(57)【要約】      （修正有）【課題】吸水性・保水性に加えてドライ感という、相反する特性を両立し、かつ布帛とする際の取り扱い性が良好な混繊糸を提供する。【解決手段】単繊維直径が９００ｎｍ以下の長繊維群Ａを芯側に配し、単繊維群２．０μｍ以上の長繊維群Ｂを鞘側に配している混繊糸であり、該繊維群Ａの芯側存在率が７０％以上であり、該混繊糸における長繊維群Ａの表面露出率が４０％以下であり、該長繊維群Ａが、海島型複合繊維の海成分ポリマーを溶解剤処理することで得られる島成分の長繊維群である混繊糸。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維直径が９００ｎｍ以下の長繊維群Ａを芯側に配し、単繊維群２．０μｍ以上の長繊維群Ｂを鞘側に配していることを特徴とする混繊糸。
【請求項２】
長繊維群Ａの芯側存在率が７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の混繊糸。
【請求項３】
混繊糸における長繊維群Ａの表面露出率が４０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の混繊糸。
【請求項４】
長繊維群Ａが、海島型複合繊維の海成分ポリマーを溶解剤処理することで得られる島成分の長繊維群であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の混繊糸。
【請求項５】
海成分ポリマーを溶解剤処理することで長繊維群Ａを得ることができる海島型複合繊維を芯側、長繊維群Ｂを鞘側に配置するようにして混繊されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の混繊糸。
【請求項６】
長繊維群Ａの沸水収縮率ＳＡと長繊維群Ｂの沸水収縮率ＳＢの関係がＳＡ＞ＳＢを満たすことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の混繊糸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性・保水性とドライ感という、相反する特性を両立し、かつ強度が高く加工糸や布帛を製造する際の取り扱い性が良好な混繊糸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
単繊維直径が数マイクロメートルの極細繊維（マイクロファイバー）は、繊維束としての比表面積の大きさや空隙の大きさを背景とし、スエード調布帛や研磨布、ワイピングクロスとして広く用いられてきた。近年では、さらに繊細な肌触りやソフト感を追求して単繊維径１マイクロメートル以下となる超極細繊維（ナノファイバー）が提案されている。従来繊維束（マイクロファイバー含む）と比較して、ナノファイバー繊維群は糸条空隙率・比表面積が飛躍的に増加する。それに伴って得られる高吸水・高吸湿性、高摩擦特性、良好なワイピング性を活かし、主に産業・資材用途での用途開拓が続々と進められている。
【０００３】
その一方、ナノファイバーは繊維直径の極細化によるハリやコシの低下が避けられないため、補強材の導入制約が大きい衣料用途での商品開発に向けて、ナノファイバー特有の機能を維持したまま取り扱い性を高める技術の開発が課題とされてきた。この課題を解決する手法として、太繊度糸との混繊技術が提示されている。例えば、混繊糸の芯糸に太繊度糸を配置し、鞘側にナノファイバーを露出させることで従来繊維群並みの取り扱い性とナノファイバー特有の風合いを両立している（特許文献１、２）。しかし、布帛表面の摩擦が強すぎるため着脱性が悪く、衣類として使用するには不向きであった。
【０００４】
また、極細繊維と太繊度糸を空気交絡し、両糸の染色差を利用することで自然な表面感や適度のぬめり感を呈することができるような技術も提案されているが（特許文献３）、極細繊維を一部混繊糸表面に顕在させているため、こちらも着脱性の面で課題がある。
【０００５】
一方、芯にポリマーアロイ繊維から製造されるバンドル状ナノファイバー繊維群を配し、鞘に３μｍ（０．１ｄｔｅｘ）以上の太繊度糸を配置する例が報告されている（特許文献４）。これはナノファイバー繊維群の空隙率の高さを吸水・保水性に活かしながらも、混繊糸の取り扱いを容易化する技術である。しかし、ナノファイバー繊維群は短繊維の集合体であるため、太繊度糸で補強されるとは言え機械的強度に劣るものであり、さらに短繊維のフィブリル化・脱落懸念など、耐久性の面で問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６２６１０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００８−２４８４４５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平３−２６０１３５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００７−２４７１２７号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記従来技術の課題を克服し、吸水性・保水性とドライ感という、相反する特性を両立し、かつ強度が高く布帛とする際の取り扱い性が良好な混繊糸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は下記の構成からなる。すなわち、単繊維直径が９００ｎｍ以下の長繊維群Ａを芯側に配し、単繊維直径２．０μｍ以上の長繊維群Ｂを鞘側に配していることを特徴とする混繊糸である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸水性・保水性とドライ感という、相反する特性を両立し、かつ強度が高く布帛とする際の取り扱い性が良好な混繊糸を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明でいう長繊維群Ａまたは長繊維群Ｂを構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系等の樹脂が挙げられる。例えば、ポリエステル系樹脂としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、更にはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸といった芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、アルキレングリコール成分から選ばれた少なくとも一種のグリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルのほか、ポリ乳酸も対象とする。さらに、上記以外の第３成分が共重合された共重合ポリエステルを使用することもできる。特に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸やポリエチレングリコールなどを共重合成分としたポリエステルはアルカリ水溶液に対する溶解性や分解性が高いため、海島型複合繊維の海成分ポリマーとして用いるのに好適である。
【００１１】
また、ポリアミド系樹脂としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸やε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタムを主たる原料とするポリアミドのほか、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、またはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等をジアミン成分とする共重合ポリアミドも対象とする。さらに、上記以外の第３成分が共重合された変性ポリアミドを使用することもできる。
【００１２】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンを対象とし、さらにはポリスチレンも熱可塑性樹脂の対象となる。
【００１３】
上記の熱可塑性樹脂には、酸化チタンなどの艶消し剤、難燃剤、滑剤、抗酸化剤、着色顔料等として、無機微粒子や有機化合物、カーボンブラックを必要に応じて添加することができるし、上記樹脂同士をブレンドして使用してもよい。
【００１４】
また、長繊維群Ａおよび長繊維群Ｂに使用する熱可塑性樹脂は特に限定されるものではないが、機械的特性（強度など）・加工の容易さ・布帛にした際の品位の点から、特にポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂を用いるのが好ましい。
【００１５】
本発明の長繊維群Ａの単繊維直径は９００ｎｍ以下であることが必要である。長繊維群Ａの単繊維直径を９００ｎｍ以下とすることで、既存の極細繊維（マイクロファイバーを含む）製品では成し得なかったほどに糸条中の空隙率が増大するほか、毛細管現象により吸水しやすくなり、かつ吸水された水分が放出されにくくなるため、吸水性・保水性が向上する。より優れた吸水性・保水性を得るためには、長繊維群Ａの単繊維直径が８５０ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは８００ｎｍ以下、一層好ましくは７５０ｎｍ以下である。長繊維群Ａの単繊維直径は細いほど好ましいが、細化に伴って抗ピリング性の低下やフィブリル化が増加してしまうことから、１００ｎｍ程度が限度である。
【００１６】
本発明の長繊維群Ａの製造方法としては、海島型複合紡糸法を適用することが好ましい。海島型複合紡糸法を適用することで、口金単孔当たりのポリマー吐出量を増量することができるため、超極細繊維を紡糸する場合でも製糸性が安定する。海島型複合紡糸に用いる口金は、品質安定的および操業安定的に９００ｎｍ以下の極細繊維を紡糸することが可能であれば、公知のいずれの内部構造のものであってもよい。島成分の断面形状も丸断面のほか多角形、中空、Ｙ型、Ｘ型、Ｃ型、繭型、楕円型など、用途や要求特性に応じて任意に選択・採用することができる。
【００１７】
本発明の海島型複合繊維は、溶解剤に対し易溶解性樹脂である海成分と難溶解性樹脂の島成分からなる。島成分と海成分は、溶解剤処理時の溶解速度差ができるだけ大きな組み合わせで製糸することが好ましい。好ましい溶解速度差の範囲は、海成分の溶解速度を島成分に対して５〜３００倍である。ただし、島成分ポリマーが溶解剤に全く溶解しない場合はその限りではない。溶解速度差を５〜３００倍とすることで、海成分の溶解除去がスムーズに実行され、海島単糸の表面／芯部での島成分溶解剤接触時間差が少なくなるため、繊維径バラツキが小さい長繊維群を得ることができる。溶解速度差のより好ましい範囲は２０〜２８０倍である。
【００１８】
上記海島型複合繊維に用いる島成分および海成分の好ましい組み合わせの一例を以下に列挙する。溶解剤がアルカリ水溶液の場合は、海成分が共重合ポリエステル樹脂かつ島成分がホモポリエステル樹脂、海成分が脂肪族ポリエステル樹脂かつ島成分がポリアミド系樹脂、海成分が脂肪族ポリエステル樹脂かつ島成分が芳香族ジカルボン酸からなるポリエステル樹脂などである。溶解剤が酸水溶液の場合は、海成分がポリアミド系樹脂かつ島成分がポリエステル系樹脂などである。溶解剤がトルエンやトリクロロエチレンのような有機溶媒の場合は、海成分がポリスチレンかつ島成分がポリエステル系樹脂などである。
【００１９】
長繊維群Ａを構成する島成分にはブレンドポリマーを使用してもよい。ブレンド成分が溶解剤に可溶である場合には、表面にボイド（窪み）やスリットを有する長繊維群を得ることもでき、吸水性・保水性のさらなる向上が期待できる。
【００２０】
本発明においては、海島型複合繊維の海／島複合比（体積比）を１０／９０〜５０／５０の範囲にすることが好ましい。海成分を１０％以上とすることで、島成分同士の融着を防ぐことができるため、脱海性に優れ、実使用に耐えうる強度の長繊維群を得ることができる。また、海成分を５０％以下とすれば、海成分溶解除去時間を短縮することが可能である上、海島複合繊維の過度な体積減量を抑制することができ、長繊維群Ａと長繊維群Ｂの空洞化を防止することで混繊糸の収束性を高めることができる。海／島複合比のより好ましい範囲は、１５／８５〜４０／６０である。
【００２１】
長繊維群Ａを得るのに好適な海島型複合繊維は、例えば以下の方法により製造することができる。すなわち、海成分、島成分の各溶融ポリマーを用い、海島型複合紡糸用口金を通じて吐出された複合ポリマーを冷却固化し、巻き取ることで繊維化する。巻取り方法に関しては、吐出されたポリマーを未延伸糸として一旦巻き取った後に延伸する二工程法のほか、紡糸および延伸工程を連続して行う直接紡糸延伸法や高速製糸法など、いずれのプロセスにおいても製造できる。また、高速製糸法における紡糸速度の範囲は特に規定しないため、半延伸糸として巻き取った後に延伸する工程でもよいが、いずれの場合においても、下記式で表される紡糸ドラフトを５０〜４００の範囲にすることが好ましい。
【００２２】
紡糸ドラフト＝Ｖｓ／Ｖ０
Ｖｓ：紡糸速度（ｍ／分）
Ｖ０：単孔吐出線速度（ｍ／分）
紡糸ドラフトを５０以上とすることで、口金孔から吐出されたポリマー流が長時間口金直下に留まることを防止し、口金面汚れを抑制することができることから、製糸性の安定に繋がる。また、４００以下とすることで過張力による糸切れを抑制することが可能となり、操業安定的に海島型複合繊維を製糸できる。紡糸ドラフトのより好ましい範囲は、１００〜３５０である。
【００２３】
一方、本発明の長繊維群Ｂの単繊維直径は２．０μｍ以上であることが必要である。単繊維直径が２．０μｍ以上の長繊維群Ｂを用いることで、衣料用途に使用した際に肌との接触面積（または接触点の数）が小さくなるため、着用時のドライ感を得やすいほか、実使用に耐えうる機械的強度・剛性を得ることができ、布帛を製造する際の取り扱い性が向上する。より優れたドライ感、機械的強度・剛性を得、かつ衣料用途としての風合い・肌触りを良好に保つためには、長繊維群Ｂの単繊維直径が５．０〜２０．０μｍの範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは７．０〜１８．０μｍの範囲である。
【００２４】
長繊維群Ｂの製造方法については、上記海島型複合紡糸法のほか、従来使用されてきた通常の紡糸法を採用することができる。加えて、長繊維群Ａ、長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維および長繊維群Ｂは、仮撚加工を施すことも可能である。
【００２５】
本発明の混繊糸の構造について、長繊維群Ａは混繊糸の芯側、長繊維群Ｂは混繊糸の鞘側に配することが必要である。このような配置にすると、混繊糸中で長繊維群Ａは吸水・保水層として機能し、一方、長繊維群Ｂはドライ層かつ強度保持層としての機能を有する。これにより、極細繊維に特有なぬめり感、肌とのべとつき感を回避した上で、吸水性・保水性とドライ感を両立させることが可能となるのである。
【００２６】
ここで、混繊糸中における長繊維群Ａと長繊維群Ｂの芯鞘構造の定義について説明する。芯鞘構造とは、横方向（繊維軸に対して垂直な方向）断面において、該混繊糸の外接円Ｃ、および外接円Ｃと同一中心を有し、下記式を満たす内円Ｃ´により区切られた領域により定義される。
【００２７】
（Ｃ´の面積）＝（Ｃの面積）×（混繊糸中の長繊維群Ａの複合率（％））／１００
長繊維群Ａの複合率とは、長繊維群Ａと長繊維群Ｂの横方向断面積の和を１００としたときに、長繊維群Ａの断面積が占める面積比率のことを指す。
【００２８】
すなわち、内円Ｃ´内の領域が混繊糸の「芯」に該当し、内円Ｃ´と外接円Ｃに囲われた（挟まれた）領域が混繊糸の「鞘」に該当する。極細繊維群間の微細かつ豊富な空隙により優れた吸水性、保水性を発現させるためには、長繊維群Ａの芯側存在率、すなわち芯側に長繊維群Ａが全単糸数に対して７０％以上が含まれることが好ましく、より好ましくは８０％以上がよい。
【００２９】
また、極細繊維に特有なぬめり感や肌へのべとつき感を抑制し、長繊維群Ａの空隙内に取り込まれた水分を混繊糸外に放出しにくくさせる（徐放性）ためには、混繊糸側面における長繊維群Ａの面積割合での表面露出率が５０％以下であることが好ましい。表面露出率が５０％よりも大きくなると、例えば衣類に使用した際には摩擦係数が大きい長繊維群Ａにより着脱性が悪化するため好ましくない。より好ましい表面露出率は４０％以下であり、さらに好ましくは３０％以下、一層好ましくは２０％以下である。
【００３０】
上記のような構造を形成するためには、例えば流体噴射加工（タスラン加工、インターレース加工）で２種の糸条にフィード差を付けて送り出すことで芯鞘構造を形成する方法や、カバリング機を用いて芯糸条に他方の糸条を纏わせる方法、沸水収縮率に大きな差がある２種類の糸条を任意の方法で混繊し、熱処理後に糸長差を発現させることで芯鞘構造を形成する方法など、既存の方法を採用することができる。重要なのは、９００ｎｍ以下と単繊維直径が細い長繊維群Ａを芯側に、２．０μｍ以上と単繊維直径が太い長繊維群Ｂを鞘側に配することであり、混繊方法は特に限定されるものではない。
【００３１】
本発明の混繊糸を製造するにあたって、長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維の沸水収縮率ＳＡと長繊維群Ｂの沸水収縮率ＳＢの関係が、ＳＡ＞ＳＢを満たすことが好ましい。通常、混繊した２種の糸条間で収縮率の差がある場合、製織・製編後に実施する海成分の溶解除去作業時または布帛の精錬・染色時に糸長差が発現する。収縮率の大きい（収縮後の糸長が短い）糸条は、収縮率が小さい（収縮後の糸長が長い）糸条に覆われるように配置されることから、芯鞘構造を形成することができるのは上述のとおりである。そのため、ＳＡ＞ＳＢの関係を満たすことで、長繊維群Ａが混繊糸の鞘側に移行すること、またその反対に、長繊維群Ｂが混繊糸の芯側に移行することを防止することができる。ただし、流体噴射加工またはカバリング加工により混繊する段階で沸水収縮差以上の糸長差を確保できるのであれば、この限りではない。
【実施例】
【００３２】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の各特性値は次の方法を用いた。
【００３３】
（１）固有粘度（ＩＶ）
定義式のηｒは、純度９８％以上のＯ−クロロフェノール（ＯＣＰ）１０ｍＬ中に試料ポリマーを０．８ｇ溶かし、２５℃の温度にてオストワルド粘度計を用いて相対粘度ηｒを下記の式により求め、固有粘度（ＩＶ）を算出した。
【００３４】
ηｒ＝η／η０＝（ｔ×ｄ）／（ｔ０×ｄ０）
固有粘度（ＩＶ）＝０．０２４２ηｒ＋０．２６３４
η：ポリマー溶液の粘度
η０：ＯＣＰの粘度
ｔ：溶液の落下時間（秒）
ｄ：溶液の密度（ｇ／ｃｍ３）
ｔ０：ＯＣＰの落下時間（秒）
ｄ０：ＯＣＰの密度（ｇ／ｃｍ３）  。
【００３５】
（２）ポリアミドの相対粘度（ηｒ）
ポリアミド系樹脂については、９８％濃硫酸１００ｍＬ中に試料ポリマーを１ｇ溶かし、２５℃の温度にてオストワルド粘度計を用いて相対粘度ηｒを下記の式により求めた。
【００３６】
ηｒ＝Ｔ１／Ｔ２
Ｔ１：溶液の落下時間（秒）
Ｔ２：濃硫酸の落下時間（秒）  。
【００３７】
（３）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ポリスチレンのＭＦＲ（ｇ／１０分）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）に従い測定した。
【００３８】
（４）平均繊維直径
長繊維群Ａおよび長繊維群Ｂを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：日立社製Ｓ−３０００Ｎ）にて観察した。各糸条から単繊維５０本をランダムに選出し、それらの測定値から平均繊維直径を算出した。
【００３９】
（５）芯面積（Ｃ´）の求め方
混繊糸を用いて経密度９２本／２．５４ｃｍ、緯密度７９本／２．５４ｃｍのゾッキ織物を作製し、９５℃にて精練した。引き続き、海島型複合繊維にあっては溶解剤にて海成分を溶解除去した後の布帛から混繊糸を抜糸し、繊維軸に垂直な方向の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：日立社製Ｓ−３０００Ｎ）にて観察した。観察画像上で該混繊糸の外接円Ｃを描き、次いで下記式に外接円Ｃの面積と長繊維群Ａの複合率を代入することで円Ｃ´の面積を求めた。なお、長繊維群Ａの複合率とは、長繊維群Ａと長繊維群Ｂの横方向断面積の和を１００としたときに、長繊維群Ａの断面積が占める面積比率のことを指す。
【００４０】
（Ｃ´の面積）＝（Ｃの面積）×（混繊糸中の長繊維群Ａの複合率（％））／１００
（６）長繊維群Ａの芯側存在率
（５）を満たし、かつ外接円Ｃと同一中心を有する内円Ｃ´を画像上に描くことで、芯側領域を規定した。芯側に含まれる単糸の本数から長繊維群Ａの芯側存在率を求めた。なお、内円Ｃ´の線上にある単糸も芯側の単糸として計数した。
【００４１】
（７）長繊維群Ａの表面露出率
長繊維群Ａおよび長繊維群Ｂからなる混繊糸の側面をデジタルマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ製ＶＨＸ−１００）にて観察した。各混繊糸から観察箇所をランダムに選出し、視野内の面積を測定することで表面露出率を算出した。算出方法は以下のとおり。
【００４２】
長繊維群Ａの表面露出率（％）＝長繊維群Ａの側面面積／混繊糸全体の側面面積  。
【００４３】
（８）破裂強度
前記（５）と同様の方法に従って、混繊糸を用いて経密度９２本／２．５４ｃｍ、緯密度７９本／２．５４ｃｍのゾッキ織物を作製し、９５℃にて精練した。引き続き、溶解剤にて海成分を溶解除去したものを試験布に用いた。なお、減量率は下記式に従った。
【００４４】
減量率（％）＝海成分複合比（％）×１．１
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）に記載のミューレン形法を準用し、上記試験布の破裂強さを測定した。
【００４５】
（９）吸水性
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（２０１０）に記載のバイレック法を準用し、前記（８）で作製した試験布の吸水性を測定した。水の上昇距離から、布帛の吸水性を３段階評価した。
【００４６】
○○：７．０ｃｍ以上
○  ：７．０ｃｍ未満４．０ｃｍ以上
×  ：４．０ｃｍ未満  。
【００４７】
（１０）保水性
前記（８）で作製した試験布から、２０ｃｍ×２０ｃｍの布帛サンプルを切り出し、操作前の重量を測定・記録した。２０℃の水中に３０分間浸漬させた。十分に吸水させた後、３０秒間脱水処理を行い、脱水後のサンプル重量測定により脱水後含水率を測定・記録した。脱水後のサンプルを自然乾燥させ、含水率が１％を切るまでの時間を測定し、下記式により乾燥速度を計算した。
【００４８】
乾燥速度（％／分）＝脱水後含水率（％）／乾燥時間（分）
乾燥速度を下記基準に従って３段階分類し、保水性評価とした。
【００４９】
○○：０．５％／分未満
○  ：０．５％／分以上１．０％／分未満
×  ：１．０％／分以上  。
【００５０】
（１１）着心地（ドライ感、肌へのべとつき感）
３０℃６５％ＲＨに調温調湿された室内において、前記（８）で作製した布帛をＴシャツ内側に縫製したものをサンプルとし、被験者２０名が着用することで着心地（ドライ感、べとつき感の総合判断）を評価した。着心地がよい（５点）、やや着心地がよい（３点）、着心地が悪い（１点）の３段階で評価して、各被験者の平均値にて下記の通り評価した。なお、小数点第２位以下は四捨五入した。
【００５１】
○○：４．０点以上
○  ：４．０点未満３．０点以上
×  ：３．０点未満  。
【００５２】
実施例１
長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維の製造方法を以下に示す。すなわち、島成分ポリマーとして、二酸化チタンを０．１ｗｔ％含むＩＶ＝０．７１のポリエチレンテレフタレートと、海成分ポリマーとして５−ナトリウムスルホイソフタル酸７．３ｗｔ％を共重合成分として含むＩＶ＝０．５５のアルカリ易溶解性ポリエチレンテレフタレートをそれぞれ調整した。両ポリマーのアルカリ水溶液に対する溶解速度の差は、４０倍であった。島成分チップと海成分チップをいずれもエクストルーダーを用いて２９０℃にて溶融後、ポンプによる計量を行い、紡糸温度２９０℃を保持したまま口金に流入させた。複合比は海／島＝３０／７０とした。島数１２７島、ホール数１１２の海島型複合用紡糸口金（島数×単糸数＝１４２２４）に流入させた各ポリマーは、口金内部で合流し、海成分ポリマー中に島成分ポリマーが包含された複合形態を形成し、口金から吐出させた。口金から吐出された糸条は、空冷装置により冷却、油剤付与後、ワインダーにより紡糸ドラフトが２１９になるように１５００ｍ／分の速度で巻き取り、１９２ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの未延伸糸として巻き取った。このプロセスで得られた未延伸糸の顕微鏡観察では、島成分の融着は見られなかった。
【００５３】
続いて、得られた未延伸糸を残留伸度２０〜４０％程度となるよう延伸し、延伸工程を通じて製糸安定的に７５ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの延伸糸を得た。得られた海島型複合繊維の沸水収縮率は８％であった。
【００５４】
続いて、長繊維群Ｂは以下の方法で製造した。すなわち、二酸化チタンを０．０３ｗｔ％含むＩＶ＝０．６７のポリエチレンテレフタレートを同じくエクストルーダーを用いて溶融後、紡糸温度２９８℃で海島型複合紡糸用ではないホール数１４４の口金に流入させた。ワインダーにより２６００ｍ／分で巻き取った後、上記海島型複合繊維と同様、残留伸度２０〜４０％程度となるよう延伸し、５６ｄｔｅｘ−１４４フィラメントの長繊維群Ｂを得た。得られた長繊維群Ｂの沸水収縮率は４％であった。
【００５５】
上記の海島型複合繊維と長繊維群Ｂは、タスラン加工により混繊した。このとき、海島型複合繊維を芯糸側に、長繊維群Ｂは鞘糸側に給糸した。この混繊糸を用いて布帛を作製し、精錬・溶解剤処理を行った後に観察すると、長繊維群Ａの芯側存在率は９０％、表面露出率は１４％となった。
【００５６】
得られた混繊糸を用いて行った評価結果を表１に示す。該混繊糸からなる布帛は強度、吸水性、保水性、着心地がいずれも優れていた。また、実施例１の試験布における長繊維群Ａの表面露出率は２２％であった。
【００５７】
実施例２
混繊加工条件を調整し、表１に示すような長繊維群Ａの表面露出率とした以外は実施例１と同様の方法により、混繊糸を得た。実施例２で得られた混繊糸を用いた布帛は、ナノファイバーである長繊維群Ａが表面に露出されていることから、サンプル着用時の着心地の点において実施例１に一歩譲るものであったが、吸水性、保水性は実施例１と同等のものが得られた。
【００５８】
実施例３、４
長繊維群Ｂを構成するポリマーとして、全酸成分に対して７．１ｍｏｌ％のイソフタル酸と４．４ｍｏｌ％のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加化合物を共重合したＩＶ＝０．６７の改質ポリエチレンテレフタレートを用い、繊度構成を５６ｄｔｅｘ−２４フィラメントとした以外は、それぞれ実施例１、２と同様の方法により、混繊糸を得た。なお、長繊維群Ｂの沸水収縮率は２４％であった。実施例３、４の海成分溶解処理後の混繊構造として、鞘側の長繊維群Ｂが長繊維群Ａの存在する芯側に若干移動してはいたが、長繊維群Ａの芯側存在率はそれぞれ６８％、６５％、表面露出率はそれぞれ３３％、４８％であった。実施例３および実施例４で得られた混繊糸を用いた布帛は、吸水性、保水性、着心地の点において実施例１に一歩譲るものであったが、実用には十分適用可能である程度に良好な特性であった。
【００５９】
実施例５
長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維において、ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分のポリスチレン（東洋スチレン社製“トーヨースチロール”Ｈ−４５）を用い、複合比を海／島＝２０／８０と変更した以外は、実施例１と同様の方法により、混繊糸を得た。実施例５で得られた混繊糸を用いた布帛は、実施例１と同等の特性を有していたことに加え、島成分に使用しているポリエチレンテレフタレートは、ポリスチレンを溶解処理する際に使用するトリクロロエチレンに対して不要であるため、強度も高い結果となった。
【００６０】
実施例６
長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維において、ηｒ＝２．８のナイロン６６を島成分ポリマーに変更した以外は、実施例１と同様の方法により、混繊糸を得た。実施例６で得られた混繊糸を用いた布帛は、実施例１と同等に良好な特性を有していた。
【００６１】
実施例７
長繊維群Ｂを構成するポリマーとして、ηｒ＝２．８のナイロン６６を用い、繊度構成を７８ｄｔｅｘ−３４フィラメントとした以外は、実施例１と同様の方法により混繊糸を得た。なお、長繊維群Ｂの沸水収縮率は７％であった。実施例７で得られた混繊糸を用いた布帛は、実施例１と同等に良好な特性を有していた。
【００６２】
実施例８
長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維の製糸において、延伸糸の繊度構成が１６０ｄｔｅｘ−１１２フィラメントとなるようにポリマー吐出量を変更した以外は、実施例１と同様の方法により混繊糸を得た。該海島型複合繊維の海成分ポリマーを溶解処理することで得られる長繊維群Ａの単繊維直径は８９０ｎｍと実施例１よりも太めであることから、実施例８で得られた混繊糸を用いた布帛は、吸水性・保水性の点で実施例1に一歩譲るものの、破裂強度と着心地では良好な特性を有していた。
【００６３】
実施例９
長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維の製糸において、島数１０２４島、ホール数１５の海島型複合用紡糸口金（島数×単糸数＝１５３６０）を用い、延伸糸の繊度構成が３３ｄｔｅｘ−１５フィラメントとなるようにポリマー吐出量を変更した以外は、実施例１と同様の方法により混繊糸を得た。前述の海島型複合繊維の海成分ポリマーを溶解処理することで得られる長繊維群Ａの平均単繊維直径は３７０ｎｍと細く、得られた混繊糸からなる布帛は破裂強度が実施例１よりも低めであったが、それ以外の項目では良好な特性を有していた。
【００６４】
実施例１０
長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維の製糸において、島数２０４８島、ホール数２０の海島型複合用紡糸口金（島数×単糸数＝４０９６０）を用い、複合比が海／島＝４０／６０、延伸糸の繊度構成が３３ｄｔｅｘ−１５フィラメントとなるようにポリマー吐出量を変更した以外は、実施例１と同様の方法により混繊糸を得た。前述の海島型複合繊維の海成分ポリマーを溶解処理することで得られる長繊維群Ａの平均単繊維直径は２１０ｎｍと、実施例１はおろか実施例９よりも細いことから、実施例１０により得られた混繊糸からなる布帛は破裂強度が実施例１および実施例８よりも低めであったが、それ以外の項目では良好な特性を有していた。
【００６５】
実施例１１
長繊維群Ｂの繊度構成を９０ｄｔｅｘ−２４フィラメントとした以外は実施例１と同様の方法により混繊糸を得た。実施例１１で得られた混繊糸を用いた布帛の表面には単糸繊度の大きな長繊維群Ｂが露出しているため、着心地の点では実施例１に一歩譲るものの、それ以外は良好な特性を有していた。
【００６６】
実施例１２
長繊維群Ｂの製造方法として、海島型複合紡糸法を適用した。長繊維群Ａを得ることができる海島型複合繊維と同一の組み合わせである溶融ポリマーを、島数７０島、ホール数９の海島型複合用紡糸口金（島数×単糸数＝６３０）に流入させることで、６６ｄｔｅｘ−９フィラメントの海島型複合繊維を製糸した。次いで、実施例１と同様に両海島型複合繊維を混繊し、布帛の作製・精錬・溶解剤処理（両海島型複合繊維は同一海成分ポリマーを使用しているため、同一溶解剤で同時に溶解処理することが可能である）を行った後に各評価を実施した。長繊維群Ｂの単繊維直径は２．８μｍと極細であり、着心地や破裂強度の点で実施例１に一歩劣るものであったが、それ以外は良好な特性であった。
【００６７】
比較例１
長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維の製糸について、複合比を海／島＝２０／８０、延伸糸の繊度構成が１９２ｄｔｅｘ−１１２フィラメントとなるようにポリマー吐出量を変更した以外は実施例１と同様の方法にて、混繊糸を得た。評価結果を表１に示す。該海島型複合繊維の海成分ポリマーを溶解処理することで得られる長繊維群Ａの平均単繊維直径は１０００ｎｍと太めであった。比較例１で得られた混繊糸を用いた布帛は、破裂強度が良好ではあったが、吸水性、保水性の点で劣る結果であった。
【００６８】
比較例２
海島型複合繊維と長繊維群Ｂの混繊時に、海島型複合繊維を鞘糸側に、長繊維群Ｂを芯糸側に給糸した以外は実施例１と同様の方法にて、混繊糸を得た。比較例２で得られた混繊糸は実施例１と比較して芯鞘構造が逆転していることから、着心地が著しく悪化したほか、長繊維群Ａからの水分蒸発も早く、保水性の点でも劣るものであった。
【００６９】
比較例３
長繊維群Ｂに、単繊維直径８５０ｎｍ（０．８５μｍ）の極細繊維を用いた以外は実施例１と同様の方法により、混繊糸を得た。比較例３で得られた混繊糸は鞘側にもナノファイバーが使用されていることから、着心地および布帛強度の点で劣るものであった。
【００７０】
比較例４
ＩＶ＝０．５９のポリ−Ｌ−乳酸とηｒ＝２．８のナイロン６を重量比６０／４０の割合で溶融混練し、海島型複合紡糸用ではないホール数３６の口金を用いて紡糸・延伸されたポリマーアロイ繊維を、長繊維群Ａを得るための海島型複合繊維として用いた以外は実施例１と同様の方法にて、混繊糸を得た。比較例４で得られた混繊糸は長繊維群Ａが短繊維の集合体であることから、布帛の破裂強度が著しく劣る結果となった。
【００７１】
【表１】
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