(57)【要約】【課題】  建物の揺れに対するコンペンロープの共振を効率よく防止するエレベータ、およびエレベータのコンペンロープ張力制御方法を提供する。【解決手段】  実施形態によればエレベータは、エレベータの乗りかごの下面と釣り合いおもりの下面とを接続するコンペンロープが掛け渡されたコンペンシーブと、建物の揺れを感知する揺れ感知器と、乗りかごの現在位置情報を取得する制御盤と、コンペンシーブの位置を移動させる制御装置とを有する。この制御装置は、揺れ感知器で揺れが感知されたときに、制御盤で取得されたエレベータの乗りかごの現在位置情報に基づいてコンペンロープの横揺れの固有振動数を算出し、このコンペンロープの横揺れの固有振動数と当該建物の横揺れの固有振動数とから、コンペンロープが当該建物の揺れに共振するおそれがあると判定すると、コンペンロープの張力を上げるためにコンペンシーブを下方向に移動させる。【選択図】図２
2013049521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの下面と釣り合いおもりの下面とを接続するコンペンロープが掛け渡されたコンペンシーブと、
前記エレベータが設置された建物の揺れを感知する揺れ感知器と、前記エレベータの乗りかごの現在位置情報を取得する制御盤とに接続され、前記揺れ感知器で揺れが感知されたときに、前記制御盤で取得された前記エレベータの乗りかごの現在位置情報に基づいて前記コンペンロープの横揺れの固有振動数を算出し、このコンペンロープの横揺れの固有振動数と当該建物の横揺れの固有振動数とから、前記コンペンロープが当該建物の揺れに共振するおそれがあると判定すると、前記コンペンロープの張力を上げるために前記コンペンシーブを下方向に移動させる制御装置と
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記コンペンシーブを保持し下方向に可動なシーブケースの上部に設置され、下方向に伸長したときに前記シーブケースを押し下げる伸縮部材をさらに有し、
前記制御装置は、前記コンペンロープが当該建物の揺れに共振するおそれがあると判定すると、前記伸縮部材を伸長させて前記シーブケースを押し下げることで前記コンペンシーブを下方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記伸縮部材は、下方向に伸長可能なピストン、またはねじ込まれたときに下方向に突出部分が伸長するボールねじである
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記伸縮部材の下先端の、前記シーブケースと接する部分に加重計をさらに設置し、
前記制御装置は、この加重計で計測される値が所望の値になるまで前記伸縮部材を伸長させる
ことを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記コンペンシーブを保持し下方向に可動なシーブケースの下部に前記シーブケースとロープで接続されて設置された、下方向にねじ込み可能なボールねじをさらに有し、
前記制御装置は、前記コンペンロープが当該建物の揺れに共振するおそれがあると判定すると、前記ボールねじをねじ込ませて前記シーブケースを前記ロープで下方向に引き下げることで、前記コンペンシーブを下方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記制御装置は、前記エレベータの乗りかごの現在位置情報から前記コンペンロープの乗りかご側および釣り合いおもり側のそれぞれの長さ、重量、および張力を算出し、これらに基づいて乗りかご側および釣り合いおもり側のコンペンロープの横揺れの固有振動数を算出する
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記制御装置は、前記コンペンシーブを下方向に移動させた後、前記揺れ感知器で揺れが感知されなくなったとき、または前記コンペンロープが当該建物の揺れに共振するおそれがなくなったときには、前記コンペンロープの張力を戻すために前記コンペンシーブの位置を戻す
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記制御装置は、前記エレベータの乗りかごの現在位置情報に基づいて、前記コンペンシーブの移動量を制御する
ことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項９】
エレベータの乗りかごの下面と釣り合いおもりの下面とを接続するコンペンロープが掛け渡されたコンペンシーブと、
前記エレベータが設置された建物の揺れを感知する揺れ感知器と、
前記エレベータの乗りかごの現在位置情報を取得する制御盤と、
を備えたエレベータが、
前記揺れ感知器で揺れが感知されたときに、前記制御盤で取得された前記エレベータの乗りかごの現在位置情報に基づいて前記コンペンロープの横揺れの固有振動数を算出し、このコンペンロープの横揺れの固有振動数と当該建物の横揺れの固有振動数とから、前記コンペンロープが当該建物の揺れに共振するおそれがあると判定すると、前記コンペンロープの張力を上げるために前記コンペンシーブを下方向に移動させる
ことを特徴とするエレベータのコンペンロープ張力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ、およびエレベータのコンペンロープ張力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にロープ式のエレベータは、昇降路上部の機械室に設置された巻上げ機にメインロープが掛け渡され、その両端部にそれぞれ乗りかごと釣り合いおもりとがつるべ式に吊り下げられている。
【０００３】
このようなロープ式エレベータは、乗りかごが昇降すると、乗りかご側と釣り合いおもり側とでメインロープ長の比率が変化するため、その重量バランスがくずれてしまう。
【０００４】
これを相殺するため、乗りかごの下面と釣り合いおもりの下面とを接続するコンペンロープが設置され、メインロープ重量のバランスがとられている。コンペンロープは、乗りかごの下面から昇降路床部側に配設されるコンペンシーブを経由して釣り合いおもり下面に掛け渡されて設置される。
【０００５】
このように設置されたコンペンロープは、乗りかごや釣り合いおもりが吊り下げられているメインロープに比べると張力が低く、強風や地震の発生により建物が揺れたときに横揺れが発生しやすい。
【０００６】
建物の揺れとコンペンロープの横揺れとが共振すると、コンペンロープが大きく揺れて昇降路内の機器や壁などに衝突したり絡まったりすることがあり、これにより乗客の乗りかご内への閉じ込めや、エレベータ機器の損傷が生じる恐れがある。
【０００７】
このコンペンロープの横揺れを抑えるために、例えばコンペンシーブに必要に応じた重量のおもりを取り付けて張力を変えることで建物の固有振動数とコンペンロープの固有振動数とを異ならせ、共振を回避する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２３０７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述したようにコンペンシーブにおもりを取り付けるとエレベータ内で吊り下げられる構造物の総重量を増やすことになり、これらの構造物をメインロープで吊り下げている巻上げ機の動力負荷が増加する。
【００１０】
巻上げ機の動力負荷が増加すると、巻上げ機を設置する機械室の床面の強度を上げる必要が生じるとともに、メインロープの張力が常に高くなりメインロープの寿命が短くなる恐れがあるという問題があった。
【００１１】
また、コンペンロープの横揺れの固有振動数はコンペンロープの長さ、重量、および張力により決定されるが、このうちコンペンロープの長さは乗りかごの昇降により変化するため、コンペンシーブに一定の重りを取り付けておいても乗りかごの位置によっては建物の横揺れと共振してしまう場合があるという問題があった。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建物の揺れに対するコンペンロープの共振を効率よく防止するエレベータ、およびエレベータのコンペンロープ張力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータは、エレベータの乗りかごの下面と釣り合いおもりの下面とを接続するコンペンロープが掛け渡されたコンペンシーブと、建物の揺れを感知する揺れ感知器と、乗りかごの現在位置情報を取得する制御盤と、コンペンシーブの位置を移動させる制御装置とを有する。この制御装置は、揺れ感知器で揺れが感知されたときに、制御盤で取得されたエレベータの乗りかごの現在位置情報に基づいてコンペンロープの横揺れの固有振動数を算出し、このコンペンロープの横揺れの固有振動数と当該建物の横揺れの固有振動数とから、コンペンロープが当該建物の揺れに共振するおそれがあると判定すると、コンペンロープの張力を上げるためにコンペンシーブを下方向に移動させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態によるエレベータの構成を示す全体図。
【図２】第１実施形態によるエレベータのコンペンロープ張力制御装置の初期状態を示す正面図。
【図３】第１実施形態によるエレベータのコンペンロープ張力制御装置のピストンが伸長した状態を示す正面図。
【図４】第１実施形態および第２実施形態によるエレベータのコンペンロープ張力制御装置の動作を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態および第２実施形態によるエレベータの、建物の揺れ（振幅）と、エレベータの乗りかごの現在位置の変化と、コンペンロープ張力制御装置の動作状況の変化との関係を示すグラフ。
【図６】第２実施形態によるエレベータのコンペンロープ張力制御装置のボールねじが伸長した状態を示す正面図。
【図７】第３実施形態によるエレベータのコンペンロープ張力制御装置のボールねじがシーブケースを引き下げた状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第１実施形態》
本発明の第１実施形態によるエレベータの構成について、図１を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態によるエレベータ１Ａは、昇降路２上部の機械室３に巻上げ機４が設置され、この巻上げ機４に掛け渡されたメインロープ５の両端部にそれぞれ乗りかご６と釣り合いおもり７とがつるべ式に吊り下げられている。
【００１７】
また、乗りかご６が昇降したときに、乗りかご６側と釣り合いおもり７側とでメインロープ５の長さ比率が変化することによる重量バランスの変化を相殺するため、乗りかご６の下面と釣り合いおもり７の下面とを接続するコンペンロープ８が設置され、メインロープ５の重量のバランスがとられている。このコンペンロープ８は、乗りかご６の下面から、昇降路２の床部上にピット９で設置されたコンペンロープ張力制御装置１０Ａを経由して、釣り合いおもり７下面に掛け渡されている。
【００１８】
また、機械室３には制御盤１１が設置され、この制御盤１１は、乗りかご６の現在位置情報を管理するとともに、乗りかご６の昇降を制御する。
【００１９】
この制御盤１１は、昇降路２の側壁に設置されたジャンクションボックス１２に接続されており、このジャンクションボックス１２はテールコード１３により乗りかご６に接続されている。そして、乗りかご６の現在位置情報がテールコード１３およびジャンクションボックス１２を介して制御盤１１で取得され、また、制御盤１１で生成された制御信号がジャンクションボックス１２およびテールコード１３を介して乗りかご１３に送信される。
【００２０】
また機械室３には、当該エレベータ１Ａが設置された建物の、地震や強風等による揺れを感知する長周期地震センサ等の長尺物揺れ感知器１４が設置されている。これらの制御盤１１および長尺物揺れ感知器１４は、有線または無線により、コンペンロープ張力制御装置１０Ａに接続されている。
【００２１】
また、昇降路２の最底部には乗りかご６の不時着の際のショックを柔らげるためのバッファ１５が設けられている。
【００２２】
コンペンロープ張力制御装置１０Ａの詳細な構成について、図２および図３を参照して説明する。コンペンロープ張力制御装置１０Ａは、コンペンロープ８が掛け渡されるコンペンシーブ１０１と、このコンペンシーブ１０１を回転自在な状態で支持するシーブケース１０２と、このシーブケース１０２の左右近傍にそれぞれ設置された一対のコンペンレール１０３−１および１０３−２と、シーブケース１０２を、コンペンレール１０３−１上で下方向に可動な状態で保持するガイドシュー１０４−１、１０４−２およびコンペンレール１０３−１上で下方向に可動な状態で保持するガイドシュー１０４−３、１０４−４と、コンペンレール１０３−１と１０３−２とを上部で連結して固定する上部連結ブラケット１０５と、コンペンレール１０３−１と１０３−２とを下部で連結して固定する下部連結ブラケット１０６と、上部連結ブラケット１０５に嵌め込まれた電動ジャッキ１０７とを備える。
【００２３】
電動ジャッキ１０７は、モータ制御装置１０７１と、このモータ制御装置１０７１の制御により下方向に伸長可能な伸縮部材としてのピストン１０７２とを有している。モータ制御装置１０７１は、長尺物揺れ感知器１４で当該建物の揺れが感知されたときに、制御盤１１から乗りかご６の現在位置情報を取得して、これらの情報に基づいてコンペンロープ８の揺れを防止するためにコンペンロープ８の張力を上げる必要があるか否かを判断する。そして、コンペンロープ８の張力を上げる必要があると判断したときに、ピストン１０７２を下方向に伸長させる。
【００２４】
図２はピストン１０７２が伸長していない通常状態のコンペンロープ張力制御装置１０Ａを示し、図３はピストン１０７２が伸長したときのコンペンロープ張力制御装置１０Ａを示している。
【００２５】
このように構成されたエレベータ１Ａが稼動している状態で、地震や強風により当該建物で揺れが発生したときのコンペンロープ張力制御装置１０Ａの電動ジャッキ１０７の動作について図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２６】
まず、地震や強風により当該建物で揺れが発生すると、この揺れが長尺物揺れ感知器１４で感知される。そして、長尺物揺れ感知器１４で揺れが感知されたことが、電動ジャッキ１０７のモータ制御装置１０７１で検知される。
【００２７】
モータ制御装置１０７では、揺れの発生が検知されると（Ｓ１の「YES」）と、ステップＳ２において制御盤１１から乗りかご６の現在位情報の取得が開始される。この乗りかご６の現在位置情報は、所定のａ周期で取得される。
【００２８】
次にモータ制御装置１０７において、取得された乗りかご６の現在位置情報から、乗りかご側および釣り合いおもり側のそれぞれのコンペンロープ８の長さ、重量、および張力が算出される。そして、これらのコンペンロープ８の長さ、重量、および張力から、乗りかご側および釣り合いおもり側の、コンペンロープ８の横揺れの固有振動数が算出される（Ｓ３）。
【００２９】
次にステップＳ４において、算出された横揺れの固有振動数と当該建物の横揺れの固有振動数とから、乗りかご側または釣り合いおもり側のコンペンロープ８が建物の揺れに共振するおそれがあるか否かが判定される。
【００３０】
ステップＳ４において、乗りかご側または釣り合いおもり側のいずれかのコンペンロープ８が建物の揺れと共振するおそれがあると判定されたとき（Ｓ４の「YES」）には、モータ制御装置１０７１によりピストン１０７２が下方向に伸長され、シーブケース１０２の上面が押圧される。そして、シーブケース１０２を保持するガイドシュー１０４−１、１０４−２、１０４−３、および１０４−４がコンペンレール１０３上を下方向に移動し、図３に示すようにシーブケース１０２が押し下げられる。これに伴い、シーブケース１０２に支持されたコンペンシーブ１０１も下方向に押し下げられる（Ｓ５）。
【００３１】
コンペンシーブ１０１が押し下げられると、このコンペンシーブ１０１に掛け渡されているコンペンロープ８の張力が高くなり、横揺れの固有振動数がステップＳ３で算出されたときと異なる値となり、建物の揺れとの共振を防ぐことができる。
【００３２】
次にステップＳ６において、コンペンシーブ１０１が押し下げられた後も、揺れの発生が検知されているか否かが監視され、検知されている場合には（Ｓ６の「YES」）、ステップＳ７、Ｓ８において乗りかご６の現在位置情報の取得および横揺れの固有振動数の算出が継続して行われる。
【００３３】
そしてステップＳ９において、ステップＳ４の処理と同様に共振のおそれがあるか否かが判定され、共振のおそれがあるときには（Ｓ９の「YES」）ピストン１０７２を伸長させたまま（コンペンシーブ１０１を押し下げたまま）でステップＳ６に戻って処理が繰り返される。
【００３４】
ステップＳ６において揺れの発生が検知されなくなったとき（Ｓ６の「NO」）、またはステップＳ９において共振のおそれがなくなったと判定されたとき（Ｓ９の「YES」）は、モータ制御装置１０７１により伸長されていたピストン１０７２が収縮されて押圧していたシーブケース１０２から離れ、これに伴い、シーブケース１０２に支持されたコンペンシーブ１０１が図２に示すような位置に戻されコンペンロープ８の張力も初期状態に戻される（Ｓ１０）。
【００３５】
上述したようなコンペンロープ８の張力制御処理の一例として、建物の揺れ（振幅）と、エレベータ１Ａの乗りかご６の現在位置の変化と、コンペンロープ張力制御装置１０Ａの電動ジャッキ１０７の動作状況の変化との関係を、図５のグラフを参照して説明する。図５に示す例では、当該建物は４０階建てであり、長尺物揺れ感知器１４においてａ周期で建物の揺れの有無が検出されているものとする。
【００３６】
図５の上段は建物の揺れ幅（振幅）の経時変化を波形で表したグラフであり、中段は制御盤１１で取得された乗りかご６の現在位置情報の経時変化を示したグラフであり、下段は電動ジャッキ１０７のモータ制御装置１０７１によりピストン１０７２が伸長されている状態（ＯＮ状態）か、収縮しているか状態（ＯＦＦ状態）の経時変化を示したグラフである。
【００３７】
図５において、まず時刻t0では建物に揺れは検出されず、乗りかご６の位置は１階であり、電動ジャッキ１０７のピストン１０７２は収縮（ＯＦＦ）状態である。
【００３８】
そして地震または強風により建物が揺れ始め、時刻t1に振幅が予め設定された閾値ｘを超えると長尺物揺れ感知器１４において揺れが感知され、これがモータ制御装置１０７で検知される。
【００３９】
モータ制御装置１０７では揺れの発生が検知された時刻t1から乗りかご６の現在位置情報がａ周期で取得され、乗りかご側または釣り合いおもり側のコンペンロープ８が建物の揺れと共振するおそれがあるか否かが判定される。
【００４０】
図５においては、揺れ発生通知が受信された時刻t1の時点では乗りかご６の現在位置は２０階であり、このときの乗りかご６側と釣り合いおもり側のコンペンロープ８の長さ、重量、および張力から算出された固有振動数からは、建物に揺れとコンペンロープ８とが共振するおそれはないと判定されたものとする。ここでは、共振のおそれがないことから、電動ジャッキ１０７のピストン１０７２はＯＦＦ状態が継続される。
【００４１】
そして、揺れの発生が検知された時刻t1から乗りかご６上昇し、時刻t2に４０階に到達すると、乗りかご６側のコンペンロープ８の長さ、重量、および張力から算出された固有振動数により、建物の揺れとコンペンロープ８とが共振するおそれがある状態になったと判定されたものとする。
【００４２】
時刻t2において共振のおそれがあると判定されると、電動ジャッキ１０７のピストン１０７２がモータ制御装置１０７１によりＯＦＦ状態からＯＮ状態となり、伸長される。ピストン１０７２が伸長されたことにより、コンペンロープ８の張力が高くなり共振が防止される。
【００４３】
その後、時刻t2から時刻t3の間はａ周期で揺れの発生が検知され続け、乗りかご６が４０階に停止しているため引き続き共振のおそれがあると判定されピストン１０７２が伸長された状態が継続される。
【００４４】
そして時刻t3に揺れの振幅が閾値ｘを超えなくなり揺れ発生通知が受信されなくなると、電動ジャッキ１０７のピストン１０７２がモータ制御装置１０７１によりＯＮ状態からＯＦＦ状態となり、収縮される。これに伴いコンペンシーブ１０１が元の位置に戻されコンペンロープ８の張力も初期状態に戻される。
【００４５】
以上の本実施形態によれば、電動ジャッキを利用して、コンペンロープの揺れが建物の揺れに共振するおそれのある場合にのみコンペンロープの張力を高くすることにより、巻上げ機やメインロープに必要以上の負荷をかけて寿命を縮めることなく、共振を防止することができる。
【００４６】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態によるエレベータ１Ｂの構成は、図６に示すように、第１実施形態におけるコンペンロープ張力制御装置１０Ａをコンペンロープ張力制御装置１０Ｂに置き換えた他は第１実施形態のエレベータ１Ａの構成と同様であるため、同一部分の詳細な説明は省略する。
【００４７】
本実施形態におけるコンペンロープ張力制御装置１０Ｂは、コンペンロープ張力制御装置１０Ａの電動ジャッキ１０７に替えて、上部連結ブラケット１０５に電動ボールねじ１０８２が嵌め込まれている。
【００４８】
電動ボールねじ１０８２は、モータ制御装置１０８１と、このモータ制御装置１０８１の制御によりねじ込まれることにより下方向の突出部分１０８３が伸長可能な伸縮部材としてのボールねじ１０８２とを有している。モータ制御装置１０８１は、長尺物揺れ感知器１４で当該建物の揺れが感知されたときに、制御盤１１から乗りかご６の現在位置情報を取得して、これらの情報に基づいてコンペンロープ８の揺れを防止するためにコンペンロープ８の張力を上げる必要があるか否かを判断する。そして、コンペンロープ８の張力を上げる必要があると判断したときに、図６に示すように、ボールねじ１０８２をねじ込ませて突出部分１０８３を下方向に伸長させる。
【００４９】
このように構成されたエレベータ１Ｂが稼動している状態で地震や強風により当該建物で揺れが発生すると、第１実施形態と同様の処理によりコンペンロープ８の揺れが建物の揺れに共振するおそれのあると判定された場合に、電動ボールねじ１０８２のモータ制御装置１０８１の制御によりボールねじ１０８２がねじ込まれて突出部分１０８３が下方向に伸長されシーブケース１０２が押し下げられる。これに伴い、コンペンシーブ１０１も下方向に押し下げられ、コンペンロープ８の張力が高くなる。
【００５０】
その後、第１実施形態と同様の処理によりコンペンロープ８の揺れが建物の揺れに共振するおそれがなくなったと判定されたときには、電動ボールねじ１０８２のモータ制御装置１０８１の制御によりボールねじ１０８２が緩められて突出部分１０８３が上方向に戻される。そして押圧していたシーブケース１０２から離れ、これに伴い、シーブケース１０２に支持されたコンペンシーブ１０１が元の位置に戻されコンペンロープ８の張力も初期状態に戻される。
【００５１】
以上の本実施形態によれば、コンペンロープの揺れが建物の揺れに共振するおそれのある場合にのみ電動ボールねじでコンペンシーブを押圧してコンペンロープの張力を高くすることにより、巻上げ機やメインロープに必要以上の負荷をかけて寿命を縮めることなく、共振を防止することができる。
【００５２】
また上述した第１実施形態または第２実施形態において、ピストン１０７２、またはボールねじ１０８２の突出部分１０８３の下先端の、シーブケース１０２と接する部分に加重計（図示せず）を設置し、モータ制御装置１０７１、またはモータ制御装置１０８１の制御により一定量の加重がかかるまで、または乗りかご６の位置に基づいて設定された量の加重がかかるまで、ピストン１０７２またはボールねじ１０８２の突出部分１０８３を伸長させるようにしてもよい。このとき、加重計で計測された値がモータ制御装置１０７１またはモータ制御装置１０８１にフィードバックされることにより、所望の加重がかかっているか否かが判断される。
【００５３】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態によるエレベータ１Ｃの構成は、図７に示すように、第１実施形態におけるコンペンロープ張力制御装置１０Ａをコンペンロープ張力制御装置１０Ｃに置き換えた他は第１実施形態のエレベータ１Ａの構成と同様であるため、同一部分の詳細な説明は省略する。
【００５４】
本実施形態におけるコンペンロープ張力制御装置１０Ｃは、コンペンロープ張力制御装置１０Ａの電動ジャッキ１０７に替えて、シーブケース１０２の下部に電動ボールねじ１０８２が設置され、シーブケース１０２の下面とロープ１０８３で接続されて設置されている。
【００５５】
電動ボールねじ１０８２は、モータ制御装置１０８１と、このモータ制御装置１０８１の制御によりねじ込まれることにより下方向に可動なボールねじ１０８２とを有している。モータ制御装置１０８１は、長尺物揺れ感知器１４で当該建物の揺れが感知されたときに、制御盤１１から乗りかご６の現在位置情報を取得して、これらの情報に基づいてコンペンロープ８の揺れを防止するためにコンペンロープ８の張力を上げる必要があるか否かを判断する。そして、コンペンロープ８の張力を上げる必要があると判断したときに、図７に示すように、ボールねじ１０８２をねじ込ませてボールねじ１０８２を下方向に移動させる。
【００５６】
このように構成されたエレベータ１Ｃが稼動している状態で地震や強風により当該建物で揺れが発生すると、第１実施形態と同様の処理によりコンペンロープ８の揺れが建物の揺れに共振するおそれのあると判定された場合に、電動ボールねじ１０８２のモータ制御装置１０８１の制御によりボールねじ１０８２がねじ込まれて下方向に移動され、ボールねじ１０８２に接続されたロープ１０８３によりシーブケース１０２が引き下げられる。これに伴い、コンペンシーブ１０１も下方向に引き下げられ、コンペンロープ８の張力が高くなる。
【００５７】
その後、第１実施形態と同様の処理によりコンペンロープ８の揺れが建物の揺れに共振するおそれがなくなったと判定されたときには、電動ボールねじ１０８２のモータ制御装置１０８１の制御によりボールねじ１０８２が緩められて上方向に戻される。そして引っ張っていたシーブケース１０２が戻され、これに伴い、シーブケース１０２に支持されたコンペンシーブ１０１も元の位置に戻されコンペンロープ８の張力が初期状態に戻される。
【００５８】
以上の本実施形態によれば、コンペンロープの揺れが建物の揺れに共振するおそれのある場合にのみ電動ボールねじでコンペンシーブを引き下げてコンペンロープの張力を高くすることにより、巻上げ機やメインロープに必要以上の負荷をかけて寿命を縮めることなく、共振を防止することができる。
【００５９】
上述した第１実施形態〜第３実施形態においては、コンペンロープ８の揺れが建物の揺れに共振するおそれがあると判定された場合に、シーブケース１０２を下方向に一定量移動させる場合について説明したが、乗りかご６の現在位置情報に基づいて移動させる量を変えて設定するようにしてもよい。
【００６０】
例えば、乗りかご６の現在位置が建物の中間付近の階のときにはコンペンロープ８の長さが短く、張力の上昇量は多く必要ではないためシーブケース１０２の移動量を少なくし、また、乗りかご６の現在位置が最上階または最下階のときには乗りかご６側または釣り合いおもり７側のコンペンロープ８の長さが最長になるためシーブケース１０２の移動量を多くすることにより、コンペンロープ８の張力を十分に上げることができる。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…エレベータ
２…昇降路
３…機械室
４…巻上げ機
５…メインロープ
６…乗りかご
７…釣り合いおもり
８…コンペンロープ
９…ピット
１０Ａ、１０Ｂ…コンペンロープ張力制御装置
１１…制御盤
１２…ジャンクションボックス
１３…テールコード
１４…長尺物揺れ感知器
１５…バッファ
１０１…コンペンシーブ
１０２…シーブケース
１０３−１、１０３−２…コンペンレール
１０４−１〜１０４−４…ガイドシュー
１０５…上部連結ブラケット
１０６…下部連結ブラケット
１０７…電動ジャッキ
１０７１、１０８１…モータ制御装置
１０７２…ピストン
１０８２…電動ボールねじ
１０８３…突出部分
１０８４…ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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