(57)【要約】【課題】同時に使用できるネットワークＩＤが１つである消費電力が少ないタイプの通信機器を用いて、移動通信端末器の位置を精度良く測定可能な位置測定システム及び位置測定方法を提供する。【解決手段】位置測定システム１は、サーバ３と、複数の電波発信器５と、１以上の移動通信端末器７と、複数の受信用信号中継器９を含む第１のネットワーク・セクション１１と、複数の発信用信号中継器１３を含む第２のネットワーク・セクション１５とから構成されている。電波発信器５、移動通信端末器７、受信用信号中継器９にはネットワークＩＤ１が、発信用信号中継器１３には、ネットワークＩＤ２が付されているが、電波発信器５と発信用信号中継器１３とは、シリアル接続されている。位置測定の精度をあげるために、サーバ３には位置特定用データの再送を要求するための再送信号を送信する再送要求部４３を備えており、再送信号は測定用電波に含めて発信される。【選択図】図１
2013205064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された通信機器と通信を行ってデータ処理を実行するサーバと、
測定用電波を発信する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な複数の電波発信器と、
受信した前記測定用電波の電界強度を示す電界強度データを含む位置特定用データを位置特定用電波に含めて発信する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な１以上の移動通信端末器と、
前記位置特定用電波を受信して、前記位置特定用データを前記サーバに伝達する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な複数の受信用信号中継器を含む第１のネットワーク・セクションと、
前記サーバが発信する信号を前記複数の電波発信器に伝達する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な複数の発信用信号中継器を含む第２のネットワーク・セクションとからなり、
前記複数の電波発信器、前記複数の受信用信号中継器及び前記１以上の移動通信端末器には、それぞれ第１のネットワークＩＤが設定されており、
前記複数の発信用信号中継器には、第２のネットワークＩＤが設定されており、
１つの前記電波発信器と１つの前記発信用信号中継器とは、ネットワークＩＤを用いない通信手段により接続されており、
前記サーバは、前記第１のネットワーク・セクションを介して送信されてきた前記位置特定用データに含まれる前記電界強度データに基づいて、前記位置特定用データを送信してきた前記移動通信端末器の位置を算出する移動通信端末器位置算出部と、前記１以上の移動通信端末器のうち前記位置特定用データが到達していない移動通信端末器を特定して、前記位置特定用データの再送を要求する再送信号を前記第２のネットワーク・セクションを介して発信する再送要求部とを有しており、
前記複数の電波発信器は、前記再送信号を受信すると、前記測定用電波に前記再送信号を含めて発信するように構成されていることを特徴とする位置測定システム。
【請求項２】
前記複数の発信用信号中継器は無線通信により前記第１のネットワーク・セクションを構成しており、
前記複数の電波発信器の電波出力が、前記複数の発信用信号中継器の電波出力よりも弱くなるように設定されている請求項１に記載の位置測定システム。
【請求項３】
前記電波発信器と前記発信用信号中継器とを接続する前記通信手段が、シリアル接続である請求項１に記載の位置測定システム。
【請求項４】
前記複数の電波発信器、前記複数の受信用中継器、前記複数の発信用信号中継器及び前記１以上の移動通信端末器が、短距離無線通信規格の一つであるＺｉｇＢｅｅ規格に準拠した無線通信機器である請求項１に記載の位置測定システム。
【請求項５】
前記１以上の移動通信端末器は、該移動通信端末器を携帯する、または、取り付けられた人の加速度を計測する加速度センサと共に使用され、
前記位置特定用電波には、前記加速度センサの測定値を示す加速度データが含められている請求項１に記載の位置測定システム。
【請求項６】
前記１以上の移動通信端末器は、該移動通信端末器を携帯する、または、取り付けられた人の心拍数を計測する心拍計と共に使用され、
前記位置特定用電波には、前記心拍計の測定値を示す心拍データが含められている請求項１に記載の位置測定システム。
【請求項７】
ネットワークに接続された通信機器と通信を行ってデータ処理を実行するサーバと、
測定用電波を発信する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な複数の電波発信器と、
受信した前記測定用電波の電界強度を示す電界強度データを含む位置特定用データを位置特定用電波に含めて発信する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な１以上の移動通信端末器と、
前記位置特定用電波を受信して、前記位置特定用データを前記サーバに伝達する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な複数の受信用信号中継器を含む第１のネットワーク・セクションと、
前記サーバが発信する信号を前記複数の電波発信器に伝達する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な複数の発信用信号中継器を含む第２のネットワーク・セクションとからなり、
前記複数の電波発信器、前記複数の受信用信号中継器及び前記１以上の移動通信端末器には、それぞれ第１のネットワークＩＤが設定されており、
前記複数の発信用信号中継器には、第２のネットワークＩＤが設定されており、
１つの前記電波発信器と１つの前記発信用信号中継器とは、ネットワークＩＤを用いない通信手段により接続されており、
前記サーバは、前記第１のネットワーク・セクションを介して送信されてきた前記位置特定用データに含まれる前記電界強度データに基づいて、前記位置特定用データを送信してきた前記移動通信端末器の位置を算出し、また、前記１以上の移動通信端末器のうち前記位置特定用データが到達していない移動通信端末器を特定して、前記位置特定用データの再送を要求する再送信号を発信し、
前記複数の電波発信器は、前記再送信号を受信すると、前記測定用電波に前記再送信号を含めて発信することを特徴とする位置測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界強度を用いて移動通信端末器の位置を測定する位置測定システム及び位置測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、メッシュネットワークを構築して、そのネットワーク内に存在する移動通信端末器の位置を電界強度（電波強度）を利用して測定する位置測定システムが開示されている（例えば、特開２００６−２６６８５９号公報〔特許文献１〕）。この技術を用いれば、子供等に移動通信端末器を持たせることによって、ネットワークを構築してあるエリアのどこに子供等がいるのかを、そのエリアから離れた遠隔地でも知ることができる。
【０００３】
このような位置測定システムに用いる通信機器は、メンテナンスの必要性を最小限にするために、消費電力が少ないタイプの通信機器を用いることが一般的である。メッシュネットワークの構築に適した消費電力が少ないタイプの通信機器は、消費電力を抑えているために、通信範囲が狭い上、通信性能に制限があり、同時に使用できるネットワークＩＤも１つに限られている。
【０００４】
消費電力が少ないタイプの通信機器としては、例えば、ＸＢｅｅ（登録商標）の製品名で販売されている製品やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格（IEEE 802.15.4）に準拠した製品が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６６８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信範囲が狭く、通信性能に制限がある通信機器を用いる場合には、通信不良が発生する可能性が高いため、位置の測定精度を上げる方法として、サーバへ正常に位置データの送信ができなった場合に、サーバから当該移動通信端末器に対して、データの再送信を求める方法が提案されている。
【０００７】
しかしながら、同時に使用できるネットワークＩＤが１つに限られている通信機器を用いる場合には、位置測定用に発信される電波と、再送信を要求するために発信される電波とを併用すると、再送信を要求するための電波の電界強度を位置測定用電波の電界強度として測定してしまい、誤った測定結果を得てしまうことがあった。
【０００８】
また、メッシュネットワークを形成する通信機器を無線通信により接続する場合、通信機器同士を確実に接続するためには、電波の出力を強くする必要がある。しかしながら電波の出力を強くしすぎると、移動通信端末器が受信すべきではない通信機器からの電波を受信してしまい、誤った測定結果を得てしまうことがあった。
【０００９】
本発明の目的は、同時に使用できるネットワークＩＤが１つである消費電力が少ないタイプの通信機器を用いて、移動通信端末器の位置を精度良く測定可能な位置測定システム及び位置測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の位置測定システムは、ネットワークに接続された通信機器と通信を行ってデータ処理を実行するサーバと、測定用電波を発信する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な複数の電波発信器と、受信した測定用電波の電界強度を示す電界強度データを含む位置特定用データを位置特定用電波に含めて発信する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な１以上の移動通信端末器と、位置特定用電波を受信して、位置特定用データをサーバに伝達する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な複数の受信用信号中継器を含む第１のネットワーク・セクションと、サーバが発信する信号を複数の電波発信器に伝達する、単一のネットワークＩＤのみを設定可能な複数の発信用信号中継器を含む第２のネットワーク・セクションとからなる。
【００１１】
複数の電波発信器、複数の受信用信号中継器及び１以上の移動通信端末器には、それぞれ第１のネットワークＩＤを設定し、複数の発信用信号中継器には、第２のネットワークＩＤを設定し、１つの電波発信器と１つの発信用信号中継器とは、ネットワークＩＤを用いない通信手段により接続する。このようにネットワークＩＤを設定し、且つ、電波発信器と発信用信号中継器を接続することで、単一のネットワークＩＤのみ設定可能な機器を用いて、２つのネットワークＩＤを設定して、ネットワークを構築することが可能になる。そして、サーバを中心に考えると、サーバ→発信用信号中継器→電波発信器→移動通信端末器→受信用信号中継器→サーバに戻るという信号が伝達されるネットワークを形成することができる。その結果、信号の衝突がないスムーズな情報の伝達が可能になる。
【００１２】
サーバには、第１のネットワーク・セクションを介して送信されてきた位置特定用データに含まれる電界強度データに基づいて、位置特定用データを送信してきた移動通信端末器の位置を算出する移動通信端末器位置算出部と、１以上の移動通信端末器のうち位置特定用データが到達していない移動通信端末器を特定して、位置特定用データの再送を要求する再送信号を第２のネットワーク・セクションを介して発信する再送要求部とを備える。その上で、本発明では、複数の電波発信器は、再送信号を受信すると、測定用電波に再送信号を含めて発信するように構成している。測定用電波に再送信号を含めて発信することで、再送信号のための電波を発信する必要がなくなることから、移動通信端末器が測定用電波以外の電波を受信して、誤った測定結果を得ることがなくなる。また、測定用電波に再送信号が含まれていることから、必要に応じて信号を再送することができる。
【００１３】
なお、本発明は、上記位置測定システムとして特定することができるが、位置測定方法として特定することも可能である。
【００１４】
複数の発信用信号中継器が無線通信により第１のネットワーク・セクションを構成している場合には、複数の電波発信器の電波出力が、複数の発信用信号中継器の電波出力よりも弱くなるように設定しておくことが望ましい。このように設定することで、確実に第１のネットワーク・セクションを構成し、且つ、電波発信器が発信する電波の届く範囲を限定することができ、移動通信端末器が受信すべきではない電波発信器からの電波を受信してしまうことがなくなる。
【００１５】
電波発信器と発信用信号中継器とを接続する通信手段は、ネットワークＩＤを用いないものであれば任意である。ネットワークＩＤを用いない通信手段の例としては、有線を用いたシリアル接続がある。
【００１６】
複数の電波発信器、複数の受信用中継器、複数の発信用信号中継器及び１以上の移動通信端末器は、上記の要件を満たすものであれば、どのようなものでも、本発明で使用することができる。例えば、ＸＢｅｅ（登録商標）の製品名で販売されている無線通信機器や、短距離無線通信規格の一つであるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格に準拠した無線通信機器などを用いることができる。この種の既成の無線通信機器を用いると、本発明を安価に実施することができる。
【００１７】
なお、１以上の移動通信端末器を他の測定機器と共に使用して、その測定データを位置特定用電波に含めて発信することも可能である。例えば、移動通信端末器を携帯する、または、取り付けられた人の加速度を計測する加速度センサと共に使用される場合には、位置特定用電波に加速度データを含めることができる。位置特定用データと組み合わせることにより、位置測定の精度を向上させることができる。
【００１８】
また、例えば、移動通信端末器を携帯する、または、取り付けられた人の心拍数を計測する心拍計と共に使用される場合には、位置特定用電波に心拍データを含めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】位置測定システムの実施の形態の一例の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態で用いる電波発信器の動作のアルゴリズムの一例のフローチャートである。
【図３】本実施の形態で用いる移動通信端末器の動作のアルゴリズムの一例のフローチャートである。
【図４】本実施の形態で用いるサーバの動作のアルゴリズムの一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下図面を参照して本発明の位置測定システムの実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、位置測定システムの実施の形態の一例の構成を示すブロック図である。
【００２１】
位置測定システム１は、ネットワークに接続された通信機器と通信を行ってデータ処理を実行するサーバ３と、測定用電波を発信する複数の電波発信器５と、測定用電波を受信して位置特定用電波を発信する１以上の移動通信端末器７と、位置特定用電波を受信して、位置特定用データをサーバ３に伝達する複数の受信用信号中継器９を含む第１のネットワーク・セクション１１と、サーバ３が発信する信号を複数の電波発信器５に伝達する、複数の発信用信号中継器１３を含む第２のネットワーク・セクション１５とから構成されている。図１においては、有線で接続されている部分は実線で、無線で接続されている部分は点線で示してある。なお、図１において、一部の機器については、内部構成の説明のため詳細なブロック図を示してあるが、その他については同様の構成のため、同じ符号を付して内部構成の説明及び図示を省略している。
【００２２】
本実施の形態の位置測定システム１は、移動通信端末器７を携帯する、または、移動通信端末器７が取り付けられた人や物がネットワークによって検出可能なエリア内のどこにいるかを検出することができる位置測定システムである。例えば、建物内の部屋や廊下の壁に沿って電波発信器５、受信用信号中継器９、発信用信号中継器１３を設置し、移動通信端末器７を人に携帯させて、移動通信端末器７の位置を測定することで、移動通信端末器７を持つ人や物の位置を特定することができる。例えば、病院や介護施設では、利用者に移動通信端末器７を組み込んだタグを装着させておくことで、利用者の位置の把握に利用することができる。サーバ３に遠隔監視機能を搭載することで、保育園や幼稚園では、子供に移動通信端末器７を組み込んだタグを装着させておくことで、遠隔地から親が子供の安全を確認するために利用することが考えられる。また、広範囲に電波発信器５、受信用信号中継器９、発信用信号中継器１３を設置しておけば、就学前児童など言語能力の乏しい子供が危険に感じた場所などに入ったときでも、位置測定システムを用いて特定することが可能となる。
【００２３】
位置測定システム１を構成する電波発信器５、移動通信端末器７、受信用信号中継器９、発信用信号中継器１３は、具体的には、近距離無線モジュールＸＢｅｅ（登録商標）を用いた。さらに具体的には、電波発信器５及び移動通信端末器７にはＸＢｅｅを用いて、受信用信号中継器９及び発信用信号中継器１３にはＸＢｅｅよりも電波出力の強いＸＢｅｅ  Ｐｒｏを用いた。受信用信号中継器９及び発信用信号中継器１３にＸＢｅｅ  Ｐｒｏを用いることで、第１及び第２のネットワーク・セクション１１，１５を確実に構成できるようにした。また、電波発信器５及び移動通信端末器７には出力の弱いＸＢｅｅを用いることで、電波発信器５から発信される測定用電波が近くに設置されている電波発信器５から発信される測定用電波と混信して、移動通信端末器７が同時に複数の測定用電波を受信しないように工夫して、測定精度を高めている。
【００２４】
ＸＢｅｅ、ＸＢｅｅ  Ｐｒｏ共に、無線ＬＡＮに比べて軽量で消費電力が少なく、さらにＤｉｇｉＭｅｓｈというプロトコルを用いたメッシュネットワークが構築できるという特長がある。ただし、これらの機器には、使用可能なネットワークＩＤが単一であるという制約がある。本実施の形態では、電波発信器５、移動通信端末器７、受信用信号中継器９には、ネットワークＩＤとして「ＩＤ１」が、発信用信号中継器１３には、ネットワークＩＤとして、「ＩＤ１」とは異なる「ＩＤ２」を付してある。したがって、位置測定システム１内には、２つのネットワークＩＤが存在している。
【００２５】
電波発信器５は、主に移動通信端末器７の位置を測定するための測定用電波を発信する機能を有しており、制御部１７、データ記憶部１９、アンテナ部２１を備えている。また、発信用信号中継器１３とシリアル接続するために、シリアル接続端子２３を備えている。データ記憶部１９には、各電波発信器５に付与されている固有ＩＤなどが記憶されている。制御部１７は、一定間隔で、アンテナ部２１から当該電波発信器５の固有ＩＤ情報を含む測定用電波を発信（ブロードキャスト送信）する。後述するように、制御部１７は、測定用電波に再送信号を含める処理を行うことが可能である。
【００２６】
移動通信端末器７は、位置を測定する対象となる人に携帯させたり、物に装着させるものであり、制御部２５、データ記憶部２７及びアンテナ部２９を有している。データ記憶部２７には、各移動通信端末器７に付与されている固有ＩＤなどが記憶されている。アンテナ部２９で測定用電波を受信すると、制御部２５は、その電界強度とその測定用電波を発信した電波発信器５の固有ＩＤを位置特定用データとして取得してデータ記憶部２７に保存する。それから、移動通信端末器７に付与されている固有ＩＤを含めて位置特定用電波を発信する。なお、位置測定を行う対象や位置測定システムを設置する目的に応じて、移動通信端末器７を携帯するまたは取り付けられた人に、加速度センサや心拍計を取り付けて、その測定データを位置特定用電波に含めて発信することも可能である。加速度センサや心拍計は、移動通信端末器７に内蔵させてもよいのはもちろんである。
【００２７】
受信用信号中継器９は、位置特定用電波を受信して第１のネットワーク・セクション１１を介して位置特定用データをサーバ３に伝達する機能を有しており、制御部３１、データ記憶部３３及びアンテナ部３５を備えている。受信用信号中継器９と受信用信号中継器８とは機器としては同じ物であるが、受信用信号中継器８は、サーバ３と有線で接続されて、サーバ３にデータを伝達する「アダプタ」の役割を果たしている。位置特定用データは受信用信号中継器９が受信して、受信用信号中継器８を介してサーバ３に伝達される。
【００２８】
サーバ３は、制御部３７とデータ記憶部３９からなる。制御部３７は、移動通信端末器位置算出部４１と再送要求部４３とを備えている。移動通信端末器位置算出部４１は、第１のネットワーク・セクション１１を介して送信されてきた位置特定用データに含まれる電界強度データと電波発信器５の固有ＩＤ及び移動通信端末器７の固有ＩＤに基づいて各移動通信端末器７の位置を算出する。算出結果は、データ記憶部３９に保存される。なお、算出方法は、公知の方法を用いているため、ここでは具体的な算出方法は省略する。例えば、電界強度に基づく位置の算出については、「Eiman Elnahrawy, Xiaoyan Li, Richard P. Martin. "The limits of localization using signal strength:A comparative study." In Proc. IEEE SECON 2004, Santa Clara, USA, Oct. 4-7, 2004, pp.406-414.」に開示されている。
【００２９】
サーバ３のデータ記憶部３９には、位置測定システム１内にある動作中の移動通信端末器７の固有ＩＤのリストが記憶されている。制御部３７は、到達した位置特定用データに含まれる移動通信端末器７の固有ＩＤと、リストとの照合も行う。照合の結果、到達していない移動通信端末器７がある場合には、当該移動通信端末器７に対して位置特定用データの再送を要求する再送信号を再送要求部４３から発信する。
【００３０】
発信用信号中継器１３は、第２のネットワーク・セクション１５を介して受信した再送信号を電波発信器５に伝達する機能を有しており、制御部４５、データ記憶部４７、アンテナ部４９及びシリアル接続端子５１を備えている。発信用信号中継器１３と発信用信号中継器１２とは機器としては同じ物であるが、発信用信号中継器１２はサーバ３と有線で接続されて、サーバ３からのデータを伝達する「アダプタ」の役割を果たしている。サーバ３の再送要求部４３からの再送信号は、まず、発信用信号中継器１２に伝達されてから、電波に含められて第２のネットワーク・セクション１５内を伝達される。
【００３１】
先述のように、電波発信器５と発信用信号中継器１３には、異なるネットワークＩＤが付与されている。そのため、そのままでは発信用信号中継器１３と電波発信器５との間では通信することができず、電波発信器５は再送信号を受け取ることができない。そこで、本実施の形態では、電波発信器５と発信用信号中継器１３を、ネットワークＩＤを用いない通信手段で接続するために、電波発信器５と発信用信号中継器１３には、シリアル接続端子２３，５１が設けられており、両者はシリアル接続で接続されている。このことにより、電波発信器５は、シリアル接続された発信用信号中継器１３から再送信号を受け取ることが可能になる。したがって、発信用信号中継器１２が再送信号を受信すると、第２のネットワーク・セクション１５を構成する各発信用信号中継器１３に再送信号は伝達され、シリアル接続経由で電波発信器５に伝達される。
【００３２】
次に、図２乃至図４のフローチャートに基づいて、本実施の形態の位置測定システム１の動作を説明する。
【００３３】
〔電波発信器及び発信用信号中継器〕
シリアル接続された電波発信器５と発信用信号中継器１３は、１組の機器として取り扱うため、図２では、電波発信器５と発信用信号中継器１３を１組として、フローチャートに示している。発信用信号中継器１３は、まず、受信データの有無を判定するように構成されているが（ステップＳＴ１）、システムの起動直後は受信データは存在しないため、時間Ａ［ｍｓ］が経過するまで待機し（ステップＳＴ７）、その後、電波発信器５が、周囲に対してブロードキャスト送信により、測定用電波を送信する（ステップＳＴ８）。この時点では再送信号を受けていないため、測定用電波には再送信号は含まれておらず、電波発信器５は待機状態になる（ステップＳＴ９）。
【００３４】
なお、本実施の形態の電波発信器５は、所定時間Ａ［ｍｓ］よりも短い所定時間Ｂ［ｍｓ］の間隔で、動作確認のための確認信号を送信している（ステップＳＴ１１，ＳＴ１２）。この確認信号をサーバ３が受信することにより、サーバ３のデータ記憶部３９に、動作中の電波発信器５のリストが作成される。このリストにより、電池切れや故障により、動作していない電波発信器５を見つけ出して、電池交換や修理などのメンテナンスを行うことができる。
【００３５】
〔移動通信端末器〕
図３は、移動通信端末器７の動作を示すフローチャートである。移動通信端末器７は、電波の受信の有無を確認しながら（ステップＳＴ１０１）、時間Ｂ［ｍｓ］の間隔でサーバ３（正確には、最も近い位置にある受信用信号中継器９）に対して電波を発信している（ステップＳＴ１０８、ＳＴ１０９）。電波を受信すると、制御部２５がデータを解析して、電波の送信元が電波発信器５のいずれかであるか否かを判定する（ステップＳＴ１０２）。電波発信器５以外からの電波やノイズを受信してしまった場合には、データを破棄する（ステップＳＴ１１０）。電波の送信元が電波発信器５であった場合には、受信した電波（測定用電波）から送信元の電波発信器５の固有ＩＤを取得し、且つ、測定用電波の受信時の電界強度を取得し、データ記憶部２７に位置特定用データとして保存する（ステップＳＴ１０３、ＳＴ１０４）。この時点では再送信号を受けていないため、時間Ｂ［ｍｓ］の経過を待って、最も近い位置にある受信用信号中継器９に対して位置特定用データを含めた位置特定用電波を発信する（ステップＳＴ１０５、ＳＴ１０８、ＳＴ１０９）。位置特定用電波を受信した受信用信号中継器９を介して、受信用信号中継器８に位置特定用データが伝達され、サーバ３の制御部３７に位置特定用データが伝達される。
【００３６】
〔サーバ〕
サーバ３は、時間Ａ［ｍｓ］の間隔で受信データがあるまで待機状態にある（ステップＳＴ２０１、ＳＴ２０９）。受信データがあると、そのデータが移動通信端末器７から送信された位置特定用データであるか否か（ステップＳＴ２０２）、または、電波発信器５から送信された確認信号のデータであるか否か（ステップＳＴ２０６）を確認する。位置特定用データであれば、サーバ３の制御部３７は、データをデータ記憶部３９に保存し（ステップＳＴ２０３）、この状態で時間Ａ［ｍｓ］の経過を待つ（ステップＳＴ２０９）。ここで保存される位置特定用データに含まれる、電界強度データとその測定用電波を発信した電波発信器５の固有ＩＤ、移動通信端末器７の固有ＩＤに基づいて、移動通信端末器７の位置を算出することができる。電波発信器５からの確認信号のデータである場合には、サーバ３のデータ記憶部３９に、動作中の電波発信器５のリストを作成・更新する（ステップＳＴ２０７）。位置特定用データでも確認信号のデータでもない場合には、そのデータは破棄する（ステップＳＴ２０８）。
【００３７】
時間Ａ［ｍｓ］が経過すると、サーバ３の制御部３７は、データ記憶部３９に保存されている移動通信端末器７からの位置特定用データの受信状況を確認し（ステップＳＴ２１０）、データが到達していない移動通信端末器７の有無を確認する（ステップＳＴ２１１）。具体的には、サーバ３のデータ記憶部３９に記憶されている動作中の移動通信端末器７の固有ＩＤのリストと、到達した位置特定用データに含まれる移動通信端末器７の固有ＩＤとを照合し、データが到達していない移動通信端末器７の固有ＩＤを特定する。データが到達していない移動通信端末器７がなければ、処理は終了し、図２のステップＳＴ１から動作が繰り返される。データが到達していない移動通信端末器７があった場合には、本実施の形態の位置測定システム１では、該移動通信端末器７に対して、位置特定用データの再送信を要求することになる（ステップＳＴ２１２）。
【００３８】
〔再送信要求を行う際の動作〕
次に、位置特定用データの再送信を要求することになった場合の動作について、通常の場合との相違点について主に説明する。
【００３９】
再送信を要求する必要があると判定された場合、サーバ３の再送要求部４３は、発信用信号中継器１２に対して該移動通信端末器７の固有ＩＤと再送信が必要な位置特定用データを特定する情報（時間情報）を含めた再送信号を送信する（ステップＳＴ２１２）。図２に示すように、電波発信器５と接続された発信用信号中継器１３に再送信号が送信されると、発信用信号中継器１３は、受信した信号がサーバ３から送信された信号か否かを判定し（ステップＳＴ２）、再送信号に含まれる再送信要求データを取得する（ステップＳＴ３、ＳＴ５）。位置特定用データの送信が完了するまで再送信要求データは、データ記憶部４７に保存される。サーバ３から送信された信号でない場合には、データを破棄する（ステップＳＴ６）。
【００４０】
電波発信器５は、再送信要求データを含めて周囲の移動通信端末器７に対してブロードキャスト通信を行うが（ステップＳＴ８）、当該再送信要求データを受信して取得できるのは、再送信要求データに固有ＩＤが含まれている移動通信端末器７のみである（ステップＳＴ１０）。
【００４１】
図３に示すように、ステップＳＴ１０５で再送信要求データに固有ＩＤが含まれていると判定した移動通信端末器７は、再送信が必要な位置特定用データをデータ記憶部２７から読み出し（ステップＳＴ１０６）、サーバ３に向けて再送信が必要な位置特定用データを送信する（ステップＳＴ１０７）。
【００４２】
図４に示すように、サーバ３では、データを受信し、そのデータが再送信された位置特定用データであると判定すると（ステップＳＴ２０４）、サーバ３は、再送信が完了したことを当該移動通信端末器７に報知するために、再送信完了データを発信する（ステップＳＴ２０５）。ここで、さらに図２に戻って、再送信完了データを含むデータを受信した発信用信号中継器１３は、再送信完了データを含むと判定すると（ステップＳＴ３）、該当する再送信要求データをデータ記憶部４７から削除する（ステップＳＴ４）。したがって、再送信完了データが到達するまでは、再送信が行われることになる。
【００４３】
このようにして、図２乃至図４に示すフローチャートに従い各機器が動作して、移動通信端末器７の位置を精度良く測定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、同時に使用できるネットワークＩＤが１つに限られている消費電力が少ないタイプの通信機器を用いても、ネットワークＩＤを２つ用いて信号の送受信がスムーズな位置測定システム及び位置測定方法を提供することができる。また、測定精度を高めるための再送信号を送信するためだけの電波を発信する必要がないように、測定用電波に再送信号を含めて発信していることから、移動通信端末器が測定用電波以外の電波を受信して、誤った測定結果を得ることがなくなる。さらに、電波発信器の電波出力が、発信用信号中継器の電波出力よりも弱くなるように設定してあるため、移動通信端末器が受信すべきではない電波発信器からの電波を受信して、位置の測定精度が低下することがなくなる。
【符号の説明】
【００４５】
１  位置測定システム
３  サーバ
５  電波発信器
７  移動通信端末器
８  受信用信号中継器
９  受信用信号中継器
１１  第１のネットワーク・セクション
１２  発信用信号中継器
１３  発信用信号中継器
１５  第２のネットワーク・セクション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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