(57)【要約】【課題】複数の現像ロールを備える現像装置を用いる際に、感光体と現像ロールとの間の空隙のばらつきを抑制する技術を提供する。【解決手段】バネ５９の弾性力によって現像装置１７５に対して矢印Ａ２方向に力が加わることによって、突当部５６が突当部５８に押し当てられて接触する。この状態において、バネ５９の弾性力によって現像装置１７５に対して更に矢印Ａ２に方向に力が加わることによって、現像装置１７５は、突当部５６と突当部５８の接触位置Ｐ１を回転中心として矢印Ａ３方向に回転し、この回転によって突当部５７が突当部５８に押し当てられて接触する。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置の外形をなす筐体と、
円筒状の像保持体表面の回転方向に沿って前記筐体に各々回転可能に設けられ、前記像保持体表面に形成された静電潜像を現像する第１の現像ロールおよび第２の現像ロールと、
前記筐体の前記第１の現像ロールの軸方向両端に設けられ、前記像保持体の軸方向両端に設けられた第３の突当部に突き当てられる第１の突当部と、
前記筐体の前記第２の現像ロールの軸方向両端に設けられ、前記像保持体の軸方向両端に設けられた第４の突当部に突き当てられる第２の突当部と、
前記第３の突当部に前記第１の突当部が突き当てられた後、当該第３の突当部と当該第１の突当部との接触位置を回転中心として前記筐体が回転する方向の力を加えて、前記第４の突当部に前記第２の突当部を押し当てる押当手段と、を具備する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記押当手段は、前記第３の突当部と前記第１の突当部とが接触したときに弾性力により前記筐体を押す部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記押当手段による力の方向は、前記第３の突当部と前記第１の突当部との接触位置から見て、前記第４の突当部と前記第２の突当部との接触位置側に傾いた方向となる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置と、前記現像装置によって供給される現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する前記像保持体とを有する画像形成手段
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で画像形成処理を行う画像形成装置において、複数の現像ロールを備えた現像装置を用いる技術が提案されている。このような複数の現像ロールを用いた装置においては、感光体と各現像ロールとの間の離間部材の浮きが生じることによって感光体と各現像ロールとの間のギャップ（空隙）にばらつきが生じ、このばらつきによって画質の劣化等の不具合が発生する場合がある。これを回避するために、特許文献１には、２つの現像ロールを備えた現像装置において、一方の現像ロールが他方の現像ロールを回転中心として振り子式に支持されており、２つの現像ロールをそれぞれ独立して加圧バネによって感光体に近接させることによって、感光体と現像ロールとの離間部材の浮きを防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５１２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数の現像ロールを備える現像装置を用いる際に、像保持体と現像ロールとの間の空隙のばらつきを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る現像装置は、現像装置の外形をなす筐体と、円筒状の像保持体表面の回転方向に沿って前記筐体に各々回転可能に設けられ、前記像保持体表面に形成された静電潜像を現像する第１の現像ロールおよび第２の現像ロールと、前記筐体の前記第１の現像ロールの軸方向両端に設けられ、前記像保持体の軸方向両端に設けられた第３の突当部に突き当てられる第１の突当部と、前記筐体の前記第２の現像ロールの軸方向両端に設けられ、前記像保持体の軸方向両端に設けられた第４の突当部に突き当てられる第２の突当部と、前記第３の突当部に前記第１の突当部が突き当てられた後、当該第３の突当部と当該第１の突当部との接触位置を回転中心として前記筐体が回転する方向の力を加えて、前記第４の突当部に前記第２の突当部を押し当てる押当手段と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る現像装置は、上記現像装置において、前記押当手段は、前記第３の突当部と前記第１の突当部とが接触したときに弾性力により前記筐体を押す部材であることを特徴とする。
本発明の請求項３に係る現像装置は、上記現像装置において、前記押当手段による力の方向は、前記第３の突当部と前記第１の突当部との接触位置から見て、前記第４の突当部と前記第２の突当部との接触位置側に傾いた方向となることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、上記現像装置と、前記現像装置によって供給される現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する前記像保持体とを有する画像形成手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１及び４に記載の発明によれば、第３の突当部と第１の突当部との接触位置を回転中心として前記筐体が回転する方向の力を加える押当手段を有しない場合に比べて、像保持体と各現像ロールとの空隙のばらつきが抑制される。
請求項２に記載の発明によれば、上記押当部材が弾性力により筐体を押す部材でない場合に比べて装置の構成が簡易になる。
請求項３に記載の発明によれば、押当手段による力の方向が第４の突当部と第２の突当部との接触位置側に傾いた方向でない場合に比べて、像保持体と各現像ロールとの空隙のばらつきが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】画像形成部の構成の一例を示す図である。
【図３Ａ】現像装置、感光体および支持機構の構成を示す図である。
【図３Ｂ】現像装置と感光体および支持機構の一部の概略を示す図である。
【図４】図３Ａ中の矢視IV-IV方向から見た断面図である。
【図５】支持機構による動作を示す図である。
【図６】変形例（１）による現像装置、感光体および支持機構の構成を示す図である。
【図７】変形例（２）による現像装置、感光体および支持機構の構成を示す図である。
【図８】変形例（５）による現像装置、感光体および支持機構の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜構成＞
図１は、この発明の一実施形態である画像形成装置１の構成の一例を示すブロック図である。画像形成装置１は、電子写真方式で画像形成を行う装置であり、本発明に係る画像形成装置の一例に相当する。画像形成装置１は、パーソナルコンピュータなどの他のコンピュータ装置から送られたデータに従って、用紙等の記録媒体に画像を形成する画像形成機能、画像を複写する複写機能、記録媒体に形成されている画像を読み取るスキャン機能等を備えている。
画像形成装置１が備える機能はこれらの機能に限定されるものではなく、例えばファクシミリ機能を備えていてもよい。また、画像形成装置１は、上述した機能を全て備えているものに限定されず、例えば、画像形成機能及び複写機能を備えており、他の機能を備えていない構成であってもよい。また、画像形成装置１によって画像が形成される記録媒体は紙に限定されるものではなく、例えばＯＨＰ（Over-Head Projector）用のシートなどの透明な合成樹脂のシートであってもよく、また、その他の材質のものであってもよい。
【００１１】
図示のように、画像形成装置１の各部はバス１１に接続され、バス１１を介して各部間でデータのやり取りが行われる。図において、制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１や、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２３を備え、ＲＯＭ１２２又は記憶部１３に格納されたコンピュータプログラムにしたがって画像形成装置１の制御を行う。記憶部１３は、ハードディスク等の記憶手段であり、画像形成装置１の制御に関するプログラムなどの各種プログラムが格納されている。ＵＩ部１４は、タッチパネルとして機能する液晶ディスプレイを備えており、画像形成装置１の利用者はこの液晶ディスプレイに触れることで各種の操作を行う。通信部１８は、通信ケーブルで通信回線２に接続され、通信回線２に接続されている他の装置とデータ通信を行う。通信回線２としては、電話回線やＬＡＮ（Local Area Network）等が挙げられる。
【００１２】
画像読取部１５は、光学系部材（図示略）を備えており、記録媒体に形成された画像を光学的に読み取り、読み取った画像を表す画像データを生成する。画像処理部１６は、入力される画像データが表す画像に色補正や階調補正等の各種の画像処理を施し、画像処理が施された画像からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像の画像データを生成し、生成した画像データを画像形成部１７へ出力する。画像処理部１６は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の集積回路によって構成される。
【００１３】
画像形成部１７は、電子写真方式によって記録媒体に画像を形成する。画像形成部１７は、本発明に係る画像形成手段の一例に相当する。図２は、画像形成部１７の構成の一例を示す図である。図において、筒状の感光体１７１Ｙ，１７１Ｍ，１７１Ｃ，１７１Ｋは、それぞれ表面に有機感材等の光導電層が形成された感光体である。帯電器１７２Ｙ，１７２Ｍ，１７２Ｃ，１７２Ｋは、それぞれ感光体１７１Ｙ，１７１Ｍ，１７１Ｃ，１７１Ｋの表面にＡＣ（交流）とＤＣ（直流）を重畳した帯電バイアスで電荷を与え、これを一様に帯電させる帯電器である。露光器１７３は、レーザダイオード等のビーム発光源を備えた露光器である。露光器１７３は、画像処理部１６から供給される画像データに従って、感光体１７１Ｙ，１７１Ｍ，１７１Ｃ，１７１Ｋをそれぞれ露光して、感光体１７１Ｙ，１７１Ｍ，１７１Ｃ，１７１Ｋの表面に静電潜像を形成する。
感光体１７１Ｙ，１７１Ｍ，１７１Ｃ，１７１Ｋは、本発明に係る像保持体の一例に相当するものである。
【００１４】
トナーカートリッジ１７４Ｙ，１７４Ｍ，１７４Ｃ，１７４Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤を収容し、これを必要に応じて現像装置１７５Ｙ，１７５Ｍ，１７５Ｃ，１７５Ｋのそれぞれに供給する。画像形成装置１で使用する現像剤は、最終的に用紙に付着されるトナー（着色粒子）とトナーを帯電させるためのキャリアである粉体とからなる、いわゆる２成分系の現像剤である。現像装置１７５Ｙ，１７５Ｍ，１７５Ｃ，１７５Ｋは、それぞれ感光体１７１Ｙ，１７１Ｍ，１７１Ｃ，１７１Ｋの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を作像する。一次転写ロール１７６Ｙ，１７６Ｍ，１７６Ｃ，１７６Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１７７を介して感光体１７１Ｙ，１７１Ｍ，１７１Ｃ，１７１Ｋと対向し、この対向する位置においてトナー像を中間転写ベルト１７７に転写する。中間転写ベルト１７７は、一次転写ロール１７６Ｙ、１７６Ｍ、１７６Ｃ、１７６Ｋのそれぞれによって転写されたトナー像を保持する。中間転写ベルト１７７は、複数の支持ロール１７８により支持されて図中の矢印Ａ１が示す方向に周回しながら移動する。二次転写ロール１７９は、中間転写ベルト１７７に転写されたトナー像を、搬送されてくる記録媒体に転写する。
なお、以下の説明では、説明の便宜上、感光体１７１Ｙ，１７１Ｍ，１７１Ｃ，１７１Ｋを各々区別する必要がない場合には、これらを「感光体１７１」と称する。また、現像装置１７５Ｙ，１７５Ｍ，１７５Ｃ，１７５Ｋを各々区別する必要がない場合には、これらを「現像装置１７５」と称する。
【００１５】
本実施形態における画像形成装置１では、当該画像形成装置１に対して現像装置１７５が交換可能となっている。つまり、現像装置１７５は、画像形成装置１の筐体に形成された扉（図示略）を開いて現像装置１７５の支持を解除して当該現像装置１７５の長手方向に引き抜かれる。一方、現像装置１７５を装着する際には、現像装置１７５が抜かれた空間に現像装置１７５を挿入し、扉を閉めることで、後述する支持機構が動作して現像装置１７５が画像形成装置１に装着される。
【００１６】
搬送ロール１８０は、二次転写ロール１７９に記録媒体を搬送する。搬送ロール１８０は、記録媒体を収容する収容部（図示略）に収容された記録媒体を搬送したり、利用者によって差し込まれた記録媒体を搬送したりする。定着装置１８１は、二次転写ロール１７９によりトナー像が転写された記録媒体を加熱及び加圧することによって、トナー像を記録媒体に定着させる。
【００１７】
図３Ａは現像装置、感光体および支持機構の構成を示す図であり、図３Ｂは現像装置と感光体および支持機構の一部の概略を示す図である。また、図４は、図３Ａ中の矢視IV-IV方向から見た断面図である。
現像装置１７５の筐体１７５Ａは、例えばＡＢＳ樹脂等の材質で形成される。筐体１７５Ａ内には、現像剤（トナー）を収容する現像収容部５０が形成される。筐体１７５Ａには、現像ロール５１と現像ロール５２とが両者の回転軸が略平行となる位置に設けられる。この筐体１７５Ａのうち感光体１７１と対向する位置には、現像ロール５１，５２が露出する開口部が形成される。また、筐体１７５Ａには、現像収容部５０内のトナーを現像ロール５１，５２へと搬送する現像剤攪拌搬送部材５３，５４が設けられ、現像ロール５１，５２の表面には、現像装置１７５内のトナーが略均一の厚さの薄層を形成して保持される。
【００１８】
この現像装置１７５は、現像収容部５０内に収容された現像剤が、現像容器の内部に設けられた現像剤攪拌搬送部材５３，５４によって現像ロール５１，５２へと搬送され、現像ロール５１と現像ロール５２とを介して感光体１７１に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行う。この実施形態においては、感光体１７１は矢印Ａ１４方向に回転するため、第２の現像ロール５２によって搬送されたトナーが感光体１７１の表面の静電潜像に付着した後、更に第１の現像ロール５１によって搬送された現像剤が感光体１７１の表面の静電潜像に付着する。
現像ロール５１は、本発明に係る第１の現像ロールの一例に相当するものであり、現像ロール５２は、本発明に係る第２の現像ロールの一例に相当するものである。
以下の説明では、説明の便宜上、現像ロール５２を上流側の現像ロールといい、現像ロール５１を下流側の現像ロールと称する。
【００１９】
現像ロール５１，５２の回転軸５１Ａ，５２Ａは、図４に示すように、軸受５５，５５，…によって現像装置１７５の筐体１７５Ａに回転可能に支持されている。現像ロール５１と現像ロール５２の一端側には、回転の駆動力をそれぞれの現像ロール５１，５２に与えるギア５１１，５２１が設けられており、これらギア５１１，５２１がモータ（図示せず）により駆動されることで、それぞれの現像ロール５１，５２が回転する。
【００２０】
次に、現像装置１７５の支持機構について説明する。支持機構は、第１の突当部５６、第２の突当部５７、第３の突当部５８およびバネ５９を有する。
第１の突当部５６，５６は、図４に示すように、第１の現像ロール５１の軸方向両端に位置した筐体１７５Ａに形成される。第１の突当部５６は、図３Ａ，図３Ｂに示すように、感光体１７１に対向する部分に半円状の接触部５６Ａが形成される。第１の突当部５６は、感光体１７１側の第３の突当部５８と共に、感光体１７１と第１の現像ロール５１との間に空隙を確保する。第１の突当部５６，５６は、本発明に係る第１の突当部の一例に相当する。
第２の突当部５７，５７は、図４に示すように、第２の現像ロール５２の軸方向両端に位置した筐体１７５Ａに形成される。第２の突当部５７は、図３Ａ，図３Ｂに示すように、感光体１７１に対向する部分に扇状の接触部５７Ａが形成される。第２の突当部５７は、感光体１７１側の第３の突当部５８と共に、感光体１７１と第２の現像ロール５２との間に空隙を確保する。第２の突当部５７，５７は、本発明に係る第２の突当部の一例に相当する。
第３の突当部５８，５８は、感光体１７１の軸方向両端に位置した、当該感光体１７１を支持する部位に設けられる。第３の突当部５８は、図３Ａ，図３Ｂに示すように、現像ロール５１，５２に対向する部分に扇状の接触部５８Ａが形成され、さらに接触部５８Ａのうち第１の突当部５６と対向する部分に径方向外側に向けて突出する隆起部５８Ｂが形成される。この隆起部５８Ｂは、扇の円弧から第１の突当部５６に対向する側の辺に向けて漸次径方向に延びる形状となる。第３の突当部５８は、本発明に係る第３の突当部の一例に相当する。
図３Ａに示すように、第１の突当部５６と第３の突当部５８とが接触する点を第１の接触位置Ｐ１、第２の突当部５７と第３の突当部５８とが接触する点を第２の接触位置Ｐ２とする。
【００２１】
現像装置１７５を画像形成装置１に装着する際、第３の突当部５８に形成された隆起部５８Ｂによって、第１の突当部５６の接触部５６Ａは、第２の突当部５７の接触部５７Ａよりも先に第３の突当部５８に接触する。さらに、第１の突当部５６の接触部５６Ａを半円状に形成することにより、接触部５６Ａを扇状に形成する場合に比べて、接触位置Ｐ１の面積が小さくなる。
【００２２】
バネ５９は、図３Ａに示すように、現像装置１７５の筐体１７５Ａに対して矢印Ａ２方向に力を加える押当手段である。矢印Ａ２の方向は、第１の接触位置Ｐ１を中心として筐体１７５Ａが回転する方向に力が加わる方向となる。本実施形態の場合、バネ５９の力の方向は、第１の接触位置Ｐ１から見て第２の接触位置Ｐ２よりも外側に加わる方向となる。なお、図中では、バネ５９が筐体１７５Ａに直接接触しているように図示しているが、実際には、筐体１７５Ａを覆う部材を介して力を加えるようになる。さらに、バネ５９は筐体１７５Ａの長手方向に沿って複数設けるようにしてもよい。
【００２３】
図５は、支持機構による動作を示す図である。バネ５９による力の方向を示す矢印Ａ２と、接触位置Ｐ１との間を距離ｒ１、接触位置Ｐ１，Ｐ２の間を距離ｒ２とすると、ｒ１＞ｒ２となる。つまり、バネ５９による力の方向は、第１の接触位置Ｐ１から見て、第２の接触位置Ｐ２よりも外側に作用することになる。
【００２４】
図５は第２の突当部５７が第３の突当部５８に突き当てられる前の状態を示し、図３Ａは第２の突当部５７が第３の突当部５８に突き当てられた状態を示す。
現像装置１７５が画像形成装置１に挿入された段階では、バネ５９による力は現像装置１７５には作用していない。第１の突当部５６，第２の突当部５７および第３の突当部５８の形状によって、第１の突当部５６と第３の突当部５８とが、第２の突当部５７と第３の突当部５８との接触よりも先に接触する。この際、第２の突当部５７の接触部５７Ａと第３の突当部５８の接触部５８Ａとの間には空隙Ｓ１が形成される。なお、図５に示す例においては、説明の理解を容易にするため、第３の突当部５８と第２の突当部５７との間の空隙Ｓ１を、実際よりも大きく図示している。
【００２５】
その後、扉を閉める等により、バネ５９の力を発生させると、矢印Ａ２方向に現像装置１７５を押す力が生じる。力を受けた現像装置１７５は、先に接触した接触位置Ｐ１を回転中心として矢印Ａ３方向に回転し、接触部５７Ａが接触部５８Ａに押し当てられて接触する。
【００２６】
現像ロール５１の軸方向両端に設けられた第１の突当部５６，５６と、感光体１７１の軸方向両端に設けられた第３の突当部５８，５８は、感光体１７１（現像ロール５１）の軸方向両端の２点でそれぞれ接触する。また、現像ロール５２の軸方向両端に設けられた第２の突当部５７，５７と、感光体１７１の軸方向両端に設けられた第３の突当部５８，５８は、感光体１７１（第２の現像ロール５２）の軸方向両端の２点でそれぞれ接触する。すなわち、第３の突当部５８は、第１の突当部５６及び第２の突当部５７と計４点で接触する。ここで、現像ロール５１と現像ロール５２とは柔軟性を有する筐体１７５Ａに固定されているため、多少の歪みが許容される。筐体１７５Ａがバネ５９から力を受けることで筐体１７５Ａに若干の歪みが発生し、これにより、現像ロール５２の軸方向両端に位置した接触部５７Ａが接触部５８Ａに押し当てられて接触する。ここで、筐体１７５Ａにおいて許容される歪みは、第１の突当部５６と第３の突当部５８との接触点ふたつを結んだ軸と、第２の突当部５７と第３の突当部５８との接触点ふたつを結んだ軸との間のねじれを許容する程度の歪みである。
【００２７】
このように本実施形態では、現像ロール５１の第１の突当部５６を、現像ロール５２の第２の突当部５７よりも先に感光体１７１の第３の突当部５８に接触させた後に、第１の突当部５６と第３の突当部５８との第１の接触位置Ｐ１を回転中心として現像装置１７５を回転させて、第２の突当部５７を第３の突当部５８に押し当てて接触させる。すなわち、感光体１７１に突き当てるべき４点を「先に突き当てる２点と、後から突き当てる２点」に分解し、多段的かつ効率よく圧力を加える。このようにすることによって、第１の突当部５６，第２の突当部５７の一部が感光体１７１の第３の突当部５８から浮いてしまうのを防ぎ、現像ロール５１，５２と感光体１７１との間の空隙のばらつきの発生を抑制する。
【００２８】
また、本実施形態では、バネ５９による力の方向が、第１の接触位置Ｐ１から見て、第２の接触位置Ｐ２よりも外側に向いているから、接触位置Ｐ１を回転中心としたバネ５９の力によるモーメントが確保される。これにより、バネ５９から発生する力を、この方向に力を発生させない場合に比べ、小さい力で現像装置１７５の回転を可能とする。
【００２９】
＜変形例＞
（１）以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。以下にその例を示す。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
上述の実施形態では、第１の突当部５６を第３の突当部５８に接触させた後に現像装置１７５を回転させて第２の突当部５７を第３の突当部５８に接触させる支持機構を例示したが、これに限らず、第２の突当部５７を第３の突当部５８に接触させた後に、第１の突当部５６を第３の突当部５８に接触させるようにしてもよい。
この場合の構成を図６に示す。図６に示す構成では、図３Ａに示した構成と異なる点は、突当部５６０Ｂ，５７０Ｂ，５８０Ｂの形状が異なる点と、バネ５９Ｂの弾性力の方向が異なる点であり、他の構成は上述の図３Ａに示したそれと同様である。そのため、以下の説明においては、図３Ａに示す構成と同様の構成要素については同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００３０】
図６において、第１の突当部５６０の形状は上述の実施形態に係る第２の突当部５７の形状と同様であり、第２の突当部５７０の形状は第１の突当部５６の形状と同様であり、第３の突当部５８０の形状は第３の突当部５８を反転させた形状と同様である。
すなわち、第１の突当部５６０は、感光体１７１に対向する部分に扇状の接触部５６０Ａが形成され、第２の突当部５７０は、感光体１７１と対向する部分に半円状の接触部５７０Ａが形成される。第３の突当部５８０は、現像ロール５１，５２に対向する部分に扇状の接触部５８０Ａが形成され、さらに接触部５８０Ａのうち第２の突当部５７０と対向する部分に径方向外側に向けて突出する隆起部５８０Ｂが形成される。
【００３１】
バネ５９Ｂは、その力の方向が矢印Ａ４方向に向く。つまり第２の接触位置Ｐ２から見て第１の接触位置Ｐ１側にバネ５９Ｂの力の方向が向く。
このように構成される支持機構であっても、第２の突当部５７０を第３の突当部５８０に接触された後、第２の接触位置Ｐ２を回転中心として現像装置１７５を回転させて、第１の突当部５６０を第３の突当部５８０に押し付けて接触させる。これにより、現像ロール５１，５２と感光体１７１との空隙のばらつきが抑制される。
【００３２】
（２）上述の実施形態では、突当部５６，５７，５８として、図３Ａに示す形状のものを用いたが、突当部５６，５７，５８の形状はこれに限定されるものではなく、他の形状であってもよい。具体的には、例えば、図７に示す形状のものであってもよい。図７に示す例では、突当部５６１，５７１は共に、突当部５８１に対向する部分に扇状の接触部５６１Ａ，５７１Ａが形成される。また、第３の突当部５８１は、現像ロール５１，５２に対向する部分に扇状の接触部５８１Ａが形成される。バネ５９Ｃから発生する力の方向が、突当部５６１が突当部５７１よりも先に突当部５８１に突き当たる方向であって、かつ接触位置Ｐ１を回転中心として現像ロール５２が感光体１７１に近づく方向に回転する向きに設けられている。
また、突当部５６１と突当部５８１の形状は、回転中心となる接触位置の面積が小さくなるように、突当部５６１及び突当部５８１の少なくともいずれか一方が凸形状となっていてもよい。また、突当部５６１と突当部５８１の接触位置が回転する際にずれてしまうことを防ぐべく、突当部５８１からの抗力の方向とバネの弾性力の方向が垂直に近い方向にならないような形状であってもよい。
【００３３】
（３）上述の実施形態では、バネ５９を図３Ａに示す位置と向きに設けたが、バネ５９の位置と向きはこれに限定されるものではなく、他の位置や向きで設けられていてもよい。具体的には、例えば、バネ５９Ｄ（図３Ａに鎖線で図示）に示すような位置と向きで設けられていてもよい。要は、バネと現像装置は、バネの弾性力の方向が、突当部５６が突当部５７よりも先に突当部５８に突き当たる方向であって、かつ、第１の接触位置Ｐ１を回転中心として現像ロール５２が感光体１７１に近づく方向に回転する向きになるように設けられていればよい。
また、バネ５９Ｄの力の向きは、突当部５６と突当部５８の接触位置が回転する際にずれてしまうことを防ぐべく、突当部５８からの抗力の方向とバネ５９Ｄの力の方向が垂直に近い方向にならないような向きであってもよい。
【００３４】
（４）上述の実施形態では、現像装置１７５を感光体１７１に押し当てる押当手段としてバネ５９を用いたが、押当手段はバネに限定されるものではなく、例えば、モータ駆動により現像装置１７５を移動させる駆動機構であってもよく、要は、押当手段は、第１の突当部５６と第３の突当部５８の接触位置Ｐ１を回転中心として現像装置１７５が回転する方向に力を加えるものであればどのようなものであってもよい。
【００３５】
（５）上述の実施形態において、バネ５９の弾性力によって、現像装置１７５を、第１の突当部５６と第３の突当部５８とが接触し、かつ、第２の突当部５７と第３の突当部５８とが接触しない位置に移動させるようにしてもよい。すなわち、押当手段（バネや駆動機構を含む）は、現像装置１７５を、第１の突当部５６と第３の突当部５８とが接触し、かつ第２の突当部５７と第３の突当部５８とが接触しない位置に移動させる（以下「第１の動作」という）とともに、接触位置Ｐ１を回転中心として回転する方向に力を加える（以下「第２の動作」という）、という２つの動作を行うものであってもよい。
【００３６】
また、他の態様として、第１の動作を行う（現像装置１７５を、第１の突当部５６と第３の突当部５８とが接触し、かつ第２の突当部５７と第３の突当部５８とが接触しない位置に移動させる）移動手段と、第２の動作を行う（接触位置Ｐ１を回転中心として回転する方向に力を加える）押当手段とを、それぞれ別体として設ける構成としてもよい。具体的には、例えば、図８に示すように、第１の動作を行う移動手段としてバネ５９Ｅを設けるとともに、第２の動作を行う押当手段としてバネ５９Ｆを設ける構成とし、バネ５９Ｅが筐体１７５Ａに対して矢印Ａ５方向に力を加えることによって第１の動作を行った後、バネ５９Ｆが筐体１７５Ａに対して矢印Ａ６方向に力を加えることによって第２の動作を行うようにしてもよい。なお、第１の動作を行う移動手段は、バネに限定されるものではなく、例えばガイドレールやモータ駆動による駆動機構であってもよく、現像装置１７５を、第１の突当部５６と第３の突当部５８とが接触し、かつ第２の突当部５７と第３の突当部５８とが接触しない位置に移動させるものであればどのようなものであってもよい。
【００３７】
（６）上述の実施形態では、２つの現像ロール５１，５２を備える現像装置１７５について説明したが、現像装置が備える現像ロールの数は２に限らず、これより多くてもよい。この場合であっても、上述した実施形態と同様に、第１の現像ロールの突当部を感光体の突当部に突き当てた後、突き当て位置を回転中心として現像装置を回転させることによって、他の現像ロールの突当部を感光体ドラムの突当部に突き当てるようにすればよい。このようにすることで、感光体と現像ロールとの間の空隙のばらつきが抑制される。
また、上述の実施形態では、突当部５６は筐体１７５Ａに形成され、第１の現像ロール５１の回転に伴って回転しない構成であったが、これに限らず、第１の現像ロール５１の回転に伴って回転する円筒状の部材を用いてもよい。突当部５７，５８についても同様であり、第２の現像ロール５２や感光体１７１の回転に伴って回転する円筒状の部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…画像形成装置、１６…画像処理部、１７…画像形成部、５１，５２…現像ロール、５３，５４…現像剤攪拌搬送部材、５６，５６Ｂ，５６Ｃ，５７，５７Ｂ，５７Ｃ，５８，５８Ｂ，５８Ｃ…突当部、５９，５９Ｂ，５９Ｃ，５９Ｄ，５９Ｅ，５９Ｆ…バネ、１７１…感光体、１７５…現像装置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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