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(57)【要約】【課題】コーヒー、紅茶、お茶、ココア等から簡便な方法で純度の高い低分子有用成分、例えばトリゴネリンを分離精製する技術の開発。【解決手段】前記原料から得た抽出液をブタノール／水／酢酸からなる組成の溶液を用いて固定相と移動層を作成し高速向流クロマトグラフィーにて分離精製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速向流クロマトグラフィーを用いた、コーヒー、お茶、紅茶、ココア由来の抽出物からのトリゴネリンの新規分離精製方法と分離されたトリゴネリン。
【請求項２】
［請求項１］記載の高速向流クロマトグラフィーにおいて固定相と移動相を形成する溶液がブタノール／水／酢酸からなる請求項１記載のトリゴネリン分離精製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は高速向流クロマトグラフィーを用いたコーヒー、紅茶、お茶、ココア等の抽出物からの一段階操作によるトリゴネリンの分離精製および分離されたトリゴネリンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】これまでガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、質量分析計等の開発の発展に伴って、有機化合物や天然物質、たんぱく質類の分析および定性定量技術はめまぐるしく進歩してきた。しかしながら高精度に分析された物質についての大量分離方法の技術は遅れていた。現実は全く進歩していない。このため前記成分を分離するためには多くの分離方法を組み合わせて分離を行なっていた。
とくに、コーヒー、紅茶、お茶、ココア類は、クロロゲン酸、カフェイン、トリゴネリン等をはじめとする多くの低分子有用成分が数百種類以上含まれている。しかしながら、これらの有用成分を簡便に高度に純度の高い状態で製造する分離方法はこれまで知られていなかった。【０００３】このような状況下で本発明者は高速勾流分配クロマトグラフィーによってクロロゲン酸の分離に成功した［特許文献１］。
【特許文献１】特願２０１１−２９０７４５今回はトリゴネリンの分離についてである。トリゴネリンはコーヒー生豆中に比較的高濃度に存在することが知られていた。しかしながら従来法では分離方法が困難であった。このためかその機能についての研究がほとんどなされていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明者は、コーヒー、紅茶、お茶、ココア等から簡便な方法で純度の高い低分子有用成分、例えばトリゴネリンを分離する精製技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】本発明者等は上記課題を解決するため様々な試みを行なった。その結果、岡田（ＣＨＲＯＭＡＴＯＧＲＡＰＨＹ，  Ｖｏｌ．３１  Ｎｏ．１（２０１０））によって開発された高速向流クロマトグラフィー（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  ｃｏｕｎｔｅｒ−ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）（ＨＳＣＣＣ）を利用して、分離条件を検討して、精製分離を行なうことによって一段階の操作で純度の高いトリゴネリンの単離を行うことができた。
さらに具体的にはコーヒー豆、お茶の葉、カカオ種子等から水ないしアルコール抽出を行い、固形不純物をフィルターで除去した後に、ＨＳＣＣＣに充填して分離し純度分析を行なって単離を確認した。
【発明の効果】
【０００５】コーヒー、紅茶、お茶、ココア等から簡便な方法で医薬原料にも使えるほどに純度の高い低分子有用成分、例えばトリゴネリンの単離を行うことが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の好ましい形態として、コーヒー豆は焙煎、生豆のいずれでも良く、種類はアラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種のいずれでも良く、種類および産地を問わない、お茶も生茶葉、蒸した葉いずれでもよく、カカオ種子も生種子あるいは加工をおこなったものいずれでも良い。前記原料を水、アルコールまたはこれらの混合溶液等で抽出、好ましくは減    圧下で５０から２００度、さらに好ましくは８０から１５０度に加熱して抽出処理をおこなうとよい。
抽出後、固形不純物をフィルター、好ましくは０．４５μｍのフィルター、又は珪藻土等からなるフィルターで除去する。【０００７】ＨＳＣＣＣのための固定相および移動相を形成するための溶液の組成は、メタノール、エタノール、ブタノール、プロパノール等の有機アルコール類のいずれか１種類の６から２０容、好ましくは８から１２容と、水の５から１５容、好ましくは６から１１容と、酢酸、蟻酸，酪酸等の有機酸のいずれか１種類の０．５から５容、好ましくは１．３から１．７容からなる。
ＨＳＣＣＣの回転数は容量に応じて適時変更する。
分離後、各分画を分取してＨＰＬＣ、ＬＣ−ＭＡＳさらにＮＭＲによって純度解析を行なった。
【実施例１】
【０００８】以下に本発明の実施例を述べるが、本発明はこれによって限定されるものではない。【０００９】コーヒー生豆（インドネシア産ロブスタ種ＡＰ−１）の１００ｇをアイボトルに入れ、純粋８７５ｍｌを加える。温度１２０〜１６０度で、圧力０．１５から０．３ＭＰａで２０分間抽出する。
続いてアドバンテックフィルターでろ過する。エバポレーターで濃縮して後、０．４５μｍのミリポアーフィルターでろ過して固形不純物を完全に除去して試料とした。
ブタノール／水／酢酸８００ｍｌ／１０００ｍｌ／２００ｍｌの組成からなる溶液を用いて、固定相／移動相を高速向流クロマトグラフィー上に作成し前記試料を充填した。高速向流クロマトグラフィーの回転速度は９００ｒｐｍで流速は２．００ｍｌ／ｍｉｎで、前記試料の充填量は２．０ｍｌであった。
図１にＨＳＣＣＣによるコーヒー豆抽出物有用成分のトリゴネリン分離パターンを示す。実線はコーヒー生豆由来のトリゴネリン分画を破線は同条件で処理した市販のトリゴネリンの分離パターンを示す。
図２ａは同図１で得られたトリゴネリン分画のＬＣ／ＭＳスペクトルを図２ｂは同条件で処理した市販のトリゴネリンのＬＣ／ＭＳスペクトルを示す。さらに図３ａは市販のトリゴネリンのＬＣスペクトルを示し、図３ｂはコーヒー生豆から分離前のＬＣスペクトルを示す。
こうしてＨＳＣＣＣを用いることによって、コーヒー生豆からの純粋なトリゴネリンの分離に成功した。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＨＳＣＣＣによるコーヒー豆抽出物有用成分のトリゴネリン分離パターンを示す。実線はコーヒー生豆由来のトリゴネリン分画を、破線は同条件で処理した市販のトリゴネリンの分離パターンを示す。
【図２】ａ：図１で得られたトリゴネリン分画のＬＣ／ＭＳスペクトルを示す。ｂ：同条件で処理した市販のトリゴネリンのＬＣ／ＭＳスペクトルを示す。
【図３】ａ：市販のトリゴネリンのＬＣスペクトルを示す。Ｂ：コーヒー生豆から分離前のＬＣスペクトルを示す。
【産業上の利用可能性】
【００１１】コーヒー、お茶、紅茶、ココア由来の抽出物からトリゴネリン分離することができた。分離されたトリゴネリンは純度が高いので医薬原料としての使用も可能となる。また不純物の影響が排除されるので食品原料、工業原料としても多くの用途が開ける。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】カタログやマニュアル、雑誌などのドキュメントの閲覧ログの分析では、閲覧個所のおおよその位置を把握することしかできず、ドキュメントの各部位を閲覧したか精度よく判別することができなかった。そのため、従来のログ分析の手法では閲覧者のニーズ分析に役立てることはできなかった。【解決手段】インターネットもしくはイントラネットで利用されるドキュメント閲覧システムを利用し、閲覧時の画面表示位置や保持時間を記録し、一方でドキュメントの各部位ごとに、閲覧に必要な拡大サイズ、時間などの情報と照合することで各部位の閲覧の有無を精度よく判別できる手法を実現した。さらに、各部位に製品コード、ドキュメント種類などの属性を設定しておくことで、閲覧状況を属性でクロス分析し閲覧ユーザを絞り込んで、その閲覧特性などを分析するなどによりユーザのニーズ分析まで可能となった。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント閲覧者の閲覧部位を記録する手法
【請求項２】
ドキュメントの各部位に属性を持たせて前述の閲覧記録から閲覧部位を記録する手法
【請求項３】
前記記録を用いて属性を元に分析する手法
【請求項４】
前記記録の一部に限定した分析サービスを提供する手法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピュータソフトウェアを用いて閲覧するドキュメントの閲覧部位の記録および分析の手法に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】現在、インターネットおよびイントラネットでのドキュメント閲覧システムでは、閲覧ユーザの閲覧履歴を記録する場合、閲覧ファイルの閲覧ページおよび拡大表示した位置の記録を取り、閲覧状態を分析する手法が存在する。【０００３】この手法では、閲覧時の表示センター位置などを記録し、閲覧頻度をドキュメントの位置で色分け表示することで閲覧状況の概要を分析することはできるが、部位ごとにユーザが読んだことを正確に把握はできない問題があった。【０００４】また、各部位の閲覧状況が位置情報として記録されているだけであるため、例えばカタログなどの閲覧の場合、製品ごとの解説や図表などの閲覧状況を集計・分析するなどの論理的な解析を行うことがでず、閲覧状況を目視で確認するにとどまっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ドキュメント閲覧システムでの閲覧時、一定時間以上停止して閲覧した画面上の閲覧範囲と閲覧時間を閲覧ログとしてデータベースに記録することができるようにした。【０００６】請求項２に記載の発明は、ドキュメントの構成部位の位置と属性（製品コード、情報種類、図面、スペック表など）を定義し、請求項１で記録された閲覧ログからこの構成部位ごとの閲覧結果を構成部位閲覧ログとしてデータベースに記録できるようにした。【０００７】請求項３に記載の発明は、請求項２で記録された構成部位閲覧ログを元にドキュメントの属性を指定してクロス分析し、クロス分析結果から閲覧ユーザを絞り込んでドキュメント全体の閲覧状況を分析することを可能にした。【０００８】請求項４に記載の発明は、閲覧ログ分析を行うユーザごとにあらかじめ閲覧可能なページや構成部位を設定することで分析ユーザごとに限定した閲覧ログ分析を提供することを可能にした。
【発明の効果】
【０００９】本発明によりドキュメントの各部位単位で閲覧者の閲覧有無および閲覧時間をより正確に判別することが可能となり、閲覧者の閲覧状況を部位単位で精度よく把握し分析することが可能になった。この機能を利用してカタログ、マニュアルや雑誌などのドキュメントの校正改善作業に寄与することができる。【００１０】また、閲覧した各部位に設定した属性でクロス分析を行うことで、閲覧者をある一定の条件で絞り込んで閲覧傾向を分析することができ、閲覧者のニーズ分析を行うことも可能となった。【００１１】さらに、雑誌などで本ログ分析を利用すれば精度よく広告効果を把握することが可能となる。ログ分析ユーザごとに分析対象を限定する機能を利用して、広告主にログ分析サービスをご提供し、広告効果の測定や顧客ニーズ調査に活用することも可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明でのドキュメント閲覧ログ分析の概要図
【図２】本発明の閲覧ログの記録方法
【図３】本発明の構成部位別閲覧ログの記録方法
【図４】本発明の属性別クロス分析および絞り込み分析方法
【図５】本発明のユーザ別ログ分析サービスの概要
【発明を実施するための形態】
【００１３】本発明の実施形態を説明する。
【００１４】図１のとおり、ドキュメント閲覧システムを用いてインターネットもしくはイントラネット上に公開されたドキュメントにアクセスした閲覧者の閲覧ログをデータベースに登録し、その分析ツールを用いてログ分析を行う。また、分析可能なページや属性を絞り込んで限定ユーザにログ分析サービスを提供する。
【実施例】
【００１５】図２にドキュメント閲覧ログの記録方法を示す。
ユーザがドキュメント閲覧中に一定時間画面を停止した際、表示していたエリアと停止時間をデータベースに書き込む。【００１６】図３に構成部位別閲覧ログの記録方法を示す。
まず、ドキュメントの構成部位を定義する。図２に示すドキュメント閲覧ログのデータベースに登録されている表示エリアとこの部位別位置情報をマッチングすることでどの部位を閲覧したかの判別を行うことができる。
なお、各部位には例えば、情報種類＝写真、製品コード＝Ｄ１２３などの属性情報が設定されているので本判定により閲覧ありとなった場合は設定されている属性情報を閲覧したとデータベースに記録される。【００１７】図４に本発明の属性別クロス分析および絞り込み分析方法を示す。まず、閲覧期間を指定し、属性の項目を指定してクロス分析を行う。例えば、製品コードと情報種類を分析軸として選択した場合、各製品コード別、情報種類別の閲覧数が分析表に表示される。【００１８】さらに分析表から絞り込みたい項目を選択すると、選択した条件に一致する閲覧者に絞り込んでその他の部位の閲覧状況を色分けして分析することが可能。【００１９】図５にユーザ別ログ分析サービスの概要を示す。
ログ分析を行うユーザ毎に閲覧可能なドキュメントのページ数や属性情報を設定する機能を設けることで、ログ分析を行う範囲を限定することが可能となる。
例えば、雑誌などの場合、広告主に対してログ分析システムを提供する場合、あらかじめ設定したページや当該広告主の製品など属性情報の範囲を指定することで、広告主の関連情報のみ分析が可能とすることが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】炉内温度の変動を最小限に押さえると同時に燃料消費も大きく減少させる。【解決手段】溶解の蓄熱を検出する炉体温度センサーを取り付け、設定温度に達する前にバーナーの燃焼を停させ炉体の蓄熱を利用して炉内温度を上昇させる。設定温度まで自然に上昇したら、バーナーを再起動して炉内の加熱を炉内温度の上がり過ぎを押さえ、更にＯＮタイマーとＯＦＦタイマーによる燃焼の断続制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解炉に炉内温度センサーと炉体温度センサー又は炉周辺温度センサーを２つ以上を使用し炉体の余熱及び炉体に蓄熱された熱を再利用して溶解炉を加熱する燃焼バーナー燃焼制御方式。
【請求項２】
炉内の温度が設定された温度に達した後は燃焼ＯＮタイマーと燃焼ＯＦＦタイマーにより交互に燃焼バーナーをＯＮとＯＦＦを繰り返す事によるバーナー燃焼制御を行う方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は溶解炉用のバーナーの燃焼に溶解炉の蓄熱を利用した燃焼方式である。
【背景技術】
【０００２】溶解炉を加熱するバーナーは灯油、重油、ＬＰＧ、天然ガスなど各種の燃料を使うタイプがあるが溶解炉の温度を正確に制御する事はなかなか難しいのが現状である。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】銅溶解炉におけるバーナー燃焼制御装置、発明者、日機装株式会社、
【０００４】
【特許文献２】加熱炉用の燃焼装置、発明者、大阪瓦株式会社、
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】鉄やアルミを溶かす溶解炉の温度制御は外乱が多くしかもバーナーは大量の燃料を消費するので、正確な温度制御は困難なのが現状である  本発明はこの問題を解決し燃料の消費も大きく減少させる画期的な技術である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】溶解炉は炉本体の周囲に耐火煉瓦などの耐熱材で囲まれている、実は耐熱材はかなり大量の熱を蓄積する能力も合わせ持っている、本発明はこの蓄熱を積極的に利用し溶解炉の熱変動を最小限に抑え様とするものである。
【発明の効果】
【０００６】本燃焼制御方式を使用する事により今まで炉の昇温に大量の燃料を消費して更に過熱状態になり炉の温度も安定しない状況になっていた現状を炉体の蓄熱を最大限に利用する本方式は燃料消費を大きく減少し炉の温度変動も抑える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】装置の概要図、溶解炉をバーナーで加熱して中の鉄やアルミを溶かす炉内温度と炉体温度はセンサーにより燃焼制御盤に送られ燃焼バーナーをコントロールする。
【図２】燃焼制御用のシーケンサーの制御系統図、バーナーのブロア、ブロアの空気量を調節するダンパー、燃料のＯＮＯＦＦをする燃料電磁弁、炉内温度センサー、炉体温度センサーの接続状態図。
【図３】現在使われている燃焼制御方式と本発明による蓄熱利用高精度燃焼方式との温度上昇及び温度制御のカーブの違いを表す図。
【図４】現在使われている燃焼方式と本発明による蓄熱利用高精度燃焼方式との炉内温度の変動の違いを表した図、本方式の方が高精度の安定した炉内温度を維持できる。
【図５】本発明の蓄熱利用高精度燃焼方式は炉内に温度を一定範囲に安定して維持し更に燃料消費を最小限に抑える為にバーナー燃焼も連続ではなく１０秒から６０秒前後の時間の間隔でＯＮＯＦＦを繰り返す革新的方法を行っているそのタイミングを示した図。
【発明を実施するための形態】
【００８】本発明は溶解炉を立ち上げる時に現在の方式では必ず起こるオーバーハングつまりバーナーを停止しても炉体の蓄熱で大きく設定温度を超えて炉内温度が上昇してしまう現象を炉体温度を計測する事により蓄熱による加熱を予め計算して早めにバーナーを停止して燃料を節約すると共にオーバーハングを防ぐ構造になっている
【００９】溶解炉を立ち上げる場合にはまず材料を炉内に入れてバーナー点火のスイッチを入れる、バーナーが起動し燃焼開始し炉体を加熱し始める。
【０１０】２．３時間ほどで設定温度に達してバーナーは自動停止するが今までの方式だとバーナーの燃焼が止まっても炉体の蓄積熱で炉内の温度は更に上昇し過昇温になる
【０１１】本発明では図３の様に炉体の温度センサーを使って炉体の蓄熱温度を測定し炉体温度が設定値になった炉内設定温度になる前にバーナーを自動停止する。
【０１２】これにより炉体の蓄熱を利用して自然に炉内温度が設定温度まで上がるのを待ち設定温度に達したらバーナーを再起動する、すでに蓄熱はあまり無くなっているので図３の様に過昇温になる事も無くしかも燃料消費を最小限に減少できる。
【０１３】本方式は更に図５の様に炉内設定温度に達した後はバーナーの燃焼を１０秒から６０秒程度の間隔でＯＮとＯＦＦを繰り返し炉内温度の変動を抑え更に燃料消費を大きく減少させる
【０１４】本方式、蓄熱利用高精度燃焼方式を採用する事により溶解炉の温度は安定し高品質の溶解鉄や溶解アルミを作り出す事が出切る。
【実施例】
【０１５】本方式、蓄熱利用高精度バーナー燃焼制御方式は福島県二本松市の東和金属株式会社にてアルミ溶解炉のバーナー燃焼制御に使用している。
【産業上の利用可能性】
【０１６】本方式の特徴は、正確な炉内温度制御、今までの燃焼方式と比較してはるかに少ない燃料消費にて溶解炉を加熱し最小の燃料で炉内温度を正確に維持する事が出きるので、日本全国にある鉄やアルミの溶解炉で使用すればその効果は極めて大きいと思われる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  空気交じりの廃蒸気から空気だけを効率良く外部へ排除することのできる廃蒸気回収装置を得ること。【解決手段】  駆動蒸気供給管５と接続したスチームエゼクタ２の吸引口４に廃蒸気通路１を接続する。スチームエゼクタ２の出口側に加圧タンク３を接続する。加圧タンク３の上部に空気排出弁７を取り付けると共に、加圧タンク３の下部に制御弁９を介して蒸気排出管８を接続する。  加圧タンク３に空気排出弁７と蒸気排出管８を接続したことによって、加圧タンク３の上部に滞留している空気だけが、空気排出弁７を通って外部へ排除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気装置から流下してくる空気混じりの廃蒸気を所定箇所へ排出するものにおいて、廃蒸気の流下する廃蒸気通路を、スチームエゼクタの吸引口と接続し、当該スチームエゼクタの出口側を加圧タンクと接続して、当該加圧タンクに空気排出弁を取り付けると共に、加圧タンクに空気の排除された蒸気を所定箇所へ排出する蒸気排出管を接続したことを特徴とする廃蒸気回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシュリンクトンネルやスチーマーやゴムの加硫器等の各種蒸気使用装置から廃棄される空気混じりの廃蒸気を、空気と蒸気に分離することにより、工場建屋の内部あるいは外部でモヤモヤと立ち込める廃蒸気を無くすことのできる廃蒸気回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃蒸気回収装置は、蒸気使用装置としてのシュリンクトンネルと、エゼクタと液体タンクと循環ポンプで構成された真空吸引手段とを、廃蒸気回収パイプで接続したもので、シュリンクトンネルからの廃蒸気を真空吸引手段で吸引することによって、モヤモヤと立ち込める廃蒸気を無くすことができるものである。
【０００３】
この廃蒸気回収装置においては、廃蒸気回収パイプから空気混じりの廃蒸気が流入してくると、空気だけを効率良く外部へ排除できない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、空気交じりの廃蒸気から空気だけを効率良く外部へ排除することのできる廃蒸気回収装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気装置から流下してくる空気混じりの廃蒸気を所定箇所へ排出するものにおいて、廃蒸気の流下する廃蒸気通路を、スチームエゼクタの吸引口と接続し、当該スチームエゼクタの出口側を加圧タンクと接続して、当該加圧タンクに空気排出弁を取り付けると共に、加圧タンクに空気の排除された蒸気を所定箇所へ排出する蒸気排出管を接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、空気混じりの廃蒸気を吸引するスチームエゼクタの出口側に加圧タンクを接続して、当該加圧タンクに空気排出弁と蒸気排出管を接続したことによって、加圧タンクに滞留している空気だけが、空気排出弁を通って外部へ排除される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の廃蒸気回収装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
空気排出弁としては従来から使用されているものを用いることができ、空気と蒸気の温度差を検知して空気だけを排出することができるものを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
本実施例においては図１に示すように、廃蒸気通路１と、この廃蒸気通路１を接続したスチームエゼクタ２、及び、スチームエゼクタ２の出口側に接続した加圧タンク３とで廃蒸気回収装置を構成する。
【００１１】
廃蒸気通路１の上端部をスチームエゼクタ２の吸引口４と接続し、下端部は図示しない蒸気装置と接続することで、蒸気装置から排出される空気混じりの廃蒸気がスチームエゼクタ２の吸引口４へと吸引されるものである。
【００１２】
スチームエゼクタ２の吸引口４に内蔵した図示しないノズル部を駆動蒸気供給管５と接続する。スチームエゼクタ２の出口側に管路６を介して加圧タンク３を接続する。加圧タンク３の上部に空気排出弁７を連通すると共に、下部に蒸気排出管８を連通する。蒸気排出管８には排出する蒸気の量を制御する制御弁９を取り付ける。
【００１３】
スチームエゼクタ２へ駆動蒸気供給管５から高圧の駆動蒸気を供給することによって、吸引口４で吸引力を発生して、廃蒸気通路１から空気混じりの廃蒸気を吸引して、高圧蒸気と空気交じりの廃蒸気が混合されて加圧タンク３内へ至る。
【００１４】
加圧タンク３へ供給される混合蒸気の空気の密度が、蒸気の密度を下回る圧力状態とすることで、密度の小さくなった空気は加圧タンク３の上部に溜まり、一方、蒸気は加圧タンク３の下部に溜まる。
【００１５】
加圧タンク３の上部に溜まった空気は、空気排出弁７から系外へ排除され、空気の排除された蒸気は、制御弁９を開弁することで蒸気排出管８から所定箇所へ排出される。
【００１６】
上記のように本発明は、空気交じりの廃蒸気から空気だけを効率良く外部へ排除することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、空気交じりの廃蒸気から空気だけを効率良く外部へ排除する廃蒸気回収装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  廃蒸気通路
２  スチームエゼクタ
３  加圧タンク
４  吸引口
５  駆動蒸気供給管
７  空気排出弁
８  蒸気排出管
９  制御弁
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】注意を引き寄せたい文字や絵の部分を限定して自動点滅する発光ダイオードで囲んだ電光表示装置を提供する。【解決手段】設けた注意板や警告板の符号８の所に“急ブレーキにご注意”とか“扉の開閉にご注意”とか“車が止ってから席をお立ち下さい”等の文字等を記しておく従来音声で行っていた注意放送や注意信号は同時に作動させる事は不可能であったが、自動点滅する発光ダイオードで警告の注意方法では室内や車両内でも二つ以上の警告や注意を同時に行う事が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注意を引き寄せたい文字や絵の部分を限定して自動点滅する発光ダイオードで囲んだ電光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
従来各種の表示板に示されて居る事故防止の為の警告板や絵や又商業用の宣伝文や絵等を有効に効果を発揮させる為に強力な照明を用いたり色々の色照明を活用して来た。
しかいそれ等の方法では多くの電力の必要が生じて来る。
当発明は非常に少ない電力で効果がある表示板を提案するものである。
当発明では文字や絵が理解できる程度の明かりが有れば当発明の表示装置は有効に働かせる事が出来る。
当発明の態様を理解し易くする為に一実施例を図示し説明する。
図示の必要のないものは文章のみで説明する。
図１は車両に設けた注意板や警告板の一実施例で例えば符号８の所に“急ブレーキにご注意”とか“扉の開閉にご注意”とか“車が止ってから席をお立ち下さい”等の文字等を記しておく従来音声で行っていた注意放送や注意信号は同時に作動させる事は不可能であったが当発明の警告や注意方法では室内や車両内でも二つ以上の警告や注意を同時に行う事が可能に成った。
音声の警告装置や注意装置より非常に便利な事が多くなって色々広い分野で活用できる
図２は階段等段差の有る所で電気配線が使用出来ない場所に設置して特に有効である。
符号８の所に注意信号や注意表示板や商業広告や道案内等を必要に応じた事を記しておく。
図３は商業広告板が多く並んでいる車両内部や駅構内等公共建物内の広告板の引立装置の一実施態様である。
図４は当発明の発光ダイオードの自動点滅装置の一実施例である。
図５は当発明の発光ダイオードの自動点滅装置を車両用の電源で点滅させた一実施例である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は当発明を車両事故防止装置として活用した一実施例である。
【図２】図２は当発明を段差注意板に活用した一実施例である。
【図３】図３は多く並んだ広告板に当発明を活用した態様を示す一実施例である。
【図４】図４は当発明の発光ダイオードを点滅させる方法の一実施例である。
【図５】図５は当発明の発光ダイオード点滅装置を電源電圧変動の大きい車両用電源で良好に作動させる為の一実施例である。
【符号の簡単な説明】
図中１の符号は表示板面に設置した公知の発光ダイオード灯。
図中２の符号は注意や警告や公告を記した表示板。
図中３は電気装置作動用の電源で蓄電池や乾電池。
図中４は車両室内等に多く並んでいる公告板や注意板や警告板  図中５は公知の自動断続スイッチで発光ダイオードを自動点滅させるスイッチである。
図中６は自動断続スイッチを作動させたり発光ダイオードを点灯させたりする電源。
図中７は一般的な公知の車両搭載の電源。
図中８は当発明の表示装置に記された各種の文字や絵等である。
【図１】
2013088797.tif 000003
【図２】
2013088797.tif 000004
【図３】
2013088797.tif 000005
【図４】
2013088797.tif 000006
【図５】
2013088797.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】海底巨大地震発生による津波は巨大な高波が一気に押し寄せて来る為、堤防等を乗り越えて大量の海水が平野部に流入してしまうと家屋の流出や溺死者の発生、更には土地の塩害と甚大な被害を被ってしまう。平野部の地下に津波の海水を吸収できる莫大な貯留・浸透施設を作るには、商業地域においてはビル等を建てるための柱の基礎を地下貯留施設内に設けなければならないので、実現には莫大な費用が掛からない海水吸収設備を提供する。【解決手段】大量の海水の大部分を吸収するため、既存の一般河川の河川敷の拡張と共に、並行に導水路を設けた。吸収量的な不足を補う為、導水路に貯水池を設けた。沿岸部には、上記２つの海水吸収設備にほぼ確実に津波の海水を導入する為、一時的に海水を吸収する海岸線に並行な導水路を設けた。【選択図】図１
2013060750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水吸収用導水路１
【請求項２】
海水吸収用導水路２
【請求項３】
海水吸収用貯水池
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波発生時に押し寄せる海水を一時的に吸収する施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
洪水時に川の氾濫あるいは決壊を防止するため、土手を越えあるいは一定水位以上を越えて溢流する多量の水を一時的に貯水し、水位が低下した後に徐々に放流する大きな貯水容量を有する貯留・浸透施設が設けられている。
東京環七の地下にも集中豪雨の際の洪水防止のための大きな地下調節池が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１３９２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
津波発生時、万一堤防等を乗り越えてしまうような高波が押し寄せても、大量の海水の大部分を吸収用導水路（海水吸収用導水路１）に流し込む事によって、沿岸部の平野部に流入する海水を最小限に抑え、家屋の流出や、溺死者の発生を防ぐと共に、農地などの塩害拡大防止手段の提案にある。
平野部の地下に津波の海水を吸収できる莫大な貯留・浸透施設を作るには、商業地域においてはビル等を建てるための柱の基礎を地下貯留施設内に設けなければならず、実現には導入路の掘削と比較して莫大な費用が掛かってしまう。
【０００５】
海水流入後の導水路や貯水池は漂流物の被害や塩害を受ける。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
導水路は、まず費用の一番掛からない既存の一般河川の河川敷を広げる方法を活用する。
【０００７】
数メートルの高さで数キロに亘って平野部全体に押し寄せる海水をほぼ全て吸収するために必要な容積を算出し、既存の一般河川の河川敷拡張工事のみで不足となる容積分の導水路（海水吸収用導水路１）を、一気に押し寄せる海水が平野部に溢れ出る事無く吸収用導水路にほぼ流れるように設置本数と間隔を算出する。
【０００８】
また、途中で逆流が発生して十分に流入海水を吸収出来なくなってしまう事の無いよう、適正勾配を算出する。
【０００９】
容積算出結果や勾配の関係で導水路のみでの対応では不足と考えられる場合、並行して排水設備を整えた深い貯水池（海水吸収用貯水池）を設置する事で居住、商業、農地空間（生活空間）の確保をする。
【００１０】
沿岸部には海岸線に並行な導水路（海水吸収用導水路２）を設け、一気に押し寄せ
る海水が一般河川と準備した導水路（海水吸収用導水路１）に確実に流れ込むように
する。
この海岸線に並行な海水吸収用導水路２は、高架高速道路などを走らせ、その土地
を利用する。
【００１１】
高架高速道路の路面上まで津波が到達する事も想定し、走行車両が安全に退避出来るよう、退避用一般道路は海水吸収用導水路２より内側に設置し、巨大地震発生に伴い緊急連絡や誘導によって走行車両を速やかに高速道路上から退避させる。
【００１２】
海水流入後は漂流物の被害や塩害を受ける為、大きな漂流物を除去する巨大重機の搬入路の確保や、平常時にこの土地を利用する場合、地面については塩害の影響を受けない人工芝や人工ゴムのトラック等による対応が望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
集中豪雨等で一般河川が氾濫する可能性がある場合にも、海水吸収用導水路１へ放
水路を設ける事によって一般河川の増水を緩和する事にも利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】津波吸収用導水路及び貯水池設置の簡略図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１６】
海岸線に並行に高速道路を走らせている。
その前後には、各吸水設備に津波の海水を導入する為の一時的に海水を吸収する海水吸収用導水路２を設けた。
流入後に海水が滞留してしまわないよう、排水設備も備える。
【００１７】
図１においては、１は平常時に一般河川の流水が海水吸収用導水路２に流れ込ま
ないように設けた段差である。
【００１８】
一般河川に並行して海水吸収用導水路１を設け、更に吸収不足分を補う為の海水吸収用貯水池も設けた。
また、集中豪雨による一般河川増水時対策として、一般河川から海水吸収用導水路１への放水路も設けた。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
用意した海水吸収用導水路及び海水吸収用貯水池は通常は渇水状態であるため、普段はグラウンドやゴルフ場としての利用も可能である。
【図１】
2013060750.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の工法では、柱状構造物を平面上に設置、または別の構造物に立てかけて作業を行っていた。しかしながら、従来の工法では柱状構造物を固定する事が出来ず、作業時において柱状構造物が不安定な移動する為、作業効率の悪化や事故を伴う危険性を生じていた。【解決手段】本発明は上記の課題を解決するために固定器本体部１、回転機構部２、構造物固定部３、施錠部４とで構成し、施錠部４を解錠し回転機構部２により固定器本体部１が開き、構造物固定部３に柱状構造物を通し、本発明と構造物との自重により固定する。又、本体下部に構造物または隆起地形等がある場合も安定して固定する。【選択図】図１
2013060795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は固定器本体部１、回転機構部２、構造物固定部３、施錠部４とで構成し、施錠部４を解錠し回転機構部２により図３に示すように固定器本体部１が開き、構造物固定部３に柱状構造物を通し、図２のように本発明と構造物との自重により固定する事が出来る可変式柱状構造物固定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、柱状構造物の固定に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の工法では、柱状構造物を平面上に設置、または別の構造物に立てかけて作業を行っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    しかしながら、従来の工法では柱状構造物を固定する事が出来ず、作業時において柱状構造物が不安定な移動する為、作業効率の悪化や事故を伴う危険性を生じていた。【０００４】    そこで本発明は、柱状構造物の固定を容易に行う事が出来るようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    そして、本発明は上記の課題を解決するために固定器本体部１、回転機構部２、構造物固定部３、施錠部４とで構成し、施錠部４を解錠し回転機構部２により図３に示すように固定器本体部１が開き、構造物固定部３に柱状構造物を通し、図２のように本発明と構造物との自重により固定する。
【発明の効果】
【０００６】    上述したように本発明の可変式柱状構造物固定器は、図２のように本発明と構造物との自重により固定する事により、容易に柱状構造物の固定を行う事が出来るようにし、作業効率の改善や事故を伴う危険性を軽減する事が出来た。【０００７】    又、図４のように本発明の下部に構造物があるような平面ではない場所でも容易に柱状構造物の固定を行う事が出来た。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す可変式柱状構造物固定器の外観図
【図２】同可変式柱状構造物固定器の実施時の外観図［Ｉ］
【図３】同可変式柱状構造物固定器の解錠時の外観図
【図４】同可変式柱状構造物固定器の平面ではない場所で実施時の外観図［ＩＩ］
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図２、図３、図４に基づいて説明する。
【００１０】  図においては、施錠部４を解錠し回転機構部２により図３に示すように固定器本体部１が開き、構造物固定部３に柱状構造物を通す。
【００１１】  以下、上記構成の動作を説明する。図２のように本発明５下部２点と本発明５に通した柱状構造物６の片側１点で立たせる事により、３点接地を可能としそれぞれの自重により固定する。
【００１２】  又、図４に示すように本体下部に構造物または隆起地形等がある場合も安定して固定する。
【符号の説明】
【００１３】１      固定器本体部
２      回転機構部
３      構造物固定部
４      施錠部
５      本発明
６      柱状構造物
７      本発明
８      本発明
９      柱状構造物
１０    構造物または隆起地形等
【図１】
2013060795.tif 000003
【図２】
2013060795.tif 000004
【図３】
2013060795.tif 000005
【図４】
2013060795.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、ポンプ式洗剤容器から、液状、または、泡状の洗剤の出し過ぎを防止するリングを提供する。【解決手段】  リング本体（１）の中央に穴（２）を設け、リング本体（１）の一部に切り込み（３）を設けたことを特徴とする洗剤の出過ぎを防止するリング。【選択図】図１
2013060232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング本体（１）の中央に穴（２）を設け、リング本体（１）の一部に切り込み（３）を設けたことを特徴とする洗剤の出過ぎを防止するリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポンプ式洗剤容器から、液状、または、泡状の洗剤の出し過ぎを防止するリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ポンプ式の洗剤容器のポンプ軸部分に取り付けるリングはなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のポンプ式洗剤容器では、ポンプを押すと、液状、または、泡状の洗剤が出し過ぎる、という問題があった。
本発明は、以上の問題を解決し、洗剤の出し過ぎを防止するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  リング本体（１）の中央に穴（２）を設け、リング本体（１）の一部に切り込み（３）を設けたことを特徴とする洗剤の出過ぎを防止するリング。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、前記の問題を解決するためにポンプ式洗剤容器の軸部分にリングを設け、ポンプの下降を従来よりも防ぐことができる。
前記したように、本発明はポンプ式洗剤容器のポンプ部分の下降を従来よりも防ぐことにより、ポンプから出る洗剤の出し過ぎを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の使用形態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
リング本体（１）の中央に穴（２）を設け、リング本体（１）の一部に切り込み（３）を設ける。
図において、ポリウレタン、または、ゴム、または、プラスチックをドーナツ型（内、軸部分にあたる部分を円状に抜き取る）にし、一部切り込みをいれることで、ポンプ式洗剤容器（４）の軸（５）部分に取り付け可能にする。
【符号の説明】
【０００９】１  リング本体
２  穴
３  切り込み
４  ポンプ式洗剤容器
５  軸
【図１】
2013060232.tif 000003
【図２】
2013060232.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、シャンプーなどの内容物の入ったポンプ式容器では、その内容物を使い切った場合、別売りの詰め替え用パックから移し替えるか、内容物の入ったポンプ式容器そのものを買い替えるしかなかった。この場合コストもかかり、詰め替え用パックからの移し替えも手間がかかり、こぼしたりもする。【解決手段】ポンプ８を詰め替え用パック１に直接差し込むことで、詰め替えの手間を省き、買い替えのコストも下げ、ゴミも軽減できる。【選択図】図５
2013060231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の容器に移さず、詰め替え用パックから直接内容物が取り出せるようにするため、上部にクリップと固定用の脚を取り付けたポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シャンプーなどのポンプ式容器に詰め替え用のパックがあるが、そのパックに直接ポンプを差し込み、詰め替える手間を省けるようにした作品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のポンプ式容器は、内容物（シャンプーなど）を使い切った場合、別売りの詰め替え用パックを購入し、その内容物をポンプ式容器に移し替えて使用するか、内容物の入ったポンプ式容器そのものを購入しなければならなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のポンプ式容器に詰め替え用パックから内容物を移し替える時、こぼれたり、時間がかかった。かと言って、内容物の入ったポンプ式容器を毎回買っていたのではコストもかかり、ゴミにもなる。本発明は、こう言った▲１▼コスト▲２▼手間▲３▼ゴミの問題を解決すべく考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  詰め替え用パックにそのままポンプを差し込んだのでは安定が悪いので、脚を４本取り付けた。また、倒れても内容物がこぼれないように上部はクリップになっている。購入した詰め替え用パックの上部をハサミで一直線に切るだけで、後はクリップを開き、長さ調節可能ノズルを詰め替え用パックの底まで差し込み、クリップを閉じればワンタッチで、詰め替え用パックから安定して内容物を取り出すことができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、詰め替えと言うめんどうな作業が無くなり、従来のポンプ式容器を購入しなくてもよくなり、それにより経済的コストが削減され、空容器のゴミも減る。▲１▼コンビニエンス▲２▼エコノミー▲３▼エコロジーの三拍子を兼ね備える結果となった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の斜め上方図である。
【図３】  本発明への詰め替え用パックの取り付け図である。
【図４】  詰め替え用パックの取り付け後の斜め上方図である。
【図５】  詰め替え用パックの取り付け後の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５を基に説明する。
【０００８】  図３のように詰め替え用パック▲１▼の上部をハサミで一直線に切り、本発明の▲２▼の部分を太矢印の方向に指でつまむ。この部分はバネ式のクリップとなっており、▲３▼の部分ならびに▲４▼の脚の部分が開閉する。この部分が開いた状態で、▲５▼のノズルを▲１▼の詰め替え用パックに差し込み、上部のクリップの先端部分▲６▼と▲７▼の間に▲１▼の詰め替え用パックを閉じながら上部にセットし、指でつまんでいた▲２▼の部分の指を離すと、▲６▼▲７▼部が▲１▼の詰め替え用パックの上部▲１０▼をしっかり挟み、図４ならびに図５のように本発明と▲１▼の詰め替え用パックが一体となり、取り付け終了となる。後は▲８▼のポンプを押すだけで内容物を取り出すことができる。なお転倒などによる内容物のこぼれを防止するために、▲９▼の部分を▲５▼のノズルの形状に合わせてカットし、▲６▼▲７▼と▲１▼の詰め替え用パックをよりフィットさせている。
【０００９】  図３における▲５▼のノズルの部分は、▲１▼の詰め替え用パックの各メーカーの規格の違いなどによるサイズや形状の違いに対応するために伸縮式とし、さらに先端部分は軟質プラスティックを用いることで、より形状にスムースに対応させている。
【００１０】  詰め替え用パックの内容物は使い切り間際、ポンプから出なくなっても多少残留するが、その場合図３の▲２▼の部分を太矢印の方向に指でつまみ、▲６▼▲７▼を開いて▲１▼の詰め替え用パックを一旦取り外し▲５▼のノズルを抜いて、そのノズルを抜いたままの状態で、再び▲２▼をつまみ▲６▼▲７▼を開いて▲１▼の詰め替え用パックの上部▲１０▼を挟んでおけば、その置き場所となり、後は手などを使って最後まで使い切ることができる。
【００１１】  図２の▲１１▼の部分は、ポンプ本体を手押し荷重に耐え、尚且つクリップ部図３の▲３▼▲６▼▲７▼の動きを妨げることなく中立に固定するために、クリップのヒンジの中心線に穴を空けた土台の上に、ポンプ本体▲８▼を取り付けた。
【図１】
2013060231.tif 000003
【図２】
2013060231.tif 000004
【図３】
2013060231.tif 000005
【図４】
2013060231.tif 000006
【図５】
2013060231.tif 000007
(57)【要約】【課題】  本発明は、袋体を袋支持枠体に容易に取付け取外しができる、袋保持具を提供することを課題とする。【解決手段】  袋体を保持できる袋支持枠体を有する袋保持具であって、前記袋支持枠体は、その周方向で、固定枠部と開閉枠部とに、分割されており、前記固定枠部は、台所の流し台等に着脱自在に取付け可能な支持具を備えるとともに、前記開閉枠部は、前記固定枠部に対して、前記袋支持枠体の周方向の開口部を開閉できるよう構成されていること、を特徴とする袋保持具を提供することで、課題を解決した。【選択図】図２
2013060230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋体を保持できる袋支持枠体を有する袋保持具であって、
前記袋支持枠体は、その周方向で、固定枠部と開閉枠部とに、分割されており、
前記固定枠部は、台所の流し台等に着脱自在に取付け可能な支持具を備えるとともに、
前記開閉枠部は、前記固定枠部に対して、前記袋支持枠体の周方向の開口部を開閉できるよう構成されていること、
を特徴とする袋保持具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、台所の流し台等で、袋体をごみ入れとして使うための、袋保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、台所の流し台等で、袋体をごみ入れとして使うために、袋体を袋支持枠体に取付ける、様々な袋保持具が提供されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来の袋保持具は、袋体の袋支持枠体への取付け取外しが面倒な場合があった。本発明は、袋体を袋支持枠体に容易に取付け取外しできる、袋保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するための手段として、本発明に係る袋保持具は、
袋体を保持できる袋支持枠体を有する袋保持具であって、
前記袋支持枠体は、その周方向で、固定枠部と開閉枠部とに、分割されており、
前記固定枠部は、台所の流し台等に着脱自在に取付け可能な支持具を備えるとともに、
前記開閉枠部は、前記固定枠部に対して、前記袋支持枠体の周方向の開口部を開閉できるよう構成されていること、を特徴とする。【０００５】  上記課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、袋体を袋支持枠体に取付ける時は、袋支持枠体の開閉枠部を開き、袋体を袋支持枠体の周方向の開口部から内側に入れ、開閉枠部を閉じる。そして、袋支持枠体に、袋体の上端を折り曲げてかぶせる。また、袋体を袋支持枠体から取外す時は、袋支持枠体の開閉枠部を開き、袋体を袋支持枠体の周方向の開口部から引き出す。
前記の動作により、袋体を袋支持枠体に容易に取付け取外しすることができる。【０００６】  また、袋支持枠体に取付ける袋体は、スーパー等での買い物袋やポリエチレン製の袋、市販の水切り袋、ネット状の袋等、様々な袋体でよく、前記の様々な袋体を、袋支持枠体に取り付けて、ごみ入れとして使うことができる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、本発明の袋保持具は、袋体を袋支持枠体に容易に取付け取外しできる、袋保持具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施形態を示す袋保持具の一例の斜視図
【図２】  図１の袋保持具で、袋支持枠体の開閉枠部を開いた一例の斜視図
【図３】  図１の袋保持具で、袋体を袋支持枠体に取付けた一例の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１０】  図１〜図２おいては、前記袋保持具の一例として、
袋体を保持できる袋支持枠体２１を有し、
袋支持枠体２１は、その周方向で、固定枠部２２と開閉枠部２３とに、分割されており、固定枠部２２は、台所の流し台等に着脱自在に取付け可能な、吸盤やマグネット等の支持具３１を備えるとともに、
開閉枠部２３は、固定枠部２２に対して、袋支持枠体２１の周方向の開口部２４を開閉できるよう構成された一例として、揺動自在に連結された、
本発明の袋保持具の一例を図示している。
【００１１】  以下、上記構成の動作を説明する。
袋支持枠体２１の開閉枠部２３を閉じた状態の一例を、図１に示す。
【００１２】  袋体を袋支持枠体２１に取付ける時は、図２に示すように、開閉枠部２３を開き、袋体を袋支持枠体２１の周方向の開口部２４から内側に入れて、開閉枠部２３を閉じる。そして、図３に示すように、袋支持枠体２１に袋体４１の上端を折り曲げてかぶせることで、袋体４１を袋支持枠体２１に取付ける。
【００１３】  このように、開閉枠部２３を開くことで、袋体を袋支持枠体２１の内側に容易に入れることができ、袋体を袋支持枠体２１に容易に取付けることができる。
【００１４】  袋体を袋支持枠体２１から取外す時は、図２に示すように、開閉枠部２３を開き、袋体を袋支持枠体２１の周方向の開口部２４から引き出す。
【００１５】  このように、開閉枠部２３を開くことで、袋体を袋支持枠体２１から容易に取外すことができる。
【００１６】  前記の動作をすることにより、袋体を袋支持枠体２１に容易に取付け取外しすることができる。
【００１７】  なお、図２においては、開閉枠部が固定枠部に対して、揺動自在に連結された一例を図示しているが、本発明の袋保持具では、その他にも、例えば、開閉枠部が固定枠部に対して、スライドして開閉するような構成としてもよく、また、その他の構成でも、開閉枠部が固定枠部に対して、袋支持枠体の周方向の開口部を開閉できるよう構成されていればよい。
【００１８】  また、図１〜図３は、袋支持枠体の一例として、ハート型を模して形成された袋支持枠体を図示しているが、その他にも、様々な形状に形成された袋支持枠体でもよい。
【符号の説明】
【００１９】２１  袋支持枠体
２２  固定枠部
２３  開閉枠部
２４  袋支持枠体の周方向の開口部
３１  支持具
４１  袋体
【図１】
2013060230.tif 000003
【図２】
2013060230.tif 000004
【図３】
2013060230.tif 000005