」、東亞合成化学工業(株)製）、アクリル酸トリマー；無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸等の不飽和ジカルボン酸無水物等のカルボキシル基含有不飽和単量体；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の水酸基含有不飽和単量体； (メタ)アクリル酸グリシジル、(メタ)アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有不飽和単量体；(メタ)アクリル酸アミノエチル、(メタ)アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有不飽和単量体；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン(メタ)アクリルアミド等のアミド基含有不飽和単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有不飽和単量体；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド基含有単量体；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド基含有単量体；Ｎ−(メタ)アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−(メタ)アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−(メタ)アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド基含有単量体；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−(１−メチルビニル)ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、(メタ)アクリロイルモルホリン等のビニル基含有複素環化合物；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−(メタ)アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、(メタ)アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有不飽和単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェイト等のリン酸基含有不飽和単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の官能性単量体；等が挙げられる。��れらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３２】
前記単量体成分における、反応性官能基含有単量体の含有割合は、単量体成分の合計量１００重量部に対して、０重量部より多く４０重量部以下であることが好ましく、０．５〜３０重量部であることがより好ましく、１〜２０重量部であることがさらに好ましい。反応性官能基含有単量体を前記範囲内の量で含有させることにより、前記官能基に対して架橋反応性を有する架橋剤を用いた場合に、得られるアクリル系重合体と架橋剤とが架橋構造を良好に形成することができ、保持性、端末はがれ性、定荷重剥離性等に優れた粘着剤を形成することができるため、好ましい。
【００３３】
また、反応性官能基含有単量体としては、前述のもの以外に、アルコキシシリル基含有ビニル単量体を挙げることができる。アルコキシシリル基含有ビニル単量体としては、シリコーン系（メタ）アクリレートモノマーや、シリコーン系ビニルモノマー等が挙げられる。
【００３４】
シリコーン系（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル（モノ）アルコキシシラン等が挙げられる。
【００３５】
また、シリコーン系ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β−ビニルエチルトリメトキシシラン、β−ビニルエチルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリブトキシシラン等のビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応する（ビニルアルキル）アルキルジアルコキシシランや、（ビニルアルキル）ジアルキル（モノ）アルコキシシラン等が挙げられる。
【００３６】
アルコキシシリル基含有ビニル単量体を用いることにより、ポリマー鎖にアルコキシシリル基が導入され、シリル基間の反応により架橋構造を形成することができる。これらアルコキシシリル基含有ビニル単量体は、適宜、単独又は併用して用いられる。
【００３７】
これらアルコキシシリル基含有ビニル単量体の配合割合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル１００重量部に対して、例えば、０〜４０重量部であることが好ましく、０重量部より多く４０重量部以下であることがより好ましく、０重量部より多く３０重量部以下であることがさらに好ましく、０重量部より多く１０重量部以下であることがさらに好ましく、０重量部より多く５重量部以下であることが特に好ましい。
【００３８】
また、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルや前記官能基含有不飽和単量体と共重合可能な不飽和単量体としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル基含有モノマー；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族不飽和モノマー；シクロペンチルジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステルモノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有不飽和モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；塩化ビニル等のハロゲン原子含有不飽和モノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレート等の複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー等が挙げられる。
【００３９】
また、前記単量体成分には、多官能性モノマーをさらに含有させてもよい。多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（モノ又はポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート；プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（モノ又はポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（モノ又はポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；ジビニルベンゼン等が挙げられる。また、多官能性モノマーとして、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等も挙げられる。
【００４０】
前記共重合可能な不飽和単量体や、多官能性モノマーの配合割合としては、特に限定されるものではないが、単量体成分の合計量１００重量部に対して、例えば、１０重量部以下であることが好ましく、５重量部以下であることがより好ましい。
【００４１】
本発明に係る（メタ）アクリル系重合体は、上述した単量体成分を、例えば、乳化重合等の重合方法により重合することによって得られる。
【００４２】
乳化重合では、例えば、前記した単量体成分と共に、重合開始剤、乳化剤、必要に応じて連鎖移動剤等を、水中において適宜配合して重合する。より具体的には、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法等の公知の乳化重合法を採用することができる。尚、モノマー滴下法では、連続滴下又は分割滴下が適宜選択される。反応条件等は、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、２０〜１００℃である。
【００４３】
重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される重合開始剤が用いられる。例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系開始剤、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、例えば、フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤、例えば、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤、例えば、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤等が挙げられる。
【００４４】
これら重合開始剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるが、単量体成分の合計量１００重量部に対して、例えば、０．００５〜１重量部であることが好ましく、０．０１〜０．８重量部であることがより好ましい。
【００４５】
乳化剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される乳化剤が用いられる。例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤、等が挙げられる。また、これらアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤に、プロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（反応性基）が導入されたラジカル重合性（反応性）乳化剤（例えば、ＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製））を用いてもよい。
【００４６】
これら乳化剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、乳化剤の配合割合は、単量体成分の合計量１００重量部に対して、例えば、０．２〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜５重量部であることがより好ましい。
【００４７】
連鎖移動剤は、必要により、重合体の分子量を調節するものであって、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が用いられる。例えば、１−ドデカンチオール、ｔ−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール等のメルカプタン類等が挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、単量体成分の合計量１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．５重量部である。
【００４８】
また、（メタ）アクリル系重合体の安定性を向上する目的で、例えば、アンモニア水等により、例えば、ｐＨ７〜９、好ましくは、ｐＨ７〜８に調整してもよい。
【００４９】
（ｉｉ）ゴム成分を含有するラテックス
水分散型粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系重合体と非相溶であり、且つ周波数１Ｈｚの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、損失正接のピーク温度が−５℃以下であるゴム成分を含有するラテックス（以下、「ゴム系ラテックス」と記載する場合もある）を含むものであり、当該ゴム成分は非極性被着体への接着性に優れており、低温での弾性率が低く、低温環境下での被着体への濡れ性に優れている。
【００５０】
尚、周波数１Ｈｚの剪断ひずみで動的粘弾性測定は、後述する実施例の「（８）粘着シートの動的粘弾性測定」と同様の方法で行うことができる。
【００５１】
前記ゴム成分の損失正接のピーク温度は、−５℃以下であり、−１０℃以下であることが好ましく、−１５℃以下であることがより好ましい。ゴム成分の損失正接のピーク温度がこの範囲よりも高いと、低温での弾性率が高くなるため接着力が低下する傾向にある。つまり、ゴム成分の損失正接のピーク温度を上記範囲内とすることによって、低温での弾性率を低くし、低温での接着力を向上することができる。ゴム成分の損失正接のピーク温度の下限は、特には限定されないが、例えば、−１３０℃以上、好ましくは−１２０℃以上、さらに好ましくは−１１０℃以上とすることができる。
【００５２】
ゴム系ラテックスとしては、例えば、天然ゴムラテックス、合成ゴム系ラテックスが挙げられる。天然ゴムラテックスは、天然ゴムに（メタ）アクリル酸アルキルエステル等をグラフトした変性天然ゴムでもよい。
【００５３】
合成ゴム系ラテックスとは、合成高分子の水分散体であり、合成高分子の種類としては、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−ビニルピリジン系重合体、ポリブタジエン系重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン系重合体（ＮＢＲ）、ポリクロロプレン（ＣＲ）等が挙げられる。
【００５４】
尚、当業者であれば、後述する具体的な実施例を含む本願明細書の記載、並びにｓｐ値等の技術常識に基づいて、ゴム成分の組成比（共重合比）を調整する等により組成を調整することによって、損失正接のピーク温度が上述した範囲であり、且つ（メタ）アクリル系重合体と非相溶となるゴム成分を含有するラッテクスをどのようにすれば得られるのかについて理解し得る。
【００５５】
このようなゴム系ラテックスは市販のものを使用することができる。例えば、ポリイソプレンラテックスとしては、住友精化（株）製（セポレックスＩＲ−１００Ｋ）、スチレン−ブタジエンラテックスとしては、日本ゼオン（株）製（Ｎｉｐｏｌシリ−ズ）、ＪＳＲ（株）製、旭化成ラテックス（株）製、ＤＩＣ（株）製（ラックスタ−シリ−ズ）、日本Ａ＆Ｌ（株）製（ナルスタ−シリ−ズ）等が挙げられ、スチレン−ブタジエン−ビニルピリジンラテックスとしては、日本ゼオン（株）製（Ｎｉｐｏｌシリ−ズ）、日本Ａ＆Ｌ（株）製（ピラテックスシリ−ズ）等が挙げられ、ポリブタジエンラテックスとしては、日本ゼオン（株）製（Ｎｉｐｏｌシリ−ズ）が挙げられ、ＭＭＡ・ポリブタジエンラテックスとしては、日本Ａ＆Ｌ（株）製（ナルスタ−シリ−ズ）等が挙げられ、アクリロニトリル−ブタジエンラテックスとしては、日本ゼオン（株）製（Ｎｉｐｏｌシリ−ズ）、日本Ａ＆Ｌ（株）製（サイアテックスシリ−ズ）、ＤＩＣ（株）製（ラックスタ−シリ−ズ）等が挙げられ、クロロプレンラテックスとしては、昭和電工（株）製（ショウプレンシリ−ズ）、東ソー（株）製（スカイプレンシリ−ズ）等が挙げられる。
【００５６】
これらのゴム系ラテックスは、そのゴム成分が前記（メタ）アクリル系重合体と非相溶であれば、いずれのゴム系ラテックスでもよい。
【００５７】
水分散型粘着剤組成物から形成される粘着剤層では、（メタ）アクリル系重合体は、ゴム成分とは非相溶の状態で存在する。（メタ）アクリル系重合体成分とゴム成分との相溶状態は、動的粘弾性測定によって得られる、その損失弾性率曲線及び損失正接曲線において、（メタ）アクリル系重合体成分由来のピーク及びゴム成分由来のピークによって確認することができる。具体的には、例えば、図１に示すように、動的粘弾性測定によって得られる、その損失弾性率（Ｇ’’）曲線又は損失正接（ｔａｎδ）曲線において、（メタ）アクリル系重合体成分由来のピーク及びゴム成分由来のピークの２つのピークを示す場合には、これは（メタ）アクリル系重合体成分とゴム成分とが非相溶状態であることを示す。
【００５８】
尚、ゴム系ラテックスのゴム成分と前記（メタ）アクリル系重合体とが非相溶である状態では、乾燥後の粘着剤中で、（メタ）アクリル系重合体から主に構成されるアクリル相と、ゴム成分から主に構成されるゴム相とが海島構造を形成している。このような構造は、例えば、図２に示すように、乾燥後の粘着剤の切片を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、視覚的に確認することができる。
【００５９】
このため、動的粘弾性測定によって得られる、その損失弾性率曲線及び損失正接曲線において、（メタ）アクリル系重合体成分由来のピーク及びゴム成分由来のピークが重なってしまう場合には、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって、海島構造を形成しているか否かを判定することによって相溶性を判断する。この場合、本発明においては、少しでも海島構造を形成していれば、相溶している領域があったとしても非相溶であると判断する。
【００６０】
このような（メタ）アクリル系重合体とゴム系ラテックスとの配合重量比（（メタ）アクリル系重合体／ゴム系ラテックス）は、固形分で９５／５〜４０／６０であり、９０／１０〜５０／５０が好ましい。ゴム系成分が前記した範囲よりも少ないと、非極性被着体に対する接着性及び低温での接着性が低下する傾向がある。また、アクリル系重合体成分が前記した範囲よりも少ないと、ＳＵＳ等の極性被着体に対する接着力が十分得られない傾向がある。
【００６１】
（ｉｉｉ）粘着付与剤
水分散型粘着剤組成物は、少なくとも前記ゴム成分と相溶する粘着付与剤を含有する。少なくともとは、ゴム成分と相溶することは必須だが、アクリル系重合体とは相溶しても相溶しなくてもよいことを意味する。
【００６２】
粘着付与剤を含むことで、低温を含む広い温度範囲において、ゴム相の弾性率が低下し、被着体への濡れ性が向上して更に良好な接着力が得られると考えられる。
【００６３】
このような粘着付与剤としては、粘着付与樹脂が挙げられ、例えば、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル等のロジン系樹脂；クマロンインデン樹脂、水添クマロンインデン樹脂、フェノール変性クマロンインデン樹脂、エポキシ変性クマロンインデン樹脂等のクマロンインデン系樹脂；α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂；ポリテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族変性脂肪族系石油樹脂等の石油系樹脂等が挙げられる。これらは単独で、又は２種類以上組み合わせて使用でき、特にロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロンインデン樹脂が好ましい。
【００６４】
前記粘着付与剤がゴム成分に相溶することによってゴム相の弾性率が低下し、その結果、被着体への濡れ性が向上することによって接着力が向上すると考えられる。
【００６５】
粘着付与剤の相溶性については、乾燥後の粘着シートのヘイズで判断することができる。具体的には、後述する実施例の「（２）ゴム成分と粘着付与剤との相溶性の確認」及び「（３）（メタ）アクリル系重合体と粘着付与剤との相溶性の確認」の方法に基づいて判断される。
【００６６】
粘着付与剤の配合量は、前記（メタ）アクリル系重合体と前記ゴム成分の合計１００重量部に対して、例えば、５〜１００重量部であることが好ましく、１０〜９０重量部であることがより好ましい。前記した範囲を下回ると、ゴム相の弾性率が十分に低下せず、被着体への濡れ性が十分に得られない傾向がある。また前記した範囲を上回ると、ゴム相のガラス転移温度が上昇し、低温での弾性率が上昇するため、低温下において被着体への濡れ性が十分に得られず接着力が低下する傾向がある。
【００６７】
ゴム成分に相溶する前記粘着付与剤は、軟化点が８０〜１６０℃であることが好ましく、９０〜１５０℃であることがより好ましい。前記した範囲を下回ると粘着剤の凝集力が低下する傾向があり、前記した範囲を上回ると低温接着力が低下する傾向がある。尚、粘着付与樹脂の軟化点は、例えば、環球法（ＪＩＳ  Ｋ−５９０２）に基づいて測定することができる。
【００６８】
粘着付与樹脂の添加形態は特に限定されないが、通常は粘着付与樹脂が水に予め分散された水分散液の形態で添加することが好適である。このような粘着付与樹脂の水分散液は、市販されているものを用いてもよいし、あるいは所望の粘着付与樹脂を、分散機を用いて水中に強制分散させたものを用いてもよい。
【００６９】
また、水分散型粘着剤組成物では、少なくともゴム系成分に相溶する粘着付与剤と併用して、（メタ）アクリル系重合体にのみ相溶する粘着付与剤を用いてもよい。このような粘着剤を併用することによって、室温における接着力をさらに向上させる効果を奏する。
【００７０】
このような（メタ）アクリル系重合体のみに相溶する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル等のロジン系樹脂；クマロンインデン樹脂、水添クマロンインデン樹脂、フェノール変性クマロンインデン樹脂、エポキシ変性クマロンインデン樹脂等のクマロンインデン系樹脂；α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂；ポリテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族変性脂肪族系石油樹脂等の石油系樹脂等が挙げられ、特にロジンエステル系樹脂が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
尚、テルペン系、ロジン系等の粘着付与樹脂としては、幅広いｓｐ値の各粘着付与樹脂が入手可能であり（例えば、「粘着ハンドブック（第３版）」（日本粘着テープ工業会発行）参照）、当業者であれば、後述する具体的な実施例を含む本願明細書の記載、並びにｓｐ値等の技術常識に基づいて、ゴム成分と相溶する粘着付与樹脂や(メタ)アクリル系重合体にのみ相溶する粘着付与樹脂をどのようにすれば得られるのかについて理解し得る。
【００７２】
（メタ）アクリル系重合体にのみ相溶する粘着付与樹脂の配合量は、前記（メタ）アクリル系重合体と前記ゴム成分の合計１００重量部に対して、例えば、０〜２０重量部であることが好ましく、０重量部より多く２０重量部以下であることがより好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましい。前記した範囲を上回ると、（メタ）アクリル系重合体から主に構成されるアクリル相のガラス転移温度が上昇し、低温での弾性率が上昇するため、低温下において被着体への濡れ性が十分に得られず接着力が低下する場合がある。
【００７３】
また、水分散型粘着剤組成物は、前記粘着付与剤と併用して、室温で液状の粘着付与樹脂を用いてもよい。
【００７４】
室温で液状の粘着付与樹脂の添加形態は特に限定されないが、室温で液状の粘着付与樹脂が水に予め分散された分散液で添加することが好適である。このような室温で液状の粘着付与樹脂の水分散液は、市販されているものを用いてもよいし、あるいは所望の粘着付与樹脂を、分散機を用いて水中に強制分散させたものを用いてもよい。室温で液状の粘着付与樹脂とは、エマルジョンとして分散される前の粘着付与樹脂の軟化点が２５℃以下である樹脂を指す。また、本発明においては、これらの樹脂の中でも、ロジンエステル及び／又はテルペンの低分子量重合体であることが特に好ましい。
【００７５】
前記室温で液状の粘着付与樹脂は、ゴム系成分に相溶することが好ましい。室温で液状の粘着付与樹脂がゴム系成分に相溶することにより、ゴム相の弾性率が低下し、被着体への濡れ性が向上することにより接着力が向上する。
【００７６】
室温で液状の粘着付与樹脂の配合量は、前記（メタ）アクリル系重合体と前記ゴム成分の合計１００重量部に対して、例えば、０〜５０重量部であることが好ましく、０重量部より多く５０重量部以下であることがより好ましく、１〜４０重量部であることがさらに好ましい。前記した範囲を上回ると、粘着剤の凝集力が低下する傾向がある。
【００７７】
（ｉｖ）架橋剤
水分散型粘着剤組成物は、前記反応性官能基と反応する架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤としては、前記反応性官能基と反応する官能基を２以上含有する化合物であれば特には限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤等が挙げられる。尚、これら架橋剤は、特に制限されず、油溶性又は水溶性の架橋剤が用いられる。
【００７８】
エポキシ系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、フェノール系水酸基等の水酸基、アミノ基、酸無水物基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００７９】
前記エポキシ系架橋剤としては特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡエピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ'−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等の分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられる。
【００８０】
これらの中でもＮ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ'−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンが、反応性が良好でバランスのよい架橋構造を形成できるため好ましく用いられる。
【００８１】
イソシアネート系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００８２】
前記イソシアネート基含有化合物としては特に限定されないが、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソイアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）アダクトＴＤＩ、ＴＭＰアダクトＩＰＤＩ等が挙げられる。
【００８３】
前記イソシアネート系架橋剤を用いる場合、架橋反応を促進させるために、触媒を用いてもよい。このような触媒としては、アミン系触媒や有機金属触媒が一般的であり、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ビス−２−ジメチルアミノエーテル、トリエチレンジアミン、トリエタノールアミン等のアミン系触媒、オクタン酸第一錫、オレイン酸第一錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジメチル錫メルカプチド、ジメチル錫ジマレエート、オクタン酸鉛等の有機金属触媒等が挙げられる。
【００８４】
前記触媒は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、通常、架橋剤１００重量部に対して０．００１〜５．０重量部で用いられる。
【００８５】
オキサゾリン系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、水酸基、芳香族メルカプト基、酸無水物等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００８６】
オキサゾリン系架橋剤としては特に限定されないが、例えば、特開２００９−００１６７３号公報に例示されている架橋剤が挙げられ、具体的には、アクリル骨格又はスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有している化合物が挙げられ、好ましくは、アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル系重合体が挙げられる。
【００８７】
アジリジン系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、グリシジル基、イソシアネート基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００８８】
アジリジン系架橋剤としては特に限定されないが、例えば、トリメチロールプロパントリス〔３−（１−アジリジニル）プロピオネート〕、トリメチロールプロパントリス〔３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）〕が挙げられる。
【００８９】
金属キレート系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基、イソシアネート基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００９０】
金属キレート系架橋剤としては特に限定されないが、例えば、特開２００７−０６３５３６号公報に例示されている架橋剤が挙げられ、具体的には、例えば、アルミニウムキレート系化合物、チタンキレート系化合物、亜鉛キレート系化合物、ジルコニウムキレート系化合物、鉄キレート系化合物、コバルトキレート系化合物、ニッケルキレート系化合物、スズキレート系化合物、マンガンキレート系化合物、クロムキレート系化合物が挙げられる。
【００９１】
カルボジイミド系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、アミノ基、水酸基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００９２】
カルボジイミド系架橋剤としては、分子中にカルボジイミド基を少なくとも２個以上含有するものであればよい。尚、カルボジイミド基はカルボジイミド（ＨＮ＝Ｃ＝ＮＨ）から水素原子が１つ又は２つ引き抜かれた基（−Ｎ＝Ｃ＝ＮＨ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を示す。例えば、Ｒ３−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ５（Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は何れも炭化水素基を示す。）で表される化合物等が挙げられる。
【００９３】
また、カルボジイミド系架橋剤としては、カルボジイミド基を有するポリマー（ポリカルボジイミド）等を好適に使用することができる。カルボジイミド基に加えて、例えばエチレンオキサイド（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）部位等、水との親和性に優れた部位を有するポリマーは特に好適に使用することができる。カルボジイミド系架橋剤として使用し得る、カルボジイミド基を有するポリマー（ポリカルボジイミド）の市販の例としては、例えば日清紡（株）製、商品名「カルボジライトＶ−０２」、「カルボジライトＶ−０２−Ｌ２」、「カルボジライトＶ−０４」、「カルボジライトＥ−０１」、「カルボジライトＥ−０２」等が挙げられる。
【００９４】
水分散型粘着剤組成物において、前記架橋剤の使用量は、用いる架橋剤の種類によって適宜変更すればよいが、通常、アクリル系重合体１００重量部に対して０．０００７〜１０重量部が好ましく、０．００１〜５重量部がより好ましい。架橋剤を前記範囲内で用いることにより、保持性、端末剥がれ性、定荷重剥離性に優れた粘着剤層を形成することができる。
【００９５】
（ｖ）その他成分
水分散型粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、老化防止剤、界面活性剤、レベリング剤、消泡剤等、粘着剤に通常添加される添加剤をさらに添加してもよい。これら添加剤の配合割合は、特に制限されず、適宜、選択することができるが、例えば、前記水分散型粘着剤組成物の固形分１００重量部に対して５重量部以下含有することが好ましい。
【００９６】
粘度調整剤としては、アクリル系アルカリ増粘型、ウレタン系会合型、クレー系、セルロース系、ポリアマイド系などが挙げられ、例えば、水分散型粘着剤組成物中１重量％以下で配合することができ、０．０１〜１重量％で配合することができる。このような範囲で粘度調整剤を用いることによって、水分散型粘着剤組成物を塗工可能な粘度に調整することができ、はじきやスジのない粘着シートを得ることができる。
【００９７】
尚、水分散型粘着剤組成物は、粘着剤を形成した際の、周波数１Ｈｚの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定した−１５℃〜２５℃における貯蔵弾性率の値が１ＭＰa以下であることが好ましく、０．９ＭＰａ以下であることがより好ましい。前記範囲よりも高いと、被着体への濡れ性が十分でないために接着性が低下する傾向がある。また、下限については特には限定されないが、例えば、０．０１ＭＰａ以上とすることができる。
【００９８】
（ＩＩ）粘着剤層
本発明の粘着剤層は、前記水分散型粘着剤組成物を用いて形成される。形成方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用することができるが、下記の粘着シートの製造方法に準じて行うことができる。
【００９９】
また、本発明の粘着剤層のトルエン不溶分（ゲル分率）は、１５〜６０％であり、２０〜５５％であることが好ましい。粘着剤のゲル分率は後述する実施例に記載の方法により測定される。
【０１００】
本発明の粘着剤層を形成するゴムラテックスのトルエン不溶分（ゲル分率）については特に限定されないが、９５％以下が好ましく、９０％以下がより好ましい。ゴムラテックスのゲル分率は後述する実施例に記載の方法により測定される。
【０１０１】
前記架橋剤は、本発明の水分散型粘着剤組成物中の反応性官能基を有する（メタ）アクリル系重合体と架橋構造を形成するが、ゴム成分とは架橋しない場合、粘着剤のゲル分率とゴムラテックスのゲル分率より、以下のようにして前記粘着剤層中の（メタ）アクリル系重合体からなるアクリル相のゲル分率を求めることができる。
【数１】
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【０１０２】
このようにして得られるアクリル系重合体からなるアクリル相のゲル分率は、２５〜８５％であり、３０〜８０％であることが好ましい。アクリル相のゲル分率が前記範囲より低いと十分な凝集力が得られず、前記範囲よりも高いとアクリル成分の弾性率が高くなりすぎて被着体への濡れ性が低下し、十分な粘着力を得られず、端末剥がれ性や定荷重剥離性も低下する。
【０１０３】
（ＩＩＩ）粘着シート
本発明に係る粘着シートは、前記粘着剤層を有する。
【０１０４】
本発明に係る粘着シートは、かかる粘着剤層をシート状基材（支持体）の片面又は両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、前記粘着剤層が剥離シート（剥離面を備えるシート状基材であってもよい。）に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。
【０１０５】
尚、前記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば、点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【０１０６】
本発明に係る粘着シートは、例えば、図３（ａ）〜（ｃ）に模式的に示される断面構造を有するものとすることができる。
【０１０７】
図３（ａ）は、片面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例であり、基材１の片面に粘着剤層２が設けられている。このような粘着シートは、例えば、基材１における、粘着剤層２が形成されている面とは反対側の面を剥離面として、図３（ａ）に示すように、粘着剤層２が積層されている基材１の剥離面が、基材１に積層した粘着剤層２と接触するように巻回することによってロール状に形成することができる。
【０１０８】
図３（ｂ）に示す粘着シートでは、粘着剤層２が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離シート３によって保護された構成を有しており、巻回することによってロール状に形成することもできる。
【０１０９】
図３（ｃ）に示す粘着シートでは、基材１の両面に粘着剤層２が設けられ、それらの粘着剤層２の両方が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離シート３によってそれぞれ保護された構成を有している。図３（ｃ）に示す粘着シートは、例えば、あらかじめ離型シート３の上に粘着剤層２を形成し、それを基材１の表裏面に貼付し、これを巻回することによってロール状に形成することができる。
【０１１０】
尚、図３（ｃ）に示す粘着シートでは、基材１の両面に粘着剤層２が設けられているが、これら粘着剤層２は同じ組成の粘着剤で形成してもよいし、異なった組成の粘着剤でそれぞれ形成してもよい。
【０１１１】
基材を形成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系フィルム；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム；ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム；クラフト紙、和紙等の紙類；綿布、スフ布等の布類；ポリエステル不織布、ビニロン布織布等の布織布類；金属箔が挙げられる。
【０１１２】
前記プラスチックフィルム類は、無延伸フィルムであってもよいし、延伸（一軸延伸又は二軸延伸）フィルムであってもよい。また、基材の粘着剤層が設けられる面には、下塗り剤の塗布、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
【０１１３】
前記粘着剤層は、上述した水分散型粘着剤組成物を、公知の塗工方法を用いて基材に塗布し、乾燥させて得られる。水分散型粘着剤組成物を基材に塗布する方法は、特に制限されず、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、ファウンテンダイコーター、クローズドエッジダイコーター等を用いて行うことができる。
【０１１４】
また、粘着剤層は、水分散型粘着剤組成物を離型シートに塗布して粘着剤層を形成した後、基材に転写することによって形成してもよい。
【０１１５】
乾燥後の粘着剤層の厚みは特に制限されず、例えば、５００μｍ以下であることが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましい。乾燥温度は基材の種類にもよるが、例えば、４０〜１２０℃とすることができる。
【実施例】
【０１１６】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例及び比較例に何ら制限されるものではない。尚、以下の説明において、「部」及び「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【０１１７】
〔合成例１：水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の合成〕
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、ブチルアクリレート（ＢＡ）９６部、アクリル酸（ＡＡ）４部、ｔ−ドデカンチオール（連鎖移動剤）０．０８部、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）２部、及びイオン交換水１５３部を乳化したもの（すなわち、モノマー原料のエマルション）を仕込み、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。
【０１１８】
その後、６０℃に昇温し、１０％水溶液に調製した２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物（重合開始剤）（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）を固形分で０．１部投入し、３時間重合した。これに１０％アンモニウム水を添加して液性をｐＨ７．５に調整し、水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を得た。
【０１１９】
〔合成例２：水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の合成〕
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物（重合開始剤）（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）０．１部及びイオン交換水４０部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。これを６０℃に保ち、ここにブチルアクリレート７０部、２−エチルヘキシルアクリレート３０部、アクリル酸３部、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−５０３、信越化学工業（株）製）０．０３部、ｔ−ドデカンチオール（連鎖移動剤）０．０５部及びポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）２部をイオン交換水３０部に添加して乳化したもの（すなわち、モノマー原料のエマルション）を３時間かけて滴下し、滴下終了後、同温度にて更に３時間重合させた。これに１０％アンモニウム水を添加して液性をｐＨ７．５に調整し、水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を得た。
【０１２０】
〔合成例３：水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）の合成〕
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物（重合開始剤）（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）０．１部及びイオン交換水４０部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。これを６０℃に保ち、ここに２−エチルヘキシルアクリレート８５部、メチルアクリレート１３部、アクリル酸１．２５部、メタクリル酸（ＭＡＡ）１．２５部、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−５０３、信越化学工業（株）製）０．０２部、ｔ−ドデカンチオール（連鎖移動剤）０．０４８部及びポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）２部をイオン交換水３０部に添加して乳化したもの（すなわち、モノマー原料のエマルション）を３時間かけて滴下し、滴下終了後、同温度にて更に３時間重合させた。これに１０％アンモニウム水を添加して液性をｐＨ７．５に調整し、水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）を得た。
【０１２１】
〔実施例１〕
合成例１で得られた水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を固形分で７０部と、合成ポリイソプレンラテックス（商品名「セポレックスＩＲ−１００Ｋ」、住友精化（株）製）を固形分で３０部配合した。次いで、粘着付与剤として芳香族変性テルペン樹脂エマルション（商品名「ナノレットＲ−１０５０」、ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１００℃）を固形分で１８部配合し、さらにエポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、三菱ガス化学（株）製）を０．０４部配合して、水分散型粘着剤組成物を調製した。
【０１２２】
続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤（商品名「アロンＢ−５００」、東亜合成（株）製）０．５部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材（商品名「ルミラーＳ−１０」、東レ（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１２３】
〔実施例２〜９〕
表１に示す組成にした以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１２４】
〔実施例１０〕
合成例１で得られた水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を、合成例２で得られた水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）にし、エポキシ系架橋剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１２５】
〔実施例１１〕
合成例１で得られた水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を、合成例３で得られた水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）にし、エポキシ系架橋剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１２６】
〔実施例１２〕
合成ポリイソプレンラテックスを合成ポリブタジエンラテックス（商品名「ＮｉｐｏｌＬＸ−１１１Ｋ」、日本ゼオン（株）製）とし、粘着付与剤として芳香族変性テルペン樹脂エマルション（商品名「ナノレットＲ−１０５０」、ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１００℃）を固形分で１８部に加え、ロジン系粘着付与剤（商品名「タマノルＥ−２００ＮＴ」、荒川化学工業（株）製、軟化点１４５℃）を固形分で１２部をさらに配合したこと以外は、実施例１１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１２７】
〔比較例１〕
合成例１で得られた水分散型（メタ）アクリル系重合体（Ａ）１００部をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤（商品名「アロンＢ−５００」、東亜合成（株）製）０．５部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材（商品名「ルミラーＳ−１０」、東レ（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１２８】
〔比較例２〕
エポキシ系架橋剤を０．０３５部添加したこと以外は、比較例１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１２９】
〔比較例３〕
合成ポリイソプレンラテックス（商品名「セポレックスＩＲ−１００Ｋ」、住友精化（株）製）を固形分で１００部と、粘着付与剤として芳香族変性テルペン樹脂エマルション（商品名「ナノレットＲ−１０５０」、ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１００℃）を固形分で６０部配合して、水分散型粘着剤組成物を調製した。
【０１３０】
続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤（商品名「アロンＢ−５００」、東亜合成（株）製）０．５部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材（商品名「ルミラーＳ−１０」、東レ（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１３１】
〔比較例４〕
エポキシ系架橋剤を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１３２】
〔比較例５〕
エポキシ系架橋剤を配合しなかったこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１３３】
〔比較例６〕
粘着付与剤１８部を６部とし、エポキシ系架橋剤０．０４部を０．０１部としたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１３４】
〔比較例７〕
合成ポリイソプレンラテックス３０部を５０部とし、粘着付与剤１８部を１０部とし、エポキシ系架橋剤０．０４部を０．０１部としたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１３５】
〔比較例８〕
合成ポリイソプレンラテックス３０部を５０部とし、粘着付与剤１８部を３０部とし、エポキシ系架橋剤０．０４部を０．１５部としたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１３６】
【表１】
2013253136.tif 000005
【０１３７】
＜評価＞
（１）（メタ）アクリル系重合体とゴム成分との相溶性の確認
水分散型（メタ）アクリル系重合体を固形分で７０部と、ゴムラテックスを固形分で３０部とを配合し、水分散型粘着剤組成物を調製した。
【０１３８】
続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤（商品名「アロンＢ−５００」、東亜合成（株）製）０．５部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように剥離シート（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ−３８」、三菱樹脂（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１３９】
前記粘着シートを剥離シートから剥離して、粘着剤層のみを積層して、厚さ約２ｍｍの積層体を作製し、φ７．９ｍｍに打ち抜いたものを測定サンプルとした。前記測定サンプルを平行円盤（φ７．９ｍｍ）の間に挟み、動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」）を用いて、周波数１Ｈｚの剪断ひずみを加えながら、昇温速度５℃／ｍｉｎで−７０℃〜１００℃の範囲において貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）を測定した。また、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）より、以下の計算式により損失正接ｔａｎδを算出した。
損失正接ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’
【０１４０】
算出した損失正接（ｔａｎδ）を温度に対してプロットすることによって損失正接曲線を作成し、（メタ）アクリル系重合体成分由来のピークと、ゴム成分由来のピークとが存在するかを確認した。両ピークが存在しない場合を相溶（○）、両ピークが存在する場合を非相溶（×）と判断した。上述した実施例及び比較例で用いた、（メタ）アクリル系重合体とゴム成分との相溶性の評価結果を表２に示す。
【０１４１】
また、一例として、実施例７で用いた（メタ）アクリル系重合体とゴム成分との相溶性の確認結果を示すグラフを図１に、ＴＥＭ像を図２に示す。
【０１４２】
【表２】
2013253136.tif 000006
【０１４３】
（２）ゴム成分と粘着付与剤との相溶性の確認
ラテックスの固形分１００部に対し、粘着付与剤を固形分で２０部配合して水分散型粘着剤組成物を調製した。続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤（商品名「アロンＢ−５００」、東亜合成（株）製）０．５部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように剥離シート（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ−３８」、三菱樹脂（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１４４】
作製した粘着シートの片面に、スライドガラス（松浪硝子工業（株）製の「スライドガラス  白縁磨」；厚さ１．３ｍｍ）を貼り合わせ、剥離シートをはがしたものを評価用サンプルとした。このサンプルのヘイズを、ヘイズメーターＨＭ−１５０（（株）村上色彩技術研究所製）を使用して測定し、ＪＩＳＫ７１３６に準拠し、ヘイズ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００（Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）により算出した。算出したヘイズが５０％以下（０〜５０％）である場合を相溶、５０％より高い場合を非相溶と判断した。
【０１４５】
尚、相溶性の判断は、作製した粘着シートのヘイズが４５％以下である場合を相溶、４５％より高い場合を非相溶と判断することが好ましく、４０％以下である場合を相溶、４０％より高い場合を非相溶と判断することがより好ましい。
【０１４６】
上述した実施例及び比較例で用いた、ゴム成分と粘着付与剤との組み合わせにおけるヘイズ値の評価結果を表３に示す。
【０１４７】
【表３】
2013253136.tif 000007
【０１４８】
（３）（メタ）アクリル系重合体と粘着付与剤との相溶性の確認
水分散型（メタ）アクリル系重合体の固形分１００部に対し、粘着付与剤を固形分で２０部配合して水分散型粘着剤組成物を調製した。続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤（商品名「アロンＢ−５００」、東亜合成（株）製）０．５部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように剥離シート（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ−３８」、三菱樹脂（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１４９】
作製した粘着シートの片面に、スライドガラス（松浪硝子工業（株）製の「スライドガラス  白縁磨」；厚さ１．３ｍｍ）を貼り合わせ、剥離シートをはがしたものを評価用サンプルとした。このサンプルのヘイズを、ヘイズメーターＨＭ−１５０（（株）村上色彩技術研究所製）を使用して測定し、ＪＩＳＫ７１３６に準拠し、ヘイズ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００（Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）により算出した。算出したヘイズが５０％以下（０〜５０％）である場合を相溶、５０％より高い場合を非相溶と判断した。
【０１５０】
尚、相溶性の判断は、作製した粘着シートのヘイズが４５％以下である場合を相溶、４５％より高い場合を非相溶と判断することが好ましく、４０％以下である場合を相溶、４０％より高い場合を非相溶と判断することがより好ましい。
【０１５１】
上述した実施例及び比較例で用いた、（メタ）アクリル系重合体と粘着付与剤との組み合わせにおけるヘイズ値の評価結果を表４に示す。
【０１５２】
【表４】
2013253136.tif 000008
【０１５３】
（４）ゴムラテックスの溶剤不溶分（ゲル分率）
ゴムラテックスをアクリル系アルカリ増粘型増粘剤（商品名「アロンＢ−５００」、東亜合成（株）製）０．５部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように剥離シート（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ−３８」、三菱樹脂（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１５４】
前記粘着シートを剥離シートから剥離して、粘着剤層のみ約１００ｍｇを、孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜（商品名；ニトフロンＮＴＦ１１２２、日東電工（株）製）（Ｗａ（ｍｇ））に置き、巾着状に包み、口を凧糸で縛った後、包みの重量を測定した（Ｗｂ（ｍｇ））。前記多孔質膜及び凧糸は、あらかじめ重量を測定した（Ｗａ（ｍｇ））。
【０１５５】
この包みを容量５０ｍＬのスクリュー瓶に入れ、該スクリュー瓶にトルエンを満たした。これを室温で７日間放置した後、前記包みを取り出して１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量を測定し（Ｗｃ（ｍｇ））、次式によりゲル分率を求めた。結果を表５に示す。
ゲル分率（％）＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００
【０１５６】
【表５】
2013253136.tif 000009
【０１５７】
（５）粘着剤層の溶剤不溶分（ゲル分率）
実施例及び各比較例で得られた水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように剥離シート（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ−３８」、三菱樹脂（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１５８】
前記粘着シートを剥離シートから剥離して、粘着剤層のみ約１００ｍｇを、孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜（商品名；ニトフロンＮＴＦ１１２２、日東電工（株）製））に置き、巾着状に包み、口を凧糸で縛った後、包みの重量を測定した（Ｗｂ（ｍｇ））。前記多孔質膜及び凧糸は、あらかじめ重量を測定した（Ｗａ（ｍｇ））。
【０１５９】
この包みを容量５０ｍＬのスクリュー瓶に入れ、該スクリュー瓶にトルエンを満たした。これを室温で７日間放置した後、前記包みを取り出して１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量を測定し（Ｗｃ（ｍｇ））、次式によりゲル分率を求めた。結果を表６に示す。
ゲル分率（％）＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００
【０１６０】
（６）（メタ）アクリル系重合体からなる相（アクリル相）の溶剤不溶分（ゲル分率）
以下の式に基づいて、アクリル相の溶剤不溶分（ゲル分率）を計算した。
【数２】
2013253136.tif 000010
【０１６１】
（７）粘着力
各実施例及び各比較例で得られた粘着シートを２０×１００ｍｍの大きさに切断し、測定温度雰囲気下（２５℃、−５℃、−１５℃）で、被着体であるＳＵＳ３０４ステンレス板、及びポリプロピレン（ＰＰ）板（新神戸電機（株）製、商品名「ＰＰ−Ｎ−ＡＮ」）に貼り合わせ、２Ｋｇローラーを一往復させて圧着した。その後、測定温度雰囲気下（２５℃、−５℃、−１５℃）３０分放置して、２５℃、−５℃及び−１５℃の雰囲気中で、剥離角度１８０°及び剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて剥離試験を実施し、粘着力を測定した。結果を表６に示す。
【０１６２】
（８）粘着シートの動的粘弾性
各実施例及び各比較例で得られた水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように剥離シート（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ−３８」、三菱樹脂（株）製）にコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１６３】
前記粘着シートを剥離シートから剥離して、粘着剤層のみを積層して、厚さ約２ｍｍの積層体を作製し、φ７．９ｍｍに打ち抜いたものを測定サンプルとした。
【０１６４】
前記測定サンプルを、平行円盤（φ７．９ｍｍ）の間に挟み、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」を用いて、周波数１Ｈｚの剪断ひずみを加えながら、昇温速度５℃／ｍｉｎで、−７０℃〜１００℃の範囲において貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。結果を図１に示す。
【０１６５】
（９）保持力
各実施例及び各比較例で得られた粘着シートを、フェノール樹脂板に対し、１０ｍｍ×２０ｍｍの接触面積で貼着し、一晩室温（２５℃）で放置後、４０℃で３０分放置した後に、フェノール樹脂板を垂下し、粘着テープの自由端に５００ｇの均一荷重を負荷して、４０℃で２時間放置した後のずれ距離（単位：ｍｍ）を測定した。その結果を表６に示す。
【０１６６】
（１０）端末剥がれ性（対アクリル板）
各実施例及び各比較例で得られた水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように剥離シート（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ−３８」、三菱樹脂（株）製）にコーティングし、該コーティング膜上に、さらに剥離シートを貼り合わせた。これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１６７】
前記粘着シートを剥離シートから剥離して、厚さ０．４ｍｍのアルミニウム板（面積１０ｍｍ×９０ｍｍ）に貼着し、直径５０ｍｍの円弧状に湾曲させた。
【０１６８】
次いで、剥離シートを剥がし、その後、アルミニウム板が積層された粘着シートを、アクリル板にラミネーターを用いて貼り合わせ、これを２３℃で２４時間放置し、アルミニウム板の端部が剥がれた高さ（単位：ｍｍ）を測定した。その結果を表６に示す。
【０１６９】
（１１）端末はがれ性（対ＰＰ板）
各実施例及び各比較例で得られた水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように剥離シート（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ−３８」、三菱樹脂（株）製）にコーティングし、該コーティング膜上に、さらに剥離シートを貼り合わせた。これを１００℃で３分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。
【０１７０】
前記粘着シートを剥離シートから剥離して、厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（面積１０ｍｍ×９０ｍｍ）に貼着し、直径５０ｍｍの円弧状に湾曲させた。
【０１７１】
次いで、剥離シートを剥がし、その後、アルミニウム板が積層された粘着シートを、ＰＰ板にラミネーターを用いて貼り合わせ、これを２３℃で１時間放置し、アルミニウム板の端
【０１７２】
（１２）定荷重剥離性
各実施例及び各比較例で得られた粘着シートを、アクリル板、ＰＰ板のそれぞれに対し、１０ｍｍ×６０ｍｍの接触面積で、重さ２ｋｇのゴムローラーを１往復させる方法によって貼着し、一晩室温（２５℃）で放置した。その後、端末にそれぞれ５０ｇ、８ｇの均一荷重を負荷して、それぞれ５時間、３時間放置した後の粘着シートの各被着体からの剥離距離を測定した。その結果を表６に示す。
【０１７３】
【表６】
2013253136.tif 000011
【０１７４】
尚、表１〜３、５中、「ＩＲ−１００Ｋ」は、合成ポリイソプレンラテックス（商品名「セポレックスＩＲ−１００Ｋ」、住友精化（株）製）を意味し、そのゴム成分の損失正接のピーク温度は−５３℃であり、「ＬＸ−１１１Ｋ」は、ポリブタジエンラテックス（商品名「Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ−１１１Ｋ」、日本ゼオン（株）製）を意味し、その損失正接のピーク温度は−７５℃である。
【０１７５】
また、表１、３、４中、「Ｒ−１０５０」、「Ｅ−２００ＮＴ」、「Ｔ／Ｃ」は、それぞれ、芳香族変性テルペン樹脂エマルション（商品名「ナノレットＲ−１０５０」、ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１００℃）、ロジン系粘着付与剤（商品名「タマノルＥ−２００ＮＴ」、荒川化学工業（株）製、軟化点１４５℃）、表１中、「Ｔ／Ｃ」は、エポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、三菱ガス化学（株）製）を意味する。
【０１７６】
表６に示すように、本発明に係る粘着シートは、２５℃におけるＰＰ板に対する粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ−５℃におけるＰＰ板に対する粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ−１５℃におけるＰＰ板に対する粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、非極性被着体への接着性に優れ、且つ低温においても特性を損なわない粘着シートであることが確認された。
【０１７７】
また、同時に、本発明に係る粘着シートは、２５℃におけるＳＵＳ板に対する粘着力が４．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ−５℃におけるＳＵＳ板に対する粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ−１５℃におけるＳＵＳ板に対する粘着力が６．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、極性被着体への接着性にも優れ、且つ低温においても特性を損なわない粘着シートであることが確認された。
【０１７８】
また、本発明に係る粘着シートは、４０℃における保持力試験において、２時間後も落下することなく、保持性に優れている。
【０１７９】
さらに、本発明に係る粘着シートは、アクリル板に対する端末剥がれ性試験において、２４時間後の浮き高さが５ｍｍ以下であり、ＰＰ板に対する端末剥がれ性試験において、１時間後の浮き高さが５ｍｍ以下であり、極性、非極性いずれの被着体に対しても端末剥がれ性に優れている。
【０１８０】
さらに、本発明に係る粘着シートは、アクリル板に対する定荷重剥離性試験において、５時間後も落下することなく、またＰＰ板に対する定荷重剥離性試験において、３時間後も落下することがなく、極性、非極性いずれの被着体に対しても定荷重剥離性に優れている。
【０１８１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明の粘着剤層は、ポリエチレンやポリプロピレンのような非極性被着体への接着性に優れ、且つ低温においても特性を損なわないため、各種粘着シートに好適に用いることができる。
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
（７）粘着力
各実施例及び各比較例で得られた粘着シートを２０×１００ｍｍの大きさに切断し、測定温度雰囲気下（２５℃、−５℃、−１５℃）で、被着体であるＳＵＳ３０４ステンレス板、及びポリプロピレン（ＰＰ）板（新神戸電機（株）製、商品名「ＰＰ−Ｎ−ＡＮ」）に貼り合わせ、２ｋｇローラーを一往復させて圧着した。その後、測定温度雰囲気下（２５℃、−５℃、−１５℃）３０分放置して、２５℃、−５℃及び−１５℃の雰囲気中で、剥離角度１８０°及び剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて剥離試験を実施し、粘着力を測定した。結果を表６に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
次いで、剥離シートを剥がし、その後、アルミニウム板が積層された粘着シートを、ＰＰ板にラミネーターを用いて貼り合わせ、これを２３℃で１時間放置し、アルミニウム板の端部が剥がれた高さ（単位：ｍｍ）を測定した。その結果を表６に示す。