(57)【要約】【課題】商品の配達後に店舗に戻ってから配送伝票を基にネットスーパー専用のＰＯＳ端末にて売上登録処理を行うことなく、店員への負担を軽くしつつ正確に店舗の売上とネットスーパーでの売上とを合算処理する。【解決手段】ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、各商品に設定された単価に基づいて、前記注文により購入対象とされた商品の買上額を算出する買上額算出手段と、前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗の商品販売データ処理装置における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集するデータ編集手段と、編集された前記売上登録データを配送元となる店舗のサーバに送信するデータ送信手段と、を備える。【選択図】図８
2013054582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、
各商品に設定された単価に基づいて、前記注文により購入対象とされた商品の買上額を算出する買上額算出手段と、
前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗の商品販売データ処理装置における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集するデータ編集手段と、
編集された前記売上登録データを配送元となる店舗のサーバに送信するデータ送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む明細データが記述された明細票を生成する明細票生成手段と、
前記明細票に記述される明細データをジャーナルデータとして生成するジャーナルデータ生成手段と、
を備え、
前記データ送信手段は、前記売上登録データとともに前記ジャーナルデータを配送元となる店舗のサーバに送信する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記明細票生成手段が生成する前記明細票は、前記配送元となる店舗に対して発行される配送伝票である、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記明細票生成手段が生成する前記明細票は、前記注文した顧客に対して送信される注文確認メールである、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、
各商品に設定された単価に基づいて、前記注文により購入対象とされた商品の買上額を算出する買上額算出手段と、
前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗の商品販売データ処理装置における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集するデータ編集手段と、
編集された前記売上登録データを配送元となる店舗のサーバに送信するデータ送信手段と、
を実行させるプログラム。
【請求項６】
前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む明細データが記述された明細票を生成する明細票生成手段と、
前記明細票に記述される明細データをジャーナルデータとして生成するジャーナルデータ生成手段と、
を前記コンピュータに実行させ、
前記データ送信手段は、前記売上登録データとともに前記ジャーナルデータを配送元となる店舗のサーバに送信する、
請求項５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、オンライン上にて商品の販売を行う形態が増加しつつあり、所謂“ネットスーパー”といった販売形態が利用されている。
【０００３】
ところで、ネットスーパーで販売される商品は、スーパー等の実際の店舗から供給されるため、当該店舗で直接販売された商品の売上と実質同様となる。そのため、ネットスーパーでの売上は、店舗での通常の売上と同様にＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末にて売上処理が行われることが一般的であるが、商品配送用の配送伝票の出力等の固有の処理を要するため、ネットスーパー専用の端末にて必要な処理が行われた後、任意のタイミング（例えば、会員が注文した商品の配達後）で売上登録処理が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような処理方法では、商品の配達後に店舗に戻ってから配送伝票を基にネットスーパー専用のＰＯＳ端末にて売上登録処理を行い、店舗のＰＯＳ端末の売上とネットスーパーでの売上とを合算処理するようにしている。このため、手間がかかるとともに、手入力のために店員への負担が大きくなり入力間違いが発生するケースも生じる、という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、各商品に設定された単価に基づいて、前記注文により購入対象とされた商品の買上額を算出する買上額算出手段と、前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗の商品販売データ処理装置における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集するデータ編集手段と、編集された前記売上登録データを配送元となる店舗のサーバに送信するデータ送信手段と、を備える。
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータに、ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、各商品に設定された単価に基づいて、前記注文により購入対象とされた商品の買上額を算出する買上額算出手段と、前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗の商品販売データ処理装置における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集するデータ編集手段と、編集された前記売上登録データを配送元となる店舗のサーバに送信するデータ送信手段と、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るネットスーパーシステムの全体構成を概略的に示したシステム構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の構成を概略的に示した外観斜視図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の電装系の構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、店舗サーバの電装系の構成を示したブロック図である。
【図５】図５は、ネットスーパーサーバの電装系の構成を示したブロック図である。
【図６】図６は、本部サーバの電装系の構成を示したブロック図である。
【図７】図７は、ネットスーパーサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ネットスーパーサーバが実行する注文受付処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】図９は、伝票生成処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】図１０は、会員コードの一例を示した図である。
【図１１】図１１は、ポイントコードの一例を示した図である。
【図１２】図１２は、配送伝票の一例を示した図である。
【図１３】図１３は、注文確認メールの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、ネットスーパーシステム１の全体構成を概略的に示したシステム構成図である。同図に示したように、ネットスーパーシステム１は、商品販売データ処理装置としての複数台のＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末２および各ＰＯＳ端末２をＬＡＮ３によって接続して集中管理する店舗サーバ４で構成されるＰＯＳシステム７と、ネットスーパーサービスを提供する情報処理装置としてのネットスーパーサーバ６と、専用回線８を介して店舗サーバ４を接続する本部サーバ９と、を備えている。ネットスーパーサーバ６は、店舗サーバ４に専用回線８によって接続されていて、インターネット５を介して顧客端末１０から接続可能である。
【００１０】
ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジナンバーを割り振られており、精算場所に配設されてキャッシャが売上処理を行うための端末であり、図２に示すような構成とされている。ここで、図２はＰＯＳ端末２の構成を概略的に示した外観斜視図である。ＰＯＳ端末２には、本体２０１の上面側にキーボード２０２が設けられており、本体２０１の下部側にドロワ２０３が引出自在に設けられており、本体２０１の奥側に表示器２０４が設けられている。さらに、ＰＯＳ端末２には、磁気カードである会員カードの挿入を受け付けてその会員カードとの間でデータの授受を行うカードリーダ／ライタ２０５、商品コードや後述するポイントコードを光学的に読み取るためのコードスキャナ２０６等が接続されている。
【００１１】
このようなＰＯＳ端末２の電装系は図３に示すように構成されている。ここで、図３はＰＯＳ端末２の電装系の構成を示したブロック図である。ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、当該ＣＰＵとの協働により後述する売上処理等を実行するための各種制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備え、バス２２を介して接続された通信インタフェース２３から、ＬＡＮ３を介して店舗サーバ４との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。
【００１２】
また、制御部２１には、バス２２及びＩ／Ｏ機器制御部２４を介して、前述したキーボード２０２、表示器２０４、カードリーダ／ライタ２０５、コードスキャナ２０６が接続されており、さらに、レシート／ジャーナルプリンタであるプリンタ２５が接続されている。このプリンタ２５は、売上処理に伴いレシート用紙及びジャーナル用紙への印刷を行うプリンタであって、本体２０１の内部又は本体２０１の外部に設けられている。
【００１３】
次に、店舗サーバ４について説明する。店舗サーバ４は、ＰＯＳシステム７全体の制御を受け持ち、その電装系は、例えば図４に示すような構成とされている。ここで、図４は店舗サーバ４の電装系の構成を示したブロック図である。店舗サーバ４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１と、バス４２を介して接続された通信インタフェース４３１から、ＬＡＮ３を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。さらに、バス４２を介して接続された通信インタフェース４３２から、専用回線８を介して本部サーバ９やネットスーパーサーバ６との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部４１にはバス４２及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及びハードディスクドライブ装置（以下、ＨＤＤという）４８が接続されている。
【００１４】
ＨＤＤ４８には、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、商品マスタファイルＦ１、店舗売上ファイルＦ２、ジャーナルファイルＦ６等が格納されている。商品マスタファイルＦ１は商品コードに対応付けて商品名や単価等の商品情報を記憶するファイルであって、店舗売上ファイルＦ２は各ＰＯＳ端末２から送信される売上登録データを記憶するファイルである。また、ジャーナルファイルＦ６は、各ＰＯＳ端末２やネットスーパーサーバ６における電子ジャーナルを記憶するファイルである。
【００１５】
ここで、ＰＯＳシステム７の店舗にて商品が購入された場合の、ＰＯＳ端末２と店舗サーバ４とで行われる売上処理の動作について説明する。例えば、商品に付された商品コードがＰＯＳ端末２のコードスキャナ２０６によって読み取られると、ＰＯＳ端末２は読み取った商品コードを店舗サーバ４に問い合わせを行う。一方、店舗サーバ４では、ＰＯＳ端末２からの問い合わせに応じて商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応した商品情報を読み出してＰＯＳ端末２へ送信する。
【００１６】
また、ＰＯＳ端末２では、店舗サーバ４からの商品名や単価等を受信し、問い合わせした商品コード及び受信した用品名や単価等に基づいて部門別登録や表示器２０４への表示、またプリンタ２５により印字処理を行い、さらに売上登録したデータを店舗サーバ４へ送信する。そして、ＰＯＳ端末２からレジナンバーを付された売上登録データを受け付けた店舗サーバ４では、この売上登録データを店舗売上ファイルＦ２に累計する。このように、店舗売上ファイルＦ２に累計された売上登録データは、所定のタイミングで本部サーバ９に送信される。なお、ネットスーパーサーバ６によるネットスーパーでの売上分の売上処理については後述する。
【００１７】
次に、本実施形態の情報処理装置であるネットスーパーサーバ６について説明する。ネットスーパーサーバ６は、所謂“ネットスーパー”といった販売管理システムを実現するためのサーバ装置であって、商品販売のためのＷｅｂサイトをインターネット５上に公開し、顧客端末１０からの商品購入の注文を受け付ける。また、ネットスーパーサーバ６は、注文された商品を配送するための配送伝票を、後述するプリンタ６７を用いて出力（印字）する。
【００１８】
ネットスーパーサーバ６の電装系は、例えば図５に示すような構成とされている。ここで、図５は、ネットスーパーサーバ６の電装系の構成を示したブロック図である。ネットスーパーサーバ６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部６１と、バス６２を介して接続された通信インタフェース６３１から、専用回線８を介して店舗サーバ４との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。さらに、バス６２を介して接続された通信インタフェース６３２から、インターネット５を介して顧客端末１０との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部６１にはバス６２及びＩ／Ｏ機器制御部６４を介して、キーボード６５、表示器６６、プリンタ６７及びハードディスクドライブ装置（以下、ＨＤＤという）６８が接続されている。
【００１９】
ＨＤＤ６８には、制御部６１のＣＰＵとの協働により、ネットスーパーサーバ６をネットスーパーの受注システムとして動作させるための各種プログラム（例えば、Ｗｅｂアプリケーション、データベースプログラム等）の他、後述する注文受付処理、伝票印字処理、売上登録データ作成処理、ジャーナルデータ作成処理を実行するための制御プログラムが格納されている。なお、プリンタ６７は、ネットスーパーサーバ６に内蔵する形態としてもよいし、ネットスーパーサーバ６の外部に設ける形態としてもよい。
【００２０】
ここで、ネットスーパーサーバ６が提供するネットスーパーサービスについて説明する。ネットスーパーサーバ６（制御部６１）は、ＰＯＳシステム７の店舗が備える商品のうち、ネットスーパーで販売の対象となる商品の商品名や単価等の商品情報を店舗サーバ４から取得し、これらの商品情報を掲載した商品注文のためのＷｅｂサイトをインターネット５上に公開する。なお、Ｗｅｂサイトのレイアウトや商品注文に係る機構は特に問わないものとするが、各顧客を識別するため会員番号を入力する機構（例えば、ユーザ認証等）が予め設けられているものとする。
【００２１】
ネットスーパーサーバ６（制御部６１）は、インターネット５上に公開したＷｅｂサイトを介して顧客（顧客端末１０）から商品購入の注文を受け付けると、これら商品の購入金額に応じたポイント数、商品情報及び数量等を記録した配送伝票を、プリンタ６７を用いて発行する。そして、ＰＯＳシステム７の店舗では、この配送伝票に記録された商品名及び数量に従い、注文を受け付けた商品を店舗から顧客宅へと図示しない配送機関を用いて配送する。このように、ネットスーパーで販売される商品は、その商品の供給元となる実際の店舗から顧客宅へと配送されることになる。そのため、本実施形態では、ネットスーパーサーバ６が出力する配送伝票に注文受付時、即ち商品販売当時の販売価格と、この売上金額に応じたポイント数とを記録するとともに、後述する売上処理時において店舗での販売実績と同様に取り扱えるよう取り計らったユニークなレジナンバーが割り振られた売上登録データを生成する。
【００２２】
次に、本部サーバ９について説明する。本部サーバ９の電装系は、例えば、図６に示すような構成とされている。ここで、図６は本部サーバ９の電装系の構成を示したブロック図である。本部サーバ９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部９１を備え、バス９２を介して接続された通信インタフェース９３から、専用回線８を介して店舗サーバ４との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部９１にはバス９２及びＩ／Ｏ機器制御部９４を介して、キーボード９５、表示器９６、プリンタ９７及びハードディスクドライブ装置（以下、ＨＤＤという）９８が接続されている。
【００２３】
ＨＤＤ９８には、制御部９１のＣＰＵを動作させる制御プログラムの他、チェーン売上ファイルＦ３、会員マスタファイルＦ４、会員実績ファイルＦ５等が格納されている。
【００２４】
チェーン売上ファイルＦ３は、各店舗の店舗サーバから送信される売上登録データを記憶するファイルである。会員マスタファイルＦ４は、会員情報（顧客名称、性別、誕生日、住所、電話番号等）を会員顧客毎に記憶するファイルである。会員実績ファイルＦ５は、買上実績情報を会員顧客毎に記憶するファイルである。買上実績情報は、チェーン売上ファイルＦ３等に基づいて所定のタイミングで累積更新される。
【００２５】
以下、ネットスーパーシステム１におけるネットスーパーにおいて商品が販売された際の動作について説明する。
【００２６】
ネットスーパーサーバ６は、情報処理装置としての機能を実現させるために、注文受付処理、伝票印字処理、売上登録データ作成処理、ジャーナルデータ作成処理等を実行するための制御プログラムをＨＤＤ６８に実装している。この制御プログラムが起動すると、制御部６１のＣＰＵは、図７に示すように注文受付手段６１１と買上額算出手段６１２と明細票生成手段６１３とジャーナルデータ生成手段６１４とデータ送信手段６１５とデータ編集手段６１６として機能し、図８〜図９のフローチャートに示す手順で各部を制御する。
【００２７】
まず、図８を参照して、ネットスーパーサーバ６がインターネット５に公開するＷｅｂサイトを介して、顧客（顧客端末１０）から商品購入の注文を受けた際の動作について説明する。ここで、図８は、商品購入の注文を受けた際に実行される注文受付処理の手順を示したフローチャートである。なお、本処理の前提として、ネットスーパーでの販売対象となる商品の商品情報（例えば、商品名称や単価等）を掲載したＷｅｂサイトが、インターネット５上に予め公開されているものとする。
【００２８】
制御部６１は、インターネット５上に公開したＷｅｂサイトに顧客端末１０からアクセスが行われるまで待機する（ステップＳ１０；Ｎｏ、ステップＳ１１；Ｎｏ）。ここで、制御部６１は、Ｗｅｂサイトへのアクセスを顧客端末１０から受け付けると（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、会員番号の入力を促す画面を表示し、会員番号の入力が行われるまで待機する（ステップＳ１２；Ｎｏ）。
【００２９】
ステップＳ１２において、顧客端末１０から会員番号の入力を受け付けると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御部６１は、この会員番号に対応する会員情報を、店舗サーバ４を介して本部サーバ９の会員マスタファイルＦ４から取得する（ステップＳ１３）。
【００３０】
本部サーバ９の会員マスタファイルＦ４から取得する会員情報には、配送元となる店舗情報も含まれる。なお、店舗情報の取得方法はこれに限るものではなく、顧客（顧客端末１０）のＩＰアドレスやドメイン名から検索用データベース等を用いて顧客の所在地を検索し、顧客の所在地に最も近い店舗を配送元の店舗としても良い。
【００３１】
また、制御部６１は、Ｗｅｂサイトを介して顧客端末１０から購入の対象となる商品の選択を受け付け、その後会計を行う旨の指示を受け付けると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ：注文受付手段６１１）、購入対象とされた商品の商品情報に基づき、当該商品の買上額（売上額）を算出するとともに、この買上額（売上額）に応じたポイント数を算出する（ステップＳ１５：買上額算出手段６１２）。そして、制御部６１は、ステップＳ１５で算出した売上額及びポイント数と、購入対象となった商品の一覧とを表したＷｅｂページを顧客端末１０に提供することで、購入手続きの完了を顧客に通知する（ステップＳ１６）。
【００３２】
さらに、制御部６１は、顧客端末１０から注文を受け付けた商品の配送に係る配送伝票生成のための伝票生成処理を実行する（ステップＳ１７：明細票生成手段６１３）。以下、図９を参照して、ステップＳ１７の伝票生成処理について説明する。
【００３３】
図９は、伝票生成処理の手順を示したフローチャートである。まず、制御部６１は、ステップＳ１２で受け付けた会員番号を表すコード（以下、「会員コード」という）を生成するとともに（ステップＳ１７１）、ステップＳ１５で算出したポイント数を表すコード（以下、「ポイントコード」という）を生成する（ステップＳ１７２）。
【００３４】
図１０は、会員コードの一例を示した図である、また、図１１は、ポイントコードの一例を示した図である。なお、図１０及び図１１では、そのコード体系を１８桁のバーコードとした例を示している。
【００３５】
図１０に示したように、会員コードは、１３桁の第１コード領域Ｃ１１と、５桁の第２コード領域Ｃ１２とから構成されており、これら第１コード領域Ｃ１１及び第２コード領域Ｃ１２の計１８桁のコード領域を用いて一の顧客の会員番号が表される。また、第１コード領域と第２コード領域との間に存在するコード（Ｆ）は、フラグ情報であって、このバーコードが会員コードであること、即ちネットスーパーによる販売時に入力された会員番号であることを示す値が入力される。なお、本実施形態では、会員コードに設けられるフラグ情報を“５”とするが、この値に限定されないものとする。また、第１エリアと第２エリアとを構成するコード数の割合は、これに限定されないものとする。
【００３６】
一方、図１１に示したように、ポイントコードは、会員コードと同様に１３桁の第１コード領域Ｃ２１と、５桁の第２コード領域Ｃ２２とから構成されている。ここで、第１コード領域Ｃ２１は固定部分となっており、第２コード領域Ｃ２２を用いてポイント数が表される。また、第１コード領域Ｃ２１と第２コード領域Ｃ２２との間に存在するコード（Ｆ）は、フラグ情報であって、このバーコードがポイントコードであること、即ちネットスーパーでの販売により付与されたポイントであることを示す値が入力される。なお、本実施形態では、ポイントコードに設けられるフラグ情報を“６”とするが、他のコードのフラグ情報と異なる値であれば、この値に限定されないものとする。また、第１エリアと第２エリアとを構成するコード数の割合は、これに限定されないものとする。
【００３７】
図９に戻り、制御部６１は、ステップＳ１４で購入対象とされた各商品について、その商品コード（国コード、メーカーコード、商品アイテムコード）と、購入時点での商品単価を表す単価コードとを含んだコード（以下、「購入時コード」という）を生成する（ステップＳ１７３）。ここで、商品コードとは、ＰＯＳシステムで一般に用いられるＪＡＮコードに含まれる国コード、メーカーコード及び商品アイテムコードの組を意味する。
【００３８】
本実施形態では、購入時コードも上記した会員コード及びポイントコードと同様に、第１コード領域と第２コード領域とから構成される１８桁のバーコードを用いて表すものとする。具体的には、１３桁の第１コード領域を用いて商品コードを表し、第２コード領域を用いて単価コードを表す。購入時コードに含まれるフラグ情報は、他のコードとは異なる値とするが、本実施形態では例えば“４”を用いるものとする。なお、購入時コードに設けられるフラグ情報は、売上処理時において、当該購入時コードに含まれる商品コードが表す商品の単価として、単価コードが表す単価を用いることを指示する指示情報として機能する。
【００３９】
続いて、制御部６１は、ステップＳ１３で取得した会員情報、ステップＳ１４で受け付けた購入対象の各商品の商品情報、ステップＳ１７１〜Ｓ１７３で生成した各コード等に基づく売上登録データを所定のフォーマットに入力して明細票である配送伝票を生成した後（ステップＳ１７４）、生成した配送伝票をプリンタ６７を用いて出力する（ステップＳ１８）。なお、本処理では、アクセス直後に会員番号の入力を受け付ける形態としたが、これに限らず、ステップＳ１７の処理の前であれば、会計時等に会員番号の入力を受け付ける形態としてもよい。
【００４０】
図１２は、ステップＳ１７４の処理で生成されてステップＳ１８の処理で出力された配送伝票の一例を示した図である。ここで、領域Ａ１は、配送先となる顧客の会員情報が入力される領域である。図１２の例では、ステップＳ１３で取得された会員情報のうち、領域Ａ１１に顧客の氏名が、領域Ａ１２に顧客の電話番号が、領域Ａ１３に配送先となる顧客の住所が入力されている。なお、商品注文時において、顧客から配送先の住所や電話番号が別途指定された場合には、これら指定された情報が対応する領域に入力されるものとする。
【００４１】
領域Ａ２は、顧客の会員番号と、今回の注文で付与されたポイント数とが入力される領域である。ここで、領域Ａ２１には会員番号とポイント数とが平文で入力されており、領域Ａ２２には会員番号及びポイント数の各コード、即ちステップＳ１７１、Ｓ１７２で生成された会員コードとポイントコードとが入力されている。なお、図１２の例では、会員コード及びポイントコードを紙面横方向に並べて配置した形態としているが、これに限らず、紙面縦方向に２段組に配置する形態としてもよい。
【００４２】
領域Ａ３は、配送時に必要な配送情報が入力される。図１２の例では、配送情報として、配送日を指定する情報、配送時間を指定する情報、決済方法を指定する情報が、領域Ａ３１〜Ａ３３の夫々に入力されている。これらの配送情報は商品注文時に顧客（顧客端末１０）から別途指示されたものである。領域Ａ３４には、購入対象となった商品の総額が領収金額として入力される。また、領域Ａ３５は配送担当のサインや捺印用に設けられた空欄領域であり、領域Ａ３６は顧客の受領サイン又は捺印用に設けられた空欄領域である。
【００４３】
領域Ａ４には、購入対象となった各商品の商品名（商品情報）や購入時の単価、数量、小計、合計金額等の明細データが入力される。ここで、領域Ａ４１には、購入対象とされた各商品の購入時コードが商品毎に入力されている。
【００４４】
なお、このようにして出力された配送伝票は、配送元となる店舗に対して例えばファクシミリなどで送られる。
【００４５】
図８に戻り、配送伝票の出力後（ステップＳ１８）、制御部６１は、明細票である注文確認メールを顧客に対して送信する（ステップＳ１９）。図１３は、ステップＳ１９の処理で送信された注文確認メールＭの一例を示した図である。図１３に示すように、注文確認メールＭには、購入対象とされた商品の商品情報、当該商品の単価、当該商品の購入数、当該商品の買上額（売上額）、売上合計金額などの明細データｍが記述されている。
【００４６】
次いで、制御部６１は、ステップＳ１７１〜Ｓ１７３での各コードの生成に用いたデータに基づく売上登録データ（購入対象とされた商品の商品情報、当該商品の単価、当該商品の買上額（売上額）、買上額（売上額）に応じたポイント数、売上合計金額など）を、店舗サーバ４のＨＤＤ４８の店舗売上ファイルＦ２に記憶される各ＰＯＳ端末２から送信される売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集（変換）し（ステップＳ２０：データ編集手段６１６）、ユニークなレジナンバーが割り振られた売上登録データを配送元となる店舗情報に関連付けてＨＤＤ６８に一時的に記憶する（ステップＳ２１）。すなわち、ネットスーパーサーバ６が仮想的なＰＯＳ端末となっており、ネットスーパーサーバ６は店舗側から見るとＰＯＳ端末２と同じような位置付けにある。
【００４７】
加えて、制御部６１は、ステップＳ１７１〜Ｓ１７３での各コードの生成に用いられ、配送伝票に記述される明細データ（購入対象とされた商品の商品情報、当該商品の単価、当該商品の買上額（売上額）、買上額（売上額）に応じたポイント数など）を、ジャーナルデータとして生成し（ステップＳ２２：ジャーナルデータ生成手段６１４）、ユニークなレジナンバーが割り振られたジャーナルデータを配送元となる店舗情報に関連付けてＨＤＤ６８に一時的に記憶する（ステップＳ２３）。
【００４８】
そして、制御部６１は、予め定められたデータ送信時間になったと判定すると（ステップＳ１０；Ｎｏ、ステップＳ１１；ＹＥＳ）、ＨＤＤ６８に一時的に記憶されている売上登録データ及びジャーナルデータを関連付けられた店舗情報に応じて配送元となる店舗の店舗サーバ４に送信する（ステップＳ２４：データ送信手段６１５）。
【００４９】
店舗サーバ４は、送信された売上登録データを各ＰＯＳ端末２から送信される売上登録データと同様に店舗売上ファイルＦ２に記憶する。この場合、ネットスーパーサーバ６から送信された売上登録データは、仮想ＰＯＳ端末の売り上げとして、各ＰＯＳ端末２の売上登録データと同列に扱われる。
【００５０】
また、店舗サーバ４は、送信されたジャーナルデータを各ＰＯＳ端末２におけるジャーナルデータと同様にジャーナルファイルＦ６に記憶する。
【００５１】
なお、上記処理により出力されて配送元となる店舗に送信された配送伝票は、店舗内でピックアップされた購入対象の各商品とともに配送担当員へと引き渡され、配送先の顧客宅へと配送される。配送完了後、顧客の受領サイン又は捺印された配送伝票は、ＰＯＳシステム７の店舗へと返送される。
【００５２】
なお、ステップＳ２２では、配送伝票に記述されるデータをジャーナルデータとして生成するようにしたが、これに限るものではない。例えば、図１３に示した注文確認メールＭに記述される明細データｍをジャーナルデータとして生成するようにしても良い。
【００５３】
以上のように、本実施形態のネットスーパーサーバ６によれば、注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む明細データが記述された明細票（配送伝票または注文確認メールＭ）を生成し、明細票に記述される明細データをジャーナルデータとして生成し、生成したジャーナルデータを配送元となる店舗の店舗サーバ４に送信するようにしたことにより、商品の配達後に店舗に戻ってから配送伝票を基にネットスーパー専用のＰＯＳ端末にて売上登録処理を行ってジャーナルを作成することなく、ネットスーパーにて売り上げた商品について店員への負担を軽くしつつ正確な電子ジャーナルを作成することができる、という効果を奏するものである。
【００５４】
電子ジャーナルは、前提条件として、電子取引における原始記録であることが必要であり、取引の時に交わされた情報そのものである必要がある。また、電子取引情報の保存の要件としては、下記の要件が必要である。
・可視性／検索機能の確保（取引情報を整然とした形式で明瞭な状態で出力し、整理してある）
・確定情報の保存（取引情報のやり取りの過程を全て残す必要はなく、最終的な確定情報のみを保存すれば良い）
・データ編集可能（電子取引を合理的な方法で編集することが可能（ただし、電子取引で送受信したデータを管理しやすいようにまとめたりする程度））
【００５５】
この点、本実施形態においては、取引に関して受領し、または交付する配送伝票または注文確認メールＭに記述される最終的に確定した明細データが対象となっており、電子取引における原始記録であって取引の時に交わされた情報そのものである。また、本実施形態においては、明細データを各種のデータフォーマットへ編集（変換）することなく、電子取引を行った相手方と送受信したデータそのものをジャーナルデータとして生成している。
【００５６】
また、本実施形態のネットスーパーサーバ６によれば、注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗のＰＯＳ端末２における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集し、編集された売上登録データを配送元となる店舗の店舗サーバ４に送信するようにしたことにより、商品の配達後に店舗に戻ってから配送伝票を基にネットスーパー専用のＰＯＳ端末にて売上登録処理を行うことなく、店員への負担を軽くしつつ正確に店舗のＰＯＳ端末２の売上とネットスーパーでの売上とを合算処理することができる、という効果を奏するものである。
【００５７】
なお、店舗サーバ４が専用回線８でネットスーパーサーバ６と接続されていない店舗においては、配送完了後の任意のタイミングで、顧客の受領サイン又は捺印された配送伝票に記録されたコードをコードスキャナ２０６により読み取ることでＰＯＳ端末２による売上処理にかけられる。
【００５８】
以上、発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００５９】
上記実施形態では、会員コード、ポイントコード及び購入時コードをバーコードとしたが、これに限らず、例えば、ＰＯＳ端末２のリーダ／ライタ２０５で読み取り可能な他のバーコードやＱＲコード等の２次元コードとする形態としてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、店舗サーバ４が商品マスタファイルＦ１及び店舗売上ファイルＦ２を統括的に管理する形態としたが、これに限らず、例えば、各ＰＯＳ端末２が個別に商品マスタファイルＦ１及び店舗売上ファイルＦ２を保持し、所定のタイミングで、店舗サーバ４が管理する商品マスタファイルＦ１及び店舗売上ファイルＦ２にデータの統合を行う形態としてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、配送伝票に各コードを記録（印字）する形態としたが、これに限らず、購入対象となった商品の明細伝票や、他の伝票等に印字する形態としてもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態のネットスーパーサーバ６で実行されるプログラムは、各装置が備える記録媒体に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記録媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記録媒体も含まれる。
【００６３】
また、上記実施形態のネットスーパーサーバ６で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２      商品販売データ処理装置
４      店舗のサーバ
５      ネットワーク
６      情報処理装置
１０    端末
６１    コンピュータ
６１１    注文受付手段
６１２    買上額算出手段
６１３    明細票生成手段
６１４    ジャーナルデータ生成手段
６１５    データ送信手段
６１６    データ編集手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第３８５４４６１号公報
【図１】
2013054582.tif 000003
【図２】
2013054582.tif 000004
【図３】
2013054582.tif 000005
【図４】
2013054582.tif 000006
【図５】
2013054582.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013054582.tif 000009
【図８】
2013054582.tif 000010
【図９】
2013054582.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2013054582.tif 000013
【図１２】
2013054582.tif 000014
【図１３】
2013054582.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、各商品に設定された単価に基づいて、前記注文により購入対象とされた商品の買上額を算出する買上額算出手段と、前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗の商品販売データ処理装置における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集するとともに、仮想的な前記商品販売データ処理装置であることを示すナンバーを割り振るデータ編集手段と、編集された前記売上登録データを配送元となる店舗の前記商品販売データ処理装置を管理するサーバに送信するデータ送信手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、各商品に設定された単価に基づいて、前記注文により購入対象とされた商品の買上額を算出する買上額算出手段と、前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗の商品販売データ処理装置における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集するとともに、仮想的な前記商品販売データ処理装置であることを示すナンバーを割り振るデータ編集手段と、編集された前記売上登録データを配送元となる店舗の前記商品販売データ処理装置を管理するサーバに送信するデータ送信手段と、として機能させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、
各商品に設定された単価に基づいて、前記注文により購入対象とされた商品の買上額を算出する買上額算出手段と、
前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗の商品販売データ処理装置における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集するとともに、仮想的な前記商品販売データ処理装置であることを示すナンバーを割り振るデータ編集手段と、
編集された前記売上登録データを配送元となる店舗の前記商品販売データ処理装置を管理するサーバに送信するデータ送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む明細データが記述された明細票を生成する明細票生成手段と、
前記明細票に記述される明細データをジャーナルデータとして生成するジャーナルデータ生成手段と、
を備え、
前記データ送信手段は、前記売上登録データとともに前記ジャーナルデータを配送元となる店舗のサーバに送信する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記明細票生成手段が生成する前記明細票は、前記配送元となる店舗に対して発行される配送伝票である、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記明細票生成手段が生成する前記明細票は、前記注文した顧客に対して送信される注文確認メールである、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
ネットワークを介して接続された端末から商品購入の注文を受け付ける注文受付手段と、
各商品に設定された単価に基づいて、前記注文により購入対象とされた商品の買上額を算出する買上額算出手段と、
前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む売上登録データを、配送元となる店舗の商品販売データ処理装置における売上登録データのデータフォーマットと同じデータフォーマットへ編集するとともに、仮想的な前記商品販売データ処理装置であることを示すナンバーを割り振るデータ編集手段と、
編集された前記売上登録データを配送元となる店舗の前記商品販売データ処理装置を管理するサーバに送信するデータ送信手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
前記注文により購入対象とされた商品の商品情報および当該商品の買上額を少なくとも含む明細データが記述された明細票を生成する明細票生成手段と、
前記明細票に記述される明細データをジャーナルデータとして生成するジャーナルデータ生成手段と、
を前記コンピュータに実行させ、
前記データ送信手段は、前記売上登録データとともに前記ジャーナルデータを配送元となる店舗のサーバに送信する、
請求項５記載のプログラム。