(57)【要約】【課題】製造コストを低減する。【解決手段】内輪３０Ａ（３０Ｂ）と、外輪３１Ａ（３１Ｂ）と、これらの間に転動自在に保持された複数の転動体３２Ａ（３２Ｂ）とを有し、内輪３０Ａ（３０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）との間の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を塞ぐ円環状のシールド板３３Ａ（３３Ｂ）がアキシアル方向の一側のみに設けられ、外輪３１Ａ（３１Ｂ）には、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が取り付けられるシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）が、アキシアル方向の一端且つラジアル方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側のみに形成されており、外輪３１Ａ（３１Ｂ）のアキシアル方向の他端には、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）とは異なる形状をなして他端の端面３１ｂの面積を一端の端面３１ａの面積と同等にする面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、該内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、を有し、前記内輪と前記外輪との間の環状空間を塞ぐ円環状のシールド板がアキシアル方向の一側のみに設けられた転がり軸受において、
前記内輪及び前記外輪のうち前記シールド板を支持する一方の支持輪には、前記シールド板が取り付けられるシールド板取付部が、アキシアル方向の一端且つラジアル方向の前記環状空間側のみに形成されており、
前記支持輪のアキシアル方向の他端には、前記シールド板取付部とは異なる形状をなして前記他端の端面の面積を前記一端の端面の面積と同等にする面積調整部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受において、
前記シールド板取付部は、アキシアル方向に沿う一端周壁面と該一端周壁面のアキシアル方向の内側からラジアル方向に沿って前記環状空間側に延出する一端段差面とを有し、
前記面積調整部は、アキシアル方向に沿う他端周壁面と該他端周壁面のアキシアル方向の内側からラジアル方向に沿って前記環状空間側に延出する他端段差面とを有し、
前記一端周壁面及び前記他端周壁面のうち前記一端周壁面のみが、前記アキシアル方向の内側ほど前記環状空間をラジアル方向に広げるアンダーカット形状をなしていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
請求項１に記載の転がり軸受において、
前記面積調整部は、アキシアル方向の他端且つラジアル方向の前記環状空間とは反対側に形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
請求項１に記載の転がり軸受の前記内輪がシャフトに外嵌されてなることを特徴とする軸受装置。
【請求項５】
請求項４に記載の軸受装置において、
前記シャフトに、前記転がり軸受として、アキシアル方向の一方側に位置し該一方側に前記シールド板を備えて配置される第一転がり軸受と、アキシアル方向の他方側に位置し該他方側に前記シールド板を備えて配置される第二転がり軸受とが設けられていることを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
請求項４に記載の軸受装置と、
前記外輪に外嵌されて該外輪と共に前記シャフトの軸線回りを回動自在とされ、ヘッドジンバルアッセンブリを支持するアーム部を有するキャリッジと、
磁気記録媒体を回転させる回転駆動部と、
前記キャリッジを回動させ、前記ヘッドジンバルアッセンブリを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、
を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受、軸受装置及び情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受には、内輪と外輪との間の環状空間を塞ぐ円環状のシールド板がアキシアル方向の両側に設けられたものがある。このような転がり軸受は、外輪のアキシアル方向の両側に、シールド板を取り付けるための同形状の取付部が形成されており、その結果、外輪のアキシアル方向の両端面の面積が同等になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、転がり軸受には、部品点数低減等のために、シールド板がアキシアル方向の片側のみに設けられたものがある。このような転がり軸受は、外輪のアキシアル方向の片側のみにシールド板を取り付けるための取付部が形成されており、その結果、外輪のアキシアル方向の両端面の面積が異なっている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６８９９６２号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
転がり軸受の外輪及び内輪は、アキシアル方向の両端面が両面同時に研磨されるようになっているが、上記した片側のみにシールド板が設けられるものでは、端面の面積が異なるため、面積の小さい側の端面の方がアキシアル方向に多く削られてしまうことになる。その結果、例えば、転動体を保持する転走面の下溝の中心と各端面との距離が異なることになり、後工程である転走面の研磨工程において、加工基準となる端面の方向を揃える必要があった。よって、製造コストの増大に繋がってしまっている。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、シールド板がアキシアル方向の一側のみに設けられる場合でも、シールド板を支持する支持輪のアキシアル方向の両端面を同等に研磨することにより、製造コストを低減することができる転がり軸受、軸受装置および情報記録再生装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る転がり軸受は、内輪と、該内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、を有し、前記内輪と前記外輪との間の環状空間を塞ぐ円環状のシールド板がアキシアル方向の一側のみに設けられた転がり軸受において、前記内輪及び前記外輪のうち前記シールド板を支持する一方の支持輪には、前記シールド板が取り付けられるシールド板取付部が、アキシアル方向の一端且つラジアル方向の前記環状空間側のみに形成されており、前記支持輪のアキシアル方向の他端には、前記シールド板取付部とは異なる形状をなして前記他端の端面の面積を前記一端の端面の面積と同等にする面積調整部が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
この転がり軸受によれば、シールド板が取り付けられるシールド板取付部がアキシアル方向の一端且つラジアル方向の環状空間側のみに形成された支持輪に対して、アキシアル方向の他端に、面積調整部を形成することにより、他端の端面の面積を一端の端面の面積と同等にすることができる。よって、シールド板を支持する支持輪のアキシアル方向の両端面を、両面研磨にて同等に研磨することができる。従って、後工程である転走面の研磨工程においていずれの端面を加工基準としても良くなるため、作業時間を短縮でき、製造コストを低減することができる。しかも、面積調整部は、面積を調整するためのものであることから、シールド板を支持するため高い精度や特殊な形状が必要なシールド板取付部とは異なり、比較的低い精度にでき、簡単な形状にできる。よって、面積調整部を形成しても加工コストの増大を抑えることができ、全体としての製造コストの低減が図れる。
【０００９】
また、本発明に係る転がり軸受は、前記シールド板取付部が、アキシアル方向に沿う一端周壁面と該一端周壁面のアキシアル方向の内側からラジアル方向に沿って前記環状空間側に延出する一端段差面とを有し、前記面積調整部は、アキシアル方向に沿う他端周壁面と該他端周壁面のアキシアル方向の内側からラジアル方向に沿って前記環状空間側に延出する他端段差面とを有し、前記一端周壁面及び前記他端周壁面のうち前記一端周壁面のみが、前記アキシアル方向の内側ほど前記環状空間をラジアル方向に広げるアンダーカット形状をなしていることが好ましい。
【００１０】
これにより、アンダーカット形状をなすシールド板取付部の一端周壁面は、加工コストが嵩むことになるが、面積調整部の他端周壁面はアンダーカット形状をなさないことから、加工コストを低減できる。よって、面積調整部を形成しても加工コストの増大を確実に抑えることができる。
【００１１】
また、本発明に係る転がり軸受は、前記面積調整部が、アキシアル方向の他端且つラジアル方向の前記環状空間とは反対側に形成されていることが好ましい。
【００１２】
これにより、面積調整部が、シールド板取付部とはラジアル方向の反対側に形成されるため、シールド板の誤組み付けを確実に防止できる。
【００１３】
本発明に係る軸受装置は、前記転がり軸受の前記内輪がシャフトに外嵌されてなることを特徴としている。
【００１４】
この軸受装置によれば、製造コストを低減した転がり軸受を用いるため、全体の製造コストを低減できる。
【００１５】
また、本発明に係る軸受装置は、前記シャフトに、前記転がり軸受として、アキシアル方向の一方側に位置し該一方側に前記シールド板を備えて配置される第一転がり軸受と、アキシアル方向の他方側に位置し該他方側に前記シールド板を備えて配置される第二転がり軸受とが設けられていることが好ましい。
【００１６】
これにより、第一転がり軸受及び第二転がり軸受の両方の製造コストを低減できるため、全体の製造コストを効果的に低減可能となる。
【００１７】
本発明に係る情報記録再生装置は、前記軸受装置と、前記外輪に外嵌されて該外輪と共に前記シャフトの軸線回りを回動自在とされ、ヘッドジンバルアッセンブリを支持するアーム部を有するキャリッジと、磁気記録媒体を回転させる回転駆動部と、前記キャリッジを回動させ、前記ヘッドジンバルアッセンブリを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、を備えていることを特徴としている。
【００１８】
この情報記録再生装置によれば、製造コストが低減された軸受装置を有するため、全体の製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る転がり軸受、軸受装置及び情報記録再生装置によれば、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る情報記録再生装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る軸受装置の第１実施形態であるピボット軸を示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る転がり軸受の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す転がり軸受の外輪と両面研磨砥石とを示す縦断面図である。
【図５】本発明に係る転がり軸受の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明に係る軸受装置の第３実施形態であるピボット軸を示す縦断面図である。
【図７】本発明に係る転がり軸受の第３実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態では、軸受装置が情報記録再生装置のピボット軸を構成し、転がり軸受がこのピボット軸に用いられている場合について説明する。
【００２２】
第１実施形態の情報記録再生装置１は、図１に示すように、垂直記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して垂直記録方式で書き込みを行う装置であって、キャリッジ２と、キャリッジ２の基端側から光導波路３を介して光束を供給するレーザ光源４と、キャリッジ２の先端側に支持されたヘッドジンバルアッセンブリ（ＨＧＡ）５と、キャリッジ２を回動させ、ヘッドジンバルアッセンブリ５をディスク面（ディスクＤの表面）Ｄ１に平行な水平面内方向にスキャン移動させるアクチュエータ６と、回転軸線Ｌ１を中心にディスクＤを一定方向に回転させるスピンドルモータ（回転駆動部）７と、情報に応じて変調した電流をヘッドジンバルアッセンブリ５のスライダ５ｂに対して供給する制御部８と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００２３】
ハウジング９は、アルミニウム等の金属材料からなる上部開口部を有する箱型形状のものであり、上面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁において底部９ａに対して鉛直方向に立設する周壁（不図示）とで構成されている。そして、周壁に囲まれた内側には、上述した各構成品を収容する凹部が形成される。
なお、図１においては、説明を分かりやすくするため、ハウジング９の周囲を取り囲む周壁を省略している。
【００２４】
また、このハウジング９には、ハウジング９の上部開口部を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。底部９ａの略中心には、上記スピンドルモータ７が取り付けられており、該スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００２５】
ディスクＤの外側で、底部９ａの一つの隅角部には、上述したアクチュエータ６が取り付けられている。このアクチュエータ６には、ピボット軸１０を中心に水平面内で回転軸線Ｌ２を中心に回動可能なキャリッジ２が取り付けられている。
このキャリッジ２は、基端部から先端部に向けて（ディスクＤ方向に向けて）延設されたアーム部２ａと、アーム部２ａを介して片持ち状に支持する基部２ｂとが、削り出し加工等により一体形成されたものである。基部２ｂは、略直方体形状に形成されたものであり、ピボット軸１０回りに回動可能に支持されている。つまり、基部２ｂはピボット軸１０を介してアクチュエータ６に連結されており、このピボット軸１０がキャリッジ２の回転中心となっている。
【００２６】
アーム部２ａは、基部２ｂにおけるアクチュエータ６が取り付けられた側面２ｃと反対側の側面（隅角部の反対側の側面）２ｄにおいて、基部２ｂの上面の面方向（水平面内方向）と平行に延出する平板状のものであり、基部２ｂの高さ方向（垂直方向）に沿って３枚延出している。
具体的には、アーム部２ａは、基端部から先端部に向かうに従って先細るテーパ形状に形成されており、各アーム部２ａ間に、ディスクＤが挟み込まれるように配置されている。つまり、アーム部２ａとディスクＤとが、交互に配置可能に構成されており、アクチュエータ６の駆動によってアーム部２ａがディスク面Ｄ１に平行な方向（水平面内方向）に移動可能になっている。
なお、キャリッジ２及びヘッドジンバルアッセンブリ５は、ディスクＤの回転停止時にアクチュエータ６の駆動によって、ディスクＤ上から退避するようになっている。
【００２７】
ヘッドジンバルアッセンブリ５は、アーム部２ａの先端に連接状態で支持されており、サスペンション５ａと、サスペンション５ａの先端に取り付けられたスライダ５ｂとを備えている。
また、ヘッドジンバルアッセンブリ５は、図示しない近接場光発生素子を有するスライダ５ｂに、レーザ光源４からの光束を導いて近接場光を発生させ、該近接場光を利用してディスクＤに各種情報を記録再生させるものである。
なお、近接場光発生素子は、例えば、光学的微小開口やナノメートルサイズに形成された突起部等により構成されている。
【００２８】
（軸受装置及び転がり軸受の第１実施形態）
続いて、本発明に係る軸受装置の第１実施形態であるピボット軸の構成及びこれに用いられる転がり軸受について図１〜図３を参照して説明する。
【００２９】
図１に示すように、ピボット軸１０は、キャリッジ２を回転軸線Ｌ２回りに回転可能に軸支する軸受装置であり、その概略構成としては、ハウジング９の底部９ａに立設された図２に示す略円柱状のシャフト２０と、該シャフト２０の径方向外側に周設されて回転軸線Ｌ２を共通軸にしてシャフト２０と同軸上に配設されたスリーブ２１と、シャフト２０とスリーブ２１との間に介装された一対の転がり軸受（第一転がり軸受，第二転がり軸受）２２Ａ，２２Ｂと、を備えている。上記したキャリッジ２はシャフト２０の軸線回りを回動自在となっている。
なお、第１実施形態では、回転軸線Ｌ２に沿った方向、つまりアキシアル方向を「軸方向」とし、回転軸線Ｌ２に直交する方向、つまりラジアル方向を「径方向」とし、回転軸線Ｌ２を中心に周回する方向を「周方向」とする。また、軸方向一方側（図２における上側）を「上」とし、その反対側、つまり軸方向他方側（図２における下側）を「下」とする。
【００３０】
シャフト２０は、回転軸線Ｌ２を中心にして軸方向に延在する軸部材である。このシャフト２０は、略円柱形状の軸芯部２０ａと、軸芯部２０ａの下端部から径方向外側に突出したフランジ部２０ｂと、軸芯部２０ａの下端面に垂設された雄ねじ部２０ｃと、を備えている。フランジ部２０ｂは、軸芯部２０ａの外周に全周に亘って形成された平面視円環状の鍔部であり、フランジ部２０ｂの上面は、内周部が外周部に比べて高くなるように段差状に形成されている。雄ねじ部２０ｃは、外周面に図示しない雄ねじが形成された螺着部である。この雄ねじ部２０ｃがハウジング９の底部９ａ（図１に示す）に形成された図示しない雌ねじ孔に螺合することで、シャフト２０がハウジング９の底部９ａに立設されている。この際、フランジ部２０ｂの下面がハウジング９の底部９ａに接することで、シャフト２０の高さ方向の位置決めがなされている。
【００３１】
スリーブ２１は、後述する転がり軸受２２Ａ，２２Ｂの外輪３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ外嵌される略円筒形状の部材であり、このスリーブ２１の上端部の内側に転がり軸受２２Ａが嵌合されてスリーブ２１の下端部の内側に転がり軸受２２Ｂが嵌合されている。また、スリーブ２１の軸方向中間部（上下２つの転がり軸受２２Ａ，２２Ｂの間の部分）の内周面には、転がり軸受２２Ａと転がり軸受２２Ｂとの軸方向間隔を所定距離に保持させるスペーサ部２１ａが形成されている。このスペーサ部２１ａは、全周に亘って径方向内側に向けて突設された平面視円環状の凸部であり、後述する第一、第二転がり軸受２２Ａ，２２Ｂの外輪３１Ａ，３１Ｂがそれぞれ係止されている。すなわち、スペーサ部２１ａの上端面に、上側の転がり軸受２２Ａの外輪３１Ａの下端部の外縁が係止され、スペーサ部２１ａの下端面に、下側の転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの上端部の外縁が係止されている。
また、スリーブ２１は、図１に示すキャリッジ２の基部２ｂに形成された図示しない取付孔の内側に圧入又は接着嵌合されることで、キャリッジ２と一体的に組み合わされている。
【００３２】
転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂは、それぞれシャフト２０に軸支されたシールド板付き軸受であり、シャフト２０にそれぞれ装着されて軸方向に間隔をあけて並設されている。また、軸方向上側に位置する転がり軸受２２Ａと軸方向下側に位置する転がり軸受２２Ｂとは、同一構成とされており、互いに上下に反転させた向きに配設されている。
以下、説明が重複する場合には、転がり軸受２２Ａについてのみ説明し、同様の構成の転がり軸受２２Ｂについては、転がり軸受２２Ａの各符号に対応する符号を括弧書きで記載して説明を略す。
【００３３】
転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の概略構成としては、平面視円環状の内輪３０Ａ（３０Ｂ）と、回転軸線Ｌ２を共通軸にして内輪３０Ａ（３０Ｂ）と同軸上に配設された平面視円環状の外輪３１Ａ（３１Ｂ）と、内輪３０Ａ（３０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）との間に転動自在に保持された複数の転動体３２Ａ（３２Ｂ）と、内輪３０Ａ（３０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）との間に画成された平面視円環状の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を軸方向一側で塞ぐ円環状のシールド板３３Ａ（３３Ｂ）と、を備えている。転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）には、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が、軸方向の一側のみに設けられており、片面シールドタイプとなっている。
【００３４】
内輪３０Ａ（３０Ｂ）は、回転軸線Ｌ２を中心にして軸方向に延在する円筒形状の筒体であり、図２に示すシャフト２０の軸芯部２０ａに外嵌されている。
【００３５】
この内輪３０Ａ（３０Ｂ）の軸方向中央部の外周面には、複数の転動体３２Ａ（３２Ｂ）が転動可能に嵌め込まれる湾曲溝形状の転走面４０Ａ（４０Ｂ）が形成されている。この転走面４０Ａ（４０Ｂ）は、回転軸線Ｌ２の垂直面に沿って周方向に延在する縦断面視円弧状の溝部であり、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の外周面の全周に亘って延設されている。
【００３６】
なお、転がり軸受２２Ａと同構造で下側に配置される転がり軸受２２Ｂは、その内輪３０Ｂの下端面が、シャフト２０のフランジ部２０ｂの上段面２０ｄ（フランジ部２０ｂの内周部上面）に当接されており、よって、転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂの下端面はフランジ部２０ｂによって係止されている。
【００３７】
転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の外輪３１Ａ（３１Ｂ）は、内輪３０Ａ（３０Ｂ）を囲繞すると共に回転軸線Ｌ２を中心にして軸方向に延在する円筒形状の筒体であり、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の径方向外側に間隔をあけて周設されている。
【００３８】
この外輪３１Ａ（３１Ｂ）には、軸方向の一の端面３１ａ側の外端部（外輪３１Ａにおいては図２における上端部、外輪３１Ｂにおいては図２における下端部）における径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側である内縁部に、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が取り付けられるシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）が形成されている。シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）は、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の内縁部分を断面視略Ｌ字状（段差状）に切り欠いた形状をなしており、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の全周に亘って形成されている。
【００３９】
また、外輪３１Ａ（３１Ｂ）には、軸方向の他の端面３１ｂ側の外端部（外輪３１Ａにおいては図２における下端部、外輪３１Ｂにおいては図２における上端部）における径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側である内縁部に、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向のこの他の端面３１ｂの面積を一の端面３１ａの面積と同等にする面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）が形成されている。面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）は、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の内縁部分を断面視略Ｌ字状（段差状）に切り欠いた形状をなしており、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の全周に亘って形成されている。なお、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）は、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）とは異なる形状をなしている。
【００４０】
より詳しく説明すると、図３に示すように、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）は、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向一端の端面３１ａから軸方向に沿って軸方向の中央側（内側）に延出する内周面である一端周壁面３９ａと、この一端周壁面３９ａの軸方向の中央側（内側）から径方向に沿って環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側に延出する一端段差面３９ｂとを有している。一端周壁面３９ａは、後述するシールド板３３Ａ（３３Ｂ）の爪部３６を係止するアンダーカット部であり、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の端面３１ａから軸方向中央側に向かって漸次拡径されたテーパ形状に形成されている。言い換えれば、一端周壁面３９ａは、軸方向の内側ほど環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を径方向に広げるアンダーカット形状をなしている。
【００４１】
このシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）に対して、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）は、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向他端の端面３１ｂから軸方向に沿って軸方向の中央側（内側）に延出する内周面である他端周壁面３８ａと、この他端周壁面３８ａの軸方向の中央側（内側）から径方向に沿って環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側に延出する他端段差面３８ｂとを有している。他端周壁面３８ａは、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の端面３１ｂから軸方向中央側に向かって一定径で延出する円筒面状に形成されている。これにより、一端周壁面３９ａ及び他端周壁面３８ａのうち一端周壁面３９ａのみが、軸方向の内側ほど環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を径方向に広げるアンダーカット形状をなしており、その結果、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）は、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）とは異なる形状をなしている。シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）と径方向の同側に面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）が形成されていることから、端面３１ａと端面３１ｂとは径方向の幅が同等になっている。
【００４２】
以上により、第１実施形態では、内輪３０Ａ（３０Ｂ）及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）のうち外輪３１Ａ（３１Ｂ）がシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を支持する一方の支持輪となっており、この外輪３１Ａ（３１Ｂ）に、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が取り付けられるシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）が、軸方向の一端且つ径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側のみに形成されている。
【００４３】
図２に示すように、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向中央部の内周面には、前記した内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）に対向して、転動体３２Ａ（３２Ｂ）が転動可能に嵌め込まれる湾曲溝形状の転走面４１Ａ（４１Ｂ）が形成されている。この転走面４１Ａ（４１Ｂ）は、回転軸線Ｌ２の垂直面に沿って周方向に延在する縦断面視円弧状の溝部であり、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の内周面の全周に亘って延設されている。また、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の転走面４１Ａ（４１Ｂ）は、縦断面視において上記した内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）を反転させた形状に形成されている。
【００４４】
なお、転がり軸受２２Ａと同構造で下側に配置される転がり軸受２２Ｂは、その外輪３１Ｂの下端面が、シャフト２０のフランジ部２０ｂから離間されており、よって、転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの下端面は係止されていない。
【００４５】
転動体３２Ａ（３２Ｂ）は、球体（ボール）であり、前記した内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）の転走面４１Ａ（４１Ｂ）との間に介在されており、これらの転走面４０Ａ，４１Ａ（４０Ｂ，４１Ｂ）によって径方向両側から回転可能に挟持されている。転動体３２Ａ（３２Ｂ）の半径は、上記した転走面４０Ａ，４１Ａ（４０Ｂ，４１Ｂ）の縦断面視形状の曲率半径よりも若干小さくなっている。
また、転動体３２Ａ（３２Ｂ）は、周方向に間隔をあけて複数並設されており、これら転動体３２Ａ（３２Ｂ）は、図示しない保持器（リテーナー）によって転動可能に保持されており、その数は２以上の素数であることが望ましい。
【００４６】
シールド板３３Ａ（３３Ｂ）は、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の軸方向の一側のみに設けられている。シールド板３３Ａ（３３Ｂ）は、環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を内輪３０Ａ（３０Ｂ）及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）の外端部側（スリーブ２１の開口部側）から塞ぐ平面視円環状の塞ぎ板であり、外周部が上記したシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）に嵌合されることで外輪３１Ａ（３１Ｂ）に装着されている。また、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）の内周部は内輪３０Ａ（３０Ｂ）から離間されており、これにより、内輪３０Ａ（３０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）との相対的な軸方向変位が許容されている。
【００４７】
詳しく説明すると、図３に示すように、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）の概略構成としては、回転軸線Ｌ２に直交する面内に沿って形成された平面視円環状のシールド本体３５と、該シールド本体３５の外周縁部に突設された複数の爪部３６と、を備えている。
【００４８】
シールド本体３５の外周部３５ａは、剛性を高めるために、全周に亘って軸方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側に向かって突出するように段付き形成されており、その底面がシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の一端段差面３９ｂに載置されている。
【００４９】
爪部３６は、シールド本体３５の外周縁部から径方向外側に向けて斜めに突出した突起部であり、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）のテーパ状の一端周壁面３９ａに対してアンダーカット嵌合されている。すなわち、この爪部３６は、シールド本体３５の外周縁部との連設部分を基点に径方向外側に向かって弾性的に折曲変形した状態で、先端がシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の一端周壁面３９ａに係止されている。このように爪部３６がシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の一端周壁面３９ａに係止されると共にシールド本体３５の外周部３５ａの底面がシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の一端段差面３９ｂに載置されることで、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が外輪３１Ａ（３１Ｂ）に嵌合される。ここで、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）には、シールド本体３５の外周縁部に沿って複数の爪部３６が間欠的に配設されており、複数の爪部３６は、平面視において周方向に間隔をあけて均等に配設されている。
なお、上記した爪部３６の数と、転動体３２Ａ（３２Ｂ）の数とは互いに素の関係となっていることが望ましい。
【００５０】
図２に示すように、シャフト２０には、転がり軸受として、シャフト２０の軸方向の一方側に位置しこの一方側にシールド板３３Ａを備えて配置される転がり軸受２２Ａと、軸方向の他方側に位置しこの他方側にシールド板３３Ｂを備えて配置される転がり軸受２２Ｂとが装着されている。
【００５１】
ところで、上記した転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａ及び転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂには、シャフト２０の軸方向に予圧が付与されており、その結果、転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａの転走面４０Ａと転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂの転走面４０Ｂとの軸方向の間隔Ｔ１が、転がり軸受２２Ａの外輪３１Ａの転走面４１Ａと転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの転走面４１Ｂとの軸方向の間隔Ｔ２よりも小さくなっている。
【００５２】
言い換えれば、転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａの転走面４０Ａと転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂの転走面４０Ｂとの軸方向の間隔Ｔ１が、転がり軸受２２Ａの外輪３１Ａの転走面４１Ａと転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの転走面４１Ｂとの軸方向の間隔Ｔ２よりも小さくなるように、転がり軸受２２Ａと転がり軸受２２Ｂとには、それぞれ規定の方向に予圧が付与されている。詳しくは、図２に矢印で示すように、転がり軸受２２Ａでは、内輪３０Ａの軸方向のシールド板３３Ａ側から転動体３２Ａを介して外輪３１Ａの軸方向のシールド板３３Ａとは反対側の方向に予圧が付与されており、転がり軸受２２Ｂにおいても、内輪３０Ｂの軸方向のシールド板３３Ｂ側から転動体３２Ｂを介して外輪３１Ｂの軸方向のシールド板３３Ｂとは反対側の方向に予圧が付与されている。
【００５３】
予圧付与時に、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）と転動体３２Ａ（３２Ｂ）との接触点６０Ａ（６０Ｂ）は、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）の軸方向中央部４０ａ（４０ｂ）よりも軸方向のシールド板３３Ａ（３３Ｂ）側に位置している。また、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の外輪３１Ａ（３１Ｂ）の転走面４１Ａ（４１Ｂ）と転動体３２Ａ（３２Ｂ）との接触点６１Ａ（６１Ｂ）は、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の外輪３１Ａ（３１Ｂ）の転走面４１Ａ（４１Ｂ）の軸方向中央部４１ａ（４１ｂ）よりもシールド板３３Ａ（３３Ｂ）とは反対側に位置している。
【００５４】
（転がり軸受の製造方法）
次に、上記構造の転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の製造方法について説明する。
内輪３０Ａ（３０Ｂ）及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）をそれぞれ切削加工する。切削加工において内輪３０Ａ（３０Ｂ）の軸方向の中央に転走面４０Ａ（４０Ｂ）の下溝を、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向の中央に転走面４１Ａ（４１Ｂ）の下溝を、それぞれ形成することになる。また、切削加工において外輪３１Ａ（３１Ｂ）のシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）をその断面形状と一致する切れ刃を有するフォーミングツールで形成し、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）を汎用ツールで形成する。
【００５５】
ここで、フォーミングツールは、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）のアンダーカット形状に対応する形状の特殊ツールであり、高価となっている。また、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）はシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を支持するため比較的高精度で形成する必要があり精度管理に手間がかかることになる。よって、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）は加工コストが高い。これに対して、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）は汎用ツールで加工でき、比較的精度も必要ないため精度管理に手間がかかることがない。よって、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）は加工コストが低い。
【００５６】
上記切削加工の後、熱処理を行う。その後、図４に示すように、外輪３１Ａ（３１Ｂ）を両面研磨機にセットし、軸方向両側の端面３１ａ及び端面３１ｂを上下両側に平行に配置された砥石ＤＴ１，ＤＴ２で同時に研磨する（サイドラップ研磨工程）。この両面研磨時に、外輪３１Ａ（３１Ｂ）は、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）が形成された軸方向の一端に対し、軸方向の他端に面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）が形成されており、他端の端面３１ｂの面積が一端の端面３１ａの面積と同等にされているため、両端面３１ａ，３１ｂが、同等の取り代で研磨されることになる。また、同様に、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の軸方向両側の端面３０ａ，３０ｂを上下両側に平行に配置された砥石で同時に研磨する。このとき、端面３０ａ，３０ｂは、面積が同等であるため、同等の取り代で研磨されることになる。
【００５７】
その後、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の内径及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）の外径をそれぞれ研磨し、さらに内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）の転走面４１Ａ（４１Ｂ）をそれぞれ研磨する。このとき、外輪３１Ａ（３１Ｂ）は、上記したように、両端面３１ａ，３１ｂが両面研磨にて同等に研磨されているため、端面３１ａ，３１ｂ間の中央に転走面４１Ａ（４１Ｂ）の下溝が位置しており、端面３１ａ，３１ｂのいずれを加工基準としても下溝の位置は同位置になる。よって、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の表裏を揃えることなく転走面４１Ａ（４１Ｂ）を研磨することができる。
【００５８】
そして、加工が完了した内輪３０Ａ（３０Ｂ）及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）の間に、複数の転動体３２Ａ（３２Ｂ）を配置し、図示しない保持器で複数の転動体３２Ａ（３２Ｂ）を等間隔に配置し、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）にシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を取り付ける。
【００５９】
（ピボット軸の製造方法）
次に、上記のように構成されたピボット軸１０の製造方法について、説明する。
まず、図２に示すシャフト２０の軸芯部２０ａの下端部の外周面に図示しない接着剤（例えば嫌気性の接着剤）を塗布する。そして、シャフト２０の軸芯部２０ａに転がり軸受２２Ｂをシールド板３３Ｂを下側にして挿通して、内輪３０Ｂの下端面がフランジ部２０ｂの上段面２０ｄに当接するまで転がり軸受２２Ｂを押し込む。
【００６０】
次いで、スリーブ２１の上端部及び下端部の各内周面にそれぞれ図示しない接着剤を塗布した後、シャフト２０の軸芯部２０ａにスリーブ２１を挿通して、スペーサ部２１ａの下端面が転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの上端面に当接するまでスリーブ２１を押し込む。
【００６１】
次いで、転がり軸受２２Ａをシャフト２０の軸芯部２０ａにシールド板３３Ａを上側にして挿通させながら、シャフト２０の軸芯部２０ａとスリーブ２１との間に画成された円環状の空間内に転がり軸受２２Ａを挿入し、外輪３１Ａの下端面がスペーサ部２１ａの上端面に当接するまで転がり軸受２２Ａを押し込む。
【００６２】
次いで、転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂに対して軸方向に予圧を付与する。
即ち、図示しない押圧治具で転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａを転がり軸受２２Ｂ側に向けて所定圧力で押圧しながら、転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂをシャフト２０及びスリーブ２１に固定する。
【００６３】
上述したように内輪３０Ａが押圧治具により押圧されると、転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａの転走面４０Ａと転動体３２Ａとは転走面４０Ａの軸方向中央部４０ａより転がり軸受２２Ｂとは反対側（上側）の接触点６０Ａで点接触する。また、外輪３１Ａの転走面４１Ａと転動体３２Ａとは、転走面４１Ａの軸方向中央部４１ａよりも転がり軸受２２Ｂ側（下側）の接触点６１Ａで点接触する。従って、予圧方向が、図２に示す矢印方向となる。
【００６４】
一方、転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂがフランジ部２０ｂ側から押圧されることになるため、転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂの転走面４０Ｂと転動体３２Ｂとは転走面４０Ｂの軸方向中央部４０ｂよりもフランジ部２０ｂ側（下側）の接触点６０Ｂで点接触する。また、外輪３１Ｂの転走面４１Ｂと転動体３２Ｂとは転走面４１Ｂの軸方向中央部４１ｂよりも転がり軸受２２Ａ側（上側）の接触点６１Ｂで点接触する。従って、予圧方向が、図２に示す矢印方向となる。
以上により、転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂに予圧が付与され、ピボット軸１０が完成する。
【００６５】
以上に述べた転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）によれば、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が取り付けられるシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）が軸方向の一端且つ径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側のみに形成された外輪３１Ａ（３１Ｂ）に対して、軸方向の他端に、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）を形成することにより、他端の端面３１ｂの面積を一端の端面３１ａの面積と同等にすることができる。よって、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）を支持する外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向の両端面３１ａ，３１ｂを、両面研磨にて同等に研磨することができる。従って、後工程である転走面４１Ａ（４１Ｂ）の研磨工程においていずれの端面３１ａ，３１ｂを加工基準としても良くなるため、作業時間を短縮でき、製造コストを低減することができる。しかも、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）は、面積を調整するためのものであることから、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）を支持するため高い精度や特殊な形状が必要なシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）とは異なり、比較的低い精度にでき、簡単な形状にできる。よって、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）を形成しても加工コストの増大を抑えることができ、全体としての製造コストの低減が図れる。
【００６６】
また、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の一端周壁面３９ａ及び面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）の他端周壁面３８ａのうち一端周壁面３９ａのみが、軸方向の内側ほど環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を径方向に広げるアンダーカット形状をなしているため、アンダーカット形状をなすシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の一端周壁面３９ａは、加工コストが嵩むことになるが、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）の他端周壁面３８ａはアンダーカット形状をなさないことから、加工コストを低減できる。よって、面積調整部３８Ａ（３８Ｂ）を形成しても加工コストの増大を確実に抑えることができる。
【００６７】
また、軸受装置であるピボット軸１０によれば、製造コストを低減した転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）を用いるため、全体の製造コストを低減できる。
【００６８】
また、軸受装置であるピボット軸１０は、シャフト２０に、軸方向の一方側に位置しこの一方側にシールド板３３Ａを備えて配置される転がり軸受２２Ａと、軸方向の他方側に位置しこの他方側にシールド板３３Ｂを備えて配置される転がり軸受２２Ｂとが設けられているため、転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂの両方の製造コストを低減できることになり、全体の製造コストを効果的に低減可能となる。
【００６９】
また、情報記録再生装置１によれば、製造コストが低減されたピボット軸１０を有するため、全体の製造コストを低減することができる。
【００７０】
なお、以上の第１実施形態を、以下の第２〜第４実施形態のように変更することも可能である。
【００７１】
（転がり軸受の第２実施形態）
図５に示すように、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向のシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）とは反対側の外端部における径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）とは反対側である外縁部に、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向他端の端面３１ｂの面積を一端の端面３１ａの面積と同等にする面積調整部３８Ａ’（３８Ｂ’）を形成しても良い。この面積調整部３８Ａ’（３８Ｂ’）は、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の外縁部分を断面視略Ｌ字状（段差状）に切り欠いた形状をなしており、よって、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の内縁部分を切り欠いた段差形状のシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）とは異なる形状をなしている。この面積調整部３８Ａ’（３８Ｂ’）も、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の全周に亘って形成されている。
【００７２】
より詳しく説明すると、面積調整部３８Ａ’（３８Ｂ’）は、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向他端の端面３１ｂから軸方向に沿って軸方向の中央側（内側）に延出する外周面である他端周壁面３８ａ’と、この他端周壁面３８ａ’の軸方向の中央側（内側）から径方向に沿って環状空間３４Ａ（３４Ｂ）とは反対側に延出する他端段差面３８ｂ’とを有している。他端周壁面３８ａ’は、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の端面３１ｂから軸方向中央側に向かって一定径で延出する円筒面形状に形成されている。
【００７３】
このように面積調整部３８Ａ’（３８Ｂ’）を、径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）とは反対側に形成すれば、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が全く取り付かない構造になるため、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）の面積調整部３８Ａ’（３８Ｂ’）への誤組み付けを確実に防止できる。
【００７４】
（軸受装置及び転がり軸受の第３実施形態）
図６に示すように、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の内輪３０Ａ（３０Ｂ）に、軸方向の一の端面３０ａ側の外端部（内輪３０Ａにおいては図６における上端部、内輪３０Ｂにおいては図６における下端部）における径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側である外縁部に、シールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）が取り付けられるシールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）が形成されている。シールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）は、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の外縁部分を断面視略Ｌ字状（段差状）に切り欠いた形状をなしており、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の全周に亘って形成されている。
【００７５】
また、内輪３０Ａ（３０Ｂ）には、軸方向の他の端面３０ｂ側の外端部（内輪３０Ａにおいては図６における下端部、内輪３０Ｂにおいては図６における上端部）における径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側である外縁部に、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の軸方向他端の端面３０ｂの面積を一端の端面３０ａの面積と同等にする面積調整部３８Ａ”（３８Ｂ”）が形成されている。面積調整部３８Ａ”（３８Ｂ”）は、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の外縁部分を断面視略Ｌ字状（段差状）に切り欠いた形状をなしており、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の全周に亘って形成されている。なお、面積調整部３８Ａ”（３８Ｂ”）は、シールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）とは異なる形状をなしている。
【００７６】
より詳しく説明すると、図７に示すように、シールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）は、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の軸方向一端の端面３０ａから軸方向に沿って軸方向の中央側（内側）に延出する外周面である一端周壁面３９ａ”と、この一端周壁面３９ａ”の軸方向の中央側（内側）から径方向に沿って環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側に延出する一端段差面３９ｂ”とを有している。一端周壁面３９ａ”は、後述するシールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）の爪部３６”を係止するアンダーカット部であり、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の端面３１ａから軸方向中央側に向かって漸次縮径されたテーパ形状に形成されている。言い換えれば、一端周壁面３９ａ”は、軸方向の内側ほど環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を径方向に広げるアンダーカット形状をなしている。
【００７７】
このシールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）に対して、面積調整部３８Ａ”（３８Ｂ”）は、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の軸方向他端の端面３０ｂから軸方向に沿って軸方向の中央側（内側）に延出する外周面である他端周壁面３８ａ”と、この他端周壁面３８ａ”の軸方向の中央側（内側）から径方向に沿って環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側に延出する他端段差面３８ｂ”とを有している。他端周壁面３８ａ”は、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の端面３０ｂから軸方向中央側に向かって一定径で延出する円筒面状に形成されている。これにより、一端周壁面３９ａ”及び他端周壁面３８ａ”のうち一端周壁面３９ａ”のみが、軸方向の内側ほど環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を径方向に広げるアンダーカット形状をなしており、その結果、面積調整部３８Ａ”（３８Ｂ”）は、シールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）とは異なる形状をなしている。
【００７８】
以上により、第３実施形態では、内輪３０Ａ（３０Ｂ）及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）のうち内輪３０Ａ（３０Ｂ）がシールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）を支持する一方の支持輪となっており、この内輪３０Ａ（３０Ｂ）に、シールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）が取り付けられるシールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）が、軸方向の一端且つ径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側のみに形成されている。
【００７９】
シールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）は、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の軸方向の一側のみに設けられている。シールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）は、環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を内輪３０Ａ（３０Ｂ）及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）の外端部側（スリーブ２１の開口部側）から塞ぐ平面視円環状の塞ぎ板であり、外周部が上記したシールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）に嵌合されることで内輪３０Ａ（３０Ｂ）に装着されている。また、シールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）の外周部は外輪３１Ａ（３１Ｂ）から離間されており、これにより、内輪３０Ａ（３０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）との相対的な軸方向変位が許容されている。
【００８０】
詳しく説明すると、図７に示すように、シールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）の概略構成としては、回転軸線Ｌ２に直交する面内に沿って形成された平面視円環状のシールド本体３５”と、該シールド本体３５”の内周縁部に突設された複数の爪部３６”と、を備えている。
【００８１】
シールド本体３５”の内周部３５ａ”は、剛性を高めるために、全周に亘って軸方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側に向かって突出するように段付き形成されており、その底面がシールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）の一端段差面３９ｂ”に載置されている。
【００８２】
爪部３６”は、シールド本体３５”の内周縁部から径方向内側に向けて斜めに突出した突起部であり、シールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）のテーパ状の一端周壁面３９ａ”に対してアンダーカット嵌合されている。すなわち、この爪部３６”は、シールド本体３５”の内周縁部との連設部分を基点に径方向内側に向かって弾性的に折曲変形した状態で、先端がシールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）の一端周壁面３９ａ”に係止されている。このように爪部３６”がシールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）の一端周壁面３９ａ”に係止されると共にシールド本体３５”の内周部３５ａ”の底面がシールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）の一端段差面３９ｂ”に載置されることで、シールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）が内輪３０Ａ（３０Ｂ）に嵌合される。ここで、シールド板３３Ａ”（３３Ｂ”）には、シールド本体３５”の内周縁部に沿って複数の爪部３６”が間欠的に配設されており、複数の爪部３６”は、平面視において周方向に間隔をあけて均等に配設されている。
【００８３】
内輪３０Ａ（３０Ｂ）は、切削加工においてシールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）がその断面形状と一致する切れ刃を有する特殊なフォーミングツールで形成されるのに対し、面積調整部３８Ａ”（３８Ｂ”）が汎用ツールで形成される。内輪３０Ａ（３０Ｂ）は、切削加工の後、熱処理が行われ、その後、両面研磨機にセットされて、軸方向両側の端面３０ａ及び端面３０ｂが同時に研磨される。このとき、内輪３０Ａ（３０Ｂ）は、シールド板取付部３９Ａ”（３９Ｂ”）が形成された軸方向の一端に対し、軸方向の他端に面積調整部３８Ａ”（３８Ｂ”）が形成されており、他端の端面３０ｂの面積が一端の端面３０ａの面積と同等にされているため、両端面３０ａ，３０ｂを、両面研磨にて同等に研磨することができる。
【００８４】
なお、第３実施形態では、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の外縁部に、端面３０ａ，３０ｂの面積を同等にする面積調整部３８Ａ”（３８Ｂ”）を形成したが、第１実施形態に対する第２実施形態の変更のように、端面３０ａ，３０ｂの面積を同等にする面積調整部を、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の内縁部に形成しても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１  情報記録再生装置
２  キャリッジ
２ａ  アーム部
５  ヘッドジンバルアッセンブリ
６  アクチュエータ
７  スピンドルモータ（回転駆動部）
１０  ピボット軸（軸受装置）
２０  シャフト
２１  スリーブ
２２Ａ  転がり軸受（第一及び第二転がり軸受の一方）
２２Ｂ  転がり軸受（第一及び第二転がり軸受の他方）
３０Ａ  内輪
３０Ｂ  内輪
３０ａ  端面
３０ｂ  端面
３１Ａ  外輪
３１Ｂ  外輪
３１ａ  端面
３１ｂ  端面
３２Ａ  転動体
３２Ｂ  転動体
３３Ａ  シールド板
３３Ａ”  シールド板
３３Ｂ  シールド板
３３Ｂ”  シールド板
３４Ａ  環状空間
３４Ｂ  環状空間
３８Ａ  面積調整部
３８Ａ’  面積調整部
３８Ａ”  面積調整部
３８Ｂ  面積調整部
３８Ｂ’  面積調整部
３８Ｂ”  面積調整部
３８ａ  他端周壁面
３８ａ’  他端周壁面
３８ａ”  他端周壁面
３８ｂ  他端段差面
３８ｂ’  他端段差面
３８ｂ”  他端段差面
３９Ａ  シールド板取付部
３９Ａ”  シールド板取付部
３９Ｂ  シールド板取付部
３９Ｂ”  シールド板取付部
３９ａ  一端周壁面
３９ａ”  一端周壁面
３９ｂ  一端段差面
３９ｂ”  一端段差面
４０Ａ  転走面
４０Ｂ  転走面
４１Ａ  転走面
４１Ｂ  転走面
【図１】
2013181604.tif 000003
【図２】
2013181604.tif 000004
【図３】
2013181604.tif 000005
【図４】
2013181604.tif 000006
【図５】
2013181604.tif 000007
【図６】
2013181604.tif 000008
【図７】
2013181604.tif 000009