(57)【要約】【課題】  供給が不安定な水利に関係なくリニア駆動方式を応用することで効率的発電が可能となる発電装置を提供することを目的とする。【解決手段】  円環状に形成されて設置基盤や水面上に固定的に設置されるガイドベースと、同じく円環状に形成されて前記ガイドベース内に適合しながら同心状に回転する動輪と、少なくとも超電導システムを構成要素として含み前記動輪を一定方向に連続回転させるために構成された周回駆動システムと、動輪など回転する要素から回転エネルギーを受け発電を可能とする発電システムとを備える。【選択図】図１
2013027290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に形成されて設置基盤や水面上に固定的に設置されるガイドベースと、同じく円環状に形成されて前記ガイドベース内に適合しながら同心状に回転する動輪と、少なくとも超電導システムを構成要素として含み前記動輪を一定方向に連続回転させるために構成された周回駆動システムと、動輪など回転する要素から回転エネルギーを受け発電を可能とする発電システムとを備える発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、リニア駆動方式の応用により効率的発電が行えるようにした発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、水利発電装置として下記特許公報のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−１３３８１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許公報１の技術は、農村などの水路や川などの水利による発電装置についてのもので、大径な回転リングに水車羽根を配備するとともにリングの径方向にアームを付けて中央の固定軸まわり回転自在とし、水車羽根をサークル水路内で周方向に回転自在にしたもので、サークル水路内に自然水を流入させて水車羽根に作用させることで回転リングからアームを介して発電機を駆動させるようにしたものである。
しかしながら、この発電装置はあくまでも水利によるもので、渇水時期になると全く機能しないものである。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、供給が不安定な水利に関係なくリニア駆動方式を応用することで効率的発電が可能となる発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、円環状に形成されて設置基盤や水面上に固定的に設置されるガイドベースと、同じく円環状に形成されて前記ガイドベース内に適合しながら同心状に回転する動輪と、少なくとも超電導システムを構成要素として含み前記動輪を一定方向に連続回転させるために構成された周回駆動システムと、動輪など回転する要素から回転エネルギーを受け発電を可能とする発電システムとを備える。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、円環状に形成されて設置基盤や水面上に固定的に設置されるガイドベースと、同じく円環状に形成されて前記ガイドベース内に適合しながら同心状に回転する動輪と、少なくとも超電導システムを構成要素として含み前記動輪を一定方向に連続回転させるために構成された周回駆動システムと、動輪など回転する要素から回転エネルギーを受け発電を可能とする発電システムとを備えるので、供給が不安定な水利に関係なくリニア駆動方式を応用することで効率的発電が可能となる発電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  他の実施形態を示す平面図。
【図４】  図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】  他の実施形態を示す横断面図。
【図６】  図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】  他の実施形態を示す横断面図。
【図８】  付加的な提案例を示す正面図。
【図９】  害獣忌避対策例を示す平面図。
【図１０】  害獣忌避具の平面図。
【図１１】  害獣忌避具の正面図。
【図１２】  図１０の害獣忌避具のＤ−Ｄ線拡大断面図。
【図１３】  害獣忌避装置の一例を示す平面図。
【図１４】  図１３のＸ部拡大図。
【図１５】  図１３のＹ部横断拡大断面図。
【図１６】  害獣忌避装置の他の実施形態を示す縦断面図。
【図１７】  害獣忌避装置の他の実施形態を示す正面図。
【図１８】  図１９のＥ−Ｅ線断面模式図。
【図１９】  図１８の家屋の左側面図。
【図２０】  他の実施形態を示す断面図。
【図２１】  他の実施形態を示す断面図。
【図２２】  他の実施形態を示す左側面図。
【図２３】  他の実施形態を示す図２４のＦ−Ｆ線断面図。
【図２４】  図２３の左側面図。
【図２５】  他の実施形態を示す津波襲来側上方からみた正面図。
【図２６】  他の実施形態を示す正面模式図。
【図２７】  図２６の縦断側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。
各実施形態で説明する各案は他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図３において、１は設置基盤で、同基盤１には、中央位置にコンクリートブロックでなる基礎体２が埋設されており、この基礎体２上には、軸受体３が固定されて同軸受体３に縦軸状をなす回転軸４が回転自在に設けられている。この回転軸４には駆動ギア５が取付けられるとともに、この駆動ギア５により駆動される発電ギア６が設けられて発電システムの１つである発電機７が駆動されるようになっている。設置基盤１は水面とされることがある。
【００１０】  尚、回転軸４は、横軸状あるいは斜め軸状にすることがある。この場合、発電装置を少ないスペース内に複数列配備できて多大な発電力を生むことができるようになる。
【００１１】  回転軸４の外周には、その中段に上下２枚でなる回転盤９が、また上端にアンカー盤１０が取り付けられている。回転盤９には、上からみて十字をなすように配備されたアーム１１の内径側基部が取り付けられている。これらアーム１１の外周端を介して円環状をなす動輪１２が取り付けられている。
【００１２】  動輪１２は、一体円環状の場合もあるが、この実施形態の場合には、周方向に分割されて円弧状の駆動ユニット１３…でなり、これら駆動ユニット１３…はその前後が縦軸状の連鎖ピン１４…でつながれることにより連鎖状をなしている。
アーム１１は、この連鎖ピン１４の特定のものを利用して連結されている。連鎖ピン１４は、前後の駆動ユニット１３に微少の角度移動を許すとともに図示されない復帰スプリングの作動で常に元の姿勢に戻されるように構成されている。
【００１３】  １６は補強部材で、アーム１１相互をつないでアーム１１を面状のアーム体に構築するものであり、１７は吊下部材で、前記アンカー盤１０とアーム１１との間に張り渡されてアーム体を回転軸４に対して吊持するものである。この吊下部材１７は長さ調節可能にしてある。また、アーム体や動輪１２などの構成部材は、アルミ合金、チタン合金など軽量で剛強な材料を使うことができる。
【００１４】  ２０はガイドベースで、同ベース２０は、コンクリート、樹脂、金属などを利用して横断面溝形で平面真円状に形成され、その直径は５乃至１０ｍとしたり、５０乃至１００ｍの大口径とすることができるし、さらに数百乃至１０００ｍのように超大口径にする場合もある。このガイドベース２０と動輪１２とはその中心径が同じである。前記超大口径は、代表的な大きな湖で実施できる。
【００１５】  前記動輪１２は、中空体でなり、その内部両側には、超電導磁石（超電導システムの１つ）ａが内蔵されている。ｂは浮上・案内・推進用コイルを一括して示し、このコイルｂは、ガイドベース２０の溝内対向位置に周方向に亘って配備されている。コイルｂのうち浮上用・案内用コイルと推進用コイルとは内外に別設される。コイルｂは、図２の下欄のように浮上用コイルｃのみを分離して配備することがある。尚、前記コイルｂはヌル・フラックス（零磁束）方式を採用することができる。
【００１６】  超電導磁石ａおよびコイルｂ（あるいはｂ、ｃ）が駆動状態になると、リニア駆動方式同様に駆動ユニット１３…である動輪１２がガイドベース２０内で浮上したあと左右振れが制御されながらアーム１１・回転軸４とともに図１の矢印方向に推進駆動される。これによって駆動・発電ギア５，６を介して発電機７が高速駆動され発電がなされる。動輪１２・磁石ａ・コイルｂ、ｃなどは周回駆動システムを構成する。動輪１２は円環状であるので、リニアのような空気抵抗を受けない。
【００１７】  尚、図１の左上欄に示すように、風力発電装置２２やソーラー発電装置２３などの自然エネルギー利用発電システムを本発電装置に印加して電力補助することができる。
また、図３および図４に示すように、動輪１２の内周あるいは外周に駆動側ギア２５を付し、このギア２５に内周あるいは外周から噛み合うように中継ギア２６を配すとともに、この中継ギア２６から従動ギア２７を介して発電機２８を駆動するようにしてもよい。こうしたギア付き発電機３０は図３の左側のようにさらに別設したり、左下部のように動輪１２の上あるいは下側に噛み合うように配してもよい。こうして動輪１２にギア付き発電機３０を対応装備する場合、前記アーム体などを省略することができる。図４のように浮上手段として矢印Ｘのように圧縮気体や浮上水（あるいはオイル）などを導入する手段を構成し、動輪１２を浮上させるようにしてもよい。これらの導入源は、前記自然エネルギー利用発電システム２２，２３を使用することができる。
【００１８】  さらに、図５に示すように、ガイドベース２０の内周あるいは外周側に添って水路３２を付し、動輪１２からステー３３を介して垂下したフロート付きスターティング羽根３４をこの水路３２内に臨ませて設けることができる。水路３２内に水の流入させ流動させることで羽根３４を回し、これによって動輪１２を始動しやすくすることができる。この羽根３４は、始動後、昇降手段３５により持ち上げるようにすることで水による抵抗なく動輪１２を周回させることができる。一方、この羽根３４は、降ろすことで動輪１２を制動させることができる。また、図６のように、水路３２の底面に排水路３６を設けて動輪１２がスタートしたあとで図示しない開閉バルブを開き排水をすることで水に対する抵抗をなくし、動輪１２を抵抗なく回転させるように構成することができる。
【００１９】  また、図７に示すように、ギア付き発電機３８は動輪１２上に配し、ギアをガイドベース２０側の駆動側ギア３９に噛み合わせて発電を行うようにしてもよい。４０は回転ブラシ、４１は導電シャフトで、通電手段となっている。
尚、図７の右下欄に示すように、ガイドベース２０はＶ字溝型にしてもよい。このＶ字溝型ガイドベース２０は、前記実施形態のいずれにも適用することができる。
【００２０】  図８は付加的な提案例を示す。この例は、各家庭や学校などに常備され津波や洪水などの発生時に装着することによりたとえ流されたとして助かる確率が高くなるように構成した非常用着装型救命浮き具に関する。
【００２１】  この救命浮き具は、胸胴部４３と各袖部４４および頭部４５からなり、これら各部４３，４４，４５は全て連続するように接着処理されて完全水密式に形成されている。各部４３，４４，４５は、内外二重生地構造で、その二重構造間に空気が常に含まれるように例えば、撥水式ダウン（人工のものも含まれる）のような拡張繊維が充填され二重構造の内生地には通気多孔が明けられてダウンに内在する空気が非常時の吸気分を確保できるようになっている。ダウンは漂流物などが当った際のクッションとして機能する。
【００２２】  胸胴部４３の下端は開放状になっているとともに下から水が入り込まないように締めることのできるゴムバンド４６と係着具４７とを備え、さらに浮いたときのバランスを考慮してウエイト４８を数個備えている。
また、この胸胴部４３の腹部に相当する内面には、複数個の酸素ボンベ４９…が常備され、それが外部から作動ボタン５０を押し操作することで作動するようになっている。この作動ボタン５０に代えて、水がかかると酸素ボンベ４９の内部バルブが開くようなものにしてもよい。リブリーザー方式（吐気中酸素再利用型）を採用することもある。
【００２３】  袖部４４は先が密閉式になって水が入らないようになっているが、先が通常の被服のように開放状で手首まわりに密着できるようなものであってもよい。
頭部４５は、強度のある殻体になっているが、水圧が作用した場合中の人が呼吸できるような一定の保形力のあるものであればよい。５１は覗き部、５２は救急報知灯、５３はガードを兼ねる平時掛け具である。
【００２４】  この救命浮き具は、平時は掛け具５３を家庭などのフック５４（図８の右欄参照）に引っ掛けておくことにより常備される。津波が襲ってくることを知らされると、この救命浮き具をフック５４から外して、図のように平時の服を着たままその上から浮き具をすっぽりと被る。そして、係着具４７を引っ張って止め付けることにより下からの水の浸入を阻止するとともに浮き具が身体から抜けない状態にする。これで浮き具を身に付けた人は完全密閉状態になり、何時津波が来ても安全な状態となる。浮き具を身に付けた人は外に出て津波流Ｔに乗り身を任せれば図８のように自動的に浮いた状態となる。津波が襲う前あるいは浮いた状態になるとボタン５０を押すことにより酸素ボンベ４９…を作用させて酸素を内部に充填して呼吸可能にする。浮き具は二重構造になっているので一定の時間は内填の空気により呼吸することができる。そして、浮き具は二重構造であるので、図のように隋流物があってもこれに耐えることができる。このようにして津波流に乗って自在に流されることによって命は保障される。
５５は一定圧力で作動するチェックバルブ式の炭酸ガス用の吐気口、５６は背面補強材である。頭部４５にはシュノーケル５７を付けておくことができる。このシュノーケル５７は頭部４５との間を手動で開閉可能なバルブを装備したものにすることができる。
【００２５】  図９ないし図１２は付加的な提案例を示すもので、例えば、図９のようなイノシシである害獣６０…が川６１に渡された橋６２を通って下手前の民家の側に侵入してきて被害を加えないようにしたものである。害獣６０…には、サル、クマ、シカなども対象になる。
【００２６】  ６３は害獣忌避具であり、この忌避具６３の複数個は、当地域での害獣の通り道である橋６２の両脇に添って配置することにより忌避剤から発し漂う忌避成分６４により害獣６０…がそれを嫌がって橋６２から民家の方まで侵入しないようにするものである。尚、害獣忌避具６３は、図９に示すように、橋６２の渡り口近くに多く配置して橋６２に入ろうとする害獣６０…に対して効き目が得られるようにしてあるが、橋６２の長手方向に等しい間隔で配備してもよい。
害獣忌避具６３は、図１２にその断面構造が示されているように、底部に架台６６がまたその上部にはボディ６７を備えて構成されている。
架台６６とボディ６７は一体円筒状（角型でもよい）のもので、架台６６は、下面開放状でその周部に外気取入口６８…を明けるとともに上面に通気口６９を有するものとされている。この架台６６は、少し高くしてあるので、降雨に伴い設置面７０上に雨水が溜まってきても一定のレベルまでは外気取入口６８…および通気口６９から空気を取り入れることができるようになっている。
【００２７】  ７１は底付きで上面開放状をした中筒で、その内部にはファン７２を駆動するためのモーター７３と、交換可能なバッテリ７４を内蔵するボックス７５、および制御部７６とが防水型として内装されている。
７８は通気板でボディ６７の下寄りに横断状に固定され、ファン７２により吸入された空気を上向きに通すようになっているとともに、スポンジ質で矩形板状にした基材７９を図１０のように放射配置した状態で下から受け止める板部になっている。基材７９には、例えば、相手がイノシシであれば最も嫌がるタカノツメ、ゴボウ、ショウガ、シソ、白ネギ、ウコン、ミントあるいはニンニクで代表される忌避剤８０…が択一的にあるいは組み合わせて付着混入されている。その他、トウガラシやコンニャク、パプリカ、ピーマンなども忌避剤として使用され得る。
【００２８】  ボディ６７の上端は開放状とされ、その開放端には放散口８１…を明けた蓋８２が脱着自在に取り付けられている。この蓋８２には、受け材８３が付されて図１１のようなフック材８４が係合され、橋６２の適所に軟弾性変形により係合できるようにしてもよい。
【００２９】  この害獣忌避具６３は、バッテリ７４によりファン７２を駆動して外気取入口６８から通気口６９を経由して外気を吸引し、通気板７８の多孔を通じて空気を忌避剤８０…に当てることにより忌避成分を揮散させて放散口８１よりあたり一帯に拡散するようにする。
尚、害獣忌避具６３はコードでつなぎ１あるいは２個のバッテリで全てのモーター７３…を駆動するようにしてもよい。
【００３０】  害獣忌避具６３は、設置したあと、連続あるいは定期間欠駆動したり、制御部７６によりタイマー制御してイノシシの出没しやすい時間帯にのみ駆動するようにしてもよい。また、ボディ６７に備えたセンサー８５による感知によりイノシシの出現を捉えてその時間帯でのみ駆動させるようにしてもよい。
【００３１】  尚、基材７９は、図１２右欄上に示すように、揮散を促進させる孔７９ａ…を明けておいてもよい。また、右欄下に示すように、基材７９を、中筒７１に嵌め込まれる中央孔７９ｂと通気促進用の周孔７９ｃとを有する円筒状にしてボディ６７内に嵌め込みセットしたり脱着交換自在なものにしてもよい。
【００３２】  図１３ないし図１５は害獣忌避装置についての他の実施形態を示す。同忌避装置は、例えば、図１３のようなイノシシである害獣９０…が川９１に渡された橋９２を通って下手前の民家の側に侵入してきて被害を加えないようにしたものである。害獣９０…には、サル、クマ、シカなども対象になる。
【００３３】  ９３は放散管で、金属あるいはプラスチックパイプでなりチューブと呼ばれるものでもよく、図１４のように放散口９４…を多数配列したものでなっている。この放散管９３は、図１３のように橋９２の両脇に添う一対の側部ａ、ａとこれら側部ａ、ａの両端間をつなぐ連通部ｂ、ｂとを備えて全体が平面矩形状に形成されている。そして、この放散管９３には供給管９５が接続されるとともに、供給管９５にはコンプレッサー９６と害獣忌避剤容器９７とが接続されている。
コンプレッサー９６は電動で、図１３のようなソーラー９８による発電・充電方式にしてもよいし、また水力発電装置９９によってもよい。コンプレッサー９６は、前記実施形態のように、設置したあと連続駆動したり、タイマー制御してイノシシの出没しやすい時間帯にのみ駆動するようにしてもよい。また、センサー感知によりイノシシの出現を捉えてその時間帯でのみ駆動させるようにしてもよい。前記コンプレッサー９６は簡易ブロアで足りる。このブロアは、設置の簡易化のため容器９７に内装するタイプとしてもよい。
【００３４】  コンプレッサー９６あるいはブロアの駆動により害獣忌避剤容器９７内の忌避剤が放出され、供給管９５から放散管９３を経由して放散口９４…から放散される結果、害獣９０…は橋９２を通ることができず民家や田畑などに近寄ることがなくなる。
【００３５】  尚、図１３のように橋９２を連通部ｂが横切るような場合には、通過車両により管が潰されるおそれもあるので、その場合は、図１５に示すように反発防護型のガード１００で保護するものとする。
また、図１６に示すように、放散管９３の端部あるいは長手中間に門型放散管１０１を連通状に接続してもよい。この場合、同管１０１の上部にセンサ１０２を付しておけば害獣が出現したタイミングに忌避剤を放散することができる。
図９ないし図１６の実施形態では橋を害獣の通り道として具体化したが、この方式は他のすべての通り道を対象に実施できるものである。
【００３６】  図１７は忍び返し柵などの害獣防止柵１０５に害獣忌避装置を装備した実施形態を示す。害獣防止柵１０５は、複数本の固定杭１０６と横桟材１０７を受け材として図示手前側が害獣の近寄る側として設置されている。１０８は放散管で、害獣防止柵１０５手前の上下端位置に沿って平行状に通され、多数の放散口１０８ａ…から忌避成分が一帯に拡散するようになっている。これら放散管１０８には害獣忌避剤容器１０９および簡易ブロア１１０が接続されており、ブロア１１０は、害獣が出現しそうな想定時間帯でのみ電気あるいはエンジン駆動されるものとされたり、出現センサー１１１…と制御回路による害獣の検知があった際にのみ駆動されるようにしてもよい。前記想定時間帯とセンサー検知時のいずれにも駆動されるようにしてもよい。前記放散管１０８は、横桟材１０７を兼用するものであってもよい。
【００３７】  図１８（図１９のＥ−Ｅ線断面図）および図１９は、既設あるいは新設木造家屋についての津波防護対策案を示す。先の震災時の大津波においては木造家屋が土台から浮脱・漂流して破壊に至り、その結果、家屋・家財を失くしてしまうこととなっていた。
【００３８】  これらの図に示すように、家屋は、割栗石１１３・捨てコンクリート１１４の上に布基礎などの基礎１１５を設け、この基礎１１５の上に基礎ボルト（図示省略）を介して土台１１６を固定してある。土台１１６の上には、柱１１７…が立設され、所定の外壁などを施して２階建ての家屋が構築されている。柱１１７…は便宜上コーナーのもののみが図示されている。図において矢印Ｔは津波の押し波の方向、−Ｔは引き波の方向を示す。
【００３９】  １１９は防護柱で、津波Ｔおよび−Ｔが襲来する面における柱１１７前に対応して設けられている。この防護柱１１９は、リップ付きの溝形鋼でなり、下部が、基礎孔１２０を介して地盤内に打込まれるとともに中程が基礎の立ち上がり部前から土台１１６前を通り、さらに上部が１階柱１１７前の外壁前を通るように配されている。そして、この防護柱１１９は、基礎１１５・土台１１６・柱１１７に前方から止着具１２１…により取り付けられている。また、防護柱１１９には側板１２２が設けられ、柱１１７に側面から取付具１２３により取り付けられている。止着具１２１と取付具１２３とは直角に交差する関係でねじ込まれる。
【００４０】  上記のように、家屋は基礎１１５を通じて地中まで打込まれた防護柱１１９に一体保持されることで津波が襲来してきても浮いたり流されることもなく安全に護られる。
尚、１２４は基部固着具で、防護柱１１９の基部に溶着されて基礎１１５に取付けられ、防護柱１１９の固定力を増すようにする。
また、防護柱１１９は、図１９の左上欄に示すように、丸あるいは角パイプとしてその下部外周に多孔状の通水孔１２５を配備しておけば液状化のときに地中の保水分が通水孔１２５を通じて地上に抜けるようになるので家屋沈下など液状化による災害を防止することができる。
【００４０】  図２０は防護柱の他の実施形態を示す。同実施形態の防護柱１２８は、穴掘りヘッド１２９付きの下部パイプ１３０と、基礎１１５から柱１１７の前側にくるようにして取付具１３１により支柱１１７に固着される上部パイプ１３２、およびこれら上部パイプ１３２と下部パイプ１３０とをつなぐ長さ調節式のねじ軸１３３とを備える一本の軸体でなる。１３４は止着具で、上部パイプ１３０にアングル板１３５を取付けるためのものである。
【００４１】  下部パイプ１３０は、基礎１１５に明けられた基礎孔１３６を通じて挿し入れられて回転されることによって先端の穴掘りヘッド１２９が地中を掘り進みそのまま地盤内に固定されてゆく。この下部パイプ１３０にはねじ軸１３３を介して上部パイプ１３２がねじ付けられ、そのあと止着具１３４によりアングル板１３５が装着されてのち、取付具１３１により上部パイプ１３２は柱１１７側へ固着される。これにより、下部パイプ１３０が基礎１１５から地盤内に固定される一方上部パイプ１３２が柱１１７へ固着された状態になり、家屋が地盤側に固着されて津波から防護される。
【００４２】  図２１は津波から家屋を防護するための他の実施形態を示す。同実施形態の防護柱１４０は、穴掘りヘッド１４１付きの下部軸１４２と、基礎１１５から柱１１７の前側にくるようにして取付具１４３により支柱１１７に固着される上部部材１４４、およびこれら上部部材１４４と下部軸１４２とをつなぐ長さ調節式のねじ軸１４５とを備える一本の軸体でなる。
この防護柱１４０に加えて、基礎１１５の前方に縦向きに打込まれた前防護柱１４６が設けられている。この前防護柱１４６は、基礎１１５から地盤内に斜め打込み式に設けられた斜交部材１４７に連結ジョイント１４８を介して互いに連結され強化されている。尚、これら前防護柱１４６や斜交部材１４７などの基部には通水孔１４９…が明けられ液状化対策がとられている。
これら斜交部材１４７で支持された前防護柱１４６並びに防護柱１４０が設けられていると、津波が襲来してきてもまず前防護柱１４６により大きな漂流物が受け止められるので家屋の破損がなく、さらに防護柱１４０により家屋が浮上・漂流したりするおそれがなくなる。
【００４３】  図２２は近年の家屋の殆どで採用されている、いわゆる総２階建て（軸組み工法）の家屋を対象にその家屋を津波から防護するための装置を示している。この家屋において、１５２は基礎、１５３は土台、１５４は柱、１５５は外壁で、柱１５４は土台１５３から２階部分まで高く設けられている。尚、柱１５４は、各階層だけの短いものもあるが、ここでは便宜上通し柱のみを示している。
【００４４】  １５７は防護柱で図１８のように津波Ｔおよび−Ｔが襲来してくる家屋前面両側位置のコーナー柱１５４に対応するように垂直で合計４本設けられている。各防護柱１５７は、基部が、基礎孔１５８を通じて地盤内に打込まれるとともに基礎１５２の前面から土台１５３および１階・２階を通る柱１５４の前面に添う形で建て付けられている。同防護柱１５７は、図１８に示すような溝形鋼や通孔付き四角パイプあるいはアングル材などの５〜６ｍものを使用してある。
【００４５】  防護柱１５７は、止着具１６０…により基礎１５２・土台１５３・柱１５４に対し固着されている。この実施形態ではさらに、側板１６１を介して柱１５４の側面から止着具１６０により固着する。側板１６１には斜め板状の基部側板１６２も含まれ、同基部側板１６２は基礎１５２・土台１５３・柱１５４の三者を一体化するものとなっている。
【００４６】  さらに、家屋の前方には前防護柱１６４が基部埋設により立設され、この前防護柱１６４と防護柱１５７とを斜材１６５により連結しておくことで更なる補強がなされている。
【００４６】  図２３および図２４は津波から家屋を護るための防護装置の他の実施形態を示す。同実施形態において、１６８は基礎、１６９は土台、１７０は柱、１７１は外壁を示し、この家屋の津波（押し波）Ｔが襲来する側と津波（引き波）−Ｔが襲来する側のそれぞれ左右２個所には、コーナーの柱１７０前方に離れて対応するようにして前側防護装置１７３と後側防護装置１７４が基部埋め込み式に立設固定されている。
【００４７】  前側防護装置１７３は、上からみて三角形の頂点位置にあるようにして１本の前杭１７５と左右一対の後杭１７６とが設けられ、前杭１７５は家屋の２階層レベルまで高く伸び、後側防護装置１７４は１階層高さ一杯まで伸びている。
前側防護装置１７３における前杭１７５と後杭１７６の三者は互いに横桟１７７…で上下複数段に溶接あるいは脱着可能な止着具により連結されている。これら横桟１７７の間には斜め補強材１７８が設けられている。そして、前杭１７５から伸びた支保材１７９は取付板１８０を介して止着具１８１により柱１７０に固定されている。取付板１８０は上下にあり、下のものは、基礎１６８・土台１６９・柱１７０の三者に結合されている。
【００４８】  後側防護装置１７４も同じく上からみて三角形の頂点位置にあるようにして１本の前杭１８３と左右一対の後杭１８４とを有し、前杭１８３と後杭１８４相互間は避難梯子段を兼ねる横桟１８５…で連結されている。後側防護装置１７４の側において梯子段を構成したのは津波Ｔが襲来してくる裏側に相当して安全でありしかも時間が稼げることによる。１８７は支保材、１８８は取付板である。
【００４９】  後側防護装置１７４の避難梯子１９０は図２４の仮想線のように前杭１８３あるいは後杭１８４に添って設けてもよい。
後側防護装置１７４の上側には、左右の前杭１８３と柱１７０を支持役にして避難装置の本体枠１９２を構築し、同枠１９２上に避難部１９３を敷設して避難装置を構成してある。
尚、家屋幅間中央の前方および後方には、３点配置の前方防護杭１９５…が基部埋め込み式に立設固定されている。３点配置にしたのは津波Ｔ，−Ｔや漂流物を左右に切り分けて家屋の正面を襲来しないようにするためである。この前方防護杭１９５…にはメッシュ状の排除網（あるいはワイヤロープ）１９６を張設して津波流や漂流物が左右により確実に切り分けられるようにしいてもよい。
【００５０】  図２５は他の実施形態を示す。同実施形態は、３点配置の杭１９８…を１組としたものを家屋の左右に埋め込み式に配置し、それら杭１９８相互間を梯子桟１９９…で連結した防護装置としたものである。さらに、左右の防護装置の上側には避難装置２００を構成したものである。２０１は避難部、２０２は手摺である。図２５の右欄に示すように、梯子桟１９９を柵状のものにしてもよい。
尚、こうした津波から一般家屋を防護する工法は、ここで「耐波住宅補強工法」と呼ぶこととし、またこうした家屋自体を、「タスカルハウス」、「耐波ハウス」、「耐波耐震ハウス」、「耐波装置」、あるいは「津波補強ハウス」と呼ぶこととする。
【００５１】  図２６および図２７は法面用災害避難装置を示し、海岸線近くに図のような急傾斜の法面２０５が立ちはだかっているような地域において襲来してくる津波から避難できるようにしたものである。
【００５２】  法面２０５の裾下スペースと頂上スペースには、一定高さの避難スペース２０６と発着建屋２０７をもつ避難施設２０８が設けられ、これらの間を法面に添った形で蛇行状の登降路２０９でつながれている。登降路２０９は、図２６のＺ部拡大図である右欄図に示すように、路床枠２１０と斜め支保材２１１により設置されるとともに、避難登降路２０９の外側に添うようにして手摺２１２が連設されている。この手摺２１２は、モノレールを兼ねるもので、その上を添って登降するモノレール式登降機２１３はエンジン駆動によるものとする。避難登降路２０９は登降機２１３に搭乗する者以外の比較的健全な人が利用する。登降機２１３は平時は下の避難施設２０８の建屋２０７内に待機しており、津波襲来などの緊急時には建屋２０７は開放されて稼動され、上の避難施設２０８まで人を乗せて避難させ得るようになっている２１４は津波防護杭である。
【符号の説明】
【００５３】  １…設置基盤  ７…発電機  １１…アーム  １２…動輪  １３…駆動ユニット  １４…連鎖ピン  ２０…ガイドベース、ａ…超電導磁石  ｂ、ｃ…コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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