(57)【要約】【課題】有事における有用な情報の通信の阻害を低減する通信システムを提供する。【解決手段】  位置情報を取得する端末位置情報取得部５１を有する通信端末５と、地域毎の有事情報を伝達する有事情報伝達部２と、地域毎の有事情報と通信端末５の位置情報とに基づいて、通信端末５が有事の地域に属するか否かを判断し、有事の地域に属すると判断する場合において、通信端末５との通信データの内、有事において冗長な情報をリダクションする情報選択処理部１とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する端末位置情報取得部を有する通信端末と、
地域毎の有事情報を伝達する有事情報伝達部と、
前記地域毎の有事情報と前記通信端末の位置情報とに基づいて、前記通信端末が有事の地域に属するか否かを判断し、有事の地域に属すると判断する場合において、前記通信端末との通信データの内、有事において冗長な情報をリダクションする情報選択処理部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記有事情報伝達部は、通信路の応答時間を計測することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記有事情報伝達部は、通信路の経路情報帯域を計測することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記情報選択伝送部は、フレームページ、添付ファイル、画像、映像のいずれかをリダクションすることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記情報選択伝送部は、前記通信端末とのデータを短縮化することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有事における有用な情報の通信の阻害を低減する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、災害などの有事発生地域において、情報通信網の障害（物理的障害、通信状況の逼迫、輻輳等）により、携帯端末等の通信端末間の通信が阻害されることがある。このような有事発生地域では、情報通信網の障害の下、平時の冗長な情報（メール広告、ウェブサイトの画像、映像等）を配信することにより、緊急時における必要な情報収集が阻害されていた。また、有事の状況により、特定の有用な情報にアクセスが集中する傾向があるため、原子力発電所の放射能漏れに関する汚染状況や、食料、水、医薬品等の調達に関する情報など、生命、健康にかかわる情報伝達が阻害されやすい。
【０００３】
一方、データの内容に応じてネットワーク回線の帯域制御を行う技術であるＱｏＳ（Quality of Service）が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９４６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＱｏＳでは、有事における情報通信網の障害によって帯域が狭まりすぎると、冗長な情報の存在により、機能の効果が著しく低減する虞がある。また、サイバー攻撃によっても応答性を悪くすることがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑み、有事における有用な情報の通信の阻害を低減する通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、位置情報を取得する端末位置情報取得部を有する通信端末と、地域毎の有事情報を伝達する有事情報伝達部と、前記地域毎の有事情報と前記通信端末の位置情報とに基づいて、前記通信端末が有事の地域に属するか否かを判断し、有事の地域に属すると判断する場合において、前記通信端末との通信データの内、有事において冗長な情報をリダクションする情報選択処理部とを備える通信システムであることを要旨とする。
【０００８】
また、本発明の第１の態様に係る通信システムにおいては、前記有事情報伝達部は、通信路の応答時間を計測することができる。
【０００９】
また、本発明の第１の態様に係る通信システムにおいては、通信路の経路情報帯域を計測することができる。
【００１０】
また、本発明の第１の態様に係る通信システムにおいては、フレームページ、添付ファイル、画像、映像のいずれかをリダクションすることができる。
【００１１】
また、本発明の第１の態様に係る通信システムにおいては、前記通信端末との通信データを短縮化することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの基本的な構成を説明する模式的なブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムの通信端末が送信する端末識別情報のデータ構造を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムが備える記憶部の端末情報を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムの動作の一部を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信システムが備える有事情報伝達部の有事情報及び伝達フィルタを説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信システムの基本的な動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信システムが備える情報選択処理部が設置される地域を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信システムが備える情報選択処理部の判断部の処理内容を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信システムが備える情報選択処理部の判断部の処理内容を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信システムが備える情報選択処理部の動作部の処理内容を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る通信システムの基本的な動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法、及びこれらの装置を用いたシステムを例示するものであって、本発明の技術的思想は、下記の実施の形態に例示した装置や方法、及びこれらの装置を用いたシステムに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１５】
本発明の実施の形態に係る通信システムは、図１に示すように、地域毎に設けられた情報選択処理部１と、有事情報伝達部２と、端末情報登録部３と、記憶部４と、端末５ａ，５ｂ，…（以下、総称する場合において単に「端末５」という。）とを備える。情報選択処理部１は、端末５の通信を中継する。端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話、カーナビゲーション装置等の通信端末である。
【００１６】
情報選択処理部１は、端末５と他のノードとの通信を中継し、有事の際に、有事発生地域にある端末５の通信データの内、有事において冗長な情報をリダクションする。有事情報伝達部２は、地域毎の有事に関する有事情報を、有事情報源８から収集し、情報選択処理部１に伝達する。端末情報登録部３は、各端末５に固有の識別子を含む端末情報４１を、データベースとして記憶部４に登録する。
【００１７】
端末情報登録部３は、端末５が情報選択処理部１に送信した端末識別情報を、記憶部４に端末情報４１として登録する。端末識別情報は、図２に示すように、端末５のネットワークアドレス（ＩＰアドレス）、識別子ＩＤ、位置情報Ｌを含む。位置情報Ｌは、端末５が備える位置情報取得部５１により取得される。位置情報取得部５１は、例えば全地球測位システム（ＧＰＳ）受信器により構成される。端末情報４１は、図３に示すように、各端末５識別子ＩＤ、位置情報Ｌ、対象サービスが、端末情報登録部３により登録されている。端末情報４１の内容は、複数の情報選択処理部１により、共有できるよう管理されている。
【００１８】
端末情報４１に端末５毎に登録される位置情報Ｌは、位置情報取得部５１により定期的に取得され、識別子ＩＤとともに、情報選択処理部１に送信される。情報選択処理部１は、既に端末情報４１に登録されている位置情報Ｌを、端末情報４１と送信された識別子ＩＤとを照合し、新たに送信された位置情報Ｌに更新する。
【００１９】
図３に示す端末情報４１に端末５毎に登録される「サービス」の項は、ウェブアクセス、電子メール等、各端末５が利用可能なサービスのうち、情報選択処理部１が通信データを変更する対象サービスを示している。
【００２０】
情報選択処理部１は、判断部１１と、動作部１２と、短縮化処理部１３とを備える。判断部１１は、有事情報伝達部２から有事情報を伝達されると、有事情報が示す地域が有事であると判断する。動作部１２は、判断部１１が有事であると判断した地域の端末５ａ，５ｂとの通信において、冗長なデータをリダクションし、設定に応じて通信データを変更する。短縮化処理部１３は、判断部１１が有事であると判断した端末５ａ，５ｂとの通信において、短縮化可能なデータを短縮化する。
【００２１】
有事情報伝達部２は、地震、災害、事故、サイバー攻撃等、有事の種類によって有事情報を分類し、情報選択処理部１に伝達する。有事情報源８は、図４に示すように、種々のサーバからなり、有事の種類により複数存在する。有事情報伝達部２は、各有事情報源８に要求ｒｑ１〜ｒｑ３を定期的に送信し、各有事情報源８から応答ｒｐ１〜ｒｐ３を受信する。例えば、有事情報源８が地震速報等、能動的に応答ｒｐを送信する場合、要求ｒｑは不要である。有事情報伝達部２は、受信したｒｐ１〜ｒｐ３から有事情報を収集する。
【００２２】
有事情報伝達部２は、図５に示すように、収集した有事情報を時刻、地域、イベントの項目毎に分類する。有事情報伝達部２は、図５に示すように、イベント毎に設定された伝達フィルタに応じて、有事情報を情報選択処理部１に伝達するか否か決定する。
【００２３】
図６に示すように、判断部１１が有事でないと判断する平時の地域にある端末５ａが、ウェブサーバ７へのアクセスをする場合、ステップＳ１において、ウェブサーバ７宛ての要求メッセージを情報選択処理部１に送信する。情報選択処理部１の動作部１２は、ステップＳ２において、端末５ａからの通信データをそのままウェブサーバ７に転送する。
【００２４】
ウェブサーバ７は、ステップＳ１において端末５ａから送信された要求メッセージに応じて、ステップＳ３において、端末５ａ宛てのウェブサイトのデータを情報選択処理部１に送信する。この際、広告を含むウェブサイトの場合、ウェブサーバ７は、広告をそのまま送信する。動作部１２は、ステップＳ４において、ウェブサーバ７からの通信データをそのまま端末５ａに転送する。
【００２５】
また、平時の地域にある端末５ａから平時の地域にある他の端末５ｂに、メールと添付ファイルとを送信する場合、端末５ａは、ステップＳ１１において、端末５ｂ宛てのメールと添付ファイルとを情報選択処理部１に送信する。動作部１２は、ステップＳ１２において、端末５ａからの通信データをそのまま通信端末５ｂに転送する。
【００２６】
一方、判断部１１が有事であると判断した地域にある端末５ａが、ウェブサーバ７へのアクセスをする場合、ステップＳ２１において、ウェブサーバ７宛ての要求メッセージを情報選択処理部１に送信する。動作部１２は、ステップＳ２２において、端末５ａからのデータを有用情報提供部６に転送する。
【００２７】
有用情報提供部６は、ステップＳ２１において端末５ａから送信された要求メッセージに応じて、ステップＳ２３において、端末５ａ宛ての、有事毎において有用な有用情報を、情報選択処理部１に送信する。動作部１２は、ステップＳ２４において、有用情報提供部６からの通信データを端末５ａに転送する。
【００２８】
また、端末５ａから有事の地域にある他の端末５ｂに、メールと添付ファイルとを送信する場合、端末５ａは、ステップＳ３１において、端末５ｂ宛てのメールと添付ファイルとを情報選択処理部１に送信する。動作部１２は、ステップＳ３２において、端末５ａからのメールと添付ファイルの内、添付ファイルのデータを削除し、メールのみを通信端末５ｂに転送する。
【００２９】
このように、動作部１２は、有事発生地域にある端末５ａが、ウェブサーバ７にアクセスする場合、有事において冗長とされる通信データをリダクションし、有事毎において有用な有用情報を提供することができる。冗長なデータは、例えば、フレームページの広告、添付ファイル、画像、映像等である。また、動作部１２は、メールの送信先の端末５ｂが、判断部１１により有事発生地域にあると判断される場合、有事において冗長な通信データとして、メールの添付ファイルをリダクションすることができる。
【００３０】
情報選択処理部１は、例えば、図７に示すように、複数の地域Ａ〜Ｆ毎に設置されている。複数の情報選択処理部１は、それぞれ、地域Ａ〜Ｆのいずれに設置されているかを認識している。
【００３１】
例えば、図８に示すように、それぞれ端末５ａ，５ｂの識別子ＩＤを「ａ」、「ｂ」、位置情報Ｌを「Ｌ１」、「Ｌ２」とする。判断部１１は、端末５から送信された通信データに含まれる端末５の識別子ＩＤから、記憶部４に記憶される端末情報４１を参照し、端末５の識別子ＩＤの位置情報Ｌを確認する。図９に示すように、有事情報伝達部２から地域Ｂにおいて有事（地震）が発生した旨の有事情報が伝達されると、情報選択処理部１の判断部１１は、地域Ｂを有事発生地域と判断する。
【００３２】
判断部１１は、有事情報伝達部２から伝達された有事情報が示す地域と、端末情報４１の位置情報Ｌとに基づいて、端末５が有事発生地域に属するか否かを判断する。動作部１２は、有事発生地域である地域Ｂにある端末５ａの通信データの内、有事において冗長な情報に対してリダクション等を行う。
【００３３】
動作部１２は、有事発生地域に属する端末５がウェブサイトにアクセスする場合、ウェブページの一部を有用情報提供部６から取得するようにしてもよい。すなわち図１０に示すように、動作部１２は、有事発生地域の端末５ａからウェブサーバ７への要求メッセージがあった場合、ウェブページＳのデータをウェブサーバ７から端末５ａに転送する。加えて、ウェブページＳの一部の領域Ｔに表示する内容を、有用情報提供部６から端末５ａに転送する。
【００３４】
例えば、動作部１２及び有用情報提供部６は、有事として、地震、災害が起こった場合、ウェブページＳの一部の領域Ｔに防災グッズの広告を表示する。このように、動作部１２及び有用情報提供部６は、有事の種類毎に適切な有用情報を端末５に提供することができる。動作部１２が行う通信データのリダクション、有用情報提供部６からの転送等の処理は、判断部１１により決定される。
【００３５】
短縮化処理部１３は、情報選択処理部１が行う通信データのリダクション処理として、通信データの短縮化をする。短縮化処理部１３は、例えば、長いＵＲＬ等を短縮化することで帯域を占めるトラフィック量を低減できる。
【００３６】
有事情報伝達部２は、応答時間計測部２１と、経路情報算出部２２とを備える。応答時間計測部２１は、所定のノードまでのネットワークの通信路の応答時間を計測する。応答時間の計測は、ＰＩＮＧにより行うことができる。応答時間計測部２１は、応答時間を計測することにより、通信路が通常の状態か否かを判定し、通信路の復旧のタイミングを知ることができる。
【００３７】
経路情報算出部２２は、通信路の経路情報を算出する。経路情報は、ＲＩＰ（Routing Information Protocol）により行うことができる。経路情報算出部２２は、経路情報を算出することにより、例えば、サイバー攻撃等によるサーバの障害や通信路の障害等の有無により、通信路が通常の状態か否かを判定する。これにより、経路情報算出部２２は、通信路の復旧のタイミングを知ることができる。
【００３８】
図１１に示すフローチャートを用いて、本発明の実施の形態に係る通信システムの基本的な動作を説明する。
【００３９】
先ず、ステップＳ５１において、端末情報登録部３は、端末５が情報選択処理部１に送信した端末識別情報を、記憶部４に端末情報４１として登録する。端末情報４１は、端末５毎の識別子ＩＤ、位置情報Ｌとを含む。ステップＳ５２において、情報選択処理部１は、端末５から通信データを受信する。
【００４０】
ステップＳ５３において、情報選択処理部１の判断部１１は、有事発生地域からの通信かを判断する。判断部１１は、端末５から受信した通信データに含まれる端末５の識別子ＩＤと、記憶部４の端末情報４１に登録された識別子ＩＤとを照合し、通信データを送信した端末５の位置情報Ｌを取得する。判断部１１は、端末５の位置情報Ｌと、有事情報伝達部２から伝達された有事情報が示す有事発生地域とを比較し、端末５が有事発生地域に属するか否かを判断する。
【００４１】
或いは、判断部１１は、通信データが、有事発生地域にある端末５宛ての通信かを判断する。判断部１１は、通信データに含まれる送信先端末５の識別子ＩＤと、記憶部４の端末情報４１に登録された識別子ＩＤとを照合し、送信先端末５の位置情報Ｌを取得する。
【００４２】
判断部１１がステップＳ５３において有事発生地域からの通信、或いは有事発生地域にある端末５宛ての通信と判断する場合は、ステップＳ５４に進む。有事発生地域からの通信、或いは有事発生地域にある端末５宛ての通信と判断しない場合はステップＳ５５に進む。
【００４３】
ステップＳ５４において、動作部１２は、有事の種類に応じて通信データを変更することにより、通信データの内、有事において冗長な情報をリダクションする。ステップＳ５５において情報選択処理部１は、通信データの送信先に通信データを転送する。
【００４４】
本発明の実施の形態に係る通信システムによれば、有事発生地域にある端末との通信データの送受信において、通信データの内、有事において冗長な情報をリダクションすることにより、有事における有用な情報の通信の阻害を低減することができる。
【００４５】
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４６】
既に述べた実施の形態においては、応答時間計測部２１の計測結果、経路情報算出部２２の算出結果に応じて、有事情報伝達部２が有事情報を送信するようにしてもよい。
【００４７】
上記の他、実施の形態を応用した構成等、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１…情報選択処理部
２…有事情報伝達部
３…端末情報登録部
４…記憶部
５…端末
６…有用情報提供部
７…ウェブサーバ
８…有事情報源
１１…判断部
１２…動作部
１３…短縮化処理部
２１…応答時間計測部
２２…経路情報算出部
４１…端末情報
５１…位置情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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