(57)【要約】【課題】先に建て込まれた下方の芯材要素、特に地中に建て込まれた下方の芯材要素に対してこれに継ぎ足される上方の芯材要素に施される傾きの修正についてこれを確認することを可能とする修正確認装置を提供すること。【解決手段】最下方に位置することとなる芯材要素に取り付けられ該芯材要素の軸線方向へ伸びる有底の管部材と、該管部材内の底部に配置された光源と、最下方に位置する芯材要素以外の全ての芯材要素に取り付けられ各芯材要素の軸線方向に伸びる管部材であって下方の芯材要素に上方の芯材要素が継ぎ足されるとき両芯材要素の管部材が互いに整合する管部材と、上方の芯材要素に支持され、この芯材要素の管部材の上端開口を臨む撮像装置と、撮像装置に電気的に接続された、撮像装置により撮られた映像を映すためのモニタとを含む。【選択図】図９
2013194369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために地中に先に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正を確認するための装置であって、
最下方に位置することとなる芯材要素に取り付けられ該芯材要素の軸線方向へ伸びる有底の管部材と、
該管部材の下端部内に配置された光源と、
前記最下方に位置する芯材要素以外の全ての芯材要素に取り付けられ各芯材要素の軸線方向に伸びる管部材であって前記下方の芯材要素に対する前記上方の芯材要素の傾きの修正の前に両芯材要素の管部材が互いに継ぎ足される管部材と、
前記上方の芯材要素に支持され、該芯材要素の管部材の上端開口を臨む撮像装置と、
前記撮像装置に電気的に接続された、前記撮像装置により撮られた映像を映すためのモニタとを含む、修正確認装置。
【請求項２】
地中に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために地中に先に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正を確認するための装置であって、
最下方に位置することとなる芯材要素に取り付けられ該芯材要素の軸線方向へ伸びる有底の管部材と、
該管部材の下端部内に配置されたレーザ光を発する光源であって前記レーザ光が常に鉛直上方に向けて放射されるように前記管部材の軸線に垂直な軸線の周りに揺動可能に支持された光源と、
前記最下方に位置する芯材要素以外の全ての芯材要素に取り付けられ各芯材要素の軸線方向に伸びる管部材であって前記下方の芯材要素に対する前記上方の芯材要素の傾きの修正前に両芯材要素の管部材が互いに継ぎ足される管部材と、
前記上方の芯材要素に支持され該芯材要素の管部材の上端開口を臨む、前記レーザ光のための受光器と、
前記受光器に電気的に接続された、前記受光器からの受光画像を受け取るためのモニタとを含む、修正確認装置。
【請求項３】
地中に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために地中に先に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正を確認するための装置であって、
前記下方の芯材要素に取り付けられた傾斜器と、
前記上方の芯材要素に取り付けられた傾斜器とを含む、修正確認装置。
【請求項４】
前記下方の芯材要素に取り付けられた傾斜器は前記下方の芯材要素の上端部にあり、また、前記上方の芯材要素に取り付けられた傾斜器は前記上方の芯材要素の下端部にある、請求項３に記載の修正確認装置。
【請求項５】
地上に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために先に地上に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正を確認するための装置であって、
最下方に位置することとなる芯材要素に取り付けられ該芯材要素の軸線方向へ伸びる管部材と、
該管部材の下端部内に配置された光源と、
前記最下方に位置する芯材要素以外の全ての芯材要素に取り付けられ各芯材要素の軸線方向に伸びる管部材であって前記下方の芯材要素に対する前記上方の芯材要素の傾きの修正の確認の前に両芯材要素の管部材が互いに継ぎ足される管部材と、
前記上方の芯材要素に支持され、該芯材要素の管部材の上端開口を臨む撮像装置と、
前記撮像装置に電気的に接続された、前記撮像装置により撮られた映像を映すためのモニタとを含む、修正確認装置。
【請求項６】
地上に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために先に地上に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正を確認するための装置であって、
前記下方の芯材要素の下端部に配置されたレーザ光を発する光源であって前記レーザ光が常に鉛直上方に向けて放射されるように前記管部材の軸線に垂直な軸線の周りに揺動可能に支持された光源と、
前記上方の芯材要素に支持されかつ該芯材要素の軸線方向に向けられた前記レーザ光のための受光器と、
前記受光器に電気的に接続された、前記受光器からの受光画像を受け取るためのモニタとを含む、修正確認装置。
【請求項７】
地上に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために先に地上に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正を確認するための装置であって、
前記下方の芯材要素に取り付けられた傾斜器と、
前記上方の芯材要素に取り付けられた傾斜器とを含む、修正確認装置。
【請求項８】
前記下方の芯材要素に取り付けられた傾斜器は前記下方の芯材要素の上端部にあり、また、前記上方の芯材要素に取り付けられた傾斜器は前記上方の芯材要素の下端部にある、請求項７に記載の修正確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯材の設置のために順次に継ぎ足される複数の芯材における下方の芯材要素に対する上方の芯材要素に施された傾きの修正を確認するための装置、特に地中連続壁のような地中構造物の築造のために地中に設置される芯材における芯材要素に適用可能である修正確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中連続壁の築造においては、その止水性を高めることを目的として、地中連続壁の伸長方向（水平方向）に互いに連結可能である芯材が用いられている。芯材は地上で複数の芯材要素を相互に継ぎ足すことにより形成された後、地中に設置される。このような芯材要素として、全体にＨ形の横断面形状を有し、互いに相対する一対のフランジと、両フランジに連なるウエブと、各フランジの各側端に連なる継手とを備えるもの（例えば、鋼製連壁部材）がある。互いに隣接する２つの芯材は、その芯材要素の継手の相互係合を介して、互いに連結される。
【０００３】
ところで、このような芯材同士の相互連結を可能とするためには、各芯材が実質的に真直ぐであること、すなわち芯材を構成する下方の芯材要素に対する上方の芯材要素の傾きが所定の許容誤差内にあり、その結果、継手相互が実質的に真直ぐに連なっていることを要する。実質的に真直ぐであれば、既設の芯材の隣に新たな芯材を設置するとき、既設の芯材の継手に新設の芯材の各芯材要素の継手を係合させた状態で、新設の芯材を既設の芯材に沿ってその軸線方向へ移動させることができる。
【０００４】
従来、このような芯材の真直度を保証するため、芯材要素と芯材要素を相互に接続するためのプレートとにリーマー加工が施されていた（後記非特許技術文献参照）。
【０００５】
しかし、前記リーマー加工が施された芯材要素とプレートとについて、これらの全数についての加工工場における仮組立検査を必要とし、また、ボルト穴にリーマーピンを打ち込む現場作業を必要とする。仮組立検査には多大の時間と費用とを要し、また、現場作業における前記リーマーピンの打ち込みは近隣への騒音被害を与えるという不都合があった。
【０００６】
このような不都合を解消するためには、芯材要素を継ぎ足しながら芯材を地中に設置し、地中に先に建て込まれた下方の芯材要素に対してこれに継ぎ足される上方の芯材要素の傾きを修正し、該修正を確認した上でさらに芯材要素を継ぎ足すことが考えられる。
【０００７】
ここで、継ぎ足された芯材要素の傾きの修正の確認については、例えばトランシットを用いて行うことが考えられるところ、地中に設置される芯材は、地上に設置される構造物と異なり、高度が比較的低いことから、トランシットによる傾きの修正確認には障害が伴うと考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「土木技術  ５０巻８号」理工図書株式会社発行、１９９５年８月  Ｐ８０〜８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、先に建て込まれた下方の芯材要素、特に地中に建て込まれた下方の芯材要素に対してこれに継ぎ足される上方の芯材要素に施される傾きの修正についてこれを確認することを可能とする修正確認装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、地中に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために地中に先に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正を確認するための装置を提供する。この修正確認装置は、最下方に位置することとなる芯材要素に取り付けられ該芯材要素の軸線方向へ伸びる有底の管部材と、該管部材内の底部又はその上方近傍に配置された光源と、前記最下方に位置する芯材要素以外の全ての芯材要素に取り付けられ各芯材要素の軸線方向に伸びる管部材であって前記下方の芯材要素に対する前記上方の芯材要素の傾きの修正前に両芯材要素の管部材が互いに継ぎ足される管部材と、前記上方の芯材要素に支持され、該芯材要素の管部材の上端開口を臨む撮像装置と、前記撮像装置に電気的に接続された、前記撮像装置により撮られた映像を映すためのモニタとを含む。この傾き修正確認装置は、また、地上に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために先に地上に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正の確認のために用いることができる。
【００１１】
本発明によれば、前記光源から放たれ、下方の芯材要素の管部材を経て進行する光線をその上方に位置する芯材要素の管部材の上端で補足することにより、前記上方の芯材要素の傾きが所定の誤差の許容範囲内にある否かを確認することができる。
【００１２】
本発明は、また、他の例に係る修正確認装置を提供する。この修正確認装置は、最下方に位置することとなる芯材要素に取り付けられ該芯材要素の軸線方向へ伸びる有底の管部材と、該管部材内の底部に配置されたレーザ光を発する光源であって前記レーザ光が常に鉛直上方に向けて放射されるように前記管部材の軸線に垂直な軸線の周りに揺動可能に支持された光源と、前記最下方に位置する芯材要素以外の全ての芯材要素に取り付けられ各芯材要素の軸線方向に伸びる管部材であって前記下方の芯材要素に対する前記上方の芯材要素の修正前に両芯材要素の管部材が互いに継ぎ足される管部材と、前記上方の芯材要素に支持され該芯材要素の管部材の上端開口を臨む、前記レーザ光のための受光器と、前記受光器に電気的に接続された、前記受光器からの受光画像を受け取るためのモニタとを含む。この傾き修正確認装置も、また、地上に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために先に地上に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正の確認のために用いることができる。この傾き修正確認装置においては、前記管部材の配置を不要とすることができる。
【００１３】
この修正確認装置は、前記レーザ光が常に鉛直方向に直進することから、継ぎ足される前記上方の芯材要素の鉛直度の修正確認に適する。これによれば、前記受光器にとらえた前記レーザ光を前記モニタで観察することにより、前記上方の芯材要素の傾きが許容誤差内にあるか否かを確認することができる。
【００１４】
本発明は、さらに、他の例に係る修正確認装置を提供する。この修正確認装置は、前記下方の芯材要素に取り付けられた傾斜器と、前記上方の芯材要素に取り付けられた傾斜器とを含む。この修正確認装置も、また、地上に複数の芯材要素からなる芯材を設置するために先に地上に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正の確認のために用いることができる。
【００１５】
本発明によれば、前記下方の芯材要素についての前記傾斜器の計測データと前記上方の芯材要素についての前記傾斜器の計測データとを対比し、両計測データの差が所定の範囲すなわち所定の誤差の許容範囲内にあるとき、前記上方の芯材要素の傾きが所定の誤差の許容範囲内にあることを確認することができる。
【００１６】
前記下方の芯材要素に取り付けられた傾斜器は前記下方の芯材要素の上端部にあり、また、前記上方の芯材要素に取り付けられた傾斜器は前記上方の芯材要素の下端部にあるものとすることができる。これによれば、前記上方の芯材要素の傾きの確認後、両傾斜器を撤去し、これらを再使用に供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、複数の芯材要素からなる芯材を溝孔内に設置する一例に係る手順を示す概略的な縦断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、図１に示す手順に引き続く手順を示す、図１に示すと同様の概略的な縦断面図である。
【図３】溝孔内に建て込まれた図１に示す下方の芯材要素に仮締めにより継ぎ足され、図１に示すアクチュエータを用いて傾きが修正される上方の芯材要素を示す平面図である。
【図４】図３に示す下方の芯材要素及び上方の芯材要素の縦断面図である。
【図５】図３に示す下方の芯材要素及び上方の芯材要素の概略的な側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、溝孔内に建て込まれた下方の芯材要素に仮締めにより継ぎ足され、他の例のアクチュエータを用いて傾きが修正される上方の芯材要素を示す平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、溝孔内に建て込まれた下方の芯材要素に仮締めにより継ぎ足され、さらに他の例のアクチュエータを用いて傾きが修正される上方の芯材要素を示す平面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、溝孔内に建て込まれた下方の芯材要素に仮締めにより継ぎ足され、さらに他の例のアクチュエータを用いて傾きが修正される上方の芯材要素を示す平面図である。
【図９】芯材要素の傾き修正確認装置の部分断面図である。
【図１０】図９に示す傾き修正確認装置の横断面図である。
【図１１】他の例に係る傾き修正確認装置の一部を示す部分断面図である。
【図１２】図１１に示す傾き修正確認装置の一部を示す横断面図である。
【図１３】他の例に係る傾き修正確認装置を示す部分断面図である。
【図１４】さらに他の例に係る傾き修正確認装置を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１（ａ）〜図１（ｄ）及び図２（ａ）〜図２（ｄ）を参照すると、地中連続壁を築造するため、流動性を帯びたゾル状のソイルセメント（図示せず）を満たしながら地盤に形成された溝孔１０内に、鋼製連壁部材からなる複数（図示の例では３つ）の芯材要素１２ａ，１２ｂ，１２ｃをこれらの軸線方向に順次に継ぎ足してなる芯材１２（図２（ｄ））を設置するための手順が概略的に示されている。
【００１９】
ところで、本発明は芯材１２の設置のために後記下方の芯材要素に継ぎ足される上方の芯材要素に施される傾きの修正についてこれを確認するための装置に係る。このため、本発明に係る修正確認装置については、前記芯材の設置の方法を説明した後に詳説する。
【００２０】
図１（ａ）〜図１（ｄ）及び図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、芯材要素１２ａ，１２ｂ，１２ｃは芯材１２を溝孔１０内に設置するために、溝孔１０内に順次に建て込まれ、継ぎ足される。すなわち、先に建て込まれた芯材要素１２aを下方の芯材要素として、次の芯材要素１２ｂが芯材要素１２aに継ぎ足され、下方の芯材要素１２aに対する上方の芯材要素である芯材要素１２bの傾きが修正され、次いで芯材要素１２ｂが溝孔１０内に建て込まれる。同様にして、芯材要素１２bを下方の芯材要素として芯材要素１２ｃが溝孔１０に建て込まれる。芯材要素１２a〜１２ｃの溝孔１０内への建て込みの後、すなわち芯材１２の溝孔１０内への設置の後、芯材１２と前記ソイルセメントの固化物とからなる地中連続壁１４の一部が造成される。芯材１２の溝孔１０内への設置及び前記芯材要素の傾きの修正については後に詳述する。
【００２１】
図３〜図５、図６（ａ）〜図６（ｃ）、図７（ａ）〜図７（ｃ）及び図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、芯材要素１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、全体にＨ形の横断面形状を有し、互いに相対する１対のフランジ１６と、両フランジ１６に連なるウエブ１８と、各フランジ１６の各側端に連なる継手２０とを備える。
【００２２】
ここで、図３〜図５、図６（ａ）〜図６（ｃ）、図７（ａ）〜図７（ｃ）及び図８（ａ）〜図８（ｃ）には、それぞれ、芯材要素１２ｂ及び１２ｃの傾きの修正に用いられる異なるタイプのアクチュエータ２６a〜２６ｄ（代表して２６），６０a〜６０ｄ（代表して６０），７０a〜７０ｄ（代表して７０）及び８０a〜８０ｄ（代表して８０）が示されている。
【００２３】
また、各芯材要素のフランジ１６と共に前記芯材要素の軸線方向に伸びる継手２０は、Ｃ形状の横断面形状を有する雌型継手からなり、また、先に形成された地中連続壁１４の一部中に埋設された他の（既設の）芯材１３における継手２２はＴ形の横断面形状を有する雄型継手からなる。前記雄型継手はその一部が前記雌型継手に受け入れられ、両継手が相互に係合する。これにより隣接する芯材１２，１３同士が相互に連結される。この連結により、地中連続壁１４の止水性の向上が図られる。各芯材要素の継手は、前記雌型継手及び前記雄型継手からなるものとすることに代えて、他のかん合継手でもよい。
【００２４】
前記ソイルセメントが満たされた溝孔１０内への芯材１２の設置に先立ち、各芯材要素１２ａ，１２ｂ，１２ｃへの後記二対のエレクションピース（一対のエレクションピース２４ａ，２４ｂ及び一対のエレクションピース２４ｃ，２４ｄ）の取り付けと、アクチュエータ２６ａ〜２６ｄの準備とを行う。アクチュエータ２６ａ〜２６ｄを使用する例においては、さらに、継ぎ足しを受ける芯材要素である芯材要素１２ａ，１２ｂに突起３４を設ける。これに対し、タイプの異なるアクチュエータ６０ａ〜６０ｄ，７０ａ〜７０ｄ及び８０ａ〜８０ｄを使用するそれぞれの例においては、突起２８は配置されない。
【００２５】
各エレクションピース２４ａ〜２４ｄは例えば矩形状の板状鉄片からなる。これらのエレクションピースは、溝孔１０中の最下方に位置することとなる芯材要素１２ａの上端部と、最上方に位置することとなる芯材要素１２ｃの下端部と、両芯材要素１２ａ，１２ｃ間に位置することとなる芯材部材１２ｂの上下両端部とにそれぞれ取り付けられる。
【００２６】
エレクションピース２４ａ〜２４ｄの取り付け位置について、図３〜図５を参照して、下方の芯材要素１２ａの上端部１２ａ１と、上方の芯材要素１２ｂの下端部１２ｂ１とに着目して、代表的に説明する。
【００２７】
図３〜図５参照すると、下方の芯材要素１２ａの両フランジ１６とウエブ１８とが規定する２つの上部空間においてそれぞれ二対のエレクションピース２４ａ，２４ｂ及び２４ｃ，２４ｄが両フランジ１６に取り付けられている。また、上方の芯材要素１２ｂの両フランジ１６とウエブ１８とが規定する２つの下部空間においてそれぞれ下方の芯材要素１２ａの前記二対のエレクションピースに対応する二対のエレクションピース２４ａ，２４ｂ及び２４ｃ，２４ｄがそれぞれ両フランジ１６に取り付けられている。符号a，ｂ，ｃ及びｄは、それぞれ、下方及び上方の両芯材要素のエレクションピース同士の対応関係を示す。例えば、前記下方の芯材要素のエレクションピース２４ａは、前記上方のエレクションピース２４ａに対応する。
【００２８】
各芯材要素のエレクションピース２４ａ〜２４ｄは、図示の例では、各芯材要素の継手２６ａ〜２６ｄの近傍に配置されている。また、各芯材要素における一対のエレクションピース２４ａ，２４ｂと一対のエレクションピース２４ｃ，２４ｄとは、両フランジ１６に直交する方向に関して互いに対向するように配置されている。さらに、二対のエレクションピース２４ａ，２４ｂ及び２４ｃ，２４ｄはウエブ１８に関して対称に配置されている。ただし、各エレクションピース２４ａ〜２４ｄは、これが両フランジ１６及びウエブ１８が規定する前記空間内にあり、また、他の芯材要素の各エレクションピース２４ａ〜２４ｄと対応する位置にある限り、前記継手の近傍位置以外の他の位置にあることを妨げない。各エレクションピースを両フランジ１６とウエブ１８とが規定する前記空間内に配置することにより、前記空間外に配置する場合に必要となる前記連続地中壁におけるかぶり厚さの増大を回避することができる。
【００２９】
前記した上下の両芯材要素の互いに対応するエレクションピースは、継ぎ足しのために下方の芯材要素１２ａに対して上方の芯材要素１２ｂが完全に又はほぼ整合するとき、両芯材要素の軸線方向（上下方向）に関して互いに対向する。
【００３０】
アクチュエータ２６ａ〜２６ｄは、それぞれ、本体２８と、該本体に螺合されたボルト３０とを備える。また、本体２８は上下２つの芯材要素の対応関係にあるエレクションピース（（２４ａ，２４ａ）、（２４ｂ，２４ｂ）、（２４ｃ，２４ｃ）及び（２４ｄ，２４ｄ））のそれぞれを受け入れ可能である後記貫通穴３２を有する。
【００３１】
前記アクチュエータの本体２８は細長いブロックからなり、またその長手方向に細長い貫通穴３２を有する。前記アクチュエータは貫通穴３２を介して前記上下２つのエレクションピースに掛けることができ、このとき、両エレクションピースは貫通穴３２をその一方の開口からその他方の開口を経て伸びる。ボルト３０は、本体２８の一端部（図５で見て上端部）に螺合され、これを経て貫通穴３２内に伸びている。この例に代えて、ボルト３０は、本体２８の反対側の他端部（図５で見て下端部）に螺合したものとすることができる。
【００３２】
また、突起３４は図示の例では鋼製の小さいブロックからなり、両フランジ１６相互間の中間位置においてウエブ１８の上端面上に固定されている。
【００３３】
前記した準備が整った後、図１ａに示すように、クレーン（図示せず）を用いて芯材要素１２ａを吊り上げ、芯材要素１２ａを鉛直状態にした後、その上端部１２ａ１（図１ｂ）を地上に残して溝孔１０内に挿入し、建て込む（図１ｂ）。建て込まれた芯材要素１２ａが鉛直状態にあるか否かは、トランシット（図示せず）では知ることが困難である。溝孔１０における芯材要素１２ａの建て込み状態は、地上に設置された保持手段３６（図４）により解除可能に維持される。前記建て込みの際、芯材要素１２aはその２つの継手２０が隣接する地中連続壁１４の一部から突出する芯材１３の２つの継手２２を受け入れた状態で下降される。
【００３４】
次に、前記クレーンを用いて他の芯材要素１２ｂを吊り上げ、先に建て込まれた芯材要素（下方の芯材要素）１２ａに芯材要素（上方の芯材要素）１２ｂをこれらが互いに整合するように載置する（図１ｃ）。このとき、下方の芯材要素１２aの突起３４（図４及び図５）上に上方の芯材要素１２bのウエブ１８が載る。
【００３５】
次いで、下方および上方の両芯材要素１２ａ、１２ｂの両フランジ１６にこれらに上下方向にわたって伸びる複数の鋼製プレート３８（図４）をあてがい、さらに前記プレートを両フランジ１６に複数のボルト３９で固定する。これにより、両芯材要素１２a，１２ｂの仮締めを行い、下方の芯材要素１２ａへの上方の芯材要素１２ｂの継ぎ足しを行う。
【００３６】
その後、下方の芯材要素１２ａに対する上方の芯材要素１２ｂの曲がりすなわち傾きを修正する。前記傾きの修正のために、両芯材要素１２ａ，１２ｂの互いに上下に対応する２つのエレクションピースを１組とする４組のエレクションピース（２４ａ，２４ａ）、（２４ｂ，２４ｂ）、（２４ｃ，２４ｃ）及び（２４ｄ，２４ｄ）にそれぞれ４つのアクチュエータ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ及び２６ｄを取り付ける（図１ｃ）。
【００３７】
アクチュエータ２６にあっては、ボルト３０をその締め付け方向に回して下方に進めるとその先端が上のエレクションピースに突き当たり、尚も進めると、前記アクチュエータの本体２８がせり上がり、本体２８の下端部が下のエレクションピースの下端に突き当たる。アクチュエータ２６によれば、ボルト３０をさらに進めることにより、前記上エレクションピースに対して、前記下エレクションピースを反力支持体として下向きの外力を及ぼし、これを押し下げることができる。その結果、前記上エレクションピースと一体である上方の芯材要素１２bが、前記仮締めの締め付け力に抗して、突起３４の周りに回転する。したがって、上方の芯材要素１２bの回転運動を該上方の芯材要素の傾きとは反対の側に生じさせることにより、上方の芯材要素１２の傾きを解消し、これを修正することができる。傾きの修正は、該傾きの方向を考慮して、これに適する位置にある所要のアクチュエータ２６、すなわちアクチュエータ２６a，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄのうちのいずれか１つ又は複数のアクチュエータ２６が選択される。なお、前記所要のアクチュエータ２６以外のアクチュエータにおいては、前記所要のアクチュエータの動作が阻害されないように、ボルト３０がこれを緩める方向に回した状態におかれる。また、ボルト３０を本体２８の下端部に螺合する例においても、ボルト３０を前記下エレクションピースに向けて上方へ進めることにより、該下エレクションピースに対応する上エレクションピースを押し下げることができる。
【００３８】
図示の例においては、前記した修正により、上方の芯材要素１２ｂの傾きが所定の許容誤差の範囲内にある状態、すなわち上方の芯材要素１２ｂが実質的に鉛直な状態におかれる。これとは異なり、芯材１２が鉛直状態にではなく、傾斜した状態に設置される場合には、その傾きの修正は、上方の芯材要素１２ｂの軸線の下方の芯材要素１２aの軸線に対する交差角度が許容誤差の範囲内にあるようになされる。
【００３９】
上方の芯材要素１２ｂの傾きを修正した後（図１ｄ）、両芯材要素１２ａ及び１２ｂのフランジ１６について本締めを行う。その後、全てのアクチュエータ２６を撤去し、さらに、両芯材要素１２ａ及び１２ｂのウエブ１８にこれらにわたって上下方向に伸びる鋼製プレート（図示せず）をあてがい、複数のボルト（図示せず）を用いて前記鋼製プレートを両ウエブ１８に固定する（本締め）。次いで、保持手段３６による下方の芯材要素１２ａの支持を解除し、前記クレーンを操作して、下方の芯材要素１２aに継ぎ足された上方の芯材要素１２ｂを、その上端部を地上に残して、溝孔１０内に挿入し、建て込む（図２ａ）。
【００４０】
その後、建て込まれた芯材要素１２ｂを下方の芯材要素として、前記したと同様にして、芯材要素１２ｂに最後の芯材要素１２ｃを仮締めにより継ぎ足し（図２ｂ）、下方の芯材要素１２ｂに対する上方の芯材要素１２ｃの傾きを所定の許容誤差の範囲内にあるように修正し（図２ｃ参照）、これを確認した後、両芯材要素１２ｂ，１２ｃのフランジ１６における本締めを行った後、前記アクチュエータを取り外し、両芯材要素１２ｂ，１２ｃのウエブ１８における本締めを行う。その後、上方の芯材要素１２ｃを溝孔１０内に挿入し、これにより、芯材要素１２a，１２ｂ，１２ｃからなる芯材１２の溝孔１０内への設置を完了する。上方の芯材要素１２ｂの傾きが許容誤差の範囲内で修正された否かについて、後述する修正確認装置４０を用いて確認することができる。
【００４１】
なお、前記アクチュエータが、対応する前記上下の両エレクションピースを受け入れるように配置されるとき、これらのエレクションピースから滑り落ちないようにこれを防止するための棒状体３１（図５）を設けることが好ましい。棒状体３１は、前記上方の芯材要素の下端部に位置する上エレクションピースに設けられている。
【００４２】
下方の芯材要素１２aに対する上方の芯材要素１２ｂの傾きの修正に用いられる他のタイプアクチュエータ６０，７０及び８０は、前記したアクチュエータ２６においてはこれが前記上エレクションピースを押し下げるように作用するのに対して、前記上エレクションピースに対してこれを押し上げる作用をなす。この作用上の相違から、これらのタイプのアクチュエータ６０，７０及び８０を用いて行う前記上方の芯材要素の傾きの修正においては、突起３４は設けられない。
【００４３】
図６a〜図６ｃを参照すると、アクチュエータ６０a，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄのそれぞれはスクリュージャッキからなる。前記スクリュージャッキは、長ナット６２と、該長ナットにその両端からそれぞれ螺合された上下の両ボルト６４とを有し、各ボルト６４の頭部にはブラケット６６が取り付けられている。各アクチュエータ６０は、その両ブラケット６６において、対応関係にある各組のエレクションピース（１２ａ，１２ａ），（１２ｂ，１２ｂ），（１２ｃ，１２ｃ），（１２ｄ，１２ｄ）にピン６８を介して遥動可能に取り付けられている。
【００４４】
このアクチュエータ６０にあっては、長ナット６２をいずれか一方に回転させることにより、上下のボルト６４をこれらが互いに離れる方向（上下方向）に移動させることができ、これにより前記下エレクションピースを反力支持体として上エレクションピースを上方に押し上げることができる。その結果、前記上エレクションピースと一体である上方の芯材要素１２bが、前記仮締めの締め付け力に抗して変位し、その傾斜を変える。したがって、上方の芯材要素１２bを該上方の芯材要素の傾きとは反対の側に傾斜させることにより、上方の芯材要素１２の傾きを解消し、これを修正することができる。このとき、傾きの修正に使用されないアクチュエータの長ナット６２は他方向に回転操作される。
【００４５】
次に、図７ａ〜図７ｃを参照すると、アクチュエータ７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄのそれぞれは液圧ジャッキからなる。前記液圧ジャッキは、いわゆるポンプ分離型又はポンプ一体型のものからなり、シリンダ７２と、該シリンダに伸縮可能に取り付けられたピストン７４とを有し、シリンダ７２及びピストン７４のそれぞれにブラケット７６が取り付けられている。各アクチュエータ７０は、その両ブラケット７６において、対応関係にある各組の上下のエレクションピース（１２ａ，１２ａ），（１２ｂ，１２ｂ），（１２ｃ，１２ｃ），（１２ｄ，１２ｄ）にピン７８を介して遥動可能に取り付けられている。
【００４６】
このアクチュエータ７０によれば、シリンダ７２に圧液を供給することにより、シリンダ７４を上昇させ、これにより前記下エレクションピースを反力支持体として上エレクションピースを上方に押し上げることができる。その結果、前記上エレクションピースと一体である上方の芯材要素１２bが、前記仮締めの締め付け力に抗して変位し、その傾斜を変える。したがって、上方の芯材要素１２bを該上方の芯材要素の傾きとは反対の側に傾斜させることにより、上方の芯材要素１２の傾きを解消し、これを修正することができる。このとき、傾きの修正に使用されないアクチュエータのピストン７４に向けて収縮動作される。
【００４７】
また、図８a〜図８ｃに示すように、アクチュエータ８０a，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄは、それぞれ、細長い本体７２を有する。本体８２は、前記上エレクションピース（図８ｃで見て上方位置のエレクションピース２４ｄ）及びこれに対応する前記下エレクションピース（図８ｃで見て下方位置のエレクションピース２４ｄ）を受け入れ可能である２つの貫通穴８４と、両貫通穴８４間の１つの貫通穴８６とを有する。
【００４８】
両貫通穴８４間の貫通穴８６には、前記上エレクションピースに押し上げ作用を及ぼすための押上機構８８が設けられている。図８ｃを参照すると、押上機構８８は、対応する前記上エレクションピースと前記下エレクションピースとの間に配置されこれらのエレクションピースにそれぞれ接する上下の２つのシム９０と、両シム９０間に配置され両シム９０に接するカムアーム９２と、上方のシム９０に螺合され上下方向に伸びるボルト９４とを備える。カムアーム９２は、両シム９０に接するカム部と、該カム部に連なるアーム部であって両シム９０間に存しかつボルト９４に相対するアーム部とを有する。
【００４９】
この押上機構８８にあっては、ボルト９４をその締め付け方向に回して下方に進めるとその先端がカムアーム９２のアーム部に突き当たり、尚も進めて前記アーム部に下方向力を及ぼすと、カムアーム９２のカム部が下方のシム９０上で回転し、上方のシム９０に上方向力を及ぼす。前記上エレクションピースは上方のシム９０を介しての前記上方向力を受けて上方へ押し上げられる。その結果、前記上エレクションピースと一体である上方の芯材要素１２bが、前記仮締めの締め付け力に抗して変位し、その傾斜を変える。したがって、前記したアクチュエータ６０，７０におけると同様に、上方の芯材要素１２bを該上方の芯材要素の傾きとは反対の側に傾斜させることにより、上方の芯材要素１２の傾きを解消し、これを修正することができる。このとき、傾きの修正の使用に供されない他のアクチュエータ８０のボルト９４は、傾きの修正の使用に供されるアクチュエータ７０の動作を阻害しないように、これを緩める方向に回した状態におかれる。
【００５０】
次に、図９及び図１０を参照すると、上方の芯材要素１２ｂの傾きが許容誤差の範囲内で修正されたことを確認するための装置４０が示されている。
【００５１】
修正確認装置４０は、最下方に位置することとなる芯材要素１２ａに取り付けられ該芯材要素の軸線方向へ伸びる有底の管部材４２と、管部材４２の下端部内に配置され、これに固定された光源４４と、他の全ての芯材要素１２ｂ，１２ｃに取り付けられ各芯材要素の軸線方向に伸びる両端開放の管部材４６，４８（図１ａ〜ｄ及び図２ａ〜ｄ参照）とを含む。
【００５２】
管部材４２，４６，４８は、例えば、前記芯材要素の両フランジ１６の一方とウエブ１８との交差箇所に配置することができる（図３参照）。また、有底の管部材４２は、下方の芯材要素１２ａに対する上方の芯材要素１２ｂの傾きの修正前に、管部材４６に継ぎ足す。同様に、管部材４６は、芯材要素１２ｂに対する芯材要素１２ｃの傾きの修正前に管部材４８に継ぎ足す。これらの管部材の継ぎ足しはこれらの管部材相互を例えば粘着テープ（図示せず）で接続することにより行うことができる。
【００５３】
管部材４２，４６，４８は金属材料又はプラスチック材料からなる。また、光源４４は単一若しくは複数の発光ダイオード又は電球５０と、電球５０のための電源である電池（図示せず）とを含み、これらの電球及び前記電池は管部材の底板の上方近傍にこれと平行に配置された円板５２（図１０）上に固定されている。図示の例では、１つの電球（中心の電球）５０が管部材４２の軸線上に配置され、他の４つの電球５０が前記軸線を取り巻く円周上に等間隔に配置されている。なお、電球５０のための電源は、管部材４２内に配置される前記電池とすることに代えて、管部材４２の外部に配置されかつ導線で電球５０に接続される電池あるいは交流電源とすることができる（図示せず）。
【００５４】
これによれば、光源４４の電球５０から放たれ、下方の芯材要素５２ａの管部材４２を経て芯材要素１２ｂの管部材４６内を進行する光線５４（図１ｃ，ｄ）をその上方に位置する芯材要素１２ｂの管部材４６の上端で補足することを以て、芯材要素１２ｂの傾きがゼロである（前記中心の電球５０の光線を補足したとき）、又は所定の許容誤差の範囲内にある（前記円周上の電球５０の光線を補足したとき）と判断することができ、この時を以て、前記アクチュエータの操作を停止することができる（図１ｄ）。また、最後に継ぎ足される芯材要素１２ｃの傾きについては、管部材４２，４６，４８を経て進行する光線５４を最上方の管部材４８の上端で補足することを以て、これがゼロであり又は所定の許容誤差の範囲内にあることを確認することができる（図２ｃ）。光源４４は、管部材４２に残してこれを埋設することができる。
【００５５】
なお、光源４４の前記中心上の電球５０と前記円周上の電球５０との間の間隔の大きさは、前記下方の芯材要素に対する前記上方の芯材要素の傾きの修正に許容される誤差の範囲を規定する。
【００５６】
修正確認装置４０は、さらに、前記上方の芯材要素１２ｂの上端に据えられ、あるいは後に芯材要素１２ｃの上端に据えられ、管部材４６，４８の上端開口に臨む撮像装置５６と、地上に配置されかつ撮像装置５６に電気的に接続されたモニタ５８とを含むものとすることができる。これによれば、地上のモニタ５８に映る電球５０の映像を参照して、前記芯材要素の傾きの修正作業を行うことができる。
【００５７】
溝孔１０内に最初に建て込まれた芯材要素１２ａの傾きの修正については、その確認を、修正確認装置４０を用いて行うことができる。修正確認は、管部材４２の上端での光源４４からの光線を補足及びモニタ５８の映像の参照により行う。
【００５８】
図１１及び図１２に示すように、修正確認装置４０の光源４４を、前記発光ダイオード又は電球とする例に代えて、レーザ光を発するレーザ９６とすることができる。
【００５９】
レーザ９６は、円板５２上に、管部材４２の軸線に垂直な軸線（直交軸線）の周りに遥動可能に支持されている。より詳細には、レーザ９６は、これに取り付けられた重錘９８と、該重錘を貫通して前記直交軸線と平行にピン１００と、該ピンを支持するブラケット１０２とを介して円板５２上に支持されている。また、円板５２には、重錘９８したがってレーザ９６のピン１００の周りの遥動を可能とする、重錘９８が経て伸びる貫通孔１０４が設けられている。これによれば、下方の芯材要素１２ａの傾きの如何に拘わらず、レーザ９６が発するレーザ光を常に鉛直方向に向けることができる。
【００６０】
レーザ９６を光源とするこの修正確認装置４０にあっては、電球５０の光のための撮像装置５６の代わりに、前記レーザ光を受ける受光器（図示せず）が配置されている。前記受光器は、撮像装置５６と同様に、上方の芯材要素１２ｂに該芯材要素の管部材４６の上端開口を臨むように配置されかつ支持されている。また、同様に、前記受光器は、地上に配置されたモニタ５８に電気的に接続されており、モニタ５８において前記レーザ光の前記受光器における到達点についての受光画像を見ることができる。
【００６１】
この修正確認装置４０は、前記レーザ光が常に鉛直方向に直進することから、継ぎ足される前記上方の芯材要素の鉛直度の修正確認に適する。前記上方の芯材要素の傾きが所定の許容誤差の範囲内にあるか否かを判定するため、前記受光器に基準点（図示せず）と、該基準点の周囲を取り巻く円周上の複数の準基準点（図示せず）とが設定されている。これによれば、前記レーザ光が前記基準点に当たるときは修正後の前記芯材要素の傾きはゼロであり、また、前記レーザ光が前記基準点と前記準基準点との間に到達するときは前記傾きが許容誤差内にあると判定される。
【００６２】
また、この修正確認装置４０は、最下方の芯材要素１２ａの鉛直度の確認のために用いることができる。このためには、前記受光器を芯材要素１２ａの管部材４２にその上端開口を臨むように配置する。
【００６３】
また、修正確認装置４０は、前記した例に代えて、前記下方の芯材要素に取り付けられた傾斜器１１０と、前記上方の芯材要素に取り付けられた傾斜器１１２とを備えるものとすることができる（図１３参照）。この修正確認装置４０にあっては、前記下方の芯材要素についての傾斜器１１０の計測データと前記上方の芯材要素についての傾斜器１１２の計測データとを対比し、両計測データの差が所定の範囲すなわち所定の誤差の許容範囲内にあるとき、前記上方の芯材要素の傾きの修正を確認することができる。したがって、この修正確認装置４０は、鉛直状態に設置される芯材のほか、傾斜した状態に設置される芯材についての前記上方の芯材要素の傾きの修正確認に用いることができる。なお、さらに、両傾斜器１１０，１１２に線１１４，１１６を介して電気的に接続され、これらの両傾斜器１１０，１１２の計測データが送信されるコンピュータ１１８を備えるものとすることができる（図１４参照）。これによれば、コンピュータ１１８を介して両傾斜器１１０，１１２の計測データの対比及び前記傾きの修正確認を行うことができる。
【００６４】
前記下方の芯材要素に取り付けられる傾斜器及び前記上方の芯材要素に取り付けられる傾斜器のいずれも、前記芯材要素の任意の高さ位置に配置することができるが、前記傾斜器の取り付け位置を前記下方の芯材要素の上端部とし、また、前記上方の芯材要素の下端部とすることにより、前記上方の芯材要素の傾きの確認後、両傾斜器を撤去し、これらを再使用に供することができる。
【００６５】
傾き修正確認装置４０は、また、地上に複数の芯材要素からなる芯材（例えば柱用の鉄骨、鋼管等）を設置するために先に地上に建て込まれた下方の芯材要素に対する、前記下方の芯材要素に継ぎ足された上方の芯材要素の傾きの修正の確認のために用いることができる。この場合には、図１１及び図１２に示す例においては管部材４２〜４８を用いることなく、レーザ９６を含む光源４４を芯材要素１２ａの底部又はその上方近傍に取り付けることが可能である。また、前記芯材要素は、前記継手を有しないもの、前記Ｈ形以外の他の横断面形状を有するもの、鋼管からなるもの等であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  溝孔
１２  芯材
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  芯材要素
１６，１８  芯材要素のフランジ及びウエブ
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ  エレクションピース
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  アクチュエータ
４０  傾き修正確認装置
４２，４６，４８  管部材
４４  光源
５０  電球
５６  撮像装置
５８  モニタ
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ  アクチュエータ
７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ  アクチュエータ
８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ  アクチュエータ
９６  レーザ
１１０，１１２  傾斜器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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