(57)【要約】【課題】帯電防止性が付与されるとともに、ガラスに貼合したときに車載用途などを想定した過酷な環境下でも耐久性に優れる粘着剤シート及びその製造方法を提供し、この粘着剤シートを光学フィルムに貼合して粘着剤付き光学フィルムとし、さらにそれをガラス基板に貼合して光学積層体とする。【解決手段】（メタ）アクリル酸エステル９５〜９９.９重量％及び極性官能基を有する不飽和単量体０.１〜５重量％を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）１００重量部、架橋剤（Ｂ）０.０１〜５重量部、有機カチオンを有し、融点が２５℃以上５０℃以下のイオン性化合物（Ｃ）０.２〜８重量部、沸点が３５０℃以下のシラン化合物（Ｄ）並びに有機溶剤（Ｅ）を含有する粘着剤組成物から粘着剤シートを形成し、その粘着剤シートに対するシラン化合物（Ｄ）に由来するケイ素原子の重量比率が、１６０mg／kg以上となるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（Ａ−１）下式（Ｉ）
【化１】
2013177586.tif 000006
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し；Ｒ2は炭素数１４以下のアルキル基又はアラルキル基を表すが、それらの基を構成する水素原子は、基−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−Ｒ3で置換されていてもよく、ここにｎは０又は１〜４の整数を表し、Ｒ3 は炭素数１２以下のアルキル基又はアリール基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステル９５〜９９.９重量％、及び
（Ａ−２）極性官能基を有する不飽和単量体０.１〜５重量％
を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、
（Ｂ）架橋剤０.０１〜５重量部、
（Ｃ）有機カチオンを有し、融点が２５℃以上５０℃以下のイオン性化合物 ０.２〜８重量部、並びに
（Ｄ）沸点が３５０℃以下のシラン化合物
を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤シートであって、
粘着剤シートに対するシラン化合物（Ｄ）に由来するケイ素原子の重量比率が、１６０mg／kg以上であることを特徴とする粘着剤シート。
【請求項２】
極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２）は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有する請求項１に記載の粘着剤シート。
【請求項３】
架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート系化合物を含有する請求項１又は２に記載の粘着剤シート。
【請求項４】
離型処理が施された剥離フィルムの上に形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤シート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤シートが、光学フィルムに貼合されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。
【請求項６】
光学フィルムは、偏光板及び位相差フィルムから選ばれる請求項５に記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項７】
光学フィルムが位相差フィルムを含み、該位相差フィルムは、４０℃の温度及び９０％の相対湿度における透湿度が３００ｇ／（m2・２４hr）以下である請求項６に記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項８】
位相差フィルムは、シクロオレフィン系樹脂で構成される請求項７に記載の粘着剤付き光学フィルム。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤シート側でガラス基板に積層されてなることを特徴とする光学積層体。
【請求項１０】
（Ａ）（Ａ−１）下式（Ｉ）
【化２】
2013177586.tif 000007
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し；Ｒ2は炭素数１４以下のアルキル基又はアラルキル基を表すが、それらの基を構成する水素原子は、基−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−Ｒ3で置換されていてもよく、ここにｎは０又は１〜４の整数を表し、Ｒ3 は炭素数１２以下のアルキル基又はアリール基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステル９５〜９９.９重量％、及び
（Ａ−２）極性官能基を有する不飽和単量体０.１〜５重量％
を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂１００重量部、
（Ｂ）架橋剤０.０１〜５重量部、
（Ｃ）有機カチオンを有し、融点が２５℃以上５０℃以下のイオン性化合物 ０.２〜８重量部、
（Ｄ）沸点が３５０℃以下のシラン化合物、及び
（Ｅ）有機溶剤
を含有する粘着剤組成物を基材上にシート状に塗工する塗工工程、並びに、
塗工されたシート状物から溶剤を乾燥させて粘着剤シートを得る乾燥工程
を備える粘着剤シートの製造方法であって、
前記乾燥工程は、得られる粘着剤シートに対するシラン化合物（Ｄ）に由来するケイ素原子の重量比率が、１６０mg／kgを下回らないように行うことを特徴とする
粘着剤シートの製造方法。
【請求項１１】
塗工工程で用いる粘着剤組成物は、その全固形分重量を基準に、シラン化合物（Ｄ）を構成するケイ素原子の重量比率が３００mg／kg以上１３００mg／kg以下となるように、シラン化合物（Ｄ）が配合されている請求項１０に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤シートとそれを用いた粘着剤付き光学フィルムに関するものである。詳しくは、帯電防止性が付与されるとともに、シラン化合物を含有し、そのシラン化合物に由来するケイ素原子の含有量をコントロールすることにより、１００℃前後の高温における耐久性が改良された粘着剤シート及びそれを用いた粘着剤付き光学フィルムに関するものである。本発明で対象とする光学フィルムは、例えば、偏光板や位相差フィルムを包含する。本発明はまた、この粘着剤付き光学フィルムが適用され、液晶表示に好適に用いられる光学積層体にも関係している。本発明はさらに、上記の粘着剤シートを製造する方法にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置に装着され、広く使用されている。偏光板は、偏光フィルムの両面に透明樹脂からなる保護フィルムが積層され、少なくとも一方の保護フィルムの表面に粘着剤層を介して剥離フィルムが貼着された状態で流通している。また、偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合された偏光板に位相差フィルムを積層して楕円偏光板とし、その位相差フィルム側に粘着剤層／剥離フィルムがこの順で貼着されることや、偏光フィルムの片面に保護フィルムを貼合し、もう一方の面には位相差フィルムを直接貼合して楕円偏光板とし、その位相差フィルム側に粘着剤層／剥離フィルムがこの順で貼着されることもある。さらに、位相差フィルムの表面に粘着剤層／剥離フィルムがこの順で貼着されることもある。本明細書では、これらの偏光板、楕円偏光板、位相差フィルムなどを一括して光学フィルムと呼ぶ。液晶セルへの貼合前に、これらの光学フィルムから剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層を介して液晶セルに貼合することになる。このような偏光板、楕円偏光板又は位相差フィルムは、剥離フィルムを剥離して液晶セルに貼合する際、静電気が発生するため、その防止対策の開発が切望されている。
【０００３】
その対策の一つとして、特許第 3012860号公報（特許文献１）には、偏光フィルムの表面に保護フィルムが積層され、保護フィルムの表面に粘着剤層が設けられた偏光板において、粘着剤として、電解質塩とオルガノポリシロキサンからなるイオン導電性組成物及びアクリル系共重合体を含む混合物を用いることが提案されている。このようなイオン導電性組成物が配合された粘着剤は、帯電防止性を発現するものの、その性能は必ずしも十分とはいえず、また粘着耐久性においても十分な性能とはいえなかった。
【０００４】
そこで、特表 2004-536940号公報（特許文献２）には、感圧接着剤（粘着剤）に有機塩系の帯電防止剤を配合して、その粘着剤に帯電防止性を付与することが開示されている。また、特開 2004-114665号公報（特許文献３）には、総炭素数が４〜２０の４級アンモニウムカチオンとフッ素原子含有アニオンとからなる塩を接着剤等に含有させ、制電性を付与することが記載されている。特開 2006-307238号公報（特許文献４）には、室温（２５℃）において液体になるイオン性液体を粘着剤に含有させ、帯電防止を図ることが記載されている。さらに、特開 2009-79205 号公報（特許文献５）には、室温（２５℃）において固体になる特定のイオン性化合物を粘着剤に含有させることで、粘着剤を塗工した偏光板を長時間放置しても、経時変化を起こさず、帯電防止性と耐久性に優れた粘着剤付き光学フィルムが得られることが記載されている。
【０００５】
一方で、上記したような粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層側で液晶セルに貼合されて液晶表示装置を構成するが、この状態で高温又は高温高湿条件に置かれたり、加熱と冷却が繰り返されたりした場合、光学フィルムの寸法変化に伴って、粘着剤層に発泡が生じたり、光学フィルムと粘着剤層の間、又は粘着剤層と液晶セルガラスの間に浮きや剥れなどを生じたりすることがある。このため、このような不具合を生じない、耐久性に優れる粘着剤の開発も求められる。
【０００６】
高温又は高温高湿下での耐久性を高めた粘着剤を開示する文献の例を挙げると、特許第3022993号公報 （特許文献６）には、エポキシ基を有するシラン化合物を含むアクリル樹脂粘着剤層を、偏光板の表面に設けることが記載されている。また、特許第 3487940号公報（特許文献７）には、アクリル樹脂中に、硬化剤と特定のシリケートオリゴマーを配合した粘着剤組成物が記載され、その粘着剤組成物を偏光板等の光学フィルムに適用することも記載されている。しかしながら、シリケートオリゴマーは、経時により官能基部位が失活したシリケートオリゴマーが表面にブリードアウトすることがあった。
【０００７】
また、粘着剤付き光学フィルムを適用した液晶表示装置がさらされる高温条件は、その液晶表示装置の用途に応じて異なるため、より過酷な環境下においても耐久性に優れることが求められる。例えば、上記のようなイオン性化合物を帯電防止剤として含有する粘着剤層や特定のシラン化合物を含有する粘着剤層を有する液晶表示装置は、テレビやモニター等が使用される一般的な温度範囲での試験においては十分な耐久性を示すものの、車載用途などのより過酷な環境下での試験においては、粘着剤層と液晶セルガラスの間に浮きや剥れが発生することがあり、特に、粘着剤層が貼合される光学フィルムの透湿度が低い場合、この傾向が顕著であった。
【０００８】
他にも、液晶表示装置が高温条件にさらされると、光学フィルムに作用する残留応力の分布が不均一となり、光学フィルムの外周部に応力が集中する結果、黒表示時に外周部が白っぽくなる白ヌケと呼ばれる現象を生じたり、色ムラを生じたりすることがあるため、このような白ヌケや色ムラの抑制も求められる。さらにまた、粘着剤付き光学フィルムを液晶セルに貼合する際に不具合があった場合は、その光学フィルムを一旦剥がしてから、再度新しいフィルムを貼り直すことになるが、その剥離のときに粘着剤層が光学フィルムに伴って引き剥がされ、セルガラス上に粘着剤が残らず、曇りなども生じないような、いわゆるリワーク性も求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３０１２８６０号公報（＝特開平６−３１３８０７号公報）
【特許文献２】特表２００４−５３６９４０号公報（＝WO 2003/011958）
【特許文献３】特開２００４−１１４６６５号公報
【特許文献４】特開２００６−３０７２３８号公報
【特許文献５】特開２００９−７９２０５号公報
【特許文献６】特許第３０２２９９３号公報（＝特開平４−２２３４０３号公報）
【特許文献７】特許第３４８７９４０号公報（＝特開平８−１９９１３０号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、帯電防止性が付与されるとともに、ガラスに貼合したときに車載用途などを想定した過酷な環境下での試験においても剥れが発生しない、耐久性に優れる粘着剤シート及びこれを光学フィルムの表面に設けた粘着剤付き光学フィルムを提供することにある。本発明のもう一つの課題は、その粘着剤付き光学フィルムを、液晶セルを代表例とするガラス基板に貼合して、光学積層体を提供することにある。さらに本発明のもう一つの課題は、上記の粘着剤シートを製造する方法を提供することにある。
【００１１】
本発明者らは、かかる課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、（メタ）アクリル酸エステルを主要成分とし、これと、極性官能基を有する不飽和単量体とを含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂に、架橋剤及びイオン性化合物をそれぞれ所定量配合することによって帯電防止性を付与したうえで、さらに特定のシラン化合物を配合した粘着剤組成物から形成される粘着剤シートにおいては、粘着剤シート中に残存するシラン化合物の量、とりわけそのシラン化合物に起因するケイ素原子の粘着剤シートに対する重量比率が、１００℃前後という過酷な高温条件での耐久性に大きく影響を与えることを見出し、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明の粘着剤シートは、以下に詳述する（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）９５〜９９.９重量％及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２）０.１〜５重量％を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）１００重量部、架橋剤（Ｂ）０.０１〜５重量部、 有機カチオンを有し、融点が２５℃以上５０℃以下のイオン性化合物（Ｃ）０.２〜８重量部、 並びに沸点が３５０℃以下のシラン化合物（Ｄ）を含有する粘着剤組成物から形成されるものであって、粘着剤シートに対するシラン化合物（Ｄ）に由来するケイ素原子の重量比率が、１６０mg／kg以上であることを特徴とする。
【００１３】
上記の（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）は、下式（Ｉ）で示され、ここに Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し； Ｒ2は炭素数１４以下のアルキル基又はアラルキル基を表すが、それらの基を構成する水素原子は、基−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−Ｒ3で置換されていてもよく、ここにｎは０又は１〜４の整数を表し、Ｒ3 は炭素数１２以下のアルキル基又はアリール基を表す。
【００１４】
【化１】
2013177586.tif 000002
【００１５】
この粘着剤シートにおいて、アクリル樹脂（Ａ）の構成単位となる極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２）は、極性官能基として、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はエポキシ環を有する化合物であることができ、これらの化合物の１種又は２種以上を用いることができる。また、これらの粘着剤シートにおいて、架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート系化合物を含有することが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着剤シートを形成するために用いる粘着剤組成物は、一般には溶剤に溶けた状態で存在するので、この粘着剤組成物（溶液）を適当な基材上に塗布し、溶剤を乾燥除去することにより、粘着剤シートが得られる。好ましい基材の一つとして、離型処理が施された剥離フィルムを挙げることができる。そこで好ましい形態では、粘着剤シートは、離型処理が施された剥離フィルムの上に形成されている。
【００１７】
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、上記したいずれかの粘着剤シートが光学フィルムに貼合されているものである。この光学フィルムは、偏光板及び／又は位相差フィルムを含むものであることができる。特に、光学フィルムが位相差フィルムを含み、その位相差フィルムは、温度４０℃及び相対湿度９０％における透湿度が３００ｇ／（m2・２４hr）以下のものである場合に有利である。このような透湿度の小さい位相差フィルムの典型的な例として、シクロオレフィン系樹脂で構成されるものが挙げられる。
【００１８】
上記の粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤シート側をガラス基板に積層し、液晶表示用の光学積層体とすることができる。そこで本発明によれば、光学フィルムに上記の粘着剤シートが貼合されている粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤シート側でガラス基板に積層されてなる光学積層体も提供される。
【００１９】
また、本発明に係る粘着剤シートの製造方法は、上記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）９５〜９９.９重量％、 及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２）０.１〜５重量％ を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）１００重量部、架橋剤（Ｂ）０.０１〜５重量部、 有機カチオンを有し、融点が２５℃以上５０℃以下のイオン性化合物（Ｃ）０.２〜８重量部、 沸点が３５０℃以下のシラン化合物（Ｄ）、及び有機溶剤（Ｅ）を含有する粘着剤組成物を基材上にシート状に塗工する塗工工程、並びに、塗工されたシート状物から溶剤を乾燥させて粘着剤シートを得る乾燥工程を備え、乾燥工程は、得られる粘着剤シートに対するシラン化合物（Ｄ）に由来するケイ素原子の重量比率が、１６０mg／kgを下回らないように行うことを特徴とする。
【００２０】
この方法において、塗工工程で用いる粘着剤組成物は、その全固形分重量を基準に、シラン化合物（Ｄ）を構成するケイ素原子の重量比率が３００mg／kg以上１３００mg／kg以下となるように、シラン化合物（Ｄ）が配合されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の粘着剤シートは、これを形成する粘着剤組成物として、アクリル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及びシラン化合物（Ｄ）に加え、イオン性化合物（Ｃ）が配合されたものを採用したことで、帯電防止性が付与されている。またこの粘着剤シートは、粘着剤シートに対するシラン化合物（Ｄ）に由来するケイ素原子の重量比率を所定の値にしたことで、それを光学フィルムに貼合して粘着剤付き光学フィルムとし、その粘着シート側をガラス基板に貼着したとき、車載用途などを想定した１００℃前後という過酷な環境下での耐久性に優れたものとなる。
【００２２】
本発明の粘着剤シートを光学フィルムに貼合することにより得られる粘着剤付き光学フィルムは、例えば、液晶セルのガラス基板に積層することで、液晶表示用の光学積層体を与える。この光学積層体は、高熱条件下、光学フィルム及びガラス基板の寸法変化に起因する応力を粘着剤層が吸収・緩和するため、局部的な応力集中が軽減され、ガラス基板に対する粘着剤層の浮きや剥れなどが抑制される。さらに、粘着剤付き光学フィルムを一度ガラス基板に積層した後、なんらかの不具合があった場合に、その光学フィルムを粘着剤とともにガラス基板から剥離しても、剥離後のガラス基板の表面に糊残りや曇りが発生することが少なく、再び、ガラス基板として用いることができ、リワーク性に優れるものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の粘着剤シートは、アクリル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）及びシラン化合物（Ｄ）を含有する粘着剤組成物から形成される。この粘着剤シートは、光学フィルムに貼合して、粘着剤付き光学フィルムとすることができる。まず、粘着剤シートを形成する粘着剤組成物の成分について説明する。
【００２４】
［アクリル樹脂（Ａ）］
本発明の粘着剤シートを形成する粘着剤組成物において、樹脂成分となるアクリル樹脂（Ａ）は、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）を主成分として、さらに極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２）を含む単量体混合物から得られる共重合体である。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、その他、（メタ）アクリレートなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。本明細書では、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）を「単量体（Ａ−１）」と、極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２）を「単量体（Ａ−２）」と、それぞれ呼ぶことがある。
【００２５】
アクリル樹脂（Ａ）の主要な構造単位となる前記式（Ｉ）において、Ｒ1 は水素原子又はメチル基を表し；Ｒ2 は炭素数１４以下のアルキル基又はアラルキル基を表すが、それらの基を構成する水素原子は、基−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−Ｒ3で置換されていてもよく、ここにｎは０又は１〜４の整数を表し、Ｒ3 は炭素数１２以下のアルキル基又はアリール基を表す。
【００２６】
単量体（Ａ−１）のうち、前記式（Ｉ）におけるＲ2 が非置換アルキル基であるものとして、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、及びアクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、及びメタクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；並びに、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のメタクリル酸アルキルエステルが例示される。
【００２７】
これらのなかでもアクリル酸ｎ−ブチルを単量体（Ａ−１）に用いるのが好ましく、具体的には、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体のうち、アクリル酸ｎ−ブチルが５０重量％以上となり、かつ前記した単量体（Ａ−１）に関する規定を満たすのが好ましい。
【００２８】
また、単量体（Ａ−１）のうち、式（Ｉ）におけるＲ2 がアラルキル基であるものとして、具体的には、アクリル酸ベンジルやメタクリル酸ベンジルなどが例示される。
【００２９】
次に、単量体（Ａ−１）のうち、式（Ｉ）におけるＲ2 を構成するアルキル基又はアラルキル基の水素原子が基−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−Ｒ3で置換されているものについて、説明する。この基−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−Ｒ3において、ｎは先に定義したとおり、０又は１〜４の整数であるが、とりわけ０、１又は２であることが好ましい。また、Ｒ3 も先に定義したとおり、炭素数１２以下のアルキル基又はアリール基であり、アルキル基の炭素数が３以上であれば、直鎖でも分岐していてもよい。Ｒ3 を構成するアリール基の例を挙げると、フェニルやナフチルのほか、トリルやキシリル、エチルフェニルなどを包含する核アルキル置換フェニル、ビフェニリル（又はフェニルフェニル）などがある。Ｒ3 は、特にこれらのアリール基であることが好ましい。
【００３０】
単量体（Ａ−１）のうち、式（Ｉ）におけるＲ2 がアルキル基であり、その水素原子が基−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−Ｒ3で置換されているものとして、具体的には、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、アクリル酸２−フェノキシエチル、アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、及びアクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルの如き、アクリル酸のアルコキシアルキル−、アリールオキシアルキル−又はアリールオキシエトキシアルキル−エステル；メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−フェノキシエチル、メタクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、及びメタクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルの如き、メタクリル酸のアルコキシアルキル−、アリールオキシアルキル−又はアリールオキシエトキシアルキル−エステルなどが例示される。
【００３１】
これらの単量体（Ａ−１）は、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いてもよい。先述のとおり、単量体（Ａ−１）は特に、アクリル酸ｎ−ブチルを主成分とすることが好ましいが、それに加えて、式（Ｉ）に相当する他の（メタ）アクリル酸エステルを共重合させるのも有効である。単量体（Ａ−１）の好適な組成の一つとして、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体のうち、アクリル酸ｎ−ブチルが５０重量％以上となるようにし、それとは別に、前記式（Ｉ）で示され、式中のＲ2 が、水素原子が基−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n−Ｒ3（ここにｎ及びＲ3 は先に定義したとおりである）で置換されているアルキル基である（メタ）アクリル酸エステルを３〜１５重量％の割合で配合したものを挙げることができる。
【００３２】
極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２）は、極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物であることが好ましい。極性官能基として、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環をはじめとする複素環基などを挙げることができる。
【００３３】
単量体（Ａ−２）の例を挙げると、アクリル酸、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレートの如き、遊離カルボキシル基を有する単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートの如き、水酸基を有する単量体；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフランの如き、複素環基を有する単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの如き、複素環とは異なるアミノ基を有する単量体などがある。これらの極性官能基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数のものを用いてもよい。
【００３４】
これらの中でも、水酸基を有する不飽和単量体を、アクリル樹脂（Ａ）を構成する極性官能基を有する単量体の一つとして用いるのが好ましい。また、水酸基を有する不飽和単量体に加えて、他の極性官能基を有する単量体、例えば、遊離カルボキシル基を有する単量体を併用するのも有効である。
【００３５】
アクリル樹脂（Ａ）において、その固形分全体の量を基準にしたときの、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル、すなわち単量体（Ａ−１）に由来する構造単位の含有量は、９５〜９９.９重量％であり、好ましくは９８〜９９.６重量％である。また上記のアクリル樹脂（Ａ）において、その固形分全体の量を基準にしたときの極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２）に由来する構造単位の含有量は、 ０.１〜５重量％であり、好ましくは０.４〜２重量％である。
【００３６】
本発明に用いるアクリル樹脂（Ａ）は、上で説明した式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２）に由来する構造単位を必須とするが、それら以外の単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。これらの例として、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系単量体、ビニル系単量体、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体、（メタ）アクリルアミド誘導体などを挙げることができる。
【００３７】
分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルについて説明する。脂環式構造とは、炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７程度のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例を挙げると、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどがある。脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例を挙げると、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどがある。
【００３８】
次に、スチレン系単量体の例を挙げると、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、及びオクチルスチレンの如きアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、及びヨードスチレンの如きハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどがある。
【００３９】
ビニル系単量体の例を挙げると、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、及びラウリン酸ビニルの如き脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニルの如きハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、及びビニルカルバゾールの如き含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、及びクロロプレンの如き共役ジエン単量体；さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがある。
【００４０】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体の例を挙げると、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如き分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの如き、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体などがある。
【００４１】
（メタ）アクリルアミド誘導体の例を挙げると、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリルアミド、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ, Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ, Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、  Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕（メタ）アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸などを挙げることができる。
【００４２】
上記の単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）以外の単量体は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。粘着剤に用いるアクリル樹脂（Ａ）において、単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）以外の単量体を共重合させる場合、その量は、単量体全体の量を基準に、通常０〜 ４.９重量％、さらには０〜３重量％の割合とするのが好ましい。
【００４３】
粘着剤組成物を構成する樹脂成分は、以上説明した、式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル、すなわち単量体（Ａ−１）に由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有する不飽和単量体、すなわち単量体（Ａ−２）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂（Ａ）を２種類以上混合したものであってもよい。さらに、単量体（Ａ−１）及び単量体（Ａ−２）に由来する構造単位を所定の割合で有するアクリル樹脂（Ａ）に、それとは異なるアクリル樹脂を混合してもよい。この場合に混合される異なるアクリル樹脂は、例えば、式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を有しないアクリル樹脂などを挙げることができる。単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）に由来する構造単位を所定割合で有するアクリル樹脂（Ａ）は、アクリル樹脂全体のうち、６０重量％以上、さらには８０重量％以上とするのが好ましい。
【００４４】
単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）を含む単量体混合物の共重合によって得られるアクリル樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が１００万〜２００万の範囲にあることが好ましい。その標準ポリスチレン換算重量平均分子量が１００万以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、この重量平均分子量が２００万以下であると、その粘着剤層を光学フィルムに貼合した場合に、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。重量平均分子量Ｍw と数平均分子量Ｍn の比Ｍw／Ｍnで表される分子量分布は、通常２〜１０程度の範囲にあることが好ましい。
【００４５】
また、前記アクリル樹脂（Ａ）は、粘着性発現のため、そのガラス転移温度が−１０〜−６０℃の範囲にあることが好ましい。樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計により測定することができる。
【００４６】
粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂は、上記のような比較的高分子量のものだけであってもよいし、比較的高分子量のアクリル樹脂（Ａ）に比較的低分子量のアクリル樹脂を混合したものであってもよい。後者の例として、アクリル樹脂（Ａ）に加えて、それとは異なるアクリル樹脂を混合する場合に、混合される異なるアクリル樹脂を、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量Ｍw が５万〜３０万の範囲にあるものとする形態を挙げることができる。
【００４７】
アクリル樹脂（Ａ）又はこれと異なるアクリル樹脂との混合物は、それを酢酸エチルに溶解して固形分濃度２０重量％に調整した溶液が、２５℃において２０Pa・s 以下、さらには０.１〜７Pa・sの粘度を示すことが好ましい。粘度が２０Pa・s 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定することができる。
【００４８】
粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計１００重量部に対して、 ０.００１〜５重量部程度使用される。
【００４９】
アクリル樹脂の製造方法としては、上に示した方法の中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望の単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下にて、熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは５０〜８０℃程度にて３〜１５時間程度攪拌する方法などを挙げることができる。また、反応を制御するために、単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエン及びキシレンの如き芳香族炭化水素類；酢酸エチル及び酢酸ブチルの如きエステル類；プロピルアルコール及びイソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類などを用いることができる。
【００５０】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、及び２，２′−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）の如きアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシピバレート、及び（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドの如き有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、及び過酸化水素の如き無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用することができる。
【００５１】
［架橋剤（Ｂ）］
次に、粘着剤組成物を構成する架橋剤（Ｂ）について説明する。架橋剤（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）中の特に極性官能基と反応し、アクリル樹脂を架橋させる化合物である。具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物などが例示される。これらのうち、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物及びアジリジン系化合物は、アクリル樹脂（Ａ）中の極性官能基と反応しうる官能基を分子内に少なくとも２個有する。
【００５２】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体などにしたものも、架橋剤となりうる。これらのイソシアネート系化合物は２種以上を混合して用いることもできる。
【００５３】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ′−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。これらのエポキシ系化合物は２種以上を混合して用いることもできる。
【００５４】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００５５】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウム等の多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００５６】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、又はこれらのイソシアネート化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールに反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものの混合物、これらのイソシアネート系化合物を混合したものなどが、好ましく用いられる。好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、及びトリレンジイソシアネートの三量体、また、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、及びヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。
【００５７】
架橋剤（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、 ０.１〜５重量部の割合で配合される。アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対する架橋剤（Ｂ）の量が ０.１重量部以上であると、粘着剤層の耐久性が向上する傾向にあることから好ましく、また５重量部以下であると、粘着剤付き光学フィルムを液晶表示装置に適用したときの白ヌケが目立たなくなることから好ましい。
【００５８】
［イオン性化合物（Ｃ）］
次に、粘着剤組成物を構成するイオン性化合物（Ｃ）について説明する。イオン性化合物（Ｃ）は、帯電防止剤として添加されるが、本発明では、有機カチオンを有し、融点が２５℃以上５０℃以下のものを採用する。有機カチオンを有し、融点が５０℃以下のイオン性化合物であれば、粘着剤組成物の主成分となるアクリル樹脂（Ａ）に対し、適度の相溶性を発現する。ただ、必ずしも完全に相溶するとは限らないので、粘着剤層を形成したときに粘着剤層内で発泡が生じたり、浮きや剥れが発生するなど耐久性が低下することがある。本発明においては、イオン性化合物（Ｃ）以外の構成を併せて具備すること、特に後述するシラン化合物（Ｄ）の存在により、これらの耐久性の低下を抑制することができる。
【００５９】
また融点が２５℃以上のイオン性化合物、すなわち室温において固体であるイオン性化合物を用いることにより、先の特許文献５（特開 2009-79205 号公報）にも開示されるとおり、帯電防止性能の経時変化を抑制でき、換言すれば、帯電防止性能を長期間保持することができる。帯電防止性能の長期安定性という観点からすると、イオン性化合物（Ｃ）は、３０℃以上、さらには３５℃以上の融点を有するものであることが、一層好ましい。
【００６０】
イオン性化合物（Ｃ）を構成するカチオン成分として、例えば、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどを挙げることができる。これらの中でも、光学フィルムの粘着剤層に使用された場合、その上に設けられる剥離フィルムを剥がすときに帯電しにくいという観点から、ピリジニウムカチオンやイミダゾリウムカチオンが好ましい。
【００６１】
一方、イオン性化合物（Ｃ）において、上記カチオン成分の対イオンとなるアニオン成分は、無機のアニオンであってもよいし、有機のアニオンであってもよく、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【００６２】
クロライドアニオン〔Ｃｌ-〕、
ブロマイドアニオン〔Ｂｒ-〕、
ヨーダイドアニオン〔Ｉ-〕、
テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ4-〕、
ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ2Ｃｌ7-〕、
テトラフルオロボレートアニオン〔ＢＦ4-〕、
ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ6-〕、
パークロレートアニオン〔ＣｌＯ4-〕、
ナイトレートアニオン〔ＮＯ3-〕、
アセテートアニオン〔ＣＨ3ＣＯＯ-〕、
トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ3ＣＯＯ-〕、
フルオロスルホネートアニオン〔ＦＳＯ3-〕、
メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ3ＳＯ3-〕、
トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ3ＳＯ3-〕、
ｐ−トルエンスルホネートアニオン〔ｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-〕、
ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン〔（ＦＳＯ2）2Ｎ-〕、
ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-〕、
トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-〕、  ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ6-〕、
ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ6-〕、
ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ6-〕、
ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ6-〕、
ジメチルホスフィネートアニオン〔（ＣＨ3）2ＰＯＯ-〕、
（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドアニオン〔Ｆ(ＨＦ)n-〕（ｎは１〜３程度）、  ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）2Ｎ-〕、
チオシアンアニオン〔ＳＣＮ-〕、
パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-〕、
ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-〕、  パーフルオロブタノエートアニオン〔Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-〕、
（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-〕など。
【００６３】
これらの中でも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、帯電防止性能に優れるイオン性化合物を与えることから好ましく用いられ、とりわけ、ヘキサフルオロホスフェートアニオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン及びビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンが好ましい。
【００６４】
本発明に用いられるイオン性化合物の具体例は、上記カチオン成分とアニオン成分の組合せから適宜選択することができる。具体的なカチオン成分とアニオン成分の組合せである化合物として、次のようなものが挙げられる。
【００６５】
・ピリジニウム塩：
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネートなど。
【００６６】
・イミダゾリウム塩：
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ｐ−トルエンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  メタンスルホネートなど。
【００６７】
・ピロリジニウム塩：
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ｐ−トルエンスルホネートなど。
【００６８】
・アンモニウム塩：
テトラブチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
テトラブチルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
テトラヘキシルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
テトラブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
テトラヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
テトラブチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
テトラヘキシルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
トリオクチルメチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ジメチルホスフィネートなど。
【００６９】
これらのイオン性化合物は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７０】
イオン性化合物（Ｃ）は、前述したとおりアクリル樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤シートに帯電防止性を付与するとともに、粘着剤としての諸物性を保つうえで有効である。イオン性化合物（Ｃ）の分子量は特に限定されないが、例えば、分子量７００以下、さらには５００以下であることが好ましい。
【００７１】
イオン性化合物（Ｃ）は、前記したアクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、 ０.２〜８重量部の割合で配合する。この配合割合が０.２重量部以上であると、 帯電防止性能が向上することから好ましく、また８重量部以下であると、耐久性を保つのが容易であることから好ましい。アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対するイオン性化合物（Ｃ）の配合割合は、好ましくは ０.５重量部以上、また５重量部以下である。
【００７２】
［シラン化合物（Ｄ）］
次に、粘着剤組成物を構成するもう一つの成分であるシラン化合物（Ｄ）について説明する。シラン化合物（Ｄ）は、粘着剤シートとガラス基板との密着性を向上させるために配合される。架橋剤を配合する前のアクリル樹脂に、シラン化合物を含有させておいてもよい。
【００７３】
上記のシラン化合物として、特許第 3487940号公報（特許文献７）に記載のようなシリケートオリゴマーを用いた場合は、経時により官能基部位が失活したシリケートオリゴマーが表面にブリードアウトしてしまい、粘着力が低下し、耐久性を悪化させる可能性がある。そこで、本発明では、シラン化合物（Ｄ）として、沸点が３５０℃以下であるものを用いる。このような沸点の低いシラン化合物は、基本的にモノマー、具体的には１分子内にケイ素原子を１個有する化合物であって、例えば、下式（II）で示されるものを挙げることができる。
【００７４】
【化２】
2013177586.tif 000003
【００７５】
ここで、Ｘは反応性の有機官能基自体又は反応性官能基を有する有機基を表し； Ｒ4は炭素数４以下のアルキル基を表し； Ｒ5はアルコキシ基（通常は炭素数４以下）のような加水分解性基を表し；ｙは０〜２の整数を表す。
【００７６】
上記式（II）において、Ｘを構成する反応性官能基は、例えば、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、ハロゲン原子、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、イソシアナト基などであることができる。これらのうち、ビニル基は、反応性の有機官能基として、直接ケイ素原子に結合することができるほか、ビニルフェニルのような形で、有機の連結基を介してケイ素原子に結合することもできる。他のエポキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基及びイソシアナト基は通常、有機の連結基を介してケイ素原子に結合する。
【００７７】
上記式（II）を満たすシラン化合物（Ｄ）の例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。２種以上のシラン化合物を使用してもよい。
【００７８】
これらのシラン化合物は、多くの場合、液体であるので、他の成分であるアクリル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、及びイオン性化合物（Ｃ）とともに、そのまま有機溶剤に溶かすことができる。
【００７９】
［粘着剤組成物を構成するその他の成分］
以上説明した粘着剤シートを形成するための粘着剤組成物には、さらに、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂などを配合してもよい。また、粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤シート形成後、又はそれを光学フィルムに貼合した後、紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とするのも有用である。中でも、粘着剤組成物に架橋剤とともに架橋触媒を配合すれば、粘着剤シートを短時間の熟成で調製することができ、得られる粘着剤付き光学フィルムにおいて発生する、光学フィルムと粘着剤層との間の浮きや剥れ、及び粘着剤層内での発泡を抑制でき、またリワーク性も一層良好になることがある。架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂及びメラミン樹脂の如きアミン系化合物などを挙げることができる。粘着剤組成物に架橋触媒としてアミン系化合物を配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。
【００８０】
［粘着剤シートとその製造方法］
以上説明した粘着剤組成物を構成する各成分は、有機溶剤に溶かした状態で混合され、適当な基材上に塗工し、乾燥させて、粘着剤シートとされる。すなわちこの粘着剤シートは、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１） ９５〜９９.９重量％、及び極性官能基を有する不飽和単量体（Ａ−２） ０.１〜５重量％を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）１００重量部、 架橋剤（Ｂ）０.０１〜５重量部、有機カチオンを有し、融点が２５℃以上５０℃以下のイオン性化合物（Ｃ）０.２〜８重量部、 沸点が３５０℃以下のシラン化合物（Ｄ）、及び有機溶剤（Ｅ）を含有する粘着剤組成物を基材上にシート状に塗工する塗工工程、並びに、塗工されたシート状物から溶剤を乾燥させて粘着剤シートを得る乾燥工程を備える方法により製造される。粘着剤組成物を構成する有機溶剤（Ｅ）としては、例えば、トルエンやキシレンの如き芳香族炭化水素類；酢酸エチルや酢酸ブチルの如きエステル類；プロピルアルコールやイソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類などが、通常用いられる。
【００８１】
塗工工程で用いる基材は、プラスチックフィルムであるのが一般的であり、その典型的な例として、離型処理が施された剥離フィルムを挙げることができる。すなわち、本発明に係る粘着剤シートは、一つの形態では、離型処理が施された剥離フィルムの上に形成されている。剥離フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート及びポリアリレートの如き各種樹脂からなるフィルムの粘着剤組成物が塗工される面に、シリコーン処理の如き離型処理が施されたものなどであることができる。
【００８２】
そして本発明では、上記の乾燥工程を経て得られる粘着剤シートに残存するシラン化合物（Ｄ）に由来するケイ素原子が、粘着剤シートに対する重量比率で１６０mg／kg以上となるようにする。換言すれば、上記の乾燥工程は、得られる粘着剤シートに対するシラン化合物（Ｄ）に由来するケイ素原子の重量比率が１６０mg／kgを下回らないように行われる。粘着剤シート中のケイ素原子の重量比率が１６０mg／kgを下回ると、その粘着剤シートを光学フィルムに貼り、さらにその光学フィルムとは反対側の粘着剤面をガラスに貼った状態で高温にさらされた場合、光学フィルムと粘着剤シートとの間、及び／又は、ガラスと粘着剤シートとの間に、剥れや気泡を生じる可能性が大きくなる。この傾向は、粘着剤シートが貼合される光学フィルム、特に粘着剤シートに直接触れる層の透湿度が小さい場合に顕著となる。
【００８３】
ここでいう「粘着剤シートに対するケイ素原子の重量比率」又は「粘着剤シート中にケイ素原子の重量比率」とは、サンプリングされた粘着剤シートの重量と、そこから検出されるケイ素原子の重量から、〔ケイ素原子の重量（mg）／粘着剤シートの重量（kg）〕によって算出される値である。粘着剤シート中のケイ素原子の重量は、例えば、ＩＣＰ（誘導結合プラズマ）発光分光分析によって求めることができる。
【００８４】
シランカップリング剤とも呼ばれるシラン化合物は、先にも述べたとおり、通常は室温において液体で存在する。そしてその融点は比較的高いので、粘着剤シート製造における乾燥工程で揮散するとは考えられておらず、少なくとも本発明者らの知る限りでは、そのような報告又は文献に接していない。ところが、後述する実施例に示すとおり、乾燥時間が長くなると、粘着剤シート中に残存するケイ素原子量が減っていくことが確認された。その理由は必ずしも定かでないが、乾燥工程において有機溶剤が揮発する際、その溶剤に伴ってシラン化合物も揮散していくものと考えられる。
【００８５】
乾燥工程においてシラン化合物が揮散しなければ、上記の塗工工程で用いる粘着剤組成物には、シラン化合物（Ｄ）が必要最低限配合されていればよく、すなわち、粘着剤組成物の全固形分重量（有機溶剤を除く重量）を基準に、シラン化合物（Ｄ）を構成するケイ素原子の重量比率が１６０mg／kg以上となるようにしておけばよい。しかし現実には、上述のとおり、シラン化合物（Ｄ）は乾燥工程において一部揮散することが多い。そこで、粘着剤組成物中のシラン化合物（Ｄ）は、それを構成するケイ素原子の粘着剤組成物の全固形分に対する重量比率が、上の値より大きくなるように配合しておくことが好ましい。一方で、粘着剤シート中のシラン化合物（Ｄ）の量が多くなりすぎると、ブリードアウトの可能性が出てくることから、その量には自ずと上限がある。粘着剤組成物中のシラン化合物（Ｄ）の配合量は、粘着剤組成物の全固形分重量を基準に、シラン化合物（Ｄ）を構成するケイ素原子の重量比率が３００mg／kg以上１３００mg／kg以下となるようにすることが好ましい。粘着剤シートとした後の、その粘着剤シートに対するシラン化合物（Ｄ）に由来するケイ素原子の重量比率の上限は、概ね７００mg／kgまでで十分である。
【００８６】
乾燥工程は、シラン化合物（Ｄ）の揮散がなるべく起こらない条件で行うことが好ましい。そこでその温度は、例えば、５０〜１５０℃程度、さらには７０〜１２０℃とすることが好ましい。またその時間は、３０〜１８０秒程度、さらには５０〜１８０秒とすることが好ましい。
【００８７】
本発明では、上記した乾燥工程におけるシラン化合物の揮散を考慮し、上記の配合量及び乾燥条件とするのであるが、さらにシラン化合物として、沸点が３５０℃以下のものを用いる。沸点が３５０℃より高いシラン化合物を用いると、乾燥工程で揮散しにくいものの、前述したようにブリードアウトしやすい傾向にあり、粘着剤シートの粘着力が大幅に低下し、耐久性が悪化することがある。また、このブリードアウトを防ぐため、沸点の高いシラン化合物の添加量を減らし、又は乾燥条件を上記の範囲より穏やかにすると、粘着剤シート中に残存するケイ素原子量が少量、又は乾燥が不十分となるため、十分な性能を発揮できないことがある。このような沸点の高いシラン化合物の例として、シラン化合物モノマーを反応させて形成したシリケートオリゴマーなどを挙げることができる。
【００８８】
粘着剤シートの厚みは特に限定されないが、粘着剤付き光学フィルム、さらに光学積層体に適用する場合は、３０μm 以下であるのが好ましく、また１０μm 以上であるのが好ましく、さらに好ましくは１７〜２８μm である。粘着剤シートの厚みが３０μm 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤シートとの間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、その厚みが１０μm 以上であると、貼合されている光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤シートが追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。従来から一般に、液晶セルガラスに貼着される粘着剤シートの厚みは、２５μm が標準とされていたが、本発明においては、その厚みを２０μm 以下としても、粘着剤層として十分な性能を発揮する。
【００８９】
［粘着剤付き光学フィルム］
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルムに、以上説明した粘着剤シートから形成される粘着剤層を設けたものである。こうして粘着層が光学フィルムに貼合された状態の粘着剤付き光学フィルム、あるいはそれがさらにガラス基板に積層された状態の光学積層体において、当該粘着剤シートから形成される粘着剤層を、本明細書では単に「粘着剤層」と呼ぶこともある。ここで用いる光学フィルムは、光学特性を有するものであり、偏光板や位相差フィルムなどが挙げられる。
【００９０】
偏光板とは、自然光等の入射光に対して、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムである。偏光板には、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する直線偏光板、ある方向の振動面を有する直線偏光を反射し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する偏光分離板、偏光板と後述する位相差フィルムを積層した楕円偏光板などがある。偏光板、特に直線偏光板の機能を発現する偏光フィルム（偏光子呼ばれることもある）の好適な具体例として、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性色素が吸着配向しているものが挙げられる。
【００９１】
位相差フィルムとは、光学異方性を示す光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート、液晶ポリエステル、アセチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、メタクリル樹脂等からなる高分子フィルムを １.０１〜６倍程度に延伸して得られる延伸フィルムなどが挙げられる。中でも、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム又はメタクリル樹脂フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した高分子フィルムが好ましい。一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルムなどと称されるものがあるが、いずれに対しても適用可能である。
【００９２】
シクロオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名ジメタノオクタヒドロナフタレン）又はそれらの誘導体を代表例とするシクロオレフィンに由来する構造単位を有する熱可塑性の樹脂であり、上記シクロオレフィンの開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、シクロオレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されていてもよい。
【００９３】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、例えば、ドイツの TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている
“TOPAS”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”（ARTON）、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオネックス”（ZEONEX）及び“ゼオノア”（ZEONOR）、三井化学（株）から販売されている“アペル”など（いずれも商品名）がある。
【００９４】
このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとするにあたり、製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムや、さらに延伸して位相差が付与されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されている。例えば、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィルム”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ位相差フィルム”など（いずれも商品名）があり、これらを好適に用いることができる。
【００９５】
位相差フィルムを含む光学フィルムに粘着剤層を形成し、その粘着剤層を介してガラスに貼合する場合、その位相差フィルムの透湿度が小さいと、粘着剤層から水分が抜けにくく、特に高温条件下での耐久性において不利になることが多かった。これに対し、本発明に係る粘着剤付き光学フィルムにおいて、位相差フィルムを含む光学フィルムを用いる場合、その位相差フィルムが JIS Z 0208 「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」により、４０℃の温度及び９０％の相対湿度で測定される透湿度が３００ｇ／（m2・２４hr）以下と小さい場合であっても、優れた耐久性を示す。
【００９６】
透湿度の小さい位相差フィルムの例としては、上に掲げたシクロオレフィン系樹脂からなるフィルムが挙げられる。メタクリル樹脂からなるフィルムも同様に、透湿度の小さい位相差フィルムの一つである。これらのシクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム又はメタクリル樹脂からなる位相差フィルムは、４０℃の温度及び９０％の相対湿度において概ね３００ｇ／（m2・２４hr）以下の透湿度を有する。ここでメタクリル樹脂は、メチルメタクリレートを主な構成モノマーとする重合体であり、メチルメタクリレートの単独重合体や、メチルメタクリレートとそれに共重合可能な少量の他のモノマーとの共重合体であることができる。
【００９７】
また、液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムも、位相差フィルムとして用いることができる。このような位相差フィルムには、温度補償型位相差フィルムと称されるもの、また、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）から“ＮＨフィルム”の商品名で販売されている棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富士フイルム（株）から“ＷＶフィルム”の商品名で販売されている円盤状液晶が傾斜配向したフィルム、住友化学（株）から“ＶＡＣフィルム”の商品名で販売されている完全二軸配向型のフィルム、同じく住友化学（株）から“new VAC フィルム”の商品名で販売されている二軸配向型のフィルムなどがある。
【００９８】
さらに、これら光学フィルムに保護フィルムが貼着されたものも、光学フィルムとして用いることができる。保護フィルムとしては、透明な樹脂フィルムが用いられ、その透明樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートに代表されるメタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂などが挙げられる。保護フィルムを構成する樹脂には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物及びニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤が配合されていてもよい。保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム等のアセチルセルロース系樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００９９】
光学フィルムに保護フィルムが貼着されたものの例として、上述した直線偏光板などが挙げられる。直線偏光板は、それを構成する偏光フィルム、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面又は両面に、保護フィルムが貼着された状態で用いられることが多い。また、楕円偏光板は、直線偏光板に位相差フィルムを積層したものであるが、この直線偏光板も偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルムが貼着された状態であることが多い。このような楕円偏光板に、本発明の粘着剤シートを貼合する場合は、通常、その位相差フィルム側に粘着剤シートが貼合される。
【０１００】
また、本発明の粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層表面に、剥離フィルムを貼着し、使用時まで仮着保護されるのが好ましい。このように剥離フィルムが設けられた粘着剤付き光学フィルムは、例えば、剥離フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層にさらに樹脂フィルムを積層する方法、光学フィルムの上に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、その粘着剤面に剥離フィルムを貼り合わせて保護し、粘着剤付き光学フィルムとする方法などにより、製造できる。
【０１０１】
［光学積層体］
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層でガラス基板に積層して、光学積層体とすることができる。粘着剤付き光学フィルムをガラス基板に積層して光学積層体とするには、例えば、上記のようにして得られる粘着剤付き光学フィルムから剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層をガラス基板の表面に貼り合わせればよい。ここで、ガラス基板としては、例えば、液晶セルのガラス基板、防眩用ガラス、サングラス用ガラスなどを挙げることができる。中でも、液晶セルの前面側（視認側）のガラス基板に粘着剤付き光学フィルム（上偏光板）を積層し、液晶セルの背面側のガラス基板に別の粘着剤付き光学フィルム（下偏光板）を積層してなる光学積層体は、液晶表示装置として使用しうることから好ましい。ガラス基板の材料としては、例えば、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスなどが挙げられる。
【０１０２】
このように粘着剤付き光学フィルムをガラス基板に貼着して光学積層体とした後、なんらかの不具合があった場合には、その光学フィルムをガラス基板から剥離し、新しい粘着剤付き光学フィルムを貼り直す、いわゆるリワーク作業が必要になることがある。本発明の粘着剤付き光学フィルムは、このようなリワーク作業を行う場合に、粘着剤層は光学フィルムに伴って剥離され、粘着剤層と接していたガラス基板の表面に、曇りや糊残りなどがほとんど発生しないことから、剥離後のガラス基板に再び、粘着剤付き光学フィルムを貼り直すことが容易である。すなわち、いわゆるリワーク性に優れている。
【０１０３】
本発明の光学積層体は、液晶表示装置の液晶パネルとして用いることができる。本発明の光学積層体から形成される液晶パネルは、例えば、ノート型、デスクトップ型、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）などを包含するパーソナルコンピュータ用液晶ディスプレイ、テレビ、車載用ディスプレイ、電子辞書、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、電子卓上計算機、時計などに用いることができる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１０５】
以下の例において、重量平均分子量は、ＧＰＣ装置にカラムとして、東ソー（株）製の“TSKgel XL”を４本と、昭和電工（株）製で昭光通商（株）が販売する“Shodex GPC KF
-802”を１本、計５本を直列につないで配置し、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて、試料濃度５mg／mL、試料導入量１００μL 、温度４０℃、流速１mL／分の条件で、標準ポリスチレン換算により測定した値である。
【０１０６】
また以下の例において、粘着剤シート中のケイ素原子の重量比率は、粘着剤シートにアルカリ融解−塩酸溶解法による前処理を施した後、ＩＣＰ発光分光分析法によってケイ素（Si）の重量を求め、それと測定に供した粘着剤シートの重量とから算出した値である。
【０１０７】
まず、アクリル樹脂を製造した重合例を示す。
【０１０８】
［重合例１］
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル ８１.８部、アクリル酸ブチル９８.６部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１.０部、及びアクリル酸０.４部の混合溶液を仕込み、 窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら、内温を５５℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.１４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤の添加後１時間この温度で保持し、次に内温を５４〜５６℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７.３部／hr で反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が 1,230,000、Ｍw／Ｍn が３.９であった。これをアクリル樹脂Ａとする。アクリル樹脂Ａ中の水酸基含有単量体であるアクリル酸２−ヒドロキシエチルに由来する構造単位は１％であり、またカルボキシル基含有単量体であるアクリル酸に由来する構造単位は０.４％である。
【０１０９】
［重合例２］
単量体組成を、酢酸エチル８１.８部、アクリル酸ブチル７８.６部、アクリル酸メチル２０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１.０部、及びアクリル酸０.４部に変更した以外は、重合例１と同様にして、アクリル樹脂を製造した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が 1,648,000、Ｍw／Ｍn が４.１であった。これをアクリル樹脂Ｂとする。アクリル樹脂Ｂも、水酸基含有単量体であるアクリル酸２−ヒドロキシエチルに由来する構造単位の割合が１％、カルボキシル基含有単量体であるアクリル酸に由来する構造単位の割合が０.４％である。
【０１１０】
次に、上で製造したアクリル樹脂Ａ及びＢを用いて粘着剤を調製し、光学フィルムに適用した実施例及び比較例を示す。以下の例では、架橋剤、シラン化合物、イオン性化合物として下記化合物を用いた。
【０１１１】
〈架橋剤〉
コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン（株）から入手。後掲の表１においては「Cor L」と略記する。
タケネートD-160N：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、三井化学（株）から入手。後掲の表１においては「D-160N」と略記する。
【０１１２】
〈シラン化合物〉
KBM-403 ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（液体）、信越化学工業
（株）から入手。沸点２９０℃。
KBE-402 ：３−グリシドキシプロピルジエトキシメチルシラン（液体）、信越化学工業（株）から入手。沸点２５９℃。
KBM-303 ：２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン
（液体）、信越化学工業（株）から入手。沸点３１０℃。
【０１１３】
〈イオン性化合物〉
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、下式（II）で示され、融点４４℃の化合物。
【０１１４】
【化３】
2013177586.tif 000004
【０１１５】
［実施例１〜１１及び比較例１〜７］
（ａ）粘着剤組成物の調製
重合例１及び２で製造したアクリル樹脂Ａの酢酸エチル溶液及びアクリル樹脂Ｂの酢酸エチル溶液を用い、それぞれの固形分１００部に対し、上に示したイオン性化合物３部、架橋剤及びシラン化合物をそれぞれ表１に示す割合で混合し、さらに固形分濃度が１３％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を調製した。
【０１１６】
（ｂ）粘着剤シートの作製
上記（ａ）で調製したそれぞれの粘着剤組成物を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム〔商品名“SP-PLR382050”、リンテック（株）から入手、セパレーターと呼ぶ〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが２０μm となるように塗布した後、温度１００℃で乾燥時間を表１に示すように変化させて粘着剤シートを作製した。得られた粘着剤シート中のケイ素原子（Ｓｉ）の重量比率を表１の「Ｓｉ重量比率」の欄にまとめた。なお、表中の「Ｎ.Ｄ.」は、測定の結果、粘着剤シートからケイ素原子が検出されなかったことを意味する。
【０１１７】
（ｃ）粘着剤付き偏光板の作製
ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコールからなる偏光フィルムの片面に、トリアセチルセルロースからなる厚さ８０μm の保護フィルムが貼合され、もう一方の面に、シクロオレフィン系樹脂からなる厚さ７０μm の位相差フィルム〔温度４０℃で相対湿度９０％における透湿度が４２ｇ／（m2・２４hr）〕が貼合された３層構造の偏光板を用意した。この偏光板のシクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム面に、上記（ｂ）で作製した粘着剤シートの粘着剤面（セパレーターと反対側の面）をラミネーターにより貼り合わせた後、温度２３℃で相対湿度６５％の条件のもと７日間養生して、粘着剤付き偏光板を作製した。
【０１１８】
（ｄ）光学積層体の作製及び評価
上記（ｃ）で作製した粘着剤付き偏光板からセパレーターを剥がした後、その粘着剤面を液晶セル用のガラス基板〔商品名“EAGLE XG”、コーニング社から入手〕の片面に貼着して光学積層体を作製した。この光学積層体に対し、温度１００℃の乾燥条件で３００時間保管する耐高熱試験を行い、試験後の光学積層体を目視で観察して、外観変化の状態を以下の基準で分類した。結果を、表１の「耐高熱」の欄にまとめた。
【０１１９】
〈耐高熱試験の評価基準〉
◎：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。
【０１２０】
（ｅ）粘着剤付き偏光板のリワーク性評価
リワーク性の評価は以下の方法で行った。まず、上記（ｃ）で作製した粘着剤付き偏光板を２５mm×１５０mmの大きさの試験片に裁断した。次に、この試験片からセパレーターを剥がし、その粘着剤面を貼付装置〔フジプラ（株）製の商品名“ラミパッカー”〕を用いて液晶セル用ガラス基板に貼り付け、温度５０℃、圧力５kg／cm2（４９０.３kPa ）で２０分間オートクレーブ処理を行った。次に７０℃で２時間加熱処理し、引き続き５０℃のオーブン中にて４８時間保管した後、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、この貼着試験片から偏光板を粘着剤層とともに３００mm／分の速度で１８０°方向（偏光板を剥がして裏返しとなった状態でガラス面に平行な方向）に剥離し、ガラス板表面の状態を観察して、以下の基準で分類した。結果を、併せて表１の「リワーク」の欄に示した。
【０１２１】
〈リワーク性の評価基準〉
◎：ガラス板表面に曇り等が全く認められない。
○：ガラス板表面に曇り等がほとんど認められない。
△：ガラス板表面に曇り等が認められる。
×：ガラス板表面に粘着剤の残りが認められる。
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
表１に示すとおり、粘着剤組成物を全く同じ組成で配合した場合でも、粘着剤シートを形成するために塗工した後の乾燥時間により、残存するケイ素原子の重量比率が変わり、１００℃で３００時間保管する耐高熱試験を行ったときの結果も大きく変わってくる。例えば、実施例１、実施例４、比較例３、及び比較例６は、配合組成が、アクリル樹脂Ａ１００部に対し、架橋剤“タケネート D-160N”０.８部、シラン化合物“KBM-303”０.３部及びイオン性化合物３部と、全く同じ組成で配合したものであり、この配合組成から、粘着剤組成物の固形分に対するケイ素原子の重量比率を計算すると、３２９mg／kgとなる。これに対し、乾燥時間を６０秒とした実施例１では、粘着剤シートに対するケイ素原子の重量比率の測定結果が３３４mg／kgとなっており、実験誤差を考慮すれば、配合したシラン化合物がほぼ１００％粘着剤シート中に残っていると考えられるが、乾燥時間を３倍の１８０秒とした実施例４では、粘着剤シートに対するケイ素原子の重量比率が配合時の半分近くになっている。さらに、乾燥時間を３００秒とした比較例３では、粘着剤シートに対するケイ素原子の重量比率が１２６mg／kg、乾燥時間を６００秒とした比較例６では、粘着剤シートに対するケイ素原子の重量比率が６３mg／kgと、いずれも本発明で規定する値を下回り、これに伴って耐高熱試験の結果も不十分なものになっている。これらのことから、乾燥後に得られる粘着剤シートに対するケイ素原子の重量比率が１６０mg／kgを下回らないようにするのが、高熱環境下での耐久性を高めるうえで有効なことがわかる。粘着剤シートに対するケイ素原子の重量比率が１６０mg／kgを下回らないようにするためには、上の実施例のように乾燥時間を短くすることのほか、乾燥温度を低く設定してシラン化合物の揮発を抑えることや、乾燥工程で揮発するシラン化合物の量を加味して塗工時の粘着剤組成物におけるシラン化合物の配合量を多めに設定しておくことが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の粘着剤シートは、帯電防止性が付与されるとともに、それを光学フィルムに貼合して粘着剤付き光学フィルムとし、その粘着剤シートを介してガラスに貼合した場合に車載用途などを想定した過酷な環境下での耐久性に優れたものとなる。この粘着剤付き光学フィルムは、液晶表示装置に好適に用いられる。