(57)【要約】【課題】個人の使用する機器の使用電力から除外すべき電力を効率よく検出可能とする。【解決手段】電気・電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを記憶する少なくとも１つの記憶装置と、複数の個人のスケジュール情報に基づいて、複数の個人がエリアから不在の時間帯を検出する検出部と、電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する判定部と、を含む使用電力管理装置である。【選択図】図１１
2013088200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気・電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを記憶する少なくとも１つの記憶装置と、
前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出する検出部と、
前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する判定部と、
を含む使用電力管理装置。
【請求項２】
前記判定部は、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気・電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定する請求項１に記載の使用電力管理装置。
【請求項３】
前記複数の個人の夫々に対し、複数の前記センサの少なくとも１つが割り当てられており、
前記判定部は、前記複数の個人の夫々に割り当てられた前記センサの出力信号に基づく電力値が、個人が使用する電気・電子機器の使用電力か、前記エリアにて共用される機器の使用電力であるか、前記個人が使用する電気・電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定し、
前記個人が使用する電気・電子機器の使用電力の合計値である第１の合計値，前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力の合計値である第２の合計値，及び前記使用を控えるべき時間帯での使用電力の合計値である第３の合計値を、個人毎に夫々算出する算出部と、
前記第１，第２及び第３の合計値の表示処理を行う表示制御部と
をさらに含む請求項１又は２に記載の使用電力管理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、各個人の前記第１，第２及び第３の合計値を合算した値の表示処理を行う
請求項３に記載の使用電力管理装置。
【請求項５】
電気・電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを取得し、
前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出し、
前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する、
ことを含む使用電力管理装置の使用電力判定方法。
【請求項６】
情報処理装置に、
電気・電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを取得するステップと、
前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出するステップと、
前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エ
リアにおいて前記各個人が使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用電力の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス内のオフィスオートメーション（以下、ＯＡ）機器が普及したことによりオフィスでの使用電力量が増加している。そこで、例えば、コンセント（プラグ受け：Electronic Outlet、“タップ”ともいう）単位の電力を計測し、オフィスにおける個人レベル
で消費電力を管理し、削減するような取り組みがなされている。そのような消費電力管理を支援する技術の一例として、複数のプラグ受けと、各プラグ受けに接続した電気・電子機器の消費電力を計測可能なセンサとを備えた電源接続機器（スマート電源タップ）を例示することができる。スマート電源タップは、株式会社富士通研究所が２０１０年３月３１日にプレスリリースを発表した（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０１０２９号公報
【特許文献２】特開２００９−２５２１１１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"業界最小の電力センサ内蔵のスマート電源タップを開発"、［online］、２０１０年３月３１日、株式会社富士通研究所、［平成２３年１月１５日検索］、インターネット＜http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/03/31-3.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スマート電源タップは、オフィスにおいて、例えば、以下のような運用が想定される。すなわち、スマート電源タップが個人単位で配付され、各個人は、スマート電源タップに備わる複数のプラグ受けの夫々に個人自身が使用する電気・電子機器を接続する。そして、各プラグ受け単位の使用電力が計測され、計測値が合計されることによって、個人の使用電力が計測される。
【０００６】
一方、オフィスでは、例えば、サーバやプリンタのような、複数人が共用する電気・電子機器（“共用機器”と称する）が設置されることが少なくない。このような共用機器がオフィスに設置される場合に、諸事情で、ある個人に配付されたスマート電源タップのプラグ受けに、共用機器の差込プラグが接続されることが起こり得る。この場合、共用機器の使用電力は、複数人の使用によって発生したにも拘らず、スマート電源タップが配付された個人の使用電力として計上されてしまい、当該個人の省電力への努力が払われていないと誤解する虞があった。
【０００７】
ここで、スマート電源タップが有するプラグ受け毎に、プラグ受けに接続された電気・電子機器が個人利用の機器か共用機器かを識別する識別情報を手入力で設定することが考えられる。しかしながら、そのような識別情報の設定は煩雑であった。
【０００８】
開示の技術の課題は、上記の事情に鑑みなされたものであり、個人の使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力を効率よく検出可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術の一側面は、電気・電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを記憶する少なくとも１つの記憶装置と、
前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出する検出部と、
前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する判定部と、
を含む使用電力管理装置である。
上記一側面において、前記判定部は、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気・電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定するように構成しても良い。
また、開示の技術の他の側面は、上記した使用電力管理装置と同等の特徴を有する、使用電力判定方法、プログラム、当該プログラムを記憶した記憶媒体を含むことができる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、個人の使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力を効率的に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、オフィスに適用された使用電力管理システムの全体構成例を示す。
【図２】図２は、電源接続機器の外観構成例を示す。
【図３】図３は、電源接続機器内の回路構成の例である。
【図４】図４は、電源接続機器、中継器、電力管理サーバ、スケジュール管理サーバ、監視端末のハードウェアの構成例を示す図である。
【図５】図５は、電力管理サーバによって実現される機能の説明図である。
【図６】図６は、スケジュール設定ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図７】図７は、電源接続機器ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図８】図８は、スケジュール情報ＤＢのデータ構造例を示す。
【図９】図９は、電力値ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図１０】図１０は、利用状態情報ＤＢのデータ構造例を示す。
【図１１】図１１は、利用状態判定部における、利用状態判定の例を示す。
【図１２】図１２は、電力管理サーバの動作例（ＣＰＵの処理例）を示す図である。
【図１３】図１３は、電力管理サーバの動作例（ＣＰＵの処理例）を示す図である。
【図１４】図１４は、電力管理サーバの記憶媒体（例えば、ＨＤＤ、或いはメモリ）上に構築される作業テーブルの構造例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る使用電力管理システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、使用電力管理システムは実施形態の構成には限定されない。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は、オフィスに適用された使用電力管理システムの全体構成例を示す。オフィスは、例えば、企業、役所、学校、商店、飲食店、各種サービス提供施設等で種々の情報を取り扱う部署の他、工場内、あるいは作業現場等で種々の事務処理等を行う部署を含むことができる。
【００１４】
オフィスは、少なくとも１つのエリアを有することができる。図１に示す例では、オフ
ィスは、複数のエリアＸ，Ｙ，Ｚを有する。但し、エリアの数は１以上の自然数であれば良い。
【００１５】
図１において、エリアＸには、当該エリアで業務を行う個人が夫々使用する情報処理装置（コンピュータ）として、パーソナルコンピュータ（以下“パソコン”と表記）ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３が配置されている。パソコンＰＣ１は個人Ａ氏が使用し、パソコンＰＣ２は個人Ｂ氏が使用し、パソコンＰＣ３は個人Ｃ氏が使用する。パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３は、Ａ氏，Ｂ氏，Ｃ氏が業務遂行に使用する作業用のパソコンである。
【００１６】
パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３は、ＨＵＢ（ハブ）２を介してオフィス内のＬＡＮ（Local Area Network）４に接続されている。ＬＡＮ４には、電力管理サーバ３，スケジュール管理サーバ５，監視端末６が接続されている。ＬＡＮ４はネットワークの例示である。
【００１７】
Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏は、電源接続機器１−１，１−２，１−３を夫々有する（使用する）。電源接続機器１−１，１−２，１−３は、同じ構成を有している。以下、電源接続機器１−１，１−２，１−３を区別しない場合には、“電源接続機器１”と表記する。
【００１８】
電源接続機器１は、差込プラグと、複数のコンセント（プラグ受け（タップ））とを備えている。差込プラグは、壁などに設置された外部電源（例えば商用電源）のプラグ受けに差し込まれ、当該プラグ受けから電力を得る。電源接続機器１が有する各プラグ受けには、各個人が使用する電気・電子機器（以下、単に「機器」と表記する）の差込プラグが接続される。電気・電子機器は、ＯＡ機器の他、電力消費により駆動する様々な電気・電子機器（例えば、扇風機以外の冷房器、電気ストーブのような暖房器）を含む。
【００１９】
Ａ氏が使用する電源接続機器１−１には、Ａ氏が個人利用する１以上の機器（図１では、パソコンＰＣ１及びライト（スタンドライト）５Ａを例示）が接続される。また、Ｂ氏が有する電源接続機器１−２には、Ｂ氏が個人利用する１以上の機器（図１ではパソコンＰＣ２及びライト５Ｂを例示）が接続される。また、Ｃ氏が有する電源接続機器１−３には、Ｃ氏が個人使用する機器（図１では、パソコンＰＣ３，ライト５Ｃ，及び扇風機７を例示）が接続される。
【００２０】
電源接続機器１は、プラグ受け毎に用意されたセンサをさらに備えている。各センサは、電源接続機器１に内蔵されており、各センサは、プラグ受けに接続された機器へ供給される電力に係る値を検出する。検出された値を含む信号は、通信回線を介してネットワークへ送出することができる。図１に示す例では、各電源接続機器１−１，１−２，１−３から出力される信号は、通信回線Ｌ及び中継器８を介してＬＡＮ４へ送信される。
【００２１】
センサとして、例えば電流センサを適用することができる。電流センサが適用される場合、電源接続機器１から通信回線Ｌに対し、各プラグ受けから供給された電流値を示す信号が出力される。この場合、中継器８に対し、対応するプラグ受けに接続された機器の電圧パラメータを設定し、中継器８が電源接続機器１から受信した電流値を、電圧パラメータを用いて電力値に換算した後、ＬＡＮ４へ送出するようにしてもよい。
【００２２】
また、電源接続機器１に対し、プラグ受けに接続された機器の電圧パラメータを設定できる機能を設け、設定された電圧パラメータにしたがって電流値を電力値に換算する処理部を設けてもよい。或いは、電源接続機器１が備えるセンサとして、電流センサと電圧センサとの組合せを適用し、電流センサが検出した電流値と電圧センサが検出した電圧値とから電力値を求める機能を電源接続機器１に設けても良い。これらの場合、通信回線Ｌに対し、電源接続機器１から電力値を示す信号が出力される。
【００２３】
このように、機器に供給される電圧が特定できる場合には、電流値は、電力値と同様に見なすことができる。以下の説明では、電源接続機器１から出力される電流値又は電力値を指して、“検出値”という表記を用いる。また、プラグ受け毎の電流値及び電圧値が出力される構成を適用することもできる。
【００２４】
なお、エリアＹ及びエリアＺも、エリアＸと同様の装置構成を持つ。すなわち、エリアＹ及びエリアＺにも、エリアＸに示したような複数のパソコン，各パソコンが接続された複数の電源接続機器１が配置され、エリアＹ、エリアＺの夫々に属するメンバ（個人）が対応するパソコンを使用する。エリアＹ及びエリアＺにおける各パソコンはＬＡＮ４に接続されるとともに、エリアＹ及びエリアＺにおける各電源接続機器１が中継器を介して、又は直接にＬＡＮ４に接続されている。但し、詳細な説明は省略する。
【００２５】
ＬＡＮ４に接続されたスケジュール管理サーバ５は、ＬＡＮ４を介して接続された各パソコン（例えば、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３）から送信される、各エリアに属する各個人（例えばＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏）のスケジュール情報を取得して管理する。
【００２６】
また、ＬＡＮ４に接続された電力管理サーバ３は、ＬＡＮ４を介して接続された各電源接続機器１から出力された検出値（電流値、電流値及び電圧値、又は電力値）を示す信号を受け取る。電流値のみが得られる場合、電力管理サーバ３には、各プラグ受けに接続された機器の電圧パラメータが予め設定され、電力管理サーバ３は、電流値と電圧パラメータとから電力値を求める。電流値及び電圧値を受け取る場合、これらから電力値を求める。電力管理サーバ３は、受信又は算出した電力値を管理することによって、各プラグ受けに接続された機器の電力値を管理する。機器の電力値は、テーブルやデータベース（ＤＢ）で管理されることができる。
【００２７】
監視端末６は、例えばパソコンであり、スケジュール管理サーバ５で管理されるスケジュール情報と、電力管理サーバ３で管理される消費電力情報とを監視端末６が備えるディスプレイ６Ａ上に表示することができる。
【００２８】
なお、図１では、１台の中継器８に対し、３つの電源接続機器１が接続されているが、１台の中継器８に接続される電源接続機器１の数が３つに限定される訳ではない。中継器８は省略され、各電源接続機器１が直接ＬＡＮ４に接続されるようにしても良い。
【００２９】
また、図１では、電力管理サーバ３及びスケジュール管理サーバ５がオフィス内のネットワークに接続されている。これに代えて、各サーバ３，５は、例えば、インターネット上のコンピュータ群である、クラウドの一部であってもよい。また、サーバ３，５は、データセンタにて、オフィスの情報を収集し、管理機能を提供する情報処理装置であってもよい。
【００３０】
＜電源接続機器の構成例＞
図２は、電源接続機器１の外観構成例を示す。電源接続機器１として、例えば、スマート電源タップを例示することができる。ただし、本実施形態における使用電力管理システムにおける電源接続機器１は、スマート電源タップに限定される訳ではなく、１以上のプラグ受けを有し、プラグ受け毎に供給される電流、あるいは、電力が検出可能なものであれば、どのようなものでもよい。
【００３１】
図２において、電源接続機器１は、外観上、筐体と、筐体の一方の面に配列された複数のプラグ受けＥＯ１〜ＥＯ４（プラグ受けＥＯ１〜ＥＯ４を区別しない場合は、“プラグ受けＥＯ”との表記を用いる）と、筐体外部の電源（例えば、商用電源）を筐体内の各プ
ラグ受けＥＯに接続する電源ケーブルＡＣ１と、筐体内でセンサにより検出された電流値を筐体外の信号ケーブルＵＢ１に接続するアダプタＵＡ１とを有している。
【００３２】
プラグ受けＥＯは、例えば、機器に接続されている電源ケーブルの差込プラグ（図示せず）を装着する１対のプラグ挿入口と、差込プラグのアース端子を受け入れるアース端子口とを有する。筐体内には、電力ケーブルＡＣ１から分岐し、各プラグ受けＥＯに供給する導電路と、分岐したそれぞれの導電路に接続される電極を有する。電極は、各プラグ受けＥＯのプラグ挿入口内に埋め込まれており、電源ケーブルの差込プラグがプラグ受けＥＯに差し込まれたときに差込プラグのコンタクトに接触し、通電可能となる。
【００３３】
信号ケーブルＵＢ１は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルであり、アダプタＵＡ１は、ＵＳＢコネクタを装着するアダプタである。ただし、信号ケーブルＵＢ１およびアダプタＵＡ１の種類に特に限定がある訳ではない。
【００３４】
図３に、電源接続機器１内の回路構成を例示する。図３に示すように、電源接続機器１は、筐体内に、図２に示した電源ケーブルＡＣ１に接続される導電路ＡＣ２と、導電路Ａ２から分岐した分岐路ＡＣ３と、分岐路ＡＣ３の先端部に接続される複数のコンタクトＣＴ１とを有する。
【００３５】
コンタクトＣＴ１は、図２に示したプラグ受けＥＯに装着される差込プラグのコンタクトと接触し、通電可能となる。さらに、電源接続機器１は、それぞれの分岐路ＡＣ３を流れる電流を検出する複数の電流センサＣＳ１を有する。図３では、プラグ受けＥＯの数に応じて、４組の分岐路ＡＣ３，コンタクトＣＴ１，電流センサＣＳ１が示されている。但し、電源接続機器１は、１以上のプラグ受けＥＯを有していれば良い。
【００３６】
電流センサＣＳ１は、例えば、分岐路ＡＣ３の周囲に発生する磁界を検出する磁気センサ、例えば、ホール素子を含む。例えば、分岐路ＡＣ３の周囲に、磁性体で閉磁路を形成し、磁路の一部にホール素子をはめ込むようにすればよい。
【００３７】
さらに、電源接続機器１は、電流センサＣＳ１の検出信号を読み取り、処理する信号制御部（信号制御回路）１０を有する。４つの電流センサＣＳ１の検出信号は、それぞれ信号制御部１０に入力される。信号制御部１０は、電流センサＣＳ１のそれぞれの検出値に、電流センサＣＳ１が検出する電流の供給先となるプラグ受けの識別情報を対応付けて、アダプタＵＡ１に出力することができる。この場合、アダプタＵＡ１に接続される装置は、プラグ受けの識別情報と、この識別情報が割り当てられたプラグ受けを通じて提供された電力値を取得可能となる。
【００３８】
＜各装置の詳細構成＞
図４は、電源接続機器１，中継器８，電力管理サーバ３，スケジュール管理サーバ５，及び監視端末６の信号処理に関連するハードウェアの構成を例示する図である。図４では、電源接続機器１に接続された機器に電力を供給する導電路は除外し、電源接続機器１の電流センサＣＳ１で検出された検出信号を処理するシステムのハードウェア構成が例示されている。
【００３９】
電源接続機器１内の信号制御部１０は、バスを介して相互に接続された、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、通信制御部１３、電力測定プログラム１９、
およびＡＤ（Analog/Digital）変換部１４を有する。このうち、ＡＤ変換部１４は、電流センサＣＳ１が検出した電流値をアナログ信号からデジタル信号に変換し、ＣＰＵ１１に引き渡す。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、電力測定プログラム１９を実行し、信号制御部１０の機能を提供する。すなわち、ＣＰＵ１１は、それぞれの電流センサＣＳ１の検出信号から、電流値を算出する。或いは、ＣＰＵ１１は、予めプラグ受けＥＯ毎に設定された電圧パラメータを用いて、検出信号から電力値を換算することもできる。そして、ＣＰＵ１１は、通信制御部１３を介して、電流値又は電力値（検出値）をアダプタＵＡ１に出力する。なお、ＣＰＵ１１が出力する検出値は、例えば、所定の順序で４つの検出値を配列したベクトルデータとすればよい。あるいは、ＣＰＵ１１は、４つの検出値とともに、対応するプラグ受けＥＯ１〜ＥＯ４を識別する識別情報を出力してもよい。上記したような検出値の並び順または識別情報によって、各検出値に対応するプラグ受けＥＯを受信側の装置で特定することができる。  
【００４１】
メモリ１２は、主記憶装置とも呼ばれ、ＣＰＵ１１が処理するデータを保持する。メモリ１２は、ＣＰＵ１１の作業エリアとして使用される。通信制御部１３は、例えば、ＵＳＢのドライバ回路である。通信制御部１３は、ＣＰＵ１１から引き渡された信号を、例えば、アダプタＵＡ１を介して中継器８に引き渡す。なお、通信制御部１３は、ＵＳＢのドライバ回路に限定される訳ではなく、他の通信インターフェースであってもよい。電力測定プログラム１９は、例えば、ＣＰＵ１１で実行可能なバイナリプログラムであり、ＲＯＭ（Read Only Memory）のような記録媒体上に保持される。
【００４２】
中継器８は、バスを介して相互に接続された、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、通信制御部２３Ａ、２３Ｂと、ドライブ装置２４等を有する。ＣＰＵ２１は、ドライブ装置２４で読みとられ、メモリ２２に実行可能に展開された中継プログラムを実行し、中継器８の機能を提供する。すなわち、ＣＰＵ２１は、複数の電源接続機器１の信号制御部１０から、通信制御部２３Ｂを介して検出値を取得する。そして、ＣＰＵ２１は、複数の電源接続機器１から取得した検出値を配列して、所定順のベクトルとして通信制御部２３Ａから電力管理サーバ３に引き渡す。ただし、中継器８は、複数の電源接続機器１から取得した検出値にそれぞれの電源接続機器１の識別情報を付与して、電力管理サーバ３に引き渡すようにしてもよい。いずれにしても、電力管理サーバ３は、検出値の並び順、または、検出値に対応する識別情報により、電源接続機器１、および電源接続機器１のプラグ受けＥＯを区別して検出値を取得することができる。
【００４３】
メモリ２２は、主記憶装置として機能する。メモリ２２は、例えば、ＣＰＵ２１が実行する中継プログラム、あるいは、電源接続機器１の信号制御部１０から取得した検出値等を記憶する。通信制御部２３Ａは、電力管理サーバ３と通信するインターフェースである。通信制御部２３Ａは、例えば、ＬＡＮ基板、あるいは、ＮＩＣ（Network Interface Card）と呼ばれる。ただし、通信制御部２３Ａは、無線ＬＡＮのインターフェース、Bluetoothのインターフェース等であってもよい。
【００４４】
通信制御部２３Ｂは、電源接続機器１の通信制御部１３と接続するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢのドライバ回路である。ドライブ装置２４は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。ドライブ装置２４は、着脱可能な記憶媒体から中継プログラムを読み出し、メモリ２２に格納する。中継器８は、定期的に各電源接続機器１の各プラグ受けに対応する検出値を収集する。電力管理サーバ３は、中継器８で収集された検出値に対応する電力値を得て蓄積する。
【００４５】
電力管理サーバ３は、バスを介して相互に接続された、ＣＰＵ３１、メモリ３２、通信制御部３３，ドライブ装置３４、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）３５、表示制御部３６を有する。さらに、電力管理サーバ３には、表示装置３７、入力装置３８等を接続可能である。
ＣＰＵ３１は、メモリ３２に実行可能に展開された管理プログラムを実行し、電力管理サーバ３の機能を提供する。メモリ３２は、主記憶装置として機能する。メモリ３２は、例えば、ＣＰＵ３１が実行する管理プログラム、あるいは、中継器８を介して取得した、各電源接続機器１の各プラグ受けＥＯに対応する検出値、各検出値から算出した電力値、その他の管理データ等を記憶する。
【００４６】
通信制御部３３は、中継器８の通信制御部２３Ａと通信可能なインターフェースである。通信制御部３３は、通信部の一例である。通信制御部３３は、ネットワークとの間で、信号（データ、情報を含む）の送受信を行う。ドライブ装置３４は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。ただし、ドライブ装置３４は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc）等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置３４は、着脱可能な記憶媒体から管理プログラムを読み出し、ＨＤＤ３５に格納する。
【００４７】
ＨＤＤ３５は、外部記憶装置として機能する。外部記憶装置としては、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であってもよい。ＨＤＤ３５は、ドライブ装置３４との間で、データを
授受する。例えば、ＨＤＤ３５は、ドライブ装置３４からインストールされる管理プログラム等を記憶する。また、ＨＤＤ３５は、管理プログラムを読み出し、メモリ３２に引き渡す。また、ＨＤＤ３５は、通信制御部３３および中継器８を介して取得された各電源接続機器１で検出された検出値、その他の管理データをメモリ３２から受け取り、不揮発性データとして保持する。表示制御部３６は、表示装置３７の制御回路を有し、ＣＰＵ３１が処理した結果のデータ等を表示装置３７に表示する。
【００４８】
表示装置３７は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。入力装置３８は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等を含む。ポインティングデバイスとしては、マウス、タッチパネル等を例示できる。なお、表示装置３７、入力装置３８を電力管理サーバ３に接続する代わりに、図１に示した、監視端末６が備える表示装置６Ａ（６７）、および入力装置６８を用いて、電力管理サーバ３の表示機能、入力機能を提供してもよい。
【００４９】
スケジュール管理サーバ５は、電力管理サーバ３におけるＣＰＵ３１、メモリ３２、通信制御部３３，ドライブ装置３４、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）３５、表示制御部３６と同様の、バスを介して相互に接続された、ＣＰＵ５１、メモリ５２、通信制御部５３，ドライブ装置５４、ＨＤＤ５５、表示制御部５６を備える。また、スケジュール管理サーバ５には、表示装置３７及び入力装置３８と同様の、表示装置５７及び入力装置５８を接続することができる。スケジュール管理サーバ５は、ＣＰＵ５１がメモリ５２やＨＤＤ５５に格納されたプログラムを実行することによって、ネットワーク上のパソコン（図４の例では、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３）に対して、スケジュール管理機能を提供する。スケジュール管理機能は、ＬＡＮ４及びＨＵＢ２を介してパソコンＰＣ１〜ＰＣ３と通信を行い、パソコンＰＣ１〜ＰＣ３の利用者（Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏）のスケジュール情報を各パソコンＰＣ１〜ＰＣ３から収集する。また、スケジュール管理機能は、収集したスケジュール情報を所定のフォーマット上に編集し、複数のパソコン間で共有させる機能を提供することもできる。
【００５０】
監視端末６は、電力管理サーバ３におけるＣＰＵ３１、メモリ３２、通信制御部３３，ドライブ装置３４、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）３５、表示制御部３６と同様の、バスを介して相互に接続された、ＣＰＵ６１、メモリ６２、通信制御部６３，ドライブ装置６４、ＨＤＤ６５、表示制御部６６を備えたコンピュータである。さらに、監視端末６は、表示装置３８及び入力装置３９と同様の、表示装置６７（６Ａ）及び入力装置６８を
備えることができる。ただし、監視端末６は、携帯情報端末（例えばＰＤＡ）、携帯電話（セルラーフォン）、スマートフォン、電子ブック等であってもよい。各パソコンＰＣ１〜ＰＣ３も、図示はしないが、ＣＰＵ，メモリ，通信制御部，ドライブ装置，ＨＤＤ，表示制御部と、入力装置及び表示装置とを備える。各パソコンＰＣ１〜ＰＣ３のＣＰＵが、メモリやＨＤＤに格納されたプログラムを実行することによって、個人に対する様々な作業環境が提供される。また、ＣＰＵは、プログラムの実行を通じて、スケジュール管理サーバ５，電力管理サーバ３，監視端末６とＨＵＢ２及びＬＡＮ４を介して通信を行う。
【００５１】
パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３は、これらを使用する個人（Ａ氏，Ｂ氏，Ｃ氏）の操作に応じて、通信回線（ＨＵＢ２，ＬＡＮ４）を介してスケジュール管理サーバ５にアクセスすることができる。スケジュール管理サーバ５は、各パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３からのアクセスに応じて、スケジュール管理機能に基づき、各個人のスケジュール登録用の画面情報を対応するパソコンに送信する。画面情報を受信した各パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３は、画面情報に基づくスケジュール登録画面を各パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３が備える表示装置に表示する。各個人（Ａ氏，Ｂ氏，Ｃ氏）は、登録画面を参照し、各パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３が備える入力装置を用いて、各個人のスケジュールを入力する。パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３に入力された各個人のスケジュール情報は、通信回線を介してスケジュール管理サーバ５に送られる。スケジュール管理サーバ５は、パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３から受信される各個人のスケジュール情報を、スケジュール管理サーバ５が有するスケジュール情報ＤＢに登録する。スケジュール情報ＤＢの内容（スケジュール情報）は、電力管理サーバ３からの要求に応じて電力管理サーバ３にＬＡＮ４を介して提供される。また、各パソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３は、電源の投入による起動時、及び電源のオフ命令が入力されたときに、電源オン時刻や電源オフ時刻をスケジュール管理サーバ５に通知し、スケジュール管理サーバ５のスケジュール情報ＤＢに電源オン時刻や電源オフ時刻が反映されるようにしても良い。例えば、当日の最初の電源オン時刻が出社時刻として扱われ、当日の最後の電源オフ時刻が退社時刻として扱われるようにしても良い。
【００５２】
ＨＵＢ２は、各パソコンＰＣ１〜ＰＣ３から受信される信号（データや情報を含む）をＬＡＮ４へ向けて送信し、ＬＡＮ４から受信される信号を、宛先に相当するパソコンＰＣ１〜ＰＣ３の何れかへ送信する中継装置である。
【００５３】
＜電力管理サーバの詳細構成＞
図５は、電力管理サーバ３によって実現される機能の説明図である。電力管理サーバ３は、ＣＰＵ３１がＨＤＤ３５に記憶された管理プログラムをメモリ３２に展開して実行することによって、スケジュール情報設定部１０１と、電源接続機器設定部１０２と、スケジュール情報収集部１０３と、電力計測部１０４と、利用状態判定部１０５と、共用電力値補正部１０６として機能する。また、プログラムの実行によって、電力管理サーバ３のＨＤＤ３５には、スケジュール設定ＤＢ１０７と、電源接続機器ＤＢ１０８と、スケジュール情報ＤＢ１０９と、電力値ＤＢ１１０と、利用状態情報ＤＢ１１１とが作成される。
【００５４】
スケジュール情報設定部１０１は、スケジュール設定ＤＢ１０７に対し、個人のスケジュール情報を設定するとともに、エリアのスケジュール情報を設定する。図６は、スケジュール設定ＤＢ１０７のデータ構造例を示す図である。
【００５５】
図６に示すように、スケジュール設定ＤＢ１０７には、各エリアに属する個人と、各個人のスケジュール情報と、各個人のスケジュールに応じて決定されるエリアのスケジュール情報とが登録される。スケジュール設定ＤＢ１０７は、個人のスケジュール情報に基づいて、各エリアの在席／不在の判断を行うためのＤＢである。
【００５６】
図６に示す例では、エリアＸには、図１に示したように、個人Ａ氏，Ｂ氏，及びＣ氏が属しており、エリアＹには、個人Ｄ氏，Ｅ氏，及びＦ氏が属しており、エリアＺには、個人Ｇ氏，Ｈ氏，及びＩ氏が属している。図６の例では、個人のスケジュール情報として、例えば、就業時間外（左欄）、午前（中欄）、午後（右欄）の夫々に対し、「退社」，「在席」，「会議」，「出張」の何れかの状態（ステータス）が登録される。エリアのスケジュール情報として、「不在」又は「在席」の状態が登録される。当該エリアに属する全てのメンバが離席中を示す「退社」，「会議」，「出張」の何れかであるとき、「不在」の状態が登録される。これに対し、メンバの何れかの状態が「在席」を示す場合には、エリアの状態は「在席」となる。
【００５７】
例えば、エリアＸの就業時間外におけるＡ氏，Ｂ氏，及びＣ氏の状態は全て「退社」であるので、エリアＸの状態は「不在」となる。これに対し、エリアＸの午前の各個人のスケジュールは、Ｂ氏が「会議」であるのに対し、Ａ氏及びＣ氏は「在席」であるため、エリアＸの状態は「在席」となる。一方、エリアＸの午後の状態は、Ａ氏，Ｂ氏，及びＣ氏の全ての状態が「会議」であるので、「不在」となる。
【００５８】
なお、図６に示す例では、個人のスケジュール情報を登録する時間帯として、就業時間外、午前、午後を例示したが、１時間毎のような、適宜の時間単位で、スケジュール情報（状態）をスケジュール設定ＤＢ１０７に登録することができる。
【００５９】
図５に戻って、電源接続機器設定部１０２は、電源接続機器ＤＢ１０８に対して、センサＩＤや、設置エリアＩＤなどを登録する。図７は、電源接続機器ＤＢ１０８のデータ構造例を示す図である。
【００６０】
図７において、電源接続機器ＤＢ１０８は、各エリアに対応する、設置エリアＩＤ，電源接続機器ＩＤ，センサＩＤ及び利用者識別情報（個人ＩＤ）を記憶する。図７に示す例では、エリアＸには、設置エリアＩＤ“０１”が設定され、エリアＸに属する電源接続機器１−１，１−２，１−３の夫々に対応する電源接続機器ＩＤとして、“１１”，“１２”，“１３”が登録されている。さらに、電源接続機器１−１が備えるプラグ受け（タップ）ＥＯ１〜ＥＯ４の識別情報として機能するセンサＩＤが登録される。
【００６１】
図７に示す例では、電源接続機器１−１が有するプラグ受けＥＯ１〜ＥＯ４に対応するセンサＩＤとして、“１１ａ”，“１１ｂ”，“１１ｃ”，“１１ｄ”が登録されている。また、電源接続機器１−２が有するプラグ受けＥＯ１〜ＥＯ４に対応するセンサＩＤとして、“１２ａ”，“１２ｂ”，“１２ｃ”，“１２ｄ”が登録されている。さらに、電源接続機器１−３が有するプラグ受けＥＯ１〜ＥＯ４に対応するセンサＩＤとして、“１３ａ”，“１３ｂ”，“１３ｃ”，“１３ｄ”が登録されている。
【００６２】
さらに、センサＩＤに対応する、利用者識別情報（個人ＩＤ）が登録される。図７に示す例では、センサＩＤ“１１ａ” ，“１１ｂ”，“１１ｃ”，“１１ｄ”に対応する利
用者識別情報として、Ａ氏を示す個人ＩＤが登録される。これにより、電源接続機器１−１が備えるプラグ受けＥＯ１〜ＥＯ４は、Ａ氏に割り当てられ、Ａ氏が使用する機器を接続するために使用されることが分かるようになっている。
【００６３】
また、センサＩＤ“１２ａ” ，“１２ｂ”，“１２ｃ”，“１２ｄ”に対応する利用
者識別情報として、Ｂ氏を示す個人ＩＤが登録される。また、センサＩＤ“１３ａ” ，
“１３ｂ”，“１３ｃ”，“１３ｄ”に対応する利用者識別情報として、Ｃ氏を示す個人ＩＤが登録される。本実施形態では、プラグ受けが電源接続機器１単位で個人に割り当てられる例が示されているが、１つの電源接続機器が有する複数のプラグ受けが複数人に対して割り当てられるようにしても良い。換言すれば、プラグ受け単位で利用者への割当を
行うことができる。センサは、プラグ受け毎に設けられているため、個人に対しては、プラグ受け及び対応するセンサの組単位で割り当てられることになる。組の割当の管理は、上記したようなセンサＩＤや、プラグ受けのＩＤで行うことができる。
【００６４】
なお、エリアＹ（設置エリアＩＤ“０１”），エリアＺ（設置エリアＩＤ“０２”）についても、エリアＸと同様の電源接続機器１及びプラグ受けＥＯの割当が行われている（詳細な説明は省略する）。なお、図１に示した中継器８にも、電源接続機器ＤＢ１０８と同様の設定が予め行われる。
【００６５】
図５に戻って、スケジュール情報収集部１０３は、スケジュール管理サーバ５で管理される各個人のスケジュール情報をＬＡＮ４を介した通信で取得し、スケジュール情報ＤＢ１０９を構築する。ここにスケジュール管理サーバ５は、各個人が使用するパソコンに入力された各個人のスケジュール情報を収集して記憶する。スケジュール管理サーバ５は、電力管理サーバ３からの要求に応じて、対応する個人のスケジュール情報を電力管理サーバ３に転送する。
【００６６】
例えば、Ａ氏，Ｂ氏，Ｃ氏の夫々は、自身が使用するパソコンＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３を操作し、スケジュール管理サーバ５からＬＡＮ４及びＨＵＢ２を介して提供されるスケジュール登録機能を用いて自身のスケジュールをスケジュール管理サーバ５に登録する。このとき、個人は、スケジュール情報として、「会議」や「出張」のような、就業時間帯における離席の時間帯を登録することができる。或いは、スケジュール管理サーバ５に対し、就業時間外の時間帯や、昼休みの時間帯のような、各個人に共通の、機器の電源をオフにすべき時間帯を予め設定しておくことができる。
【００６７】
図８は、スケジュール情報ＤＢ１０９のデータ構造例を示す。図８には、エリアＸにおけるＡ氏，Ｂ氏，Ｃ氏の時系列のスケジュール情報が収集されて登録された例が示されており、Ａ氏，Ｂ氏，Ｃ氏のスケジュールに基づき、エリアの不在／在席情報が判定及び設定された例が示されている。エリアの不在／在席の判定は、スケジュール設定ＤＢ１０７に登録された判定基準に従って行われる。
【００６８】
図５に戻って、電力計測部１０４は、プラグ受け（センサ）毎の電力値を電力値ＤＢ１１０に登録する。図９は、電力値ＤＢ１１０のデータ構造例を示す図である。電力値ＤＢ１１０は、センサＩＤ毎に、当該センサで検出された信号に基づく電力値を時系列で記憶する。センサによる計測は、所定の時間単位で実施することができる。図９の例は、１０分単位で測定が実施された場合を示している。もっとも、５分、２０分、３０分、１時間のような、所望の時間単位で測定を実施し、各測定の結果を電力値ＤＢ１１０に登録することができる。
【００６９】
図９の例では、以下のような状態を仮定している。電源接続機器１−１における、センサＩＤ“１１ａ”に対応するプラグ受けＥＯ１にパソコンＰＣ１（デスクトップパソコン）（図１）が接続され、センサＩＤ“１１ｂ”に対応するプラグ受けＥＯ２にライト５Ａが接続されている。一方、センサＩＤ“１１ｃ”及び“１１ｄ”に対応する各プラグ受けは未使用である。また、電源接続機器１−２における、センサＩＤ“１２ａ”に対応するプラグ受けＥＯ１にパソコンＰＣ２（ラップトップパソコン）（図１）が接続され、センサＩＤ“１２ｂ”に対応するプラグ受けＥＯ２にライト５Ｂ（図１）が接続されている。一方、センサＩＤ“１２ｃ”及び“１２ｄ”に対応する各プラグ受けは未使用である。さらに、電源接続機器１−２における、センサＩＤ“１３ａ”に対応するプラグ受けＥＯ１にパソコンＰＣ３（デスクトップパソコン）（図１）が接続され、センサＩＤ“１３ｂ”に対応するプラグ受けＥＯ２に扇風機７（図１）が接続され、センサＩＤ“１３ｃ”に対応するプラグ受けＥＯ３にはライト５Ｃ（図１）が接続されている。そして、センサＩＤ
“１３ｄ”を有するセンサが設けられたプラグ受けＥＯに、複数人で共用されるサーバＳ（図１）の差込プラグが接続されている。サーバＳは、一般に、常時起動状態（オン状態）に置かれるため、接続後、継続して電力値（単位：Ｗ（ワット））が測定された状態が示されている。
【００７０】
図５に戻って、利用状態判定部１０５は、各センサＩＤに関して、スケジュール情報ＤＢ１０９に格納されたエリアのスケジュール情報と、電力値ＤＢ１１０に格納された各センサＩＤに対応する電力値とに基づいて、センサＩＤに対応するプラグ受けＥＯに接続された機器の利用状態を判定する。
【００７１】
利用状態は、適正な「個人利用」と、「不正利用」（使用が許容されない、又は使用を差し控えるべき時間帯（使用許容時間外）での利用）と、「共用」とに判別される。図１０は、利用状態情報ＤＢ１１１のデータ構造例を示し、利用状態情報ＤＢ１１１は、各利用状態に応じた利用状態ＩＤを格納している。
【００７２】
図５に戻って、共用電力値補正部１０６は、各個人（利用者）の消費電力の算出にあたって、当該個人に対応するセンサＩＤの電力値の合計値（個人の消費電力）から、共用と判定されたセンサＩＤに対応する電力値を差し引くことで、個人の消費電力を補正する。
【００７３】
＜動作例１＞
図１１は、利用状態判定部１０５における、利用状態判定の例を示す。図１１の例では、Ａ氏，Ｂ氏，Ｃ氏のスケジュール情報から、エリアＸのスケジュール情報（不在又は在席）が決定されている（図１１（１）〜（４）参照）。また、Ａ氏に割り当てられた電源接続機器１は、プラグ受けＥＯ１〜ＥＯ４を有し、プラグ受けＥＯ１及びＥＯ２には、Ａ氏が利用する機器が接続される一方、プラグ受けＥＯ４には、４月１日の１４時頃に、共用機器（例えばサーバ）が接続された様子が示されている（図１１（５）〜（８）参照）。
【００７４】
プラグ受けＥＯ４に対する共用機器（サーバ）の接続によって、プラグ受けＥＯ４からは、常時電力値が測定される状態となる（図１１（８））。この場合、Ａ氏に係る消費電力（プラグ受けＥＯ１〜ＥＯ４に対応する電力値の総和）は、図１１（９）に示す状態となる。しかしながら、サーバは、Ａ氏のみによって使用されるものでないため、サーバの消費電力は、Ａ氏個人の消費電力から削除されるべきものである。
【００７５】
そこで、利用状態判定部１０５は、プラグ受けＥＯ４に接続された機器に関して、電力値に関して、例えば、エリアＸにおける離散した「不在」の時間帯での電力値が２回検出され、且つ就業時間外における電力値が検出された場合には、プラグ受けＥＯ４に接続された機器が共用機器であると判定し、Ａ氏の消費電力から、共用機器（サーバ）の消費電力を削除する補正処理を行う（図１１（９）´参照）。
【００７６】
図１２及び図１３は、電力管理サーバ３の動作例（ＣＰＵ３１の処理例）を示す図である。図１２に示す処理は、例えば、電力管理サーバ３の電源が投入されることを契機に開始される。
【００７７】
ステップ（以下Ｓと表記）０１では、電力管理サーバ３のＣＰＵ３１は、スケジュール情報設定部１０１として機能し、個人のスケジュール情報（会議、出張、退社、在席）に基づいて、エリアのスケジュール情報（不在／在席）をスケジュール設定ＤＢ１０７に設定する。スケジュール設定ＤＢ１０７への設定は、電力管理サーバ３に入力装置３７を介して入力される情報を設定しても良く、各エリアのパソコン（パソコンＰＣ１〜ＰＣ３など）からＨＵＢ２及びＬＡＮ４を介して入力される情報を設定しても良い。
【００７８】
次のＳ０２では、ＣＰＵ３１は、電源接続機器設定部１０２として機能し、設置エリアＩＤ，電源接続機器ＩＤ，センサＩＤを電源接続機器ＤＢ１０８に設定する。
【００７９】
次のＳ０３では、ＣＰＵ３１は、スケジュール情報収集部１０３として機能し、スケジュール管理サーバ５と通信を行い、スケジュール情報ＤＢに格納された各個人のスケジュールを収集してスケジュール情報ＤＢ１０９に格納する。
【００８０】
次のＳ０４では、ＣＰＵ３１は、電力計測部１０４として機能し、各センサＩＤに対応する電力値を中継器８から受け取り、電力値ＤＢ１１０に登録する。
【００８１】
次のＳ０５では、ＣＰＵ３１は、利用状態判定部１０５として機能し、スケジュール情報と電力値との照合処理を行い、センサＩＤに対応する電力値が、個人利用の電力値か、不正利用の電力値か、共用の電力値かを判定する（Ｓ０６）。そして、ＣＰＵ３１は、共用の電力値が検出された場合、その共用の電力値を、該当する個人利用の電力値から削減する（Ｓ０７）。
【００８２】
＜動作例２＞
図１３は、図１２に示したＳ０５〜Ｓ０７の処理（利用状態判定処理及び個人使用電力補正処理）の詳細を示す。図１３に示す処理は、例えば、所定の共用判断時刻になると開始される（Ｓ１０１）。共用判断時刻として、例えば、就業時間外の所定時刻（例えば、２４時）が適用される。
【００８３】
図１４は、電力管理サーバ３の記憶媒体（例えば、ＨＤＤ３５、或いはメモリ３２）上に構築される作業テーブルの構造例を示す。作業テーブルは、図１２に示したＳ０１〜Ｓ０４の処理によって、共用判断時刻までに作成されるようにしても良く、共用判断時刻になると、電源接続機器ＤＢ１０８，スケジュール情報ＤＢ１０９，及び電力値ＤＢ１１０に格納された情報を用いて作成するようにしても良い。但し、作業テーブルの生成は必須要件ではなく、図１３に示す処理に必要な情報を各ＤＢからＣＰＵ３１が取得するようにしても良い。
【００８４】
図１４は、エリアＸにおけるＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏の個人使用電力を求めるための作業データテーブルを示している。図１４において、電力測定は、１０分毎に行われているが、図示の簡略化のために１時間毎の結果のみ図示されている。
【００８５】
Ａ氏、Ｂ氏及びＣ氏とも就業時間は午前８時から午後５時であり、１２時から１時までの１時間が昼休みとなっている。退社後から翌日の就業開始時刻、及び昼休み、会議や出張のような離席時間帯においては、個人利用の機器の電源はオフとする規則が定められている。
【００８６】
Ｓ１０２において、ＣＰＵ３１は、作業テーブルの、ある個人に係るあるセンサＩＤ（プラグ受け（タップ）ＥＯ）に対応する利用状態の全てを、予め個人利用を示す“１”に設定する。
【００８７】
次のＳ１０３では、ＣＰＵ３１は、当該センサＩＤに対応するある時刻の電力値を作業テーブルから取得し、電力値が検出されたか否か（電力値が０か否か）を判定する（Ｓ１０４）。１回目のＳ１０３では、最初の時刻（図１４の例では０時台）の電力値について処理が行われる。
【００８８】
このとき、電力値が検出されなければ（Ｓ１０４のＮｏ）、処理がＳ１１６に進む。Ｓ
１１６では、ＣＰＵ３１は、当該タップに対する全ての電力値（図１４の例では０時台〜２３時台）に対する処理が終了したか否かを判定する。このとき、全ての電力値に対する処理が終了していなければ（Ｓ１１６のＮｏ）、処理がＳ１０３に戻り、次の時刻の電力値に関してＳ１０３の処理が行われる。一方、全ての電力値に対する処理が終了していれば（Ｓ１１６のＹｅｓ）、処理がＳ１１５に進む。
【００８９】
Ｓ１０４において、電力値が検出された場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）には、処理がＳ１０５へ進む。Ｓ１０５では、ＣＰＵ３１は、作業テーブルから、当該電力値に対応する時刻における当該個人のスケジュール情報を取得し、スケジュール情報が「在席」以外（「退社」「出張」「会議」の何れか）であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００９０】
このとき、スケジュール情報が「在席」であれば（Ｓ１０６のＮｏ）、処理がＳ１１６に進む。これに対し、スケジュール情報が「在席」以外であれば（Ｓ１０６のＹｅｓ）、当該時刻に係る当該センサＩＤ（タップ）の利用状態を不正利用（電源オフのし忘れ）を示す“２”に変更する（Ｓ１０７）。
【００９１】
次のＳ１０８では、ＣＰＵ３１は、当該センサＩＤの電力値を不正使用として収集する。続いて、ＣＰＵ３１は、当該エリアのスケジュール情報を作業テーブルから取得し（Ｓ１０９）、エリアのスケジュール情報が「不在」であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００９２】
このとき、エリアのスケジュール情報が「不在」でなければ（Ｓ１１０のＮｏ）、処理がＳ１１６に進む。これに対し、エリアのスケジュール情報が「不在」であれば（Ｓ１１０のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、当該センサＩＤの次の時刻の電力値を参照し、電力値が連続して検出されているか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【００９３】
このとき、電力値が検出されていなければ、（Ｓ１１１のＮｏ）、処理がＳ１１６に進む。これに対し、電力値が検出されていれば（Ｓ１１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、当該時刻が共用判断時間帯に属するか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここでの共用判断時間帯は、図１３の処理の開始時刻となる共用判断時刻であってもよいが、そうでなくても良く、エリアに属するメンバが全員不在（退社後）である蓋然性が高い適宜の時間帯（例えば２１時以降）を設定することができる。
【００９４】
ここで、当該時刻が共用判断時間帯に属しない場合には（Ｓ１１２のＮｏ）、処理がステップＳ１１１に戻る。このように、電力値が連続して検出される間、Ｓ１１１及びＳ１１２の処理が繰り返し行われる。
【００９５】
Ｓ１１２にて、ＣＰＵ３１は、当該時刻が共用判断時間帯に属すると判定すると（Ｓ１１２のＹｅｓ）、当該センサＩＤ（タップ）の利用状態を共用を示す“３”に設定する（Ｓ１１３）。
【００９６】
続いて、ＣＰＵ３１は、共用の電力値を個人利用から削減するための処理を行う（Ｓ１１４）。すなわち、ＣＰＵ３１は、当該センサＩＤ（タップ）に対応する利用状態のうち、少なくとも電力値が検出された利用状態を“３”に変更する。このとき、全ての利用状態を“３”に変更しても良い。
【００９７】
これまでに説明したＳ１０２〜Ｓ１１４及びＳ１１６の処理は、センサＩＤ毎に実行される。したがって、Ｓ１１４の終了後、当該個人について、未処理のセンサＩＤがあれば、当該センサＩＤについて、Ｓ１０２〜Ｓ１１４及びＳ１１６の処理が実施される。その後、当該個人に係る全てのセンサＩＤに係るＳ１０２〜Ｓ１１４及びＳ１１６の処理が終了すると、処理がＳ１１５に進み、個人利用の電力値（利用状態“１”の電力値）、不正
利用の電力値（利用状態“２”の電力値）、共用の電力値（利用状態“３”の電力値）について、ＣＰＵ３１が集計処理を行い、各集計結果（個人利用の電力値の合計値（第１の合計値）、不正利用の電力値の合計値（第２の合計値）、共用の電力値の合計値（第３の合計値））を表示制御部３６が表示装置３７に表示する。集計処理は、各利用状態の電力値の合計値を最初に求め、不正使用及び共用の電力値を差し引くようにしても良く、各利用状態の合計値を個別に求めるようにしても良い。もっとも、各集計結果は、例えばＨＤＤ３５に記憶され、監視端末６が電力管理サーバ３にＬＡＮ４を介してアクセスし、各集計結果を監視端末６の表示装置６Ａ上で表示するようにしても良い。また、集計結果は、各パソコンＰＣ１〜ＰＣ３の電力管理サーバ３へのアクセスに応じて、各パソコンＰＣ１〜ＰＣ３に送信され、各個人が各パソコンＰＣ１〜ＰＣ３の表示装置に表示される集計結果を参照できるようにしても良い。なお、不正利用の電力値（合計値）は、個人利用の電力値（合計値）に加算して、当該個人の使用電力の総量が示されるようにしても良い。
【００９８】
図１３に示した処理は、個人毎に実行される。従って、電力管理サーバ３は、エリアに属する各個人について、個人利用の電力値、不正利用の電力値、及び共用の電力値を集計し、ＨＤＤ３５のような記憶媒体に記憶することができる。そして、各個人に係る集計結果が比較可能な態様で、表示装置３７（表示装置６Ａ）で表示されるようにしても良い。
【００９９】
＜作用効果＞
図１３の処理を図１４の作業テーブル例に照らして説明すると、Ｃ氏のセンサＩＤ“１３ｄ”に対応するプラグ受け（タップ）ＥＯ４には、エリアＸ内（Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏間）で共用される共用機器であるサーバＳ（図１参照）が午後１０時台に、諸事情（ミスややむを得ない事情など）によって接続されている。サーバＳは共用機器であるため、サーバＳの使用電力は、Ｃ氏の使用電力として計上されるべきものではない。ところが、当該プラグ受けＥＯ４は、Ｃ氏に割り当てられているため、何らの手当が無ければ、サーバＳの使用電力は、Ｃ氏の個人使用の電力として計上されてしまい、不合理である。
【０１００】
図１３に示す処理によれば、センサＩＤ“１３ｄ”に係るＳ１０２〜Ｓ１１４及びＳ１１６の処理が、例えば、０時台の電力値を開始位置として、２３時台の電力値まで順に行われる。１２時台（昼休み）の電力値に係る処理では、もしサーバＳがＣ氏の個人利用に係る機器であれば、Ｃ氏は、規則に従って、サーバＳの電源をオフにしなければならない。ところが、実際はサーバＳは共用機器であるので、電源はオフにされず、電力値が検出される。このような電力値に対して、不正使用を示す利用状態“２”が設定される（Ｓ１０７）。このような利用状態“２”の設定は、Ｃ氏が会議で離席中の１５時及び１６時台の電力値に対しても行われる。
【０１０１】
その後も、サーバＳの電源はオフにされないため、電力値は連続して検出され続ける（Ｓ１１１）。やがて、就業時間外となりＡ氏，Ｂ氏，Ｃ氏が退社し、エリアＸのメンバ全員が退社した蓋然性が高い共用判断時間帯（例えば２１時以降）となっても、連続して電力値が検出され続ける場合には、プラグ受けＥＯ４に接続された機器は、個人利用の機器ではなく、共用機器であるものとして、利用状態“３”が設定される（Ｓ１１３）。
【０１０２】
これにより、過去に設定された利用状態“２”が利用状態“３”に更新される一方で、当該サーバＳの使用電力をＣ氏の個人使用電力から除くべく、当該センサＩＤ“１３ｄ”について検出された全ての電力値に対応する利用状態が“３”に設定される（Ｓ１１４）。
【０１０３】
これによって、Ｓ１１５の集計において、サーバＳの使用電力は、Ｃ氏の個人使用電力から除外されるので、上記した不合理な状況が回避される。また、このような不合理を解消する処理、即ち、プラグ受けＥＯに接続された機器が個人利用の機器か共用機器かを自
動的に判別することができる。このため、電源接続機器１の各プラグ受けＥＯに対し、個人利用又は共用を示す設定を手入力によって行わなくて良い。従って、設定の煩雑さを回避しつつ、不合理な状況の発生を抑えることができる。
【０１０４】
一方、Ｂ氏に対するＳ１０２〜Ｓ１１４及びＳ１１６の処理では、センサＩＤ“１２ｂ”に対応する電力値の処理において、１５時及び１６時台に検出される電力値は、Ｂ氏が会議で離席中であるにも拘らず検出される電力値であるので、不正使用（規則違反）を表す利用状態“２”が設定される（Ｓ１０７）。その後、Ｂ氏が退社した２１時台では、センサＩＤ“１２ｂ”の電力値は０となるので、処理はＳ１１３に進まない。従って、２３時台の電力値に対する処理が終わった時点で、１５時及び１６時台に検出された電力値に対応する利用状態は“２”であることが確定し、Ｓ１１５の処理において、利用状態“２”の電力値が不正使用の電力値として計上される。
【０１０５】
このように、本実施形態では、個人使用に係る電力値（使用許容時間内における個人利用の機器の使用電力）と、そうでないものとが判別され、個人使用でない電力値が、さらに共用の電力値と不正使用（消し忘れ）の電力値とに判別されることを可能とする。このような不正使用の電力値を本人や関係者に提示することで、不正使用をしないよう、啓蒙を図ることができる。一方、エリアにおける共用の電力値を特定できることで、当該共用の電力値を、エリアにおける共用機器を把握するための情報として利用することができる。
【０１０６】
また、同一エリアの各個人に係る個人利用、不正利用、共用の各電力値の集計値が、夫々合計されることで、当該エリアの個人利用の電力値、不正利用の電力値、共用の電力値を算出し、必要に応じて表示装置３７や表示装置６Ａにて表示することができる。これによって、エリアにおける使用電力の実体を詳細に把握することが可能となる。
【０１０７】
図１３及び図１４に示した処理は、エリアＹ，エリアＺの夫々についても実行される。これによって、エリア間での使用電力を、比較可能な態様で、表示装置３７や表示装置６Ａへ表示することが可能となる。このような比較結果が各エリアのメンバに示されることで、省電力へ向けての向上心ないし競争心を喚起し、さらなる省電力化が図られることを期待することができる。
【０１０８】
なお、図１２及び図１３に示した電力管理サーバ３による処理（図５に示した機能やＤＢ）の一部又は全部が、監視端末６によって実行されるようにしても良い。
【０１０９】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１１０】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【０１１１】
＜その他＞
上記した実施形態は以下の付記を開示する。付記は適宜組み合わせることができる。
【０１１２】
（付記１）  電気・電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを記憶する少なくとも１つの記憶装置と、
前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出する検出部と、
前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する判定部と、
を含む使用電力管理装置。
【０１１３】
（付記２）  前記判定部は、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気・電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定する
付記１に記載の使用電力管理装置。
【０１１４】
（付記３）  前記判定部は、少なくとも２回の前記不在の時間帯において前記電力値が検出され、且つ前記各個人の就業時間外において前記電力値が検出された場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であると判定する
付記２に記載の使用電力管理装置。
【０１１５】
（付記４）  前記判定部は、前記不在の時間帯に検出された電力値が所定の時間帯まで連続して検出される場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であると判定する
付記１又は２に記載の使用電力管理装置。
【０１１６】
（付記５）  前記複数の個人の夫々に対し、複数の前記センサの少なくとも１つが割り当てられており、
前記判定部は、前記複数の個人の夫々に割り当てられた前記センサの出力信号に基づく電力値が、個人が使用する電気・電子機器の使用電力か、前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であるか、前記個人が使用する電気・電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定し、
前記個人が使用する電気・電子機器の使用電力の合計値である第１の合計値，前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力の合計値である第２の合計値，及び前記使用を控えるべき時間帯での使用電力の合計値である第３の合計値を、個人毎に夫々算出する算出部と、
前記第１，第２及び第３の合計値の表示処理を行う表示制御部と
をさらに含む付記２から４の何れか１項に記載の使用電力管理装置。
【０１１７】
（付記６）  前記表示制御部は、各個人の前記第１，第２及び第３の合計値を合算した値の表示処理を行う
付記５に記載の使用電力管理装置。
【０１１８】
（付記７）  電気・電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを取得し、
前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出し、
前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する、
ことを含む使用電力管理装置の使用電力判定方法。
【０１１９】
（付記８）  前記判定において、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気・電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定する
付記７に記載の使用電力判定方法。
【０１２０】
（付記９）  前記判定において、少なくとも２回の前記不在の時間帯において前記電力値が検出され、且つ前記各個人の就業時間外において前記電力値が検出された場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であると判定する
付記８に記載の使用電力判定方法。
【０１２１】
（付記１０）  前記判定において、前記不在の時間帯に検出された電力値が所定の時間帯まで連続して検出される場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であると判定する
付記７又は８に記載の使用電力判定方法。
【０１２２】
（付記１１）  前記複数の個人の夫々に対し、複数の前記センサの少なくとも１つが割り当てられており、
前記判定において、前記複数の個人の夫々に割り当てられた前記センサの出力信号に基づく電力値が、個人が使用する電気・電子機器の使用電力か、前記エリアにて共用される機器の使用電力であるか、前記個人が使用する電気・電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定し、
前記個人が使用する電気・電子機器の使用電力の合計値である第１の合計値，前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力の合計値である第２の合計値，及び前記使用を控えるべき時間帯での使用電力の合計値である第３の合計値を、個人毎に夫々算出し、
前記第１，第２及び第３の合計値の表示処理を行う
ことをさらに含む付記８から１０の何れか１項に記載の使用電力判定方法。
【０１２３】
（付記１２）  前記表示処理において、各個人の前記第１，第２及び第３の合計値を合算した値の表示処理を行う
付記１１に記載の使用電力判定方法。
【０１２４】
（付記１３）  情報処理装置に、
電子・電気機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを取得するステップと、
前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出するステップと、
前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気・電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定するステップと
を実行させるプログラム又は前記プログラムを記憶した記憶媒体。
【０１２５】
（付記１４）  前記判定ステップにおいて、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力
であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気・電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定する
付記１３に記載のプログラム又は記憶媒体。
【０１２６】
（付記１５）  前記判定ステップにおいて、少なくとも２回の前記不在の時間帯において前記電力値が検出され、且つ前記各個人の就業時間外において前記電力値が検出された場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であると判定する
付記１４に記載のプログラム又は記憶媒体。
【０１２７】
（付記１６）  前記判定ステップにおいて、前記不在の時間帯に検出された電力値が所定の時間帯まで連続して検出される場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であると判定する
付記１４又は１５に記載のプログラム又は記憶媒体。
【０１２８】
（付記１７）  前記複数の個人の夫々に対し、複数の前記センサの少なくとも１つが割り当てられており、
前記判定ステップにおいて、前記複数の個人の夫々に割り当てられた前記センサの出力信号に基づく電力値が、個人が使用する電気・電子機器の使用電力か、前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力であるか、前記個人が使用する電気・電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定し、
前記個人が使用する電気・電子機器の使用電力の合計値である第１の合計値，前記エリアにて共用される電気・電子機器の使用電力の合計値である第２の合計値，及び前記使用を控えるべき時間帯での使用電力の合計値である第３の合計値を、個人毎に夫々算出するステップと、
前記第１，第２及び第３の合計値の表示処理を行うステップと
をさらにコンピュータに実行させる付記１４から１６の何れか１項に記載のプログラム又は記憶媒体。
【０１２９】
（付記１８）  前記表示処理を行うステップでは、各個人の前記第１，第２及び第３の合計値を合算した値の表示処理を行う
付記１７に記載のプログラム又は記憶媒体。
【符号の説明】
【０１３０】
ＥＯ・・・プラグ受け（タップ）
１・・・電源接続機器
３・・・電力管理サーバ（使用電力管理装置）
６・・・監視端末
６Ａ・・・表示装置
３１・・・ＣＰＵ
３２・・・メモリ
３５・・・ＨＤＤ
１０１・・・スケジュール情報設定部
１０２・・・電源接続機器設定部
１０３・・・スケジュール情報収集部
１０４・・・電力計測部
１０５・・・利用状態判定部（検出部、判定部）
１０６・・・共用電力値補正部
１０７・・・スケジュール設定ＤＢ
１０８・・・電源接続機器ＤＢ
１０９・・・スケジュール情報ＤＢ
１１０・・・電力値ＤＢ
１１１・・・利用状態情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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