(57)【要約】【課題】  搬送路上の原稿を取り出す際の利便性を向上させるとともに、開閉カバーの変形を抑制することができる自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。【解決手段】  搬送ローラ１５が、駆動モータにより駆動され、搬送路Ｐ上の原稿を搬送する。また、プレスローラ１６は、搬送路Ｐを挟んで搬送ローラ１５と対向して配置され、移動可能な回転軸１６０を有する。付勢部材９は、プレスローラ１６を搬送ローラ１５側へ移動させるようにブラケット５を付勢する。また、開閉カバー３が、閉状態ではブラケット５に接触せず、開状態ではブラケット５に接触し、付勢部材９の付勢力に抗してブラケット５を回動させる。【選択図】  図４
2013049570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータにより駆動され、搬送路上の原稿を搬送する搬送ローラと、
上記搬送路を挟んで上記搬送ローラと対向して配置され、移動可能な回転軸を有するプレスローラと、
揺動可能に配置され、揺動姿勢に応じて上記プレスローラを移動させるブラケットと、
上記プレスローラを上記搬送ローラ側へ移動させるように上記ブラケットを付勢する付勢手段と、
閉状態では上記ブラケットに接触せず、開状態では上記ブラケットに接触し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記ブラケットを回動させる開閉カバーとを備えたことを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項２】
上記開閉カバーは、回転軸を中心として回動することにより開閉し、その開角度が一定値以上の場合に、上記ブラケットに当接し、上記一定値を超える開角度に応じて上記ブラケットを回動させることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項３】
上記ブラケットは、上記開閉カバーが当接する力点と、上記プレスローラの回転軸が当接する作用点を有し、
上記力点から上記ブラケットの回転軸までの長さは、上記作用点から当該回転軸までの長さよりも長いことを特徴とする請求項２に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項４】
上記プレスローラの回転軸が上記搬送路と交差する方向に移動可能であり、
上記ブラケットが下側から上記プレスローラを押圧することを特徴とする請求項３に記載の自動原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動原稿搬送装置に係り、更に詳しくは、開閉カバーを備えた自動原稿搬送装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿の自動搬送を行う自動原稿搬送装置では、原稿詰まりなどにより原稿搬送を停止した場合、搬送路上に残った原稿をユーザが取り出す必要がある。このとき、原稿が搬送ローラ及びプレスローラの間にニップされていれば原稿を取り出すことは容易ではない。このため、搬送ローラとプレスローラとを離間させるためのレバーを設け、ユーザがレバー操作を行うことにより、原稿のニップ状態を解除する必要がある。
【０００３】
そこで、ユーザが容易にニップ状態を解除することのできる自動原稿搬送装置が提案されている。例えば、特許文献１に記載の自動原稿搬送装置では、プレスローラがブラケットと一体的に形成され、このブラケットが開閉カバーとともに回動する。このため、ユーザが開閉カバーを開く開操作によって、開閉カバーとともにブラケットが回動することにより、プレスローラが搬送ローラから離間され、原稿のニップ状態が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７２１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の自動原稿搬送装置では、開閉カバーの内面に連結された圧縮バネがブラケット及びプレスローラを押圧することにより、原稿のニップ圧が確保されている。このため、閉じた状態の開閉カバーの内面には常に力が加わり、開閉カバーが変形し易いという問題があった。しかも、開閉カバーが変形すればニップ圧が変動し、原稿詰まりが生じ易くなるという問題があった。また、開閉カバーの開閉位置とニップ圧とが連動しているため、開閉カバーの閉じ方が不十分であれば、十分なニップ圧が得られず、原稿詰まりが生じ易いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、原稿搬送中における原稿詰まりの発生を抑制しつつ、搬送停止時に原稿を容易に取り出すことができる自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。特に、開閉カバーの変形を抑制しつつ、開閉カバーの開操作により原稿のニップ状態を解除することができる自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。また、開閉カバーの開操作により原稿のニップ状態を解除することができるとともに、開閉カバーの閉じ位置によりニップ圧が変動しない自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明による自動原稿搬送装置は、駆動モータにより駆動され、搬送路上の原稿を搬送する搬送ローラと、上記搬送路を挟んで上記搬送ローラと対向して配置され、移動可能な回転軸を有するプレスローラと、揺動可能に配置され、揺動姿勢に応じて上記プレスローラを移動させるブラケットと、上記プレスローラを上記搬送ローラ側へ移動させるように上記ブラケットを付勢する付勢手段と、閉状態では上記ブラケットに接触せず、開状態では上記ブラケットに接触し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記ブラケットを回動させる開閉カバーとを備えて構成される。
【０００８】
この様な構成によれば、閉状態ではブラケットに接触していない開閉カバーが、開状態ではブラケットに接触し、付勢手段の付勢力に抗して、ブラケットを回動させる。つまり、閉状態では、開閉カバーに接触していないブラケットを介して、付勢手段がプレスローラを搬送ローラ側へ移動させ、搬送路上の原稿をニップする一方、開状態では、開閉カバーがブラケットに接触し、ブラケットを回動させることによって、プレスローラを搬送ローラから離間させ、ニップ状態を解除する。従って、開閉カバーの開操作によりニップ状態を解除する一方、閉状態では開閉カバー及びブラケットを互いに離間させることにより、ニップ圧により開閉カバーが変形し、あるいは、開閉カバーの閉じ位置によりニップ圧が変動するのを抑制することができる。
【０００９】
第２の本発明による自動原稿搬送装置は、上記構成に加え、上記開閉カバーが、回転軸を中心として回動することにより開閉し、その開角度が一定値の場合に、上記ブラケットに当接し、上記一定値を超える開角度に応じて上記ブラケットを回動させるように構成される。
【００１０】
この様な構成によれば、開閉カバーを回動させることにより、開閉カバーの開角度が一定値に達すれば、開閉カバーから離間していたブラケットに開閉カバーが当接し、さらに開角度が大きくなれば、開閉カバーがブラケットを回動させ、ニップ状態を解除する。つまり、ユーザが開閉カバーの開操作を行えば、その開角度に応じて、開閉カバーがブラケットに接触し、さらに開閉カバーがブラケットを回動させ、ニップ状態を解除する。従って、ユーザが特別な操作を行うことなく、開状態では開閉カバーをブラケットに接触させる一方、閉状態では開閉カバーをブラケットから離間することができる。
【００１１】
第３の本発明による自動原稿搬送装置では、上記構成に加え、上記ブラケットが、上記開閉カバーが当接する力点と、上記プレスローラの回転軸が当接する作用点を有し、上記力点から上記ブラケットの回転軸までの長さが、上記作用点から当該回転軸までの長さよりも長くなるように構成される。
【００１２】
この様な構成によれば、プレスローラを押圧する力に比べて小さな力によってブラケットを回動させることができる。このため、所望のニップ圧を確保しつつ、開閉カバーの開閉操作を容易化することができる。
【００１３】
第４の本発明による自動原稿搬送装置は、上記構成に加え、上記プレスローラの回転軸が上記搬送路と交差する方向に移動可能であり、上記ブラケットが下側から上記プレスローラを押圧するように構成される。
【００１４】
この様な構成によれば、ブラケットを付勢力に抗して回動させた場合、ブラケットの作用点から解放されたプレスローラが自重により下方に移動し、搬送ローラと離間する。従って、簡単な構成により、プレスローラと搬送ローラとを離間させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による自動原稿搬送装置は、閉状態では、開閉カバーに接触していないブラケットを介して、付勢手段がプレスローラを搬送ローラ側へ移動させ、搬送路上の原稿をニップする一方、開状態では、開閉カバーがブラケットに接触し、付勢手段の付勢力に抗してブラケットを回動させることによって、プレスローラを搬送ローラから離間させ、ニップ状態を解除する。このため、開閉カバーの開操作によりニップ状態を解除する一方、閉状態では開閉カバー及びブラケットを互いに離間させることにより、ニップ圧により開閉カバーが変形し、あるいは、開閉カバーの閉じ位置によりニップ圧が変動するのを抑制することができる。
【００１６】
従って、開閉カバーの変形を抑制しつつ、開閉カバーの開操作により原稿のニップ状態を解除する自動原稿搬送装置を提供することができる。また、開閉カバーの開操作により原稿のニップ状態を解除することができるとともに、開閉カバーの閉じ位置によりニップ圧が変動しない自動原稿搬送装置を提供することができる。さらに、原稿搬送中における原稿詰まりの発生を抑制しつつ、搬送停止時に原稿を容易に取り出すことができる自動原稿搬送装置を提供することができる。
【００１７】
また、本発明による自動原稿搬送装置は、開閉カバーを回動させることにより、開閉カバーの開角度が一定値に達すれば、開閉カバーから離間していたブラケットに開閉カバーが当接し、さらに開角度が大きくなれば、開閉カバーがブラケットを回動させ、ニップ状態を解除する。従って、ユーザが特別な操作を行うことなく、開状態では開閉カバーをブラケットに接触させる一方、閉状態では開閉カバーをブラケットから離間することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態による自動原稿搬送装置１を含む複合機の一構成例を示した外観図である。
【図２】図１の自動原稿搬送装置１の内部構造を模式的に示した説明図であり、開閉カバー３が閉状態の場合が示されている。
【図３】図１の自動原稿搬送装置１の内部構造を模式的に示した説明図であり、開閉カバー３が開状態の場合が示されている。
【図４】図２における破線Ａで囲まれた範囲を拡大して示した説明図である。
【図５】図３における破線Ａで囲まれた範囲を拡大して示した説明図である。
【図６】ブラケット５及びその周辺を斜め上方から見た場合の様子を示した斜視図である。
【図７】ブラケット５及びその周辺を斜め下方から見た様子を示した斜視図である。
【図８】図７の軸支持部６２についての説明図である。
【図９】図７の規制リブ６４ａ，６４ｂについての説明図である。
【図１０】図１の自動原稿搬送装置１を下方から見た様子を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態による自動原稿搬送装置１を含む複合機１００の一構成例を示した外観図である。複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）１００は、自動原稿搬送装置１と、画像読取、印刷、ファクシミリ送受信などを行うＭＦＰ本体部２とによって構成される。
【００２０】
ＭＦＰ本体部２の原稿台２ｔの上面には、図示しないコンタクトガラス及びプラテンガラスが形成され、このコンタクトガラス及びプラテンガラス上に自動原稿搬送装置１が開閉可能に配置されている。つまり、この複合機１００は、プラテンガラス上に載置された原稿を読み取る固定走査方式、あるいは、自動原稿搬送装置１により自動搬送中の原稿を読み取る流し読み方式のいずれの方式でも原稿を読み取ることができる。
【００２１】
自動原稿搬送装置１は、原稿トレイ１１及び排出トレイ１２を備え、その内部には搬送路が形成されている。原稿トレイ１１内の原稿は、１枚ずつ分離して繰り込まれ、搬送路に沿って搬送され、排出トレイ１２へ排出される。この搬送路は、ＭＦＰ本体部２のコンタクトガラス上を通過するように形成されており、原稿は、コンタクトガラス上を通過する際にＭＦＰ本体部２によって読み取られる。
【００２２】
複合機１００では、原稿詰まりなどが発生し、搬送路上に原稿が残された状態で原稿の搬送を停止した場合、ユーザが操作レバー３１を引き、開閉カバー３を開くことにより、搬送路上の原稿を取り出すことができる。このとき、開閉カバー３の開動作により、原稿のニップ状態が解除され、原稿を容易に取り出すことができる。
【００２３】
図２及び図３は、図１の自動原稿搬送装置１の内部構造の一例を模式的に示した説明図であり、図２には、開閉カバー３を閉じた閉状態の場合が示され、図３には、開閉カバー３を開いた開状態の場合が示されている。この自動原稿搬送装置１は、開閉カバー３、ブラケット５、原稿トレイ１１、排出トレイ１２、固定ピン１３、搬送ローラ１５、プレスローラ１６及び外壁パネル１７により構成される。
【００２４】
原稿トレイ１１から繰り込まれた原稿は、搬送路Ｐ上を搬送され、読取位置ＲにおいてＭＦＰ本体部２のコンタクトガラス（図示せず）上を通過する。このとき、ＭＦＰ本体部２により、原稿の読み取りが行われる。読み取りの終了後、原稿は排出トレイ１２へ排出される。
【００２５】
搬送ローラ１５は、図示しない駆動モータにより駆動され、搬送路Ｐ上の原稿を搬送する原稿搬送手段である。搬送路Ｐ上には、複数の搬送ローラ１５が配置され、これらの搬送ローラ１５によって原稿の搬送が行われる。
【００２６】
プレスローラ１６は、搬送路Ｐを挟んで搬送ローラ１５と対向して配置される従動ローラである。プレスローラ１６は、搬送中の原稿すべりを抑制するため、所定のニップ圧により搬送ローラ１５を押圧している。
【００２７】
外壁パネル１７は、開閉カバー３の左端の下方に設けられた筐体側壁である。開閉カバー３は、その外面が外壁パネル１７の上端に当接する位置まで開くことができる。つまり、開閉カバー３の可動範囲は、外壁パネル１７の上端によって規制されている。ここでは、開角度の最大値が約９０°となるまで、開閉カバー３を開くことができる。
【００２８】
開閉カバー３は、自動原稿搬送装置１の上部に配置され、上流側の搬送路Ｐを覆うカバーであり、右側が略水平に延び、左側を下向きに湾曲させた形状を有し、左端付近に回転軸３０が設けられ、右端付近にフック３２が設けられている。この開閉カバー３は、ユーザの開閉操作によって回転軸３０を中心として回動し、閉状態では搬送路Ｐの上流部分を覆う一方、開状態では搬送路Ｐの上流部分を露出させる。フック３２は、自動原稿搬送装置１内の固定ピン１３と嵌合することにより、開閉カバー３を閉状態に固定するロック手段である。このフック３２は、図１の操作レバー３１に連結され、ユーザが操作レバー３１を操作することにより、フック３２が回動して固定ピン１３から外れ、開閉カバー３が開閉自在になる。
【００２９】
ブラケット５は、プレスローラ１６を搬送ローラ１５側へ移動させるための揺動部材であり、ブラケット５の押圧力が、搬送ローラ１５及びプレスローラ１６間のニップ圧になる。開閉カバー３が閉状態の場合、開閉カバー３はブラケット５に接触しておらず、ブラケット５の押圧が開閉カバー３に加えられることはない。この状態から開閉カバー３を開くと、開閉カバー３の左端がブラケット５に当接し、開閉カバー３がブラケット５に接触している状態となる。さらに開閉カバー３を回動させると、開閉カバー３がブラケット５を回動させ、プレスローラ１６を搬送ローラ１５から離間させ、ニップ状態を解除することができる。
【００３０】
図４及び図５は、図１の複合機１００の要部の一構成例を示した説明図であり、図２及び図３における破線Ａで囲まれた範囲をそれぞれ拡大して示した説明図である。
【００３１】
原稿ガイド６，７は、原稿を案内するためのガイドフレームである。原稿ガイド７の上流側は、開閉カバー３の内面と対向し、その間隙として左下に向かって外側へ緩やかに湾曲する搬送路Ｐが形成される。原稿ガイド７の下流側は、原稿ガイド６と対向し、その間隙として右下へ斜めに延びる搬送路Ｐが形成される。また、原稿ガイド６，７には、互いに対向する開口部がそれぞれ設けられ、これらの開口部からプレスローラ１６及び搬送ローラ１５を搬送路Ｐへ突出させることにより、搬送中の原稿をニップする。
【００３２】
Ｌ字パネル８は、自動原稿搬送装置１の底面に取り付けられた外装部材であり、Ｌ字状の断面を有し、その底面を外壁パネル１７の底面と略一致させるように取り付けられている。このＬ字パネル８には、切り欠き部が形成されており、プレスローラ１６及びブラケット５の下端をＭＦＰ本体部２側へ露出させている。
【００３３】
プレスローラ１６は、搬送路Ｐと交差する方向に移動可能な回転軸１６０を有する従動ローラである。ここでは、回転軸１６０を右上又は左下へ直線的に平行移動することができるものとする。つまり、ブラケット５が回転軸１６０を押し上げれば、回転軸１６０が搬送ローラ１５側へ移動し、原稿をニップする。一方、ブラケット５が回転軸１６０から離れると、プレスローラ１６の自重により、回転軸１６０が搬送ローラ１５から離れ、ニップ状態が解除される。
【００３４】
ブラケット５は、回転軸５０を中心として揺動可能に配置された揺動部材であり、原稿ガイド６及びＬ字パネル８に挟まれて配置されている。このブラケット５は、回転軸５０から右下へ延びる下端当接部５１と、回転軸５０から左上へ延びるアーム部５２と、アーム部５２の先端に形成された上端当接部５３と、回転軸５０の左側で略水平に延びる支持板５４と、アーム部５２及び支持板５４を支持する補強フレーム５５とにより構成される。
【００３５】
下端当接部５１は、プレスローラ１６の回転軸１６０に当接させる当接部であり、下端当接部５１の上面には、先端に近づくほど後退する傾斜面５１ｓが形成され、この傾斜面５１ｓを経て、厚さが薄くなった先端に平板部５１ｐが形成されている。平板部５１ｐの上面は、プレスローラ１６の回転軸１６０に当接し、ブラケット５の揺動姿勢に応じてプレスローラ１６を移動させる。すなわち、ブラケット５が反時計回りに回動すれば、プレスローラ１６を搬送ローラ１５側へ移動させ、ブラケット５が時計回りに回動すれば、プレスローラ１６が自重により下方へ移動し、ブラケット５と当接している状態が維持される。
【００３６】
アーム部５２は、回転軸５０を挟んで、下端当接部５１とは反対側に延び、下端当接部５１よりも長く、その上端に上端当接部５３が形成されている。上端当接部５３は、開状態の開閉カバー３を当接させる当接部であり、アーム部５２よりも急な傾斜をなすようにアーム部５２の先端から上へ延びている。
【００３７】
支持板５４は、ブラケット５を反時計回りに回動する方向に付勢する付勢部材（不図示）の当接部であり、補強フレーム５５を挟んで前後方向に延びる一対の矩形平板からなる。補強フレーム５５は、アーム部５２及び支持板５４を補強するフレーム部材からなる。
【００３８】
開閉カバー３は、ブラケット５に当接させる当接部３４を有している。ここでは、開閉カバー３の外面３３の下端が当接部３４となり、図４の閉状態では、開閉カバー３がブラケット５と当接していないが、図５の開状態では、開閉カバー３の当接部３４がブラケット５の上端当接部５３に当接する。つまり、閉状態の開閉カバー３は、ブラケット５に接触していないが、開状態の開閉カバー３は、ブラケット５に接触している。
【００３９】
ここで、閉状態から開閉カバー３を開いた角度を開角度とすれば、この開角度が一定値に達すると、開閉カバー３の当接部３４が、ブラケット５の上端当接部５３に当接する。このときの開角度を「会合角」と呼ぶことにすれば、開角度が会合角以上であれば、開閉カバー３の開角度に応じて、ブラケット５を回動させることができる。一方、開角度が会合角未満であれば、開閉カバー３の当接部３４が、ブラケット５の上端当接部５３から離れ、両者は互いに接触していない状態となる。このため、閉状態において、ニップ圧が開閉カバー３に加わることはなく、開閉カバー３の閉じ位置によって、ニップ圧が変動することもない。
【００４０】
また、開閉カバー３の当接部３４が当接する位置を力点とし、プレスローラ１６の回転軸１６０が当接する位置を作用点とすれば、ブラケット５は、力点から回転軸５０までの距離が、作用点から回転軸５０までの距離よりも長くなるように構成することにより、ニップ圧に比べて小さな力でブラケット５を回動させることができる。このため、所望のニップ圧を確保しつつ、開閉カバー３の開閉操作を容易化することができる。
【００４１】
図６は、ブラケット５及びその周辺を斜め上方（搬送路Ｐ付近）から見た場合の様子を示した斜視図である。アーム部５２、上端当接部５３及び支持板５４は、いずれも略矩形の平板形状からなる。また、下端当接部５１の平板部５１ｐも略矩形の平板形状からなり、アーム部５２及び上端当接部５３に比べて幅が広くなっている。
【００４２】
補強フレーム５５は、アーム部５２及び支持板５４を連結する３面の側壁面からなり、アーム部５２及び補強フレーム５５によって、下面が開放された三角柱形状の中空部を形成している。また、回転軸５０上には、２以上の補強リブ５０ａが形成されている。補強リブ５０ａは、回転軸５０の周方向に形成された筋状の凸形状部である。
【００４３】
付勢部材９は、ブラケット５を付勢する付勢手段、例えば、コイルバネからなる。一対の付勢部材９は、その一端が一対の支持板５４の上面にそれぞれ連結され、他端が原稿ガイド６に連結され、プレスローラ１６を搬送ローラ１５側へ移動させるように、ブラケット５を付勢している。ここでは、ブラケット５を図４における反時計回りに押圧することにより、下端当接部５１が下側からプレスローラ１６を押圧し、プレスローラ１６を搬送ローラ１５側へ移動させる。つまり、付勢部材９の付勢力により、搬送ローラ１５及びプレスローラ１６間のニップ圧が確保される。
【００４４】
ただし、開閉カバー３の開角度が会合角に達すると、開閉カバーの当接部３４が、ブラケット５の上端当接部５３に当接し、両者が互いに接触している状態となる。この状態から開閉カバー３をさらに開く動作が行われれば、ブラケット５が、付勢部材９の付勢力に抗して時計回りに回動する。このため、開閉カバー３の開角度に応じて、ブラケット５の揺動姿勢が変化し、プレスローラ１６の回転軸１６０が下方に移動する。一方、搬送ローラ１５の回転軸は固定されているので、搬送ローラ１５の回転軸は移動せず、プレスローラ１６が搬送ローラ１５から離間し、ニップ状態が解除される。
【００４５】
軸支持部６２は、ブラケット５の回転軸５０の両端を支持する一対のＵ字状の支持部材である。ここでは、射出成型によって原稿ガイド６と一体的に成型されているものとする。
【００４６】
図７は、ブラケット５及びその周辺を斜め下方から見た様子を示した斜視図である。ブラケット５の回転軸５０の両端は、原稿ガイド６を下方へ突出させて形成された一対の軸支持部６２により支持されており、下端当接部５１は、プレスローラ１６の回転軸１６０に当接している。また、ブラケット５のアーム部５２及び補強フレーム５５に囲まれた内部空間が下方に向かって開放されている。
【００４７】
回転軸５０の下面には、２以上の周方向の補強リブ５０ｂと、軸方向の補強リブ５０ｃとが形成されている。いずれも回転軸５０上に形成された筋状の凸形状部からなる。また、下端当接部５１の下面には、２以上の補強リブ５１ｒが形成されている。補強リブ５１ｒは、下端当接部５１の先端に向かって互いに平行に延びる筋状の凸形状部からなる。下端当接部５１の補強リブ５１ｒは、回転軸５０の周方向の補強リブ５０ｂとそれぞれ連結され、ブラケット５の強度を向上させている。
【００４８】
２つのプレスローラ１６に共通の回転軸１６０は、規制リブ６３、６４ａ及び６４ｂにより可動範囲が規定されている。規制リブ６３、６４ａ及び６４ｂは、原稿ガイド６と一体的に成型され、原稿ガイド６を下方へ突出させた形状からなる。規制リブ６３は、回転軸の端面に当接し、回転軸１６０の軸方向への移動を規制している。規制リブ６４ａ及び６４ｂは、互いに平行な当接面で回転軸１６０の周面を挟むように支持し、回転軸１６０は上記当接面と平行に直線的に移動することができる。
【００４９】
なお、プレスローラ１６は、固定された回転軸１６０に対し、ローラ部分が回転するように構成されているため、ブラケット５が回転軸１６０を押圧することにより、プレスローラ１６の回転が妨げられることはない。
【００５０】
図８は、図７の軸支持部６２についての説明図であり、軸支持部６２を通り、ブラケット５の回転軸５０と直交する切断面で切断した場合の断面図である。この図では、便宜上、切断面に広ピッチのハッチングを付し、原稿ガイド６と一体成型された部材であって、背景として見える部材には狭ピッチのハッチングを付している。
【００５１】
Ｕ字状に形成された軸支持部６２は、規制部材６５とともに、ブラケット５の回転軸５０を支持している。軸支持部６２及び規制部材６５は、軸方向の異なる位置に形成され、軸支持部６２が上方向を除いて回転軸５０の移動を規制し、規制部材６５が、回転軸５０の上方向への移動を規制している。
【００５２】
規制部材６５は、原稿ガイド６を回転軸５０に向けて突出させたリブであり、軸支持部６２と同様、原稿ガイド６と一体的に成型されている。また、軸支持部６２は、その両端が連結される原稿ガイド６上の連結位置の間に貫通孔６２ｈが形成されている。
【００５３】
ここでは、複数の規制部材６５が、一対の軸支持部６２の間に形成されているものとする。また、回転軸５０の軸支持部６２への取り付けは、一対の軸支持部６２を弾性変形させ、その間隔を押し広げることにより行われる。
【００５４】
図９は、図７の規制リブ６４ａ，６４ｂについての説明図であり、図８と同じ位置をより手前（プレスローラ１６の近傍）を通り、ブラケット５の回転軸５０と直交する切断面で切断した場合の断面図である。図８と同様、切断面に広ピッチのハッチングを付し、原稿ガイド６と一体成型された部材であって、背景として見える部材には狭ピッチのハッチングを付している。
【００５５】
規制リブ６４ａ，６４ｂは、回転軸１６０の移動方向を制限する規制手段である。ここでは、回転軸１６０が、搬送路Ｐと交差する方向に移動可能であり、ブラケット５の下端当接部５１が、プレスローラ１６の回転軸１６０を下側から押圧することにより、回転軸１６０上方向に移動させ、プレスローラ１６に搬送ローラ１５を押圧させる。一方、ブラケット５の回動により、下端当接部５１が下方に移動した場合、プレスローラ１６の自重により、回転軸１６０が下方に移動し、搬送ローラ１５から離れた状態となる。
【００５６】
図１０は、図１の自動原稿搬送装置１を下方から見た様子を示した斜視図である。自動原稿搬送装置１の下面には、Ｌ字パネル８及び原稿カバー１８が配置され、側端部の一方には、２つのヒンジ部１９が形成されている。
【００５７】
Ｌ字パネル８は、原稿カバー１８側の周縁に切欠き部を有し、当該切り欠き部を介して、一対のプレスローラ１６と、ブラケット５の下端当接部５１とが、ＭＦＰ本体部２側に露出している。また、Ｌ字パネル８は、一対の軸支持部６２の先端がそれぞれ挿入される一対の貫通孔を有し、当該貫通孔を介して、軸支持部６２の一部がＭＦＰ本体部２側に露出している。
【００５８】
原稿カバー１８は、ＭＦＰ本体部２のプラテンガラス（図示せず）に載置された原稿をプラテンガラスに押し付けるための矩形のカバーである。ヒンジ部１９は、自動原稿搬送装置１及びＭＦＰ本体部２を開閉可能に連結する連結機構である。
【００５９】
本実施の形態によれば、開閉カバー３の開状態では、ブラケット５が開閉カバー３と当接し、開閉カバー３の開操作によってプレスローラ１６を搬送ローラ１５側から離間させることができる。このため、搬送停止時にプレスローラ１６及び搬送ローラ１５間を通過中であった原稿でも、開閉カバー３の開操作によりニップ状態が解除され、容易に取り出すことができる。しかも、開閉カバー３の閉状態では、ブラケット５が開閉カバー３と当接していないため、ブラケット５に加えられる付勢力に起因して開閉カバー３が変形することを抑制することができる。
【００６０】
特に、開閉カバー３の開角度に応じて、開閉カバー３をブラケット５に当接させ、その後、さらにブラケット５を回動させることができるので、ユーザは、開閉カバー３の開閉操作を行うだけで、閉状態では、開閉カバー３をブラケット５に接触させず、開状態では両者を互いに接触させ、搬送ローラ１５とプレスローラ１６とを離間させることができる。また、ブラケット５を付勢力に抗して回動させた場合、プレスローラ１６が自重により下方に移動し、搬送ローラ１５と離間する。従って、簡単な構成により、プレスローラ１６と搬送ローラ１５とを離間させることができる。
【００６１】
同様に、本実施の形態では、ブラケット５が、プレスローラ１６の回転軸１６０に当接する場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ブラケット５が、他の部材を介してプレスローラ１６の回転軸を押圧し、揺動姿勢に応じてプレスローラ１６を移動させる構成であってもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、開閉カバー３が回転軸３０を中心とする回転操作によって開閉される場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、開閉カバー３がスライド操作により開閉される構成であってもよい。また、開閉カバー３が、スライド操作と回転操作との組み合わせによって開閉され、スライド操作によって搬送ローラ１５とプレスローラ１６とが離間する構成であってもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、ブラケット５の下端当接部５１がプレスローラ１６の回転軸１６０に当接する場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、搖動可能なブラケット５の一端にプレスローラ１６が取り付けられている構成であってもよい。
【００６４】
また、本実施の形態では、複合機１００の自動原稿搬送装置１に適用する場合の例について説明したが、本発明は、この様な場合には限定されない。すなわち、様々な自動原稿搬送装置に適用することができ、画像形成装置や画像読取装置の自動搬送装置には限定されない。
【符号の説明】
【００６５】
１００  複合機
１      自動原稿搬送装置
１３    固定ピン
１５    搬送ローラ
１６    プレスローラ
１６０  回転軸
１７    外壁パネル
１８    原稿カバー
１９    ヒンジ部
２      ＭＦＰ本体部
３      開閉カバー
３０    回転軸
３１    操作レバー
３２    フック
５      ブラケット
５０    回転軸
５１    下端当接部
５２    アーム部
５３    上端当接部
５４    支持板
５５    補強フレーム
６，７  原稿ガイド
６２    軸支持部
６５    規制部材
８      Ｌ字パネル
９      付勢部材
Ｐ      搬送路
Ｒ      読取位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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