(57)【要約】【課題】感光体の長手方向の帯電斑の発生を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、検出部材３１により放電電流を検出する放電電流検出手段３１と、検出部材３１を感光体１の回転軸線方向に沿って移動させる移動手段４０と、移動手段４０により検出部材３１を移動させて感光体１の回転軸線方向に沿う方向における放電電流分布を取得する取得手段５１と、取得手段５１により取得された２つの放電電流分布を比較する比較手段５１と、比較手段５１による比較の結果、２つの放電電流分布の間で前記放電電流に所定量以上の差がある領域があると判断した場合に、清掃部材駆動手段２０による清掃部材１４、１５の駆動を実行させる実行手段５１と、を有する構成とする。【選択図】図８
2013037153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、前記感光体に対して放電を行う放電電極及び前記感光体との対向部に配置され前記感光体上の電位を制御する制御電極を備え前記感光体を帯電させる帯電器と、前記帯電器の前記放電電極又は前記制御電極を清掃する清掃部材と、前記清掃部材を駆動する清掃部材駆動手段と、を有する画像形成装置において、
前記感光体と前記帯電器との間に配置される検出部材により前記制御電極を通過した後の前記帯電器からの放電電流を検出する放電電流検出手段と、
前記検出部材を前記感光体の回転軸線方向に沿って移動させる移動手段と、
前記帯電器が放電を行っている間に前記移動手段により前記検出部材を移動させて前記放電電流検出手段によって前記帯電器からの放電電流を検出し、前記感光体の回転軸線方向に沿う方向における前記制御電極を通過した後の前記帯電器からの放電電流分布を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された２つの前記放電電流分布を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、２つの前記放電電流分布の間で前記放電電流に所定量以上の差がある領域があると判断した場合に、前記清掃部材駆動手段による前記清掃部材の駆動を実行させる実行手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体と前記制御電極との間に配置されて前記感光体に対して前記制御電極を遮蔽する遮蔽部材と、前記遮蔽部材を前記感光体の回転軸線方向に沿って移動させる遮蔽部材移動手段と、を有し、前記検出部材は前記遮蔽部材上に設けられ、前記遮蔽部材移動手段が前記移動手段を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記放電電流分布の測定は、所定の画像形成枚数毎又は前記帯電器による前記感光体の所定の帯電時間毎に実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、電子写真感光体（感光体）の表面を帯電させた後に、画像情報に応じて露光することにより、感光体の表面に静電潜像を形成する。感光体の表面を帯電させる方法としてコロナ帯電器を用いる方法が広く用いられている。
【０００３】
コロナ帯電器は、一面が開放された支持筐体であるシールド（シールドケース）の両端部に配設された保持部材であるブロック間に、放電電極である放電ワイヤが展張された構成を有する。シールドは、代表的にはステンレス鋼（以下「ＳＵＳ」ともいう。）で構成される。又、放電ワイヤは、タングステンなどの線材で構成される。コロナ帯電器を用いて被帯電体の被帯電面としての感光体の表面を帯電させる場合、シールドの開口部を感光体の表面に近接させた状態で対向させ、放電ワイヤに放電電流を供給してコロナ放電を発生させ、感光体の表面に電荷を付与する。
【０００４】
感光体の表面の帯電電位は、放電ワイヤと感光体の表面との間にグリッド（グリッド電極）を設け、そのグリッドに印加するグリッドバイアスによって感光体の表面に付与する電荷量を調整することで制御される。グリッドとしては、主に、放電ワイヤと同種の材料又はＳＵＳなどにより形成されたワイヤ形状のグリッドや、エッチングなどにより多数の孔が形成された多孔性（メッシュ状）の板状のグリッドが知られている。
【０００５】
このようなコロナ帯電器を用いる場合、グリッドにトナー、トナーの外添剤、紙粉、エアロゾルなどの汚染物（異物）が付着する。このように、グリッドと異なる電気抵抗の物質（異物）が付着することによって、グリッドに電気抵抗斑が生じることがある。又、上述のような異物がグリッドのメッシュ状の開口を塞ぐことがある。そして、これらがコロナ帯電器における電界分布に影響を与え、感光体の長手方向の電位分布において帯電斑が発生することがある。
【０００６】
上述のような異物の離形性は、コロナ放電によって発生する放電生成物によりグリッドの表面に放電生成物が生成することで悪化する。
【０００７】
尚、上述のような異物は、放電ワイヤやシールドにも付着することがあり、それによってもコロナ帯電器における電界分布に影響を与え、感光体の長手方向の電位分布において帯電斑が発生することがある。感光体の長手方向の電位分布に最も影響するのはグリッドへの異物の付着であり、その次が放電ワイヤへの異物の付着であり、場合によってはシールドへの異物の付着も影響することがある。
【０００８】
従来、このような課題に対して、コロナ帯電器内に清掃部材を配設し、この清掃部材を駆動手段などによって一定のタイミングにて駆動して、グリッドなどを清掃することが提案されている。
【０００９】
例えば、特許文献１では、放電ワイヤに印加される電圧が閾値以上となった場合及びグリッドにリークする電流が所定値以下となった場合に放電ワイヤの清掃を行うことが提案されている。又、特許文献２では、複数の放電ワイヤを選択的に交換して使用できるように設け、放電ワイヤの放電の累積量（放電ワイヤの動作時間の積算値）が所定の上限に達した場合に使用する放電ワイヤを交換することが提案されている。又、特許文献３では、画像形成された用紙の累積枚数又は像担持体の回転処理累積時間が所定値以上になった場合に、放電ワイヤの清掃を促す表示を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３３０６４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１３８２号公報
【特許文献３】特開２００７−１２７９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、従来は、放電ワイヤの長手方向の全体を一つの検知対象としたり、単にコロナ帯電器の使用量と相関する値と閾値との比較結果に基づいて放電ワイヤを交換したり清掃したりしていた。
【００１２】
しかしながら、上述のような異物によってグリッドなどがその長手方向において局所的に汚染されただけでも、コロナ帯電器における均一な電界形成に影響を与え、感光体の長手方向の電位分布を局所的に不均一にしてしまうこととなる。その結果、副走査方向のスジ（濃度斑）などとして画像不良が現れ、視感度的にも顕著に見えてしまうことがある。
【００１３】
ところが、従来、コロナ帯電器の長手方向における放電電流分布を検出するものはなかったため、コロナ帯電器の長手方向において局所的に放電電流分布が不均一になっていることを見落としてしまう。そのため、感光体の長手方向の帯電斑を発生させ、副走査方向のスジ（濃度斑）などの画像不良を発生させてしまうことがある。
【００１４】
従って、本発明の目的は、感光体の長手方向の帯電斑の発生を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能な感光体と、前記感光体に対して放電を行う放電電極及び前記感光体との対向部に配置され前記感光体上の電位を制御する制御電極を備え前記感光体を帯電させる帯電器と、前記帯電器の前記放電電極又は前記制御電極を清掃する清掃部材と、前記清掃部材を駆動する清掃部材駆動手段と、を有する画像形成装置において、前記感光体と前記帯電器との間に配置される検出部材により前記制御電極を通過した後の前記帯電器からの放電電流を検出する放電電流検出手段と、前記検出部材を前記感光体の回転軸線方向に沿って移動させる移動手段と、前記帯電器が放電を行っている間に前記移動手段により前記検出部材を移動させて前記放電電流検出手段によって前記帯電器からの放電電流を検出し、前記感光体の回転軸線方向に沿う方向における前記制御電極を通過した後の前記帯電器からの放電電流分布を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された２つの前記放電電流分布を比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、２つの前記放電電流分布の間で前記放電電流に所定量以上の差がある領域があると判断した場合に、前記清掃部材駆動手段による前記清掃部材の駆動を実行させる実行手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、感光体の長手方向の帯電斑の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の要部の断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置が備える帯電器の模式的な外観図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成装置が備える帯電器のシールドの内側をより詳しく示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る画像形成装置が備える放電電流センサの概略構成図である。
【図５】本発明の一実施例に係る画像形成装置が備える放電電流センサの検出電極と感光ドラムとの位置関係を説明するための模式図である。
【図６】本発明の一実施例に係る画像形成装置が備える帯電器の模式的な側面図である。
【図７】本発明の一実施例に係る画像形成装置の制御態様を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の一実施例に係る画像形成装置における清掃動作制御の流れを説明するためのフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施例に係る画像形成装置の清掃動作制御における各部の動作を説明するためのシーケンスチャート図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る画像形成装置の帯電器の長手方向における放電電流分布の検出結果を示すグラフ図である。
【図１１】図１０の結果をフーリエ変換した結果を示すグラフ図である。
【図１２】本発明の他の実施例に係る画像形成装置が備える帯電器の模式的な側面図である。
【図１３】本発明の他の実施例に係る画像形成装置が備える放電電流センサの概略構成図である。
【図１４】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の制御態様を説明するためのブロック図である。
【図１５】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の清掃動作制御における各部の動作を説明するためのシーケンスチャート図である。
【図１６】本発明の更に他の実施例に係る画像形成装置の操作パネルの表示部における表示を説明するための模式図である。
【図１７】本発明の更に他の実施例における画像形成装置とその他の情報機器との関連を示す模式図である。
【図１８】本発明の更に他の実施例における画像形成装置とその他の情報機器の制御態様を示すブロック図である。
【図１９】本発明の更に他の実施例における情報処理装置に対する分配情報図である。
【図２０】本発明の更に他の実施例におけるホストコンピュータに対する分配情報図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
実施例１
１．画像形成装置
先ず、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００２０】
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す。画像形成装置１００は、矢印Ｒ１方向（反時計回り）に回転駆動される、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）、即ち、感光ドラム１を有する。感光ドラム１の周囲には、次の各手段が配置されている。先ず、帯電手段としてのコロナ帯電器（以下、単に「帯電器」ともいう。）２である。次に、露光手段（情報書き込み手段）としての露光装置（レーザービームスキャナ）３である。次に、現像手段としての現像装置４である。次に、転写手段としての転写装置５である。次に、クリーニング手段としてのクリーニング装置７である。
【００２１】
画像形成時には、回転する感光ドラム１の表面は、帯電器２によって一定の電位に帯電させられる。その後、帯電した感光ドラム１の表面は露光装置３によって画像情報に応じて露光される。これにより、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤のトナーが付着させられて、トナー像（現像剤像）として現像される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写装置５において、１次転写部材としての１次転写ローラ５ａにより、被転写体としての中間転写ベルト５ｂ上に１次転写される。
【００２２】
その後、中間転写ベルト５ｂ上のトナー像は、２次転写部材としての２次転写ローラ（図示せず）により、記録用紙などの転写材に２次転写される。その後、転写材は定着手段としての加熱及び加圧式の定着器（図示せず）により加熱及び加圧され、その上にトナー像が定着される。
【００２３】
一方、中間転写ベルト５ｂに転写されずに感光ドラム１の表面に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置７によって感光ドラム１の表面から除去されて、回収される。クリーニング装置７は、感光ドラム１に当接して配置されたクリーニングブレード７ａ及びファーブラシ７ｂによって感光ドラム１の表面からトナーを掻き落とし、回収容器７ｃに回収する。又、感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の表面に残存している電位を除電するための除電手段として、第１の前露光手段である帯電前露光器８と、第２の前露光手段であるクリーニング前露光器９とが設けられている。
【００２４】
２．感光ドラム
画像形成装置１００は、像担持体として回転可能なドラム型の電子写真感光体（感光体）、即ち、感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、帯電器２による処理対象としての被帯電体である。この感光ドラム１は、負帯電特性のＯＰＣ（有機光半導体）で形成された感光層を有する。感光ドラム１は、直径が８４ｍｍであり、駆動源としての駆動モータ１ａ（図７）によって、中心支軸を中心に２８５ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００２５】
３．帯電器
画像形成装置１００は、帯電手段としてコロナ帯電器（帯電器）２を有する。図２は、帯電器２の外観を模式的に示す。図３は、帯電器２の一部の構成をより詳しく示す。
【００２６】
帯電器２は、感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って感光ドラム１に対向配置され、放電により感光ドラム１の表面を帯電させる。帯電器２は、電気的なシールド作用（遮断作用）をなす支持筐体であるシールド（シールドケース）１２を有する。シールド１２は、電気的に接地されている。シールド１２は、感光ドラム１の長手方向に沿って互いに略平行に対向して延在する２個の側板１２ｂ、１２ｂと、両側板１２ｂ、１２ｂの上端間を連結する天板１２ｃと、を有する。これにより、シールド１２は、感光ドラム１に対向する一面が開放され、帯電器２の長手方向（感光ドラム１の回転軸線方向と平行）に見た断面が略コの字形状とされている。即ち、シールド１２の感光ドラム１に対向する側には、帯電器２の長手方向の長さ、帯電器２の短手方向（感光ドラム１の回転軸線方向と略直交する方向）の幅を有する矩形形状の開口部１２ａが形成されている。図３においては、シールド１２の図中手前側（図１中左側）の側板１２ｂは省いて示している。尚、所望により、天板１２ｃは設けられていなくてもよい。
【００２７】
帯電器２の長手方向におけるシールド１２の両端部には、上記側板１２ｂ、１２ｂ、天板１２ｃなどを保持する保持部材であるブロック１７、１７が結合され、シールド１２と一体化されている。シールド１２の側板１２ｂ、１２ｂ、天板１２ｃはアルミニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）などの金属（本実施例ではＳＵＳ）で形成され、ブロック１７、１７は樹脂などの電気絶縁性の材料（本実施例では樹脂）で形成されている。又、帯電器２は、シールド１２の内部空間に軸線を有する放電電極である放電ワイヤ１０を有する。放電ワイヤ１０は、その軸線が帯電器２の長手方向（即ち、感光ドラム１の軸線方向）と略平行になるように、２個のブロック１７間に張架されている。更に、帯電器２は、シールド１２の感光ドラム１と対向する開口部１２ａに位置して、制御電極である板状のグリッド（グリッド電極）１１を有する。
【００２８】
放電ワイヤ１０には第１の帯電電源１８（図７）が接続されており、感光ドラム１の帯電処理を行う際には直流電圧が印加される。本実施例では、負極性の直流電圧が印加される。第１の帯電電源１８が放電ワイヤ１０に電圧を印加することにより、放電ワイヤ１０でコロナ放電が発生する。又、グリッド１１には第２の帯電電源１９（図７）が接続されており、感光ドラム１の帯電処理を行う際には直流電圧が印加される。本実施例では、負極性の直流電圧が印加される。これは、放電ワイヤ１０から感光ドラム１に向かうイオンの量を安定化させるためのものであり、その結果、感光ドラム１を所望の電位に帯電することが可能となる。
【００２９】
更に説明すると、放電ワイヤ１０には、外部電源である第１の帯電電源１８が接続されている。この第１の帯電電源１８から放電ワイヤ１０に所定の極性（本実施例では負極性）・値の直流電圧を印加し、コロナ放電を発生させて、感光ドラム１の表面を帯電させる。放電ワイヤ１０の材料としては、金属、例えば、ステンレススチール、ニッケル、モリブデン、タングステンなどを好適に用いることができる。本実施例では、放電ワイヤ１０の材料として、金属の中で非常に安定性の高いタングステンを使用した。放電ワイヤ１０の材料としてタングステンを使用することで、加熱、オゾン環境下という苛酷な条件下でも安定したコロナ放電を行うことができる。又、放電ワイヤ１０の材料としてタングステンを使用することで、帯電器２を長期間にわたり安定して使用することが可能となる。放電ワイヤ１０は、シールド１２と一体化されたブロック１７、１７によって一定の張力で保持される。電気絶縁性の材料で形成されたブロック１７、１７によって、放電ワイヤ１０とシールド１２との間の電気的な絶縁が保たれている。放電ワイヤ１０の直径は、４０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。放電ワイヤ１０の直径が小さすぎると、放電によるイオンの衝突で切断されてしまうことがある。逆に、放電ワイヤ１０の直径が大きすぎると、安定したコロナ放電を得るために必要な、放電ワイヤ１０に印加する電圧が高くなってしまう。放電ワイヤ１０に印加する電圧が高いと、オゾンが発生しやすくなり画像流れの発生確率が高くなり、又電源のコストが上昇しやすい。本実施例では、放電ワイヤ１０の直径は６０μｍとした。
【００３０】
又、板状のグリッド１１には、外部電源である第２の帯電電源１９として定電圧電源が接続されている。この第２の帯電電源１９からグリッド１１に印加するバイアスの制御により、整流効果を発揮させ、放電ワイヤ１０におけるコロナ放電により発生し感光ドラム１に付与される電荷量を調整して、感光ドラム１の表面の帯電電位を制御する。本実施例では、グリッド１１は、感光ドラム１に面する側と、放電ワイヤ１０に面する側とを貫通する複数の孔が形成された多孔性（多孔質形状）の板状のグリッドである。即ち、本実施例では、板状のグリッド１１は、メッシュ状に当該板状のグリッド１１を貫通する複数の孔が形成されている。このような板状のグリッド１１は、例えば、ステンレス鋼の薄板にエッチング処理により多数の開口部を形成することで作製することができる。より詳細には、本実施例では、グリッド１１は、厚さ０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の平坦な板状のグリッド本体を貫通するように、メッシュ状の複数の貫通孔が形成されてなる。グリッド１１は、シールド１２の開口部１２ａに位置するようにしてシールド１２に取り付けられ、感光ドラム１の外周面に近接して配置される。より詳細には、グリッド１１は、複数の貫通孔が形成された領域がシールド１２の開口部１２ａの内部に収まるように、ブロック１７、１７に固定される。尚、本実施例では、板状のグリッド１１を用いたが、これに限定されるものではなく、例えばワイヤ形状のグリッドを用いてもよい。
【００３１】
本実施例では、帯電器２は、放電ワイヤ１０、グリッド１１及びシールド１２に付着した異物、即ち、トナー、外添剤又は紙粉などの飛散物、或いはコロナ放電により発生した放電生成物を清掃する放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５及びシールド清掃部材１６を有する。尚、以下、放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５、シールド清掃部材１６を総称する場合、単に「清掃部材」という。清掃部材については後述して詳しく説明する。
【００３２】
４．露光装置
画像形成装置１００は、帯電処理された感光ドラム１の表面に静電潜像を形成する露光手段（情報書き込み手段）として露光装置（レーザービームスキャナ）３を有する。本実施例では、露光装置３としては、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナを用いたが、これに限定されるものではなく、例えばＬＥＤによる露光方式を採用してもよい。
【００３３】
５．現像装置
画像形成装置１００は、現像手段として現像装置４を有する。現像装置４は、感光ドラム１上の静電潜像に現像剤のトナーを供給し、トナー像として可視化する。本実施例では、現像装置４として、２成分磁気ブラシ現像方式のものを用いた。又、本実施例では、現像装置４は、一様に帯電処理された感光ドラム１における、露光により電荷が減衰した露光部に、感光ドラム１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーを付着させる反転現像方式により、静電潜像を現像する。
【００３４】
更に説明すると、現像装置４は、現像容器４ａと、現像容器４ａに回転可能に取り付けられた現像剤担持体としての現像スリーブ４ｂとを有する。現像容器４ａ内には、現像剤として主に非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とが混合された２成分現像剤が収容されている。トナーには、斯界にて一般に行われているように、トナーの流動性や帯電性の調整などのために、無機微粉体などとされる外添剤が添加されていてよい。本実施例では、キャリアの体積抵抗率は約５×１０8Ω・ｃｍ、平均粒径は３５μｍであった。トナーは、キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。現像スリーブ４ｂは、感光ドラム１との最近接距離（Ｓ−Ｄギャップ）を約２５０μｍに保持した状態で、感光ドラム１に対向して配置されている。感光ドラム１と現像スリーブ４ｂとの対向部が現像部となる。現像スリーブ４ｂは、現像部における感光ドラム１と現像スリーブ４ｂの表面の移動方向が互いに逆方向になるように回転駆動される。つまり、現像スリーブ４ｂは、感光ドラム１の矢印Ｒ１方向の回転に対して、順方向に回転駆動される。現像スリーブ４ｂの内側には、磁界発生手段としてのマグネットローラが設けられており、その磁力により、現像スリーブ４ｂの回転に伴って２成分現像剤が現像部に搬送される。現像部において、２成分現像剤は、現像スリーブ４ｂの表面から穂立ちした磁気ブラシの層を形成する。磁気ブラシの層は、現像剤コーティングブレード（図示せず）により所定の厚さの薄層として整えられる。又、現像スリーブ４ｂには、現像電源から所定の現像バイアスが印加される。本実施例では、現像スリーブ４ｂに印加される現像バイアスは、直流電流（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧であり、直流電圧は−６５０Ｖ、交流電圧はＶｐｐ１８００Ｖとした。この現像バイアスによって感光ドラム１と現像スリーブ４ｂとの間に形成される電界によって、感光ドラム１上の静電潜像に対応して、２成分現像剤中のトナーが感光ドラム１上に選択的に付着される。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。本実施例では、感光ドラム１上に形成されたトナー像のトナーの帯電量は、約−３０μＣ／ｇであった。現像部を通過した現像スリーブ４ｂ上の２成分現像剤は、現像スリーブ４ｂの回転に伴い現像容器４ａ内の現像剤溜り部に戻される。
【００３５】
６．転写装置
画像形成装置１００は、中間転写ユニットとされる転写手段５を有する。転写装置５は、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト５ｂを有する。１次転写部材としての１次転写ローラ５ａは、中間転写ベルト５ｂの内周面側に配置されており、中間転写ベルト５ｂを介して、感光ドラム１の表面に対し所定の押圧力で圧接されている。感光ドラム１と中間転写ベルト５ｂとのニップ部（接触領域）が、感光ドラム１から中間転写ベルト５ｂへのトナー像の転写が行われる転写部Ｔとなる。中間転写ベルト５ｂは、感光ドラム１と１次転写ローラ５ａとの間に挟持されて搬送される。１次転写ローラ５ａには、１次転写電源から、トナーの正規の帯電極性（本実施例では負極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である１次転写バイアスが印加される。本実施例では、特に、＋２．０ｋＶの１次転写バイアスが印加される。これにより、感光ドラム１上のトナー像は、中間転写ベルト５ｂの表面に静電的に転写される。
【００３６】
尚、本明細書では詳しい説明は省略するが、当業者には周知のように、中間転写ベルト５ｂ上に転写されたトナー像は、次に２次転写部（図示せず）において、別途搬送されてきた転写材に転写される。
【００３７】
７．クリーニング装置
画像形成装置１００は、１次転写工程後の感光ドラム１の表面をクリーニングするクリーニング手段として、クリーニング装置７を有する。クリーニング装置７は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード７ａ及びファーブラシ７ｂと、クリーニングブレード７ａ及びファーブラシ７ｂにより感光ドラム１から除去されたトナーを収容する回収トナー容器７ｃとを有する。本実施例では、クリーニングブレード７ａは、弾性体材料であるウレタンゴムで形成された板状部材であり、感光ドラム１の長手方向に沿って延在し、感光ドラム１の表面に所定の押圧力で圧接されている。又、本実施例では、ファーブラシ７ｂは、感光ドラム１の長手方向に沿って延びる回転軸に複数本植設されたブラシ部を有し、該ブラシ部が感光ドラム１の表面に接触するようにして回転駆動される。１次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナーは、先ず、ファーブラシ７ｂにより感光ドラム１の表面から除去されて回収トナー容器７ｃに回収される。そして、ファーブラシ７ｂで回収されなかったトナーが、クリーニングブレード７ａにより感光ドラム１の表面から除去されて、回収トナー容器７ｃに回収される。
【００３８】
８．除電手段
画像形成装置１００は、除電手段として、第１の前露光手段である帯電前露光器（前露光ランプ）８と、第２の前露光手段であるクリーニング前露光器（クリーニング前露光ランプ）９とを有する。これら２つの前露光手段により、１次転写工程後の感光ドラム１の表面の電位をリセットすることにより、ゴーストの発生を防止する。本実施例では、帯電前露光器８及びクリーニング前露光器９として、中心波長６６０ｎｍのスタンレー社製のＬＥＤチップ（発光部）をアレイ状に加工したものを使用した。帯電前露光器８及びクリーニング前露光器９は、感光ドラム１の表面電位の少なくとも一部を除電（リセット）する除電手段（表面電位リセット手段）を構成する。帯電前露光器８及びクリーニング前露光器９は、それぞれの駆動制御部としての帯電前露光器駆動回路、クリーニング前露光器駆動回路に接続されている。帯電前露光器駆動回路及びクリーニング前露光器駆動回路はそれぞれ、制御手段としての情報集積回路によって、光照射のＯＮ／ＯＦＦタイミング、出力値（光量）などの条件が制御される。
【００３９】
９．定着器
画像形成装置１００は、２次転写部（図示せず）にて転写材に転写されたトナー像を転写材に定着させる定着手段として加熱及び加圧式の定着器（図示せず）を有する。本実施例では、定着器は熱ローラ式のものであり、加熱ローラとこれに圧接する加圧ローラとで形成されるニップ部（接触領域）において転写材を加熱及び加圧しながら搬送することで、トナー像を転写材に定着させる。トナー像の定着処理を受けた転写材は、画像形成物（プリント、コピー）として画像形成装置１００から出力される。
【００４０】
１０．放電ワイヤ清掃部材
図３に示すように、帯電器２は、放電ワイヤ１０に付着した異物を清掃するための放電ワイヤ清掃部材１４を有する。放電ワイヤ清掃部材１４は、支持体１３に保持されている。本実施例では、放電ワイヤ清掃部材１４は、支持体１３に保持された状態で互いに圧接すると共にその間に放電ワイヤ１０を挟持する、２個の矩形形状のパッドで構成されている。放電ワイヤ清掃部材１４は放電ワイヤ１０に圧接した状態で移動して放電ワイヤ１０を清掃する。本実施例では、放電ワイヤ清掃部材１４と放電ワイヤ１０とが接する部位は、放電ワイヤ１０に押されて凹状になっている。但し、放電ワイヤ清掃部材１４の形状はこれに限定されるものではない。例えば、放電ワイヤ清掃部材１４は、放電ワイヤ１０の外周形状と同様な円弧状の切込みを入れて、放電ワイヤ１０からの摩擦抵抗を軽減させてもよい。但し、このような形状の場合、放電ワイヤ１０の外周の半分以上が放電ワイヤ清掃部材１４から摩擦抵抗を受けるような配置にすることが望まれる。本実施例では、放電ワイヤ清掃部材１４の各パッドには、スポンジを基材として、放電ワイヤ１０に接触するその表層にゴム層を設けて、その表層に研磨粒子であるアルミナを塗布し、樹脂結着させたものを用いた。
【００４１】
放電ワイヤ清掃部材１４は、支持体１３が清掃部材移動機構（後述）によって帯電器２の長手方向に移動させられることによって、放電ワイヤ１０を摺擦して、それに付着していた異物を拭き取る。放電ワイヤ清掃部材１４の移動による放電ワイヤ１０の清掃動作を行うタイミングは、詳しくは後述するように、帯電器２の長手方向における放電電流分布を検出した結果に基づいて制御される。
【００４２】
１１．グリッド清掃部材
図３に示すように、帯電器２は、グリッド１１、より詳細には、その放電ワイヤ１０に対向する側の側面に付着した異物を清掃するためのグリッド清掃部材１５を有する。グリッド清掃部材１５は、支持体１３に保持されている。本実施例では、グリッド清掃部材１５は、支持体１３とグリッド１１とで挟持されて圧縮された状態で支持体１３に保持された、矩形形状のパッドで構成されている。グリッド清掃部材１５はグリッド１１に圧接した状態で移動してグリッド１１を清掃する。本実施例では、帯電器２の短手方向の長さは、グリッド１１の同方向の長さより長く設定されている。本実施例では、グリッド清掃部材１５として、繊維を基布に織り込むことにより形成された、基材の表層にブラシを設けたブラシ状の清掃部材を用いた。より詳細には、本実施例では、グリッド清掃部材１５には、アクリル系ブラシを基布に織り込んだ部材を使用した。但し、グリッド清掃部材１５を構成する材料はこれに限定されるものではなく、ナイロン、ＰＶＣ、ＰＰＳなどを使用してもよい。又、グリッド清掃部材１５は、植毛系の部材に限らず、フェルト、スポンジのような弾性部材や、アルミナ、炭化珪素などの研磨剤を塗布したシートなどを利用してもよい。グリッド１１への接触時の力学的な抵抗が、グリッド１１の清掃に不都合を生じなければ、任意の清掃部材を用いることができる。
【００４３】
グリッド清掃部材１５は、支持体１３が清掃部材移動機構（後述）によって帯電器２の長手方向に移動させられることによって、グリッド１１の放電ワイヤ１０に対向する面を摺擦して、それに付着していた異物を拭き取る。グリッド清掃部材１５の移動によるグリッド１１の清掃動作を行うタイミングは、詳しくは後述するように、帯電器２の長手方向における放電電流分布を検出した結果に基づいて制御される。
【００４４】
１２．シールド清掃部材
図３に示すように、帯電器２は、シールド１２、より詳細には、その側板１２ｂ、１２ｂの放電ワイヤ１０に対向する内面に付着した異物を清掃するためのシールド清掃部材１６を有する。シールド清掃部材１６は、支持体１３に保持されている。本実施例では、シールド清掃部材１６は、支持体１３とシールド１２とで挟持されて圧縮された状態で支持体１３に保持された、矩形形状のパッドで構成されている。シールド清掃部材１６はシールド１２に圧接した状態で移動してシールド１２を清掃する。本実施例では、シールド清掃部材１６として、繊維を基布に織り込むことにより形成された、基材の表層にブラシを設けたブラシ状の清掃部材を用いた。より詳細には、本実施例では、シールド清掃部材１６には、アクリル系ブラシを基布に織り込んだ部材を使用した。但し、シールド清掃部材１６を構成する材料はこれに限定されるものではなく、ナイロン、ＰＶＣ、ＰＰＳなどを使用してもよい。又、シールド清掃部材１６は、植毛系の部材に限らず、フェルト、スポンジのような弾性部材や、アルミナ、炭化珪素などの研磨剤を塗布したシートなどを利用してもよい。シールド１２への接触時の力学的な抵抗が、シールド１２の清掃に不都合を生じなければ、任意の清掃部材を用いることができる。尚、図３においては、シールド１２の図中手前側（図１中左側）の側板１２ｂを清掃するシールド清掃部材１６は省いて示している。
【００４５】
シールド清掃部材１６は、支持体１３が清掃部材移動機構（後述）によって帯電器２の長手方向に移動させられることによって、シールド１２の側板１２ｂ、１２ｂの放電ワイヤ１０に対向する内面を摺擦して、それに付着していた異物を拭き取る。シールド清掃部材１６の移動によるシールド１２の清掃動作を行うタイミングは、詳しくは後述するように、帯電器２の長手方向における放電電流分布を検出した結果に基づいて制御される。
【００４６】
本実施例では、放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５及びシールド清掃部材１６を配設する。ことにより、帯電器２に付着する異物をより良好に清掃することができる。但し、本発明は、放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５及びシールド清掃部材１６のうち少なくとも１つを有し、帯電器２に付着した異物を除去することで、帯電器２の長手方向における放電電流分布をより均一な状態に復帰させるようになっていれば適用することができる。典型的には、グリッド清掃部材１５又は放電ワイヤ清掃部材１４を有する。
【００４７】
１３．清掃部材移動機構
図６は、本実施例の画像形成装置１００の帯電器２の周囲を側方から見た様子を示す。図６に示すように、本実施例では、帯電器２には、清掃部材を駆動する清掃部材駆動手段としての清掃部材移動機構２０が設けられている。清掃部材移動機構２０は、駆動軸としてのスクリュー軸２１と、スクリュー軸２１を回転駆動する駆動源としてのモータ２２と、支持体１３と、を有して構成される。スクリュー軸２１は、その長手方向が帯電器２の長手方向と略平行となるように配置されており、らせん状の溝がその長手方向にわたって周面に形成されている。本実施例では、スクリュー軸２１は、ブロック１７、１７に回転可能に支持されている。このらせん状の溝が、支持体１３に設けられた駆動係合部１３ａに螺合している。従って、モータ２２によりスクリュー軸２１が正転することにより支持体１３は一方向に移動し、又モータ２２によりスクリュー軸２１が逆転することにより支持体１３は逆方向に移動する。このように、支持体１３が往復移動することによって、支持体１３に保持された放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５及びシールド清掃部材１６による清掃動作を実行することができる。本実施例では、放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５及びシールド清掃部材１６は、同じ支持体１３に保持されており、同じ清掃部材移動機構２０により、同期して駆動される。
【００４８】
清掃動作時以外においては、放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５及びシールド清掃部材１６は、それぞれ清掃対象である放電ワイヤ１０、グリッド１１及びシールド１２に対して離間するように帯電器２の手前側（図１の紙面手前側）に待機している。又、本実施例では、清掃動作時には、放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５及びシールド清掃部材１６は、それぞれ清掃対象である放電ワイヤ１０、グリッド１１及びシールド１２に一定量侵入しながら、帯電器２の長手方向におけるそれぞれの略全域を清掃するように清掃部材移動機構２０により往復移動させられる。
【００４９】
尚、放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５又はシールド清掃部材１６は、清掃動作時に、帯電器２の長手方向の任意の箇所にて清掃対象たる放電ワイヤ１０に接触するように構成されていてもよい。例えば、放電ワイヤ清掃部材１４では、上記任意の箇所にて放電ワイヤ１０を挟持するようにする。
【００５０】
又、本実施例では、往復移動における所要時間は合計３０秒となっており、往路１５秒、復路１５秒に設定されている。往復移動終了時には、帯電器２の手前側に光学センサによる清掃部材ホームポジションセンサ（図示せず）が配設されている。これにより、万が一放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５及びシールド清掃部材１６が帯電器２の長手方向の途中で止まった場合にはＣＰＵ（後述）が異常を判断できるようになっている。
【００５１】
又、上述のように帯電器２の長手方向の任意の箇所にて放電ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５又はシールド清掃部材１６を清掃対象に接触させる場合、清掃部材移動機構２０の駆動開始からの時間をＣＰＵ（後述）が計測することにより上記任意の位置を把握し、その所定の時間を持って接触させる。
【００５２】
本実施例では、ワイヤ清掃部材１４、グリッド清掃部材１５、シールド清掃部材１６は同一の支持体１３に保持され、同一の移動機構２０にて移動させる。しかし、このような移動機構に限定されず、それぞれを別個の移動機構にて移動させる構成としてもよい。
【００５３】
１４．放電電流分布の検出
本実施例では、帯電器２のグリッド１１と感光ドラム１との間に、帯電器２の長手方向における放電電流分布を検出するための放電電流検出手段としての放電電流センサ３０を有する。
【００５４】
図４は、本実施例における放電電流センサ３０の概略構成を示す。放電電流センサ３０は、検出部材としての検出電極３１と、検出電極３１による検出出力を生成する回路部としての検出回路３６を有する。放電電流センサ３０は、少なくともその検出電極３１が後述する検出電極移動機構４０（図６）により帯電器２の長手方向に沿って一定速度にて移動し、帯電器２がコロナ放電を行っているときに、帯電器２の長手方向における放電電流分布を検出するように構成されている。
【００５５】
本実施例では、図５に示すように、検出電極３１は、感光ドラム１の曲率と同じ曲率をもってグリッド１１と感光ドラム１との間に配置される。そのため、検出電極３１は、グリッド１１と感光ドラム１との間における空間電流分布を感光ドラム１上に流入する電流分布とほぼ同じ状態で検出すること可能なように構成されている。
【００５６】
本実施例では、図４に示すように、検出電極３１は、電気的に接地されていない基部３２の表面上に、電気的に接地された第１の電極部３３、第２の電極部３４及び第３の電極部３５が設けられて構成されている。第２、第３の電極部３４、３５は、基部３２上で所定の間隔をあけて第１の電極部３３を挟むように配置されており、又これら第２、第３の電極３４、３５は互いに電気的に接続されている。そして、検出電極３１は、第１、第２、第３の電極部３３、３４、３５が設けられた側の基部３２の表面をグリッド１１に対向させて、第１電極部３３を主検出領域とする。第１、第２、第３の電極３３、３４、３５は、基部３２の表面に接着されている。
【００５７】
検出回路３６において、第１の電極部３３は電気抵抗３７を介して電気的に接地され、第１の電極部３３に流入した電流は電気抵抗３７の両端間に電気的に接続された電圧測定回路３８により電圧値に変換されて測定される。電圧測定回路３８の測定結果とされる検出回路３６の検出結果は、画像形成装置１００の制御装置５０（図７）に入力され、この制御装置５０に設けられた記憶部５２に記憶される。このように、本実施例では、帯電器２の長手方向における放電電流分布は、検出電圧分布に変換されて記録される。
【００５８】
本実施例では、第１、第２、第３の電極部３３、３４、３５は、いずれも平面視矩形形状を有し、それぞれの長手方向は略平行に配置されている。本実施例では、第１の電極部３３の短手方向の幅Ｗ１と、第２、第３の電極部３４、３５のそれぞれの短手方向の幅Ｗ２とは、Ｗ１＜Ｗ２の関係となっている。本実施例では、第２、第３の電極部３４、３５の幅は同じである。そして、第１の電極部３３と、第２、第３の電極部３４、３５のそれぞれとの間には、所定の間隔Ｗ３が設けられている。本実施例では、第１、第２、第３の電極部３３、３４、３５の短手方向が、検出電極３１の移動方向とされる。このように、電気的に接地された第１の電極部３３と第２、第３の電極部３４、３５のそれぞれとの間に、電気的に接地されていない基部（非接地部）３２が露出した領域を挟むことにより、次のような効果が得られる。即ち、第１の電極部３３の直下以外の放電電流を第２、第３の電極部３４、３５に流れ込ませることにより検出誤差を防止し、且つ、基部３２によって挟むことにより第１の電極部３３の直下のみの領域の放電電流を検出することができる。このことから、グリッド１１を通過した後の放電電流をより正確に検出することができる。
【００５９】
本実施例では、第１の電極部３３の短手方向の幅Ｗ１を１ｍｍ、第２、第３の電極部３４、３５の短手方向の幅Ｗ２を３ｃｍとした。又、本実施例では、第１、第２、第３の電極部３３、３４、３５の厚さは、いずれも１０μｍとした。又、本実施例では、第１の電極部３３と第２、第３の電極部３４、３５のそれぞれとの間隔Ｗ３は、１ｍｍとした。又、本実施例では、第１、第２、第３の電極部３３、３４、３５の長手方向の長さＬは同じであり、５ｃｍとした。又、基部３２は、これら第１、第２、第３の電極部３３、３４、３５がその表面上に形成できる十分の大きさを有する。
【００６０】
尚、本実施例では、基部３２は絶縁部材で構成した。特に、本実施例では、基部３２は、樹脂のモールド成形により形成された。本実施例では基部３２を構成する樹脂として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いた。又、本実施例では、第１、第２、第３の電極部３３、３４、３５は、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）にて構成した。
【００６１】
１５．検出電極移動機構
図６に示すように、本実施例では、帯電器２には、検出電極３１を感光ドラム１の回転軸線方向に沿って移動させる移動手段としての検出電極移動機構４０が設けられている。検出電極移動機構４０は、駆動軸としてのスクリュー軸４１と、スクリュー軸４１を回転駆動する駆動源としてのモータ４２と、検出電極支持部材４３と、を有して構成される。検出電極３０は、検出電極支持部材４３に保持され、スクリュー軸４１を介して帯電器２に移動可能に支持されている。スクリュー軸４１は、その長手方向が帯電器２の長手方向と略平行となるように配置されており、らせん状の溝がその長手方向にわたって周面に形成されている。本実施例では、スクリュー軸４１は、ブロック１７、１７に回転可能に支持されている。このらせん状の溝が、検出電極支持部材４３に設けられた駆動係合部４３ａに螺合している。従って、モータ４２によりスクリュー軸４１が正転することにより検出電極支持部材４３は一方向に移動し、又モータ４２によりスクリュー軸４１が逆転することにより検出電極支持部材４３は逆方向に移動する。このように、検出電極支持部材４３が往復移動することによって、電極支持部材４３に保持された検出電極３０による放電電流の検出動作を実行することができる。
【００６２】
本実施例では、検出電極移動機構４０は、検出電極３０を、帯電器２の長手方向に沿って約５６ｍｍ／ｓｅｃにて移動させる。検出電極３１の移動速度は、帯電器２の長手方向における放電電流分布を検出できる範囲であれば、本実施例の移動速度に限定されるものではない。本実施例では、本実施例の構成において最も良好な感度が得られる検出電極３１の移動速度を適用した。
【００６３】
１６．制御装置
図７は、本実施例の画像形成装置１００の制御系を示す。
【００６４】
本実施例では、画像形成装置１００の動作は、画像形成装置１００に設けられた制御装置５０が統括的に制御する。制御装置５０は、制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としての記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）５２を有する。制御装置５０は、記憶部５２に格納されたプログラムやデータに従って、画像形成装置１００の各部をシーケンス動作させることができる。本実施例との関連において、制御装置５０は、感光ドラム１の駆動源（駆動モータ）１ａ、放電ワイヤ１０に電圧を印加する第１の帯電電源１８、グリッド１１に電圧を印加する第２の帯電電源１９の動作を制御する。又、本実施例との関連において、制御装置５０は、清掃部材移動機構２０（より詳細にはそのモータ２２）、検出電極移動手段４０（より詳細にはそのモータ４２）の動作を制御する。又、制御装置５０は、放電電流センサ３０による検出動作の開始、停止などの動作を制御すると共に、放電電流センサ３０（より詳細にはその検出回路３６）から検出信号が入力される。又、制御装置５０には、画像形成装置１００に設けられた操作パネル６０が接続されている。本実施例では、操作パネル６０には、表示手段としての液晶表示部などとされる表示部６１と、操作手段としての操作キーなどとされる操作部６２とが設けられている。そして、操作パネル６０を介して、制御装置５０からの情報に従った情報の表示、制御装置５０への情報の入力ができるようになっている。
【００６５】
本実施例では、詳しくは後述するように、制御装置５０のＣＰＵ５１が、帯電器２が放電を行っている間に検出電極移動機構４０により検出電極３１を移動させて放電電流センサ３０によって帯電器２からの放電電流を検出し、感光ドラム１の回転軸線方向に沿う方向におけるグリッド１１を通過した後の帯電器２からの放電電流分布を取得する取得手段の機能を有する。又、本実施例では、このＣＰＵ５１が、取得手段により取得された２つの放電電流分布を比較する比較手段の機能を有する。更に、本実施例では、このＣＰＵ５１が、比較手段による比較の結果、２つの放電電流分布の間で放電電流に所定量以上の差がある領域があると判断した場合に、清掃部材駆動手段２０による清掃部材の駆動を実行させる実行手段の機能を有する。換言すれば、本実施例では、このＣＰＵ５１が、２つの放電電流分布のうち一方の放電電流分布が、他方の放電電流分布と比較して所定程度以上に不均一になったと判断した場合に、清掃部材駆動手段２０による清掃部材の駆動を実行させる実行手段の機能を有する。
【００６６】
１７．清掃動作制御
本実施例では、画像形成装置１００は、感光ドラム１に対して放電を行う放電ワイヤ１０、感光ドラム１との対向部に配置され感光体上の電位を制御するグリッド１１を備えた帯電器２を有する。又、画像形成装置１００は、放電ワイヤ１０又はグリッド１１を清掃するための清掃部材を有する。又、画像形成装置１００は、感光ドラム１とグリッド１１との間に配置される検出電極３１によりグリッド１１を通過した後の帯電器２からの放電電流を検出する放電電流センサ３０を有する。又、画像形成装置１００は、検出電極３１を帯電器２の長手方向に沿って移動させる検出電極移動機構４０を有する。そして、本実施例では、放電電流センサ３０を用いて帯電器２の長手方向における放電電流分布を検出する。これにより、感光ドラム１の長手方向において電位斑が発生する可能性を判断することができる。従って、本実施例では、上記放電電流分布を検出した結果に基づいて、感光ドラム１の長手方向において電位斑が発生する可能性がある状態であることが判断された場合に、清掃部材による帯電器２の清掃を実行する。
【００６７】
本実施例によれば、帯電器２の長手方向における放電電流分布が基準となる分布（初期値）に比べて、感光ドラム１の帯電斑が発生する可能性がある程度まで変化したか否かに応じて、清掃部材による帯電器２の清掃を実行する。これにより、帯電器２の長手方向において、グリッド１１、放電ワイヤ１０又はシールド１２が局所的に汚れた場合でも、この局所的な汚れの見落としを抑制することができる。従って、本実施例によれば、感光ドラム１の長手方向の帯電斑の発生を抑制することができる。又、それにより、例えば副走査方向のスジ（濃度斑）などの画像不良の発生を抑制することができる。又、例えば帯電器２の所定の使用量毎（所定の画像形成枚数毎など）に清掃部材による帯電器２の清掃を行わなくてもよくなるので、清掃部材の摩耗を抑制することも可能となる。勿論、帯電器２の所定の使用量毎に清掃部材による帯電器２の清掃を行ってもよい。以下、更に詳しく説明する。
【００６８】
図８は、本実施例における清掃動作制御の流れを示す。
【００６９】
ＣＰＵ５１は、画像形成装置１００が設置された際或いは新品の帯電器２に交換された際に、初期状態の検出のために放電電流センサ３０を動作させて、初期値Ｆ（ｘ）を取得する（Ｓ１０１）。
【００７０】
尚、初期値Ｆ（ｘ）は、図１０のグラフに示すように、検出範囲（横軸）と検出電圧（縦軸）との関係をプロットしたものである。ＣＰＵ５１は、放電電流センサ３０によって検出されて制御装置５０に入力された検出電圧に係る情報を記憶部５２に記憶させ、初期値Ｆ（ｘ）を完成させる。
【００７１】
次に、画像形成が開始されると（Ｓ１０２）、ＣＰＵ５１は、検知判断指数Ｐｎを算出し、所定の閾値Ｑと比較する（Ｓ１０３）。本実施例では、検知判断指数Ｐｎを現在の累計画像形成枚数とした。ＣＰＵ５１は、検知判断指数Ｐｎが閾値Ｑ以上（Ｐｎ≧Ｑ）となった場合に、放電電流センサ３０を動作させて、現在の状態に対応した現在値Ｇ（ｘ）を取得する（Ｓ１０４）。本実施例では、Ｑ＝２０００枚に設定した。
【００７２】
尚、現在値Ｇ（ｘ）は、上記関係Ｐｎ≧Ｑが成立した時点での放電電流センサ３０により検出された結果を集積したものであり、上記初期値Ｆ（ｘ）と同様、図１０に示すようなグラフで表現できる。ＣＰＵ５１は、放電電流センサ３０によって検出されて制御装置５０に入力された検出電圧に係る情報を記憶部５２に記憶させ、現在値Ｆ（ｘ）を完成させる。
【００７３】
次に、ＣＰＵ５１は、記憶部５２から初期値Ｆ（ｘ）と現在値Ｇ（ｘ）とを呼び出し、これらの比較を実行し、初期値Ｆ（ｘ）と現在値Ｇ（ｘ）との差分、即ち、帯電器２の初期の放電電流分布の状態と現在の放電電流の状態との間の変化の程度を示す情報を取得する（Ｓ１０５）。この方法については後述して更に詳しく説明する。
【００７４】
ＣＰＵ５１は、Ｓ１０５の結果に基づき、清掃部材による帯電器２の清掃が必要であるか否かの判断（清掃要否判断）を実行する（Ｓ１０６）。この方法については後述して更に詳しく説明する。
【００７５】
そして、ＣＰＵ５１は、Ｓ１０６において清掃が必要と判断した場合は、前述したようにして清掃部材による帯電器２の清掃を実施する（Ｓ１０７）。
【００７６】
ＣＰＵ５１は、清掃部材による帯電器２の清掃を終了した後、検知判断指数Ｐｎを初期化し（Ｓ１０８）、制御を終了する。
【００７７】
尚、図８では、便宜上、上記の一連の判断、動作の終了後に制御を終了するものとしているが、画像形成動作が繰り返されている限り、Ｓ１０２以降の一連の判断、動作を繰り返し行うこととなる。
【００７８】
又、図８では、便宜上、画像形成装置１００が設置されるなどしてから、清掃部材による帯電器２の清掃の実施の要否を判断し、そして実施するまでの一連の流れについて示しているが、一旦初期値Ｆ（ｘ）が取得されれば、例えばその後新品の帯電器２に交換されるまではＳ１０１は実行する必要はない。
【００７９】
又、Ｓ１０７において、画像形成装置１００に設けられた操作パネル６０の表示部６１にて、清掃動作中であることを示す情報を表示させてもよい。
【００８０】
又、本実施例では、検知判断指数Ｐｎ、閾値Ｑを画像形成枚数を累積した累積画像形成枚数で設定した。しかし、これに限定されるものではなく、帯電器２の使用量に相関する値、例えば帯電器２による帯電時間を累積した累積帯電時間などで設定してもよい。即ち、典型的には、放電電流分布の測定は、所定の画像形成枚数毎又は帯電器２による感光ドラム１の所定の帯電時間毎に実行することができる。
【００８１】
１８．シーケンス
次に、上記清掃動作制御における画像形成装置１００のシーケンス制御について説明する。
【００８２】
図９は、本実施例における清掃動作制御における画像形成装置１００のシーケンス制御のタイミングチャートを示す。図９は、横軸に時間軸、縦軸に制御時における各部の動作のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す。ＯＮは動作状態（電圧印加状態、駆動状態）を示し、ＯＦＦは非動作状態（電圧非印加状態、非駆動状態）を示す。
【００８３】
放電電流センサ３０による検出動作が実行される際には、その実行前に感光ドラム１の回転駆動が開始されて、安定回転になる時間が確保される。
【００８４】
次に、検出電極３１が帯電領域（帯電器２の開口部１２ａと感光ドラム１との間）から退避している放電電流センサ３０の検出回路３６がＯＮにされ、更に第１、第２の帯電電源１８、１９がＯＮにされて帯電器２によるコロナ放電により感光ドラム１が帯電させられる。本実施例では、帯電器２の長手方向における放電電流分布（初期値Ｆ（ｘ）及び現在値Ｇ（ｘ））を測定する際の放電ワイヤ１０、グリッド１１に印加する電圧、感光ドラム１の回転速度などの帯電条件は、画像形成時と同じとした。
【００８５】
帯電状態が安定した時点で、検出電極移動機構４０による検出電極３１の移動が開始され、検出電極３１がグリッド１１と感光ドラム１との間を帯電器２の長手方向に沿って移動しながら電界分布を検出する。尚、帯電器２の長手方向における放電電流分布は、検出電極３１が移動する際の往路、復路のいずれにおける検出結果から求めてもよい。
【００８６】
検出電極３１による帯電器２の長手方向における検出範囲の全域の検出が終了し、前述のようにして清掃要否判断が実行され、清掃を実行する必要がある場合には、清掃部材移動機構２０による清掃部材の移動が開始され、清掃部材による帯電器２の清掃が実行される。
【００８７】
尚、図９は、清掃要否判断により清掃が必要と判断された場合のシーケンスを示す。清掃が必要ないと判断された場合は、清掃部材移動機構２０による清掃部材の移動は行われず、清掃部材による帯電器２の清掃は行われない。
【００８８】
図１０は、本実施例の画像形成装置１００において、帯電器２として新品の帯電器２を使用した場合と、使用後の２種のグリッド１１を装着した帯電器２を使用した場合とにおける、帯電器２の長手方向における放電量分布を検出した結果を示す。上記使用後の２種類のグリッドは、いずれも新品のグリッドを経時劣化させたものである。図１０において「新品」と表したグラフが新品の帯電器２を使用した場合、「使用後１」、「使用後２」と表したグラフがそれぞれ使用後の異なるグリッドを装着した帯電器２を使用した場合の結果である。図１０は、横軸に時間、縦軸に検出電圧を示している。尚、横軸の検出範囲ｉは、第１の電極部３３が帯電器２の下を通過したときの、対応する感光ドラム１上の画像形成に必要な帯電領域における位置を表している（単位は任意）。この検出範囲ｉは、帯電器２の長手方向における放電電流分布の所望の検出精度との関係で許容し得る適宜の刻み幅で区切ることができる。又、この検出範囲ｉにおける各位置は、感光ドラム１の回転軸線方向における露光位置と関係づけられている。
【００８９】
図１０から、使用後１では、帯電器２の長手方向において非均一な放電電流分布となっていることが分かる。実際に使用後１の帯電器２を使用して画像形成を実行した場合、副走査方向のスジ（濃度斑）などの画像不良の発生が確認された。他方、使用後２では、新品と同様にほぼ均一な放電電流分布となっていることが分かる。従って、図１０に示すようなグラフから、使用後２の帯電器２が新品の帯電器２と同様の帯電均一性を有することが判断できる。実際に使用後２の帯電器２を使用して画像形成を実行しても、画像不良の発生は確認されなかった。
【００９０】
尚、ここでは、グリッド１１が局所的に汚れた場合における、帯電器２の長手方向における放電電流分布が不均一となった場合についての結果を示した。同様に、放電ワイヤ１０、シールド１２がそれぞれ局所的に汚れた場合にも帯電器２の長手方向における放電電流分布が不均一となることがある。本発明者の検討によれば、局所的な汚れによって帯電器２の長手方向における放電電流分布の均一性に与える影響は、グリッド１１、放電ワイヤ１０、シールド１２の順に小さくなる。従って、本実施例の制御の効果は、グリッド１１、放電ワイヤ１０、シールド１２のうちグリッド１１の汚れに対して最も効果が高く、次に放電ワイヤ１０の汚れに対する効果が高く、シールド１２の汚れに対する効果は最も小さい。
【００９１】
このように、放電電流センサ３０による帯電器２の長手方向における放電電流分布の検出結果に基づいて感光ドラム１の帯電均一性の判断が可能となる。従って、上記検出結果に基づいて感光ドラム１の帯電が不均一になる可能性があると判断された場合に、清掃部材による帯電器２の清掃を実行することで、感光ドラム１の帯電均一性を維持することが可能となる。本実施例のように、グリッド１１、放電ワイヤ１０、シールド１２を同時に清掃する構成とされている場合などには、帯電器２の長手方向における放電電流分布の不均一化がグリッド１１、放電ワイヤ１０、シールド１２のいずれの汚れによるものであるかを峻別することは特に重要ではない。但し、本発明者の検討によれば、上述のように帯電器２の長手方向における放電電流分布の不均一化はグリッド１１の汚れによって発生し易いので、当該不均一化が検知された場合に少なくともグリッド１１の清掃を実行するようにするのが好ましい。又、上記検出結果に基づいて清掃要否判断を実行することにより、無駄な清掃制御による清掃部材の消耗を抑制することも可能となる。
【００９２】
１９．清掃要否判断
次に、本実施例における清掃要否判断の方法について説明する。
【００９３】
本実施例では、図１０に示すような帯電器２の長手方向における放電電流分布の検出結果から、下記の判断基準によって清掃部材による帯電器２の清掃を実行するか否かを判断する。
【００９４】
本実施例では、取得手段としてのＣＰＵ５１が帯電器２の長手方向における放電電流分布を取得し、比較手段としてのＣＰＵ５１が取得された２つの放電電流分布を比較する。そして、実行手段としてのＣＰＵ５１が、上記比較の結果、２つの放電電流分布の間で放電電流に所定量以上の差（絶対値）がある領域があると判断した場合に、清掃部材駆動手段２０による清掃部材の駆動を実行させる。ＣＰＵ５１は、２つの放電電流分布を比較して、単に所定量以上の差がある領域があると判断した場合に清掃部材による帯電器２の清掃を実行するか否かを判断することができる。上記所定量は、感光ドラム１の長手方向の電位斑による画像不良が許容し得る程度を超える場合の閾値として予め求めておくことができる。本実施例では、帯電器２の局所的な汚れの検出精度の向上、制御の簡略化などのために、以下説明するようにして、清掃部材による帯電器２の清掃を実行するか否かを判断する。
【００９５】
本実施例では、帯電器２の長手方向における放電電流分布の検出結果に対して、帯電器２の長手方向に対する標準偏差σを算出する。この偏差が大きければ、帯電器２の長手方向における放電電流分布が不均一な分布になっていること、即ち、帯電器２が局所的に汚染されていることを示している。本実施例では、標準偏差σは、下記（１−１）式、（１−２）式により定義される。
【００９６】
【数１】
2013037153.tif 000003
【００９７】
本実施例では、図１０の横軸の検出範囲ｉにおけるｉ０＝４５０からｉｎ＝５８４０の範囲内の検出電圧値Ｖに対して、標準偏差σを算出した。
【００９８】
次に、下記式２に示すように、上記式（１−２）により算出した標準偏差σを、上記（１−１）式より算出した検出範囲ｉ内における電圧値平均値で除算し、規格化を行った。
【００９９】
【数２】
2013037153.tif 000004
【０１００】
図１０に示す新品、使用後１、使用後２のそれぞれ結果について、上記式（２）による規格化値を算出した。その結果、上記式（２）による規格化値が、新品の帯電器２のものに対して０．０１以上の差分がある場合に、グリッド１１に粉塵、例えば、トナー、トナーの外添剤、紙粉などの局所的な汚れが確認された。従って、本実施例では、上記式（２）による規格化値の新品の帯電器２のものに対する差分０．０１を判断基準として設定し、この判断基準を超える場合には例え局所的汚れが付着した場合でも画像不良が発生する可能性があるものとした。
【０１０１】
実際に、上記のような局所的な汚れが付着した状態の帯電器２を用いて画像形成を行うと、副走査方向のスジ（濃度斑）などの画像不良が発生し、その時の上記式（２）による規格化値の新品の帯電器２のものに対する差分も０．０１以上を示した。
【０１０２】
このように、本実施例によれば、帯電器２がその長手方向において局所的に汚れた場合であっても、その汚染状態を精度よく判断することができる。
【０１０３】
又、別法として、次のようにして帯電器２の長手方向における放電電流分布の検出結果から、清掃部材による帯電器２の清掃を実行するか否かを判断してもよい。
【０１０４】
即ち、図１０の横軸の検出範囲ｉにおける検出範囲ｉ０＝４５０からｉｎ＝５８４０の範囲内の帯電器２の長手方向における放電電流分布の検出結果をフーリエ変換し、パワースペクトルを抽出し、新品時におけるスペクトルと比較し、清掃要否判断を行う。
【０１０５】
図１１は、図１０の結果をフーリエ変換したものであり、横軸に周波数、縦軸に振幅値を示す。図１０の結果と同様、使用後１のスペクトル分布では、新品時のスペクトル分布において振幅値がない周波数帯においても振幅値が確認されている。即ち、この周波数帯において放電電流分布が不均一となっており、画像不良が発生する可能性があることが分かる。このように、帯電器２がその長手方向において局所的に汚れた場合であっても、その汚染状態を精度よく判断することができる。
【０１０６】
例えば、図１１に示す結果から、下記の判断基準によって清掃部材による帯電器２の清掃を実行するか否かを判断する。
（１）検出電極３１を５６ｍｍ／ｓｅｃの速度で移動させた結果、周波数４Ｈｚ以上での振幅値において新品時の検出結果における振幅値より大きい値を確認した場合には清掃を実行する。
（２）新品時の検出結果におけるピークスペクトルを持つ周波数帯と同周波数帯において、振幅値が同じ値（又は画像不良の発生の観点から許容し得るそれに準ずるレベル）ならば清掃は実行しない。
（３）新品時の検出結果における最大振幅値を有する周波数帯以降に、振幅値がその最大振幅値を超える周波数帯がある場合には清掃を実行する。
【０１０７】
上記３つの判断基準は、単独で又は組み合わせて適用することができる。
【０１０８】
尚、本実施例では、放電電流センサ３０の検出結果は検出電圧値として取得されるものとして説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、放電電流センサ３０の検出結果は電流値として取得してもよい。
【０１０９】
又、清掃要否判断の方法として、本実施例で適用した第１の方法と、別法としての第２の方法を説明した。これらの２つの方法は、それぞれ独立して清掃動作制御に適用してもよいし、両者を組み合わせて適用してもよい。例えば、上記第１の方法で清掃が必要と判断された場合に、更に上記第２の方法で清掃の要否を確認するなどすることができる。上記２つの方法を組み合わせて清掃要否判断制御を行うことにより、より正確に清掃要否判断を行うことが可能となる。
【０１１０】
以上、本実施例によれば、感光ドラム１の長手方向の帯電斑の発生を抑制することができ、それによる画像不良の発生を抑制することができる。又、本実施例によれば、清掃部材の摩耗を抑制することが可能となる。
【０１１１】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１１２】
本実施例では、帯電器２は、グリッド１１と感光ドラム１との間に、遮蔽部材を有し、この遮蔽部材の一部に放電電流センサ３０の検出電極３１が設けられる。
【０１１３】
ここで、遮蔽部材は、遮蔽部材移動機構によって帯電器２の長手方向に沿って移動してグリッド１１と感光ドラム１との間を遮蔽することにより、放電生成物を感光ドラム１に堆積させないようにするための部材である。本実施例では、この遮蔽部材に放電電流センサ３０の検出電極３１を設けることで、検出電極移動機構を上記遮蔽部材移動機構で兼ねようとするものである。以下、更に詳しく説明する。
【０１１４】
図１２は、本実施例の画像形成装置１００の帯電器２の周囲を側方から見た様子を示す。本実施例では、画像形成装置１００は、所望のタイミングで帯電器２と感光ドラム１との間に配置される、可動式の遮蔽部材（シャッター）７１と、この遮蔽部材７１を移動させるための遮蔽部材移動手段としての遮蔽部材移動機構７２と、を有する遮蔽装置７０を有する。遮蔽装置７０は、画像形成装置１００の長期停止時などに帯電器２から感光ドラム１上へ放電生成物などの異物が落下するのを防止する。
【０１１５】
本実施例では、遮蔽部材７１は、帯電器２の長手方向の一方の端部側から帯電器２と感光ドラム１との間に挿入される、ロール状に巻くことが可能なシート状の部材で構成される。遮蔽部材７１は、帯電器２の長手方向の一方の端部側から帯電器２と感光ドラム１との間に挿入して遮蔽状態とする。遮蔽状態は、帯電器２の開口部１２ａの全体が遮蔽部材で遮蔽された状態であり、遮蔽部材７１を移動させて帯電器２の開口部１２ａを閉じる動作は、この遮蔽状態になったとき完了する。画像形成動作中は、遮蔽部材７１は、帯電器２の当該端部側にロール形状に巻き取ることで退避状態とする。退避状態は、帯電器２の開口部１２ａと感光ドラム１との間に遮蔽部材が無い状態であり、遮蔽部材７１を移動させて帯電器２の開口部１２ａを開く動作は、この退避状態になったとき完了する。
【０１１６】
このように、遮蔽部材７１は、退避状態と遮蔽状態とに移動可能なシート状部材である。退避状態では、遮蔽部材７１は、感光ドラム１の長手方向の第１の端部側（帯電器２の手前側）に巻き取られて、感光ドラム１と帯電器２との間を開放する。又、遮蔽状態では、遮蔽部材７１は、感光ドラム１の長手方向の第２の端部側へと引き出されて、感光ドラム１と帯電器２との間を遮蔽する。
【０１１７】
遮蔽部材７１の一端は、遮蔽部材移動機構７２の遮蔽部材支持部材７５に接合されている。又、遮蔽部材７１の他方の端部は、遮蔽部材７１を巻き取る方向に付勢されている遮蔽部材巻き取り手段としての巻き取り芯７６に接合されている。
【０１１８】
本実施例では、遮蔽部材移動機構７２は、実施例１における検出電極移動機構４０と概略同様の構成を有する。即ち、図１２に示すように、遮蔽部材移動機構７２は、駆動軸としてのスクリュー軸７３と、スクリュー軸７３を回転駆動する駆動源としてのモータ７４と、遮蔽部材支持部材７５と、を有して構成される。スクリュー軸７３は、その長手方向が帯電器２の長手方向と略平行となるように配置されており、らせん状の溝がその長手方向にわたって周面に形成されている。本実施例では、スクリュー軸７３は、ブロック１７、１７に回転可能に支持されている。このらせん状の溝が、遮蔽部材支持部材７５に設けられた駆動係合部７５ａに螺合している。従って、モータ７４によりスクリュー軸７３が正転することにより遮蔽部材支持部材７５は一方向に移動し、又モータ７４によりスクリュー軸７３が逆転することにより遮蔽部材支持部材７５は逆方向に移動する。このように、遮蔽部材支持部材７５が往復移動することによって、遮蔽部材７１は、退避状態と遮蔽状態とに移動する。又、このように、遮蔽部材支持部材７５が往復移動することによって、後述するように、遮蔽部材支持部材７５側の端部の近傍の遮蔽部材７１上に保持された、放電電流センサ３０の検出電極３１による放電電流の検出動作を実行することができる。
【０１１９】
尚、本実施例では、少なくとも帯電器２の長手方向における放電電流分布を検出する際には、遮蔽部材移動機構７２は、遮蔽部材７１（及び検出電極３１）を、帯電器２の長手方向に沿って約５６ｍｍ／ｓｅｃにて移動させる。検出電極３１の移動速度は、帯電器２の長手方向における放電電流分布を検出できる範囲であれば、本実施例の移動速度に限定されるものではない。本実施例では、本実施例の構成において最も良好な感度が得られる検出電極３１の移動速度を適用した。
【０１２０】
本実施例では、遮蔽部材支持部材７５は、遮蔽部材７１の一端部を感光ドラム１の曲率と同じ曲率を持って円弧状に保持する。そのため、当該一端部が当該円弧形状に変形された状態で引き延ばされることで、遮蔽部材７１はその全体が当該円弧形状に変形される。これにより、実施例１と同様に、検出電極３１は、感光ドラム１の曲率と同じ曲率をもってグリッド１１と感光ドラム１との間に配置される。そのため、グリッド１１と感光ドラム１との間における空間電流分布を感光ドラム１上に流入する電流分布とほぼ同じ状態で検出すること可能なように構成されている。
【０１２１】
尚、シート形状の遮蔽部材７１をロール状に巻き取る構成とすることで、遮蔽部材７１の退避時のスペースを小さくすることができる。
【０１２２】
本実施例では、遮蔽部材７１は、ポリイミドで形成された絶縁性のシート部材である。本実施例では、遮蔽部材７１の厚さは３０μｍである。尚、遮蔽部材７１として、本実施例の樹脂シート以外に、例えば万が一感光ドラム１に接触した場合により感光ドラム１を損傷させ難い不織布などを用いても良い。
【０１２３】
そして、本実施例では、この遮蔽部材７１のグリッド１１側の面に、放電電流センサ３０の検出電極３１が設けられている。図１３は、遮蔽部材７１が帯電器２の開口部１２ａを覆っている状態を模式的に示す。本実施例の検出電極３１は、実施例１における検出電極３１の基部３２の代わりに、遮蔽部材７１の表面に第１、第２、第３の電極部３３、３４、３５を設けたことを除いて、実質的に実施例１における検出電極３１と同じである。即ち、本実施例では、電気的に接地された第１、第２、第３の電極部３３、３４、３５を、電気的な非接地領域を形成する遮蔽部材７１上に接着させたものであり、第１の電極部３３が主検出領域となる。
【０１２４】
放電電流の検出時には、上述の遮蔽部材移動機構７２により遮蔽部材７１を帯電器２の長手方向に沿って移動させる。このとき、実施例１と同様に、検出回路３６において、第１の電極部３３は電気抵抗３７を介して電気的に接地され、第１の電極部３３に流入した電流は電気抵抗３７の両端間に電気的に接続された電圧測定回路３８により電圧値に変換されて測定される。電圧測定回路３８の測定結果とされる検出回路３６の検出結果は、画像形成装置１００の制御装置５０に入力され、この制御装置５０に設けられた記憶部５２に記憶される。このように、実施例１と同様、帯電器２の長手方向における放電電流分布は、検出電圧分布に変換されて記録される。
【０１２５】
図１４は、本実施例の画像形成装置１００の制御系を示す。
【０１２６】
本実施例の画像形成装置１００の制御態様は、実施例１のものと同様である。本実施例では、制御装置５０が検出電極移動機構４０を制御する代わりに、遮蔽部材移動機構７２を制御するようになっていることが異なる。
【０１２７】
又、本実施例における清掃動作制御は、図８を参照して説明した実施例１における制御と同様である。本実施例では、検出電極３１が検出電極移動機構４０によって移動させられる代わりに、検出電極３１が遮蔽部材移動機構７２によって移動させられることが異なる。
【０１２８】
図１５は、本実施例における清掃動作制御における画像形成装置１００のシーケンス制御のタイミングチャートを示す。図１５に示す本実施例における清掃動作制御における画像形成装置１００のシーケンス制御は、図９を参照して説明した実施例１のものと同様である。本実施例では、検出電極３１が検出電極移動機構４０によって移動させられる代わりに、検出電極３１が遮蔽部材移動機構７２によって移動させられることが異なる。
【０１２９】
尚、図１５は、図９と同様に、清掃要否判断により清掃が必要と判断された場合のシーケンスを示す。清掃が必要ないと判断された場合は、清掃部材移動機構２０による清掃部材の移動は行われず、清掃部材による帯電器２の清掃は行われない。
【０１３０】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、感光ドラム１とグリッド１１との間に配置されて感光ドラム１に対してグリッド１１を遮蔽する遮蔽部材７１と、遮蔽部材７１を感光ドラム１の回転軸線方向に沿って移動させる遮蔽部材移動機構７２と、を有する。そして、検出電極３１は遮蔽部材上に設けられ、遮蔽部材移動機構７２が検出電極３１の移動手段を兼ねる。
【０１３１】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を奏しうると共に、帯電器２の開口部１２ａを遮蔽する移動可能な遮蔽部材７１が設けられる場合に、これに放電電流センサ３０の検出電極３１を設けることで、構成の簡易化を図ることができる。
【０１３２】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１３３】
本実施例は、放電電流センサ３０による検出結果に係る情報を操作パネル６０の表示部６１に表示する。
【０１３４】
図１６は、本実施例における操作パネル６０の表示部６１における情報表示の一例を示す模式図である。例えば、制御装置５０のＣＰＵ５１は、実施例１で説明した図１０に示すような検出結果から、帯電器２の長手方向における検出範囲内において初期値Ｆ（ｘ）と現在値Ｇ（ｘ）とに所定値以上の差がある箇所を求めることができる。そして、ＣＰＵ５１は、図１６に示すように当該箇所に対応するグリッド１１の位置を操作パネル６０の表示部６１にて表示するなどして、帯電器２の長手方向における放電電流分布に影響する現在の帯電器２、特に、グリッド１１の状態について表示することが可能である。
【０１３５】
又、操作パネル６０の操作部６２に、放電電流センサ３０による帯電器２の長手方向における放電電流分布の検出動作を強制的（任意）に開始させる検出動作強制実行手段としての操作キーなどを設けてもよい。操作者が帯電器２の長手方向における放電電流分布に影響する現在の帯電器２の状態を知りたい場合、この操作キーによりＣＰＵ５１に指示し、帯電器２の長手方向における放電電流分布の検出動作を実行させる。これにより、例えば図１６に示すようにして現在の帯電器２の状態を操作パネル６０の表示部６１にて表示することが可能である。
【０１３６】
更に、操作パネル６０の操作部６２に、清掃部材による帯電器２の清掃を強制的（任意）に開始させる清掃動作強制実行手段としての操作キーなどを設けてもよい。これにより、例えば上述のように帯電器２の局所的な汚れを知った操作者が、清掃部材による帯電器２の清掃動作を強制的（任意）に実行させることができる。
【０１３７】
本実施例によれば、操作者に帯電器２の長手方向における放電電流分布に影響する現在の帯電器２の状態を知らせることができ、例えばグリッド１１の交換時期が近いことなどを操作者に知らせることができる。その結果、サービスパーツなどを事前に補充或いは注文することが可能となり、画像形成装置１００のダウンタイム（画像を出力できない期間）を低減することができる。又、清掃部材による帯電器２の清掃動作を操作者が任意に実行することを可能とすることができる。
【０１３８】
実施例４
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例では、画像形成装置の基本的な構成及び動作自体は、上記いずれかの実施例のものと同じであってよい。
【０１３９】
本実施例では、画像形成装置が情報処理装置を介してホストコンピュータと双方向通信可能に通信媒体により接続されている状況下で、放電電流センサ３０による検出結果を情報処理装置或いはホストコンピュータに転送して該検出結果を共有する。
【０１４０】
図１７に示すように、本実施例では、画像形成装置とその他の情報機器とが、ネットワークを中心に各々の機器の間で相互通信可能とされている。図１８は、図１７のそれぞれの機器の概略構成を示すブロック図である。図１９及び図２０は、図１７のそれぞれ機器のサーバホストコンピュータに対する分配情報図である。
【０１４１】
図１８に示すように、サーバ（情報処理装置）Ｎ２は、主な構成要素として、ＣＰＵ１１０、受信部１１１、送信部１１２、記憶部１１３を備えている。ＣＰＵ１１０は、受信されたデータを円滑に分配処理し、データに応じた処理を実行する。例えば、データ受信時における時刻管理や、詳細設定の確認、データ送信相手先の指定や、背反する事項が成立した場合のエラー処理等を実行する。受信部１１１は、サーバ（情報処理装置）Ｎ２内に格納されているモデム等を利用し、ネットワーク１２２を介して送信されてきた情報を受け取る場所である。送信部１１２はサーバ（情報処理装置）Ｎ２内に格納されているモデムを利用し、ネットワーク１２２を介して送信されてきた情報を指定されたホストコンピュータＮ３に送信するための場所である。又、送信されてきた情報に誤りがある場合、相手先に再送信するための場所でもある。記憶部１１３は、ハードディスク等の不揮発性メモリであり、各ホストコンピュータＮ３からの画像データを受信した際に格納する。又、画像形成装置Ｎ１内におけるデータ情報、例えばコピー枚数、ジョブ情報、現在の状態、本実施例では放電電流センサ３０による検知結果等を受信した際に格納する。
【０１４２】
又、図１８に示すように、ホストコンピュータＮ３は、ネットワーク通信部１１４、ＣＰＵ１１５、印刷ジョブ生成部１１６を備えている。ネットワーク通信部１１４は、ホストコンピュータ３内のモデムを介して画像形成装置Ｎ１とサーバ（情報処理装置）Ｎ２との双方向通信を行うためのものである。ＣＰＵ１１５は、プログラムによって様々な数値計算や情報処理、機器制御等を行う。通常は組込みソフトウェアを動作させるための演算器、周辺回路、命令や情報を格納するメモリから構成されるハードウェアであるプロセッサにより実現する。印刷ジョブ生成部１１６は、ホストコンピュータ３内におけるハードディスク等の不揮発性メモリ内に格納されている。
【０１４３】
又、図１８に示すように、画像形成装置Ｎ１は、主な構成要素として、印刷部１１８、ＣＰＵ１１９、操作部１２０、記憶部１２１を備えている。印刷部１１８は画像形成装置Ｎ１における基本構成から成る部分であり、得られた画像データに基づいて転写材に画像を印刷する。例えば、画像形成装置Ｎ１は複写機である。ＣＰＵ１１９は、必要なプログラムを読み出して、コピー動作等のタイミングを取りながら統一的に制御して、円滑なコピー動作を実行させる。又、サーバとの通信処理に関するプログラム等を格納している。操作部１２０はユーザーからのコピー枚数等の入力を受けるテンキー、コピー開始の指示を受け付けるコピースタートキー及び低電力解除の指示を受け付ける解除キー等を備えている。これらが押下されるとその旨をＣＰＵ１１９に知らせ、適切な処理動作を実行する。本実施例では、放電電流センサ３０による検出結果を表示する際にも使用される。記憶部１２１は、ハードディスク等の不揮発性メモリであり、各ホストコンピュータ、或いは複写機本体の原稿読取装置などからの画像データ、又本実施例では放電電流センサ３０による検出結果を格納する。
【０１４４】
図１９は、サーバ（Ｎ２）を介してホストコンピュータ（Ｎ３）に対して情報を送信する際の分配情報図である。例えば、ホストコンピュータ１（Ｎ３）のＣＰＵ（１１５）が現在の情報を収集するために、サーバ（Ｎ２）のＣＰＵ（１１０）に対して情報依頼を送信する（Ｐ１）。依頼を受信したサーバ（Ｎ２）のＣＰＵ（１１０）は、指定の画像形成装置１（Ｎ１）のＣＰＵ（１１９）に対して情報を送信（Ｐ２）すると共に、画像形成装置１（Ｎ１）の状態を検出する（Ｐ３）。画像形成装置１（Ｎ１）のＣＰＵ（１１９）は、現在の状態、本実施例では放電電流センサ３０による検出結果をサーバ（Ｎ２）に対して送信（Ｐ４）する。サーバ（Ｎ２）のＣＰＵ（１１０）は、受信された結果に対して処理を行い、要求された結果をホストコンピュータ１（Ｎ３）のＣＰＵ（１１５）に送信する（Ｐ５）。その結果、ホストコンピュータ（Ｎ３）のＣＰＵ（１１５）は、要求された情報を逐次収集可能となる。
【０１４５】
図２０は、図１９に対してサーバ（Ｎ２）のＣＰＵ（１１０）を介さずに現在の情報を受信する際の分配情報図である。例えば、ホストコンピュータ１（Ｎ３）のＣＰＵ（１１５）が現在の情報を収集するために、指定の画像形成装置１（Ｎ１）のＣＰＵ（１１９）の状態を検出する（Ｐ１）命令を送信する。画像形成装置１（Ｎ１）は現在の状態、本実施例では放電電流センサ３０による検出結果を指定のホストコンピュータ１（Ｎ３）のＣＰＵ（１１５）に対して送信（Ｐ４）する。
【０１４６】
例えば、図１９において、ホストコンピュータ１（Ｎ３）のＣＰＵ（１１５）が現在の帯電器２の状態を知りたい場合にサーバ（Ｎ２）のＣＰＵ（１１０）に情報依頼ジョブを送信する（Ｐ１）。受信したサーバ（Ｎ２）のＣＰＵ（１１０）は指定の画像形成装置１（Ｎ１）に対して放電電流センサ３０による帯電器２の長手方向における放電電流分布の検知動作を実行するための命令ジョブを送信する。受信した画像形成装置１（Ｎ１）は、放電電流センサ３０による帯電器２の長手方向における放電電流分布の検知動作を実行し、検知終了後、結果をサーバ（Ｎ２）に転送する。受信したサーバ（Ｎ２）のＣＰＵ１１０は、要求元のホストコンピュータ１（Ｎ３）に対して結果を送信することにより、操作者は検知結果を知ることができる。
【０１４７】
図２０に示すように、サーバＮ３を介さずに直接指定の画像形成装置Ｎ１に対して情報依頼を実行してもよい。
【０１４８】
本実施例によれば、ネットワークを介した遠隔のメンテナンスサービスが可能となり、サービスパーツなどを事前に補充するなど、より無駄のないメンテナンスが可能となる。
【符号の説明】
【０１４９】
１      感光ドラム
２      帯電器（コロナ帯電器）
３      露光装置
１０    放電ワイヤ
１１    グリッド
１２    シールド
１５    グリッド清掃部材
２０    清掃部材移動機構
３０    放電電流センサ
３１    検出電極
４０    検出電極移動機構
５０    制御装置
５１    ＣＰＵ
５２    記憶部
７１    遮蔽部材
７２    遮蔽部材移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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