(57)【要約】【課題】  伸縮管や伸縮継ぎ手を用いることなく、橋梁に対して樹脂配管を適用可能な樹脂配管の敷設構造等を提供する。【解決手段】  橋梁３は複数の橋桁および橋脚から構成される。橋梁３の橋桁同士の間には、伸縮吸収機構５が設けられる。伸縮吸収機構５は、例えば、櫛形の金属部材で構成され、互いに噛み合うように構成される。伸縮吸収機構５の近傍では、支持部であるガイド機構９が設けられる。ガイド機構１１は、例えばローラ１３で構成される。ローラ１３は、樹脂配管７の長手方向に垂直な回転軸で回転可能であり、ローラ１３上には樹脂配管７が設置される。すなわち、ローラ１３が所定間隔で配置され、樹脂配管７はローラ１３によって支持される。樹脂配管７がその長手方向に応力が付与されると、ローラ１３によって、樹脂配管７は容易に移動することができる。【選択図】図１
2013036552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁に敷設される樹脂配管の敷設構造であって、
橋梁の長手方向に、橋梁の敷設方向に略並行に敷設される樹脂配管と、
前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、
を有し、
橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、
少なくとも前記伸縮吸収構造近傍における前記支持部は、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するガイド機構としてローラまたは低摩擦の管枕が設けられ、前記樹脂配管が前記ローラまたは管枕上に設置されていることを特徴とする橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項２】
前記支持部は、橋梁の前記伸縮吸収構造近傍に、前記伸縮吸収構造を含む所定区間に設けられる前記ガイド機構と、前記所定区間外に形成され、前記樹脂配管の位置を前記橋梁に固定する固定部とを有することを特徴とする請求項１に記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項３】
前記ガイド機構は、前記伸縮吸収構造を含む所定区間に、前記伸縮吸収構造の中心位置を含み、前記伸縮吸収構造の中心位置を挟むように略対称に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項４】
前記ガイド機構は、前記伸縮吸収構造を含むように設けられるため、前記ガイド機構の両端の固定部間の樹脂配管の歪を均等化できることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項５】
前記ガイド機構としてのローラの形状は、中央が窪んだ略つづみ形であり、管枕の形状は、先端が管枕の軸方向が窪んだ鞍型をしていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項６】
前記支持部間には、ガイド機構の他に、前記樹脂配管の膨張伸縮時に管の変形を防止する保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項７】
前記樹脂配管はポリエチレン製であり、
前記樹脂配管の線膨張係数を０．０００１３／℃、ヤング率を５５５ＭＰａ、許容応力を５ＭＰａとし、
想定される温度変化をΔＴ（℃）、ΔＴに対する前記伸縮吸収構造における前記橋梁の長さ変動をΔＬｅ（ｍｍ）とすると、
前記ガイド機構が設けられる区間長Ｌ（ｍ）は、（５５５・ΔＬｅ）／（５−０．０７２・ΔＴ）／１０００以上であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項８】
橋梁に敷設される樹脂配管の応力緩和方法であって、
橋梁の長手方向に敷設される樹脂配管と、前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、を有し、
橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、
少なくとも前記伸縮吸収構造近傍における前記支持部は、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するローラであり、
前記橋梁が前記伸縮吸収構造で伸縮する際に、前記ローラによって、前記樹脂配管の伸縮を分散させることで、局所的な応力を緩和することを特徴とする橋梁における樹脂配管の応力緩和方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は橋梁等に敷設される樹脂配管の敷設構造および樹脂配管の応力緩和方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、送水用の配管としては主に鋼管が用いられてきた。しかし、鋼管に代わって、より軽量であり、長尺での運搬・敷設が可能な樹脂配管が用いられる場合がある。一方、橋梁に送水等の目的で配管が敷設される場合がある。このような橋梁における送水配管に対しても、樹脂配管の適用が検討されている。
【０００３】
図８（ａ）は、従来の橋梁における配管敷設構造１００に樹脂配管を適用した状態を示す概略図である。配管敷設構造１００では、樹脂配管１０７が橋梁１０３に沿って敷設される。樹脂配管１０７は、橋梁１０３に対して固定部１１１によって固定される。固定部１１１は、橋梁１０３に沿って、所定ピッチで配置されるため、樹脂配管１０７は、橋梁１０３に対して所定ピッチで固定される。
【０００４】
一般的に、ある程度の長さの橋梁は、複数の橋桁によって構成される。橋桁は通常コンクリートで構成されるが、気温等の変化の影響等により橋桁の全長が伸縮する。このため、橋梁１０３には、橋桁同士の伸縮に追従するように、所定間隔で伸縮吸収機構１０５が設けられる。
【０００５】
図８（ｂ）は、伸縮吸収機構１０５近傍の拡大図である。伸縮吸収機構１０５は、例えば、弾性部材や、櫛形の金物を噛み合わせて構成される。伸縮吸収機構１０５によって、仮に橋桁が伸びても、橋桁同士が直接付き合わさって破損することがない。また、仮に橋桁が収縮しても、橋桁間に大きな隙間が形成されることが防止される。
【０００６】
一方、前述の通り、樹脂配管１０７は橋梁１０３に対して所定間隔で固定部１１１により固定される。したがって、樹脂配管１０３は、伸縮吸収機構１０５の近傍においても固定される。
【０００７】
図８（ｃ）は、例えば橋梁１０３を構成する橋桁が伸長した状態を示す図である。橋桁が伸長することで、互いの、間隔が狭くなり（図中矢印Ｄ方向）、この際、伸縮吸収機構１０５は、この変位を吸収する。一方、樹脂配管１０７は、この伸縮吸収機構１０５をまたいで橋梁１０３に固定される。したがって、樹脂配管１０７も、橋梁１０３の変位と同様に変位する（図中矢印Ｅ方向）。すなわち、固定部１１１の間隔（図中矢印Ｆ）が変化する。
【０００８】
しかしながら、伸縮吸収機構１０５を挟んで配置される固定部１１１同士の間隔は、橋桁の長さと比較して極めて短いため、この部位の樹脂配管１０７には大きな圧縮応力（橋桁が収縮する場合には、引張応力）が生じる。このため、樹脂配管１０７が破損する恐れがある。
【０００９】
したがって、送水配管などにおいて、このような伸縮が繰り返される部位には、伸縮管や伸縮継ぎ手などの機械的に伸縮が可能な部材が設けられる（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−９６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、このような伸縮管や伸縮継ぎ手は、構造が複雑であり高価である。また、樹脂配管は、長尺での敷設が可能であるが、このような伸縮管を接続して用いると、樹脂配管の接続箇所が多くなり、接続作業工数を要する。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、伸縮管や伸縮継ぎ手を用いることなく、橋梁に対して樹脂配管を適用可能な樹脂配管の敷設構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達するために第１の発明は、橋梁に敷設される樹脂配管の敷設構造であって、橋梁の長手方向に敷設される樹脂配管と、前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、を有し、橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、少なくとも前記伸縮吸収構造近傍における前記支持部は、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するガイド機構を有することを特徴とする橋梁における樹脂配管の敷設構造である。
【００１４】
前記ガイド機構は、ローラであり、前記樹脂配管が前記ローラ上に設置されてもよい。
【００１５】
前記支持部は、前記伸縮吸収構造近傍の所定区間に設けられる前記ガイド機構と、前記所定区間外に形成され、前記樹脂配管の位置を前記橋梁に固定する固定部とを有してもよい。
【００１６】
前記樹脂配管はポリエチレン製であり、前記樹脂配管の線膨張係数を０．０００１３／℃、ヤング率を５５５ＭＰａ、許容応力を５ＭＰａとし、想定される温度変化をΔＴ（℃）、ΔＴに対する前記伸縮吸収構造における前記橋梁の長さ変動をΔＬｅ（ｍｍ）とすると、前記ガイド機構が設けられる区間長Ｌ（ｍ）は、（５５５・ΔＬｅ）／（５−０．０７２・ΔＴ）／１０００以上であってもよい。
【００１７】
第１の発明によれば、橋梁に敷設される樹脂配管が支持部で支持され、支持部で樹脂配管がその長手方向に移動可能であるため、橋梁において橋桁の伸縮が生じても、その伸縮長を樹脂配管の長い範囲で吸収することができる。このため、樹脂配管の一部に応力が集中することがない。
【００１８】
例えば、前述したように、図５（ｃ）のように橋梁の変位が１００ｍｍであったとし、例えば１ｍの固定ピッチで樹脂配管を固定すると、伸縮吸収機構近傍において、１ｍの樹脂配管に１００ｍｍの変形が付与される。このため、樹脂配管に付与される応力が、その許容応力を超え、樹脂配管が破損する恐れがある。
【００１９】
これに対し、本発明では、樹脂配管は支持部で支持され、長手方向に移動可能なガイド機構を有するため、ガイド機構の範囲全体で、この橋梁の伸縮量を吸収することができる。例えば、ガイド機構が２０ｍの範囲に形成されれば、２０ｍの樹脂配管に対して１００ｍｍの変形が付与されることとなる。このため、樹脂配管の全体を固定する場合と比較して、応力を広範囲に分散することができる。このため、樹脂配管の破損を防止することができる。
【００２０】
また、ガイド機構がローラであれば、容易に樹脂配管の移動を許容することができる。なお、ガイド機構は所定範囲内のみに形成されればよく、それ以外の部位に対しては通常通り固定部で固定することもできる。
【００２１】
なお、樹脂配管の線膨張係数を０．０００１３／℃、ヤング率を５５５ＭＰａ、許容応力を５ＭＰａとし、想定される温度変化をΔＴ（℃）、ΔＴに対する伸縮吸収構造における橋梁の長さ変動をΔＬｅ（ｍｍ）とした場合に、ガイド機構が設けられる区間長Ｌ（ｍ）を、（５５５・ΔＬｅ）／（５−０．０７２・ΔＴ）／１０００以上と設定することにより、確実に樹脂配管の破損を防止することができる。
【００２２】
第２の発明は、橋梁に敷設される樹脂配管の応力緩和方法であって、橋梁の長手方向に敷設される樹脂配管と、前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、を有し、橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、少なくとも前記伸縮吸収構造近傍における前記支持部は、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するローラであり、前記橋梁が前記伸縮吸収構造で伸縮する際に、前記ローラによって、前記樹脂配管の伸縮を分散させることで、局所的な応力を緩和することを特徴とする橋梁における樹脂配管の応力緩和方法である。
【００２３】
第２の発明によれば、橋梁に樹脂配管を敷設した際に、橋梁の伸縮に応じて樹脂配管に生じる局部的な応力を緩和することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、伸縮管や伸縮継ぎ手を用いることなく、橋梁に対して樹脂配管を適用可能な樹脂配管の敷設構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】配管敷設構造１を示す図。
【図２】伸縮吸収機構５の一例を示す図。
【図３】ガイド機構１１を示す正面図。
【図４】ガイド機構１１を示す断面図であり、（ａ）は図３のＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）は他の実施形態を示す図。
【図５】ローラ１３ａを用いたガイド機構１１を示す図。
【図６】ガイド機構１１ａを示す正面図。
【図７】ガイド機構１１ａを示す断面図であり、（ａ）は図６のＥ−Ｅ線断面図、（ｂ）は他の実施形態を示す図。
【図８】従来の配管敷設構造１００を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は伸縮吸収機構１０５近傍を示す図、（ｃ）は橋梁が伸長した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、配管敷設構造１を示す図である。配管敷設構造１は、主に、橋梁３、伸縮吸収機構５、樹脂配管７、固定部９、ガイド機構１１等から構成される。
【００２７】
前述の通り、橋梁３は複数の橋桁および橋脚から構成される。橋梁３の橋桁同士の間には、伸縮吸収機構５が設けられる。
【００２８】
図２は、伸縮吸収機構５の一例を示す図である。伸縮吸収機構５は、橋桁同士の対向部に設けられる。伸縮吸収機構５は、例えば、櫛形の金属部材で構成され、互いに噛み合うように構成される。
【００２９】
図２（ａ）は、伸縮吸収機構５の基準温度（例えば２０℃）における状態を示す。この際の橋桁間の距離をＬｅ０とする。これに対し、設計温度範囲（例えば−２０℃〜＋６０℃であれば、基準温度±４０℃の温度範囲）に対して橋桁の長さが変動する。
【００３０】
図２（ｂ）は、例えば、６０℃（基準温度＋４０℃）における伸縮吸収機構５近傍を示す図である。この状態では、橋桁同士が伸長する（図中矢印Ａ方向）。このため、橋桁間の距離Ｌｅ１はＬｅ０に対して狭くなる。なお、伸縮吸収機構５では、設計温度範囲において、橋桁同士が接触して破損することを防止することができるように、橋桁間距離が設定される。
【００３１】
また、さらに、伸縮吸収機構５は、例えば地震等の揺れに対する変位も吸収することができる。このため、伸縮吸収機構５は、最も高温状態で地震が生じても、橋桁同士が付き合わさり、破損することを防止する。なお、以下の説明では、温度変化に伴う橋桁間距離変動について説明する。
【００３２】
図１に示すように、伸縮吸収機構５の近傍では、支持部であるガイド機構９が設けられる。図１では、伸縮吸収機構５を中心として、樹脂配管の長手方向に対して長さＬの範囲だけガイド機構１１が設けられる。ガイド機構１１の範囲外（伸縮吸収機構５からＬ／２以上離れた部位）は支持部である固定部９が設けられる。
【００３３】
固定部９は、図５で示した従来の固定構造と同様に、橋梁３に対して樹脂配管７を固定するものである。なお、ガイド機構１１および固定部９は、樹脂配管の長手方向に対してそれぞれ所定間隔で配置される。すなわち、配管敷設構造１においては、従来の樹脂配管敷設構造の固定部の一部が、ガイド機構１１に置き換えられた構造となる。
【００３４】
図３はガイド機構１１の正面図、図４（ａ）はガイド機構１１の断面図であり、図３のＣ−Ｃ線断面図である。ガイド機構１１は、例えばローラ１３で構成される。ローラ１３は、樹脂配管７の長手方向に垂直な回転軸で回転可能である。ローラ１３上には樹脂配管７が設置される。すなわち、ローラ１３が所定間隔で配置され、樹脂配管７はローラ１３によって支持される。
【００３５】
なお、図４（ｂ）に示すように、ローラ１３上の樹脂配管７を覆うように、保持部材１５を設けてもよい。保持部材１５は、樹脂配管７が上方に屈曲しようとする際に、上方から樹脂配管７を押さえつける部材である。すなわち、樹脂配管７は、ローラ１３と保持部材１５との間に挿通される。なお、保持部材１５は、各ローラ１３の配置ピッチに合わせて配置すればよい。
【００３６】
また、図５に示すように、中央部が縮径されたローラ１３ａを用いてもよい。すなわち、ローラ１３ａは、中央が窪んだ略つづみ形である。ローラ１３ａの正面視における円弧形状のＲは、樹脂配管７の外径に対して十分に大きい。ローラ１３ａのような形状とすることで、樹脂配管７がローラから脱落することを防止することができる。なお、図４（ｂ）に示した保持部材１５と組みわせてもよい。
【００３７】
樹脂配管７がその長手方向に応力が付与されると（図３の矢印Ｂ方向）、ローラ１３によって、樹脂配管７は容易に移動することができる。したがって、伸縮吸収機構５での距離変化量を、ガイド機構９の設置範囲（図１の範囲Ｌ）の長さに分散することができる。したがって、樹脂配管７に対して、局所的な応力の発生を防止することができる。
【００３８】
ここで、伸縮吸収機構５から離れた部位においては、橋梁３および樹脂配管７がその線膨張係数に応じて伸縮する。すなわち、樹脂配管に生じる応力σｐは、（αｐ−αｂ）×ΔＴ×Ｅｐとなる。
【００３９】
なお、αｐは樹脂配管の線膨張係数（／℃）、αｂは橋梁（橋桁）の線膨張係数（／℃）である。また、ΔＴ（℃）は想定される温度範囲であり、例えば、−２０℃〜＋６０℃であれば、ΔＴは４０℃となる。また、Ｅｐは樹脂配管のヤング率である。
【００４０】
すなわち、伸縮吸収機構５から離れた位置においては、樹脂配管を地上に敷設した場合に対して、橋梁自体の伸縮が加味され、これにより樹脂配管に発生する応力はむしろ緩和される。したがって、伸縮吸収機構５から離れた部位（具体的には、後述するガイド機構設置範囲以外の部位）は、通常の地上における樹脂配管の固定ピッチと同等のピッチで固定しても、それにより樹脂配管が破損することはない。
【００４１】
一方、伸縮吸収機構５近傍では、樹脂配管７の熱による伸縮の応力σｐ１は、（αｐ）×ΔＴ×Ｅｐとなる。また、橋梁の変位量をΔＬｅ（ｍｍ）とし、前述のガイド機構範囲長（図１におけるＬ）をＬ（ｍｍ）とすると、橋梁の長さ変化に伴う樹脂配管の応力σｐ２は、ΔＬｅ×Ｅｐ／Ｌとなる。この応力の和σｐ１＋σｐ２が、樹脂配管の許容応力以下となるようにすれば、樹脂配管の破損を防止することができる。
【００４２】
例えば、樹脂配管７がポリエチレン製である場合、樹脂配管７の線膨張係数αｐは０．０００１３／℃、ヤング率Ｅｐは５５５ＭＰａ、許容応力は５ＭＰａ程度である。
【００４３】
したがって、σｐ１（ＭＰａ）＝αｐ×ΔＴ×Ｅｐ＝０．０００１３×ΔＴ×５５５≒０．０７２・ΔＴとなる。また、σｐ２（Ｎ／ｍｍ２）＝ΔＬｅ×Ｅｐ／Ｌ＝５５５・ΔＬｅ／Ｌとなる。したがって、σｐ１＋σｐ２＝（０．０７２・ΔＴ＋５５５・ΔＬｅ／Ｌ）≦５ＭＰａとなるようにすればよい。
【００４４】
上式から、ガイド機構の設置範囲Ｌ（ｍ）を、（５５５・ΔＬｅ）／（５−０．０７２・ΔＴ）／１０００以上とすることにより、温度変化に伴い樹脂配管に生じる応力を、樹脂配管の許容応力以下とすることができる。
【００４５】
例えば、温度範囲が±４０℃、橋梁の伸縮量が１００ｍｍであれば、ガイド機構９は伸縮吸収機構５を中心として２７ｍ程度の範囲に設置すればよい。すなわち、これ以外の部位に対しては、ガイド機構９ではなく、通常の固定部１１を設置し、樹脂配管７を橋梁３に対して固定すればよい。
【００４６】
以上、本発明によれば、橋梁３の伸縮吸収機構５近傍において、樹脂配管７がガイド機構９で支持されるため、樹脂配管７がその長手方向に容易に移動することができる。このため、伸縮吸収機構５における橋梁長変化により、樹脂配管７に局所的な応力が付与されることがない。このため、樹脂配管が破損することがない。
【００４７】
また、ガイド機構９がローラ１３であるため、機構が複雑ではなく、樹脂配管７の外表面の摩耗を抑制することができる。また、ガイド機構９以外の部位は、固定部１１によって樹脂配管９が橋梁３に固定されるため、樹脂配管７の脱落等を防止することができる。
【００４８】
また、ガイド機構９の敷設範囲を（５５５・ΔＬｅ）／（５−０．０７２・ΔＴ）／１０００（ｍ）以上とすることで、樹脂配管をポリエチレンとした場合において、確実に樹脂配管の破損を防止することができる。
【００４９】
なお、樹脂配管の線膨張係数、ヤング率および許容応力に基づいて、（αｐ×ΔＴ×Ｅｐ＋ΔＬｅ×Ｅｐ／Ｌ）が許容応力以下（σｂ）以下となるようにすれば、樹脂配管がポリエチレン以外の場合であっても、樹脂配管の材質に応じて、適切なガイド機構設置範囲を設定することができる。
【００５０】
また、橋梁の伸縮量であるΔＬｅとしては、温度変化による伸縮のみを考慮したが、本発明はこれに限られない。例えば、地震等の揺れによる変位量をこれに加えることできる。このようにすることで、地震時の変位によっても樹脂配管の破損を確実に防止することができる。
【００５１】
例えば、４０℃の温度変化に伴う橋梁の伸縮吸収機構における伸縮量が７０ｍｍ（基準温度からの温度変化が大きい側であり、その際の応力が大きな側であって、例えば伸び側）であり、想定される地震による変位量が９０ｍｍ（例えば伸び側）である場合には、橋梁の伸縮量ΔＬｅを７０ｍｍ＋９０ｍｍ＝１６０ｍｍと設定すればよい。このように設定することで、温度変化と地震による揺れの両者を加味して、樹脂配管の破損を確実に防止することができる。
【００５２】
次に、他の実施形態について説明する。図６は、ガイド機構１１ａの正面図、図７（ａ）はガイド機構１１ａの断面図であり、図６のＥ−Ｅ線断面図である。管枕１７を用いた樹脂配管の敷設構造を示す図である。なお、以下の説明において、図１〜図５等で示した構成と同様の機能を奏する構成については、図１〜図５と同様の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５３】
図６に示す例では、ローラに代えて、管枕１７が設けられる。管枕１７は、低摩擦係数の部材であり、例えば樹脂製である。管枕１７と樹脂配管７とは容易に摺動可能である。したがって、樹脂配管７は、その長手方向に容易に移動可能である（図６の矢印Ｄ方向）
【００５４】
なお、管枕１７としては、正面視において上面を直線状に形成してもよく、図７（ｂ）に示すように、凹形状としてもよい。すなわち、管枕１７ａは、先端が管枕の軸方向が窪んだ鞍型形状である。凹形状を有する管枕１７ａの正面視における円弧形状のＲは、樹脂配管７の外径に対して十分に大きい。管枕１７ａのような形状とすることで、樹脂配管７が管枕から脱落することを防止することができる。なお、さらに図４（ｂ）に示した保持部材１５と組みわせてもよい。
【００５５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
たとえば、ガイド機構９としては、ローラ１３等を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。樹脂配管７がその長手方向に容易に移動可能であればその他の構成でもよい。例えば、互いの摩擦係数の小さな部材同士を摺動させ、その上方に樹脂配管７を配置してもよい。
【００５７】
また、ローラ１３としては円柱状のものを示したが本発明はこれに限られない。例えば、ローラ１３の中央部を縮径させて、樹脂配管７がローラ１３上の所定の位置となるようにしてもよい。また、複数の樹脂配管をガイド機構９上に併設してもよい。
【００５８】
また、ガイド機構９の両脇に、樹脂配管７の脱落を防止するための脱落防止機構を設けてもよい。また、ガイド機構９を橋梁３の全長に渡って設けてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１………配管敷設構造
３………橋梁
５………伸縮吸収機構
７………樹脂配管
９………固定部
１１、１１ａ………ガイド機構
１３、１３ａ………ローラ
１５………保持部材
１７、１７ａ………管枕
１００………配管敷設構造
１０３………橋梁
１０５………伸縮吸収機構
１０７………樹脂配管
１１１………固定部
【図１】
2013036552.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013036552.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁に敷設される樹脂配管の敷設構造であって、
橋梁の長手方向に、橋梁の敷設方向に略並行に敷設される樹脂配管と、
前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、
を有し、
橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、
少なくとも前記伸縮吸収構造の近傍における前記支持部には、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するガイド機構が設けられ、前記樹脂配管が前記ガイド機構上に設置されていることを特徴とする橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項２】
前記ガイド機構は、ローラまたは低摩擦の管枕であることを特徴とする請求項１記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項３】
前記支持部は、橋梁の前記伸縮吸収構造の近傍に、前記伸縮吸収構造を含む所定区間に設けられる前記ガイド機構と、前記所定区間外に形成され、前記樹脂配管の位置を前記橋梁に固定する固定部とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項４】
前記ガイド機構は、前記伸縮吸収構造を含む所定区間に、前記伸縮吸収構造の中心位置を含み、前記伸縮吸収構造の中心位置を挟むように略対称に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項５】
前記ガイド機構は、前記伸縮吸収構造を含むように設けられるため、前記ガイド機構の両端の固定部間の樹脂配管の歪を均等化できることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項６】
前記ガイド機構はローラであり、前記ローラの形状は、中央が窪んだ略つづみ形であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項７】
前記ガイド機構は管枕であり、前記管枕の形状は、先端が管枕の軸方向が窪んだ鞍型をしていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項８】
前記支持部には、ガイド機構の他に、前記樹脂配管の膨張伸縮時に管の変形を防止する保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項９】
前記樹脂配管はポリエチレン製であり、
前記樹脂配管の線膨張係数を０．０００１３／℃、ヤング率を５５５ＭＰａ、許容応力を５ＭＰａとし、
想定される温度変化をΔＴ（℃）、ΔＴに対する前記伸縮吸収構造における前記橋梁の長さ変動をΔＬｅ（ｍｍ）とすると、
前記ガイド機構が設けられる区間長Ｌ（ｍ）は、（５５５・ΔＬｅ）／（５−０．０７２・ΔＴ）／１０００以上であることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項１０】
橋梁に敷設される樹脂配管の応力緩和方法であって、
橋梁の長手方向に敷設される樹脂配管と、前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、を有し、
橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、
少なくとも前記伸縮吸収構造近傍における前記支持部は、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するローラであり、
前記橋梁が前記伸縮吸収構造で伸縮する際に、前記ローラによって、前記樹脂配管の伸縮を分散させることで、局所的な応力を緩和することを特徴とする橋梁における樹脂配管の応力緩和方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記ガイド機構は、ローラまたは低摩擦の管枕であってもよい。前記ガイド機構がローラの場合は、前記ローラの形状は、中央が窪んだ略つづみ形であってもよく、前記ガイド機構が管枕の場合は、前記管枕の形状は、先端が管枕の軸方向が窪んだ鞍型をしていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁に敷設される樹脂配管の敷設構造であって、
橋梁の長手方向に、橋梁の敷設方向に略並行に敷設される樹脂配管と、
前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、
を有し、
橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、
少なくとも前記伸縮吸収構造の近傍における前記支持部には、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するガイド機構が設けられ、前記樹脂配管が前記ガイド機構上に設置され、
前記支持部には、ガイド機構の他に、前記樹脂配管の膨張伸縮時に管の変形を防止する保持部材が設けられていることを特徴とする橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項２】
前記ガイド機構は、ローラまたは低摩擦の管枕であることを特徴とする請求項１記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項３】
前記支持部は、橋梁の前記伸縮吸収構造の近傍に、前記伸縮吸収構造を含む所定区間に設けられる前記ガイド機構と、前記所定区間外に形成され、前記樹脂配管の位置を前記橋梁に固定する固定部とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項４】
前記ガイド機構は、前記伸縮吸収構造を含む所定区間に、前記伸縮吸収構造の中心位置を含み、前記伸縮吸収構造の中心位置を挟むように略対称に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項５】
前記ガイド機構は、前記伸縮吸収構造を含むように設けられるため、前記ガイド機構の両端の固定部間の樹脂配管の歪を均等化できることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項６】
前記ガイド機構はローラであり、前記ローラの形状は、中央が窪んだ略つづみ形であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項７】
前記ガイド機構は管枕であり、前記管枕の形状は、先端が管枕の軸方向が窪んだ鞍型をしていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項８】
前記樹脂配管はポリエチレン製であり、
前記樹脂配管の線膨張係数を０．０００１３／℃、ヤング率を５５５ＭＰａ、許容応力を５ＭＰａとし、
想定される温度変化をΔＴ（℃）、ΔＴに対する前記伸縮吸収構造における前記橋梁の長さ変動をΔＬｅ（ｍｍ）とすると、
前記ガイド機構が設けられる区間長Ｌ（ｍ）は、（５５５・ΔＬｅ）／（５−０．０７２・ΔＴ）／１０００以上であることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の橋梁における樹脂配管の敷設構造。
【請求項９】
橋梁に敷設される樹脂配管の応力緩和方法であって、
橋梁の長手方向に敷設される樹脂配管と、前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、を有し、
橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、
少なくとも前記伸縮吸収構造近傍における前記支持部は、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するローラであり、
前記支持部には、ガイド機構の他に、前記樹脂配管の膨張伸縮時に管の変形を防止する保持部材が設けられ、
前記橋梁が前記伸縮吸収構造で伸縮する際に、前記ローラによって、前記樹脂配管の伸縮を分散させることで、局所的な応力を緩和することを特徴とする橋梁における樹脂配管の応力緩和方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述した目的を達するために第１の発明は、橋梁に敷設される樹脂配管の敷設構造であって、橋梁の長手方向に、橋梁の敷設方向に略並行に敷設される樹脂配管と、前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、を有し、橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、少なくとも前記伸縮吸収構造の近傍における前記支持部には、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するガイド機構が設けられ、前記樹脂配管が前記ガイド機構上に設置され、前記支持部には、ガイド機構の他に、前記樹脂配管の膨張伸縮時に管の変形を防止する保持部材が設けられていることを特徴とする橋梁における樹脂配管の敷設構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の発明は、橋梁に敷設される樹脂配管の応力緩和方法であって、橋梁の長手方向に敷設される樹脂配管と、前記樹脂配管を橋梁の長手方向の所定のピッチで支持する複数の支持部と、を有し、橋梁の少なくとも一部には、橋桁の長さ変化を吸収するための伸縮吸収構造が設けられ、少なくとも前記伸縮吸収構造近傍における前記支持部は、前記支持部で支持される前記樹脂配管が、前記支持部において長手方向に移動することを許容するローラであり、前記支持部には、ガイド機構の他に、前記樹脂配管の膨張伸縮時に管の変形を防止する保持部材が設けられ、前記橋梁が前記伸縮吸収構造で伸縮する際に、前記ローラによって、前記樹脂配管の伸縮を分散させることで、局所的な応力を緩和することを特徴とする橋梁における樹脂配管の応力緩和方法である。