(57)【要約】【課題】従来技術においては、操作性の向上の点でさらなる改善の余地がある。【解決手段】実施形態のエレベータ操作盤は、柱状の操作盤設置構造物と、操作盤本体とを備える。柱状の操作盤設置構造物は、側板とかご床と天井とを含んで構成されるエレベータの乗りかご内に設けられ、前記かご床あるいは前記天井の前記側板から離れた設置位置に設置される。操作盤本体は、前記操作盤設置構造物に設けられ水平方向に沿って当該操作盤設置構造物の全周から操作を受け付け可能である。【選択図】図１
2013049547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側板とかご床と天井とを含んで構成されるエレベータの乗りかご内に設けられ、前記かご床あるいは前記天井の前記側板から離れた設置位置に設置される柱状の操作盤設置構造物と、
前記操作盤設置構造物に設けられ水平方向に沿って当該操作盤設置構造物の全周から操作を受け付け可能である操作盤本体とを備えることを特徴とする、
エレベータ操作盤。
【請求項２】
前記操作盤本体は、前記操作盤設置構造物の全周にわたって設けられるタッチパネルを含んで構成される、
請求項１に記載のエレベータ操作盤。
【請求項３】
前記操作盤本体は、前記操作盤設置構造物に対して水平方向に沿って相対移動可能な可動部材を有し、前記可動部材の相対移動に伴って操作を受け付ける、
請求項１に記載のエレベータ操作盤。
【請求項４】
前記操作盤設置構造物は、下端部又は前記かご床の一方に設けられる突起部と前記下端部又は前記かご床の他方に設けられる係合部とが係合して位置決めされ、上端部が締結部材によって前記天井に締結されると共に、前記下端部と前記かご床との間に防振部材が設けられる、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ操作盤。
【請求項５】
前記操作盤設置構造物は、下端部が前記かご床に固定され、上端部が鉛直方向に対して予め設定された高さに位置する
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ操作盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させるが、このようなエレベータには、乗りかご内や乗り場に種々の操作盤が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１７４０７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、操作性の向上の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータ操作盤は、柱状の操作盤設置構造物と、操作盤本体とを備える。柱状の操作盤設置構造物は、側板とかご床と天井とを含んで構成されるエレベータの乗りかご内に設けられ、前記かご床あるいは前記天井の前記側板から離れた設置位置に設置される。操作盤本体は、前記操作盤設置構造物に設けられ水平方向に沿って当該操作盤設置構造物の全周から操作を受け付け可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係る乗りかごの概略構成例を示す模式的斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る乗りかごの平面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る操作盤設置構造物の下端部近傍の部分斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る操作盤設置構造物の下端部近傍の部分断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る操作盤設置構造物の上端部近傍の部分分解断面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る操作盤設置構造物の上端部近傍の部分断面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る乗りかごの概略構成例を示す模式的斜視図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る乗りかごの概略構成例を示す模式的斜視図である。
【図９】図９は、実施形態３に係るエレベータ操作盤の操作盤本体の水平方向に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係るエレベータ操作盤の操作盤本体の水平方向に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係るエレベータ操作盤の操作盤本体近傍の部分斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係る乗りかごの概略構成例を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る乗りかごの概略構成例を示す模式的斜視図、図２は、実施形態１に係る乗りかごの平面図、図３は、実施形態１に係る操作盤設置構造物の下端部近傍の部分斜視図、図４は、実施形態１に係る操作盤設置構造物の下端部近傍の部分断面図、図５は、実施形態１に係る操作盤設置構造物の上端部近傍の部分分解断面図、図６は、実施形態１に係る操作盤設置構造物の上端部近傍の部分断面図である。
【０００８】
本実施形態のエレベータ操作盤１は、図１に示すように、エレベータ２の乗りかご３内に設けられ、この乗りかご３内の利用者が種々の操作を行うものである。このエレベータ操作盤１が適用されるエレベータ２は、乗りかご３が昇降路内を昇降することで任意の目的階の乗り場に移動することができるものである。
【０００９】
エレベータ２は、例えば、利用者によりエレベータ操作盤１や乗り場に設けられた操作盤等を介して呼び操作が行われた場合に、エレベータ操作盤１、乗り場に設けられた操作盤から制御装置４に呼び登録信号が入力され、制御装置４がこの呼び登録信号に応じて乗りかご３の呼び登録を行う。そして、制御装置４は、この呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご３の現在の移動方向（昇降方向）等に基づいて、乗りかご３が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご３の着床順序を定め、巻上機等を含んで構成される昇降駆動部５を駆動制御し、乗りかご３を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ２は、乗りかご３が昇降路内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場に移動する。そして、エレベータ２は、乗りかご３が目的階の乗り場に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御装置４が扉６を開放する。これにより、乗り場で待機している利用者は、乗りかご３内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご３内の利用者は乗り場に降りることが可能となる。
【００１０】
そして、本実施形態のエレベータ操作盤１は、図１、図２に示すように、操作盤設置構造物７と、操作盤本体８とを備え、操作盤本体８が設けられる操作盤設置構造物７を所定の設置位置に設けることで、操作性の向上を図っている。
【００１１】
ここで、乗りかご３は、側板９とかご床１０と天井１１とを含んで構成される。乗りかご３は、水平方向を区画する側板９と、鉛直方向下側を区画するかご床１０と、鉛直方向上側を区画する天井１１とにより囲まれた概略箱状であり、四方を囲む側板９のうちの一面に扉６及び袖壁（戸袋、あるいは、リターンパネル）１２が設けられている。
【００１２】
本実施形態のエレベータ操作盤１は、水平方向に対して操作盤設置構造物７を側板９から離れた所定の設置位置に設け、この操作盤設置構造物７の外面７ａに利用者が操作する操作盤本体８を設ける。
【００１３】
具体的には、操作盤設置構造物７は、外面７ａが水平方向に沿って多方向を向いた構造物であり、ここでは、いわゆる全方向型の形状をなす構造物である。本実施形態の操作盤設置構造物７は、鉛直方向に沿った円筒形状（あるいは円柱形状）の形状をなす構造物である。すなわち、操作盤設置構造物７は、水平方向に沿った断面形状が円形をなしている。
【００１４】
操作盤設置構造物７は、乗りかご３内に設けられる。操作盤設置構造物７は、かご床１０あるいは天井１１に設けられる。ここでは、操作盤設置構造物７は、鉛直方向に沿ってかご床１０から天井１１まで延在して設けられる。
【００１５】
操作盤設置構造物７は、かご床１０、天井１１において側板９から離れた設置位置に設けられる。すなわち、操作盤設置構造物７は、水平方向に対して乗りかご３内の側板９から離れた中央部付近の設置位置に設置される。操作盤設置構造物７は、鉛直方向下端部７ｂがかご床１０に固定され、鉛直方向上端部７ｃが天井１１に固定される。
【００１６】
ここで、操作盤設置構造物７は、図３、図４に示すように、下端部７ｂ又はかご床１０の一方に設けられる突起部１３と、下端部７ｂ又はかご床１０の他方に設けられる係合部１４とが係合して位置決めされる。ここでは、突起部１３は、下端部７ｂに設けられ、係合部１４は、かご床１０に設けられる。
【００１７】
突起部１３は、操作盤設置構造物７の下端部７ｂから鉛直方向下側に向けて突出すように形成される。突起部１３は、操作盤設置構造物７と一体に形成されてもよいし、操作盤設置構造物７とは別体に形成された上で、溶接等で接合されてもよい。係合部１４は、かご床１０において側板９から離れた上記設置位置に孔部として形成される。操作盤設置構造物７は、突起部１３が係合部１４に挿入され係合することで、下端部７ｂとかご床１０との水平方向への相対移動が規制され、この下端部７ｂがかご床１０上の所定の設置位置に位置決めされる。
【００１８】
一方、操作盤設置構造物７は、図５、図６に示すように、上端部７ｃが締結部材１５によって天井１１に締結される。操作盤設置構造物７は、上端部７ｃに締結穴１６が形成されている。操作盤設置構造物７は、上端部７ｃに天井１１をのせた後、この天井１１を挟んで締結穴１６にボルト等の締結部材１５が締結されることで、上端部７ｃと天井１１との水平方向への相対移動が規制され、この上端部７ｃが天井１１に固定される。
【００１９】
したがって、操作盤設置構造物７は、下端部７ｂが突起部１３、係合部１４を介してかご床１０に位置決めされ、上端部７ｃが締結部材１５、締結穴１６を介して天井１１に固定される。これにより、例えば、作業員は、乗りかご３の製造時に操作盤設置構造物７を簡単な作業で容易に適切な設置位置に設置することができる。
【００２０】
また、操作盤設置構造物７は、図４に示すように、下端部７ｂとかご床１０との間に防振部材１７が設けられる。防振部材１７は、例えば、ゴム状のシート等の弾性部材によって構成される。これにより、操作盤設置構造物７は、防振部材１７にて振動の発生、伝達が抑制され、例えば、きしみ音等の異音を抑制することができる。
【００２１】
図１に戻って、操作盤本体８は、側板９や扉６脇の袖壁１２ではなく、操作盤設置構造物７の外面７ａに設けられる。操作盤本体８は、エレベータ２を操作するための種々の操作部を収めた操作盤（ＣＯＰ：Ｃａｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｒｌ）であり、利用者が操作するものである。操作盤本体８は、水平方向に沿って操作盤設置構造物７の全周から操作を受け付け可能である。
【００２２】
本実施形態の操作盤本体８は、操作盤設置構造物７の全周にわたって設けられるタッチパネル１８を含んで構成される。タッチパネル１８は、操作盤設置構造物７を鉛直方向周りに覆うように設けられる。言い換えれば、タッチパネル１８は、操作盤設置構造物７の外面７ａに円環状に設けられる。
【００２３】
タッチパネル１８は、例えば、液晶表示装置などの画像表示装置、この画像表示装置に重ね合わせて設けられる抵抗膜式、赤外線式、電磁誘導式、静電容量式、音響パルス式、表面弾性波式など種々の形式のタッチパネル部等を含んで構成される。操作盤本体８は、タッチパネル１８の本体部が操作盤設置構造物７内に内蔵されると共に、表面に表示される操作領域１９が操作盤設置構造物７の外面７ａに露出するようにして操作盤設置構造物７に組み付けられる。操作領域１９は、それぞれに行先階の数字等が表記され、利用者による種々の操作を受け付けるための領域である。この場合、操作盤本体８は、タッチパネル１８を操作盤設置構造物７の外面７ａに沿って湾曲した形状で設けることで、例えば、１つのタッチパネル１８によって水平方向に沿って操作盤設置構造物７の全周に渡って各操作領域１９を構成することができる。
【００２４】
したがって、操作盤本体８は、水平方向に対して操作盤設置構造物７の全周のいずれの方向からでも、タッチパネル１８を介して利用者の操作を受け付けることができる。つまり、利用者は、水平方向に対して操作盤設置構造物７の３６０°いずれの方向からでもタッチパネル１８の操作領域１９に触れて行先階を登録することができる。そして、制御装置４は、利用者によって触れられた操作領域１９に応じて行先階を登録することができる。
【００２５】
なお、上記タッチパネル１８は、一例として、行先階登録用の操作領域１９を図示しているが、これに限らず、扉６の開閉操作を受け付ける扉開閉操作用の操作領域や緊急に呼び出し用の操作領域等を含んで構成されてもよい。また、この操作盤本体８は、操作領域１９を構成するタッチパネル１８に加えて、利用者に対して乗りかご３の運転方向、現在階などの種々の運行情報を表示する表示装置やスピーカ、マイク等も一緒に設けられてもよい。
【００２６】
上記のように構成されるエレベータ操作盤１は、利用者が操作盤設置構造物７の周囲の多方向から操作盤本体８の操作領域１９を操作することができる。すなわち、図２に例示するように、乗りかご３の利用者２０が相対的に多く混雑している場合や側板９、袖壁１２等の前に利用者２０が位置しているような場合であっても、利用者２０は、乗りかご３内のほぼ中央部に位置する操作盤設置構造物７の操作盤本体８に対して、操作盤設置構造物７の全周のいずれの方向からでも容易に操作を行うことができる。したがって、エレベータ操作盤１は、例えば、乗りかご３内のどの位置からでも比較的に容易に操作盤本体８を操作することができ、操作性を向上することができる。
【００２７】
また、エレベータ操作盤１は、例えば、側板９や袖壁１２の一部又は全部が透明部材により構成され外界の景色を展望できる展望用のエレベータ２の乗りかご３に適用された場合には、側板９や袖壁１２に操作盤を設けなくてもよいことから、外界に対して水平方向の３６０°全体にわたって良好な視界を確保することができる。例えば、操作盤自体を透明な素材で作成することで視界を妨げない構造とすることも可能であるが、この場合であっても操作盤の全体で完全な透過性を得ることは難しいが、本実施形態のエレベータ操作盤１であれば、確実に良好な視界を確保することができ、例えば、デザイン性を向上することができる。
【００２８】
以上で説明した実施形態に係るエレベータ操作盤１によれば、柱状の操作盤設置構造物７と、操作盤本体８とを備える。操作盤設置構造物７は、側板９とかご床１０と天井１１とを含んで構成されるエレベータ２の乗りかご３内に設けられ、かご床１０あるいは天井１１の側板９から離れた設置位置に設置される。操作盤本体８は、操作盤設置構造物７に設けられ水平方向に沿ってこの操作盤設置構造物７の全周から操作を受け付け可能である。したがって、エレベータ操作盤１は、利用者が操作盤設置構造物７の周囲の多方向から操作盤本体８を操作することができることから、簡易な構成で操作性を向上させることができる。
【００２９】
［実施形態２］
図７は、実施形態２に係る乗りかごの概略構成例を示す模式的斜視図である。実施形態２に係るエレベータ操作盤は、操作盤設置構造物の形状が実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下で説明する実施形態でも同様である。）。
【００３０】
本実施形態のエレベータ操作盤２０１は、図７に示すように、操作盤設置構造物２０７と、操作盤本体２０８とを備える。
【００３１】
操作盤設置構造物２０７は、上述したような円筒形状に限らず、三角形、四角形、五角形、六角形、・・・等の多角形筒形状（あるいは多角形柱形状）であってもよいし、楕円筒状形状等であってもよい。本実施形態の操作盤設置構造物２０７は、鉛直方向に沿った四角形筒形状（あるいは四角形柱形状）の形状をなす構造物である。すなわち、操作盤設置構造物２０７は、水平方向に沿った断面形状が矩形をなしている。操作盤設置構造物２０７は、水平方向に対して乗りかご３内の側板９から離れた中央部付近の設置位置に設置される。操作盤設置構造物２０７は、鉛直方向に沿ってかご床１０から天井１１まで延在して設けられ、鉛直方向下端部２０７ｂがかご床１０に固定され、鉛直方向上端部２０７ｃが天井１１に固定される。
【００３２】
操作盤本体２０８は、操作盤設置構造物２０７の外面２０７ａに設けられる。操作盤本体２０８は、操作盤設置構造物２０７の全周にわたって設けられるタッチパネル２１８を含んで構成される。タッチパネル２１８は、操作盤設置構造物２０７を鉛直方向周りに覆うように設けられる。言い換えれば、タッチパネル２１８は、操作盤設置構造物２０７の外面２０７ａに４面が一体で設けられる。操作盤本体２０８は、タッチパネル２１８の本体部が操作盤設置構造物２０７内に内蔵されると共に、表面に表示される操作領域１９が操作盤設置構造物２０７の外面２０７ａに露出するようにして操作盤設置構造物２０７に組み付けられる。
【００３３】
上記のように構成されるエレベータ操作盤２０１は、操作盤設置構造物２０７が四角形筒形状であっても、利用者が乗りかご３内のほぼ中央部に位置するこの操作盤設置構造物２０７の操作盤本体８に対して、操作盤設置構造物２０７の全周のいずれの方向からでも容易に操作を行うことができる。また、エレベータ操作盤２０１は、例えば、展望用のエレベータ２の乗りかご３に適用された場合には、外界に対して水平方向の３６０°全体にわたって良好な視界を確保することができる。
【００３４】
以上で説明した実施形態に係るエレベータ操作盤２０１は、利用者が操作盤設置構造物２０７の周囲の多方向から操作盤本体２０８を操作することができることから、簡易な構成で操作性を向上させることができる。
【００３５】
［実施形態３］
図８は、実施形態３に係る乗りかごの概略構成例を示す模式的斜視図、図９、図１０は、実施形態３に係るエレベータ操作盤の操作盤本体の水平方向に沿った断面図、図１１は、実施形態３に係るエレベータ操作盤の操作盤本体近傍の部分斜視図である。実施形態３に係るエレベータ操作盤は、操作盤本体の構造が実施形態１とは異なる。
【００３６】
本実施形態のエレベータ操作盤３０１は、図８に示すように、操作盤設置構造物７と、操作盤本体３０８とを備える。操作盤設置構造物７は、上述と同様に、鉛直方向に沿った円筒形状に形成され、鉛直方向下端部７ｂがかご床１０に固定され、鉛直方向上端部７ｃが天井１１に固定される。
【００３７】
そして、本実施形態の操作盤本体３０８は、操作盤設置構造物７の外面７ａに設けられ、水平方向に沿って操作盤設置構造物７の全周から操作を受け付け可能である。本実施形態の操作盤本体３０８は、操作盤設置構造物７に対して水平方向に沿って相対移動可能な可動部材としての外郭部３２２を有し、外郭部３２２の相対移動に伴って操作を受け付ける。
【００３８】
具体的には、操作盤本体３０８は、図９、図１０、図１１に示すように、芯ズレボタン３２１を含んで構成される。芯ズレボタン３２１は、外郭部３２２と、中心部３２３と、バネ３２４と、接点部３２５とを含んで構成される。
【００３９】
外郭部３２２は、操作盤設置構造物７に対して水平方向に沿って相対移動可能な可動部材である。外郭部３２２は、円筒形状に形成される。外郭部３２２は、外径が操作盤設置構造物７の外径とほぼ同等に形成される。外郭部３２２は、操作盤設置構造物７の中間部分（利用者の手の位置くらいの高さの部分、典型的には、１ｍ３０ｃｍくらいの高さの部分）に、鉛直方向に沿って複数個、ここでは４つが積み重ねられるようにして設けられる。各外郭部３２２は、外周面にそれぞれに対応する行先階の数字等が表記され、外周面が利用者による種々の操作を受け付けるための面となる。なお、外郭部３２２は、一例として、それぞれに対応する行先階の数字等が表記されるものとして例示しているが、これに限らず、扉６の開閉操作を受け付ける扉開閉操作用の表記や緊急に呼び出し用の表記等がなされたものを含んでいてもよい。
【００４０】
中心部３２３は、外郭部３２２の相対移動の基準となる中心部材であり、外郭部３２２を保持するための基礎部分となるものである。中心部３２３は、円柱状に形成される。中心部３２３は、鉛直方向に沿って各外郭部３２２の内周面側に挿入され、両端が操作盤設置構造物７に固定される。
【００４１】
バネ３２４は、各外郭部３２２の内周面と中心部３２３の外周面とを連結するものである。バネ３２４は、外郭部３２２の内周面、中心部３２３の外周面に、周方向に沿って等間隔で複数個、ここでは１つの外郭部３２２に対して８つが設けられる。複数のバネ３２４は、周方向に沿って放射状に配置され、それぞれ一端が外郭部３２２の内周面に連結され他端が中心部３２３の外周面に接続される。各バネ３２４は、中心部３２３に対して各外郭部３２２を弾性支持する。各外郭部３２２は、基本的には利用者による操作がなされていない状態では、各バネ３２４によって中心部３２３に弾性支持されて各外周面が操作盤設置構造物７の外周面とほぼ揃う位置で保持される。
【００４２】
接点部３２５は、各外郭部３２２に対する操作を検出するものである。接点部３２５は、中心部３２３の外周面に、周方向に沿って等間隔で複数個、ここでは１つの外郭部３２２に対して８つが設けられる。各接点部３２５は、外郭部３２２に対する操作に応じて接点が通電したことを感知、検出し、検出信号を制御装置４に入力する。これにより、芯ズレボタン３２１は、全体として接点通電式の押下ボタンをなす。
【００４３】
したがって、この操作盤本体３０８は、芯ズレボタン３２１が外郭部３２２の相対移動に伴って操作を受け付けることができる。すなわち、芯ズレボタン３２１は、図９に示す状態から利用者がいずれかの外郭部３２２を中心部３２３側に押し込む操作（押下操作）を行うと、図１０、図１１に示すように、押された外郭部３２２が各バネ３２４を変形させつつ操作盤設置構造物７に対して水平方向に沿って相対移動する。そして、芯ズレボタン３２１は、相対移動した外郭部３２２の内周面がいずれかの接点部３２５に当接することで、接点部３２５が通電し各外郭部３２２に対する操作が検出され、検出信号が制御装置４に入力される。これにより、操作盤本体３０８は、どの方向から外郭部３２２が押し込まれても、利用者による操作を受け付けることができる。そして、芯ズレボタン３２１は、利用者による押し込み操作が解除されると、各バネ３２４の付勢力によって外郭部３２２が所定の位置に戻され、再び、外郭部３２２の外周面が操作盤設置構造物７の外周面とほぼ揃う位置で保持されるようになる。
【００４４】
この結果、操作盤本体３０８は、水平方向に対して操作盤設置構造物７の全周のいずれの方向からでも、外郭部３２２を介して利用者の操作を受け付けることができる。つまり、利用者は、水平方向に対して操作盤設置構造物７の３６０°いずれの方向からでも外郭部３２２を押して行先階を登録することができる。そして、制御装置４は、利用者によって押された外郭部３２２に応じて行先階を登録することができる。
【００４５】
上記のように構成されるエレベータ操作盤３０１は、利用者が乗りかご３内のほぼ中央部に位置するこの操作盤設置構造物７の操作盤本体３０８に対して、操作盤設置構造物７の全周のいずれの方向からでも容易に操作を行うことができる。また、エレベータ操作盤３０１は、例えば、展望用のエレベータ２の乗りかご３に適用された場合には、外界に対して水平方向の３６０°全体にわたって良好な視界を確保することができる。
【００４６】
以上で説明した実施形態に係るエレベータ操作盤３０１は、利用者が操作盤設置構造物７の周囲の多方向から操作盤本体３０８を操作することができることから、簡易な構成で操作性を向上させることができる。
【００４７】
［実施形態４］
図１２は、実施形態４に係る乗りかごの概略構成例を示す模式的斜視図である。実施形態４に係るエレベータ操作盤は、操作盤設置構造物の形状が実施形態１とは異なる。
【００４８】
本実施形態のエレベータ操作盤４０１は、図１２に示すように、操作盤設置構造物４０７と、操作盤本体８とを備える。操作盤本体８は、上述と同様に、操作盤設置構造物４０７の外面４０７ａに設けられ、操作盤設置構造物４０７の全周にわたって設けられるタッチパネル１８を含んで構成される。
【００４９】
操作盤設置構造物４０７は、鉛直方向に沿った円筒形状（あるいは円柱形状）の形状をなす構造物である。操作盤設置構造物４０７は、水平方向に対して乗りかご３内の側板９から離れた中央部付近の設置位置に設置される。そして、本実施形態の操作盤設置構造物４０７は、下端部４０７ｂがかご床１０に固定され、上端部４０７ｃが鉛直方向に対して予め設定された所定高さに位置する。つまり、この操作盤設置構造物４０７は、乗りかご３内において、かご床１０から天井１１まで通しで設けるのではなく、上端部４０７ｃが利用者の手の位置くらいまでの高さ、典型的には、１ｍ３０ｃｍくらいまでの高さに位置する。ここでは、操作盤設置構造物４０７は、下端部４０７ｂがボルト等の締結部材によってかご床１０に締結される。
【００５０】
上記のように構成されるエレベータ操作盤４０１は、利用者が乗りかご３内のほぼ中央部に位置するこの操作盤設置構造物４０７の操作盤本体８に対して、操作盤設置構造物４０７の全周のいずれの方向からでも容易に操作を行うことができる。また、エレベータ操作盤４０１は、例えば、展望用のエレベータ２の乗りかご３に適用された場合には、外界に対して水平方向の３６０°全体にわたって良好な視界を確保することができる。さらに、このエレベータ操作盤４０１は、操作盤設置構造物４０７の上端部４０７ｃが鉛直方向に対して予め設定された所定高さに位置することから、この操作盤設置構造物４０７が利用者に対して与える圧迫感を抑制することができる。
【００５１】
以上で説明した実施形態に係るエレベータ操作盤４０１は、利用者が操作盤設置構造物４０７の周囲の多方向から操作盤本体８を操作することができることから、簡易な構成で操作性を向上させることができる。
【００５２】
なお、上述した実施形態に係るエレベータ操作盤は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るエレベータ操作盤は、以上で説明した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００５３】
以上の説明では、突起部は、操作盤設置構造物の下端部に設けられ、係合部は、かご床に設けられるものとして説明したが、これに限らず、突起部がかご床に設けられ、係合部が操作盤設置構造物の下端部に設けられてもよい。また、操作盤設置構造物は、上端部又はかご床の一方に設けられる突起部と上端部又は前記かご床の他方に設けられる係合部とが係合して位置決めされ、下端部が締結部材によって天井に締結される構成であってもよい。
【００５４】
以上で説明した実施形態、変形例に係るエレベータ操作盤によれば、操作性を向上することができる。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１、２０１、３０１、４０１    エレベータ操作盤
２    エレベータ
３    乗りかご
７、２０７、４０７    操作盤設置構造物
７ａ、２０７ａ、４０７ａ    外面
７ｂ、２０７ｂ、４０７ｂ    下端部
７ｃ、２０７ｃ、４０７ｃ    上端部
８、２０８、３０８    操作盤本体
９    側板
１０    床
１１    天井
１２    袖壁
１３    突起部
１４    係合部
１５    締結部材
１６    締結穴
１７    防振部材
１８、２１８    タッチパネル
１９    操作領域
３２１    芯ズレボタン
３２２    外郭部（可動部材）
３２３    中心部
３２４    バネ
３２５    接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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