(57)【要約】【課題】勤怠管理を的確に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】勤怠管理システムは、第１の無線親機と携帯可能な無線端末とを備える。第１の無線親機は、第１の無線親機を識別可能な第１の識別情報を無線により送信する第１識別情報送信部を備える。無線端末は、第１の識別情報を受信可能な識別情報受信部と、第１の識別情報が識別情報受信部により受信された場合に、勤怠に関する情報を記録する情報記録部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線親機と携帯可能な無線端末とを備える勤怠管理システムであって、
前記第１の無線親機は、
前記第１の無線親機を識別可能な第１の識別情報を無線により送信する第１識別情報送信部を備え、
前記無線端末は、
前記第１の識別情報を受信可能な識別情報受信部と、
前記第１の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、勤怠に関する情報を記録する情報記録部と、を備える
勤怠管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の勤怠管理システムであって、
更に、第２の無線親機を備え、
前記第２の無線親機は、
前記第２の無線親機を識別可能な第２の識別情報を無線により送信する第２識別情報送信部を備え、
前記識別情報受信部は、前記第２の識別情報を受信可能であり、
前記情報記録部は、前記第１の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、出勤を表す情報を記録し、前記第２の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、退勤を表す情報を記録する、
勤怠管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の勤怠管理システムであって、
前記情報記録部は、前記第１の識別情報が前記識別情報受信部によりその日はじめて受信された時刻を、出勤時刻として記録する、勤怠管理システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の勤怠管理システムであって、
前記情報記録部は、前記第２の識別情報が前記識別情報受信部によりその日最後に受信された時刻を、退勤時刻として記録する、勤怠管理システム。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の勤怠管理システムであって、
前記情報記録部は、前記第１の識別情報が前記識別情報受信部によりその日はじめて受信された時刻が、所定の勤務時間内である場合に、直行または遅刻したことを表す情報を記録する、勤怠管理システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の勤怠管理システムであって、
前記情報記録部は、前記第２の記録情報が前記識別情報受信部によりその日最後に受信された時刻が、所定の勤務時間内である場合に、直帰または早退したことを表す情報を記録する、勤怠管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の勤怠管理システムであって、
更に、前記無線端末と通信可能なサーバ装置を備え、
前記無線端末は、更に、前記記録された情報を前記サーバ装置に送信する情報送信部を備える、
勤怠管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の勤怠管理システムであって、
前記サーバ装置は、前記第１の無線親機と通信可能であり、
前記情報送信部は、前記第１の無線親機を介して前記情報を前記サーバ装置に送信する、
勤怠管理システム。
【請求項９】
勤怠管理方法であって、
第１の無線親機が、前記第１の無線親機を識別可能な第１の識別情報を無線により送信する第１識別情報送信工程と、
無線端末が、前記第１の識別情報を受信する識別情報受信工程と、
前記無線端末が、前記第１の識別情報を受信した場合に、勤怠に関する情報を記録する情報記録工程と、
を備える勤怠管理方法。
【請求項１０】
携帯可能な無線端末であって、
第１の無線親機を識別可能な第１の識別情報を、前記第１の無線親機から無線により受信する識別情報受信部と、
前記第１の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、勤怠に関する情報を記録する情報記録部と、
を備える無線端末。
【請求項１１】
携帯可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、
第１の無線親機を識別可能な第１の識別情報を、前記第１の無線親機から無線により受信する識別情報受信機能と、
前記第１の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、勤怠に関する情報を記録する情報記録機能と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠管理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員の勤怠管理を行うシステムとして、非接触式のＩＤカードを用いるシステムが広く利用されている。このシステムでは、各従業員が、出退勤時に各人の非接触式ＩＤカードをカード読取装置にタッチして読み取らせることで、自動的に、出勤時刻や退勤時刻が記録される。また、特許文献１には、従業員が携帯するＰＨＳ端末機を用いて、遠隔地に設置された情報処理装置に対して出退勤の申告を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非接触式のＩＤカードを用いるシステムでは、非接触とはいえ、読取装置にＩＤカードを物理的にタッチしなければならないため、タッチのし忘れが発生する場合や、出退勤時に読取装置周辺が混雑して渋滞が発生する場合があった。また、特許文献１に記載のシステムでは、ＰＨＳ端末機のユーザ（従業員）が本来の勤務場所に出勤しているかを把握することができなかった。
【０００５】
これらの問題を考慮し、本発明が解決しようとする課題は、勤怠管理を的確に行うことが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］第１の無線親機と携帯可能な無線端末とを備える勤怠管理システムであって、前記第１の無線親機は、前記第１の無線親機を識別可能な第１の識別情報を無線により送信する第１識別情報送信部を備え、前記無線端末は、前記第１の識別情報を受信可能な識別情報受信部と、前記第１の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、勤怠に関する情報を記録する情報記録部と、を備える勤怠管理システム。
【０００８】
このような構成であれば、第１の無線親機から送信された第１の識別情報が無線端末によって受信された場合に、勤怠に関する情報が無線端末により記録される。そのため、従来のように、非接触式のＩＤカードを読取装置に対してタッチする必要がないので、タッチのし忘れや、出退勤時に読取装置周辺が混雑して渋滞が発生することがない。更に、第１の無線親機の通信可能範囲に進入しなければ、無線端末は第１の識別情報を受信することができないため、従業員が本来の勤務場所に出勤しているかを把握することができる。従って、従業員の勤怠管理を的確に行うことが可能になる。
【０００９】
［適用例２］適用例１に記載の勤怠管理システムであって、更に、第２の無線親機を備え、前記第２の無線親機は、前記第２の無線親機を識別可能な第２の識別情報を無線により送信する第２識別情報送信部を備え、前記識別情報受信部は、前記第２の識別情報を受信可能であり、前記情報記録部は、前記第１の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、出勤を表す情報を記録し、前記第２の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、退勤を表す情報を記録する勤怠管理システム。このような構成であれば、出勤用の無線親機（第１の無線親機）と退勤用の無線親機（第２の無線親機）とを、それぞれ、異なる場所に設置することができるので、それぞれの無線親機から送信される識別情報を識別することで、出勤したことまたは退勤したことを的確に区別して記録することができる。
【００１０】
［適用例３］適用例２に記載の勤怠管理システムであって、前記情報記録部は、前記第１の識別情報が前記識別情報受信部によりその日はじめて受信された時刻を、出勤時刻として記録する勤怠管理システム。このような構成であれば、的確に出勤時刻を記録することができる。
【００１１】
［適用例４］適用例２または適用例３に記載の勤怠管理システムであって、前記情報記録部は、前記第２の識別情報が前記識別情報受信部によりその日最後に受信された時刻を、退勤時刻として記録する勤怠管理システム。このような構成であれば、的確に退勤時刻を記録することができる。
【００１２】
［適用例５］適用例２から適用例４までのいずれか一項に記載の勤怠管理システムであって、前記情報記録部は、前記第１の識別情報が前記識別情報受信部によりその日はじめて受信された時刻が、所定の勤務時間内である場合に、直行または遅刻したことを表す情報を記録する勤怠管理システム。このような構成であれば、従業員の勤怠管理をより詳細に行うことが可能になる。
【００１３】
［適用例６］適用例２から適用例５までのいずれか一項に記載の勤怠管理システムであって、前記情報記録部は、前記第２の記録情報が前記識別情報受信部によりその日最後に受信された時刻が、所定の勤務時間内である場合に、直帰または早退したことを表す情報を記録する、勤怠管理システム。このような構成であれば、従業員の勤怠管理をより詳細に行うことが可能になる。
【００１４】
［適用例７］適用例１から適用例６までのいずれか一項に記載の勤怠管理システムであって、更に、前記無線端末と通信可能なサーバ装置を備え、前記無線端末は、更に、前記記録された情報を前記サーバ装置に送信する情報送信部を備える勤怠管理システム。このような構成であれば、サーバ装置によって一元的に勤怠管理を行うことが可能になる。
【００１５】
［適用例８］適用例７に記載の勤怠管理システムであって、前記サーバ装置は、前記無線親機と通信可能であり、前記情報送信部は、前記無線親機を介して前記情報を前記サーバ装置に送信する勤怠管理システム。このような構成であれば、無線端末とサーバ装置とが直接的に通信できない場合であっても、無線親機を介することで、無線端末からサーバ装置に適切に情報を送信することができる。
【００１６】
［適用例９］勤怠管理方法であって、第１の無線親機が、前記第１の無線親機を識別可能な第１の識別情報を無線により送信する第１識別情報送信工程と、無線端末が、前記第１の識別情報を受信する識別情報受信工程と、前記無線端末が、前記第１の識別情報を受信した場合に、勤怠に関する情報を記録する情報記録工程と、を備える勤怠管理方法。
【００１７】
［適用例１０］携帯可能な無線端末であって、第１の無線親機を識別可能な第１の識別情報を、前記第１の無線親機から無線により受信する識別情報受信部と、前記第１の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、勤怠に関する情報を記録する情報記録部と、を備える無線端末。
【００１８】
［適用例１１］携帯可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、第１の無線親機を識別可能な第１の識別情報を、前記第１の無線親機から無線により受信する識別情報受信機能と、前記第１の識別情報が前記識別情報受信部により受信された場合に、勤怠に関する情報を記録する情報記録機能と、をコンピュータに実現させるプログラム。
【００１９】
これらの適用例９〜１１のように、本発明は、勤怠管理システムとしての構成のほか、勤怠管理方法や、無線端末、コンピュータプログラムとしても構成することができる。コンピュータプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態としての勤怠管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】勤怠情報データベースの一例を示す図である。
【図３】スマートフォンの内部構成を示すブロック図である。
【図４】出勤用アクセスポイントおよび退勤用アクセスポイントの内部構成を示すブロック図である。
【図５】スマートフォンによって実行される勤怠記録処理のフローチャートである。
【図６】第２実施形態としての勤怠管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図７】第３実施形態としての勤怠管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図８】第３実施形態においてスマートフォンによって実行される勤怠記録処理のフローチャートである。
【図９】第４実施形態としての勤怠管理システムの概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本発明の第１実施形態としての勤怠管理システム１０の概略構成を示す説明図である。本実施形態の勤怠管理システム１０は、無線端末としてのスマートフォン１００と、第１の無線親機としての出勤用アクセスポイント２００と、第２の無線親機としての退勤用アクセスポイント３００と、勤怠管理サーバ４００と、を備えている。本実施形態では、スマートフォン１００と、出勤用アクセスポイント２００および退勤用アクセスポイント３００とは無線ＬＡＮにより接続される。また、勤怠管理サーバ４００とスマートフォン１００とは、移動体通信網を介してインターネットにより接続される（より詳しくは、勤怠管理サーバ４００とスマートフォン１００とは、送受信アンテナ、基地局、交換局、インターネットを介して接続される）。
【００２２】
出勤用アクセスポイント２００は、勤怠管理を行う事業所等において、出勤時に従業員が通過する位置に設置されている。また、退勤用アクセスポイント３００は、勤怠管理を行う事業所等において、退勤時に従業員が通過する位置に設置されている。図１には、従業員が出退勤時に必ず通過する出入口５００の室内側に、出勤用アクセスポイント２００が設置され、室外に、退勤用アクセスポイント３００が設置された例が示されている。本実施形態では、このように、１つの出入口５００の周囲に出勤用アクセスポイント２００と退勤用アクセスポイント３００とが設置されている。なお、例えば、入口と出口とが分離されている事業所等では、入口付近に出勤用アクセスポイント２００を設置し、出口付近に退勤用アクセスポイント３００を設置することとしてもよい。
【００２３】
出勤用アクセスポイント２００および退勤用アクセスポイント３００は、無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）におけるインフラストラクチャモードで動作する親機（アクセスポイント）としての機能を備えている。出勤用アクセスポイント２００は、所定の通信可能範囲ＡＲ１内において無線通信が可能であり、退勤用アクセスポイント３００は、所定の通信可能範囲ＡＲ２内において無線通信を行うことができる。出勤用アクセスポイント２００および退勤用アクセスポイント３００は、周期的に発信するビーコン信号により、それぞれに割り当てられたＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）をそれぞれの通信可能範囲ＡＲ１，ＡＲ２内に通知する。通信可能範囲ＡＲ１，ＡＲ２は、それぞれの範囲が重ならないように設定されており、一般的な無線ＬＡＮの通信可能距離よりも狭く設定されていることが好ましい。通信可能範囲は、無線の出力強度を調整することで設定することが可能である。
【００２４】
本実施形態では、出勤用アクセスポイント２００には、ＥＳＳＩＤとして、「ＡＰ１」という識別子が設定されており、退勤用アクセスポイント３００には、ＥＳＳＩＤとして、「ＡＰ２」という識別子が設定されている。そのため、無線端末としての機能を備えるスマートフォン１００が、出勤用アクセスポイント２００の通信可能範囲ＡＲ１内に進入すると、出勤用アクセスポイント２００から送信されるビーコン信号によって、出勤用アクセスポイント２００の「ＡＲ１」というＥＳＳＩＤが受信される。また、スマートフォン１００が、退勤用アクセスポイント３００の通信可能範囲ＡＲ２内に進入すると、退勤用アクセスポイント３００から送信されるビーコン信号によって、退勤用アクセスポイント３００の「ＡＲ２」というＥＳＳＩＤが受信される。なお、出勤用アクセスポイント２００と退勤用アクセスポイント３００とに設定するＥＳＳＩＤは、異なるＥＳＳＩＤであればよく、任意に設定可能である。
【００２５】
スマートフォン１００は、出勤用アクセスポイント２００および退勤用アクセスポイント３００から受信したＥＳＳＩＤの種別（「ＡＰ１」または「ＡＰ２」）に応じて、出勤時刻や退勤時刻を内蔵メモリに記録する。そして、所定のタイミングで、それらの時刻情報と従業員（またはスマートフォン１００）に固有に割り当てられたユーザＩＤとを勤怠情報として勤怠管理サーバ４００に送信する。後述するように、この勤怠情報には、遅刻や直行、早退や直帰などを示す付属情報も含まれる。以下では、出勤時刻や退勤時刻をスマートフォン１００が記録する処理を、勤怠記録処理という。勤怠記録処理の具体的な処理内容については後述する。勤怠管理サーバ４００は、スマートフォン１００から勤怠情報を受信すると、受信した勤怠情報に基づき、勤怠情報データベース４１０を作成（更新）する。
【００２６】
図２は、勤怠情報データベース４１０の一例を示す図である。図２に示されているように、勤怠情報データベース４１０には、スマートフォン１００から受信した勤怠情報に基づき、従業員毎（ユーザＩＤ毎）に、各年月日の出勤時刻と退勤時刻とが記録され、更に、それらの時刻情報とともに、遅刻や直行、早退や直帰などを示す付属情報が記録される。
【００２７】
図３は、スマートフォン１００の内部構成を示すブロック図である。スマートフォン１００は、移動体通信網制御回路１１０と、無線ＬＡＮ制御回路１２０と、ＣＰＵ１３０と、ＲＡＭ１４０と、ＲＯＭ１５０と、モニタ１６０と、ユーザＩＤが記録されたフラッシュメモリ１７０と、音声通信を行うためのマイクやスピーカを備える音声回路１８０と、操作部としてのタッチパネル１９０とを備えている。これらは所定の内部バスによって相互に接続されている。
【００２８】
移動体通信網制御回路１１０は、３Ｇ回線やＰＨＳ回線などの移動体通信網に対する通信制御を行う回路である。スマートフォン１００は、この移動体通信網制御回路１１０により、移動体通信網を経由してインターネット上の勤怠管理サーバ４００と通信を行うことができる。
【００２９】
無線ＬＡＮ制御回路１２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線端末（ステーション）として、無線ＬＡＮ通信を行う回路である。スマートフォン１００は、この無線ＬＡＮ制御回路１２０により、出勤用アクセスポイント２００や退勤用アクセスポイント３００と通信を行うことができる。
【００３０】
ＣＰＵ１３０は、ＲＯＭ１５０に記録された所定の制御プログラムをＲＡＭ１４０にロードして実行することで、識別情報受信部１３１、情報記録部１３２、情報送信部１３３、として機能する。
【００３１】
識別情報受信部１３１は、無線ＬＡＮ制御回路１２０を介して、出勤用アクセスポイント２００や退勤用アクセスポイント３００からＥＳＳＩＤを受信する機能を有する。
【００３２】
情報記録部１３２は、識別情報受信部１３１によって受信したＥＳＳＩＤの種別に応じて、フラッシュメモリ１７０に、出勤時刻や退勤時刻を記録する機能を有する。この機能の具体的な処理内容については後述する。
【００３３】
情報送信部１３３は、フラッシュメモリ１７０に記録された出勤時刻や退勤時刻を、ユーザＩＤとともに、勤怠管理サーバ４００に送信する機能を有する。ユーザＩＤとしては、例えば、スマートフォン１００に固有の電話番号や、従業員のメールアドレス、従業員番号などを用いることができる。
【００３４】
図４は、出勤用アクセスポイント２００および退勤用アクセスポイント３００の内部構成を示すブロック図である。出勤用アクセスポイント２００の内部構成と退勤用アクセスポイント３００の内部構成は同一のため、図４には、これらを代表して、出勤用アクセスポイント２００の内部構成を示している。
【００３５】
出勤用アクセスポイント２００は、無線ＬＡＮ制御回路２１０と、有線ＬＡＮ制御回路２２０と、複数のＬＡＮポート２３０と、主制御回路２４０と、を備えている。主制御回路２４０は、ＣＰＵ２４１と、ＲＡＭ２４２と、ＲＯＭ２４３と、ＥＥＰＲＯＭ２４４と、通信制御回路２４５と、を備えている。
【００３６】
無線ＬＡＮ制御回路２１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線親機（アクセスポイント）として、無線ＬＡＮ通信を行う回路である。無線ＬＡＮ制御回路２１０は、ＥＥＰＲＯＭ２４４に記録されているＥＳＳＩＤ（出勤用アクセスポイント２００では「ＡＰ１」、退勤用アクセスポイント３００では「ＡＰ２」）の送信を行う。無線ＬＡＮ制御回路２１０は、本願の第１の識別情報送信部または第２の識別情報送信部に相当する。
【００３７】
有線ＬＡＮ制御回路２２０は、ＬＡＮポート２３０を介してＬＡＮケーブルによって接続された他の装置と、有線ＬＡＮ通信を行う回路である。
【００３８】
主制御回路２４０内のＣＰＵ２４１は、ＲＯＭ２４３に記憶された所定の制御プログラムをＲＡＭ２４２にロードして実行することで、出勤用アクセスポイント２００の全般的な動作制御を行う。
【００３９】
通信制御回路２４５は、無線ＬＡＮ制御回路２１０と有線ＬＡＮ制御回路２２０との間における通信を制御する。通信制御回路２４５は、例えば、無線ＬＡＮ制御回路２１０と有線ＬＡＮ制御回路２２０とをブリッジ接続させることや、無線ＬＡＮ制御回路２１０と有線ＬＡＮ制御回路２２０との間の通信を遮断することができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、出勤用アクセスポイント２００は、有線ＬＡＮによる通信を行わないため、有線ＬＡＮ制御回路２２０と通信制御回路２４５とを省略することが可能である。退勤用アクセスポイント３００についても同様である。
【００４１】
図５は、スマートフォン１００によって実行される勤怠記録処理のフローチャートである。この勤怠記録処理は、スマートフォン１００の動作中に繰り返し実行される処理である。勤怠記録処理が開始されると、まず、スマートフォン１００のＣＰＵ１３０は、識別情報受信部１３１によってＥＳＳＩＤが受信されたか否かを判断する（ステップＳ１００）。ＥＳＳＩＤが受信されない場合には、ＣＰＵ１３０は、後述するステップＳ１０２〜１１６の処理をスキップする。
【００４２】
ＥＳＳＩＤを受信した場合には（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、受信したＥＳＳＩＤが、出勤用アクセスポイント２００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）であり、かつ、そのＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）を、その日はじめて受信したかを判断する（ステップＳ１０２）。受信したＥＳＳＩＤが、出勤用アクセスポイント２００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）であり、かつ、そのＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）をその日はじめて受信した場合には、スマートフォン１００のユーザ（従業員）が、その日はじめて出勤用アクセスポイント２００の通信可能範囲ＡＲ１内に進入したことになる。そのため、ＣＰＵ１３０は、情報記録部１３２により、フラッシュメモリ１７０に、ＥＳＳＩＤを受信した時刻をその日の出勤時刻として記録する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
ＣＰＵ１３０は、ＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）を受信した時刻をその日の出勤時刻としてフラッシュメモリ１７０に記録すると、更に、出勤用アクセスポイント２００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）をその日はじめて受信した時刻が、予め定められた勤務時間内（例えば、９時から１８時）であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。出勤用アクセスポイント２００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）をはじめて受信した時刻が、勤務時間内であれば、ＣＰＵ１３０は、情報記録部１３２により、その日の出勤が、遅刻または直行である旨をフラッシュメモリ１７０に記録する（ステップＳ１０８）。上記ステップＳ１０６において、出勤用アクセスポイント２００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）をはじめて受信した時刻が、勤務時間外であると判断された場合、または、上記ステップＳ１０８において、遅刻または直行である旨をフラッシュメモリ１７０に記録した後には、ＣＰＵ１３０は、後述するステップＳ１１８に処理を移行させる。
【００４４】
ステップＳ１００において受信したＥＳＳＩＤが、出勤用アクセスポイント２００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）ではない場合、または、その日２回目以降に受信した出勤用アクセスポイント２００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）である場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、受信したＥＳＳＩＤが、「ＡＰ２」、すなわち、退勤用アクセスポイント３００から送信されたＥＳＳＩＤであるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。受信したＥＳＳＩＤが、退勤用アクセスポイント３００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ２」）であれば、スマートフォン１００のユーザが、退勤用アクセスポイント３００の通信可能範囲ＡＲ２内に進入したことになる。そのため、ＣＰＵ１３０は、情報記録部１３２により、フラッシュメモリ１７０に、そのＥＳＳＩＤ（「ＡＰ２」）を受信した時刻をその日の退勤時刻として記録する（ステップＳ１１２）。
【００４５】
ＣＰＵ１３０は、ＥＳＳＩＤ（「ＡＰ２」）を受信した時刻をその日の退勤時刻としてフラッシュメモリ１７０に記録すると、更に、退勤用アクセスポイント３００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ２」）を受信した時刻が、予め定められた勤務時間内であるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。退勤用アクセスポイント３００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ２」）を受信した時刻が、勤務時間内であれば（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、情報記録部１３２により、早退または直帰である旨をフラッシュメモリ１７０に記録する（ステップＳ１１６）。退勤用アクセスポイント３００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ２」）を受信した時刻が、勤務時間外であれば（ステップＳ１１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、上記ステップＳ１１６の処理をスキップする。なお、当該勤怠記録処理は、スマートフォン１００の動作中、常時実行されるので、退勤用アクセスポイント３００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ２」）がスマートフォン１００によって受信されるたびに、上記ステップＳ１１２によって、その日の退勤時刻が更新されていく。ＣＰＵ１３０は、上記ステップＳ１１２において、退勤時刻を更新する際に、その時刻が勤務時間外になれば、それまでに、早退または直帰とフラッシュメモリ１７０に記録していた場合には、それら（早退または直帰）の記録を抹消する。
【００４６】
以上のようにしてフラッシュメモリ１７０に、出勤時刻や退勤時刻が記録されると、ＣＰＵ１３０は、現在のタイミングが、勤怠情報を勤怠管理サーバ４００に送信するためのタイミングであるかを判断する（ステップＳ１１８）。現在が、勤怠情報を送信するタイミングであれば（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、情報送信部１３３により、フラッシュメモリ１７０に記録されている情報（出勤時刻、退勤時刻、遅刻／直行、早退／直帰）とユーザＩＤとを、勤怠情報として移動体通信網を介して勤怠管理サーバ４００に送信する（ステップＳ１２０）。なお、勤怠情報の送信タイミングは、当該勤怠記録処理ルーチンが実行される毎としてもよいし、勤怠管理サーバ４００に対する通信が可能となったタイミング、１時間に１回、半日に１回、１日に１回、月に１回（例えば、予め定められたデータ提出日）などのタイミングとすることが可能である。
【００４７】
以上で説明した第１実施形態の勤怠管理システム１０によれば、近年、各個人に急速に普及しているスマートフォン１００を用いて勤怠管理を行うことができるので、従来のように、非接触式のＩＤカードを従業員に配布する必要がない。そのため、勤怠管理を行うためのコストを低減することができる。また、スマートフォン１００の無線ＬＡＮ機能を用いて、出勤あるいは退勤したかどうかの判断を行うことができるので、非接触式ＩＤカードのように、読取装置に物理的にタッチを行う必要がない。そのため、タッチのし忘れや、読取装置周辺が混雑して渋滞が発生するような現象が生じることがない。また、スマートフォン１００によって出退勤の記録を行う際には、従業員は、出勤用アクセスポイント２００や退勤用アクセスポイント３００が設置されている周辺を通過する必要があるので、従業員が事業所に出勤したことを確実に把握することができる。従って、本実施形態によれば、従業員の勤怠管理を的確に行うことが可能なる。
【００４８】
また、本実施形態では、出勤用アクセスポイント２００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）をその日はじめて受信した時刻を出勤時刻として記録するため、従業員が出勤用アクセスポイント２００の通信可能範囲ＡＲ１内に２回以上進入した場合に、出勤時刻が更新されてしまうことがない。また、本実施形態では、退勤用アクセスポイント３００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ２」）を受信した時刻によって退勤時刻を更新していくので、退勤用アクセスポイント３００の通信可能範囲ＡＲ２内に勤務時間内に進入してしまったという理由だけで、退勤扱いとされることがない。よって、従業員の勤怠管理をより確実に行うことが可能になる。
【００４９】
更に、本実施形態では、予め定められた勤務時間内に出勤用アクセスポイント２００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ１」）がスマートフォン１００によって受信された場合には、直行又は遅刻扱いとされる。また、勤務時間内に退勤用アクセスポイント３００のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ２」）が受信された場合には、早退または直帰扱いとされる。よって、本実施形態によれば、従業員の勤怠管理をより詳細に行うことが可能になる。
【００５０】
また、本実施形態では、出勤用アクセスポイント２００と退勤用アクセスポイント３００とに、異なるＥＳＳＩＤが設定されていれば、他の装置に接続する必要もなく、単体で動作させることができる。従って、極めて簡単に勤怠管理システム１０を構築することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、出勤用アクセスポイント２００と退勤用アクセスポイント３００とを異なる位置に配置しているため、出勤と退勤の検出精度を高めることができる。この結果、例えば、電波を遮断する金属製の扉が出入口５００に設けられていたとしても、的確に、出勤や退勤したことを記録することができる。
【００５２】
Ｂ．第２実施形態：
図６は、本発明の第２実施形態としての勤怠管理システム１０ａの概略構成を示す説明図である。上述した第１実施形態では、スマートフォン１００は、出勤時刻や退勤時刻を表す勤怠情報を、移動体通信網経由で勤怠管理サーバ４００に送信したが、本実施形態では、スマートフォン１００は、出勤用アクセスポイント２００または退勤用アクセスポイント３００を介して勤怠管理サーバ４００に出退勤情報を送信する。
【００５３】
図６に示されているように、第２実施形態の勤怠管理システム１０ａでは、出勤用アクセスポイント２００と退勤用アクセスポイント３００とがそれぞれ、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して勤怠管理サーバ４００に接続されている。ＬＡＮは、有線ＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。
【００５４】
本実施形態の勤怠管理システム１０ａにおいてスマートフォン１００が実行する勤怠記録処理は、図５に示した勤怠記録処理とほぼ同じである。異なる点は、第１実施形態では、図５のステップＳ１２０において、スマートフォン１００が、フラッシュメモリ１７０に記録されている勤怠情報を移動体通信網経由で勤怠管理サーバ４００に送信しているのに対して、本実施形態では、スマートフォン１００は、出勤用アクセスポイント２００または退勤用アクセスポイント３００を介して勤怠管理サーバ４００に送信する点である。
【００５５】
以上で説明した第２実施形態の勤怠管理システム１０ａによれば、勤怠管理サーバ４００と、出勤用アクセスポイント２００および退勤用アクセスポイント３００とがＬＡＮによって接続されているので、事業所の構造や立地によってスマートフォン１００が移動体通信網に接続困難な場合であっても、スマートフォン１００から勤怠管理サーバ４００に、確実に勤怠情報を送信することができる。
【００５６】
Ｃ．第３実施形態：
図７は、本発明の第３実施形態としての勤怠管理システム１０ｂの概略構成を示す説明図である。上述した第１，２実施形態では、勤怠管理システム１０，１０ａは、２台のアクセスポイント（出勤用アクセスポイント２００と退勤用アクセスポイント３００）を有しており、これらのアクセスポイントから送信されるＥＳＳＩＤを用いて、出勤と退勤の記録を行っているが、本実施形態では、１台のアクセスポイント（出退勤用アクセスポイント３５０）のみを有しており、この１台のアクセスポイントから送信されるＥＳＳＩＤに基づき、出勤と退勤の両方の記録を行う。
【００５７】
図７に示されているように、本実施形態の勤怠管理システム１０ｂが備える出退勤用アクセスポイント３５０は、事業所の出入口５００付近に設置されている。出退勤用アクセスポイント３５０は、第１，２実施形態の出勤用アクセスポイント２００や退勤用アクセスポイント３００と同様に、無線ＬＡＮ規格におけるインフラストラクチャモードで動作し、所定の通信可能範囲ＡＲ３内にビーコン信号によりＥＳＳＩＤを送信する。本実施形態では、出退勤用アクセスポイント３５０には、ＥＳＳＩＤとして、「ＡＰ３」と設定されている。このＥＳＳＩＤは任意に設定可能である。出退勤用アクセスポイント３５０の装置構成は、第１実施形態の出勤用アクセスポイント２００や退勤用アクセスポイント３００と同様である（図３参照）。
【００５８】
図８は、第３実施形態においてスマートフォン１００によって実行される勤怠記録処理のフローチャートである。この勤怠記録処理が開始されると、まず、スマートフォン１００のＣＰＵ１３０は、識別情報受信部１３１によってＥＳＳＩＤが受信されたか否かを判断する（ステップＳ２００）。ＥＳＳＩＤが受信されなかった場合には、後述するステップＳ２０２〜２１６の処理をスキップする。
【００５９】
ＥＳＳＩＤを受信した場合には（ステップＳ２００：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、受信したＥＳＳＩＤが、出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）であるかを判断する（ステップＳ２０２）。受信したＥＳＳＩＤが、出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）でなければ、後述するステップＳ２０４〜２１６の処理をスキップする。受信したＥＳＳＩＤが、出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）であれば、ＣＰＵ１３０は、更に、そのＥＳＳ−ＩＳ（「ＡＰ３」）をその日はじめて受信したかを判断する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
ＣＰＵ１３０は、その日はじめて出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）を受信した場合には（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、情報記録部１３２により、そのＥＳＳＩＤを受信した時刻を、出勤時刻として、フラッシュメモリ１７０に記録する（ステップＳ２０６）。更に、ＣＰＵ１３０は、出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）をはじめて受信した時刻が、予め定められた勤務時間内であるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）をはじめて受信した時刻が、勤務時間内であれば、ＣＰＵ１３０は、情報記録部１３２により、遅刻または直行である旨をフラッシュメモリ１７０に記録する（ステップＳ２１０）。出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）をはじめて受信した時刻が、勤務時間外であれば、ＣＰＵ１３０は上記ステップＳ２１０の処理をスキップする。
【００６１】
ＣＰＵ１３０は、上記ステップＳ２０４において、出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）の受信が、その日はじめてではないと判断した場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、情報記録部１３２により、出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）を受信した時刻を、退勤時刻として、フラッシュメモリ１７０に記録する（ステップＳ２１２）。更に、ＣＰＵ１３０は、出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）を受信した時刻が、予め定められた勤務時間内であるか否かを判断する（ステップＳ２１４）。出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）を受信した時刻が、勤務時間内であれば、ＣＰＵ１３０は、情報記録部１３２により、早退または直帰である旨をフラッシュメモリ１７０に記録する（ステップＳ２１６）。出退勤用アクセスポイント３５０のＥＳＳＩＤ（「ＡＰ３」）を受信した時刻が、勤務時間外であれば、ＣＰＵ１３０は上記ステップＳ２１６の処理をスキップする。
【００６２】
以上のようにしてフラッシュメモリ１７０に出勤時刻や退勤時刻が記録されると、ＣＰＵ１３０は、現在のタイミングが、勤怠情報を勤怠管理サーバ４００に送信するための情報送信タイミングであるかを判断する（ステップＳ２１８）。現在が、勤怠情報を送信するタイミングであれば（ステップＳ２１８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、情報送信部１３３により、フラッシュメモリ１７０に記録されている情報（出勤時刻、退勤時刻、遅刻／直行、早退／直帰）とユーザＩＤとを、勤怠情報として移動体通信網を介して勤怠管理サーバ４００に送信する（ステップＳ２２０）。
【００６３】
以上で説明した第３実施形態の勤怠管理システム１０ｂによれば、１台の出退勤用アクセスポイント３５０を用いて、出勤および退勤の両方を記録することができるので、システムの構築費用を削減することが可能になる。
【００６４】
Ｄ．第４実施形態：
図９は、本発明の第４実施形態としての勤怠管理システム１０ｃの概略構成を示す説明図である。上述した第３実施形態では、第１実施形態のように、スマートフォン１００は、移動体通信網を介して勤怠管理サーバ４００に勤怠情報を送信している。これに対して、第４実施形態では、第２実施形態と同様に、スマートフォン１００は、出退勤用アクセスポイント３５０を介して勤怠管理サーバ４００に出退勤情報を送信する。本実施形態では、勤怠管理サーバ４００は、出退勤用アクセスポイント３５０に対してＬＡＮを介して接続されている。ＬＡＮは有線ＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。
【００６５】
本実施形態において、スマートフォン１００によって実行される勤怠記録処理は、第３実施形態とほぼ同様である。異なる点は、第３実施形態では、図８のステップＳ２２０において、スマートフォン１００が、フラッシュメモリ１７０に記録されている勤怠情報を移動体通信網経由で勤怠管理サーバ４００に送信しているのに対して、本実施形態では、出退勤用アクセスポイント３５０を介して勤怠管理サーバ４００に送信する点である。
【００６６】
以上で説明した第４実施形態の勤怠管理システム１０ｃによれば、勤怠管理サーバ４００と出退勤用アクセスポイント３５０とがＬＡＮによって接続されているので、事業所の構造や立地によってスマートフォン１００が移動体通信網に接続困難な場合であっても、スマートフォン１００から勤怠管理サーバ４００に、確実に勤怠情報を送信することができる。また、１台の出退勤用アクセスポイント３５０を用いて、出勤および退勤の両方を記録することができるので、システムの構築費用を削減することが可能になる。
【００６７】
Ｅ．変形例：
以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができる。例えば、ソフトウェアによって実現した機能は、ハードウェアによって実現するものとしてもよい。そのほか、以下のような変形が可能である。
【００６８】
・変形例１：
上記第１実施形態および第２実施形態において、スマートフォン１００が、出勤用アクセスポイント２００と退勤用アクセスポイント３００の両方から同時にＥＳＳＩＤを受信した場合には、電波の受信強度の強いほうのアクセスポイントからＥＳＳＩＤを受信したと判断してもよい。こうすることにより、通信可能範囲ＡＲ１と通信可能範囲ＡＲ２とに重複する範囲があった場合でも、出勤か退勤かを適切に区別することが可能になる。
【００６９】
・変形例２：
上記各実施形態では、スマートフォン１００は、各アクセスポイント２００，３００，３５０を、ＥＳＳＩＤに基づいて識別しているが、ＥＳＳＩＤに替えて、例えば、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）や、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスによって識別してもよい。
【００７０】
・変形例３：
上記各実施形態では、出勤用アクセスポイント２００や退勤用アクセスポイント３００からのＥＳＳＩＤの受信に応じて、スマートフォン１００側で出勤時刻や退勤時刻を記録したが、勤怠管理サーバ４００が、スマートフォン１００から勤怠情報を受信した時刻を、出勤時刻や退勤時刻として記録してもよい。この場合、スマートフォン１００は、各アクセスポイントのＥＳＳＩＤを受信した際に、即座に勤怠管理サーバ４００にアクセスを行う。
【００７１】
・変形例４：
上記各実施形態では、図５および図８に示した勤怠記録処理は、スマートフォン１００の動作中に常時実行されることとした。これに対して、勤怠記録処理は、ユーザが、出勤時や退勤時に所定のアプリケーションを起動させることで、手動で実行を開始させることとしてもよい。このとき、例えば、出勤モードか退勤モードかを選択可能とすれば、出勤と退勤の区別を確実に行うことができる。また、各アクセスポイントからの電波の受信を検知する小規模な常駐アプリケーションを常時実行させておき、その常駐アプリケーションによって各アクセスポイントからの電波の受信を検知した場合に、図５や図８に示した勤怠記録処理を自動的に開始させることとしてもよい。
【００７２】
・変形例５：
上記各実施形態では、スマートフォン１００が、出勤時刻や退勤時刻を勤怠管理サーバ４００に送信することとしたが、出勤用アクセスポイント２００や退勤用アクセスポイント３００あるいは出退勤用アクセスポイント３５０が、スマートフォン１００との通信の有無に基づいて、出勤時刻や退勤時刻を勤怠管理サーバ４００に送信してもよい。
【００７３】
・変形例６：
上記各実施形態において、勤怠管理サーバ４００には、出勤時刻や退勤時刻以外にも、勤務時間内における外出時刻や戻り時刻を記録することとしてもよい。こうすれば、より厳密に勤務時間の記録を行うことができる。
【００７４】
・変形例７：
上記各実施形態では、スマートフォン１００と無線親機（出勤用アクセスポイント２００、退勤用アクセスポイント３００、出退勤用アクセスポイント３５０）とは、無線ＬＡＮによって通信を行っている。これに対して、例えば、スマートフォン１００と無線親機とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、近距離無線通信等に基づいて通信を行うこととしてもよい。
【００７５】
・変形例８：
上記各実施形態において、スマートフォン１００は、勤怠記録処理を実行するにあたり、ユーザからユーザＩＤと、パスワードの入力を受け付けるものとしてもよい。こうすることで、他人のスマートフォン１００を用いて出勤や退勤の記録が行われてしまうことを防止することができる。また、例えば、スマートフォン１００に備えられたカメラによって個人認証を行うこととしてもよい。その他、出入口５００に設けられたカメラによって顔認識を行い、個人認証と勤怠記録処理とを同時に行うこととしてもよい。
【００７６】
・変形例９：
上記各実施形態では、本発明の無線端末をスマートフォン１００に適用している。これに対して、本発明の無線端末は、一般的な携帯電話やノート型パソコン、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯音楽プレーヤ、携帯型ゲーム機、など、無線によって無線親機と通信可能な装置であれば、様々な装置を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…勤怠管理システム
１００…スマートフォン
１１０…移動体通信網制御回路
１２０…無線ＬＡＮ制御回路
１３０…ＣＰＵ
１３１…識別情報受信部
１３２…情報記録部
１３３…情報送信部
１４０…ＲＡＭ
１５０…ＲＯＭ
１６０…モニタ
１７０…フラッシュメモリ
１８０…音声回路
１９０…タッチパネル
２００…出勤用アクセスポイント
２１０…無線ＬＡＮ制御回路
２２０…有線ＬＡＮ制御回路
２３０…ＬＡＮポート
２４０…主制御回路
２４１…ＣＰＵ
２４２…ＲＡＭ
２４３…ＲＯＭ
２４４…ＥＥＰＲＯＭ
２４５…通信制御回路
３００…退勤用アクセスポイント
３５０…出退勤用アクセスポイント
４００…勤怠管理サーバ
４１０…勤怠情報データベース
５００…出入口
ＡＲ１〜ＡＲ３…通信可能範囲
【図１】
2013205893.tif 000003
【図２】
2013205893.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013205893.tif 000006
【図５】
2013205893.tif 000007
【図６】
2013205893.tif 000008
【図７】
2013205893.tif 000009
【図８】
2013205893.tif 000010
【図９】
2013205893.tif 000011