(57)【要約】【課題】  低溶出性（安全性）と柔軟性と熱安定性を兼ね備えた塩化ビニル系軟質樹脂組成物、および、それを成形してなるラップフィルムを提供する。【解決手段】  塩化ビニル系樹脂（Ａ）、過酸化物価が１３．１〜１８．０ミリ当量／ｋｇのエポキシ化植物油（Ｂ）、および重量平均分子量が３０００〜１００００のポリエステル系化合物（Ｃ）を含有し、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）とを合計で４５〜６０質量部含有し、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）との総量に占めるエポキシ化植物油（Ｂ）の割合が５０〜９５質量％であることを特徴とする塩化ビニル系軟質樹脂組成物、および当該組成物を成形してなることを特徴とするラップフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）、過酸化物価が１３．１〜１８．０ミリ当量／ｋｇのエポキシ化植物油（Ｂ）、および重量平均分子量が３０００〜１００００のポリエステル系化合物（Ｃ）を含有し、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）とを合計で４５〜６０質量部含有し、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）との総量に占めるエポキシ化植物油（Ｂ）の割合が５０〜９５質量％であることを特徴とする塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項２】
エポキシ化植物油（Ｂ）中に占めるエポキシ化植物油の多量体の割合が９〜４０質量％である請求項１に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項３】
エポキシ化植物油（Ｂ）が、エポキシ化大豆油であることを特徴とする請求項１または２に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステル系化合物（Ｃ）が、アジピン酸エステル系化合物、ポリエステルポリオール、または、アジピン酸エステル系化合物とポリエステルポリオールの混合物である請求項１〜３のいずれかに記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項５】
アジピン酸エステル系化合物が、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，４−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、または、これらの混合物である請求項４に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステルポリオールが、ポリネオペンチルアジペートジオールである請求項４に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物を成形してなることを特徴とするラップフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップフィルムなどの包装用フィルムを成形するのに好適に用いることができる塩化ビニル系軟質樹脂組成物、およびラップフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品包装、特に精肉、鮮魚、青果等を包装する生鮮食品の包装には、透明性、柔軟性およびヒートシール性に優れたストレッチフィルムが広く使用されている。この種のフィルムとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂にアジピン酸エステル系可塑剤と各種防曇剤を配合したポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムが一般的に使用されている。
【０００３】
食品包装用フィルムに関しては、配合剤の衛生性、食品等への移行性が重要視されるため、米国においてはＦＤＡ規格（Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）、日本においてはＰＬ規格（塩化ビニル樹脂製包装容器包装等に関する自主規制基準）等が定められており、これらの規格に適合する樹脂、添加剤等が食品包装用フィルムに使用されている。また、食品等への添加剤の移行性の確認試験として、厚生省告示２０号試験により蒸発残留物試験法として抽出試験が行われている。
【０００４】
このような背景において、ポリ塩化ビニルを主材とする食品包装用フィルムあるいは該フィルムを作製するための樹脂組成物に関して、例えば特許文献１において、ポリ塩化ビニル系樹脂に脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤と可食性の可塑剤であるグリセリンエステルを使用した食品包装用塩化ビニル系樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献２においては、ポリ塩化ビニル系樹脂等の塩素含有樹脂１００質量部に対して、過酸化水素法により製造され、過酸化物価が１３以下であり、特定のリン系酸化防止剤を含有しないエポキシ化大豆油を１〜５０質量部の割合で配合してなる食品包装用材料が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、特定のアジピン酸エステル系可塑剤を１５〜４５質量部、エポキシ化植物油を１〜３０質量部以下、平均分子量が１，０００〜３，０００のポリエステル系可塑剤を１１〜４０質量部、炭素数が８〜２２である高級脂肪酸を０．１〜１．０質量部の割合で配合してなるストレッチフィルムが開示されている。
【０００７】
特許文献４には、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、重量平均分子量が８００〜３，０００の脂肪族多塩基酸系ポリエステル系可塑剤と脂肪族多塩基酸系エステル系可塑剤の併用物（この内、脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤の割合が２０〜４０質量％）を１７〜２１質量部、エポキシ化植物油を３〜９質量部、および、防曇剤としてグリセリンエステル化合物を０．５〜３．０質量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物が開示されている。
【０００８】
上述のように、ポリ塩化ビニルを主材とする食品包装用フィルムには、柔軟性を高めるために可塑剤が添加されているが、包装用フィルムの中でも食品包装用のラップフィルムは、特に高度な柔軟性が求められるため、例えば特許文献４に開示されている程度の可塑剤の添加量では、柔軟性が不十分となる場合がある。一方、可塑剤の添加量を増やした場合、可塑剤の溶出量が増加するため、両者を両立させることは容易なことではない。
【０００９】
また、特許文献１に開示されている技術においては、脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤だけでは十分な可塑化効果は得られず、グリセリンエステルを多く添加した場合には溶出量が増加してしまい、柔軟性と低溶出性の両者を両立することは難しい。また、例えば特許文献２に開示されているようなエポキシ化大豆油などは、天然物由来の可塑剤であるため、食品を包装する用途には特に適しているものの、この種の可塑剤は溶出しやすいため、特許文献１と同様に柔軟性と低溶出性の両者を両立させることは特に難しいことである。
【００１０】
さらに、包装用フィルムには、成形や使用時において１００℃以上の高温環境下でも黒色化するなどの変質をしないような“熱安定性”が求められる場合があり、これら低溶出性、柔軟性、および、熱安定性を全て満足することは困難であり、改良が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平２−２６９１４５号公報
【特許文献２】特開平８−２７３４１号公報
【特許文献３】特開平９−１７６４２４号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５３２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、低溶出性（安全性）、柔軟性、および、熱安定性を兼ね備えた包装用フィルム、特に食品包装に用いるラップフィルムを成形するのに好適に用いることができる塩化ビニル系軟質樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用することにより、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、過酸化物価が１３．１〜１８．０ミリ当量／ｋｇのエポキシ化植物油（Ｂ）、および重量平均分子量が３０００〜１００００のポリエステル系化合物（Ｃ）を含有し、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）とを合計で４５〜６０質量部含有し、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）との総量に占めるエポキシ化植物油（Ｂ）の割合が５０〜９５質量％であることを特徴とする塩化ビニル系軟質樹脂組成物、および当該組成物を成形してなることを特徴とするラップフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（片面法）により測定したイソオクタンに対する溶出量を非常に少なく抑えることができ、安全性に優れているだけでなく、柔軟性、熱安定性にも優れた包装フィルムを作製することができ、食品包装用ラップフィルムとして幅広く使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例としての樹脂組成物、および、それを成形してなるラップフィルムについて説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
本発明における塩化ビニル系軟質樹脂組成物（「本樹脂組成物」と称する）は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、エポキシ化植物油（Ｂ）、および、ポリエステル系化合物（Ｃ）を含有する塩化ビニル系軟質樹脂組成物である。
【００１７】
本樹脂組成物に用いる塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、任意の平均重合度の塩化ビニル系樹脂を用いることができる。好ましくは、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、８００〜１，４００である。平均重合度が８００以上であれば、十分な機械強度を得ることができる。一方、平均重合度が１，４００以下であれば、溶融粘度の増加に伴う発熱が生じることなく、分解による着色の発生を無くすことができる。
【００１８】
よって、このような観点から、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、前述の範囲の中でも特に９００以上あるいは１３５０以下であるのがより一層好ましく、その中でも１０００以上あるいは１３００以下であるのがさらに好ましい。
【００１９】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、塩化ビニルの単独重合体（「塩化ビニル系単独重合体」と称する）のほか、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体（以下、「塩化ビニル系共重合体」とする）、この塩化ビニル系共重合体以外の重合体に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体（以下、塩化ビニル系グラフト共重合体）などを挙げることができる。
【００２０】
塩化ビニル系共重合体は、共重合体中の塩化ビニル以外の構成単位の含有量が多くなると機械的特性が低下するため、塩化ビニル系共重合体中に占める塩化ビニルの割合が６０〜９９質量％であることが好ましい。
【００２１】
なお、塩化ビニル系単独重合体、および、塩化ビニル系共重合体は、任意の方法、例えば乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などで重合することができる。
【００２２】
ここで、塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、分子中に反応性二重結合を有するものであればよい。例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−オレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類； アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸フェニルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のエステル類、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド類などを挙げることができ、これらは単独、または、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００２３】
塩化ビニル系共重合体以外の重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであればよい。例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート・一酸化炭素共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどを挙げることができ、これらを単独、または、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００２４】
本発明に用いるエポキシ化植物油（Ｂ）は過酸化物価が１３．１〜１８．０ミリ当量（ｍＥｑ）／ｋｇのものを用いることで、前記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）との溶融混練時にエポキシ化植物油を多量体化することが重要である。過酸化物価のより好ましい範囲は、１３．３〜１７．５ミリ当量／ｋｇであり、さらに好ましい範囲は１３．５〜１７．０ミリ当量／ｋｇである。エポキシ化植物油の過酸化物価がかかる範囲を下回る場合、エポキシ化植物油中のペルオキシ基が少なく、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）との溶融混練時において十分な多量体化を図ることが困難である。一方、過酸化物価がかかる範囲を上回る場合、例えば、フィルム状に成形した際の臭気が酷く、食品包装材として使用することが困難な場合がある。
【００２５】
なお、エポキシ化植物油（Ｂ）の過酸化物価は、基準油脂分析法（２．５．２過酸化物価、基準油脂分析試験法（Ｉ）、日本油化学会制定、２００３年版、社団法人日本油化学会）の酢酸・イソオクタン法に基づき、前記エポキシ化植物油（Ｂ）にヨウ化カリウムを加えた際に遊離したエポキシ化植物油１ｋｇ当たりのヨウ素のミリ当量数（ミリ当量／ｋｇ）から求めた。
【００２６】
また、エポキシ化植物油（Ｂ）中に占めるエポキシ化植物油の多量体の割合は９〜４０質量％（この場合、単量体の割合が９１〜７０質量％）であるのが好ましい。多量体の割合が９〜４０質量％であれば、塩化ビニル系樹脂の可塑化と低溶出性を両立することができる。多量体の割合が４０質量％以下であれば、塩化ビニル系樹脂の可塑化が十分であり、優れた柔軟性を得ることができる一方、多量体の割合が９質量％以上であれば、可塑剤として添加しているエポキシ化植物油（Ｂ）の溶出を十分に抑えることができる。
【００２７】
このような観点から、エポキシ化植物油中に占める多量体の範囲は、前記範囲の中でも１０質量％以上（この場合、単量体の割合が９０質量％以下）３５質量％以下（この場合、単量体の割合が６５質量％以上）であるのがより一層好ましく、その中でも、１１質量％以上（この場合、単量体の割合が８９質量％以下）３０質量％以下（この場合、単量体の割合が７０質量％以上）であるのがさらに好ましい。
【００２８】
なお、エポキシ化植物油（Ｂ）中に占めるエポキシ化植物油の多量体の割合は次の方法で測定することができる。
【００２９】
すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（カラム：東ソー（株）の商品名ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ）を用いて、溶媒としてＴＨＦ（溶液濃度２．５ｍｇ／ｍＬ、溶液注入量０．０５ｍＬ、流速１ｍＬ／分、温度４０℃）を使用して測定を行った。得られたチャートより、エポキシ化植物油の単量体の割合を算出し、以下の式にて多量体の割合を求めた。
多量体の割合（質量％）＝１００（質量％）−「単量体の割合（質量％）」
【００３０】
また、エポキシ化植物油（Ｂ）の多量体の割合をさらに向上するための手段としては、エポキシ化植物油（Ｂ）にカルボン酸を反応させる方法を用いることができる。
【００３１】
エポキシ化植物油（Ｂ）とカルボン酸とを反応させる方法としては、あらかじめエポキシ化植物油（Ｂ）とカルボン酸を混合したものを、例えば１００〜２２０℃の温度で１０分〜２時間程度加熱することにより多量体化させる方法や、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、ポリエステル系化合物（Ｃ）、エポキシ化植物油（Ｂ）、カルボン酸およびその他添加剤を全て混合し、これを混合機あるいは押出機などの混練機で反応させて多量体化する方法など、どのような方法を用いても構わない。
【００３２】
カルボン酸としては、例えばエポキシ化大豆油などのエポキシ化植物油と反応して、エポキシ化植物油を多量体化することができ、好ましくは変性エポキシ化植物油中に占める多量体の割合を上述のように１０〜４０質量％とすることができれば、特に限定されるものではない。このようなカルボン酸として、例えば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸などの飽和カルボン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ソルビン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸などの不飽和カルボン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸などのヒドロキシ酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸などのジカルボン酸、その他としてオキソカルボン酸や、アコニット酸、アミノ酸、ニトロカルボン酸などのカルボン酸誘導体があげられ、これらを単独、あるいは、２種類以上を混合して用いることができる。これらの中でも特に、エポキシ化植物油との反応性の点から、不飽和カルボン酸、あるいは、ジカルボン酸を用いることが好ましい。
【００３３】
カルボン酸の添加量としては、エポキシ化植物油１００質量部に対して、０．０１〜８質量部の割合で添加することが好ましく、０．０５〜６質量部であることがより好ましく、０．１〜３質量部であることがさらに好ましい。エポキシ化植物油に対して、かかる範囲でカルボン酸を添加することにより、本発明の優れた熱安定性、柔軟性を損なうことなく、さらに溶出量の低減を図ることができる。
【００３４】
本発明に用いるポリエステル系化合物（Ｃ）は、重量平均分子量が３０００〜１００００であることが好ましい。前記ポリエステル系化合物（Ｃ）の重量平均分子量が３０００以上であれば、前記ポリエステル系化合物（Ｃ）の溶出を抑制でき、安全上好ましい。一方、重量平均分子量が１００００以下であれば塩化ビニル系樹脂との相溶性が良く、ポリエステル化合物の溶出を抑制でき、かつ、十分な可塑化効果を得ることができる。
【００３５】
かかる観点から、前記ポリエステル系化合物（Ｃ）の重量平均分子量のより好ましい範囲は、４０００〜９，０００であり、さらに好ましい範囲としては５０００〜８０００以下である。
【００３６】
ポリエステル系化合物（Ｃ）の具体例としては、例えばアジピン酸エステル系化合物、セバシン酸エステル系化合物、コハク酸エステル系化合物や、ポリエステルポリオールなどを挙げることができる。これらの中でも特に、塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相溶性の点において、アジピン酸エステル系化合物、ポリエステルポリオールあるいはこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００３７】
アジピン酸エステル系化合物としては、例えばアジピン酸と二価アルコールとの反応物を用いることができる。この際、二価アルコールとしては特に限定されないが、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオールなどを用いることができ、単独、または、２種類以上の二価アルコールのどちらでも構わない。
【００３８】
他方、前記アジピン酸エステル系化合物の具体例としては、例えばポリ（プロピレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，４−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１、６−ヘキサンジオール／ブタンジオール／アジピン酸） エステル、ポリ（ブタンジオール／エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール／プロピレングリコール／ブタンジオール／アジピン酸）エステルなどを挙げることができる。
【００３９】
これらの中でも特に塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相溶性、低溶出性の点において、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、若しくはポリ（１，４−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、またはこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００４０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば脂肪族ジカルボン酸および／ または芳香族ジカルボン酸と、二価アルコールとを重縮合させたものを挙げることができる。ここで、前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバチン酸、グルタル酸、アゼライン酸などを挙げることができ、前記芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸などを挙げることができ、二価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンなどを挙げることができる。
【００４１】
ポリエステルポリオールの具体例としては、例えばポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン／ ブチレンアジペートジオール、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオールなどを挙げることができる。これらの中でも特に、塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相溶性、低溶出性の点において、ポリネオペンチルアジペートジオールを用いることが好ましい。
【００４２】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）を合計で４５〜６０質量部配合する必要があり、４７〜５８質量部の割合で配合することがより好ましく、特に５０〜５５質量部の割合で配合することがさらに好ましい。
【００４３】
また、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）の合計中に占めるエポキシ化植物油（Ｂ）の割合が５０〜９５質量％である必要があり、５５〜９０質量％の割合であることがより好ましく、特に６０〜８５質量％の割合であることがさらに好ましい。  
【００４４】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）に対して添加するエポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）の合計量、および、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）の合計中に占めるエポキシ化植物油（Ｂ）の割合がかかる範囲内であれば、低溶出性、柔軟性、および、熱安定性の全てに優れた軟質樹脂組成物が得られる。
【００４５】
本樹脂組成物の熱安定性をさらに向上させるため、Ｃａ−Ｚｎ系安定剤を配合するようにしてもよい。Ｃａ−Ｚｎ系安定剤とは、カルシウムの脂肪酸塩と亜鉛の脂肪酸塩の混合物である。
【００４６】
脂肪酸の具体例としては、ベヘニン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リシノール酸、安息香酸等があげられ、目的に応じて２種以上組み合わせて使用することも可能であるが、成形性の点からステアリン酸塩とすることが好ましい。また、カルシウムと亜鉛の比率は質量比で１：２〜１：３であることが好ましい。亜鉛の比率がカルシウムに対して２より少ないとカルシウム塩特有の赤味が出てしまい、一方、亜鉛の比率がカルシウムに対して３よりも多いと、成形加工中に生成する塩化亜鉛が塩化ビニル系樹脂の分解触媒となり、「亜鉛焼け」と呼ばれる急激な黒化、分解が生じる。
【００４７】
Ｃａ−Ｚｎ系安定剤の添加量としては、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２．０質量部であることが好ましく、０．３以上あるいは１．８質量部以下であるのがより好ましい。前記Ｃａ−Ｚｎ系安定剤の添加量が０．１質量部未満の場合、熱安定性の付与効果が十分でない場合があり、一方で、添加量が２．０質量部を越える場合、「亜鉛焼け」と呼ばれる急激な黒化、分解を生じることがある。
【００４８】
本樹脂組成物には、防曇性を付与するために多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物を添加するようにしてもよい。
【００４９】
多価アルコールと脂肪酸のエステルとしては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル等を挙げることができる。
【００５０】
このモノグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステルが好ましい。具体的にはモノグリセリンラウレート、モノグリセリンミリステート、モノグリセリンパルミテート、モノグリセリンステアレート、モノグリセリンオレート、モノグリセリンリノレートなどを挙げることができる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のポリグリセリンエステルが好ましい。具体的にはポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンミリステート、ポリグリセリンパルミテート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンリノレートなどを挙げることができる。
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のソルビタンエステルが好ましい。具体的にはソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレートなどを挙げることができる。
【００５１】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、炭素数が１２〜１８の飽和アルコールのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、より好ましくは、エチレンオキサイドの付加モル数が３〜７であるポリオキシエチレンアルキルエーテルである。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンパルミチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどを挙げることができ、単独若しくは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物の添加量としては、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、０．５〜４．５質量部であることがより好ましく、特に１．０〜３．５質量部であることがさらに好ましい。エステル化合物の添加量が０．５質量部以上であれば、十分な防曇性を発現させることでき、例えば食品容器等を包装して保存した際にフィルムに水滴が発生し、内容物の確認が出来なくなるという不具合を無くすことができる。他方、５．０質量部以下であれば、成形品表面への多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物の過剰なブリードアウトを抑えることができ、包装適性を満足させることができる。
【００５３】
加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、本樹脂組成物に対して、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌・防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤を配合することができる。
【００５４】
本樹脂組成物およびこれを用いてのラップフィルムの製造方法としては、公知の方法を用いることができる。
【００５５】
本樹脂組成物の調製方法としては、例えば、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、エポキシ化植物油（Ｂ）、ポリエステル系化合物（Ｃ）、および、その他添加剤を、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機により混合する方法や、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダなどの混練機によりそれを混練する方法、あるいは、混合機と混練機を組み合わせて、それを混合・混練する方法などを挙げることができる。
【００５６】
次いで、このように調製した本樹脂組成物を公知の製造方法、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法などによりフィルムに成形することで、ラップフィルムを製造することができる。
【００５７】
このようにして得られるラップフィルムは、低溶出性（安全性）、柔軟性、および、熱安定性の全てを兼ね備えているため、食品包装用フィルムとして広く使用することができる。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示される原料および試験片についての種々の測定値および評価は次のようにして行った。
【００５９】
（１）変性エポキシ化植物油中の多量体の割合
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（カラム：東ソー（株）の商品名ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ）を用いて、溶媒としてＴＨＦ（溶液濃度２．５ｍｇ／ｍＬ、溶液注入量０．０５ｍＬ、流速１ｍＬ／分、温度４０℃）を使用して測定を行った。得られたチャートより、エポキシ化植物油の単量体の割合を算出し、以下の式にて多量体の割合を求めた。
多量体の割合（質量％）＝１００（質量％）−「単量体の割合（質量％）」
【００６０】
（２）溶出性
厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（片面法）に基づき、溶媒としてイソオクタンを用い、溶媒との接触面積：２５ｃｍ２、溶媒量：２ｍＬ／ｃｍ２、試験温度：２５℃、試験時間：３０分の条件で、イソオクタンに対する溶出量を測定し、該溶出量を表１に示した。溶出量が６０ｐｐｍ以下であれば、「合格」と評価することができる。
【００６１】
（３）柔軟性（貯蔵弾性率（Ｅ’））
動的粘弾性測定機（アイティ計測（株）製、商品名：粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００）を用いて、振動周波数：１０Ｈｚ、昇温速度：３℃／分、歪０．１％の条件で、貯蔵弾性率（Ｅ’）を−１００℃から２００℃まで測定し、得られたデータから２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）を読み取り、その値を表１に示した。
２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａ〜５００ＭＰａであれば「合格」と評価できる。
【００６２】
（４）熱安定性
実施例・比較例で作製したフィルムを長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍに裁断し、得られた評価用サンプルを、ベーキング試験装置（大栄科学精器製作所製ＤＫＳ−５Ｓ）内に静置し、２１０℃で６０分間加熱した。試験後にサンプルが黒色化しなかったものを「○」、黒色化したものを「×」と評価して、表に示した。
【００６３】
（５）臭気
実施例・比較例で作製したフィルムについて、２３℃の恒温室にて官能評価を行った。臭気が不快でないもの、あるいは弱いものを○、臭気が不快であるもの、あるいは強いものを×と評価した。
【００６４】
＜使用した材料＞
［塩化ビニル系樹脂（Ａ）］
（Ａ）−１：ポリ塩化ビニル（塩化ビニルの単独重合体、平均重合度１０５０）
【００６５】
［変性エポキシ化植物油（Ｂ）］
（Ｂ）−１：過酸化物価が１３．３であるエポキシ化大豆油
（Ｂ）−２：過酸化物価が１５．１であるエポキシ化大豆油
（Ｂ）−３：過酸化物価が１０．１であるエポキシ化大豆油
（Ｂ）−４：過酸化物価が１８．６であるエポキシ化大豆油
【００６６】
［ポリエステル系化合物（Ｃ）］
（Ｃ）−１：ＤＩＣ（株）の商品名ポリサイザーＷ−３６０−ＥＬ（ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、重量平均分子量：６，０００）
（Ｃ）−２：ＤＩＣ（株）の商品名ポリライトＯＤ−Ｘ−２０４４（ポリネオペンチルアジペートジオール、重量平均分子量：６，８００）
【００６７】
［安定剤（Ｊ）］
（Ｊ）−１：旭電化工業（株）の商品名アデカスタブＳＰ−７６（Ｃａ−Ｚｎ系安定剤）
【００６８】
実施例１：
（Ａ）−１を１００質量部、（Ｃ）−１を１０質量部、（Ｊ）−１を１質量部の割合でスーパーミキサーに投入した後、攪拌しながら材料温度を常温から１３０℃まで昇温する過程で（Ｂ）−１を４０質量部添加、混合した後、７０℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、Ｔダイ（幅３５０ｍｍ、ギャップ０．４ｍｍ）を装着したΦ４０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０）にて、樹脂温度２００℃で押出成形して、厚み０．０１ｍｍのフィルムを得た。得られたフィルムについて溶出性、柔軟性、熱安定性、および、臭気の評価を行った。結果を下記表１に示す。
【００６９】
実施例２：
実施例１において、（Ｂ）−１を３０質量部、（Ｃ）−１を２０質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７０】
実施例３：
実施例１において、（Ｂ）−１の代わりに（Ｂ）−２を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７１】
実施例４：
実施例１において、（Ｂ）−１を３５質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７２】
実施例５：
実施例１において、（Ｃ）−１を１５質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７３】
比較例１：
実施例１において、エポキシ化植物油として（Ｂ）−１の代わりに、過酸化物価が１３．１よりも低い（Ｂ）−３を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７４】
比較例２：
実施例１において、エポキシ化植物油として（Ｂ）−１の代わりに、過酸化物価が１８．０よりも高い（Ｂ）−４を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７５】
比較例３：
ポリエステル系化合物（Ｃ）を配合せずに、（Ｂ）−１を４０質量部、（Ｊ）−１を１質量部の割合でスーパーミキサーに投入し、攪拌しながら材料温度１３０℃まで昇温した後、材料温度１００℃まで冷却させた。次いで、（Ａ）−１を１００質量部投入し、６０℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７６】
比較例４：
実施例１において、（Ｂ）−１を２０質量部、（Ｃ）−１を３０質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７７】
比較例５：
実施例１において（Ｃ）−１の代わりに、新日本理化（株）の商品名サンソサイザーＤＩＮＡ（ジイソノニルアジペート、分子量：３９８、以下「（Ｄ）−１」と略する）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2013181148.tif 000002
【００７９】
上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、エポキシ化植物油（Ｂ）中の過酸化物価が１３．１〜１８．０ミリ当量／ｋｇであれば、上記実施例同様に、低溶出性（安全性）、柔軟性、熱安定性、および、低臭気性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。また、上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、ポリエステル系化合物（Ｃ）の重量平均分子量が３，０００〜１０，０００であれば、上記実施例同様に、低溶出性（安全性）、柔軟性、および、熱安定性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。さらに、上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）を合計で４５〜６０質量部含有し、かつ、エポキシ化植物油（Ｂ）とポリエステル系化合物（Ｃ）の合計中に占めるエポキシ化植物油（Ｂ）の割合が５０〜９５質量％であれば、上記実施例同様に、低溶出性（安全性）、柔軟性、熱安定性、および、低臭気性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の樹脂組成物は、例えば、ラップフィルムの原料として好適に利用することができる。