(57)【要約】【課題】印刷機本体の組付け精度や、１台の印刷機本体に対して複数の印刷ドラムを有して印刷ドラム毎に組付け精度が異なる場合や、印刷機本体の設置場所による平面度等に伴うマスタ寄りの位置ズレについて、少数枚の印刷によってマスタ寄りの位置ズレを検出することにより、画像の位置ズレを確実に補正して、最適画像位置合わせが簡単にできるようにする。【解決手段】印圧ローラ１８が軸線方向に移動可能に構成されており、印圧ローラ１８により印刷ドラム２が押圧されている際、印圧ローラ１８の軸線方向の移動量を検出する移動量検出手段１０３と、移動量検出手段１０３により検出された移動量データに基づいて、印刷ドラム２の回転中心軸線７２と印圧ローラ１８の回転中心軸線８５との間の平行度を、印刷ドラム２側で調整するドラム部マスタ寄り調整手段７３とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に印刷版を保持した印刷ドラムと、該印刷ドラムの内部に設けられたインキ供給手段と、上記印刷ドラム上の印刷版に搬送されてくるシート状記録媒体を押し付ける押圧手段とを備える孔版印刷装置において、
上記押圧手段が軸線方向に移動可能に構成されており、
上記押圧手段により上記印刷ドラムが押圧されている際、上記押圧手段の上記軸線方向の移動量を検出する移動量検出手段と、
上記移動量検出手段により検出された上記移動量に基づいて、上記印刷ドラムの回転中心軸線と上記押圧手段の回転中心軸線との間の平行度を調整するマスタ寄り調整手段と、
を有することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の孔版印刷装置において、
上記マスタ寄り調整手段は、上記印刷ドラム側に有することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項３】
請求項１記載の孔版印刷装置において、
上記マスタ寄り調整手段は、上記押圧手段側に有することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の孔版印刷装置において、
上記移動量検出手段による上記移動量の検出頻度を、印刷枚数に対応して設定する移動量検出頻度設定手段を有し、
上記マスタ寄り調整手段は、上記移動量検出頻度設定手段により設定された上記印刷枚数の検出頻度に応じて、電動で駆動される調整機構を有していることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の孔版印刷装置において、
上記マスタ寄り調整手段による上記調整は、印刷装置本体から回転駆動力を伝達される側と反対側を、シート状記録媒体搬送方向と略平行方向に微小移動させることによりなされることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の孔版印刷装置において、
上記孔版印刷装置の操作を行うための操作部と、
上記マスタ寄り調整手段の上記調整量を検出する調整量検出手段とを有し、
上記操作部は、上記マスタ寄り調整手段による上記回転中心軸線の移動方向とその調整量とを表示する表示部を有していることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項７】
請求項１または２記載の孔版印刷装置において、
上記印刷ドラムを回転可能に保持し印刷装置本体に対して着脱可能なドラムユニットを複数有し、
上記各ドラムユニットは、個々の印刷ドラムを識別可能なドラム識別手段を備えており、
上記印刷装置本体に設けられ、上記ドラムユニット毎の上記マスタ寄り調整手段の移動方向と、その調整量とを記憶する制御装置を有し、
上記制御装置は、上記印刷装置本体に装着されている上記ドラムユニットの上記ドラム識別手段の情報に応じて、上記マスタ寄り調整手段を駆動制御することを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔版印刷装置に関し、さらに詳しくは、外周面に印刷版を保持した印刷ドラムと、印刷ドラムの内部に設けられたインキ供給手段と、印刷ドラム上の印刷版に搬送されてくるシート状記録媒体を押し付ける押圧手段とを備える孔版印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
簡便な印刷方式として、感熱デジタル製版式の孔版印刷装置が知られている。この孔版印刷装置では、サーマルヘッドの微細な発熱素子の位置選択的な発熱駆動によって印刷版（以下、「マスタ」という）に所定の画像データに応じた穿孔製版を行い、こうして得られた製版済みのマスタを多孔性円筒状の版胴（以下、「印刷ドラム」ともいう）の外周面に巻き付けた後に、版胴内部のインキ供給手段よりインキを供給し、給紙手段によって分離搬送された印刷用紙をプレスローラや圧胴等の押圧手段で版胴上の製版済みのマスタに連続的に押し付けることにより、製版済みのマスタの穿孔部分よりインキを通過させて印刷用紙に転移させることで印刷画像を形成する。印刷ドラムの外周の一部に製版済みのマスタの先端部を係わり合って止める（以下、「係止する」ともいう）マスタクランパが配置されており、このマスタクランパの接触を避けるため、印刷の１枚ごとに押圧手段を印刷ドラムから離間させる接離手段ないし接離機構を印刷装置本体（以下、「印刷機本体」ともいう）側に有している。
【０００３】
ここで、印刷時において、印刷ドラム上に巻き付けられた製版済みのマスタに対して、印刷用紙に１枚印刷する毎に押圧手段にて押圧しているが、印刷枚数が数千枚にもなると、その製版済みのマスタの印刷ドラムへの巻き付け位置が印刷１枚目の位置よりも印刷ドラムの軸線方向にずれてマスタが寄ったりすることにより、そのままの状態で印刷を行うと、印刷１枚目と数千枚目とで印刷画像が軸線方向に位置ズレを起こしてしまう不具合となる。このマスタ寄りによる印刷画像の位置ズレ（以下、単に「位置ズレ」ともいう）不具合には、一度印刷した印刷用紙を再度異なる色のインキで印刷する重ね多色印刷の際の位置ズレ不具合や、一度表面に印刷した印刷用紙を表裏反転して再度裏面に印刷する両面印刷の際の表裏の位置ズレ不具合がある。
【０００４】
上記したマスタ寄りによる位置ズレは、印刷機本体への印刷ドラムの組付け精度や、印刷機本体の設置場所の平面度等により印刷機本体が歪み、印刷ドラムと押圧手段とのそれぞれの回転中心軸間の平行度がずれることで発生する。
ここで、図１４を参照して、マスタ寄りのメカニズムについて説明する。図１４（ａ）は、印刷ドラム２と印圧ローラ１８とを上から見た状態の模式的な平面図、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）図を正面から見た模式的な正面図である。
印刷ドラム２の回転中心軸線７２と、押圧手段としての印圧ローラ１８の回転中心軸線８５との間の平行度がずれると、印刷ドラム２と印圧ローラ１８とのそれぞれの回転中心軸線７２、８５がねじれの位置関係となり、このため印刷ドラム２の外周面に巻装されたマスタ（図示せず）には、印刷ドラム２から印刷１枚毎に離間する印圧ローラ１８によって軸線方向にマスタ寄りを発生させる力Ｆが作用する。
マスタと、印刷ドラムの外周部に設けられた多孔性円筒状の版胴との間では、インキを保持しているため、マスタ寄りを発生させる力Ｆが作用すると、インキは油性分が含まれ潤滑性があるためマスタが動き易く、マスタ寄りが発生する。
【０００５】
また、軸線方向にマスタ寄りを発生させる力Ｆは小さく、数十枚での印刷の際はさほどマスタ寄りは発生しないが、数千枚印刷時には１枚１枚の位置ズレが蓄積して大きくなって行き、印刷ドラムに巻装されているマスタのマスタ寄りによる画像位置ズレが目視でも確認できるようになる。この画像位置ズレに対する対策方法として、例えば特許文献１記載の技術が既に知られている。
【０００６】
特許文献１には、複数の印刷ドラムを有する多色印刷装置の重ね画像位置精度の確保において、天地方向や左右方向の他にもう一つの曲がり方向の位置ズレに対しても、簡単に最適位置合わせができるようにする目的で、用紙搬送方向最上流に位置する１色目の第１印刷ドラムに対し、２色目の第２印刷ドラムと３色目の第３印刷ドラムとの回転中心軸線間の平行度を可変調整する画像スキュー調整手段を設け、画像スキュー位置ズレを補正するのに、直接、第２印刷ドラムと第３印刷ドラムの各回転中心軸およびこれら印刷ドラムに対応した押圧手段としての第２印圧ローラと第３印圧ローラの各回転中心軸を移動する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、多数枚印刷（数千枚印刷）によるマスタ寄りの位置ズレを調整するには、印刷用紙に数千枚印刷してマスタ寄り量を手動で計測して、印刷ドラムもしくは押圧手段の何れか一方の回転中心軸を手動でずらして調整する方法が一般的である。特許文献１では、印刷ドラムもしくは押圧手段の何れか一方の回転中心軸を手動でずらして調整する方法に代えて、操作パネルから印刷ドラムもしくは押圧手段の何れか一方の回転中心軸の移動量を入力して、印刷ドラムと押圧手段との回転中心軸間の平行度を自動で調整する技術が記載されている。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、マスタ寄りの位置ズレを調整するには、印刷用紙への数千枚の印刷を実施して、マスタ寄り量を手動で計測する必要があり、時間を要する。このため、例えば部屋の模様替えにより孔版印刷装置の設置位置をずらしたりして設置床面が変わると、その度にサービス担当者（サービスマン）が訪問し、数千枚印刷してマスタ寄り量を手動で計測し、印刷ドラムもしくは押圧手段のどちらか一方の回転中心軸をずらして調整することとなる。
【０００９】
また、多色印刷可能な孔版印刷装置では、１台の印刷機本体に対して、色毎に複数の印刷ドラムを所有しており、印刷ドラム毎に組立精度が異なるため、回転中心軸の平行度も印刷ドラム毎に異なる。このため、最悪では印刷ドラム毎に数千枚印刷し多色印刷する場合では、印刷ドラムもしくは押圧手段の何れか一方の回転中心軸をずらして調整する必要があり、かなりの時間を要していた。
このような孔版印刷装置の印刷機本体の組付け精度や、１台の印刷機本体に対して複数の印刷ドラムを有して印刷ドラム毎に組付け精度が異なる場合や、印刷機本体の設置場所による平面度等により印刷機本体の歪みに伴うマスタ寄りの位置ズレについて、少数枚の印刷によって印刷時のマスタ寄りの位置ズレを調整する対応策の提案は、本発明者らが知り得る範囲では本格的なものは見受けられない。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、孔版印刷装置の印刷機本体（印刷装置本体）の組付け精度や、１台の印刷機本体に対して複数の印刷ドラムを有して印刷ドラム毎に組付け精度が異なる場合や、印刷機本体の設置場所による平面度等により印刷機本体の歪みに伴うマスタ寄りの位置ズレについて、少数枚の印刷によってマスタ寄りの位置ズレを検出することにより、画像の位置ズレを確実に補正して、最適画像位置合わせが簡単にできるようにすることを、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
すなわち、本発明は、外周面に印刷版を保持した印刷ドラムと、該印刷ドラムの内部に設けられたインキ供給手段と、上記印刷ドラム上の印刷版に搬送されてくるシート状記録媒体を押し付ける押圧手段とを備える孔版印刷装置において、上記押圧手段が軸線方向に移動可能に構成されており、上記押圧手段により上記印刷ドラムが押圧されている際、上記押圧手段の上記軸線方向の移動量を検出する移動量検出手段と、上記移動量検出手段により検出された上記移動量に基づいて、上記印刷ドラムの回転中心軸線と上記押圧手段の回転中心軸線との間の平行度を調整するマスタ寄り調整手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記課題を解決して新規な孔版印刷装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、前記構成により、数千枚も印刷しなくても、少数枚（数枚ないし十数枚）の印刷でマスタの寄り方向を瞬時に検出して寄り調整を行うことができ、画像の位置ズレを確実に補正することができるとともに、印刷機本体（印刷装置本体）の組付け精度や、１台の印刷機本体に対して複数の印刷ドラムを有して印刷ドラム毎に組付け精度が異なる場合や、印刷機本体の設置場所による平面度等により印刷機本体の歪みに伴うマスタ寄りの位置ズレについても、少数枚の印刷でマスタの寄り方向を瞬時に検出して寄り調整が可能となり、サービス担当者を呼ぶ必要もなく調整作業が簡素化されて容易になり整備費も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す孔版印刷装置全体の簡略的な正面図である。
【図２】第１の実施形態におけるドラムユニット周りの平断面図である。
【図３】第１の実施形態におけるドラム部マスタ寄り調整手段の一部断面正面図である。
【図４】第１の実施形態における印圧ユニットの一部断面平面図である。
【図５】第１の実施形態における移動量検出手段の要部の簡略的な正面図である。
【図６】第１の実施形態における印圧ユニットの動作例およびドラム部マスタ寄り調整手段の調整方法を説明する図であって、（ａ）および（ｃ）は、印刷ドラムと印圧ローラとを上から見た状態の模式的な平面図、（ｂ）および（ｄ）は、（ａ）および（ｃ）の図を下から見た模式的な正面図である。
【図７】第１および第２の実施形態における操作パネルの平面図である。
【図８】第１の実施形態の要部の制御ブロック図である。
【図９】第２の実施形態における印圧ユニットの一部断面平面図である。
【図１０】第２の実施形態における移動量検出手段および印圧部マスタ寄り調整手段の一部断面正面図である。
【図１１】第２の実施形態における印圧ユニットの動作例および印圧部マスタ寄り調整手段の調整方法を説明する図であって、（ａ）および（ｃ）は、印刷ドラムと印圧ローラとを上から見た状態の模式的な平面図、（ｂ）および（ｄ）は、（ａ）および（ｃ）の図を下から見た模式的な正面図である。
【図１２】第２の実施形態の要部の制御ブロック図である。
【図１３】押圧手段を圧胴にした変形例を示す図であって、（ａ）は、印刷ドラムと圧胴とを上から見た状態の模式的な平面図、（ｂ）は、（ａ）の図を下から見た模式的な正面図である。
【図１４】従来装置において、マスタ寄りが発生するメカニズムについて説明する図であって、（ａ）は、印刷ドラムと印圧ローラとを上から見た状態の模式的な平面図、（ｂ）は、（ａ）の図を正面から見た模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１〜図８を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する（請求項１、２、４〜７）。まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態を示す孔版印刷装置の全体構成を動作とともに説明する。
図１において、孔版印刷装置１は、周知の感熱デジタル製版一体型孔版印刷装置の構成を有している。印刷ドラム２の右上方には、印刷版としてのマスタ３が巻かれて形成されたマスタロール３Ａを支持・保有して該マスタロール３Ａから繰り出されるマスタ３に製版するとともに、製版済みマスタ３ａを印刷ドラム２の外周面に向けて搬送・給版する製版装置４が設けられている。
製版装置４は、マスタ３に位置選択的に加熱穿孔するためのサーマルヘッド５と、サーマルヘッド５の発熱体部にマスタ３を押し当てながら搬送するためのプラテンローラ６と、マスタ３を所定長さで切断するためのカッター７と、製版済みマスタ３ａを印刷ドラム２の外周のマスタクランパ８に向けて送り出すための給版ローラ対９とを有している。
【００１６】
製版装置４の左隣には、印刷ドラム２から使用済みのマスタ（図示せず）を剥離排版搬送して収納する排版装置１０が設けられている。
排版装置１０は、印刷ドラム２から上記使用済みのマスタを剥離して搬送するためのローラ対１１と、剥離された上記使用済みのマスタを収納する排版ボックス１２と、排版ボックス１２に上記使用済みのマスタを押し込むために支軸を中心に揺動可能に設けられた圧縮板１３とを有している。
【００１７】
印刷ドラム２は、多孔質の円筒状金属薄板（通常、版胴とも呼ばれる）と、その外周に巻かれたメッシュスクリーンとで構成され、外周の母線の一部にマスタの先端部を係止するマスタクランパ８を有している。印刷ドラム２は、中心軸線７２（回転中心軸線）の周りに図示しない駆動装置で矢印方向に回転駆動される。印刷ドラム２の内部には、インキ供給装置を構成するためのインキローラ１５と、ドクターローラ１６とが設けられている。インキローラ１５とドクターローラ１６との間の上部空間には、インキ溜まり１７が形成される。
【００１８】
印刷ドラム２の下部には、印刷ドラム２にシート状記録媒体としての印刷用紙（以下、単に「用紙」ともいう）２１を押し当てるための押圧手段としての印圧ローラ１８が設けられている。印圧ローラ１８は、印刷ドラム２の外周から突出するように設けられたマスタクランパ８との接触を避けるため、印刷の１枚毎に印刷ドラム２から離間させる接離手段ないし接離機構とも呼ばれる図示しない印圧揺動駆動手段によって、印刷ドラム２の所定エリアにタイミングを合わせて押圧動作の制御が行われるようになっている。
図１において、符号１９は給紙装置を示す。給紙装置１９では給紙トレイ２０上の印刷用紙２１をピックアップローラ２２で送り出し、給紙コロ２３と分離パッド２４との協働動作で１枚ずつに分離して搬送し、所定タイミングで回転駆動される一対のレジストローラ２５で、印刷ドラム２と印圧ローラ１８との間に向けて搬送する。
【００１９】
ここで、上記図示しない印圧揺動駆動手段の動作によって印圧ローラ１８が揺動上昇して搬送されてくる印刷用紙２１を印刷ドラム２上の製版済みマスタ（図示せず）に押し付けることで、製版済みマスタの穿孔パターンを介して滲み出たインキにより画像信号に応じたインキ画像が印刷されたら、その用紙を剥離爪２７で印刷ドラム２の外周から剥離し、排紙搬出搬送装置２８で排紙収納トレイ３９に向けてエアー吸引搬送する。排紙搬出搬送装置２８は、２本のローラ２９と３０との間に掛け渡された数本の搬送ベルト３１と、用紙裏面を空気吸引する吸引ファン３２とを有している。
こうして印刷ドラム２によって孔版印刷画像の印刷物が、次々と排紙収納トレイ３９に積載収納される。
【００２０】
図２は、ドラムユニットを構成する印刷ドラム２の平断面図である。印刷ドラム２は、ドラムユニットの一部として構成されていて、印刷装置本体に対してフロント方向、すなわち図の下向き方向に引き出して着脱できるようになっている。
図２において、符号５０は、円筒状の印刷ドラム２を回転可能に保持し、印刷装置本体に対して着脱自在なドラムユニットを示し、符号５０ａは、ドラムユニット５０の構造フレームを示している。符号５１は、印刷装置本体の後側板を、符号５２は、印刷装置本体の前側板を、それぞれ示している。符号６２は、インキ供給装置等を保持する印刷ドラム２の内部フレームを示す。
【００２１】
ドラムユニット５０は図示しないガイドレールに沿って図２の上方向にスライド挿入され、３本のピンと穴で位置決め固定される。すなわち、ドラムユニット５０側の手前右ピン５３ａが前側板５２の穴５２ａに挿入され、ドラムユニット５０側の手前左ピン５３ｂが前側板５２の穴５２ｂに挿入される。
印刷装置本体の後側板５１には、軸受５４によって回転可能に支持された回転駆動部材５５が設けられている。回転駆動部材５５の軸心部には、中央穴５５ａが開けられており、ドラムユニット５０が図の上方向にスライド挿入されたときにドラムユニット５０奥側の軸５６が、前記中央穴５５ａに挿入されて位置決め保持されるようになっている。
ドラムユニット５０奥側の軸５６の周りに軸受５７によって回転可能に、円板状の奥側フランジ５８が設けられており、一方、ドラムユニット５０手前側の軸５９の周りに軸受６０によって回転可能に、円板状の手前側フランジ６１が設けられている。奥側フランジ５８と手前側フランジ６１とが、円筒状の印刷ドラム２を保持している。
【００２２】
印刷装置本体から印刷ドラム２への回転駆動力の伝達は、奥側フランジ５８と一体に設けられた円板６３の一部に固定されたピン６４が、印刷装置本体側の回転駆動部材５５の一部に設けられた穴５５ｂに挿入されて行われる。符号６５は、ドラムユニット５０手前側の軸５９を回転可能に保持して、構造フレーム５０ａに図の左右矢印方向に移動可能に設けられた調整部材を示す。
【００２３】
図３は、調整部材６５の部分を図２の下側から見た図であり、ドラム部マスタ寄り調整手段７３を示す図である。
以下、図３を参照して説明する、調整部材６５、ピン６６、６７、ウォームギヤ６８、印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９等により調整機構１００が構成される。スリット円盤７０、印刷ドラム調整量検出センサ７１等により調整量検出手段１０１が構成される。そして、調整機構１００と調整量検出手段１０１により、印刷ドラム２側に有するマスタ寄り調整手段としてのドラム部マスタ寄り調整手段７３が構成される。
【００２４】
調整部材６５には、図３に示すように、中央穴６５ｃと、中央穴６５ｃの左右に開けられた２箇所の長穴６５ａ、６５ｂと、ラック歯６５ｄとが形成されている。
調整部材６５は、ドラムユニット５０の構造フレーム５０ａに固定された２本のピン６６、６７が、２箇所の長穴６５ａと６５ｂに嵌め込んで設置されていることにより、図の左右方向にスライド移動可能になっている。
【００２５】
調整部材６５の中央穴６５ｃには、ドラムユニット５０手前側の軸５９が入り込んでいる。調整部材６５の一部に形成されたラック歯６５ｄ近傍には、ラック歯６５ｄと噛み合うウォームギヤ６８を出力軸に備えた駆動源としての正逆転可能な印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９が構造フレーム５０ａに固定されている。印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９の駆動によってウォームギヤ６８が時計回りおよび反時計回りに回転（以下、「回動」ともいう）して、ラック歯６５ｄの微小移動が行われるようになっている。符号７０は、ウォームギヤ６８の先端部に固定されたスリット円盤を示し、このスリット円盤７０の外周部を挟むように構造フレーム５０ａに固着した状態で設けられた（以下、「固設」ともいう）印刷ドラム調整量検出センサ７１により印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９の回動量（調整部材６５の移動量＝軸５９の移動量・調整量）が検出される。印刷ドラム調整量検出センサ７１は、ドラム部マスタ寄り調整手段７３の上記調整量を検出する調整量検出手段としての機能を有し、例えば透過型の光学センサからなる。
【００２６】
図４は、印圧ローラ１８を保持する印圧ユニット１０２の平面図を示している。印圧ローラ１８は、両端部に段差のある金属製の軸１８−１、１８−２と、軸１８−１と軸１８−２との間にある弾性体としてのゴム製のローラ本体１８−３とで構成されている。各軸１８−１、１８−２の端部は、玉軸受７５と７６とで回転可能に保持され、かつ、各軸１８−１、１８−２と各玉軸受７５、７６との間には、同一の押し力（付勢力・バネ荷重）となる圧縮スプリング１２１、１２２が設けられている。この構成により、印圧ローラ１８は、両矢印で示す軸線方向（印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の方向）に移動できるように保持されている。
印圧ローラ１８は、通常、軸線方向の圧力分布が均等の場合は、印圧ローラ１８の両端部にある圧縮スプリング１２１、１２２の押し力が釣合い、印圧ローラ１８は中央に保持されるが、軸線方向の圧力分布の不均衡が発生すると、印圧ローラ１８の両端部にある圧縮スプリング１２１、１２２の押し力の釣合がくずれ、軸線方向に作用する力に沿って印圧ローラ１８が軸線方向に移動するようになっている。
【００２７】
手前側の軸１８−２の端部には、印圧ローラ１８の軸線方向の移動量を検知するためにラック歯１２３が固定されている。一方、手前側印圧アーム７９には、ラック歯１２３と噛み合うギヤ１２４が回動可能に設けられている。図４において、符号７７は、印圧ローラ１８の揺動中心軸を示す。揺動中心軸７７は、上記図示しない構造体フレームに固定されていることにより、印圧ローラ１８は、印刷ドラム２の外周にあるマスタクランパ８との接触を避けるため、印刷の１枚ごとに印刷ドラム２と離間する上記図示しない印圧揺動駆動手段によって、揺動中心軸７７を中心に印刷ドラム２の所定エリアにタイミングを合わせて押圧動作の制御が行われるようになっている。
奥側の玉軸受７５は、基端部が揺動中心軸７７に固定された奥側印圧アーム７８の自由端部に取り付けられている。これにより、奥側の玉軸受７５は、基端部が揺動中心軸７７に固定された奥側印圧アーム７８によって揺動中心軸７７に間隔Ｈを一定に保持されている。すなわち、奥側の玉軸受７５に回転可能に支持されている軸１８−１の回転中心軸線８５と、揺動中心軸７７の中心軸線との間隔Ｈが一定となるように、奥側印圧アーム７８が揺動中心軸７７に取り付けられている。
同様に、手前側の玉軸受７６は、基端部が揺動中心軸７７に固定された手前側印圧アーム７９の自由端部に取り付けられている。これにより、手前側の玉軸受７６は、基端部が揺動中心軸７７に固定された手前側印圧アーム７９によって揺動中心軸７７に間隔Ｈを一定に保持されている。すなわち、手前側の玉軸受７６に回転可能に支持されている軸１８−２の回転中心軸線８５と、揺動中心軸７７の中心軸線との間隔Ｈが一定となるように、手前側印圧アーム７９が揺動中心軸７７に取り付けられている。
【００２８】
図５は、印圧ローラ１８の軸線方向の移動量検出手段１０３を図４の下側から見た図である。ギヤ１２４は、軸１２９に固定され、軸１２９は玉軸受１２５、１２６によって回動自在に保持されている。軸１２９の端部には、スリット円盤１２７が固定され、このスリット円盤１２７の外周部を挟むように手前側印圧アーム７９に固設された印圧ローラ移動量センサ１２８によってギヤ１２４の回転量（印圧ローラ１８の軸線方向の移動量）が検出される。印圧ローラ移動量センサ１２８は、例えば透過型の光学センサからなる。
【００２９】
上記のとおり、スリット円盤１２７、印圧ローラ移動量センサ１２８等により印圧ローラ１８の軸線方向の移動量検出手段１０３が構成されている。ドラム部マスタ寄り調整手段７３は、移動量検出手段１０３により検出された上記移動量データに基づいて、印刷ドラム２の回転中心軸線７２と印圧ローラ１８の回転中心軸線８５との間の平行度を、印刷ドラム２・ドラムユニット５０側で調整するマスタ寄り調整手段として機能する。
【００３０】
なお、図９に示した印圧ローラ１８を軸線方向に移動可能に支持する構成は、玉軸受７５、７６の例に限らず、印圧ローラ１８の各軸１８−１、１８−２を回転可能に、かつ、スライド可能に支持するための最適な軸受が選択されることは無論である。
【００３１】
図６を参照して、印圧ユニット１０２およびドラム部マスタ寄り調整手段７３の調整方法および動作例を説明する。図６（ａ）および図６（ｃ）は、印刷ドラム２と印圧ローラ１８を上から見た状態の模式的な平面図、図６（ｂ）および図６（ｄ）は、図６（ａ）および図６（ｃ）の図を下から見た模式的な正面図である。図６（ａ）〜図６（ｄ）において、符号７２は、印刷ドラム２の回転中心軸線を、符号８５は、印圧ローラ１８の回転中心軸線を、それぞれ示す。
基本的に２本の回転中心軸線７２、８５は、略平行な位置関係にあるが、各図は理解し易いように実機の平行のずれ量よりも誇張・拡大して示している。図６（ｂ）および図６（ｄ）の正面図では、図および説明の簡明化のため、印刷ドラム２の回転中心軸線７２を回転中心軸の中心で、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５を回転中心軸の中心で、それぞれ表わしている（上述した図１４（ａ）等を含め、後述する図１１に示す第２の実施形態でも同様である）。
【００３２】
基本的に２本の回転中心軸線７２、８５は略平行な位置関係にあるが、孔版印刷装置１の印刷機本体の組付け精度や、１台の印刷機本体に対して複数の印刷ドラムを有して印刷ドラム毎に組付け精度が異なる場合や、印刷機本体の設置場所による平面度等により、印刷ドラム２の回転中心軸線７２と、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５とが図６（ａ）および図６（ｃ）に示すように、ねじれの位置関係になる場合がある。
【００３３】
例えば図６（ａ）のように、印刷ドラム２の回転中心軸線７２の奥側回転中心軸線７２ａが印圧ローラ１８の奥側回転中心軸線８５ａと重なり、印刷ドラム２の回転中心軸線７２の手前側回転中心軸線７２ｂが印圧ローラ１８の手前側回転中心軸線８５ｂとＫだけ離れた場合、印圧ローラ１８の奥側回転中心軸線８５ａと手前側回転中心軸線８５ｂとの間に掛かる圧力分布は、奥側回転中心軸線８５ａと比べ、手前側回転中心軸線８５ｂの方が回転中心軸線７２より大きくずれているため手前側の印圧ローラ１８が小さくなり、これにより奥側と不均衡となる。
なお、印圧ローラ１８の奥側回転中心軸線８５ａと手前側回転中心軸線８５ｂとの間に掛かる圧力分布とは、「印圧ローラ１８の奥側回転中心軸線８５ａに対応した印圧ローラ１８の外周面部分から手前側回転中心軸線８５ｂに対応した印圧ローラ１８の外周面部分との間に掛かる圧力分布」を意味する（以下、同様）。
【００３４】
印圧ローラ１８は、上記のように軸線方向の圧力分布が不均衡になると軸線方向に移動可能に構成されているため、この圧力分布の不均衡により矢印Ｍ側（手前側）に移動する。この印圧ローラ１８の移動が、印刷ドラム２に巻装された製版済みマスタ（図示せず）には印刷１枚の離間毎に軸線方向にマスタ寄りを発生させる力となって作用する。上記製版済みマスタと多孔性円筒状の版胴（印刷ドラム２）との間には、インキを保持しているため、マスタ寄りを発生させる力が作用すると、インキは油性分が含まれ潤滑性があるため上記製版済みマスタが動き易く、手前側にマスタ寄りが発生する。
また、軸線方向にマスタ寄りを発生させる力は小さく、数十枚での印刷の際はさほどマスタ寄りは発生しないが、数千枚印刷時には印刷１枚毎のズレが蓄積して大きくなって行き、印刷ドラム２に巻装している上記製版済みマスタが寄って位置ズレが目視でも確認できるようになる。
【００３５】
印刷ドラム２は、図２に示したように、奥側の軸５９が回転駆動するようになっていて位置固定されているが、手前側には図３に示したようにドラム部マスタ寄り調整手段７３が設けられており、手前側回転中心軸線７２ｂが用紙搬送方向に移動・調整可能となっている。このドラム部マスタ寄り調整手段７３により２本の回転中心軸線７２、８５の平行度を調整する、すなわち２本の回転中心軸線７２、８５が平行となるように回転中心軸線７２、８５の何れか一方を移動・調整することで、印圧ローラ１８の回転中心軸上の圧力分布（以下、「印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の圧力分布」ともいう）の不均衡をなくし、印圧ローラ１８が軸線方向に移動しなくなる位置までドラム部マスタ寄り調整手段７３にて印刷ドラム２の手前側の軸５９（以下、「回転中心軸線７２」ともいう）を移動・調整することによってマスタ寄りをなくすることができる。
【００３６】
印圧ローラ１８の軸線方向の移動量は、図５に示した移動量検出手段１０３により回転中心軸線８５上での圧力分布不均衡による印圧ローラ１８の印刷１枚毎の移動量を検出し、その移動量を元にドラム部マスタ寄り調整手段７３により、印刷ドラム２の回転中心軸線７２が図６（ｂ）の矢印Ｎ方向にスライド移動するように図３の調整機構１００を動作させ、２本の回転中心軸線７２、８５の平行度を調整するものである。
【００３７】
ドラム部マスタ寄り調整手段７３を動作させ、印圧ローラ１８の移動量検出手段１０３にて、移動量が０になったらドラム部マスタ寄り調整手段７３が停止して２本の回転中心軸線７２、８５の平行度の調整が完了する。この時、印圧ローラ１８の軸線方向の圧力分布が均一になっている。
図６（ｂ）に破線で示す印刷ドラム２は、ドラム部マスタ寄り調整手段７３の動作によって手前側回転中心軸線７２ｂが移動し、２本の回転中心軸線７２、８５の平行度の調整が完了した状態の印刷ドラム２と印圧ローラ１８との位置関係を表している。
【００３８】
図６（ｃ）は、図６（ａ）と印圧ローラ１８の移動方向が逆の例である。印刷ドラム２の回転中心軸線７２の奥側回転中心軸線７２ｃが印圧ローラ１８の奥側回転中心軸線８５ｃとＰだけ離れ、印刷ドラム２の回転中心軸線７２の手前側回転中心軸線７２ｄが印圧ローラ１８の手前側回転中心軸線８５ｄと重なった場合、印圧ローラ１８の奥側回転中心軸線８５ｃと手前側回転中心軸線８５ｄとの間に掛かる圧力分布は、手前側回転中心軸線８５ｄと比べ、奥側回転中心軸線８５ｃの方が回転中心軸線７２より大きくずれているため奥側が小さくなり、これにより手前側と不均衡となる。
【００３９】
印圧ローラ１８は、上記のように軸線方向の圧力分布が不均衡になると軸線方向に移動可能に構成されているため、この圧力分布の不均衡により矢印Ｑ側（奥側）に移動する。この印圧ローラ１８の移動により、奥側にマスタ寄りが発生する。印刷ドラム２の回転中心軸線７２は奥側が図２に示したように回転駆動するようになっていて位置固定されているが、手前側には図３に示したようにドラム部マスタ寄り調整手段７３が設けられており、手前側回転中心軸線７２ｄが用紙搬送方向に移動・調整可能となっている。このドラム部マスタ寄り調整手段７３により２本の回転中心軸線７２、８５の平行度を調整することで、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の圧力分布不均衡をなくし、印圧ローラ１８が軸線方向に移動しなくなる位置までドラム部マスタ寄り調整手段７３にて印刷ドラム２の回転中心軸線７２を移動・調整することでマスタ寄りをなくすることができる。
【００４０】
印圧ローラ１８の軸線方向の移動量は、図５に示した移動量検出手段１０３により回転中心軸線８５上での圧力分布不均衡による印圧ローラ１８の印刷１枚毎の移動量を検出し、その移動量を元にドラム部マスタ寄り調整手段７３により、印刷ドラム２の回転中心軸線７２（手前側回転中心軸線７２ｂ）が図６（ｄ）の矢印Ｒ方向にスライド移動するように図３の調整機構１００を動作させ、２本の回転中心軸線７２、８５の平行度を調整するものである。
【００４１】
ドラム部マスタ寄り調整手段７３を動作させ、印圧ローラ１８の移動量検出手段１０３にて、移動量が０になったらドラム部マスタ寄り調整手段７３が停止して２本の回転中心軸線７２、８５の平行度の調整が完了する。この時、印圧ローラ１８の軸線方向の圧力分布が均一になっている。
図６（ｄ）に破線で示す印刷ドラム２は、ドラム部マスタ寄り調整手段７３の動作によって手前側回転中心軸線７２ｄが移動し、２本の回転中心軸線７２、８５の平行度の調整が完了した状態の印刷ドラム２と印圧ローラ１８との位置関係を表している。
【００４２】
図７は、孔版印刷装置１における操作部としての操作パネル８８の一部を示す平面図である。同図において、符号８９は、表示部としてのタッチ式液晶表示部であり、画像位置補正キー９０を押せば、図のような画像位置補正モードになり、タッチ式液晶表示部８９の一部がデジタル数値で表示される。液晶表示部８９の表中には、印圧ローラ移動量測定枚数表示部１３２と、印圧ローラ１８の軸線方向の移動量を測定した結果の印圧ローラ移動量表示部１３３と、印刷ドラム２の回転中心軸線７２を調整した量を表示する可変調整量表示部１３４の３つが表示されている。
表中のどのエリアの数字を変えるかをタッチ操作で指示し、次に４方向移動キー９１ａ〜９１ｄを操作する。４方向移動キー９１ａ〜９１ｄは１回押す毎に０．１ｍｍずつ数字が大きくなる。テンキー９２は、印圧ローラ移動量測定枚数や可変調整量を指示・設定することも可能である。
【００４３】
印圧ローラ移動量測定枚数表示部１３２は、初期値１０枚が設定されている。この印圧ローラ移動量測定枚数表示部１３２は、印刷ドラム２と印圧ローラ１８の２軸のずれによる印圧ローラ１８の軸線方向の移動量の移動量検出手段１０３による検出頻度を、印刷枚数に対応して何枚で検出・測定するかを表示するものであり、移動量検出手段１０３による移動量の検出頻度を印刷枚数に対応して設定する移動量検出頻度設定手段としてのテンキー９２により指定・設定される。初期値は１０枚に設定してある。
印圧ローラ移動量表示部１３３は、印刷ドラム２と印圧ローラ１８の２軸のずれによる印圧ローラ１８の軸線方向の移動量を、図５に示した移動量検出手段１０３を構成するスリット円盤１２７の回転量（移動量）を印圧ローラ移動量センサ１２８にて検出し、印圧ローラ移動量測定枚数表示部１３２で表示設定した枚数の最大値を０．１ｍｍ単位で表示している。
【００４４】
可変調整量表示部１３４は、印圧ローラ１８の軸線方向の移動量を検出した移動量検出手段１０３の情報（データ信号）を元に、画像位置補正モードにおいてドラム部マスタ寄り調整手段７３の動作によってマスタ寄りが発生しないように移動・調整した結果としての、調整量検出手段１０１にて検出した印刷ドラム２の回転中心軸線７２の可変調整量を０．１ｍｍ単位で表示している。
また、可変調整量表示部１３４は、移動量検出手段１０３の情報（データ信号）を元に、ドラム部マスタ寄り調整手段７３の動作によってマスタ寄りが発生しないように印刷ドラム２の回転中心軸線７２を自動調整してもマスタ寄りが発生し画像位置がずれる場合に、手動によってテンキー９２にて調整量を０．１ｍｍ単位で指示するか、または４方向移動キー９１ａ〜９１ｄにて調整量を１回押すたびに０．１ｍｍ単位に数字が大きくなるようにすることで強制設定することも可能である。
【００４５】
図８は、本実施形態の孔版印刷装置１における制御系ブロック図を示している。
印刷機本体制御装置１３５は、後述する制御装置としての機能を有し、それぞれ図示しない、内部に制御手段としてのＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）およびタイマ等を備え、それらが図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
印刷機本体制御装置１３５（以下、単に「制御装置１３５」ともいう）は、上記ＣＰＵによって、操作パネル８８からの各種信号および印刷装置本体に設けられた印圧ローラ移動量センサ１２８からのデータ信号および上記ＲＯＭから呼び出された動作プログラムに基づいて、ドラム部マスタ寄り調整手段７３の印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９の作動、操作パネル８８の液晶表示部８９等を制御している。上記ＲＯＭには、孔版印刷装置１全体の動作プログラムが記憶されており、この動作プログラムは上記ＣＰＵによって適宜呼び出される。上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵの計算結果を一時的に記憶する機能、操作パネル８８上の各種キーおよび各種センサから設定および入力されたデータ信号およびオン・オフ信号を随時記憶する機能等を有している。
【００４６】
操作パネル８８のテンキー９２により、印圧ローラ移動量測定枚数表示部１３２を表示設定する。指定された測定枚数の印刷ドラム２と印圧ローラ１８の２軸のずれによる印圧ローラ１８の軸線方向の移動量を、図５の移動量検出手段１０３を構成するスリット円盤１２７の回転量（移動量）を印圧ローラ移動量センサ１２８にて検出し、印圧ローラ移動量測定枚数表示部１３２に表示設定された枚数の最大値を制御装置１３５の制御により印圧ローラ移動量表示部１３３に表示するとともに、移動量検出手段１０３からの印圧ローラ１８の軸線方向の移動量の情報（データ信号）より、制御装置１３５の制御にてドラム部マスタ寄り調整手段７３の印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９を駆動し、印圧ローラ１８の移動量検出手段１０３にて、移動量が０になったら印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９を停止させることで、マスタ寄りが発生しない位置に印刷ドラム２の回転中心軸線７２を移動し、回転中心軸線７２を自動調整することができる。
【００４７】
印圧ローラ１８の移動量検出手段１０３にて、移動量が０になったら印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９を停止させる位置を、印刷ドラム調整量検出センサ７１にて読み取り、印刷ドラム２の回転中心軸線７２の調整量を制御装置１３５で認識し、操作パネル８８内の可変調整量表示部１３４に表示させる。
【００４８】
次に、複数のドラムユニットを有する場合について説明する。図２に示すように、印刷ドラム２を備えたドラムユニット５０を孔版印刷装置１に一度挿入・装着して、印刷ドラム２のドラム部マスタ寄り調整手段７３によってマスタ寄り調整を行った場合、印刷機本体側の図示しない検出手段に接続された制御装置１３５にてドラムユニット５０における印刷ドラム２の識別と、ドラム部マスタ寄り調整手段７３内の調整量検出手段１０１で検出した調整量および移動方向とを記憶することができる。このような場合において、別の印刷ドラム２を備えた別のドラムユニット５０を離脱した後において、再度、最初の印刷ドラム２を備えたドラムユニット５０を孔版印刷装置１に装着して、印刷ドラム２のドラム部マスタ寄り調整手段７３によってマスタ寄り調整を行うときに、制御装置１３５は、検出手段から送信されてくる信号に基づいて、制御装置１３５が記憶しているドラムユニット５０の印刷ドラム２の情報（識別と調整量および移動方向と）に応じて、装着されているドラムユニット５０の印刷ドラム２の識別内容を認識し、ドラムユニット５０の印刷ドラム２におけるドラム部マスタ寄り調整手段７３を駆動制御することができるので、印刷なしで前回の移動方向および調整量にて印刷ドラム２の回転中心軸線７２を移動して、マスタ寄り調整を行うこともできる。
【００４９】
ここで、個々の印刷ドラムを識別可能とするドラム識別手段としては、公知の全てのドラム識別手段、すなわち比較的簡単なホール素子や共振回路を利用したものを始めとして、ドラムユニットにおける印刷ドラム２の識別を印刷機本体側の図示しない検出手段で識別可能であればよい。
【００５０】
上記実施形態では、操作パネル８８から印圧ローラ移動量測定枚数の設定や調整量を指示する構成としたが、図８に二点鎖線で示すように、印刷機本体に対して通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器１０７の操作部から指示するようにしてもよい。
【００５１】
上述したとおり、本実施形態によれば、第１に、数千枚も印刷しなくても、少数枚（数枚ないし十数枚）の印刷でマスタの寄り方向を瞬時に検出して、印刷ドラム２の回転中心軸線７２と印圧ローラ１８の回転中心軸線８５との間の平行度の調整（以下、「マスタの寄り調整」ともいう）を行うことができ、画像の位置ズレを確実に補正することができるとともに、印刷機本体（印刷装置本体）の組付け精度や、１台の印刷機本体に対して複数の印刷ドラムを有して印刷ドラム毎に組付け精度が異なる場合や、印刷機本体の設置場所による平面度等により印刷機本体の歪みに伴うマスタ寄りの位置ズレについても、少数枚の印刷でマスタの寄り方向を瞬時に検出してマスタ寄り調整が可能となり、サービス担当者を呼ぶ必要もなく調整作業が簡素化されて容易になり整備費も不要となるという、基本的な効果を奏する（請求項１）。
第２に、マスタ寄り調整手段が印刷ドラム２側・ドラムユニット５０側にドラム部マスタ寄り調整手段７３としてあるので、例えば１台の印刷機本体に複数の印刷ドラムを有してドラムユニット毎に組付け精度が異なっても印刷ドラム毎に瞬時にマスタ寄り調整が可能となり、マスタ寄り調整に要する用紙を少なくて済むので安価に調整でき、かつ、ひいては多色印刷での画像位置ズレをもなくすることができるようになる（請求項２）。
【００５２】
第３に、印刷用紙１枚への印刷毎に移動量検出手段１０３による移動量の検出では測定誤差が生じることがあるが、例えば操作パネル８８のテンキー９２にて移動量検出頻度に対応した印刷枚数を任意に指定・設定できるので、精度良く、かつ、少ない印刷枚数で自動的にマスタ寄り（曲がり）を修正でき、オペレータやユーザの熟練度に拘わらずマスタ寄り調整を行うことができる（請求項４）。
第４に、回転駆動力伝達の精度や回転負荷に影響を与えることなく、軸心の微小移動が可能になり、印刷ドラム上のマスタ寄り調整ができる（請求項５）。
第５に、移動量と方向を間違うことがなく、誰にでもマスタ寄り調整ができ、画像位置合わせが簡単にできる（請求項６）。
第６に、例えば多色印刷するため複数のドラムユニットを有するユーザにおいて、ドラムユニットを着脱交換し別色のどの印刷ドラムを備えたドラムユニットを装着しても、印刷をしなくても瞬時にマスタ寄り調整ができるため、無駄な用紙が不要となり、直ぐに多色印刷が可能となる（請求項７）。
【００５３】
（第２の実施形態）
図９〜図１２を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する（請求項１、３、４〜６）。
第２の実施形態は、図１〜図８の第１の実施形態と比較して、図４に示した印圧ユニット１０２に代えて、図９に示す印圧ユニット１０４を用いる点、図３に示したドラム部マスタ寄り調整手段７３に代えて、図１０、図１２に示す印圧部マスタ寄り調整手段８６を用いる点、図７に示した操作パネル８８に代えて、図７に示す操作パネル８８Ａを用いる点、および図８に示した印刷機本体制御装置１３５に代えて、図１２に示す印刷機本体制御装置１３５Ａを用いる点が主に相違する。これら相違点以外の第２の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様である。以下、上記相違点の構成および動作を中心に第２の実施形態を説明する。
【００５４】
図９は、本実施形態における印圧ローラ１８を保持する印圧ユニット１０４の平面図を示している。印圧ユニット１０４は、図４に示した印圧ユニット１０２と比較して、奥側玉軸受７５は、奥側印圧アーム７８で揺動中心軸７７に間隔Ｓを一定に保持されている点、手前側印圧アーム７９に代えて、手前側印圧アーム１３０を用いる点、手前側玉軸受７６は、手前側印圧アーム１３０に対して、新設された調整部材８０を介して保持されている点、この調整部材８０によって、印圧ローラ１８の手前側の軸１８−２の回転中心軸線８５と揺動中心軸７７の中心軸線との間隔Ｔが可変調整できるようになっている点、手前側印圧アーム７９に設けられたギヤ１２４が、本実施形態では調整部材８０に回動可能に設けられている点が主に相違する。
【００５５】
本実施形態では、奥側の玉軸受７５に回転可能に支持されている軸１８−１の回転中心軸線８５と、揺動中心軸７７の中心軸線との間隔Ｓが一定となるように、奥側印圧アーム７８が揺動中心軸７７に取り付けられている。また、手前側の玉軸受７６は、基端部が揺動中心軸７７に固定された手前側印圧アーム１３０の自由端部に、新設された調整部材８０を介して取り付けられている。これにより、印圧ローラ１８の手前側の軸１８−２の回転中心軸線８５と揺動中心軸７７の中心軸線との間隔Ｔが調整可能になっている。
【００５６】
図１０は、図９を下方向から見た図である。
以下、図１０を参照して説明する、調整部材８０、ピン８１、ネジ軸８２、歯車８２ａ、印圧ローラマスタ寄り補正モータ８４、歯車８３等により調整機構１０５が構成される。スリット円盤９３、印圧ローラ調整量検出センサ９４等により調整量検出手段１０６が構成される。そして、調整機構１０５と調整量検出手段１０６により、押圧手段としての印圧ローラ１８を備えた印圧ユニット１０４側に有するマスタ寄り調整手段としての印圧部マスタ寄り調整手段８６が構成される。
【００５７】
調整部材８０には、図１０に示すように、長穴８０ａと、溝８０ｂと、メネジが形成された一部・垂直片８０ｃと、中央穴８０ｄとが形成されている。
調整部材８０は、手前側印圧アーム１３０に後述するように保持されている。すなわち、揺動中心軸７７が調整部材８０の長穴８０ａに、手前側印圧アーム１３０に設けられたピン８１が、調整部材８０の溝８０ｂに嵌め込まれている設置されていることにより、調整部材８０は、揺動中心軸７７とピン８１とで案内されて、図１０の両矢印で示す横方向（用紙搬送方向）にスライド可能に保持されている。また、調整部材８０の中央穴８０ｄには、手前側の軸１８−２を支持する玉軸受７６が入り込んで固定保持されている。
【００５８】
調整部材８０の一部が紙面手前側に突出して形成された垂直片８０ｃのメネジに、ネジ軸８２の一端部がネジ作用で嵌め込まれており（以下、「螺合」という）。ネジ軸８２の他端部には、ギヤ８２ａが固着されている。ギヤ８２ａ近傍には、ギヤ８２ａと噛み合う駆動ギヤ８３を出力軸に備えた駆動源としての正逆転可能な印圧ローラ調整量検出モータモータ８４が手前側印圧アーム１３０に固定されている。印圧ローラマスタ寄り補正モータ８４の回動駆動によって、ギヤ８３、ギヤ８２ａおよびネジ軸８２の回動を介して、調整部材８０の微小移動が行われるようになっている。
符号９３は、印圧ローラマスタ寄り補正モータ８４の出力軸の先端部に固定されたスリット円盤を示し、このスリット円盤９３の外周部を挟むように固設された印圧ローラ調整量検出センサ９４により、印圧ローラマスタ寄り補正モータ８４の回動量（調整部材８０の移動量＝印圧ローラ１８の手前側の軸１８−２の移動量＝印圧ローラ１８の調整量）が検出される。印圧ローラ調整量検出センサ９４は、印圧部マスタ寄り調整手段８６の上記調整量を検出する調整量検出手段としての機能を有し、例えば透過型の光学センサからなる。
【００５９】
また、印圧ローラ１８の軸線方向の移動量検出手段１０３は、図５に示した第１の実施形態例と実質的に同じ構成である。なお、印圧ローラ移動量センサ１２８が手前側印圧アーム１３０に固設されている点は、図５に示した第１の実施形態とは異なる。
上記のとおり、印圧部マスタ寄り調整手段８６は、移動量検出手段１０３により検出された上記移動量データに基づいて、印刷ドラム２の回転中心軸線７２と印圧ローラ１８の回転中心軸線８５との間の平行度を、印圧ローラ１８・印圧ユニット１０４側で調整するマスタ寄り調整手段として機能する。
【００６０】
図１１を参照して、印圧ユニット１０４および印圧部マスタ寄り調整手段８６の調整方法および動作例を説明する。図１１（ａ）および図１１（ｃ）は、印刷ドラム２と印圧ローラ１８を上から見た状態の模式的な平面図、図１１（ｂ）および図１１（ｄ）は、図１１（ａ）および図１１（ｃ）の図を下から見た模式的な正面図である。
基本的に２本の回転中心軸線７２、８５は略平行な位置関係にあるが、孔版印刷装置１の印刷機本体の組付け精度や、１台の印刷機本体に対して複数の印刷ドラムを有して印刷ドラム毎に組付け精度が異なる場合や、印刷機本体の設置場所による平面度等により、印刷ドラム２の回転中心軸線７２と、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５とが図１１（ａ）および図１１（ｃ）に示すように、ねじれの位置関係になる場合がある。
【００６１】
例えば図１１（ａ）のように、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の奥側回転中心軸線８５ｅが印刷ドラム２の奥側回転中心軸線７２ｅと重なり、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の手前側回転中心軸線８５ｆが印刷ドラム２の手前側回転中心軸線７２ｆとＶだけ離れた場合、印圧ローラ１８の奥側回転中心軸線８５ｅと手前側回転中心軸線８５ｆとの間に掛かる圧力分布は、奥側回転中心軸線８５ｅと比べ、手前側回転中心軸線８５ｆの方が回転中心軸線８５より大きくずれているため手前側が小さくなり、奥側と不均衡となる。
【００６２】
印圧ローラ１８は、上記のように軸線方向の圧力分布が不均衡になると軸線方向に移動可能に構成されているため、この圧力分布の不均衡により矢印Ｕ側（手前側）に移動する。この印圧ローラ１８の移動が、印刷ドラム２に巻装された製版済みマスタ（図示せず）には印刷一枚の離間毎に軸線方向にマスタ寄りを発生させる力となって作用する。第１の実施形態で説明したとおり、上記製版済みマスタと多孔性円筒状の版胴（印刷ドラム２）との間にはインキを保持しているため、マスタ寄りを発生させる力が作用すると、インキは油性分が含まれ潤滑性があるため上記製版済みマスタが動き易く、手前側にマスタ寄りが発生する。
また、軸線方向にマスタ寄りを発生させる力は小さく、数十枚での印刷の際はさほどマスタ寄りは発生しないが、数千枚印刷時には印刷１枚毎のズレが蓄積して大きくなって行き、印刷ドラム２に巻装している上記製版済みマスタが寄って位置ズレが目視でも確認できるようになる。
【００６３】
印圧ローラ１８は、図９に示したように、奥側の軸１８−１が奥側の玉軸受７５および奥側印圧アーム７８を介して揺動中心軸７７に図の左右方向に位置固定されているが、手前側は図１０に示した印圧部マスタ寄り調整手段８６が設けられており、手前側の軸１８−２は用紙搬送方向に移動・調整可能となっている。この印圧部マスタ寄り調整手段８６により２本の回転中心軸線７２、８５の平行度を調整することで、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の圧力分布の不均衡をなくし、印圧ローラ１８が軸線方向に移動しなくなる位置まで印圧部マスタ寄り調整手段８６にて印圧ローラ１８の手前側の軸１８−２（以下、「回転中心軸線８５」ともいう）を移動・調整することでマスタ寄りをなくすることができる。
【００６４】
印圧ローラ１８の軸線方向の移動量は、図１０に示した移動量検出手段１０３により回転中心軸線８５上での圧力分布不均衡による印圧ローラ１８の印刷１枚毎の移動量を検出し、その移動量を元に印圧部マスタ寄り調整手段８６により、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５（手前側回転中心軸線８５ｆ）が図１１（ｂ）の矢印Ｗ方向にスライド移動するように図１０の調整機構１０５を動作させ、２本の回転中心軸線７２、８５の平行度を調整するものである。
【００６５】
印圧部マスタ寄り調整手段８６を動作させ、印圧ローラ１８の移動量検出手段１０３にて、移動量が０になったら印圧部マスタ寄り調整手段８６が停止して２本の回転中心軸線７２、８５の平行度の調整が完了する。この時、印圧ローラ１８の軸線方向の圧力分布が均一になっている。
図１１（ｂ）に破線で示す印圧ローラ１８は、印圧部マスタ寄り調整手段８６の動作によって手前側回転中心軸線８５ｆが移動し、２本の回転中心軸線７２、８５の平行度の調整が完了した状態の印刷ドラム２と印圧ローラ１８との位置関係を表している。
【００６６】
図１１（ｃ）は、図１１（ａ）と印圧ローラ１８の移動方向が逆の例である。
印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の奥側回転中心軸線８５ｇが印刷ドラム２の奥側回転中心軸線７２ｇとＹだけ離れ、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の手前側回転中心軸線８５ｈが印刷ドラム２の手前側回転中心軸線７２ｈと重なった場合、印圧ローラ１８の奥側回転中心軸線８５ｇと手前側回転中心軸線８５ｈとの間に掛かる圧力分布は、手前側回転中心軸線８５ｈと比べて、奥側回転中心軸線８５ｇの方が回転中心軸線７２より大きくずれているため奥側が小さくなり、手前側と不均衡となる。
【００６７】
印圧ローラ１８は、上記のように軸線方向の圧力分布が不均衡になると軸線方向に移動可能に構成されているため、この圧力分布の不均衡により矢印Ｘ側（奥側）に移動する。この印圧ローラ１８の移動により、奥側にマスタ寄りが発生する。上述したように、印圧ローラ１８は、奥側の軸１８−１が奥側の玉軸受７５および奥側印圧アーム７８を介して揺動中心軸７７に図の左右方向に位置固定されているが、手前側は図１０に示した印圧部マスタ寄り調整手段８６が設けられており、手前側の軸１８−２は用紙搬送方向に移動・調整可能となっている。この印圧部マスタ寄り調整手段８６により２本の回転中心軸線７２、８５の平行度を調整することで、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の圧力分布不均衡をなくし、印圧ローラ１８が軸線方向に移動しなくなる位置まで印圧部マスタ寄り調整手段８６にて印圧ローラ１８の回転中心軸線８５を移動・調整することでマスタ寄りをなくすることができる。
【００６８】
印圧ローラ１８の軸線方向の移動量は、図１０に示した移動量検出手段１０３により回転中心軸線８５上での圧力分布不均衡による印圧ローラ１８の印刷１枚毎の移動量を検出し、その移動量を元に印圧部マスタ寄り調整手段８６により、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５が図１１（ｄ）の矢印Ｚ方向にスライド移動するように調整機構１０５を動作させ、２本の回転中心軸線７２、８５の平行度を調整するものである。
【００６９】
印圧部マスタ寄り調整手段８６を動作させ、印圧ローラ１８の移動量検出手段１０３にて、移動量が０になったら印圧部マスタ寄り調整手段８６が停止して２本の回転中心軸線７２、８５の平行度の調整が完了する。この時、印圧ローラ１８の軸線方向の圧力分布が均一になっている。
図１１（ｄ）に破線で示す印圧ローラ１８は、印圧部マスタ寄り調整手段８６の動作によって手前側回転中心軸線８５ｈが移動し、２本の回転中心軸線７２、８５の平行度の調整が完了した状態の印刷ドラム２と印圧ローラ１８の位置関係を表している。
【００７０】
図７において、本実施形態で用いる操作パネル８８Ａは、第１の実施形態で用いた操作パネル８８と比較して、印刷ドラム２の回転中心軸線７２を調整した量を表示する可変調整量表示部１３４に代えて、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５を調整した量を表示する可変調整量表示部１３４Ａを用いる点が主に相違する。この相違点以外の操作パネル８８Ａの構成は、第１の実施形態の操作パネル８８と同様である。
【００７１】
なお、印圧ローラ移動量表示部１３３は、印刷ドラム２と印圧ローラ１８の２軸のずれによる印圧ローラ１８の軸線方向の移動量を、図１０に示した移動量検出手段１０３を構成するスリット円盤１２７の回転量（移動量）を印圧ローラ移動量センサ１２８にて検出し、印圧ローラ移動量測定枚数表示部１３２で表示設定した枚数の最大値を０．１ｍｍ単位で表示している。
【００７２】
可変調整量表示部１３４Ａは、印圧ローラ１８の軸線方向の移動量に関する移動量検出手段１０３の情報（データ信号）を元に、画像位置補正モードにおいて印圧部マスタ寄り調整手段８６の動作によってマスタ寄りが発生しないようにした移動・調整した結果としての、調整量検出手段１０６にて検出した印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の可変調整量を０．１ｍｍ単位で表示している。
また、可変調整量表示部１３４Ａは、移動量検出手段１０３の情報（データ信号）を元に、印圧部マスタ寄り調整手段８６の動作によってマスタ寄りが発生しないように印圧ローラ１８の回転中心軸線８５を自動調整してもマスタ寄りが発生し画像位置がずれる場合に、手動によってテンキー９２にて調整量を０．１ｍｍ単位で指示するか、または４方向移動キー９１ａ〜９１ｄにて調整量を１回押すたびに０．１ｍｍ単位に数字が大きくなるようにすることで強制設定することも可能である。
【００７３】
図１２は、本実施形態の孔版印刷装置１における制御系ブロック図を示している。本実施形態の印刷機本体制御装置１３５Ａ（以下、単に「制御装置１３５Ａ」ともいう）は、第１の実施形態の制御装置１３５と比較して、ドラム部マスタ寄り調整手段７３の印刷ドラム調整量検出センサ７１に代えて、印圧部マスタ寄り調整手段８６の印圧ローラ調整量検出センサ９４が入力側に接続されている点、ドラム部マスタ寄り調整手段７３の印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９に代えて、印圧部マスタ寄り調整手段８６の印圧ローラマスタ寄り補正モータ８４が出力側に接続されている点、これに伴い制御装置１３５に代えて、制御装置１３５Ａの後述する特有の制御機能が発揮される点が主に相違する。
上記相違点以外の制御装置１３５Ａの構成は、第１の実施形態の制御装置１３５と同様である。
【００７４】
制御装置１３５Ａは、それぞれ図示しない、内部にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびタイマ等を備え、それらが図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
制御装置１３５Ａは、上記ＣＰＵによって、操作パネル８８Ａからの各種信号および印刷装置本体に設けられた印圧ローラ移動量センサ１２８からのデータ信号および上記ＲＯＭから呼び出された動作プログラムに基づいて、印圧部マスタ寄り調整手段８６の印刷ドラムマスタ寄り補正モータ６９の作動、操作パネル８８Ａの液晶表示部８９等を制御している。上記ＲＯＭには、孔版印刷装置１全体の動作プログラムが記憶されており、この動作プログラムは上記ＣＰＵによって適宜呼び出される。上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵの計算結果を一時的に記憶する機能、操作パネル８８Ａ上の各種キーおよび各種センサから設定および入力されたデータ信号およびオン・オフ信号を随時記憶する機能等を有している。
【００７５】
操作パネル８８Ａのテンキー９２により、印圧ローラ移動量測定枚数表示部１３２を表示設定する。指定された測定枚数の印刷ドラム２と印圧ローラ１８の２軸のずれによる印圧ローラ１８の軸線方向の移動量を、図１０の移動量検出手段１０３を構成するスリット円盤１２７の回転量（移動量）を印圧ローラ移動量センサ１２８にて検出し、印圧ローラ移動量測定枚数表示部１３２に表示設定された枚数の最大値を制御装置１３５Ａの制御により印圧ローラ移動量表示部１３３に表示するとともに、移動量検出手段１０３からの印圧ローラ１８の軸線方向の移動量の情報（データ信号）より、制御装置１３５Ａの制御にて印圧部マスタ寄り調整手段８６の印圧ローラマスタ寄り補正モータ８４を駆動し、印圧ローラ１８の移動量検出手段１０３にて、移動量が０になったら印圧ローラマスタ寄り補正モータ８４を停止させることで、マスタ寄りが発生しない位置に印圧ローラ１８の回転中心軸線８５を移動し、回転中心軸線８５を自動調整することができる。
【００７６】
印圧ローラ１８の移動量検出手段１０３にて、移動量が０になったら印圧ローラマスタ寄り補正モータ８４を停止させる位置を、印圧ローラ調整量検出センサ９４にて読み取り、印圧ローラ１８の回転中心軸線８５の調整量を制御装置１３５Ａで認識し、操作パネル８８Ａ内の可変調整量表示部１３４Ａに表示させる。
【００７７】
上記実施形態では、操作パネル８８Ａから印圧ローラ移動量測定枚数の設定や調整量を指示する構成としたが、図１２に二点鎖線で示すように、印刷装置本体に対して通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器１０７の操作部から指示するようにしてもよい。
【００７８】
上述したとおり、本実施形態によれば、第１の実施形態における上記した第１、第３、第４および第５の効果と同様の効果を奏するとともに、以下の特有の効果を奏する。すなわち、例えば多色印刷するため複数の印刷ドラムを有するユーザにおいて、印刷機本体側にマスタ寄り調整手段としての印圧部マスタ寄り調整手段８６があるので、第１の実施形態のように印刷ドラム毎にマスタ寄り調整手段を備える必要がないので、安価に印刷機本体と印刷ドラムとを提供できるようになる。
【００７９】
図１３を参照して、第１の実施形態の変形例を説明する。図１３（ａ）は印刷ドラム２と圧胴１３６とを上から見た状態の模式的な平面図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の図を下から見た模式的な正面図である。
図１３に示す変形例は、第１の実施形態と比較して、第１の実施形態で押圧手段として用いた印圧ローラ１８を備えた孔版印刷装置１に代えて、押圧手段としての圧胴１３６を備えた孔版印刷装置を用いる点が主に相違する。
【００８０】
以下、図１を借りて、印圧ローラ１８に代えて、圧胴１３６が図１３に示すように配置されている孔版印刷装置として具体的に説明する。
圧胴１３６は、その外周直径が印刷ドラム２の外周直径とほぼ同じであり、回転軸１３７に回転自在に支持されていて、印刷ドラム２の周速度と同じ周速度で図示しない駆動手段で回転駆動される。回転軸１３７は、図示しない偏心カムにより上下に揺動される。圧胴１３６は、回転軸１３７が揺動されることにより、印刷ドラム２上の製版済みマスタ（図示せず）、図示しない印刷用紙を介して接離される。圧胴１３６の外周面の一部には、マスタクランパ等のマスタ係止手段（図示せず）との干渉を避けるために、凹部１３６ａが形成されている。この凹部１３６ａには、例えば図１に示すレジストローラ対２５で送られてくる印刷用紙２１の先端部を係止する用紙クランパ１３８が設けられている。
【００８１】
印刷用紙２１は、所定タイミングで回転駆動される一対のレジストローラ対２５で、圧胴１３６の用紙クランパ１３８に向けて搬送され、用紙クランパ１３８で印刷用紙２１の先端部が係止され、印圧ドラム２と圧胴１３６との間に搬送される。ここで、上記図示しない偏心カムを備えた揺動駆動手段（図示せず）の動作によって圧胴１３６が揺動上昇して用紙クランパ１３８で保持している印刷用紙２１を印刷ドラム２上の製版済みマスタ（図示せず）に押し付けることで、製版済みマスタの穿孔パターンを介して滲み出たインキにより画像信号に応じたインキ画像が印刷されたら、用紙クランパ１３８を開放することで印刷用紙２１を開放し、印刷ドラム２の外周から剥離し、排紙搬出搬送装置２８で排紙収納トレイ３９に向けて搬送され、印刷を完了する。
【００８２】
このように、押圧手段である印圧ローラ１８に代えて、圧胴１３６を配置した孔版印刷装置においても、同様に、数千枚印刷した場合のマスタ寄りによる画像位置ズレが発生する。図１３（ａ）には、第１の実施形態と同様に印刷ドラム２側にマスタ寄り調整手段１４０を設けた例を示している。また、図示していないが圧胴側にマスタ寄り調整手段を設けてもよい。マスタ寄り調整方法は、上記第１の実施形態や第２の実施形態と同じであるため、その説明を省略する。このような圧胴１３６を配置した孔版印刷装置においても、上記第１実施形態や第２の実施形態と同じ効果を得られることは無論である。
【００８３】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
シート状記録媒体としては、印刷用紙２１に限らず、孔版印刷に使用可能な薄紙から厚紙、はがき、封筒等まで、印刷画像形成可能な全てのシートを含むものである。
【符号の説明】
【００８４】
１    孔版印刷装置
２    印刷ドラム
３    マスタ（印刷版）
１８    印圧ローラ（押圧手段）
２１    印刷用紙（シート状記録媒体）
５０    ドラムユニット
７２    印刷ドラムの回転中心軸線
７３    ドラム部マスタ寄り調整手段（マスタ寄り調整手段）
８５    印圧ローラの回転中心軸線
８６    印圧部マスタ寄り調整手段（マスタ寄り調整手段）
８９    液晶表示部（表示部）
８８、８８Ａ    操作パネル（操作部）
９２    テンキー（移動量検出頻度設定手段）
１００、１０５    調整機構
１０１、１０６    調整量検出手段
１０２、１０４    印圧ユニット
１０３    移動量検出手段
１０７    パーソナルコンピュータ（外部機器）
１３５、１３５Ａ    印刷機本体制御装置
１３６    圧胴（押圧手段）
１４０    マスタ寄り調整手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００６−３４１５６０号公報
【図１】
2013049172.tif 000003
【図２】
2013049172.tif 000004
【図３】
2013049172.tif 000005
【図４】
2013049172.tif 000006
【図５】
2013049172.tif 000007
【図６】
2013049172.tif 000008
【図７】
2013049172.tif 000009
【図８】
2013049172.tif 000010
【図９】
2013049172.tif 000011
【図１０】
2013049172.tif 000012
【図１１】
2013049172.tif 000013
【図１２】
2013049172.tif 000014
【図１３】
2013049172.tif 000015
【図１４】
2013049172.tif 000016