Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】土、砂、ゴミ、くず等の袋詰作業を一人で効率良く作業する工具を提供する。【解決手段】土嚢袋３を広げ、底なしバケツ１を挿し入れて置き、土嚢を一定量詰めたら、底なしバケツ１の取っ手２と、土嚢袋を一緒に持上げ、底なしバケツ１を抜取り、袋詰め作業が、一人で、効率よく出来る。【選択図】図３
2013181384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）底なしバケツは、全面底なし（円筒形）とする。
【請求項２】
底なしバケツ上部、（２）全周に取っ手を設ける。
【請求項３】
底なしバケツ上部の直径よりも下部の直径を若干小さくする。（袋に入れ易くする為）
【請求項４】
底なしバケツの材質は、ポリプロピレン製とする。
【請求項５】
底なしバケツの下部の全周を、壊れ難くする為に、底なしバケツの縁の全周に凸部を（６）設ける。
【請求項６】
粘度質土の袋詰め作業の場合にバケツから土が剥れ難い（粘土質）ため、１部全周に（７）の穴を設ける。、（土嚢が底なしバケツから剥がれ易く付着しないようにするため。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、土、砂、ゴミ、くず等を袋詰め作業する際に使用する工具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、土、砂、ゴミ、くず等（以下「土嚢」という。）を袋詰め作業する際は、図２（図２−１、１−２）のように、１人又は２人１組で、土嚢袋を（以下「袋」という。）片手又は、両手で袋を広げ袋詰め作業する。これが、従来の袋詰め作業方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の作業方法だと、土嚢など大量に袋詰作業する際に、（災害時等に）多くの作業員が必要になる。この袋詰作業を一人で効率良く作業するようにした工具が、本発明の底なしバケツである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】図２の従来の袋詰作業方法だと、効率が悪いので本発明では、図１の袋を広げ、底なしバケツ（以下「バケツ」という。）を挿し入れて置き、スコップ等で、バケツに土嚢を一定の量を詰めたら、図１（２）の持上げ用取っ手（以下「取っ手」という。）と袋を一緒に持上げると土嚢が袋の底から詰められる。バケツを抜き取り袋詰め作業が完了、本発明のバケツを使用して、効率よく出来るようにした。
【発明の効果】
【０００５】従来、土嚢の袋詰め作業は、二人で作業するのが普通であるが、本発明のバケツを使用すると一人で、狭い場所でも効率よく袋詰め作業が出来、特に災害時に少数の人でもこの作業を効率よく大量に出来る。又、土嚢を詰める量、重さが判別でき移動、運搬、積み込み作業も効率良く行える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  従来の作業方法の状況図である。
【図３】  本発明のバケツを袋に挿しいれ置いた状況と、穴あきの底なしバケツの側面図である。
【図４】  本発明の斜視図である。
【図５】  本発明の断面図である。
【図６】  本発明の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】図２の従来の袋詰方法だと効率が悪いので、本発明のバケツを、図１の袋を広げ、底なしバケツを挿し入れて置きスコップ等で底なしバケツに、土嚢を一定の量を詰めたら図１の（２）の取っ手と袋を一緒に持上げバケツを抜き取り、袋詰め作業が効率よく出来るようにした。バケツの形状は、土嚢袋の大きさ合わせて、円筒形で、（逆台形で袋に挿し入れ易く）材質を軽量で持ち運び易くする。以上の様な状況から変形し難く壊れ難いポリピレン製とする。
【記号の説明】
【０００８】１  底なしバケツ
２  持上げ用取っ手
３  土嚢袋
４  コップ
５  土、砂、ゴミ、くず等
６  凸部
７  穴あき
【図１】
2013181384.tif 000003
【図２】
2013181384.tif 000004
【図３】
2013181384.tif 000005
【図４】
2013181384.tif 000006
【図５】
2013181384.tif 000007
【図６】
2013181384.tif 000008
(57)【要約】【課題】特許願提出日までに申請されたものは見あたらないですが、システムキッチンに於いても可能です【解決手段】設計の課程に於いて、可動式（自動）、分離式（カバーをセット）の両方が可能です。【選択図】図２
2013181388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キッチン流し台（シンク）に於いて、食器や鍋等を洗う時、周囲に水や湯が飛び散ったり跳ねたりするのを防ぐ防止カバーの発明
【請求項２】
この特許申請後、様式が違っても内容的に同一と認められる商品も範囲とします
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は発泡ポリエチレンにアルミ蒸着フィルムで出来ており手や腕にやさしく、伸縮性があるので型崩れしにくく、汚れたら水洗も出来る
【背景技術】
【０００２】特別市場では見られない（流し台専用として）
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在の流し台（シンク）の深さでは食器や鍋釜を洗う時水やお湯が飛び散ったり、跳ねたり、時には床も濡れたり、結構気になるものです。そこで水跳ね防止カバーを使って流し台（シンク）の周囲をほどよく高くする事で水やお湯の飛び散りや跳ねるのを防ぐ
又流し台（シンク）の大きさによって伸縮させ、止めバサミで固定する事でとりはずしが簡単です
【発明の効果】
【０００４】流し台（シンク）がほどよく深くなる事で多少の水量でも余り気にせず洗い物が出来、飛び散りもかなり防げる
【図１】
2013181388.tif 000003
【図２】
2013181388.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は発泡ポリエチレンにアルミ蒸着フイルムで出来ており手や腕にやさしく、伸縮性があるので型崩れしにくく、汚れたら水洗も出来て大変軽いです
【背景技術】
【０００２】特別市場では見られない（流し台専用として）
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在の流し台（シンク）の深さでは食器や鍋釜を洗う時、水やお湯が飛び散ったり、跳ねたり、時には床も濡れたり、結構気になるものです。そこで水跳ね防止カバーを使って流し台（シンク）の周囲をほどよく高くする事で水やお湯の飛び散りや跳ねるのを防ぐ。流し台（シンク）の大きさによって伸縮させ、止めバサミで固定する。又とりはずしが簡単です。
【発明の効果】
【０００４】流し台（シンク）がほどよく、深くなる事で多少の水量でも余り気にせず洗い物が出来、飛び散りもかなり防げる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】流し台（シンク）にセットをする前の平面図です（のばした図）手前が上部になります。点線は素材を表わしています。
【図２】流し台（シンク）に合わせて周囲にセットしたところの図です。止めバサミは丁度良いとこで止めます。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キッチン流し台（シンク）に於いて、食器や鍋釜を洗う時、水や湯が飛び散ったり、跳ねたりするのを防ぐ防止カバーの発明。
【請求項２】
この特許申請後、様式が違っても内容的に同一と認められる商品も範囲とします。
(57)【要約】【課題】  本発明は、多用され、非常に燃えやすく危険な樹脂及び発泡ポリウレタン材の断熱性、柔軟性などの、優れた特性を損なうことなく、難燃性・不燃性を付与し安全性を高めるものである。【解決手段】  本発明は、発泡ポリウレタン材の原料１液（ポリオール）、２液（イソシアネート）のどちらか一方又は両方にシリカバルーン、ガラスバルーン、四ホウ酸ナトリウムなどの鉱物を１種類又は数種類を重量比１０〜４０パセントの割合で混練分散させる。  発泡ポリウレタン材は施工現場で吹付施工が大きな特徴である。したがって、既存の吹付機器等の機材が使用できるように、添加鉱物を５０μ以下に調整して、均一に混練分散させる。  その他の樹脂は、溶解状態にして、シリカバルーン、ガラスバルーン、四ホウ酸ナトリウムなどの鉱物を１種類又は数種類を重量比１０〜４０パセントの割合で混練分散させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ポリウレタン材に難燃化・不燃化を付与するために、１液（ポリオール）又は２液（イソシアネート）のどちらか１方ないし両方にシリカバルーン、ガラスバルーン、四ホウ酸ナトリウムなどの鉱物を１種類又は数種類を重量比１０〜４０パセントの割合で混練分散させる方法。
【請求項２】
その他の天然樹脂、合成樹脂は、溶解状態にして、シリカバルーン、ガラスバルーン、四ホウ酸ナトリウムなどの鉱物を１種類又は数種類を重量比１０〜４０パセントの割合で混練分散させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非常に燃えやすい、樹脂及び発泡ポリウレタン材に難燃性・不燃性を付与し、建材等の防火性を高めるものである。
【背景技術】
【０００２】  発泡ポリウレタン材は高い断熱性があり、冷蔵庫等の壁材として使用されている優れた断熱材である。【０００３】  発泡ポリウレタン材は、非常に燃えやすく危険な資材であることは周知のことであるが、これらに難燃性・不燃性を付与することは難しいことであった。【０００４】  近年、リン酸化合物などの難燃化剤の添加や硬化剤であるイソシアネートの改良により、難燃性を向上させているが、その効果は一時的であり、防火性が備わったとまでは至っていない。【０００５】  その他の天然樹脂、合成樹脂も同様であり、難燃性・不燃性を付与することは難しいことであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  特開２０１１−０１２１６２
【特許文献２】  特開２００１−１３１４０３
【特許文献３】  特開平０５−０９８１５０
【特許文献４】  特開平０５−００９３７６
【特許文献５】  特開平０７−２３３２３６
【発明の概要】
【発明が解決するための手段】
【０００７】  地球温暖化が懸念され、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出削減が求められている。
【０００８】  工場などの製造分野での削減は進んでいるようであるが、家庭分野での削減は遅れており、その対策は急務である。
【０００９】  住宅・住居における消費エネルギーの大きな比率を占めているのは、冷暖房費である。
【００１０】  住宅・住居に求められる性能として、暑さ、寒さの克服は重要な項目であり、冷暖房設備を利用して快適性を得ることは至極当然である。
【００１１】  しかし、できるだけ電力等の消費エネルギーは、少なくすることは、望ましいことであり、経済的に観ても理にかなうことである。
【００１２】  したがって、優れた断熱材を使用して、熱エネルギーの漏洩損失を防ぎ、省エネ化を図ることが重要となる。
【００１３】  優れた断熱材として、スチレン性のボードや発泡ポリウレタン材が知られており、多くの住宅・住居で使用されている。
【００１４】  しかし、これらの資材は、非常に燃えやすく、一旦火災となって燃えだせば、これらの資材自体が、燃料・燃焼源となり、次々と燃え広がり、有害ガスなどを発生させながら、大きな火災事故となっている。
【００１５】  そこで、樹脂及び発泡ポリウレタン材の優れた特性を損なうことなく、難燃性・不燃性を付与しなくてはならない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  発泡ポリウレタン材は、１液（ポリオール）と硬化剤である２液（イソシアネート）を突合反応させて、泡化反応と樹脂化反応を同時に起こし、独立発泡体の層を成形させるものである。
【００１７】  発泡ポリウレタン材に難燃化・不燃化を付与するために、１液（ポリオール）又は２液（イソシアネート）のどちらか１方ないし両方にシリカバルーン、ガラスバルーン、四ホウ酸ナトリウムなどの鉱物を１種類又は数種類を重量比１０〜４０パセントの割合で混練分散させて突合反応させる。
【００１８】  その他の天然樹脂、合成樹脂は、溶解状態にして、シリカバルーン、ガラスバルーン、四ホウ酸ナトリウムなどの鉱物を１種類又は数種類を重量比１０〜４０パセントの割合で混練分散させる。
【００１９】  発泡ポリウレタン材の大きな特徴は、施工現場での吹付作業によって気密性を高めるということにある。
【００２０】  したがって、作業機器での作業性が損なわれないように、添加鉱物の粒子を５０μ以下に調整して均一に分散させる。
【発明の効果】
【００２１】  発泡ポリウレタン材の１液（ポリオール）又は２液（イソシアネート）のどちらか１方ないし両方にシリカバルーン、ガラスバルーン、四ホウ酸ナトリウムなどの鉱物を１種類又は数種類を重量比３０パセントの割合で混練分散させ突合反応させてボードを制作した。
【００２２】  難燃性・不燃性を付与された、厚さ５０ｍｍの発泡ポリウレタンボードを使用して、加熱試験を実施した。
【００２３】  市販されているトーチバーナー（メーカー表示火炎温度１，３００℃）を、ボード面から１００ｍｍの位置に火口を置き加熱を開始した。
【００２４】  加熱試験は、１，３００℃の火炎を６０分間にわたり、連続して曝し続けるというものであった。
【００２５】  加熱開始直後に、一瞬炎が観られたが、１〜２秒で消えて炭化が始まった。
【００２６】  発生する煙はわずかであるが、直接火炎に曝されるボード面は、真っ赤に発色している。
【００２７】  ボード面の破壊は、わずかである。
【００２８】  開始して５分を経過する頃から、ほとんど変化が見られず、６０分を経過して終了した。
【００２９】  終了後、裏面を観察したが、ゆがみなどの変化は全く見られなかった。
【００３０】  炭化部分を切断し観察した結果、深さは約２０ｍｍであった。
【００３１】  わずか２０ｍｍの炭化層のみで１，３００℃の火炎を６０分間にわたり防ぐことができた。
【００３２】  これは、内包分散されているシリカバルーン、ガラスバルーン、四ホウ酸ナトリウムなどの添加鉱物が、火炎に反応して耐火性を発現し防火層を形成し最小限に食い止めたものである。
【００３３】  つまり、通常は優れた断熱性、柔軟性を保ちながら、いざ火災となり、強い火炎に曝されれば、防火層を形成し防火性を発現させるという、画期的な新素材となった。
【発明を実施するための形態】
【００３４】  優れた難燃性、気密性、柔軟性及び防火性という性能を活かし、より安全な建材等の資材として提供される。
【００３５】  その他の樹脂は、防火性・耐火性の高い資材として、住宅をはじめとする各分野に提供される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】マグネットの磁力を主体とした素材を用いた生地を使用し、血流、脳機能への刺激と活性化をもたらす帽子を提供する。【解決手段】生地に、マグネット及びマグネットにチタン、ゲルマニュームなどを混合させた素材を使うことにより、脳に健康的・医療的効果を与えることを特徴とする磁器混合帽子に関するものである。【選択図】図１
2013181269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地にマグネット又はマグネットにチタン、ゲルマニュームなどを混合した素材を使うことにより脳に健康的・医療的効果を与えることを特徴とする磁器混合帽子に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はマグネットの磁力を主体とした素材を用いた生地を使用して製作する帽子で、血流、脳機能への磁気による刺激と血流活性化の効果をもたらし健康・医療的効果のある磁器混合帽子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来帽子は、人間の頭部を保護することを目的に普及したものが、現在はファッション性も取り入れた形状、色彩にも重点をおかれている。
健康医療商品としてはネックレスやブレスレットリングなど出回っているが、帽子への活用商品は見当たらない。
これからに磁力や鉱石類により更に帽子から頭部への医療的効果を取り入れようと考えたこれまでにない技術である。
【特許文献】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）帽子の目的、効果はいろいろあるだろうと考えた。
（ロ）従来の頭部の外環保護の考えから、身体内部保護にいたるまで深入りすべき課題と      考えた。
（ハ）現状から更に、医学的効果を図れると考えた。
（ニ）身体の細胞の活性化など医療器具や腕輪などあるのに、帽子を利用した頭部用はな      い。
（ホ）磁力は身体に良い影響があると考えた。
（ヘ）磁力により血行をよくすることは健康に役立つと考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  帽子の素材に、マグネット及び、チタン、ゲルマニュームなどを混合させた素材を使うことにより脳に健康的・医療的効果を与えることを特徴とする磁器混合帽子である。
【発明の効果】
【０００５】  従来、帽子は日よけや頭部の保護及びファッション性を目的としているが本発明は帽子をかぶることにより頭部の血流促進と脳への刺激と活性化を得ることができ素材が医療的効果をもたらせ健康にも役立つことである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（イ）  帽子の表裏の側面などに素材を混入した生地を使う（図１）。
（ロ）  頭部に接する表面裏面に素材を混入した生地を使う（図２）。
（ハ）  従来の帽子の目的に更に健康医療を配した効果が考慮される生地を使う。
（ニ）  すべての帽子に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の帽子の側面に素材を配した図
【図２】本発明の帽子の頭部全面に素材を配した図
【符号の説明】
【０００８】１  表裏の両面又は片面の斜線部分の素材配置（図１）
２  表裏又は片面の斜線部分全体へ素材配置（図２）
【図１】
2013181269.tif 000003
【図２】
2013181269.tif 000004
(57)【要約】【課題】情報処理を簡素化することができる四フッ化メタンの測定技術を提供すること。【解決手段】中心波長9035±50ｎｍの吸光度に基づいて六フッ化エタンの濃度を検出し、中心波長7850±50ｎｍの吸光度に基づいて六フッ化エタン相当分を相殺補正する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心波長9035±50ｎｍの吸光度に基づいて六フッ化エタンの濃度を検出し、中心波長7850±50ｎｍの吸光度に基づいて六フッ化エタン相当分を相殺補正する四フッ化メタン測定方法。
【請求項２】
赤外発光手段と、中心波長7850±50ｎｍ、及び中心波長9035±50ｎｍの赤外光を受ける受光手段と、中心波長9035±50ｎｍの信号により六フッ化エタンの濃度を検出する一方、中心波長7850±50ｎｍの信号から四フッ化メタンの成分を相殺する信号処理手段とからなる四フッ化メタン測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学的に四フッ化メタンの濃度を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体製造工場から排出されるPFC (Perfluorocompounds/多フッ化化合物）に関して、温暖化対策推進法により、PFCを一定量以上排出する事業者は、排出量の報告が義務化されている。
【０００３】
このためマススペクトル法や特許文献１に記載されたFT-IRスペクトル法により対象ガスであるCHF3、CF4（四フッ化メタン）、C2F6（六フッ化エタン）、C3F8、C4F8、SF6、NF3などが測定されている。
しかしながら前者の手法は測定装置が大型であり、また後者は各成分間の干渉を除去するための信号処理が複雑であるという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2002-82049号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは妨害成分である六フッ化エタンだけに吸収が生じるスペクトル領域が存在することを積極的に利用して情報処理を簡素化することができる四フッ化メタン（CF4）の測定技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を達成するために本発明は、中心波長9035±50ｎｍの吸光度に基づいて六フッ化エタンの濃度を検出し、中心波長7850±50ｎｍの吸光度に基づいて六フッ化エタン相当分を相殺補正する。
【発明の効果】
【０００７】
四フッ化メタンの吸収が可及的に低い領域で六フッ化エタンの吸光度を検出して六フッ化エタンの濃度を検出し、このデータに基づいて四フッ化メタンと六フッ化エタンとの吸光領域での六フッ化エタンによる成分を補正するようにしたので、可及的に簡単なデータ処理で六フッ化エタンが混在する環境での四フッ化メタンの濃度を正確に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】同上装置に使用するバンドパスフィルタの特性を示す線図。
【図３】六フッ化エタン、四フッ化メタンの赤外線吸収スペクトルを示す線図。
【図４】六フッ化エタン、四フッ化メタンの赤外線吸収スペクトルとバンドパスフィルタの特性とを示す線図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施例を示すものであって赤外線ガスセンサ１は、被測定ガスが流入可能なセル２に赤外線発光手段３と、この発光手段３から一定の距離を隔てて異なる波長の光を検出する受光手段４，５を配置して構成されている。それぞれの受光手段４，５の入射口側には図２に示したように中心波長7850±50ｎｍ、半値幅185±20
ｎｍのバンドパスフィルタ６、及び中心波長9035±50ｎｍ、半値幅160±20ｎｍのバンドパスフィルタ７が配置されている。
【００１０】
一方、CF4（四フッ化メタン）、及びC2F6（六フッ化エタン）をそれぞれの吸収スペクトルは図２（Ａ）（Ｂ）に示すようになる。
【００１１】
一方、CF4（四フッ化メタン）とC2F6（六フッ化エタン）とが混在したガスの吸光度は、図３のように中心波長9035ｎｍにC2F6（六フッ化エタン）単独の吸収スペクトルが存在する。このC2F6（六フッ化エタン）の吸光度を受光手段５により検出し、信号処理手段８でC2F6（六フッ化エタン）の濃度を算出する。
他方、受光手段４には中心波長7850の光、つまりCF4（四フッ化メタン）とC2F6（六フッ化エタン）とのそれぞれの濃度に依存して吸収された強度の赤外光が入射する。
【００１２】
信号処理手段８は、中心波長9035ｎｍの吸光度により測定されたC2F6（六フッ化エタン）の濃度に基づいて中心波長7850ｎｍでのC2F6（六フッ化エタン）の吸光度分を算出、補正してCF4（四フッ化メタン）の濃度を算出する。
【００１３】
これにより受光手段４からの信号の内、C2F6（六フッ化エタン）の濃度に起因する分を相殺することによりCF4（四フッ化メタン）の濃度をC2F6（六フッ化エタン）の影響を排除して測定できる。
【００１４】
なお、上述の実施例においては図に示したように中心波長7850±50ｎｍ、半値幅185±20ｎｍのバンドパスフィルタ６、及び中心波長9035±50ｎｍ、半値幅160±20ｎｍのバンドパスフィルタ７の信号を同時に検出しているが、ガスの濃度の変化が緩やかな場合には単一の受光手段と２つのバンドパスフィルタとを用い、受光手段にいずれか一方のフィルタを通過した光が入射するように相対的に移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００１５】
１  赤外線ガスセンサ    ２  セル    ３  赤外線発光手段    ４，５  受光手段    ６，７  バンドパスフィルタ
【図１】
2013181930.tif 000002
【図２】
2013181930.tif 000003
【図３】
2013181930.tif 000004
【図４】
2013181930.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】積み木で番号などが記載された立方体を特定の順番に並べられたものを別の順番に並べかえることは容易であるので、簡単に並べかえることができないように自由度の少ない平行移動のみで並べかえる知育教具を提供する。【解決手段】立方体が窓枠から落ちないように２７個目の立方体にＬ字個体及び立方体２個、窓枠を接合したのち、立方体枠Ｌ字個体及び立方体２個を接合固定した。各面に９個の窓の空いた立方体の枠の中に２７個の立方体を格納したままでは、立方体を平行移動できないので、立方体の１個分スペースを確保させると最小スペースで残りの２６個の立方体を平行移動できる。その１個を枠の外に取り出すために２７個目の立方体にＬ字個体及び立方体２個、窓枠を接合して格納し、立方体枠にＬ字個体及び立方体２個を接合し固定すると立方体を枠の外にはみ出させることができる。また立方体は立方体枠からは取り出せないようになっている。【選択図】図３
2013027678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各面に９個の窓（穴）の空いた立方体枠（図１）の中に２７個の立方体（図２）を格納し、立方体（図２）の１個分のスペースを確保するために格納する２７個目の立方体（図２）にＬ字個体（図６）及び立方体（図７）２個、窓枠（図１１）を接合して格納する。その後、立方体枠（図１）にＬ字個体（図６）及び立方体（図７）２個を接合し固定すると立方体（図２）を枠の外にはみ出させることができる。
また、立方体（図２）は立方体枠（図１）からは取り出せないようになっている。
これにより図３の空間内部（立方体Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’Ｅ’Ｆ’Ｇ’Ｈ’）に図２の立方体１個分の空きスペースができ、２６個の立方体（図２）の平行移動が可能になる。１個分のスペースしかないので平行移動の自由度が少なく、知育教具としての価値が高いことを特長とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ２７個の立方体に番号などをつけて縦、横、高さ、それぞれ３個分の立方体に積み上げるのにどんな順番でも簡単に積み上げることができる。これだけでは知育教具としての価値は低い。そこで立方体１個分を枠の外に出し、内部に１個分のスペースを作り、残りの２６個の立方体を平行移動できるようにした。１個分のスペースしかないので平行移動の自由度が少なく特定の順番の並びに簡単に並べかえることができなくなり、難易度の高い知育教具ができた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  立方体（図２）が窓枠から落ちないように２７個目の立方体（図２）にＬ字個体（図６）及び立方体（図７）２個、窓枠（図１１）を接合したのち、立方体枠（図１）にＬ字個体（図６）及び立方体（図７）２個を接合固定した。このことにより立方体（図２）の一部を立方体枠（図１）の外に出すことができ、図２の立方体１個分のスペースを作りだした。
各面に９個の窓（穴）の空いた立方体（図１）の枠の中に２７個の立方体（図２）を格納したままでは、立方体（図２）を平行移動できないので、立方体（図２）の１個分スペースを確保させると最小スペースで残りの２６個の立方体（図２）を平行移動できる。
その１個を枠の外に取り出すために２７個目の立方体（図２）にＬ字個体（図６）及び立方体（図７）２個、窓枠（図１１）を接合して格納する。その後、立方体枠（図１）にＬ字個体（図６）及び立方体（図７）２個を接合し固定すると立方体（図２）を枠の外にはみ出させることができる。
また、立方体（図２）は立方体枠（図１）からは取り出せないようになっている。
これにより図３の空間内部（立方体Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’Ｅ’Ｆ’Ｇ’Ｈ’）に図２の立方体１個分の空きスペースができ、２６個の立方体（図２）の平行移動が可能になる。
１個分のスペースしかないので平行移動の自由度が少なく、知育教具としての価値が高いことを特長とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  立方体の外枠  ＡＢ＝ＢＣ＝ＣＤ＝ＤＡ＝ＥＦ＝ＦＧ＝ＧＨ＝ＨＥ＝ＡＥ＝ＢＦ＝ＣＧ＝ＤＨ＝３４  厚さが２
【図２】  一辺の長さが１０の立方体２７個
【図３】  内部の空間は一辺の長さが３０の立方体Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’−Ｅ’Ｆ’Ｇ’Ｈ’
【図４】  立方体（図１）の上面（正方形ＡＢＣＤ）、窓は一辺の長さが６の正方形  ＡｎＢｎＣｎＤｎ、ただし、ｎ＝２，３，４，６，７，８，９  多角形の窓Ａ１Ｂ１Ｃ１Ｄ１
【図５】  ［図４］以外の残りの５面（ＡＥＦＢ，ＢＦＧＣ，ＣＧＨＤ，ＤＨＥＡ，ＥＦＧＨ）、窓は一辺の長さが６の正方形  ＡｎＥｎＦｎＢｎ、ＢｎＦｎＧｎＣｎ、ＣｎＧｎＨｎＤｎ、，ＤｎＨｎＥｎＡｎ、ＥｎＦｎＧｎＨｎ  ただし、ｎ＝１，２，３，４，５，６，７，８，９
【図６】  Ｌ字個体  ２個
【図７】  一片の長さ１の立方体  ４個
【図８】  全ての部品を格納および接着固定した完成した図
【図９】  内部に立方体（図２）の１個分のスペースを確保した図  上部（正方形ＡＢＣＤ）に立方体（図２）の一部が枠の外に出ている。
【図１０】  立方体枠（図１）の上面ＡＢＣＤの窓枠（図４の多角形Ａ１Ｂ１Ｃ１Ｄ１で切り取った内部の最上部にＬ字個体（図６）と立方体（図７）２個を接合した図
【図１１】  正方形窓枠Ａ１Ｂ１Ｃ１Ｄ１
【図１２】  ２７個目の立方体（図２）にＬ字個体（図６）と立方体（図７）２個と正方形窓枠（図１１）を接合した図
【図１】
2013027678.tif 000003
【図２】
2013027678.tif 000004
【図３】
2013027678.tif 000005
【図４】
2013027678.tif 000006
【図５】
2013027678.tif 000007
【図６】
2013027678.tif 000008
【図７】
2013027678.tif 000009
【図８】
2013027678.tif 000010
【図９】
2013027678.tif 000011
【図１０】
2013027678.tif 000012
【図１１】
2013027678.tif 000013
【図１２】
2013027678.tif 000014
(57)【要約】【課題】電動機の低騒音化の方法としては、ロータ外周部に凹部を設け磁束の変化を緩和させるものが提案されているが、磁石端面部も凹部としているため、磁石幅が制限され、磁束量が減少しトルクが低下してしまうという課題があった。【解決手段】環状のヨークと前記ヨークの内周部に配置された複数のティースとを有し、複数の前記ティースに巻線を施してなるステータと、前記固定子の内周に僅かな空隙を介して対向し、回転自在に保持され、ロータ鉄心内部に永久磁石を設けてなるロータにより構成され、前記ロータコアの外周に凹部を設け、前記凹部の位置が、前記永久磁石の端部よりも極中心側のみに配置する。【選択図】図１
2013027150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のヨークと前記ヨークの内周部に配置された複数のティースとを有し、複数の前記ティースに巻線を施してなるステータと、前記ステータの内周に僅かな空隙を介して対向し、回転自在に保持され、ロータコア内部に永久磁石を設けてなるロータにより構成され、前記ロータコアの外周に凹部を設け、前記凹部の位置が、前記永久磁石の端部よりも極中心側のみに配置されていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記永久磁石の残留磁束密度が、概ね１Ｔ以下であることを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
前記永久磁石の材質がフェライト系であることを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動機を備えた圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動機を備えた機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低騒音で高トルクな電動機およびこれを搭載した圧縮機またはその他機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機の低騒音化の方法としては、ロータ外周部に凹部を設け磁束の変化を緩和させるものが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。図２に示すように、特許文献１は電動機の低騒音化を行う手段として、ロータ外周部３１に凹部３２を設け磁束の変化を緩和させ低騒音化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、図２に示すように、凹部３２の形状を最適化することで振動・騒音を抑制しているが、磁石端面部３３も凹部としているため、磁石幅３４が制限され、磁束量が減少しトルクが低下してしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロータ外周の凹部の位置を永久磁石端部よりも極中心側のみに配置することで、低騒音で、高トルクな電動機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、第１の発明は、環状のヨークと前記ヨークの内周部に配置された複数のティースとを有し、複数の前記ティースに巻線を施してなるステータと、前記ステータの内周に僅かな空隙を介して対向し、回転自在に保持され、ロータコア内部に永久磁石を設けてなるロータにより構成され、前記ロータコアの外周に凹部を設け、磁束の変化を緩和させることで、低騒音化が図られると共に、前記凹部の位置が、前記永久磁石の端部よりも極中心側のみに配置することで、磁石幅を大きくすることができ、磁束量が増加し、トルクをアップすることができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記永久磁石の残留磁束が概ね１Ｔ以下の磁束量が小さい場合において大きな効果を得ることができる。
【０００８】
第３の発明は、安価であるが、残留磁束密度が低いフェライト系磁石を使用する場合、更に磁束量が少なくなるため、磁石端部に凹部を設けると磁石幅が小さくなり、磁束量が少なくなるため大幅にトルクが低下する。前記凹部の位置を、前記永久磁石の端部よりも極中心側のみに配置することで磁石幅を大きくすることができ、磁束量が増加し、トルクをアップすることができる。
【０００９】
第４の発明の圧縮機は、第１から第３のいずれかの発明の電動機を備えている。この発明の圧縮機は、対応する第１から第３のいずれかの発明の作用、効果を奏する。
【００１０】
第５の発明の機器は、第１から第３のいずれかの発明の電動機を備えている。この発明の機器は、対応する第１から第３のいずれかの発明の作用、効果を奏する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転子鉄心の外周に凹部を設け、前記凹部の位置が、前記永久磁石端部よりも極中心側のみに配置することで、低騒音で高トルクの電動機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における電動機の径方向の断面図
【図２】従来の電動機のロータの径方向断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を電動機に具体化した一実施形態を図１に従って説明する。図１は、本発明の実施形態における電動機の径方向の断面図である。
【００１４】
この図に示すように、本発明の電動機はステータ１０とロータ２０からなり、ステータ１０は、ヨーク１１と前記ヨークの内周部に配置された複数のティース１２を有し、絶縁物（絶縁フィルムやインシュレータ等（図示せず））を介して、巻線１３が施されている。ロータ２０は、ロータコア２１に永久磁石２２が挿入されており、ロータ外周２３に凹部２４が設けられている。前記凹部２４の位置は、前記永久磁石２２の端部２５よりも極中心２６側のみに配置されているため、磁石幅２７を大きくすることができ、磁束量が増加し、トルクをアップすることができる。
【００１５】
また、凹部２４の形状を最適化することで、ステータに鎖交する磁束の変化を緩和することができ、低騒音化を図ることができる。
【００１６】
磁石の残留磁束密度が、概ね１Ｔ以下の場合、磁石から流れる磁束量が少なくなるため、磁石幅２７が小さくなると更にに磁束量が低下する。本発明では、磁石幅２７を大きくすることができ、磁束量が増加し、トルクをアップすることができる。
【００１７】
なお、安価であるが、残留磁束密度の低いフェライト磁石を用いる場合には、さらに効果を増すことができる。
【００１８】
上記形態は、６極９スロット集中巻での形態であるが、極数、スロット数違いの場合や、分布巻線の場合も、同様の効果が得られる。また、残留磁束密度の高い、例えば希土類磁石においても同様の効果を得ることができる。
【００１９】
更に、本発明の電動機は、圧縮機およびその他の機器に搭載されている。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように、本発明に係る電動機は低騒音で高トルクであるので圧縮機やその他の電気機器などの用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１０  ステータ
１１  ヨーク
１２  ティース
１３  巻線
２０  ロータ
２１  ロータコア
２２  永久磁石
２３  ロータ外周
２４  凹部
２５  端部
２６  極中心
２７  磁石幅
【図１】
2013027150.tif 000003
【図２】
2013027150.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の発電機は、燃料代の不安定さやランニングコスト  廃棄物  安全性      多種多様な問題を抱えている【解決手段】以上の課題を解決するために、ネオジウム磁石などの強力磁石と電磁石との反発力によりレシプロ型動作をさせ  かつピストン部にコイルを巻く事により反発部電源をも充電する動力部を要し、安定性を要した大型フライホイルをクランクシャフトで回し発電モーターを駆動させる事を特徴とする発電機【選択図】図１
2013027291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強力磁石の反発力により  ピストンを往復運動させ  ピストンの外周にコイルを巻き自己発電をさせ  反発電力を作りだすことを特徴とする  レシプロ型動力機。
【請求項２】
項１の動力を使用し  フライホイールで安定回転させ  発電モーターを回す発電機。
【請求項３】
項２は  項１の動力機の数を増やすことで  安定した馬力やトルクを増やす事が出来る
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は  発電器に使用する方式関する
【背景技術】
【０００２】レシプロエンジンを用いて発電する発電装置では  ガソリンを必要とし  ＣＯ２が排出される
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】  特開２００５−０５１８６４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら  以上の技術によれば、動力には化石燃料が使用され、ＣＯ２排出の面で問題がある、そこでこの発明は  自己発電により  充電をし起電力を発生することで、省エネルギーを  提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の問題を解決するために、第一発明は、強力磁石の反発力により  ピストンを往復運動させ  かつ発電をし反発コイルも作動させ、往復運動を回転運動に変更し  発電モーターを回すことを特徴とする発電機である。
【発明の効果】
【０００６】第一発明    よれば、発電機にとって、省エネルギー化と安全性
安全性は保たれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施形態を示す斜視図である
【図２】  従来技術を示す斜視図である
【図面を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】第一発明  ピストンに取り付けた強力磁石を反発コイルにより  往復運動させ、ピストンの周りにコイルを巻く事により、反発用コイルの電力をも作り出す。
反発用電力は、ピストンコイルから  「」のトランスを通し
のダイオードで整流した上    のバッテリーに蓄電し
のフライホイールからの信号でスイッチで反発させる。
第二発明  第一発明で得たピストン運動を  大型フライホイルで回転運動に変更させ、かつ安定させて発電モーターを駆動させる
第三発明  第一発明と第二発明を合わせて  発電機となる
【実施形態の効果】
【０００８】この実施形態によれば、自己発電により起電力また反発力を作り出すため  ＣＯ２の排出やランニングコストを削減が出来ている。
【他の実施形態】
この動力部は、省エネルギー動力になるので、発電機以外の動力にも使用出来る。
【符号の説明】Ａ  自己発電コイル
Ｂ  強力磁石ピストン
Ｃ  反発コイル
Ｄ  クランクシャフト
Ｅ  フライホイール
Ｆ  フォトカプラー
Ｇ  フォトカプラーセンサー
Ｈ  発電モーター
Ｉ  起動かつ発電モーター
ａ  圧縮燃料及び排ガス
【図１】
2013027291.tif 000003
【図２】
2013027291.tif 000004
【図３】
2013027291.tif 000005
【図４】
2013027291.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は  発電器に使用する方式関する
【背景技術】
【０００２】レシプロエンジンを用いて発電する発電装置では  ガソリンを必要としＣＯ２が排出される
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特開２００５−０５１８６４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら  以上の技術によれば、動力には化石燃料が使用され、ＣＯ２排出の面で問題がある、そこでこの発明は  自己発電により充電をし起電力を発生することで、省エネルギーを  提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の問題を解決するために、第一発明は、強力磁石の反発力によりピストンを往復運動させ  かつ発電をし反発コイルも作動させ、往復運動を回転運動に変更し  発電モーターを回すことを特徴とする発電機である。
【発明の効果】
【０００６】第一発明    よれば、発電機にとって、省エネルギー化と安全性
安全性は保たれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である
【図２】従来技術を示す斜視図である
【図３】この発明の反発部の透視図である
【図４】この発明のフライホイールの透視図である
【図面を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】第一発明  ピストンに取り付けた強力磁石を反発コイルにより往復運動させ、ピストンの周りにコイルを巻く事により、反発用コイルの電力をも作り出す。
反発用電力は、ピストンコイルから  「」のトランスを通し
のダイオードで整流した上    のバッテリーに蓄電し
のフライホイールからの信号でスイッチで反発させる。
第二発明  第一発明で得たピストン運動を  大型フライホイルで回転運動に変更させ、かつ安定させて発電モーターを駆動させる
第三発明  第一発明と第二発明を合わせて  発電機となる
【実施形態の効果】
【０００９】この実施形態によれば、自己発電により起電力また反発力を作り出すため  ＣＯ２の排出やランニングコストを削減が出来ている。
【他の実施形態】
【００１０】この動力部は、省エネルギー動力になるので、発電機以外の動力にも使用出来る。
【符号の説明】Ａ  ピストン運動による事自己発電部
Ｂ  反発ピストン
Ｃ  反発部
Ｄ  クランクシャフト
Ｅ  フライホイール
Ｆ  フォトカプラー
Ｇ  フォトカプラースイッチ
ａ  排ガス
Ｈ  発電モーター
Ｉ  起動及び発電モーター
(57)【要約】【課題】現在、発電は太陽光、火力、水力、風力、地熱、原子力等が用いられているが、火力や原子力は地球温暖化、放射能汚染などの深刻な問題を抱えている。【解決手段】電磁波である太陽光を用い、その光を磁性体の銀河系型金属板（またはＵＦＯ型金属板）に照射し発電させる。金属は、導線につなぐ両側は、目玉焼きの中心部の様に厚く加工し徐々に外側に向かって厚みを薄くし面積を広くしていく形状にする。なぜなら正電荷は太陽光により金属板の断面積の広い方に移動するが、金属板が中心に向かって厚くなる事により方面で太陽光の複数の電磁波によるエネルギーが金属内の電荷に作用し中心に移動するように電位差が生じる。回路を流れる電流は抵抗（電力を熱や光に変える器具）により消費されるが、ソレノイドの逆起電力により電流の減少を妨げる効果が得られる。【選択図】図２
2013027294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波である太陽光、電磁波により磁気を受ける銀河系型金属板（またはＵＦＯ型金属板）、導線、ソレノイドの組み合わせにより電気回路を作り、太陽光の複数の電磁波によるエネルギーとソレノイドの逆起電力を有効利用する発電方法。金属板の形状を分かりやすく例えると、２個の卵の目玉焼きを裏側同士張り合わせた形状である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電磁波である太陽光により磁性体である金属（銀河系型またはＵＦＯ型）と逆起電力を生じるソレノイドによる発電に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽光発電は技術的に加工が複雑で、発電効率や、耐久年数などに問題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】  加藤正昭著  「電磁気学」  東京大学出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば生産コスト、生産技術、管理維持費、生産資源など多くの無駄と浪費を生じ、世界人口の数％に満たない人口にしか行き渡らない。
そこで、この発明は、世界に広く分布している金属を銀河系状（またはＵＦＯ型）に加工し導線とソレノイドをつなげ太陽光に直接当てることで発電する極めて単純かつ、貧困とされる途上国でも容易に電力を得る方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は地球規模の加速する砂漠化と温暖化、異常気象、生態系破壊とう、様々な問題を防ぐことを目的とし、その土地の資源をその土地の人々が利用し、電力を得る仕組みを提供する。その過程でこのシステムの使用者は植樹を促進しバイオマス社会の再生を急務とする。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明によれば電力の供給源は太陽光であり、化石燃料を用いず、生態系の循環の維持を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は円形のＵＦＯ型金属板の上面図である。
【図２】はＵＦＯ型金属板の側面図で、２個の目玉焼きを合わせた様な形状である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を図１、図２に示す
発電機の本体は太陽光の電磁波により磁気を帯びる銀河系型金属（またはＵＦＯ型）を板状に加工したもの１であり、導線２とソレノイド３を含む電気回路を形成した物である。
【０００９】「実施形態の効果」
この実施形態によれば太陽光が照射する余地があれば、住宅の屋根や砂漠地帯など様々な場所に設置可能である。
「他の実施形態」
図１、図２の実施形態では、ソレノイドの巻き数、金属板の物質、厚さ、面積とうは明記されていない。他の実施形態では、金属のプレートは化合物なども用いたものでもよい。
【符号の説明】
【００１０】１  金属板  ２導線  ３  ソレノイド
【図１】
2013027294.tif 000003
【図２】
2013027294.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ガソリン等の燃料を使用した発電には、燃料が必要となることや、多大な二酸化炭素が発生していた。  また、太陽光等の自然エネルギーによる発電には、天候により発電量が左右されていた。  本発明は、エコでクリーンな永久発電式のモータ発電機を提供する。【解決手段】手回しハンドルの先に低回転で大電力が得られる発電用モータを一個以上取り付け、出力端子に消費電力が少なく、トルクのある駆動用モータを一個以上取り付ける。さらに、駆動用モータの回転子の先に低回転で大電力が得られる発電用モータを一個以上取り付ける。この一個以上の発電用モータの合成電力を二股にし、一方を電力取出口へ接続し、もう一方を一個以上の駆動モータの端子に接続する。以上の構成よりなるモータ発電機。【選択図】図１
2013027292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手回しハンドルの先に発電用モータを一個以上取り付け、電力出力端子に駆動用モータを一個以上取り付け、さらに駆動用モータの先に発電用モータを一個以上取り付けたモータによる発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、モータによる発電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気を得るためには、ガソリン等の燃料から発電機を駆動させるか、太陽光等の自然エネルギーを使用していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ガソリン等の燃料を使用した発電には、燃料が必要となることや、多大な二酸化炭素が発生していた。  また、太陽光等の自然エネルギーによる発電には、天候により発電量が左右されていた。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  手回しハンドルの先に低回転で大電力が得られる発電用モータを一個以上取り付け、出力端子に消費電力が少なく、トルクのある駆動用モータを一個以上取り付ける。さらに、駆動用モータの回転子の先に低回転で大電力が得られる発電用モータを一個以上取り付ける。この一個以上の発電用モータの合成電力を二股にし、一方を電力取出口へ接続し、もう一方を一個以上の駆動用モータの端子に接続する。以上の構成よりなる発電機。
【発明の効果】
【０００５】  従来不可能とされてきた永久発電を、本発明により可能にし、二酸化炭素を排出せず、天候にも左右されずに発電することが可能である。
本発明は、どんな場所、どんな環境でも発電し、電気を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】発電機内部側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）手回しハンドル（１）に発電用モータ（２）を一個以上設ける。
（ロ）発電用モータ（２）の出力用端子に駆動用モータ（３）の入力端子を接続する。        駆動モータは一個以上とする。
（ハ）駆動用モータ（３）の回転子に発電用モータ（４）を一個以上設ける。
（ニ）発電用モータ（４）の出力端子を電力取出口（５）と駆動用モータ（３）の入力        端子に接続する。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、電力取出口（５）に使用したい電気製品を接続し、手回しハンドル（１）を回す。電力取出口（５）付近に設けたランプ（６）が点灯したら、手回しをやめる。あとは、発電用モータ（４）からの電力にて、駆動用モータ（３）が動作し、発電する。
【符号の説明】
【０００８】１手回しハンドル、  ２発電用モータ、  ３駆動用モータ、  ４発電用モータ、
５電力取出口、  ６ランプ
【図１】
2013027292.tif 000003
(57)【要約】【課題】落花生に味をつける方法として、塩、バター、マーガリン、グルタミン酸などを油で揚げた落花生に加えて調味する方法や、衣を落花生につけ、その衣に味をつける方法が一般的にとられているが、より深みのある味や特徴のある味を表現するためには、落花生そのものの内部に味を浸透させることが必要であると考えられる。.【解決手段】上記の課題を解決するために、落花生を揚げる油脂に唐辛子、花椒、香味野菜で香りや味をつけた辣油のようなものを用いて、さらに油脂で揚げた後、高温の状態で唐辛子、コーンスターチを含む調味料と香りをつけた花椒油を加えて攪拌し、落花生からでる水蒸気でコーンスターチを糊状にして調味料の付着を良くした。また、油脂分で唐辛子の色素やカプサイシンも溶解しやすくなり、その付着も促進され、色調、味覚共にすぐれた食欲を増進させるものができた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
落花生に油脂・調味料・唐辛子・花椒で色づけ・調味した菓子、食材としての落花生。
【請求項２】
落花生を油脂で揚げ、さらに調味油をしみこませ調味料との相乗効果で風味をよくした落花生菓子の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
落花生を加工した菓子には、表面に衣をつけて、その衣に味をつけた商品が一般的だが、落花生そのものに味をしみこませた菓子はなかった。高温と低温の2回にわたり、調味料、調味油をしみこませて今までにない味を表現できた。
【背景技術】
【０００２】
従来の落花生の加工方法として特許文献１や特許文献２、特許文献３にあるように、落花生を油脂で揚げてその後、塩や調味料で味をつける手法のものだった。また、焙煎した落花生や油で揚げた落花生に衣をコーティングをして、その衣に味をつけたものだった。この手法では、落花生の味がコーティング物や表層だけにとどまるために、落花生本来の味が勝りすぎて、複雑な味わいの落花生菓子は製造できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３６４８５０号公報
【特許文献２】特開2004-267039号公報
【特許文献３】特開2008-148665
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
落花生に味をつける方法として、塩、バター、マーガリン、グルタミン酸などを油で揚げた落花生に加えて調味する方法や、衣を落花生につけ、その衣に味をつける方法が一般的にとられているが、より深みのある味や特徴のある味を表現するためには、落花生そのものの内部に味を浸透させることが必要であると考えられる。.また、落花生と調味料を分割して包装する方法などもあるが、落花生自体に複雑な味を浸透させたものはなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、落花生を揚げる油脂に唐辛子、花椒、香味野菜で香りや味をつけた辣油のようなものを用いて、さらに油脂で揚げた後、高温の状態で唐辛子、コーンスターチを含む調味料と香りをつけた花椒油を加えて攪拌し、落花生からでる水蒸気でコーンスターチを糊状にして調味料の付着を良くした。また、油脂分で唐辛子の色素やカプサイシンも溶解しやすくなり、その付着も促進され、色調、味覚共にすぐれた食欲を増進させるものができた。
【発明の効果】
【０００６】
花椒、唐辛子の消化器官に対する健康効果で食欲を増進させ、なおかつ脂肪の燃焼も期待できる落花生菓子ができた。また、請求項２に記載した、中華風の花椒と唐辛子を用いたものに限定されずに、ニンニク、バジルなどのハーブ類とオリーブ油でイタリア風の味付けをしたり、カレー粉を用いたカレー味や和風醤油味などにも応用でき、落花生菓子のバリエーションが広がる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
落花生を調味油で揚げ、油切りをして、風味のよい調味油をくわえる。さらに調味料で味付けを行い調味油と花椒粉で香りをつけるので、行程の多さでコストはかかるが、非常に味わいの深いものができる、従来の落花生菓子の概念を変えるような製品を製造することができる。
【実施例】
【０００８】
落花生を１７０°Cの調味調香された油脂で揚げ、油切りをしたのち調味油を加え、塩、コーンスターチ、アミノ酸等の調味料と、粉末もしくは刻んだ唐辛子をくわえて攪拌する。さらに粗熱が取れたら花椒粉と花椒油で調香する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の落花生菓子は、落花生そのものに味をつけているので、落花生を調味料のように使って料理にも応用できる製品になった。また、唐辛子や花椒の健康効果も期待でき、食欲増進も期待できる。単なる菓子ではなく、飲食業関係で応用の利く食材としての活用も考えられる範囲が広い製品である。