(57)【要約】【課題】原子炉容器の管台処理装置において、構造の簡素化を可能とすると共に作業効率の向上を可能とする。【解決手段】架台１０１に設置されるベース基板１２１と、ベース基板１２１に架台１０１の径方向における中心軸心Ｏを支点として水平旋回自在に支持されるベースフレーム１２２と、ベースフレーム１２２に対して架台１０１の径方向に沿って移動自在に支持されるスライドフレーム１２３と、スライドフレーム１２３に着脱自在に支持されて各種の治具を保持可能であると共に保持した治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有するハンドリング装置１６０，２１０，２５０とを設ける。【選択図】図１７
2013040823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器の内部に底付きの円筒形状をなす架台が配置され、前記架台の底部に設置されることで、前記架台の作業孔から前記原子炉容器の管台に対して各種の処理を行う原子炉容器の管台処理装置であって、
前記架台に設置されるベース基板と、
前記ベース基板に前記架台の径方向における中心軸を支点として水平旋回自在に支持されるベースフレームと、
前記ベースフレームに対して前記架台の径方向に沿って移動自在とするスライド機構と、
前記スライド機構に着脱自在に支持されて治具を保持可能であると共に保持した前記治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有するハンドリング装置と、
を備えることを特徴とする原子炉容器の管台処理装置。
【請求項２】
前記ベースフレームは、水平方向に長い矩形状をなし、前記管台にアクセスする先端部側が前記ベース基板から外方に突出するように基端部側が前記ベース基板に支持され、先端部側が支持ローラにより前記架台に移動自在に支持されることを特徴とする請求項１に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記ベースフレームに敷設されるガイドレールと、該ガイドレールに移動自在に支持されるスライドフレームと、該スライドフレームを移動可能とする駆動機構とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項４】
前記ハンドリング装置は、前記スライドフレームに該スライドフレームの移動方向に交差する水平方向に沿って移動自在に支持されるスライドベースと、該スライドベースに鉛直方向に沿って移動自在に支持される昇降ベースと、前記治具を着脱自在なアダプタとを有することを特徴とする請求項３に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項５】
保持した前記治具における前後方向の角度を調整可能な前後角度調整機構を有することを特徴とする請求項４に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項６】
保持した前記治具における周方向の角度を調整可能な周角度調整機構を有することを特徴とする請求項４に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項７】
前記ハンドリング装置は、前記治具により前記作業孔に対して嵌合部材の着脱作業を行うことを特徴とする請求項４から６のいずれか一つに記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項８】
前記ハンドリング装置は、前記スライドフレームに支持される支持ベースと、該支持ベースに敷設されて前記治具を前記スライドフレームの移動方向に沿って移動自在に支持するガイドレールと、前記治具を前記ガイドレールに沿って移動可能とする治具移動機構とを有することを特徴とする請求項３に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項９】
前記スライドフレームに対する支持ベースの水平方向の向きを調整可能な水平角度調整機構を有することを特徴とする請求項８に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項１０】
前記スライドフレームに対する支持ベースの鉛直方向の向きを調整可能な鉛直角度調整機構を有することを特徴とする請求項８に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項１１】
前記ハンドリング装置は、前記治具により前記管台に対する芯出作業または前記管台の内面に対する切削作業を行うことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一つに記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項１２】
前記ハンドリング装置は、前記スライド機構により支持されて前記治具を支持する円弧形状をなすスライド支持ベースを有することを特徴とする請求項２に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項１３】
前記スライド支持ベースは、前記ベースフレームに敷設されたガイドレールに沿って移動自在に複数の移動体と、前記治具を支持する円弧形状をなす湾曲プレートと、前記複数の移動体と前記湾曲プレートとの間に設けられる昇降機構とを有することを特徴とする請求項１０に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【請求項１４】
前記ハンドリング装置は、前記治具により前記管台に対してシール部材の着脱作業を行うことを特徴とする請求項１２または１３に記載の原子炉容器の管台処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉の原子炉容器内部にて、各種の装置を用いて保守点検作業などを行う原子炉容器の管台処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電するものである。
【０００３】
このような加圧水型原子炉に用いられる原子炉容器は、十分な安全性や信頼性を確保するために、管台を定期的に検査する必要がある。そして、検査の結果、この管台に経年劣化などによるクラックが見つかったときには、このクラックを含む必要箇所を補修している。
【０００４】
このような原子炉容器の保守点検作業を行うものとしては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された原子炉容器の管台作業システムは、原子炉容器の上方から内部に延出して管台に連通するアクセス窓を有する架台と、この架台内部に設置される移動装置と、この移動装置に装着されて管台内部へ進出して各種の作業を行う作業装置とを設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１７６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原子炉容器の保守点検作業は、検査装置により管台を検査した後、必要に応じて所定の箇所を補修する必要がある。この場合、この点検作業や補修作業などの保守点検作業は、作業者が架台からアクセス窓を通して原子炉容器の管台にアクセスすることで行われる。そして、この保守点検作業としては、除染作業、遮蔽作業、検査作業、切削作業、溶接作業などがあり、多種類の作業装置を用いて行われる。
【０００７】
上述した従来の原子炉容器の管台作業システムでは、原子炉容器の内部に配置された架台に移動装置として、２種類の移動ユニットを設置し、各移動ユニットを作業装置の種類ごとに選んで使用している。そのため、架台内に多数の移動ニットを配置することとなり、設備が複雑になると共に高コスト化を招き、また、作業スペースが制約を受けることから、作業効率が低下してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、構造の簡素化を可能とすると共に作業効率の向上を可能とする原子炉容器の管台処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の原子炉容器の管台処理装置は、原子炉容器の内部に底付きの円筒形状をなす架台が配置され、前記架台の底部に設置されることで、前記架台の作業孔から前記原子炉容器の管台に対して各種の処理を行う原子炉容器の管台処理装置であって、前記架台に設置されるベース基板と、前記ベース基板に前記架台の径方向における中心軸を支点として水平旋回自在に支持されるベースフレームと、前記ベースフレームに対して前記架台の径方向に沿って移動自在とするスライド機構と、前記スライド機構に着脱自在に支持されて治具を保持可能であると共に保持した前記治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有するハンドリング装置と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
従って、架台上のベース基板にベースフレームを水平旋回自在に支持し、このベースフレームにスライド機構を設け、このスライド機構に治具を保持可能なハンドリング装置を支持し、調整機構により治具における鉛直方向の位置を調整可能としており、原子炉容器の管台に対して治具を３次元方向に調整可能となり、架台の作業孔から原子炉容器の管台に向けて複数の治具により各種の処理を行うことが可能となり、各処理に対応した複数の装置が不要となり、構造の簡素化を可能とすることができると共に、架台に作業スペースを確保することで、作業効率の向上を可能とすることができる。
【００１１】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ベースフレームは、水平方向に長い矩形状をなし、前記管台にアクセスする先端部側が前記ベース基板から外方に突出するように基端部側が前記ベース基板に支持され、先端部側が支持ローラにより前記架台に移動自在に支持されることを特徴としている。
【００１２】
従って、ベースフレームを架台内の作業スペースができるだけ減少しない形状とすることで、十分な作業スペースを確保して作業性を向上することができると共に、ベースフレームを十分な強度をもって水平旋回自在に支持することで、ハンドリング装置や治具を適正に支持して処理精度を向上することができる。
【００１３】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記スライド機構は、前記ベースフレームに敷設されるガイドレールと、該ガイドレールに移動自在に支持されるスライドフレームと、該スライドフレームを移動可能とする駆動機構とを有することを特徴としている。
【００１４】
従って、スライド機構をガイドレールとスライドフレームと駆動機構とから構成することで、構造の簡素化を可能とすることができる。
【００１５】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記スライドフレームに該スライドフレームの移動方向に交差する水平方向に沿って移動自在に支持されるスライドベースと、該スライドベースに鉛直方向に沿って移動自在に支持される昇降ベースと、前記治具を着脱自在なアダプタとを有することを特徴としている。
【００１６】
従って、ハンドリング装置だけで、治具を水平方向と昇降方向の２次元方向に対して位置調整することができ、架台の作業孔から原子炉容器の管台に向けて治具により高精度な処理を行うことができる。
【００１７】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、保持した前記治具における前後方向の角度を調整可能な前後角度調整機構を有することを特徴としている。
【００１８】
従って、治具における前後方向の角度を調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。
【００１９】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、保持した前記治具における周方向の角度を調整可能な周角度調整機構を有することを特徴としている。
【００２０】
従って、治具における周方向の角度を調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。
【００２１】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記治具により前記作業孔に対して嵌合部材の着脱作業を行うことを特徴としている。
【００２２】
従って、ハンドリング装置が保持した治具により、作業孔に対する遮蔽板、ノズル遮蔽筒、部分遮蔽筒などの着脱作業を容易に行うことができる。
【００２３】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記スライドフレームに支持される支持ベースと、該支持ベースに敷設されて前記治具を前記スライドフレームの移動方向に沿って移動自在に支持するガイドレールと、前記治具を前記ガイドレールに沿って移動可能とする治具移動機構とを有することを特徴としている。
【００２４】
従って、支持ベースとガイドレールにより、治具を架台の作業孔から原子炉容器の管台内へ適正に送り込むことができ、高精度な処理を容易に行うことができる。
【００２５】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記スライドフレームに対する支持ベースの水平方向の向きを調整可能な水平角度調整機構を有することを特徴としている。
【００２６】
従って、水平角度調整機構により、治具における水平方向の向きを調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。
【００２７】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記スライドフレームに対する支持ベースの鉛直方向の向きを調整可能な鉛直角度調整機構を有することを特徴としている。
【００２８】
従って、鉛直角度調整機構により、治具における鉛直方向の向きを調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。
【００２９】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記治具により前記管台に対する芯出作業または前記管台の内面に対する切削作業を行うことを特徴としている。
【００３０】
従って、ハンドリング装置が保持した治具により、管台に対する治具の芯出作業、管台の内面に対する切削作業を容易に行うことができる。
【００３１】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記スライド機構により支持されて前記治具を支持する円弧形状をなすスライド支持ベースを有することを特徴としている。
【００３２】
従って、治具を円弧形状のスライド支持ベースにより支持することで、治具を架台の作業孔から原子炉容器の管台内へ適正に送り込むことができ、高精度な処理を容易に行うことができる。
【００３３】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記スライド支持ベースは、前記ベースフレームに敷設されたガイドレールに沿って移動自在に複数の移動体と、前記治具を支持する円弧形状をなす湾曲プレートと、前記複数の移動体と前記湾曲プレートとの間に設けられる昇降機構とを有することを特徴としている。
【００３４】
従って、昇降機構により、治具における高さ方向の位置や傾斜角度を調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。
【００３５】
本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記治具により前記管台に対してシール部材の着脱作業を行うことを特徴としている。
【００３６】
従って、ハンドリング装置が保持した治具により、管台に対するシール部材の着脱作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の原子炉容器の管台処理装置によれば、架台上のベース基板にベースフレームを水平旋回自在に支持し、このベースフレームにスライド機構を設け、このスライド機構に治具を保持可能なハンドリング装置を支持し、調整機構により治具における鉛直方向の位置を調整可能としたので、構造の簡素化を可能とすることができると共に、作業効率の向上を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る原子炉容器の管台処理装置におけるベース装置を表す平面図である。
【図２】図２は、ベース装置を表す側面図である。
【図３】図３は、遮蔽板用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の側面図である。
【図４】図４は、第１ハンドリング装置における駆動系を表す正面図である。
【図５】図５は、遮蔽板用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の正面図である。
【図６】図６は、ノズル遮蔽筒用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の側面図である。
【図７】図７は、ノズル遮蔽筒用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の正面図である。
【図８】図８は、部分遮蔽筒用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の側面図である。
【図９】図９は、部分遮蔽筒用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の正面図である。
【図１０】図１０は、第２ハンドリング装置の平面図である。
【図１１】図１１は、切削装置が装着された第２ハンドリング装置の側面図である。
【図１２】図１２は、第２ハンドリング装置の背面図である。
【図１３】図１３は、芯出し装置が装着された第２ハンドリング装置の側面図である。
【図１４】図１４は、シールプラグ用アダプタが装着された第３ハンドリング装置の側面図である。
【図１５】図１５は、原子力発電プラントの概略構成図である。
【図１６】図１６は、加圧水型原子炉を表す縦断面図である。
【図１７】図１７は、原子炉容器を表す管台での横断面図である。
【図１８】図１８は、原子炉容器を表す出口管台での縦断面図である。
【図１９−１】図１９−１は、遮蔽板の取外工程を表す概略図である。
【図１９−２】図１９−２は、遮蔽板の取外工程を表す概略図である。
【図１９−３】図１９−３は、遮蔽板の取外工程を表す概略図である。
【図１９−４】図１９−４は、遮蔽板の取外工程を表す概略図である。
【図２０−１】図２０−１は、ノズル遮蔽筒の取付工程を表す概略図である。
【図２０−２】図２０−２は、ノズル遮蔽筒の取付工程を表す概略図である。
【図２０−３】図２０−３は、ノズル遮蔽筒の取付工程を表す概略図である。
【図２０−４】図２０−４は、ノズル遮蔽筒の取付工程を表す概略図である。
【図２１−１】図２１−１は、シールプラグの取付工程を表す概略図である。
【図２１−２】図２１−２は、シールプラグの取付工程を表す概略図である。
【図２１−３】図２１−３は、シールプラグの取付工程を表す概略図である。
【図２１−４】図２１−４は、シールプラグの取付工程を表す概略図である。
【図２２−１】図２２−１は、除染工程を表す概略図である。
【図２２−２】図２２−２は、除染工程を表す概略図である。
【図２２−３】図２２−３は、除染工程を表す概略図である。
【図２２−４】図２２−４は、除染工程を表す概略図である。
【図２３−１】図２３−１は、部分遮蔽筒の取付工程を表す概略図である。
【図２３−２】図２３−２は、部分遮蔽筒の取付工程を表す概略図である。
【図２３−３】図２３−３は、部分遮蔽筒の取付工程を表す概略図である。
【図２３−４】図２３−４は、部分遮蔽筒の取付工程を表す概略図である。
【図２４−１】図２４−１は、芯出工程を表す概略図である。
【図２４−２】図２４−２は、芯出工程を表す概略図である。
【図２４−３】図２４−３は、芯出工程を表す概略図である。
【図２４−４】図２４−４は、芯出工程を表す概略図である。
【図２４−５】図２４−５は、芯出工程を表す概略図である。
【図２４−６】図２４−６は、芯出工程を表す概略図である。
【図２４−７】図２４−７は、芯出工程を表す概略図である。
【図２５−１】図２５−１は、検査工程を表す概略図である。
【図２５−２】図２５−２は、検査工程を表す概略図である。
【図２５−３】図２５−３は、検査工程を表す概略図である。
【図２６−１】図２６−１は、切削工程を表す概略図である。
【図２６−２】図２６−２は、切削工程を表す概略図である。
【図２６−３】図２６−３は、切削工程を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る原子炉容器の管台処理装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例】
【００４０】
図１５は、原子力発電プラントの概略構成図、図１６は、加圧水型原子炉を表す縦断面図、図１７は、原子炉容器を表す管台での横断面図、図１８は、原子炉容器を表す出口管台での縦断面図である。
【００４１】
本実施例の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００４２】
本実施例の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図１５に示すように、原子炉格納容器１１内には、加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは冷却水配管１４，１５を介して連結されており、冷却水配管１４に加圧器１６が設けられ、冷却水配管１５に冷却水ポンプ１５ａが設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水（冷却材）として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１５０〜１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料（原子燃料）として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で冷却水配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は冷却水配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００４３】
蒸気発生器１３は、蒸気タービン１７と冷却水配管１８を介して連結されており、この蒸気タービン１７は高圧タービン１９及び低圧タービン２０を有すると共に、発電機２１が接続されている。また、高圧タービン１９と低圧タービン２０との間には、湿分分離加熱器２２が設けられており、冷却水配管１８から分岐した冷却水分岐配管２３が湿分分離加熱器２２に連結される一方、高圧タービン１９と湿分分離加熱器２２は低温再熱管２４により連結され、湿分分離加熱器２２と低圧タービン２０は高温再熱管２５により連結されている。
【００４４】
更に、蒸気タービン１７の低圧タービン２０は、復水器２６を有しており、この復水器２６には冷却水（例えば、海水）を給排する取水管２７及び排水管２８が連結されている。この取水管２７は、循環水ポンプ２９を有し、排水管２８と共に他端部が海中に配置されている。そして、この復水器２６は、冷却水配管３０を介して脱気器３１に連結されており、この冷却水配管３０に復水ポンプ３２及び低圧給水加熱器３３が設けられている。また、脱気器３１は、冷却水配管３４を介して蒸気発生器１３に連結されており、この冷却水配管３４には給水ポンプ３５及び高圧給水加熱器３６が設けられている。
【００４５】
従って、蒸気発生器１３にて、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管１８を通して蒸気タービン１７（高圧タービン１９から低圧タービン２０）に送られ、この蒸気により蒸気タービン１７を駆動して発電機２１により発電を行う。このとき、蒸気発生器１３からの蒸気は、高圧タービン１９を駆動した後、湿分分離加熱器２２で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン２０を駆動する。そして、蒸気タービン１７を駆動した蒸気は、復水器２６で海水を用いて冷却されて復水となり、低圧給水加熱器３３で、例えば、低圧タービン２０から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器３１で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、高圧給水加熱器３６で、例えば、高圧タービン１９から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１３に戻される。
【００４６】
このように構成された原子力発電プラントに適用された加圧水型原子炉１２において、図１６に示すように、原子炉容器４１は、その内部に炉内構造物が挿入できるように、原子炉容器本体４２とその上部に装着される原子炉容器蓋４３により構成されており、この原子炉容器本体４２に対して原子炉容器蓋４３が複数のスタッドボルト６５及びナット６６により開閉可能に固定されている。原子炉容器本体４２は、上部が開口して下部が球面状に閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却水としての軽水（冷却材）を給排する入口ノズル４４及び出口ノズル４５が形成されている。
【００４７】
原子炉容器本体４２内にて、入口ノズル４４及び出口ノズル４５より下方には、円筒形状をなす炉心槽４６が原子炉容器本体４２の内面と所定の隙間をもって配置されており、この炉心槽４６の上部には、円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成された上部炉心板４７が連結され、下部には、同じく円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成された下部炉心板４８が連結されている。そして、原子炉容器本体４２内には、炉心槽４６の上方に位置して円板形状をなす上部炉心支持板４９が固定されており、この上部炉心支持板４９から複数の炉心支持ロッド５０を介して上部炉心板４７、つまり、炉心槽４６が吊下げ支持されている。一方、下部炉心板４８、つまり、炉心槽４６は、原子炉容器本体４２の内面に対して複数のラジアルキー５２により位置決め保持されている。
【００４８】
炉心槽４６と上部炉心板４７と下部炉心板４８により炉心５３が形成されており、この炉心５３には、多数の燃料集合体５４が配置されている。この燃料集合体５４は、図示しないが、多数の燃料棒が支持格子により格子状に束ねられて構成され、上端部に上部ノズルが固定される一方、下端部に下部ノズルが固定されている。そして、複数の制御棒５５は、上端部がまとめられて制御棒クラスタ５６となり、燃料集合体５４内に挿入可能となっている。上部炉心支持板４９には、この上部炉心支持板４９を貫通して多数の制御棒クラスタ案内管５７が支持されており、下端部が燃料集合体５４の制御棒クラスタ５６まで延出されている。
【００４９】
原子炉容器４１を構成する原子炉容器蓋４３の上部には、磁気式ジャッキの制御棒駆動装置５８が設けられており、原子炉容器蓋４３と一体をなすハウジング５９内に収容されている。多数の制御棒クラスタ案内管５７の上端部は、制御棒駆動装置５８まで延出され、この制御棒駆動装置５８から延出されて制御棒クラスタ駆動軸６０が、制御棒クラスタ案内管５７内を通って燃料集合体５４まで延出され、制御棒クラスタ５６を把持可能となっている。また、図示しないが、上部炉心支持板４９には、この上部炉心支持板４９を貫通して多数の炉内計装案内管が支持されており、下端部が燃料集合体５４まで延出されており、中性子束を計測できるセンサを挿入可能となっている。
【００５０】
この制御棒駆動装置５８は、上下方向に延設されて制御棒クラスタ５６に連結されると共に、その表面に複数の周溝を長手方向に等ピッチで配設してなる制御棒クラスタ駆動軸６０を磁気式ジャッキで上下動させることで、原子炉の出力を制御している。
【００５１】
従って、制御棒駆動装置５８により制御棒クラスタ駆動軸６０を移動して燃料集合体５４に制御棒５５を挿入することで、炉心５３内での核分裂を制御し、発生した熱エネルギにより原子炉容器４１内に充填された軽水が加熱され、高温の軽水が出口ノズル４５から排出され、上述したように、蒸気発生器１３に送られる。即ち、燃料集合体５４を構成する燃料としてのウランまたはプルトニウムが核分裂することで中性子を放出し、減速材及び一次冷却水としての軽水が、放出された高速中性子の運動エネルギを低下させて熱中性子とし、新たな核分裂を起こしやすくすると共に、発生した熱を奪って冷却する。また、制御棒５５を燃料集合体５４に挿入することで、炉心５３内で生成される中性子数を調整し、また、原子炉を緊急に停止するときには炉心５３に急速に挿入される。
【００５２】
また、原子炉容器４１内には、炉心５３に対して、その上方に出口ノズル４５に連通する上部プレナム６１が形成されると共に、下方に下部プレナム６２が形成されている。そして、原子炉容器４１と炉心槽４６との間に入口ノズル４４及び下部プレナム６２に連通するダウンカマー部６３が形成されている。従って、軽水は、４つの入口ノズル４４から原子炉容器本体４２内に流入し、ダウンカマー部６３を下向きに流れ落ちて下部プレナム６２に至り、この下部プレナム６２の球面状の内面により上向きに案内されて上昇し、下部炉心板４８を通過した後、炉心５３に流入する。この炉心５３に流入した軽水は、炉心５３を構成する燃料集合体５４から発生する熱エネルギを吸収することで、この燃料集合体５４を冷却する一方、高温となって上部炉心板４７を通過して上部プレナム６１まで上昇し、出口ノズル４５を通って排出される。
【００５３】
このように構成された原子炉容器４１は、上述したように、十分な安全性や信頼性を確保するために、定期的に検査する必要があり、この検査の結果、経年劣化などによるクラックが見つかったときには、このクラックを含む必要箇所を補修する。
【００５４】
この原子炉容器４１にて、原子炉容器本体４２の各管台の保守点検作業としては、遮蔽板着脱作業、ノズル遮蔽筒着脱作業、シールプラグ着脱作業、除染作業、部分遮蔽筒着脱作業、治具芯出作業、管台切削作業、検査作業、溶接作業などがあり、多種類の作業装置を用いて行われる。そして、この管台の保守点検作業は、原子炉容器本体４２から原子炉容器蓋４３を取り外して上部を開口し、この上部開口から各種の作業装置を導入して行われる。この場合、各種の作業装置は、原子炉容器本体４２の内側に配置された架台に設置され、この架台に設置された状態で、管台の内部へアクセスして各種の作業を行う。しかし、各保守点検作業に対応して異なる作業装置を架台の適正位置に設置する必要があり、架台に対する各作業装置の位置調整作業が煩雑となってしまう。
【００５５】
そこで、本実施例では、原子炉容器４１の内側に架台を配置し、この架台に原子炉容器の管台処理装置を設置し、この原子炉容器４１の管台処理装置に各種の治具を選択的に装着することで作業装置を構成し、原子炉容器４１の管台に対して保守点検作業を行うようにしている。
【００５６】
まず、原子炉容器４１の管台について説明する。図１６及び図１７に示すように、原子炉容器本体４２は、円筒形状をなし、入口ノズル４４を構成する２つの入口管台７１が周方向に沿って均等間隔で設けられると共に、出口ノズル４５を構成する２つの出口管台７２が周方向に沿って均等間隔で設けられている。また、原子炉容器本体４２は、注水ノズル７３を構成する２つの注水管台７４が周方向に沿って均等間隔で設けられており、各注水管台７４は、先端部に注水配管７５がそれぞれ溶接により固定されている。この場合、入口管台７１、出口管台７２、注水管台７４は、原子炉容器４１の高さ方向において、ほぼ同位置に設けられている。
【００５７】
次に、原子炉容器４１（原子炉容器本体４２）の内側に配置される架台について説明する。なお、原子炉容器４１は、内部の水位が各管台７１，７２，７４よりも下方となるように、予め排水されている。図１７及び図１８に示すように、架台１０１は、有底の円筒形状をなし、上端部が原子炉容器本体４２の上端部に支持されている。即ち、この架台１０１は、原子炉容器本体４２の内径よりも小さい外径を有する円筒状をなす側壁部１０１ａと、この側壁部１０１ａの下端を閉塞する底部１０１ｂと、側壁部１０１ａの上端から外周側に張り出して原子炉容器本体４２の上縁に支持されるフランジ部１０１ｃとを有している。そして、この架台１０１は、原子炉容器本体４２の内面に所定間隔をあけて配置されている。
【００５８】
架台１０１は、側壁部１０１ａに入口管台７１（入口ノズル４４）に対応してアクセス孔（作業孔）１０２が形成されており、出口管台７２（出口ノズル４５）に対応してアクセス孔（作業孔）１０３が形成されている。この各アクセス孔１０２，１０３は、各ノズル４４，４５の入口部に対向して形成されている。なお、図示しないが、架台１０１は、側壁部１０１ａに注水管台７４にも対応してアクセス孔（作業孔）が形成されている。
【００５９】
このアクセス孔１０２，１０３は、原子炉容器本体４２の内部と架台１０１の内部とを連通可能とすると共に、架台１０１の内側から遮蔽板１０４，１０５を装着することで、原子炉容器本体４２の内部と架台１０１の内部とを遮断可能となっている。なお、各注水管台７４に対応するアクセス孔も、図示しない遮蔽板を固定することで、原子炉容器本体４２の内部と架台１０１の内部とを遮断可能となっている。そして、アクセス孔１０２，１０３は、遮蔽板１０４，１０５が取外され、架台１０１に本実施例の管台処理装置１１０が設置されることで、この管台処理装置１１０を用いて、入口管台７１（入口ノズル４４）や出口管台７２（出口ノズル４５）に対する保守点検作業を行うことができる。
【００６０】
ここで、本実施例の原子炉容器の管台処理装置１１０について詳細に説明する。
【００６１】
図１は、本発明の一実施例に係る原子炉容器の管台処理装置におけるベース装置を表す平面図、図２は、ベース装置を表す側面図、図３は、遮蔽板用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の側面図、図４は、第１ハンドリング装置における駆動系を表す正面図、図５は、遮蔽板用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の正面図、図６は、ノズル遮蔽筒用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の側面図、図７は、ノズル遮蔽筒用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の正面図、図８は、部分遮蔽筒用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の側面図、図９は、部分遮蔽筒用アダプタが装着された第１ハンドリング装置の正面図、図１０は、第２ハンドリング装置の平面図、図１１は、切削装置が装着された第２ハンドリング装置の側面図、図１２は、第２ハンドリング装置の背面図、図１３は、芯出し装置が装着された第２ハンドリング装置の側面図、図１４は、シールプラグ用アダプタが装着された第３ハンドリング装置の側面図である。
【００６２】
原子炉容器の管台処理装置１１０は、ベース装置１２０と、第１、第２、第３ハンドリング装置１６０，２１０，２５０とから構成されている。架台１０１は、原子炉容器本体４２の内部に配置されており、この場合、原子炉容器本体４２と架台１０１は、ほぼ同心上に配置されている。そして、ベース装置１２０は、架台１０１の底部１０１ｂ上に設置されており、ベース基板１２１と、ベースフレーム１２２と、スライドフレーム（スライド機構）１２３とを有している。ベース基板１２１は、原子炉容器本体４２及び架台１０１の径方向における中心位置（中心軸心Ｏ）に設置されることから、ベースフレーム１２２は、ベース基板１２１にこの中心軸心Ｏを支点として水平旋回自在に支持され、スライドフレーム１２３は、ベースフレーム１２２に対して架台１０１の径方向に沿って移動自在に支持されている。なお、以下説明では、管台処理装置１１０により出口管台７２(出口ノズル４５)に対する各種作業について説明する。
【００６３】
ここで、まず、ベース装置１２０について詳細に説明する。ベース装置１２０において、図１及び図２に示すように、ベース基板１２１は、リング形状をなし、架台１０１（底部１０１ｂ）に設置されて固定されており、内側に複数のボールベアリング１２４を介してリング形状をなす旋回台１２５が中心軸心Ｏを支点として水平旋回自在に支持されている。ベースフレーム１２２は、断面Ｈ形状をなす一対の支持フレーム１２６が所定間隔をもって平行となすように旋回台１２５上に固定されてなり、この一対の支持フレーム１２６は、長手方向の前後が連結板１２７により連結されている。
【００６４】
また、支持軸１２８は、一対の支持フレーム１２６の間にて、中心軸心が中心軸心Ｏと一致するように立設され、複数のボルトにより架台１０１に固定されている。この支持軸１２８は、その外周部に支持筒１２９が固定され、この支持筒１２９の下部に支持歯車１３０が一体に固定されると共に、上部に軸受１３１により旋回台１２５が回転自在に支持されている。
【００６５】
旋回軸１３２は、中心軸心Ｏから所定距離だけ離間した位置で、旋回台１２５に回転自在に支持されており、下部に転動歯車１３３が一体に固定されており、この転動歯車１３３は、支持歯車１３０と噛み合っている。また、操作軸１３４は、一方の支持フレーム１２６を水平方向に貫通するように配置され、回転自在に支持されており、外側に突出した端部に旋回用操作ハンドル１３５が装着され、内側に配置された端部は、ウォーム歯車機構（減速機構）１３６（ウォーム１３６ａ、ウォームホイール１３６ｂ）を介して旋回軸１３２の上部に連結されている。
【００６６】
ベースフレーム１２２は、上記構成により、水平方向に長い矩形状をなしており、長手方向における中間部より基端部側（図１及び図２にて、右側）がベース基板１２１に支持されている。そのため、ベースフレーム１２２は、ベース基板１２１に対して、基端部側より先端部側（図１及び図２にて、左側）がベース基板１２１から外方により多く突出して支持されている。この場合、ベースフレーム１２２は、先端部側が出口管台７２（図１７参照）にアクセスする側となっている。そして、ベースフレーム１２２は、各支持フレーム１２６の先端部側に回転可能なキャスタ１３７を介して支持ローラ１３８が設けられ、ベースフレーム１２２の先端部を支持して架台１０１上を転動可能となっている。また、ベースフレーム１２２は、各支持フレーム１２６の基端部側と先端部側に複数の脚部１３９が設けられており、この各脚部１３９は、架台１０１から上昇して架台１０１から離間することで、ベースフレーム１２２を旋回可能とし、下降して架台１０１に着地することで、ベースフレーム１２２の荷重を支持可能としている。更に、ベースフレーム１２２は、基端部側に２つの固定ボルト１４０が設けられており、この各固定ボルト１４０によりベースフレーム１２２を所定の位置に固定可能としている。
【００６７】
また、ベースフレーム１２２は、各支持フレーム１２６の上面部に互いに平行をなすガイドレール１４１が固定されており、スライドフレーム１２３がスライド部材１４２を介して一対のガイドレール１４１に沿って移動自在に支持されている。ベースフレーム１２２は、各支持フレーム１２６の間に位置して、ボールねじ軸１４３が配置され、各端部が軸受１４４により回転自在に支持されている。そして、スライドフレーム１２３は、下部から垂下する連結片１４５が設けられ、ボールねじ軸１４３がこの連結片１４５の下端部に螺合している。また、ボールねじ軸１４３は、一方の端部に従動歯車１４６が固定されている。操作軸１４７は、一方の支持フレーム１２６を水平方向に貫通するように配置され、回転自在に支持されており、外側に突出した端部に前後スライド用操作ハンドル１４８が装着され、内側に配置された端部は、ウォーム歯車機構（減速機構）１４９を介して中間歯車１５０が連結され、中間歯車１５０が従動歯車１４６に噛み合っている。
【００６８】
なお、本実施例では、ボールねじ軸１４３、従動歯車１４６、操作軸１４７、旋回用操作ハンドル１４８、ウォーム歯車機構１４９、中間歯車１５０などにより本発明の駆動機構が構成され、ガイドレール１４１とスライドフレーム１２３とこの駆動機構により本発明のスライド機構が構成されている。
【００６９】
従って、旋回用操作ハンドル１３５により操作軸１３４を回転すると、その回転力がウォーム歯車機構１３６により減速され、旋回軸１３２を介して転動歯車１３３に伝達される。すると、この転動歯車１３３は、支持歯車１３０と噛み合ったまま、この支持歯車１３０の周囲を回転しながら移動することで、転動歯車１３３が支持されたベースフレーム１２２は、旋回軸１３２の中心軸心Ｏを支点として水平旋回することができる。また、前後スライド用操作ハンドル１４８により操作軸１４７を回転すると、その回転力がウォーム歯車機構１４９により減速され、中間歯車１５０を介して従動歯車１４６に伝達される。すると、この従動歯車１４６が回転することで、従動歯車１４６と一体のボールねじ軸１４３が回転し、ボールねじ軸１４３と螺合する連結片１４５を介して、スライドフレーム１２３がガイドレール１４１に沿って水平移動することができる。
【００７０】
次に、第１、第２、第３ハンドリング装置１６０、２１０，２５０について詳細に説明する。第１ハンドリング装置１６０は、ベース装置１２０に搭載され、後述する各種の治具を保持することで、遮蔽板着脱作業、ノズル遮蔽筒着脱作業、部分遮蔽筒着脱作業を行うときに使用するものであり、少なくとも、保持した治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有している。なお、図３乃至図５は、第１ハンドリング装置１６０を遮蔽板着脱作業時に使用する形態であり、図６及び図７は、第１ハンドリング装置１６０をノズル遮蔽筒着脱作業時に使用する形態であり、図８及び図９は、第１ハンドリング装置１６０を部分遮蔽筒着脱作業時に使用する形態である。
【００７１】
第１ハンドリング装置１６０において、図３乃至図５に示すように、支持プレート１６１は、ベース装置１２０のスライドフレーム１２３に載置され、複数のボルトにより着脱自在に固定されている。この支持プレート１６１は、上面部にスライドフレーム１２３の移動方向に交差（直交）する水平方向に沿って左右一対のガイドレール１６２が固定されており、スライドベース１６３がこの一対のガイドレール１６２に沿って移動自在に支持されている。
【００７２】
操作ねじ軸１６４は、支持プレート１６１とスライドベース１６３との間にスライドベース１６３の移動方向に沿って配置され、軸受１６５により回転自在に支持されており、外側に突出した端部に左右スライド用操作ハンドル１６６が装着されている。また、スライドベース１６３は、垂下する連結片１６７が固定されており、この連結片１６７は、操作ねじ軸１６４が螺合している。
【００７３】
スライドベース１６３は、上面部に、鉛直方向に伸びる支持ベース１６８がスライドベース１６３の移動方向に沿って配置され、複数の支持板１６９により固定されている。この支持ベース１６８は、支持板１６９の反対側、つまり、スライドフレーム１２３の前進側（図３の左側）に左右一対のガイドレール１７０が固定されており、昇降ベース１７１がこの一対のガイドレール１７０に沿って昇降自在に支持されている。そして、昇降ベース１７１は、複数の連結板１７２により取付ベース１７３が固定されており、この取付ベース１７３は、後述する前後角度調整機構１７４と周角度調整機構１７５が装着されている。
【００７４】
また、スライドベース１６３は、中央部に昇降ジャッキ（ウォーム歯車機構）１７６が配置されており、回転可能なねじ軸１７７を有している。一方、昇降ベース１７１は、連結部材１７８を介して昇降部材１７９が連結され、この昇降部材１７９にねじ軸１７７が螺合している。操作軸１８０は、スライドベース１６３に軸受１８１により回転自在に支持されており、外側に突出した端部に昇降用操作ハンドル１８２が装着され、内側に配置された端部は、昇降ジャッキ１７６に連結されている。
【００７５】
従って、左右スライド用操作ハンドル１６６により操作ねじ軸１６４を回転すると、この操作ねじ軸１６４と螺合する連結片１６７が移動し、スライドベース１６３をガイドレール１６２に沿って水平移動することができる。また、昇降用操作ハンドル１８２により操作軸１８０を回転すると、この操作軸１８０の回転力が昇降ジャッキ１７６に伝達され、この昇降ジャッキ１７６によりねじ軸１７７が回転する。すると、このねじ軸１７７に螺合する昇降部材１７９が上下に移動し、連結部材１７８を介して昇降ベース１７１、取付ベース１７３をガイドレール１７０に沿って昇降することができる。
【００７６】
この第１ハンドリング装置１６０は、治具としての遮蔽板用アダプタ１８３が着脱自在であり、この遮蔽板用アダプタ１８３により嵌合部材としての遮蔽板１０５（１０４）を保持することができる。この遮蔽板用アダプタ１８３において、取付ベース１７３は、２つの連結板１８４が直交する方向に固定され、各連結板１８４は、支持板１８５により連結されている。この支持板１８５は、球面軸受１８６により支持軸１８７の中間部が支持されており、この支持軸１８７は、各端部に上下方向に沿う連結プレート１８８がそれぞれ連結され、各連結プレート１８８は、上端部同士及び下端部同士が連結ブラケット１８９により連結されている。なお、連結板１８４と連結プレート１８８は、それぞれ２つのストッパボルト１９０により連結されているが、これは輸送用のものであり、使用時にはストッパボルト１９０が取外される。そして、各連結プレート１８８は、上端部に遮蔽板１０５に固定されている左右の係止ピン１０５ａを掛止するフック１８８ａが形成されており、このフック１８８ａにより遮蔽板１０５を保持可能となっている。
【００７７】
上下の連結ブラケット１８９は、取付ベース１７３に設けられた複数の前後角度調整機構１７４により支持されると共に、複数の周角度調整機構１７５により支持されている。この前後角度調整機構１７４は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受１８６を支点として遮蔽板用アダプタ１８３の前後角度を調整することができる。また、複数の周角度調整機構１７５は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受１８６を支点として遮蔽板用アダプタ１８３の周方向の角度（位相）を調整することができる。
【００７８】
また、第１ハンドリング装置１６０は、図６及び図７に示すように、上述した遮蔽板用アダプタ１８３に代えて、治具としてのノズル遮蔽筒用アダプタ１９１が着脱自在であり、このノズル遮蔽筒用アダプタ１９１により嵌合部材としてのノズル遮蔽筒１０６を保持することができる。このノズル遮蔽筒用アダプタ１９１において、取付ベース１７３は、２つの連結板１９２が直交する方向に固定され、各連結板１９２は、支持板１９３により連結されている。この支持板１９３は、球面軸受１９４により支持軸１９５の中間部が支持されており、この支持軸１９５は、各端部に上下方向に沿う連結プレート１９６がそれぞれ連結され、各連結プレート１９６は、上端部同士が連結ブラケット１９７により連結されている。そして、連結プレート１９６及び連結ブラケット１９７によりノズル遮蔽筒１０６を保持可能となっている。
【００７９】
左右の連結プレート１９６は、支持軸１９５により連結部材１９８を介してリングプレート１９９が連結されている。なお、連結プレート１９６と連結部材１９８は、それぞれストッパボルト２００により連結されているが、これは輸送用のものであり、使用時にはストッパボルト２００が取外される。そして、遮蔽板用アダプタ１８３と同様に、リングプレート１９９は、取付ベース１７３に設けられた複数の前後角度調整機構１７４により支持されると共に、複数の周角度調整機構１７５により支持されている。この前後角度調整機構１７４は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受１９４を支点としてノズル遮蔽筒用アダプタ１９１の前後角度を調整することができる。また、複数の周角度調整機構１７５は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受１９４を支点としてノズル遮蔽筒用アダプタ１９１の周方向の角度（位相）を調整することができる。
【００８０】
更に、第１ハンドリング装置１６０は、図８及び図９に示すように、上述した各アダプタ１８３，１９１に代えて、治具としての部分遮蔽筒用アダプタ２０１が着脱自在であり、この部分遮蔽筒用アダプタ２０１により嵌合部材としての部分遮蔽筒１０７を保持することができる。この部分遮蔽筒用アダプタ２０１において、取付ベース１７３は、２つの連結板２０２が直交する方向に固定され、各連結板２０２は、支持板２０３により連結されている。この支持板２０３は、球面軸受２０４により支持軸２０５の中間部が支持されており、この支持軸２０５は、各端部に上下方向に沿う連結プレート２０６がそれぞれ連結されている。そして、この連結プレート２０６により部分遮蔽筒１０７を保持可能となっている。
【００８１】
左右の連結プレート２０６は、支持軸２０５により連結部材２０７を介してリングプレート２０８が連結されている。なお、連結プレート２０６と連結部材２０７は、それぞれストッパボルト２０９により連結されているが、これは輸送用のものであり、使用時にはストッパボルト２０９が取外される。そして、各アダプタ１８３，１９１と同様に、リングプレート２０８は、取付ベース１７３に設けられた複数の前後角度調整機構１７４により支持されると共に、複数の周角度調整機構１７５により支持されている。この前後角度調整機構１７４は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受２０４を支点として部分遮蔽筒用アダプタ２０１の前後角度を調整することができる。また、複数の周角度調整機構１７５は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受２０４を支点として部分遮蔽筒用アダプタ２０１の周方向の角度（位相）を調整することができる。
【００８２】
なお、ノズル遮蔽筒用アダプタ１９１と部分遮蔽筒用アダプタ２０１とは、ほぼ同様の構成であり、ノズル遮蔽筒用アダプタ１９１に対して、各連結プレート１９６の上部形状を変更すると共に、連結ブラケット１９７をなくすことで、部分遮蔽筒用アダプタ２０１を構成することができる。そのため、連結プレート１９６を上下２分割で構成すると、ノズル遮蔽筒用アダプタ１９１と部分遮蔽筒用アダプタ２０１との間で、各部材の兼用を可能とすることができる。
【００８３】
第２ハンドリング装置２１０は、ベース装置１２０に搭載され、後述する各種の治具を保持することで、治具の芯出作業、管台の切削作業を行うときに使用するものであり、少なくとも、保持した治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有している。
【００８４】
第２ハンドリング装置２１０において、図１０乃至図１２に示すように、支持ベース２１１は、ベース装置１２０のスライドフレーム１２３に載置されている。この支持ベース２１１は、上面部に断面Ｈ形状をなす一対の支持フレーム２１２が所定間隔をもって平行となすように固定されてなり、この一対の支持フレーム２１２は、上部に支持プレート２１３が固定されて連結されている。
【００８５】
そして、支持ベース２１１は、スライドフレーム１２３に対するこの支持ベース２１１の水平方向の向きを調整可能な水平角度調整機構と、鉛直方向の向きを調整可能な鉛直角度調整機構が設けられている。即ち、支持ベース２１１は、スライドフレーム１２３上に載置されており、両側に鉛直方向に垂下するフランジ部２１４が固定されている。そして、左右の水平調整ねじ軸２１５は、支持ベース２１１の両側のフランジ部２１４にスライドフレーム１２３の移動方向に所定間隔をあけて螺合して配置されている。そして、各水平調整ねじ軸２１５は、外側に突出する端部に水平角度調整用ハンドル２１６が装着され、内側の端部がスライドフレーム１２３の側面に当接している。また、左右の鉛直調整ねじ軸２１７は、支持ベース２１１の両側にスライドフレーム１２３の移動方向に所定間隔をあけて螺合して配置されている。そして、上方に突出する端部に鉛直角度調整部２１８が装着され、下方の端部がスライドフレーム１２３の上面に当接している。
【００８６】
従って、４つの水平角度調整用ハンドル２１６を独立して操作し、各水平調整ねじ軸２１５を前後させることで、この水平調整ねじ軸２１５の先端部によりスライドフレーム１２３を押圧し、その押圧力によりスライドフレーム１２３に対して支持ベース２１１を水平方向に移動して微小旋回させることができる。即ち、対向すると共に隣接する水平調整ねじ軸２１５の回転方向を逆とすると、移動方向が逆となり、支持ベース２１１を微小旋回させることができる。また、４つの鉛直角度調整ねじ部２１８を独立して操作し、各鉛直調整ねじ軸２１５を上下させることで、この鉛直調整ねじ軸２１５の先端部によりスライドフレーム１２３を押圧し、その押圧力によりスライドフレーム１２３に対して支持ベース２１１を上下動して鉛直方向に微小旋回、つまり、支持ベース２１１の水平角度を調整することができる。即ち、対向すると共に隣接する鉛直調整ねじ軸２１５の回転方向を逆とすると、移動方向が逆となり、支持ベース２１１を微小傾斜させることができる。
【００８７】
支持プレート２１３は、上面部にスライドフレーム１２３の移動方向に沿って左右一対のガイドレール２１９が固定されており、押込ベース２２０がこの一対のガイドレール２１９に沿って移動自在に支持されている。この押込ベース２２０は、支持フレーム１２６の外側に位置して、ボールねじ軸２２１が配置され、各端部が軸受２２２により回転自在に支持されている。そして、押込ベース２２０は、下部から垂下する連結片２２３が設けられ、ボールねじ軸２２１がこの連結片２２３に螺合している。また、ボールねじ軸２２１は、一方の端部に押込用操作ハンドル２２４が装着されている。
【００８８】
なお、本実施例では、ボールねじ軸２２１、連結片２２３、押込用操作ハンドル２２４などにより本発明の治具移動機構が構成されている。
【００８９】
従って、押込用操作ハンドル２２４によりボールねじ軸２２１を回転すると、このボールねじ軸２２１に螺合する連結片２２３を介して、押込ベース２２０がガイドレール２１９に沿って水平移動することができる。
【００９０】
この第２ハンドリング装置２１０は、治具としての切削装置３０１が着脱自在となっている。即ち、支持プレート２１３は、上面部に一対のガイドレール２１９の内側に位置してこのガイドレール２１９と平行をなす一対の押込用第１ガイドレール２２５が固定されている。また、支持プレート２１３は、この一対の押込用第１ガイドレール２２５に連続するように一対の押込用第２ガイドレール２２６が着脱自在に装着されている。この押込用第２ガイドレール２２６は、スライドフレーム１２３の前方に突出した先端下部に支持パッド２２７が装着されている。なお、この押込用ガイドレール２２５，２２６は、接近する方向に傾斜して固定されている。また、押込ベース２２０は、上面部に切削装置用アダプタ２２８が着脱自在に固定されている。この切削装置用アダプタ２２８は、押込ベース２２０に固定される取付ブラケット２２９と、取付ブラケット２２９に連結されるリング形状をなすガイド部材２３０とから構成されている。
【００９１】
切削装置３０１は、図示しない車輪が押込用第１ガイドレール２２５及び押込用第２ガイドレール２２６にガイドされ、移動自在に支持されると共に、後端部の連結部３０２が切削装置用アダプタ２２８（ガイド部材２３０）に連結可能となっている。従って、押込ベース２２０を前進することで、切削装置用アダプタ２２８により切削装置３０１を前進して出口管台７２の内部に押込むことができる。
【００９２】
また、第２ハンドリング装置２１０は、図１３に示すように、上述した切削装置３０１に代えて、治具としての芯出装置３１１が着脱自在であり、この芯出装置３１１により芯出作業を行うことができる。即ち、押込ベース２２０は、上面部に芯出装置用アダプタ２３１を介して芯出装置３１１が着脱自在に固定されている。この芯出装置用アダプタ２３１は、芯出装置３１１を押込ベース２２０に支持させるものである。
【００９３】
芯出装置３１１は、支持ロッド３１２が芯出装置用アダプタ２３１（ガイド部材２３３）に支持可能となっている。従って、押込ベース２２０を前進することで、芯出装置用アダプタ２３１により芯出装置３１１を前進して出口管台７２の内部に押込むことができる。なお、芯出装置３１１は、支持ロッド３１２の先端部に連結された支持体３１３の外周部に複数のレーザ変位計３１４が装着されて構成されている。
【００９４】
第３ハンドリング装置２５０は、ベース装置１２０に搭載され、後述する各種の治具を保持することで、シールプラグ着脱作業を行うときに使用するものであり、少なくとも、保持した治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有している。
【００９５】
第３ハンドリング装置２５０において、図１４に示すように、スライド支持ベース２５１は、ベース装置１２０のスライド機構により支持されて移動自在となっている。このスライド支持ベース２５１は、円弧形状をなし、治具としてのシールプラグ用アダプタ２５２が着脱自在であり、このシールプラグ用アダプタ２５２により嵌合部材としてのシールプラグ３２１を保持することができる。
【００９６】
このスライド支持ベース２５１において、湾曲プレート２５３は、所定の大きさの板材が円弧形状に加工されてなり、前後左右の下部に昇降機構２５４を介して車輪（移動体）２５５が装着されている。この昇降機構２５４は、湾曲プレート２５３の下面部に装着されており、パンダグラフ式の昇降機構であり、図示しないねじ機構により複数のアームの角度を変更することで、湾曲プレート２５３を昇降することができる。車輪２５５は、この昇降機構２５４の下部に装着されており、ベース装置１２０のベースフレーム１２２に敷設された一対のガイドレール１４１に沿って転動自在となっている。また、スライド支持ベース２５１は、昇降機構２５４及び車輪２５５に隣接して固定ジャッキ２５６が設けられており、脚部２５７を下降してベースフレーム１２２に設置することで、スライド支持ベース２５１を所定の位置で移動不能に位置決めすることができる。
【００９７】
従って、スライド支持ベース２５１は、４つの車輪２５５によりベース装置１２０のベースフレーム１２２上をスライドフレーム１２３と同方向に移動であり、所定の位置で、固定ジャッキ２５６を作動することで、位置決めすることができる。また、スライド支持ベース２５１は、ねじ機構により昇降機構２５４を作動させることで、湾曲プレート２５３を昇降することができる。この場合、４つの昇降機構２５４を同量だけ作動させると、湾曲プレート２５３の高を調整することができ、４つの昇降機構２５４を異なる量だけ作動させると、湾曲プレート２５３の姿勢、つまり、水平角度を調整することができる。なお、シールプラグ用アダプタ２５２は、スライド支持ベース２５１上を図示しない車輪により移動自在であり、保持したシールプラグ３２１もこのスライド支持ベース２５１により移動自在に支持されることとなる。
【００９８】
ここで、本実施例の原子炉容器の管台処理装置１１０を用いた原子炉容器の管台処理方法について、図１９−１から図２５−６の概略工程図を用いて具体的に説明する。
【００９９】
図１９−１から図１９−４は、遮蔽板の取外工程を表す概略図、図２０−１から図２０−４は、ノズル遮蔽筒の取付工程を表す概略図、図２１−１から図２１−４は、シールプラグの取付工程を表す概略図、図２２−１から図２２−４は、除染工程を表す概略図、図２３−１から図２３−４は、部分遮蔽筒の取付工程を表す概略図、図２４−１から図２４−７は、芯出工程を表す概略図、図２５−１から図２５−３は、検査工程を表す概略図、図２６−１から図２６−３は、切削工程を表す概略図である。
【０１００】
原子炉容器の管台処理装置１１０による管台処理方法において、まず、図１９−１から図１９−４に示すように、架台１０１にベース装置１２０を設置する。この場合、ベース装置１２０におけるベースフレーム１２２が水平旋回する中心軸心Ｏが、原子炉容器本体４２及び架台１０１の中心軸心に一致するように位置決めする。また、ベース装置１２０にて、旋回用操作ハンドル１３５を操作することで、ベースフレーム１２２を水平旋回し、アクセス側となる先端部を作業する出口管台７２側に向けておく。そして、ベース装置１２０に第１ハンドリング装置１６０を装着して、架台１０１のアクセス孔１０３に装着された遮蔽板１０５の取り外し作業を行う。
【０１０１】
遮蔽板１０５の取り外し作業において、まず、クレーンにより、ベース装置１２０のスライドフレーム１２３上に第１ハンドリング装置１６０を固定し、この第１ハンドリング装置１６０の取付ベース１７３に遮蔽板用アダプタ１８３を固定する。そして、ベース装置１２０にて、前後スライド用操作ハンドル１４８を操作することで、第１ハンドリング装置１６０が搭載されたスライドフレーム１２３を前進させる。このとき、ベース装置１２０におけるベースフレーム１２２を水平旋回させたり、第１ハンドリング装置１６０におけるスライドベース１６３を水平移動したり、昇降ベース１７１を昇降させたりすることで、遮蔽板１０５に対する遮蔽板用アダプタ１８３の位置を調整する。また、第１ハンドリング装置１６０における前後角度調整機構１７４や周角度調整機構１７５により、遮蔽板用アダプタ１８３の角度を調整する。
【０１０２】
遮蔽板用アダプタ１８３を前進し、所定の位置で上昇させることで、フック１８８ａにより遮蔽板１０５の係止ピン１０５ａを掛止する。そして、遮蔽板用アダプタ１８３を後退させることで、架台１０１のアクセス孔１０３から遮蔽板１０５を取外し、所定の後退位置で、クレーンにより、遮蔽板１０５を排出すると共に、第１ハンドリング装置１６０から遮蔽板用アダプタ１８３を取外す。
【０１０３】
次に、図２０−１から図２０−４に示すように、架台１０１のアクセス孔１０３に対してノズル遮蔽筒１０６の取付作業を行う。このノズル遮蔽筒１０６の取付作業において、まず、クレーンにより、ベース装置１２０上の第１ハンドリング装置１６０にて、取付ベース１７３にノズル遮蔽筒用アダプタ１９１を固定し、このノズル遮蔽筒用アダプタ１９１にノズル遮蔽筒１０６を保持させる。そして、ベース装置１２０にて、前後スライド用操作ハンドル１４８を操作することで、第１ハンドリング装置１６０が搭載されたスライドフレーム１２３を前進させる。このとき、ベース装置１２０におけるベースフレーム１２２を水平旋回させたり、第１ハンドリング装置１６０におけるスライドベース１６３を水平移動したり、昇降ベース１７１を昇降させたりすることで、アクセス孔１０３に対するノズル遮蔽筒１０６の位置を調整する。また、第１ハンドリング装置１６０における前後角度調整機構１７４や周角度調整機構１７５により、ノズル遮蔽筒１０６の角度を調整する。
【０１０４】
ノズル遮蔽筒用アダプタ１９１を前進し、ノズル遮蔽筒１０６をアクセス孔１０３に嵌合し、図示しないボルトを用いてノズル遮蔽筒１０６を架台１０１に締結する。そして、ノズル遮蔽筒用アダプタ１９１によるノズル遮蔽筒１０６の保持を解除した後、ノズル遮蔽筒用アダプタ１９１を後退させ、所定の後退位置で、クレーンにより、第１ハンドリング装置１６０からノズル遮蔽筒用アダプタ１９１を取外す。
【０１０５】
続いて、図２１−１から図２１−４に示すように、出口管台７２の出口ノズル４５に対してシールプラグ３２１の取付作業を行う。このシールプラグ３２１の取付作業において、まず、クレーンにより、ベース装置１２０上に第３ハンドリング装置２５０を装着し、この第３ハンドリング装置２５０のスライド支持ベース２５１上にシールプラグ用アダプタ２５２を装着し、このシールプラグ用アダプタ２５２にシールプラグ３２１を保持させる。即ち、スライド支持ベース２５１の各車輪２５５をベース装置１２０におけるベースフレーム１２２のスライドフレーム１２３に係合させて移動可能とし、スライド支持ベース２５１上にシールプラグ用アダプタ２５２を搭載する。
【０１０６】
なお、第１ハンドリング装置１６０は、シールプラグ３２１の取付作業が終了した後に再び使用することから、スライドフレーム１２３から取外さず、スライドフレーム１２３をベースフレーム１２２の後端位置に位置させることで、第１ハンドリング装置１６０をシールプラグ３２１の取付作業に邪魔にならない位置に退避させておく。
【０１０７】
ベース装置１２０のベースフレーム１２２に沿って第３ハンドリング装置２５０を前進させ、スライド支持ベース２５１の先端部をノズル遮蔽筒１０６の内周面に支持させる。昇降機構２５４を作動させることで、スライド支持ベース２５１を昇降し、搭載したシールプラグ用アダプタ２５２、つまり、保持したシールプラグ３２１の位置や角度を調整する。そして、スライド支持ベース２５１に沿ってシールプラグ用アダプタ２５２を前進し、保持したシールプラグ３２１をノズル遮蔽筒１０６を通して出口管台７２の出口ノズル４５内に挿入し、出口ノズル４５の所定の位置にシールプラグ３２１を固定する。そして、シールプラグ用アダプタ２５２によるシールプラグ３２１の保持を解除した後、シールプラグ用アダプタ２５２を後退させると共に、スライド支持ベース２５１（第３ハンドリング装置２５０）を後退させ、所定の後退位置で、クレーンにより、ベース装置１２０からシールプラグ用アダプタ２５２及び第３ハンドリング装置２５０を取外す。
【０１０８】
出口管台７２（出口ノズル４５）にシールプラグ３２１が固定されると、図２２−１から図２２−４に示すように、この出口ノズル４５に対する除染作業を行う。この出口ノズル４５の除染作業において、まず、クレーンにより、ベース装置１２０上の第１ハンドリング装置１６０にて、治具としての除染装置３３１を固定する。そして、ベース装置１２０にて、前後スライド用操作ハンドル１４８を操作することで、第１ハンドリング装置１６０が搭載されたスライドフレーム１２３を前進させる。そして、除染装置３３１を前進し、シールリング３３２を出口管台７２に密着することで、出口ノズル４５を遮蔽し、例えば、先端部から洗浄液を噴射して出口ノズル４５内を除染する。なお、噴射した洗浄液は、図示しない回収装置により回収する。除染装置３３１による出口ノズル４５の除染作業が終了したら、第１ハンドリング装置１６０を後退させ、所定の後退位置で、クレーンにより、第１ハンドリング装置１６０から除染装置３３１を取外す。
【０１０９】
出口ノズル４５の除染作業が終了したら、図２３−１から図２３−４に示すように、出口管台７２の出口ノズル４５及び架台１０１のアクセス孔１０３（ノズル遮蔽筒１０６）に対して部分遮蔽筒１０７の取付作業を行う。この部分遮蔽筒１０７の取付作業において、まず、クレーンにより、ベース装置１２０上の第１ハンドリング装置１６０にて、取付ベース１７３に部分遮蔽筒用アダプタ２０１を固定し、この部分遮蔽筒用アダプタ２０１に部分遮蔽筒１０７を保持させる。そして、ベース装置１２０にて、前後スライド用操作ハンドル１４８を操作することで、第１ハンドリング装置１６０が搭載されたスライドフレーム１２３を前進させる。
【０１１０】
部分遮蔽筒用アダプタ２０１を前進し、部分遮蔽筒１０７をノズル遮蔽筒１０６に嵌合し、先端部を出口管台７２に密着させると、図示しないボルトを用いて部分遮蔽筒１０７をノズル遮蔽筒１０６（架台１０１）に締結する。そして、部分遮蔽筒用アダプタ２０１による部分遮蔽筒１０７の保持を解除した後、部分遮蔽筒用アダプタ２０１を後退させ、所定の後退位置で、クレーンにより、スライドフレーム１２３から第１ハンドリング装置１６０を部分遮蔽筒用アダプタ２０１と共に取外す。
【０１１１】
出口管台７２及び架台１０１に部分遮蔽筒１０７が固定されたら、図２４−１から図２４−７に示すように、ベース装置１２０に第２ハンドリング装置１６０を装着し、出口管台７２（出口ノズル４５）に対して、第２ハンドリング装置２１０の芯出作業を行う。この第２ハンドリング装置２１０の芯出作業において、まず、クレーンにより、ベース装置１２０のスライドフレーム１２３上に第２ハンドリング装置２１０を固定する。そして、この第２ハンドリング装置２１０の支持プレート２１３に、押込用第１ガイドレール２２５に連続するように押込用第２ガイドレール２２６を固定する。
【０１１２】
続いて、第２ハンドリング装置２１０に芯出装置用アダプタ２３１を装着し、この芯出装置用アダプタ２３１に芯出装置３１１を保持させる。そして、ベース装置１２０にて、前後スライド用操作ハンドル１４８を操作することで、第２ハンドリング装置２１０が搭載されたスライドフレーム１２３を前進させ、押込用第２ガイドレール２２６を出口管台７２の出口ノズル４５内に挿入する。更に、押込用操作ハンドル２２４を操作することで、押込ベース２２０を前進させ、この押込ベース２２０を介して芯出装置用アダプタ２３１を前進させ、保持した芯出装置３１１の先端部を出口管台７２の出口ノズル４５内に挿入する。このとき、芯出装置３１１の先端部が出口管台７２（出口ノズル４５）における所定の位置、例えば、補修位置に対向するとなるように、第２ハンドリング装置２１０（芯出装置用アダプタ２３１）に移動量を規制する。
【０１１３】
この状態で、芯出装置３１１による芯出作業を行う。即ち、芯出装置３１１にて、支持ロッド３１２の先端部に設けられた複数のレーザ変位計３１４から出口管台７２（出口ノズル４５）の内壁面に向けてレーザを照射し、反射波を受光することで距離を測定する。そして、全てのレーザ変位計３１４により計測された距離が同じであれば、芯出装置３１１が出口管台７２（出口ノズル４５）の中心位置に配置され、出口管台７２（出口ノズル４５）に対して第２ハンドリング装置２１０が適正位置に位置決めされていることがわかる。
【０１１４】
一方、レーザ変位計３１４により計測された距離により芯出装置３１１が出口管台７２（出口ノズル４５）の中心位置に配置されていないときには、各水平角度調整用ハンドル２１６や各鉛直角度調整ねじ部２１８を操作することで、支持ベース２１１の位置や角度を調整する。
【０１１５】
芯出装置３１１による芯出作業が終了したら、芯出装置３１１を後退させることで、先端部を出口管台７２（出口ノズル４５）内から抜き出す。そして、ダイヤルゲージ３４１を用いて押込用第２ガイドレール２２６の先端部と出口管台７２（出口ノズル４５）との隙間を計測し、ダイヤルゲージ３４１の計測値が変化しないように所定の厚さの支持パッド２２７を用いてこの隙間を埋めることで、押込用第２ガイドレール２２６の先端部を出口ノズル４５の内壁面に対して所定の位置に固定する。その後、クレーンにより、第２ハンドリング装置２１０から芯出装置用アダプタ２３１と共に芯出装置３１１を取外す。
【０１１６】
第２ハンドリング装置２１０の芯出作業が終了したら、図２５−１から図２５−３に示すように、出口管台７２（出口ノズル４５）に対する検査作業を行う。この出口管台７２に対する検査作業において、まず、クレーンにより、ベース装置１２０に固定された第２ハンドリング装置２１０に図示しないアダプタにより検査装置３５１を装着する。この検査装置３５１は、自走用の車輪が設けられていることから、作業者は、この検査装置３５１を押して前進させ、出口管台７２の出口ノズル４５内に挿入し、検査装置３５１による検査作業を行う。なお、検査装置３５１に自走用の車輪がないときには、ベース装置１２０にて、前後スライド用操作ハンドル１４８を操作することで、第２ハンドリング装置２１０が搭載されたスライドフレーム１２３を前進させ、検査装置３５１を前進させてもよい。
【０１１７】
検査装置３５１による検査作業が終了したら、検査装置３５１を後退させることで、出口管台７２（出口ノズル４５）内から抜き出し、クレーンにより、第２ハンドリング装置２１０からアダプタと共に検査装置３５１を取外す。
【０１１８】
続いて、図２６−１から図２６−３に示すように、出口管台７２（出口ノズル４５）に対する切削作業を行う。この出口管台７２に対する切削作業において、まず、クレーンにより、ベース装置１２０に固定された第２ハンドリング装置２１０に切削装置用アダプタ２２８により切削装置３０１を装着する。そして、ベース装置１２０にて、前後スライド用操作ハンドル１４８を操作することで、第２ハンドリング装置２１０が搭載されたスライドフレーム１２３を前進させ、切削装置３０１を前進する。また、第２ハンドリング装置２１０にて、押込用操作ハンドル２２４を操作することで、押込ベース２２０を前進させ、この押込ベース２２０を介して切削装置用アダプタ２２８を前進させ、保持した切削装置３０１を出口管台７２の出口ノズル４５内に挿入する。この状態で、切削装置３０１による切削作業を行う。
【０１１９】
切削装置３０１による切削作業が終了したら、切削装置３０１を後退させることで、出口管台７２（出口ノズル４５）内から抜き出し、クレーンにより、第２ハンドリング装置２１０から切削装置用アダプタ２２８と共に切削装置３０１を取外す。
【０１２０】
この場合、出口管台７２（出口ノズル４５）の検査作業は、浸透探傷試験（ＰＴ：Penetrant Testing）や超音波探傷試験（ＵＴ）であり、内部の溶接箇所などにクラックが発見されたら、切削作業を行う。そして、切削後に、切削面の検査作業を行い、亀裂が除去されたことが確認されたら、溶接作業を行ってから仕上げ加工を行い、再度検査作業を行う。
【０１２１】
出口管台７２（出口ノズル４５）の検査作業、切削作業、溶接作業が完了したら、第２ハンドリング装置２１０から押込用第２ガイドレール２２６を取外し、ベース装置１２０から第２ハンドリング装置２１０を取外する。そして、前述の説明とは逆に、部分遮蔽筒１０７の取り外し作業、シールプラグ３２１の取り外し作業、ノズル遮蔽筒１０６の取り外し作業、遮蔽板１０５の装着作業を順に行うことで、全ての作業が完了する。
【０１２２】
このように本実施例の原子炉容器の管台処理装置にあっては、原子炉容器４１の内部に配置される架台１０１のアクセス孔１０３から原子炉容器４１の出口管台７２に対して各種の処理を実行可能に構成し、架台１０１に設置されるベース基板１２１と、ベース基板１２１に架台１０１の径方向における中心軸心Ｏを支点として水平旋回自在に支持されるベースフレーム１２２と、ベースフレーム１２２に対して架台１０１の径方向に沿って移動自在に支持されるスライドフレーム１２３と、スライドフレーム１２３に着脱自在に支持されて各種の治具を保持可能であると共に保持した治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有するハンドリング装置１６０，２１０，２５０とを設けている。
【０１２３】
従って、架台１０１上のベース基板１２１にベースフレーム１２２を水平旋回自在に支持し、このベースフレーム１２２にスライドフレーム１２３を水平移動自在に支持し、このスライドフレーム１２３ハンドリング装置１６０，２１０，２５０を支持し、治具における鉛直方向の位置を調整可能としており、原子炉容器４１の出口管台７２に対して治具を３次元方向に調整可能となる。その結果、架台１０１のアクセス孔１０３から原子炉容器４１の出口管台７２に向けて複数の治具により各種の処理を行うことが可能となり、各処理に対応した複数の装置が不要となり、構造の簡素化を可能とすることができると共に、架台１０１に作業スペースを確保することで、作業効率の向上を可能とすることができる。
【０１２４】
また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、ベースフレーム１２２を水平方向に長い矩形状とし、出口管台７２にアクセスする先端部側がベース基板１２１から外方に突出するように基端部側をベース基板１２１に支持し、先端部側を支持ローラ１３８により架台１０１に移動自在に支持している。従って、ベースフレーム１２２を架台１０１内の作業スペースができるだけ減少しない形状とすることで、十分な作業スペースを確保して作業性を向上することができる。また、支持ローラ１３８によりベースフレーム１２２を十分な強度をもって水平旋回自在に支持することで、ハンドリング装置１６０，２１０，２５０や治具を適正に支持して処理精度を向上することができる。
【０１２５】
また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、第１ハンドリング装置１６０として、スライドフレーム１２３にこのスライドフレーム１２３の移動方向に交差する水平方向に沿って移動自在なスライドベース１６３と、スライドベース１６３に鉛直方向に沿って移動自在に支持される昇降ベース１７１と、遮蔽板１０４，１０５やノズル遮蔽筒１０６や部分遮蔽筒１０７を保持可能なアダプタ１８３，１９１，２０１とを設けている。従って、第１ハンドリング装置１６０だけで、遮蔽板１０４，１０５やノズル遮蔽筒１０６や部分遮蔽筒１０７を水平方向と昇降方向の２次元方向に位置調整することができ、架台１０１のアクセス孔１０３から原子炉容器４１の出口管台７２に向けて高精度な処理を行うことができる。
【０１２６】
また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、アダプタ１８３，１９１，２０１により保持した遮蔽板１０４，１０５やノズル遮蔽筒１０６や部分遮蔽筒１０７における前後方向の角度を調整可能な前後角度調整機構１７４と、周方向の角度を調整可能な周角度調整機構１７５を設けている。従って、遮蔽板１０４，１０５やノズル遮蔽筒１０６や部分遮蔽筒１０７における前後角度と周方向角度とを細かく調整することができ、原子炉容器４１の出口管台７２に対して高精度な処理を行うことができる。
【０１２７】
また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、第２ハンドリング装置２１０として、スライドフレーム１２３に支持される支持ベース２１１と、支持ベース２１１に敷設されて切削装置３０１や芯出装置３１１をスライドフレーム１２３の移動方向に沿って移動自在に支持する押込用ガイドレール２２５，２２６と、支持ベース２１１にスライドフレーム１２３の移動方向に沿って移動自在で切削装置３０１や芯出装置３１１を移動させる押込ベース２２０を設けている。従って、支持ベース２１１と押込用ガイドレール２２５，２２６と押込ベース２２０により、切削装置３０１や芯出装置３１１を架台１０１のアクセス孔１０３から原子炉容器４１の出口管台７２へ適正に送り込むことができ、高精度な処理を容易に行うことができる。
【０１２８】
また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、スライドフレーム１２３に対する支持ベース２１１の水平方向の向きを調整可能な水平調整ねじ軸２１５と、鉛直方向の向きを調整可能な鉛直調整ねじ軸２１７を設けている。従って、切削装置３０１や芯出装置３１１における水平方向及び鉛直方向の向きが調整可能となり、切削装置３０１や芯出装置３１１の細かい位置調整を行うことで、原子炉容器４１の出口管台７２に対して高精度な処理を行うことができる。また、切削装置３０１や芯出装置３１１に対して、水平調整ねじ軸２１５と鉛直調整ねじ軸２１７により一度位置調整を行うだけでよく、調整作業の作業性を向上することができる。
【０１２９】
また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、第３ハンドリング装置２５０として、ガイドレール１４１により支持されてシールプラグ用アダプタ２５２を支持する円弧形状をなすスライド支持ベース２５１を設けている。従って、シールプラグ用アダプタ２５２を円弧形状のスライド支持ベース２５１により支持することで、シールプラグ３２１を架台１０１のアクセス孔１０３から原子炉容器４１の出口管台７２へ適正に送り込むことができ、高精度な処理を容易に行うことができる。
【０１３０】
なお、上述した実施例では、本発明の原子炉容器の管台処理装置を、原子炉容器４１の出口管台７２に適用して説明したが、他の管台７１，７４に適用することもできる。また、上述した実施例では、本発明の原子炉容器の管台処理装置を、加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰水型原子炉に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１１  原子炉格納容器
１２  加圧水型原子炉
４１  原子炉容器
４２  原子炉容器本体
４３  原子炉容器蓋
４４  入口ノズル
４５  出口ノズル
７１  入口管台
７２  出口管台
７３  注水ノズル
７４  注水管台
１０１  架台
１０２，１０３  アクセス孔（作業孔）
１０４，１０５  遮蔽板
１０６  ノズル遮蔽筒（嵌合部材）
１０７  部分遮蔽筒（嵌合部材）
１１０  管台処理装置
１２０  ベース装置
１２１  ベース基板
１２２  ベースフレーム
１２３  スライドフレーム（スライド機構）
１３８  支持ローラ
１６０  第１ハンドリング装置
１６３  スライドベース
１７１  昇降ベース（調整機構）
１７４  前後角度調整機構
１７５  周角度調整機構
１８３  遮蔽板用アダプタ（治具）
１９１  ノズル遮蔽筒用アダプタ（治具）
２０１  部分遮蔽筒用アダプタ（治具）
２１０  第２ハンドリング装置
２１１  支持ベース
２１５  水平調整ねじ軸（水平角度調整機構、調整機構）
２１７  鉛直調整ねじ軸（鉛直角度調整機構、調整機構）
２１９  ガイドレール
２２０  押込ベース
２２５  押込用第１ガイドレール
２２６  押込用第２ガイドレール
２２８  切削装置用アダプタ（治具）
２３１  芯出装置用アダプタ（治具）
２５０  第３ハンドリング装置
２５１  スライド支持ベース
２５２  シールプラグ用アダプタ（治具）
２５４  昇降機構（調整機構）
３０１  切削装置（治具）
３１１  芯出装置（治具）
３２１  シールプラグ（嵌合部材）
３３１  除染装置（治具）
３５１  検査装置（治具）
【図１】
2013040823.tif 000003
【図２】
2013040823.tif 000004
【図３】
2013040823.tif 000005
【図４】
2013040823.tif 000006
【図５】
2013040823.tif 000007
【図６】
2013040823.tif 000008
【図７】
2013040823.tif 000009
【図８】
2013040823.tif 000010
【図９】
2013040823.tif 000011
【図１０】
2013040823.tif 000012
【図１１】
2013040823.tif 000013
【図１２】
2013040823.tif 000014
【図１３】
2013040823.tif 000015
【図１４】
2013040823.tif 000016
【図１５】
2013040823.tif 000017
【図１６】
2013040823.tif 000018
【図１７】
2013040823.tif 000019
【図１８】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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【図１９−３】
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【図１９−４】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２０−３】
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【図２０−４】
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【図２１−１】
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【図２１−２】
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【図２１−３】
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【図２１−４】
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【図２２−１】
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【図２２−２】
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【図２２−３】
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【図２２−４】
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【図２３−１】
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【図２３−２】
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【図２３−３】
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【図２３−４】
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【図２４−１】
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【図２４−２】
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【図２４−３】
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【図２４−４】
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【図２４−５】
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【図２４−６】
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【図２４−７】
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【図２５−１】
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【図２５−２】
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【図２５−３】
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【図２６−１】
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【図２６−２】
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【図２６−３】
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