(57)【要約】【課題】破断や部材の剥がれが抑えられた中間転写体、および画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写体において、無端の帯状であり該表面に凹部が設けられた、表面にトナー像が転写される転写体本体と、前記転写体本体の表面の明度とは異なる明度を有することで転写体上での位置を表示する、前記凹部に配置された表示部材とを備えた。【選択図】        図３
2013037288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端の帯状であり該表面に凹部が設けられた、表面にトナー像が転写される転写体本体と、
前記転写体本体の表面の明度とは異なる明度を有することで転写体上での位置を表示する、前記凹部に配置された表示部材とを備えたことを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記凹部が、前記表示部材の形状に相応した形状を有するものであることを特徴とする請求項１記載の中間転写体。
【請求項３】
前記表示部材が、前記転写体本体の表面と同じ高さか、または、該表面より突出したものであることを特徴とする請求項１または２記載の中間転写体。
【請求項４】
前記表示部材は、前記転写体本体の表面からの高さが、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の中間転写体。
【請求項５】
トナー像が形成されて該トナー像を保持する像保持体と、
前記像保持体にトナー像を形成する像形成部と、
前記像保持体が保持したトナー像を中間転写体に転写する転写部とを備えた画像形成装置であって、
前記中間転写体が、
無端の帯状であり該表面に凹部が設けられた、表面にトナー像が転写される転写体本体と、
前記転写体本体の表面の明度とは異なる明度を有することで転写体上での位置を表示する、前記凹部に配置された表示部材とを備え、
当該画像形成装置が、前記表示部材を検出することにより前記中間転写体の回転の位相を認識するセンサとを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、中間転写ベルトを用いて画像を形成する画像形成装置が示されている。中間転写ベルトは、ローラに架け渡されて回転しており、感光体ドラムからトナー像が転写される。中間転写ベルトには、回転における位置を検出するための位置検出用穴が形成されている。
【０００３】
また、特許文献２にも、中間転写ベルトを用いて画像を形成する画像形成装置が示されている。この中間転写体上には、位置検出のためのマークとして、中間転写ベルトとは反射率の異なる材料で形成されたマークが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６６６０８号公報
【特許文献２】特開２００２−２３５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、破断や、部材の剥がれが抑えられた中間転写体、および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る中間転写体は、
無端の帯状でありこの表面に凹部が設けられた、表面にトナー像が転写される転写体本体と、
上記転写体本体の表面の明度とは異なる明度を有することで転写体上での位置を表示する、上記凹部に配置された表示部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る中間転写体は、上記凹部が、上記表示部材の形状に相応した形状を有するものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る中間転写体は、上記表示部材が、上記転写体本体の表面と同じ高さか、または、この表面より突出したものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る中間転写体は、表示部材の、上記転写体本体の表面からの高さが、１０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る画像形成装置は、
トナー像が形成されてこのトナー像を保持する像保持体と、
上記像保持体にトナー像を形成する像形成部と、
上記像保持体が保持したトナー像を中間転写体に転写する転写部とを備えた画像形成装置であって、
上記中間転写体が、
無端の帯状でありこの表面に凹部が設けられた、表面にトナー像が転写される転写体本体と、
上記転写体本体の表面の明度とは異なる明度を有することで転写体上での位置を表示する、上記凹部に配置された表示部材とを備え、
当該画像形成装置が、上記表示部材を検出することにより上記中間転写体の回転の位相を認識するセンサとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る中間転写体および請求項５に係る画像形成装置は、本構成を有していない場合と比較して、中間転写体の破断や、表示部材の剥がれが抑えられる。
【００１２】
請求項２に係る中間転写体は、凹部の形状が表示部材の形状に相応しない場合と比較して隙間に粉体が入り込むことが抑えられる。
【００１３】
請求項３に係る中間転写体は、表示部材が転写体本体の表面より凹んだ場合と比較して、表示部材の上に粉体が堆積することが抑えられる。
【００１４】
請求項４に係る中間転写体は、表示部材の、転写体本体の表面からの高さが１０μｍを超える場合と比較して、表示部材の剥がれが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略図である。
【図２】図１に示す中間転写ベルトの一部を示す図である。
【図３】中間転写ベルトの一部断面図である。
【図４】図２および３に示す中間転写ベルトの製造方法の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略図である。
【００１８】
本実施形態の画像形成装置１００は、カラー画像の色成分（例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および、ブラック（Ｋ））に対応する画像形成部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを並列的に配置してなるタンデム型のカラープリンタである。画像形成部１１０ａ〜１１０ｄでは、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向Ｃに沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、１次転写装置（１次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。なお、画像形成部１１０ａ〜１１０ｄには、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するための除電器が備えられてもよい。
【００１９】
また、画像形成装置１００には、中間転写ベルト２００が備えられている。中間転写ベルト２００は、テンションロール１０６ａ〜１０６ｄ及びドライブロール１１１に架け渡されている。中間転写ベルト２００は、無端の帯状であり、回転（周回）するように移動する。中間転写ベルト２００は、本発明にいう中間転写体の一例に相当する。
【００２０】
テンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、およびドライブロール１１１により、中間転写ベルト２００は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの間を矢印Ａの方向に移動する。１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト２００を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに押圧する部位が１次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの間には１次転写電圧が印加される。
【００２１】
また、画像形成装置１００には、２次転写装置として、バックアップロール１０８と２次転写ロール１０９が、中間転写ベルト２００および２次転写ベルト１１６を介して対向配置されている。画像出力媒体である用紙Ｐは、中間転写ベルト２００の表面に接触しながら中間転写ベルト２００と２次転写ロール１０９との間を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１２９を通過する。２次転写ロール１０９が中間転写ベルト２００および２次転写ベルト１１６を介してバックアップロール１０８に押圧する部位が２次転写部となり、２次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との間には２次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト２００と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２が配置されている。
【００２２】
また、画像形成装置１００には、中間転写ベルト２００の位置を検知するための位置検知用センサー１１７が設けられている。位置検知用センサー１１７は、中間転写ベルト２００に設けられた、後述する位置検知用シールを検知することによって、中間転写ベルト２００の特定の箇所が、予め定めた特定の場所に来たことを検知する。つまり、位置検知用センサー１１７は、中間転写ベルト２００の回転の位相を認識する。露光装置１１４ａ〜１１４ｄは、位置検知用センサー１１７の検知タイミングに基づいて、静電潜像の形成を開始する。
【００２３】
画像形成装置１００には、用紙Ｐを収容する媒体収容部１２１、媒体収容部１２１から用紙Ｐを取り出す取出しロール１２２、用紙Ｐを搬送する搬送ロール１２３，１２４、および、用紙Ｐを２次転写ロール１０９に向けて送り出す送出しロール１２５も備えられている。画像形成装置１００は、用紙Ｐ以外の、例えば樹脂製のシートにも画像を形成する。
【００２４】
このような構成の画像形成装置１００では、例えば第１色目（例えばＹ）に対応する画像形成部１１０ａについて見ると、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって一様に帯電された後、露光装置１１４ａから照射されるレーザ光により静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像装置１０３ａによりトナーで現像（可視化）され、トナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、静電潜像に対応する各色のトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。像保持体１０１ａは、形成されたトナー像を保持しながら回転する。トナー像は、１次転写ロール１０５ａが配置された１次転写部まで搬送される。
【００２５】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、１次転写部を通過する際に、１次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト２００上に静電的に一時的に転写（１次転写）される。以降、同様にして、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト２００上に、１次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が得られる。
【００２６】
一方、媒体収容部１２１の用紙Ｐは、取出しロール１２２によって取り出され、搬送ロール１２３，１２４、および送出しロール１２５によって用紙搬送経路１１５を２次転写ベルト１１６に向かう矢印Ｂ方向に搬送される。
【００２７】
中間転写ベルト２００上に形成された多重トナー像は、２次転写部を通過する際に、用紙Ｐに静電的に一括転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２９に搬送され、定着装置１２９によって加熱及び加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００２８】
図２は、図１に示す中間転写ベルトの一部を示す図である。
【００２９】
中間転写ベルト２００は、転写体本体２０１および位置検知用シール２０３を有する。
【００３０】
転写体本体２０１は、無端の帯状である。図２には、転写体本体２０１の外周面が示されている。転写体本体２０１の、移動方向Ｘと交わる幅方向Ｙにおける中央部分は、トナー像を保持する像保持領域２０１ａとなっている。像保持領域２０１ａは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄ（図１参照）と接触し、像保持体１０１ａ〜１０１ｄからトナー像が転写される領域である。
【００３１】
位置検知用シール２０３はシート状の部材であり、転写体本体２０１に貼り付けられている。位置検知用シール２０３は、転写体本体２０１の外周面に像保持領域２０１ａを避けて配置されている。位置検知用シール２０３は、像保持体１０１ａ〜１０１ｄ、２次転写ロール１０９、および中間転写ベルトクリーニング装置１１２とは接触しない。
【００３２】
ここで、位置検知用シール２０３が、本発明にいう表示部材の一例に相当する。
【００３３】
図３は、中間転写ベルトの一部断面図である。図３には、中間転写ベルト２００の、位置検知用シール２０３を通る断面が示されている。
【００３４】
転写体本体２０１の表面２０１ａには凹部２０２が形成されており、凹部２０２に入り込むように位置検知用シール２０３が配置されている。凹部２０２は、図２に示すように、矩形状である位置検知用シール２０３に相応した矩形状に形成されている。位置検知用シール２０３は、凹部２０２の底に張り付いている。凹部２０２が位置検知用シール２０３に相応した形状であるため、凹部２０２と位置検知用シール２０３との隙間が小さい。したがって、凹部２０２と位置検知用シール２０３との隙間への、トナーや異物の入り込みが低減する。
【００３５】
位置検知用シール２０３は、光透過性の樹脂からなる樹脂層２０３ａ、光を反射する反射層２０３ｂ、および粘着層２０３ｃを有する。反射層２０３ｂは、例えば、シート状の樹脂層２０３ａに蒸着された金属の層である。
【００３６】
位置検知用シール２０３は、転写体本体２０１の表面２０１ａの反射率よりも高い反射率を有する。つまり、光を照射した場合の明度が高い。したがって、位置検知用センサー１１７（図１参照）は、反射光の強さを測定することによって、位置検知用シール２０３を検知する。
【００３７】
なお、位置検知用シール２０３の反射層２０３ｂは、蒸着された金属以外にも、金属箔を貼り付けた構造でもよい。また、反射層２０３ｂは、転写体本体２０１の表面２０１ａと明度が異なればよく、例えば転写体本体２０１の表面２０１ａと明度の異なる樹脂や塗料であってもよい。
【００３８】
本実施形態の中間転写ベルト２００は、転写体本体２０１の凹部２０２に位置検知用シール２０３が配置された構造である。したがって、例えば位置検知用の標識として貫通穴を形成した場合に比べ、貫通穴から進行する亀裂による破断が生じない。
【００３９】
図３に示す凹部２０２の深さは、位置検知用シール２０３の厚みに合わせて形成されており、位置検知用シール２０３は、転写体本体２０１の表面２０１ａと同じ高さにある。ただし、位置検知用シール２０３は、転写体本体２０１の表面２０１ａより突出した構造も採り得る。
【００４０】
位置検知用シール２０３が転写体本体２０１の表面２０１ａと同じ高さか、または、表面２０１ａより突出した本実施形態では、位置検知用シールが転写体本体の表面よりも低い場合と比較して、トナー等の異物が、凹部の中で位置検知用シールの上に堆積する事態が減少する。したがって、位置検知用センサー１１７（図１）での誤検知が抑えられる。
【００４１】
位置検知用シール２０３は、転写体本体２０１の表面２０１ａより突出した場合、位置検知用シール２０３の転写体本体２０１の表面２０１ａからの高さ、すなわち段差は、好ましくは１４ｕｍ以下であり、より好ましくは１２ｕｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｕｍ以下である。
【００４２】
本実施形態の転写体本体２０１は、総膜厚が６０ｕｍ以上１２０ｕｍ以下であることが望ましい。総膜厚が６０ｕｍ以上であれば、６０ｕｍ未満の場合に比べて十分な機械的強度を保持することができ、画像形成装置内での長期の使用においてもより良好な出力画像が得られる。また、総膜厚が１２０ｕｍ以下であれば、１２０ｕｍより厚い場合に比べて十分な可撓性を保持することができ、画像形成装置内で移動（循環）せず長期に張架された状態においても、中間転写ベルトに張架跡がつくことなく、より良好な出力画像が得られる。
【００４３】
ここで、転写体本体２０１の材質としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリアルキレンフタレート樹脂、ポリカーボネート／ポリアルキレンフタレートのブレンド材料、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリイミドとポリアミドの共重合体等の熱硬化性樹脂に、導電剤を溶解或いは分散させたものが用いられる。
【００４４】
導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸カリウム等の導電性粒子や、ポリアニリン、ポリチオフェン等の有機導電性物質などが用いられる。中でも、ポリイミド樹脂を主成分（主成分とは、中間転写ベルト中のポリイミド樹脂含有量が５０質量％を超えることを指す。）とし、カーボンブラックなどの導電性粒子を分散させた中間転写ベルトは、機械的強度の強さや高弾性率、耐クリープ性が高い。
【００４５】
本実施形態に係る中間転写ベルト２００の製造方法は特に限定されないが、例えばポリイミド前駆体溶液を用いて回転塗布法により製造され得る。
【００４６】
図４は、図２および３に示す中間転写ベルトの製造方法の一例を概略的に示す図である。
【００４７】
図４には、回転塗布法による製造例が示されている。この方法では、中間転写ベルト２００の周の長さに対応した外径を有する円筒成型管１１を用意する。円筒成型管１１外面に沿った位置にノズル１５を配する。ノズル１５は塗布液１６を円筒成型管１１外面上に吐出するためのものであり、配管を通じて塗布液容器１４に接続されている。塗布液容器１４は配管を通じて加圧装置１７に接続されている。また、ノズル１５の下方には、吐出された塗布液１６を円筒成型管１１に押し付けるブレード１８が配置されている。
【００４８】
円筒成型管１１を円筒成型管回転方向Ｒに回転するとともに、ノズル１５から塗布液１６を円筒成型管１１外面上に吐出する。これによって、円筒成型管１１外面に塗布がされる。ノズル１５とブレード１８は、共にノズル移動方向Ｗに予め定めた速度で移動する。塗布液１６は加圧装置１７によりノズル１５から予め定めた吐出量で吐出するように調節されている。これによって、塗布液１６が円筒成型管１１の円筒外面形状に沿って一定の厚みで塗布される。
【００４９】
得られた塗布液１６塗膜を加熱乾燥させた後、冷却後、円筒成型管１１から剥離し、予め定められた幅で切断することで中間転写ベルト２００が得られる。なお、塗布液１６の樹脂材料としてポリイミド前駆体を用いる場合には、円筒成型管１１外面上に塗布液１６の塗膜を形成した後、８０〜１７０℃で乾燥することにより溶媒を除去し（乾燥工程）、さらに２５０〜３５０℃に加熱することでイミド転化（焼成工程）させてポリイミド樹脂膜を形成する。冷却後、得られたポリイミド樹脂膜を円筒成型管１１から剥離し、予め定められた幅で切断することで転写体本体２０１が得られる。
【００５０】
円筒成型管１１の端部付近には、凹部１９が設けられている。塗布液１６は、円筒成型管１１の円筒外面形状に沿って一定の厚みで塗布される。このため、得られた転写体本体２０１の外面には、円筒成型管１１の凹部１９に相応した凹部２０２が形成されることとなる。転写体本体２０１の凹部２０２に、位置検知用シール２０３が貼り付けられることで、中間転写ベルト２００が完成する。
【００５１】
塗布液１６の固形分濃度は、例えば１０〜４０質量％、粘度は１〜１００Ｐａ・ｓである。また、塗布液１６には、要求される中間転写ベルトの表面抵抗率に応じて予め定められた量のカーボンブラック等の導電性粒子を分散させておく。分散方法としては、ジェットミル、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が採用され得る。
【００５２】
像保持体１０１ａ〜１０１ｄについては、公知の電子写真感光体が適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型有機感光体が用いられる。また、無機感光体においては、例えば、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが用いられる。
【００５３】
像保持体１０１ａ〜１０１ｄは円筒ドラム状であるが、像保持体の形状としては、円筒ドラム状以外に、例えば、円筒ドラム状、シート状或いはプレート状のものが採用され得る。
【００５４】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、方式に特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄ電荷を付与し得る程度の導電性を有するローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が採用され得る。これらの中でも、接触型帯電器は、オゾンの発生が少なく帯電が効率的である。
【００５５】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、直流電流を印加する。ただし、交流電流を重畳させて印加してもよい。
【００５６】
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、構造に特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光する光学系機器が適用され得る。
【００５７】
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤を、ブラシまたはローラ等を用い接触或いは非接触させる現像器が採用され得る。
【００５８】
本実施形態の画像形成装置１００に用いるトナー（現像剤）は、例えば、結着樹脂と着色剤を含んで構成される。
【００５９】
結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【００６０】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が代表的なものとして挙げられる。
【００６１】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【００６２】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【００６３】
帯電制御剤としては、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤が代表的なものとして挙げられる。
【００６４】
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減のため、それより大径の無機或いは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子としては公知のものが使用され得る。
【００６５】
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性が大きくなる。
【００６６】
トナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が用いられる。また、これらの方法で得られたトナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
【００６７】
なお、外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造する。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添する製法も採用し得る。
【００６８】
ここで、再び図１を参照して、画像形成装置１の各部について説明する。
【００６９】
１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡又は無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。その抵抗値は１０５〜１０１０Ωの範囲にあることが好ましい。１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄには予め定められた電圧が印加され、像保持体１０１ａ〜１０１ｄとの間に発生する電界により、トナーを転写する。
【００７０】
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、１次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等が用いられる。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７１】
２次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、パーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。２次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下である。また、中間層を除いた２層構造も採用し得る。
【００７２】
バックアップロール１０８は、２次転写ロール１０９の対向電極を形成する。バックアップロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のようなゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。バックアップロール１０８の表面抵抗率は１０７〜１０１１Ω／□の範囲にあることが好ましい。
【００７３】
バックアップロール１０８と２次転写ロール１０９とのシャフトの間には、予め定められた電圧が印加される。また、バックアップロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、バックアップロール１０８に当接させた電極部材と２次転写ロール１０９との間に電圧を印加する構成も採用し得る。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００７４】
定着装置１２９としては、例えば、熱ローラ定着器や加圧ローラ定着器、フラッシュ定着器など公知の定着器が適用され得る。
【００７５】
中間転写ベルトクリーニング装置１１２としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニングが採用され得る。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７６】
上述した実施の形態においては、像保持体が複数個で構成される所謂タンデム方式の画像形成装置が示されている。ただし、本発明は、１個の像保持体を有し、色数分だけ中間転写ベルトが回転・作像プロセスを行う所謂複数サイクル方式（例えば４サイクル方式等）の画像形成装置であってもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてプリンタが示されている。しかし、本発明にいう画像形成装置はプリンタに限られず、例えば、複写機やファクシミリであってもよい。
【００７８】
［実施例］
以下、実施例及び比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７９】
（中間転写ベルト＜１＞の作製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８ｗｔ％）１００重量部にカーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を９重量部添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行った。得られた分散液に対して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８ｗｔ％）を、ポリアミック酸１００重量部に対してカーボンブラックが２７重量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【００８０】
一方、図３に示す円筒成型管１１として、外径３６５ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。円筒成型管端部には、凹部（８ｍｍ×８ｍｍ／深さ５５ｕｍ）１９が設けられている。かかるアルミニウム製円筒体は、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面をＲａ：１．５２ｕｍに粗面化したものである。その円筒成型管１１の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。さらに、回転塗布工程として、図２に示すように、円筒成型管１１を軸方向を水平にして矢印Ｒの方向に５０ｒｐｍで回転させた。ブレード１８は幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳからなり、弾力性を有している。ブレード１８を円筒成型管１１に押付け、ポリイミド前駆体溶液１６として前記カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、塗布液容器１４から口径２ｍｍのノズル１５を通して押し出した。ポリイミド前駆体溶液がブレード１８を通過する際、ブレード１８が押し広げられ、ブレード１８と円筒成型管１１とが離れた。次いで、ノズル１５とブレード１８を矢印Ｗの方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、円筒成型管１１の両端に２０ｍｍずつの不塗布領域を設けた。次に、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２５℃で４０分間加熱乾燥させ、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。
【００８１】
得られたカーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜上を塗布した円筒成型管１１を、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリイミド皮膜を形成した。その後、円筒成型管１１の温度が室温にまで冷えたところで、円筒成型管１１よりポリイミド樹脂皮膜を剥離した。得られたポリイミド樹脂皮膜を３６９．５ｍｍの幅で切断し、無端状環状体を得た。得られた無端上環状体の凹部に、位置検知用シール（日東電工社製リビックテープＮｏ．４０１銀色／７ｍｍ×７ｍｍ／厚み６０ｕｍ）を貼り付け、中間転写ベルト＜１＞を得た。得られた中間転写ベルト＜１＞の表面と位置検知用シール表面の段差を測定したところ１０ｕｍであった。
【００８２】
（中間転写ベルト＜２＞の作製）
中間転写ベルト＜１＞の作製において、円筒成型管１１に設けた凹部の深さを６０ｕｍに変えたこと以外は、中間転写ベルト＜１＞と同様にして、無端状環状体を得た。得られた無端上環状体の凹部に位置検知用シール（日東電工社製リビックテープＮｏ．４０１銀色／７ｍｍ×７ｍｍ／厚み６０ｕｍ）を貼り付け中間転写ベルト＜２＞を得た。得られた中間転写ベルト＜２＞の表面と位置検知用シール表面の段差を測定したところ８ｕｍであった。
【００８３】
（中間転写ベルト＜３＞の作製）
中間転写ベルト＜１＞の作製において、円筒成型管１１に設けた凹部の深さを６５ｕｍに変えたこと以外は、中間転写ベルト＜１＞と同様にして、無端状環状体を得た。得られた無端上環状体の凹部に位置検知用シール（日東電工社製リビックテープＮｏ．４０１銀色／７ｍｍ×７ｍｍ／厚み６０ｕｍ）を貼り付け中間転写ベルト＜３＞を得た。得られた中間転写ベルト＜３＞の表面と位置検知用シール表面の段差を測定したところ４ｕｍであった。
【００８４】
（中間転写ベルト＜４＞の作製）
中間転写ベルト＜１＞の作製において、円筒成型管１１に設けた凹部の深さを５２ｕｍに変えたこと以外は、中間転写ベルト＜１＞と同様にして、無端状環状体を得た。得られた無端上環状体の凹部に位置検知用シール（日東電工社製リビックテープＮｏ．４０１銀色／７ｍｍ×７ｍｍ／厚み６０ｕｍ）を貼り付け中間転写ベルト＜４＞を得た。得られた中間転写ベルト＜４＞の表面と位置検知用シール表面の段差を測定したところ１２ｕｍであった。
【００８５】
（中間転写ベルト＜５＞の作製）
中間転写ベルト＜１＞の作製において、円筒成型管１１に設けた凹部の深さを５０ｕｍに変えたこと以外は、中間転写ベルト＜１＞と同様にして、無端状環状体を得た。得られた無端上環状体の凹部に位置検知用シール（日東電工社製リビックテープＮｏ．４０１銀色／７ｍｍ×７ｍｍ／厚み６０ｕｍ）を貼り付け中間転写ベルト＜５＞を得た。得られた中間転写ベルト＜５＞の表面と位置検知用シール表面の段差を測定したところ１４ｕｍであった。
【００８６】
（中間転写ベルト＜６＞の作製）
中間転写ベルト＜１＞の作製において、円筒成型管１１に凹部を設けなかったこと以外は、中間転写ベルト＜１＞と同様にして、無端状環状体を得た。得られた無端上環状体に位置検知用シール（日東電工社製リビックテープＮｏ．４０１銀色／７ｍｍ×７ｍｍ／厚み６０ｕｍ）を貼り付け中間転写ベルト＜６＞を得た。得られた中間転写ベルト＜６＞の表面と位置検知用シール表面の段差を測定したところ、位置検知用シールの厚みと同じ６０ｕｍであった。
【００８７】
（実施例１）
図１に示す基本構成を有するフルカラー機（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ７７８０：富士ゼロックス社製）を改造し、位置検知センサー用センサーを図１のように中間転写ベルトの外側に設置した画質評価機に、中間転写ベルト＜１＞を搭載した。通常、フルカラー機（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶＣ７７８０：富士ゼロックス社製）のプロセススピードは３２０ｍｍ／ｓであるが、本実施例においては、加速度試験としてストレスをかけるためにプロセススピードを４００ｍｍ／ｓとしてプリントテストを行った。
【００８８】
本条件においては、プリント枚数が５千枚を超えても位置検知用シールが剥がれなければ実用上問題ない特性を有すると判断できる。また、１万枚を超えても位置検知用シールが剥がれなければ実用上極めて良好な特性を有すると判断できる。
【００８９】
この画質評価機を用い、Ａ３用紙（Ｊ紙：富士ゼロックス社製）にプリントを行った。
結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例２）
実施例１において、中間転写ベルト＜１＞の代わりに中間転写ベルト＜２＞に変えた以外は、実施例１と同様にして画質評価を行った。結果を表１に示す。
【００９１】
（実施例３）
実施例１において、中間転写ベルト＜１＞の代わりに中間転写ベルト＜３＞に変えた以外は、実施例１と同様にして画質評価を行った。結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例４）
実施例１において、中間転写ベルト＜１＞の代わりに中間転写ベルト＜４＞に変えた以外は、実施例１と同様にして画質評価を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例５）
実施例１において、中間転写ベルト＜１＞の代わりに中間転写ベルト＜５＞に変えた以外は、実施例１と同様にして画質評価を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例１）
実施例１において、中間転写ベルト＜１＞の代わりに中間転写ベルト＜６＞に変えた以外は、実施例１と同様にして画質評価を行った。結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2013037288.tif 000003
【００９６】
実施例１〜３の画像形成装置は、プリント中に中間転写ベルト上の位置検知用シールが剥がれることなく、１万枚に渡り良好な画像出力が得られた。実施例４の画像形成装置は、約８千５百枚で位置検知用シール剥がれによりプリント不可となったが、実用上問題ない枚数まで良好な画像出力が得られた。実施例５の画像形成装置は、約７千枚で位置検知用シール剥がれによりプリント不可となったが、実用上問題ない枚数まで良好な画像出力が得られた。一方で、比較例１は４千枚プリントで中間転写ベルト上の位置検知用シールが剥がれて、画像出力ができなくなった。
【符号の説明】
【００９７】
１００    画像形成装置
１０１ａ〜１０１ｄ    各像保持体
２００    中間転写ベルト
２０１    転写体本体
２０２    凹部
２０３    位置検知用シール
【図１】
2013037288.tif 000004
【図２】
2013037288.tif 000005
【図３】
2013037288.tif 000006
【図４】
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