(57)【要約】【課題】本発明は、電子写真感光体ドラムの高品質な画質特性への要求に十分に対応できる製造装置に用いられるドラム保持治具を提供する。【解決手段】架台と、該架台上に立設されたピンとを備え、電子写真感光体に用いる一定径の円筒形導電性支持体に前記ピンを挿入することにより前記支持体を立てた状態で保持する保持治具であって、  前記ピンは、保持された前記支持体の内面と対面する第１の湾曲外面を有する第１部分と、前記第１の湾曲外面よりも保持された前記支持体の内面と近接する第２の湾曲外面を有する第２部分とを有し、  前記第２部分は、前記第１部分よりも下方位置に配置されていることを特徴とする保持治具。【選択図】図１
2013242429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台と、該架台上に立設されたピンとを備え、電子写真感光体に用いる一定径の円筒形導電性支持体に前記ピンを挿入することにより前記支持体を立てた状態で保持する保持治具であって、
前記ピンは、保持された前記支持体の内面と対面する第１の湾曲外面を有する第１部分と、前記第１の湾曲外面よりも保持された前記支持体の内面と近接する第２の湾曲外面を有する第２部分とを有し、
前記第２部分は、前記第１部分よりも下方位置に配置されていることを特徴とする保持治具。
【請求項２】
前記第２の湾曲外面は、前記第２部分における所定の周方向位置に配置されている請求項１に記載の保持治具。
【請求項３】
前記第２の湾曲外面は、前記架台に対して垂直方向に延びた側面視帯形の面である請求項２に記載の保持治具。
【請求項４】
前記第１の湾曲外面は、前記架台に対して垂直方向に延びた側面視帯形の面であり、前記第１部分における前記第２の湾曲外面と同じ周方向位置に配置されている請求項３に記載の保持治具。
【請求項５】
前記第１および第２の湾曲外面が、周方向に等間隔でそれぞれ偶数配置されている請求項４に記載の保持治具。
【請求項６】
前記ピンが、前記第２部分と前記架台との間に第２部分よりも細い第３部分を有している請求項１〜５のいずれか１つに記載の保持治具。
【請求項７】
前記第２の湾曲外面が、前記支持体の内径Ｄ0より僅かに小さい直径Ｄ1を有する円周上に配置されており、前記内径Ｄ0と前記直径Ｄ1とは式（１）
Ｄ0−Ｄ1≧１００μｍ      （１）
の関係を満たしている請求項１〜６のいずれか１つに記載の保持治具。
【請求項８】
前記ピンが、前記架台上に複数設けられている請求項１〜７のいずれか１つに記載の保持治具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の保持治具と、該保持治具にて保持された支持体を所定搬送方向に搬送する搬送機構とを備える支持体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の支持体搬送装置を用いる電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持治具に関し、特に、電子写真感光体製造用の保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体の製造方法として、感光体の材料を含む塗布液中に円筒形の導電性支持体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引き上げることによって、支持体上に下引き層、感光層等の塗布膜を形成する浸漬塗布方法がある。この場合、生産効率の観点から、複数本の支持体を同時に大きな塗布槽の塗布液中に浸漬し、引き上げて、支持体上に所定膜厚の塗布膜を順次形成する。この際、支持体を所定の位置に搬送し、塗布装置に装着し、浸漬塗布し、次工程へ搬送するというように連続的に電子写真感光体を生産している場合が多い。
【０００３】
このような電子写真感光体の生産設備は、複数のパレットピンがパレット（架台）上に立設されてなる保持治具と、保持治具を搬送する搬送コンベアとを備え、洗浄した複数の支持体あるいは塗布液中から引き上げた複数の支持体に各ピンを挿入することにより、各支持体を立てた状態で保持し、次工程の場所まで搬送するように構成されている。
パレットピンは、支持体に挿入されることにより支持体内面に接触すると共に、支持体内部に入り込んだ塗布液中の有機溶剤と接触するため、物理的、化学的な耐性が求められる。
【０００４】
耐久性に優れたステンレスといった金属材料にて作製されたパレットピンは、一般にアルミニウムで形成されている支持体との接触で支持体内面を削ってしまう。これにより、金属カスが発生し、支持体の次の塗布工程で浸漬塗布した際に金属カスが塗布液中に混入してしまい、塗布液の汚染や劣化が生じるという問題、更には塗布膜中へ金属カスが混入することで、作製された電子写真感光体を用いて形成した印刷物の画質欠陥を招くという問題があった。また、有機溶剤への耐性がある樹脂製パレットピンの場合、支持体との接触でパレットピン自身が削れ、これにより発生した樹脂カスが次の塗布工程の塗布膜中に混入し、それによって同様に画質欠陥となるという問題があった。
【０００５】
また、浸漬塗布法では、円筒形の支持体を塗布液中に浸漬するため支持体内面にも塗布液が付着し、塗布液から引き上げた支持体を保持治具にて保持するとパレットピンの外周面に塗布液が付着する。その後、保持治具にて保持された支持体を乾燥炉内に導入して塗布液を乾燥させることにより支持体外面に塗布膜が形成されるが、支持体内面およびパレットピン外面にも塗布膜が形成される。このように、支持体上に塗布液を塗布した後、支持体を保持治具にて保持した状態で塗布液を乾燥させて塗布膜を形成し、これを繰り返して支持体外面に異なる塗布膜を積層していくことにより、パレットピン外面にも塗布膜が積層される。したがって、パレットピン外面の塗布膜を次工程前毎に除去せずに使用し続けると、パレットピンを支持体に挿入する際に支持体内面の塗布膜とパレットピン外面の塗布膜とが接触して塗布膜が剥がれて塗膜屑が発生する。この塗膜屑が支持体内面の塗布膜に付着したまま支持体を次の塗布液中に浸漬すると、その塗布液中に塗膜屑が混入する。そして、塗膜屑を含む塗布液中に別の支持体を浸漬することにより、塗膜屑を含む塗布膜が支持体外面に形成されてしまう。この結果、画質欠陥および塗布液汚染が生じる。
【０００６】
パレットピンを支持体に挿入する際、パレットピン外径の中心点と支持体内径の中心点とのズレ（以後、「同軸度のズレ」という）がなく、支持体内面とパレットピン外面との接触で前記金属や樹脂の削り屑および塗膜屑が発生しないよう、設備上の寸法精度や稼動時の位置精度を高め維持し続けることが重要である。しかしながら、このような高精度な管理は、生産設備上のコストが非常に高くつくため実際上困難であることから、削り屑の塗布膜中への混入による画質欠陥の発生を全く無くすことは困難であった。
そこで、特許文献１には、パレットピンと支持体との同軸度のズレを吸収するために、パレットピンを保持するパレット面上を所定量移動できる機構を保有する保持治具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２７６０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の保持治具を用いる場合、パレットピンの中心点と支持体の中心点とが位置ズレしていると、まず、パレットピン外面と支持体内面が接触してパレットピンがパレット上を移動して同軸度のズレを緩和する方向へ移動する。しかしながら、パレットピン外面と支持体内面との接触は避けることができず、画質欠陥が発生しない程度に削り屑の発生を抑制することは不十分であった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、画質欠陥を防止することができる電子写真感光体を製造するための保持治具を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かくして、本発明によれば、架台と、該架台上に立設されたピンとを備え、電子写真感光体に用いる一定径の円筒形導電性支持体に前記ピンを挿入することにより前記支持体を立てた状態で保持する保持治具であって、
前記ピンは、保持された前記支持体の内面と対面する第１の湾曲外面を有する第１部分と、前記第１の湾曲外面よりも保持された前記支持体の内面と近接する第２の湾曲外面を有する第２部分とを有し、
前記第２部分は、前記第１部分よりも下方位置に配置されている保持治具が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の保持治具は、第２部分が第１部分よりも下方位置に配置されおり、第２部分の第２の湾曲外面は第１部分の第１の湾曲外面よりもピンに保持された支持体の内面と近接する。そのため、洗浄した支持体あるいは塗布液中から引き上げた支持体にピンを支持体の下方開口部から挿入して保持する際、支持体の中心点とピンの中心点とがある程度位置ズレしていても支持体内面がピン上部の第１部分に接触し難くなる。そのため、電子写真感光体の製造時に、何度もパレットピンに出し入れされる支持体の内面とパレットピンの外面との接触が低減され、ピンに対して支持体をスムーズに出し入れすることができる。
【００１２】
この結果、支持体内面とピン外面との接触による削り屑の発生を抑制することができる。またこれにより、塗布液中および支持体外面の塗布膜中への削り屑の混入が抑制されるため、塗布欠陥および画像欠陥の発生が抑制され、高品質な画質特性を有する電子写真感光体並びに画像形成装置を提供することができる。
【００１３】
また、本発明の保持治具によれば、支持体搬送時に支持体が揺れ、支持体の内面が保持治具の外面端部に当たり、それによって支持体外面が盛り上がる押し当て傷（ドラム傷）の発生を防止することができる。この結果、欠陥のない高画質な印刷物を形成できる電子写真感光体を安定して継続的に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１（Ａ）】本発明の保持治具を備えた支持体搬送装置の実施形態１を示す正面から視た説明図である。
【図１（Ｂ）】図１（Ａ）の支持体搬送装置を上方から視た説明図である。
【図２】本発明における支持体搬送装置が備えられた電子写真感光体の製造ラインを示す概要図である。
【図３】図２の製造ラインに備えられた浸漬塗布装置の一例を示す概略図である。
【図４】図２の製造ラインで製造された電子写真感光体を示す正面図である。
【図５】図４のＦ−Ｆ矢視拡大断面図である。
【図６】図５の電子写真感光体の第一の例を示す部分拡大断面図である。
【図７】図５の電子写真感光体の第二の例を示す部分拡大断面図である。
【図８】図５の電子写真感光体の第三の例を示す部分拡大断面図である。
【図９】本発明の保持治具を用いて製造された電子写真感光体を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１０（Ａ）】実施形態２の保持治具の正面図である。
【図１０（Ｂ）】図１０（Ａ）の保持治具の平面図である。
【図１１】実施形態３の保持治具の正面図である。
【図１２】実施形態４の保持治具の正面図である。
【図１３（Ａ）】実施形態５の保持治具の正面図である。
【図１３（Ｂ）】図１３（Ａ）の保持治具の平面図である。
【図１４（Ａ）】比較例１の保持治具の正面図である。
【図１４（Ｂ）】図１４（Ａ）の保持治具の平面図である。
【図１５（Ａ）】比較例３の保持治具の正面図である。
【図１５（Ｂ）】図１５（Ａ）の保持治具の平面図である。
【図１６】比較例４の保持治具の正面図である。
【図１７】比較例５の保持治具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の保持治具は、架台と、該架台上に立設されたピンとを備え、電子写真感光体に用いる一定径の円筒形導電性支持体に前記ピンを挿入することにより前記支持体を立てた状態で保持する保持治具であって、前記ピンは、保持された前記支持体の内面と対面する第１の湾曲外面を有する第１部分と、前記第１の湾曲外面よりも保持された前記支持体の内面と近接する第２の湾曲外面を有する第２部分とを有し、前記第２部分は、前記第１部分よりも下方位置に配置されている。
【００１６】
本発明の保持治具において、ピンは前記構成を備えていれば、断面形状は特に限定されず、中実でも中空でもどちらでもよい。また、第１部分における第１の湾曲外面以外の面は、第１の外面よりも支持体内面から遠ざかる面であれば特に限定されず、平坦面でも湾曲面でもよい。また、第２部分における第２の湾曲外面以外の面は、第２の外面よりも支持体内面から遠ざかる面であれば特に限定されず、平坦面でも湾曲面でもよい。但し、ピンは、支持体に挿入されることにより支持体内面に接触すると共に、支持体内部に入り込んだ塗布液中の有機溶剤と接触するため、物理的、化学的な耐性を有する材料にて形成される必要がある。
また、本発明の保持治具は、次のように構成されてもよい。
【００１７】
（１）前記第２の湾曲外面は、前記第２部分における所定の周方向位置に配置されていてもよい。
この場合、支持体を保持した保持治具を所定方向に移動させる際、保持治具移動方向に第２の湾曲外面が配置されていることにより、揺れる支持体の内面がピンの第２の湾曲外面に当接することにより支持体の揺れが抑えられる。
【００１８】
（２）前記第２の湾曲外面は、前記架台に対して垂直方向に延びた側面視帯形の面であってもよい。
このようにすれば、湾曲外面の面積が必要最小限に減少するため、ピンの支持体への挿入時に第２の湾曲外面と支持体内面との接触面積が減少し、削り屑の発生をより一層抑えることができる。
【００１９】
（３）前記第１の湾曲外面は、前記架台に対して垂直方向に延びた側面視帯形の面であり、前記第１部分における前記第２の湾曲外面と同じ周方向位置に配置されていてもよい。
この場合、支持体を保持した保持治具が所定方向に移動する際、保持治具移動方向に第１の湾曲外面が配置されていることにより、支持体が大きく揺れ、それによって支持体の内面がピンの第１の湾曲外面の上部に当接しても、第１の湾曲外面は丸みを帯びた面であるため、支持体外面に押し当て傷が生じ難くなる。
【００２０】
（４）前記第１および第２の湾曲外面が、周方向に等間隔でそれぞれ偶数配置されていてもよい。
この場合、支持体を保持した保持治具が一方向およびこの方向と直交する方向に移動する際、保持治具移動方向（四方）に第１および第２の湾曲外面が配置されていることにより、前記（１）および（２）の効果が得られる。
【００２１】
（５）前記ピンが、前記第２部分と前記架台との間に第２部分よりも細い第３部分を有していてもよい。このようにすれば、支持体内面とピンの第２の湾曲外面との接触面積をさらに低減することができる。
さらに、ピンは、第２部分と第１部分との間に第１部分よりも細い第４部分を有していてもよい。このようにすれば、支持体最下端部円周上への当て傷による支持体変形を防止することができる。
【００２２】
（６）前記第２の湾曲外面が、前記支持体の内径Ｄ0より僅かに小さい直径Ｄ1を有する円周上に配置されており、前記内径Ｄ0と前記直径Ｄ1とは式（Ｉ）
Ｄ0−Ｄ1≧１００μｍ      （Ｉ）
の関係を満たしていてもよい。
このようにすれば、支持体内径の曲率とピンの第２の湾曲外面の曲率とをほぼ同じにすることができるため、支持体内面にピンの第２の湾曲外面を面接触させることができ、支持体外面の押し当て傷の防止に有効である。
【００２３】
公差Ｄ0−Ｄ1が１００μｍより小さいと、支持体の保持治具への出し入れに際して、製造設備側の位置ズレを非常に小さくすることが要求され、製造設備への投資費用が増大する。さらに、設備精度の維持、管理が困難となるばかりか、設備に要求される精度を確保することが困難となって、位置ズレによるピンと支持体内面との接触およびピン外面の塗布膜と支持体内面の塗布膜との接触を抑えることが困難となる。Ｄ0−Ｄ1≧１００μｍの関係を満たすことで、このような不具合を軽減することができる。なお、公差Ｄ0−Ｄ1は１００μｍ以上が好ましいが、公差が大きすぎると、移動・停止時の支持体の揺れが大きくなりすぎ、支持体内面とピン外面との衝突により支持体外面の押し当て傷が生じやすくなるため、公差の上限は１，０００μｍ程度が適当である。
【００２４】
（７）前記ピンが、前記架台上に複数設けられていてもよく、この保持治具によれば一度に多数の支持体を搬送することができ、電子写真感光体の製造効率が向上する。
【００２５】
また、本発明によれば、前記構成（１）〜（７）のいずれか１つに記載の保持治具と、該保持治具にて保持された支持体を所定搬送方向に搬送する搬送機構とを備える支持体搬送装置を提供することができる。
さらに、本発明によれば、前記支持体搬送装置を用いる電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の保持治具、この保持治具を備えた支持体搬送装置、この支持体搬送装置を用いる電子写真感光体の製造方法、前記支持体搬送装置および製造方法によって製造された電子写真感光体、およびこの電子写真感光体を備えた画像形成装置等について詳しく説明する。なお、図面や以下の記述中で示す構成は例示であって、本発明の範囲は、図面や以下の記述中で示すものに限定されない。
【００２７】
（実施形態１）
＜保持治具および支持体搬送装置について＞
図１（Ａ）は本発明の保持治具を備えた支持体搬送装置の実施形態１を示す正面から視た説明図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の支持体搬送装置を上方から視た説明図である。また、図２は本発明における支持体搬送装置が備えられた電子写真感光体の製造ラインを示す概要図であり、図３は図２の製造ラインに備えられた浸漬塗布装置の一例を示す概略図である。
【００２８】
本発明における支持体搬送装置Ｕは、後述する保持治具１０と、保持治具１０にて保持された支持体１を所定搬送方向に搬送する搬送機構２０とを備える。
本発明において、電子写真感光体の製造ラインは、例えば図２に示すように、支持体１を保持した保持治具１０を一方向（Ｘ方向）に搬送する第１の移動機構２０Ａおよび前記一方向と直交する方向（Ｙ方向）に搬送する第２の移動機構２０Ｂと、第１の移動機構２０Ａに沿って配置された第１、第２および第３の浸漬塗布装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃと、第２の移動機構２０Ｂに沿って配置された梱包装置４０とを備える。第１〜第３の浸漬塗布装置３０ａ〜３０ｃとしては後述する浸漬塗布装置３０（図３参照）が用いられ、第１〜第３の浸漬塗布装置３０ａ〜３０ｃには支持体１に塗布するための異なる塗布液が収容されている。さらに、隣接する装置間には搬送上流側から第１、第２および第３乾燥炉４１、４２、４３が設けられている。梱包装置４０は、保持治具１０によって搬送された電子写真感光体をロボットなどで自動的に取り出して箱詰めを行う装置を示す。
【００２９】
搬送機構２０は、保持治具１０にて保持された支持体１を所定位置へ高精度に搬送できるものが好ましく、例えば、保持治具１０の架台１１（図１参照）を嵌め込んで位置決めする移動枠と、移動枠を直線移動方向に案内する一対のガイドレールと、ガイドレールに沿って移動枠を移動させるモータ駆動のチェーン・スプロケット機構等を備える。この搬送機構２０によれば、電子写真感光体の製造ラインにおける各浸漬塗布装置の所定位置へ保持治具１０にて保持された支持体１を精度よく移動させることができる。また、一対のガイドレールの間には、支持体１に塗布されて垂れ落ちる塗布液を受ける樋部材と、樋部材にて誘導された塗布液を回収する回収容器とを備えた回収装置が設けられる。なお、図２で示した第１および第２の移動機構２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ複数に分割されていてもよい。移動機構の切り替えを行う支持体搬送装置Ｕは、移動機構２０Ａを搬送し終えた保持治具１０を下方から押し上げ、移動機構２０Ｂへ案内するガイドレールに沿って押し出す機構を有する。
【００３０】
保持治具１０は、架台１１と、該架台１１上に立設された複数のピン１２とを備え、一定径の円筒形導電性支持体１にピン１２を挿入することにより支持体１を立てた状態で保持するものである。この支持体１は、後述する電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という場合がある）を製造する際に用いられる金属筒体であり、洗浄された後、あるいは塗布液が塗布された後に保持治具１０にて保持され、保持治具１０と共に次工程の場所へと搬送される。
【００３１】
保持治具１０において、架台１１としては、複数のピン１２が固定される設置面と、洗浄された支持体１から流れ落ちる洗浄液、あるいは塗布された支持体１から流れ落ちる塗布液を架台１１の下方へ導いて落下させるための貫通孔または溝を有していれば、どのような構成のものでもよい。但し、架台１１は、塗布液に含まれる有機溶剤に対する耐性を有する金属または合成樹脂にて形成され、乾燥工程を経ることより熱的な寸法精度保持の観点から金属が好ましい。
実施形態１の架台１１は、枠部１１ａと、枠部１１ａ内の格子部１１ｂと、格子部１１ｂ上にマトリックス状に配置された複数の矩形平板部１１ｃとを有する。各平板部１１ｃにおいて、その上面は同一面上に配置されると共に、その中心位置には後述のボルト部材１３を螺合挿通させるネジ孔１１ｃ1が形成されている。
【００３２】
ピン１２は、複数の外径部分を有する支持円柱であり、その中心軸線Ｐ上に前記ボルト部材１３を螺合させるネジ孔１２ｈがピン１２の下端面１２ａに形成されている。なお、ピン１２の下端面１２ａは中心軸線Ｐに対し直交する面である。架台１１の平板部１１ｃのネジ孔１１ｃ1に螺合挿通されたボルト部材１３にピン１２のネジ孔１２ｈを螺合させることにより、ピン１２はその中心軸線Ｐが架台１１の平板部１１ｃの上面（設置面）に対して垂直となる。また、図示しないが、１１ｃを設けず、格子部１１ｂ上にピン１２を架台１１に垂直に固定するようボルト部材１３を螺合挿通させるネジ孔を設けても良い。なお、ピン１２の架台１１への取付構造はこれに限定されない。
【００３３】
ピン１２の形状を詳しく説明すると、実施形態１のピン１２は、保持された支持体１（内径Ｄ0）の内面と平行に対面する第１の湾曲外面１２Ａａを有する小径の第１部分１２Ａと、第１の湾曲外面１２Ａａよりも保持された支持体１の内面ｄ1と近接する第２の湾曲外面１２Ｂａを有する大径の第２部分１２Ｂとを有し、第２部分１２Ｂは、第１部分１２Ａよりも下方位置に配置されている。さらに、第１部分１２Ａの外径以下の外径を有する上部テーパ面部１２Ｃａが第１部分１２Ａ上に連設されると共に、第１部分１２Ａの外径から第２部分１２Ｂの外径まで連続的に拡径する中間テーパ面部１２Ｃｂが第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとの間に連設されている。
【００３４】
本発明において、支持体１の内径Ｄ0とピン１２の第２部分１２Ｂの外径Ｄ1とは式（１）
Ｄ0−Ｄ1≧１００μｍ    （１）
の関係を満たしている。
さらに言えば、支持体１の内径Ｄ0とピン１２の第２部分１２Ｂの外径Ｄ1と第１部分１２Ａの外径Ｄ2とは式（２）
Ｄ0−Ｄ2＞Ｄ0−Ｄ1≧１００μｍ    （２）
の関係を満たしている。
このとき、支持体１の内径Ｄ0として例えば２８ｍｍの場合、ピン１２の第２部分１２Ｂの外径Ｄ1としては２７．０〜２７．９ｍｍ程度であり、ピン１２の第２部分１２Ａの外径Ｄ2としては２５．０〜２６．９ｍｍ程度である。
【００３５】
＜電子写真感光体の製造方法について＞
図４は図２の製造ラインで製造された電子写真感光体Ｑを示す正面図であり、図５は図４のＦ−Ｆ矢視拡大断面図である。また、図６は図５の電子写真感光体の第一の例を示す部分拡大断面図であり、図７は図５の電子写真感光体の第二の例を示す部分拡大断面図であり、図８は図５の電子写真感光体の第三の例を示す部分拡大断面図である。
本発明における電子写真感光体の製造方法では、図２で示した製造ラインにおける第１〜第３の浸漬塗布装置３０ａ〜３０ｃ（図示しないが、第４の塗布装置３０ｄおよび第４の乾燥炉４４を設けても良い）によって支持体１の外面に異なる塗布液を順次塗布して下引き層２、感光層３、保護層４等を積層する（図６〜図８参照）。ここで、図３を用いて浸漬塗布装置３０について説明する。
【００３６】
浸漬塗布装置３０は、塗布液Ｌが収容される塗布液槽３１および撹拌槽３２と、塗布液槽３１および撹拌槽３２の底部と上部を接続する下部および上部循環経路３３ａ、３３ｂと、下部循環経路３３ａに設けられたポンプ３４と、撹拌槽３２内の塗布液Ｌを撹拌する撹拌機３５と、支持体１の上端を保持しながら塗布液槽３１内の塗布液中に浸漬する昇降機構３６と、塗布液槽３１の外周上部に設けられたオーバーフロー槽３７とを備える。
【００３７】
昇降機構３６は、モータ３６ａにて回転する回転テーブル３６ｂと、回転テーブル３６ｂ上の外周部に垂直かつ回転可能に設けられた回転スクリュー３６ｃと、回転スクリュー３６ｃを回転駆動する図示しないモータと、回転テーブル３６ｂ上の中心部付近に垂直に設けられたガイドポール３６ｄと、回転スクリュー３６ａに螺着されたネジ孔およびガイドポール３６ｄを挿通させる貫通孔を有する昇降アーム３６ｅと、昇降アーム３６ｅの下面に向けられて支持体１の上端を着脱可能に把持する把持部３６ｆとを備えている。把持部３６ｆは、例えば、周方向等間隔で設けられて拡径および縮径方向に移動可能な複数の爪を備え、複数の爪を支持体の上端内面に押し当てることにより支持体を保持する。また、支持体１は把持部３６ｆに有機溶剤に耐性のあるゴム等の風船状の駆動部を設け、空気の出し入れ、空気圧の維持によって風船を拡径及び縮径することで着脱可能に把持してもよい。
【００３８】
なお、図３では、１本の支持体１を浸漬塗布できる浸漬塗布装置３０を図示しているが、実際の浸漬塗布装置では、保持治具１０のピン１２と同じ数および配置で把持部３６ｆが昇降アーム３６ｅに設けられると共に、複数本の支持体１を一度に塗布液Ｌ中に浸漬できる大きさの塗布液槽３１が設けられている。
【００３９】
この浸漬塗布装置３０を用いた浸漬塗布工程では、回転スクリュー３６ｃが正回転することによって昇降アーム３６ｅが下降し、それによって把持部３６ｆに取り付けられた支持体１が下端から塗布液槽３１内の塗布液Ｌ中に浸漬される。このとき、塗布液槽３１内の塗布液Ｌは上部開口３１ａからオーバーフローしてオーバーフロー槽３７に流れ込み、オーバーフロー槽３７と撹拌槽３２の上部とを接続する傾斜した上部循環経路３３ｂを通って撹拌槽３２へ送られる。また、撹拌槽３２内の塗布液Ｌはポンプ３４によって下部循環経路３３ａを通って塗布液槽３１へ送られる。
【００４０】
また、回転スクリュー３６ｃが逆回転することによって昇降アーム３６ｅが上昇し、それによって支持体１が塗布液Ｌ中から引き上げられる。そして、支持体１の外面の塗布液Ｌが乾燥することによって塗布膜が形成される。このとき、塗布欠陥や塗布ムラのない均一な塗布膜を形成するためには、塗布液槽３１に供給される塗布液Ｌを一定流量に保ち、かつ支持体１を一定速度に維持しながら支持体３を引き上げる。あるいは、塗り始めの位置と塗り終わりの位置に膜厚差が発生せず塗布液の付着量が均一となるよう、支持体１と液面との相対速度を連続的に変化させてもよく、塗布条件にはきめ細かな制御と設備上の管理が必要となる。
【００４１】
昇降アーム３６ｅが上昇して支持体１が塗布液Ｌ中から引き上げられると、回転テーブル３６ｂが１８０°回転する。これにより、例えば、第１の搬送機構２０Ａ上の第１の浸漬塗布装置３０ａの前で待機する保持治具１０（図２参照）のピンの上方に支持体１が移動する。その後、昇降アーム３６ｅが下降することにより、ピン１２が支持体１内に挿入される。このとき、支持体１の内面とピン１２の第２の湾曲外面１２Ｂａとの接触をできるだけ少なくする上で、支持体１の軸心とピン１２の軸心とは、例えば、５０〜５００μｍ以内の位置ズレに収まるようにすることが好ましい。そして、把持部３６ｆの複数の爪が縮径方向に移動して支持体１の内面から離れ、昇降アーム３６ｅが上昇する。これにより、支持体１の内面とピン１２の外面（第２の湾曲外面１２Ｂａ）とがほとんど接触することなく、ピン１２が支持体１内に挿入され垂直状態で保持される。
【００４２】
その後、第１の搬送機構２０Ａにより塗布液が塗布された支持体１を保持する保持治具１０がＸ方向に移動して第１乾燥炉４１内に導入される。これにより、Ｘ方向に移動しながら支持体１の外面の塗布液が乾燥して塗布膜（下引き層２：図５参照）が形成されるが、支持体１の内面にも塗布膜が形成される。また、ピン１２の外面に塗布液が付着していた場合は、ピン１２の外面にも塗布膜が形成される。そして、第１乾燥炉４１から出た支持体１を保持した保持治具１０は第２の浸漬塗布装置３０ｂの前位置で停止する。
【００４３】
すると、保持治具１０の上方で待機していた第２の浸漬塗布装置３０ｂの昇降アーム３６ｅが下降して把持部３６ｆにて支持体１が把持され、回転テーブル３６ｂが１８０°回転し、前記のように支持体１が浸漬塗布された後、再び支持体１が保持治具１０へ移される。そして、前記のように支持体１の塗布膜上に塗布された塗布液は第２乾燥炉４２内で乾燥し、２層目の塗布膜が形成される。この２層目の塗布膜は、電荷発生物質を含む電荷発生層３ａ（図６参照）または感光層３（図７、８参照）である。その後、このようにして第３の浸漬塗布装置３０ｃによる浸漬塗布とその後の乾燥工程が行われることにより、支持体１の２層目の塗布膜上に３層目の塗布膜が形成される。この３層目の塗布膜は、電荷輸送物質を含む電荷輸送層３ｂ（図６参照）またはオーバーコート層４（図８参照）である。図示していないが、図６の電荷輸送層３ｂ上に第４層目としてオーバーコート層４を更に設けてもよく、この場合の製造ラインは第４の浸漬塗布装置および第４の乾燥炉を設ける必要がある。
【００４４】
＜導電性支持体について＞
導電性支持体１は、円筒形に形成されており、感光体ドラムＱの電極としての役割を果たすとともに、支持体１上の各層の支持部材としても機能する。
支持体１の構成材料は、当該分野で用いられる材料であれば特に限定されない。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属および合金材料：ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレン、セルロース、ポリ乳酸などの高分子材料、硬質紙、ガラスなどからなる基体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料または合金材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム、カーボンブラックなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどが挙げられる。
【００４５】
支持体１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化被膜処理、薬品、熱水などによる表面処理、着色処理、表面を粗面化するなどの乱反射処理が施されていてもよい。
乱反射処理は、レーザーを露光光源として用いる電子写真プロセスにおいて、本実施形態の感光体ドラムＱを用いる場合に特に有効である。
すなわち、レーザーを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザー光の波長が揃っているので、感光体ドラムＱの表面で反射されたレーザー光と感光体ドラムＱの内部で反射されたレーザー光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像に現れて画像欠陥を生じることがある。そこで、支持体１の表面に乱反射処理を施すことにより、波長の揃ったレーザー光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００４６】
＜下引き層について＞
下引き層２の一例として後述のものを用いることができるが、この下引き層２に限定するものではない。なお、下引き層２を形成せずに支持体１上に電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂなどの感光層３を設けてもよい。
下引き層２は、支持体１から感光層３への電荷の注入を防止する（ホール注入に対して障壁となる）機能を有する。すなわち、下引き層２により感光層３の帯電性の低下が抑制され、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑えられ、かぶりなどの画像欠陥の発生が防止される。特に、反転現像プロセスによる画像形成の際に、白地部分にトナーからなる微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像かぶりが発生するのが防止される。
また、支持体１の表面を被覆する下引き層２は、支持体１の表面の欠陥である凹凸の度合を軽減して表面を均一化し、感光層３の成膜性を高め、支持体１と感光層３との密着性（接着性）を向上させることができる。
下引き層２が形成された感光体ドラムＱは、支持体１と感光層３との間において、所定の電気的特性を保ちながら、支持体１の欠陥に由来する画像欠陥を防止することができる。特に、下引き層２を有し、電荷発生物質として長波長に対して光感度を有する有機材料（例えば、フタロシアニン顔料）を用いた感光体ドラムＱを製造し、この感光体ドラムＱを反転現像方法を利用する画像形成装置に搭載することにより、微小領域での表面電荷の減少や消失による反転現像特有の白地に微小な黒点（黒ポチ）のない優れた画像特性を発揮することができる。
【００４７】
一般的に、下引き層２の膜厚は０.０５〜１０μｍ程度であることが好ましい。下引き層２の膜厚を薄くすると、感光体ドラムＱの環境変動に伴う電気的特性の変動は少なく安定した特性を示すが、支持体１と感光層３との接着性が低下し、支持体１の欠陥に起因する画像欠陥が発生する場合がある。一方、下引き層２の膜厚を厚くすると、感度低下を招き、環境変動に対する安定性特性が悪化するという問題があり、画像欠陥の低減と電気的特性の安定性向上を両立させるための実用的な膜厚が制限される要因となっている。
また、下引き層２は金属酸化物微粒子、特に酸化チタン微粒子や酸化亜鉛微粒子などを含有してもよい。これにより、下引き層２の電気的特性を改善し、塗布膜が平坦に形成できれば下引き層２の抵抗値を均一に保つことができる。この結果、長期間、各環境下でも優れた画質を安定して発揮できる感光体ドラムＱおよび画像形成装置を得ることができる。
下引き層２は、金属化合物微粒子およびバインダー樹脂を主成分とすることができ、下引き層用塗布液は、有機溶剤にバインダー樹脂と金属化合物微粒子とを分散機により分散させることにより調製することができる。
【００４８】
[金属化合物粒子]
下引き層２に分散された金属化合物微粒子は、感光体ドラムＱにおける下引層２の体積抵抗値を調節し、支持体１から感光層３へのキャリアの注入を防止すると共に、各種環境下での感光体ドラムＱの電気特性を維持する機能を有する。
下引き層２に分散された金属化合物微粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウムなどが挙げられ、これらの中でも酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウムが好ましく、酸化チタンおよび酸化亜鉛が特に好ましい。
酸化チタン微粒子および酸化亜鉛微粒子の粉体の体積抵抗値は、１０5〜１０10Ωｃｍが好ましい。粉体の体積抵抗値が１０5Ωｃｍより小さくなると、下引き層２としての抵抗値が低下し電荷ブロッキング層として機能しなくなる。また、粉体の体積抵抗値が１０10Ωｃｍ以上に高く、バインダー樹脂自身の体積抵抗値と同等あるいはそれ以上になると、下引き層としての抵抗値が高過ぎて、光照射時に生成したキャリアの輸送が抑制阻止され、残留電位が上昇し光感度が低下するので好ましくない。
【００４９】
金属化合物微粒子の下引き層２中の含有率は、１０〜９９重量％、好ましくは３０〜９９重量％、さらに好ましくは３５〜９５重量％の範囲である。金属化合物微粒子が１０重量％未満の場合、感度が低下し、下引き層２中に電荷が蓄積され残留電位が増大し、特に低温低湿下での繰り返し特性において顕著になることがある。一方、金属化合物微粒子が９９重量％を超える場合、下引き層用塗布液の保存安定性が悪くなり、金属化合物微粒子の沈降が起こり易くなる。そのため、循環式の浸漬塗布装置３０（図３参照）を長期間使用すると、循環経路、塗布液槽等に金属酸化物微粒子の凝集や沈降が発生しやすく、凝集物などによる塗布欠陥となることから好ましくない。
【００５０】
［バインダー樹脂］
このような金属酸化物粒子を均一に分散、保持するために含有されるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコン樹脂、ブチラール樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂材料やこれらの繰り返し単位のうち二つ以上を含む共重合体樹脂、更には、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース等が知られている。これらの中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂、ブチラール樹脂、酢酸ビニル樹脂が好ましく、ポリアミド樹脂が特に好ましい。これは、バインダー樹脂の特性として、下引き層２の上に感光層３を形成する際に用いられる溶剤に対して溶解や膨潤などが起こらないことや、支持体１との接着性に優れ、可撓性を有すること、さらに下引き層２中に含有される金属化合物微粒子との親和性がよく、金属化合物微粒子の分散性および分散液の保存安定性に優れていることなどの特性が必要とされるからである。
【００５１】
ポリアミド樹脂の中でも、アルコール可溶性ナイロン樹脂が好ましい。具体的には、６−ナイロン、６６−ナイロン、６１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン等を共重合させた、いわゆる共重合ナイロンや、Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシエチル変性ナイロンのような、ナイロンを化学的に変性させたタイプが挙げられる。また、天然物由来の脂肪酸であるジカルボン酸やその誘導体、ピペラジンやイソホロンジアミンなどの環状構造を有するジアミン化合物を含有する有機溶剤に可溶なポリアミド樹脂を用いることが特に好ましい。
バインダー樹脂の下引き層２中の含有率は、１〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは５〜６５重量％の範囲である。バインダー樹脂が１重量％未満の場合、下引き層用塗布液の保存安定性が悪くなるため好ましくない。一方、バインダー樹脂が９０重量％を超える場合、金属化合物微粒子の含有量が少なくなることでその効果が低下し、電気的特性及び画像特性が悪化するばかりか、繰り返し安定性、環境特性も悪化するため好ましくない。
【００５２】
［有機溶剤］
下引き層用塗布液で用いられるバインダー樹脂を溶解させる有機溶剤としては一般的な有機溶剤を使用することができるが、感光層用塗布液の溶剤に対しては難溶であることが望ましい。バインダー樹脂としてアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いる場合には、炭素数１〜４の低級アルコール群およびジクロロメタン、クロロホルム、１,２−ジクロロエタン、１,２−ジクロロプロパン、トルエン、テトラヒドロフラン、1,３-ジオキソランよりなる群から選ばれた単独系および混合系の有機溶剤などを使用することができる。しかしながら、ハロゲン系溶剤は近年の環境問題や安全性の問題からその使用が削減もしくは禁止の方向にあることから好ましくない。より詳細には、下引き層用塗布液の溶媒が、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコールおよびｔ−ブチルアルコールよりなる群から選ばれた低級アルコールが好ましく、テトラヒドロフラン、１,３−ジオキソランなど他の有機溶剤との混合溶剤が更に好ましい。
【００５３】
＜感光層について＞
下引き層２の上に形成される感光層３の構造としては、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとの二層から成る機能分離型（積層型）感光層、および、これらが分離されずに単一層で形成される単層型感光層があるが、いずれを用いてもよい。
図６の場合、下引き層２上に、電荷発生物質およびバインダー樹脂を含有する電荷発生層３ａと電荷輸送物質およびバインダー樹脂を含有する電荷輸送層３ｂとがこの順で積層されてなる積層型感光層３（「機能分離型感光層」ともいう）が形成されている。なお、電荷輸送層３ｂの上に電荷発生層３ａが積層されてもよいが、電荷発生層３ａの上に電荷輸送層３ｂが積層される方が好ましい。
図７の場合、下引き層２上に、電荷発生物質と電荷輸送物質とバインダー樹脂とを含有する単層型感光層３が形成されている。
感光層は、単層型および積層型いずれの場合も、下引き層２が支持体１からのホール注入に対して障壁となる。さらに、高感度、高耐久性を有するためには、積層型感光層および単層型感光層は、負帯電性であることが好ましい。
【００５４】
［電荷発生層］
電荷発生層３ａは、照射された光を吸収することにより電荷を発生する電荷発生能を有する電荷発生物質を主成分とし、任意に公知の添加剤およびバインダー樹脂（結合剤）を含有する。
電荷発生物質としては、当該分野で用いられる化合物を使用できる。具体的には、アゾ系顔料（カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有する、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料など）、ペリレン系顔料（ペリレンイミド、ペリレン酸無水物など）、多環キノン系顔料（キナクリドン、アントラキノン、ピレンキノンなど）、フタロシアニン系顔料（金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなど）、インジゴ系顔料（インジゴ、チオインジゴなど）、スクアリリウム色素、アズレニウム色素、チオピリリウム色素、ピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機顔料または染料、さらにセレン、非晶質シリコンなどの無機材料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は１種を単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００５５】
レーザー光やＬＥＤなどの光源を用いて反転現像プロセスにより画像形成を行う感光体ドラムＱでは、６２０〜８００ｎｍの長波長の範囲に感度を有することが要求される。  上記の電荷発生物質の中でも、フタロシアニン系顔料、トリスアゾ系顔料は耐久性および高感度を有することから特に好ましい。
金属フタロシアニン顔料において用いられる金属としては、酸化状態がゼロであるものおよびその塩化物、臭化物などのハロゲン化金属や酸化物などが用いられる。好ましい金属としては、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｐｂ、Ｖ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｃｒなどが挙げられ、特にチタニルフタロシアニン顔料が好ましい。
これらのフタロシアニン顔料の製造方法は種々の手法が提案されているが、特に限定されず、顔料化された後に各種精製や結晶型を変換させる処理、例えば種々の有機溶剤中での分散処理に付してもよい。
電荷発生物質には、非晶型やα型、β型、γ型、δ型、ε型、χ型、τ型等の結晶型を有する金属を使用することができる。
【００５６】
電荷発生層３ａは、本発明の好ましい特性が損なわれない範囲内で、化学増感剤、光学増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散安定剤、増感剤、レベリング剤、可塑剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などから選ばれる１種または２種以上の公知の添加剤を適量含有していてもよい。これらの添加剤は、後述する電荷輸送層３ｂに含有されてもよく、電荷発生層３ａおよび電荷輸送層３ｂの両方に含有されてもよい
化学増感剤および光学増感剤は、感光体ドラムＱの感度を向上させ、繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などを抑え、電気的耐久性を向上させる。
化学増感剤としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物；テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類；アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物；ジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料およびこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどが挙げられる。
【００５７】
光学増感剤としては、例えばキサンテン系色素、キノリン系顔料、銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料；エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料；メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料；カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料；シアニン染料；スチリル染料；ピリリウム塩染料およびチオピリリウム塩染料などが挙げられる。
【００５８】
酸化防止剤は、長期にわたって感度安定性を維持させることができる。酸化防止剤としては、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール：ＢＨＴ）のようなヒンダードフェノールなどのフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミンなどのアミン系酸化防止剤、ビタミンＥ、ハイドロキノン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄系化合物、有機燐系化合物などが挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
酸化防止剤の添加量は、電荷発生物質１００重量部に対して０．１〜４０重量部が好ましく、０．５〜１５重量部が特に好ましい。酸化防止剤の添加量が０．１重量部未満であると、塗布液の安定性の向上および感光体の耐久性の向上に充分な効果が得られないおそれがある。また、酸化防止剤の添加量が４０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００５９】
レベリング剤および可塑剤は、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させることができる。
レベリング剤としては、例えばシリコーン系レベリング剤などが挙げられる。
可塑剤としては、例えばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などが挙げられる。
無機化合物または有機化合物の微粒子は、機械的強度を増強し、電気特性を向上させることができる。このような微粒子としては、例えば、前述の下引層において例示する微粒子が挙げられる。
前述のチタニルフタロシアニンの基本構造は下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2013242429.tif 000003
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はアルコキシ基を示し、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは０〜４の整数である）で示される。
【００６０】
上記のハロゲン原子は、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素原子であり、上記のＣ1〜Ｃ4アルキル基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチルまたはｔ−ブチル基であり、そして上記のＣ1〜Ｃ4アルコキシ基は、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシまたはｔ−ブトキシ基である。
【００６１】
チタニルフタロシアニンの合成方法はモーザー及びトーマスの「フタロシアニン化合物」（Moser, and Thomas. "Phthalocyanine Compounds", Reinhold Publishing Corp., New York, 1963）に記載されている公知の方法等、いずれによってもよい。例えば、ｏ-フタロジニトリルと四塩化チタンを加熱融解または、α−クロロナフタレンなどの有機溶媒の存在下で加熱する方法等によりジクロロチタニウムフタロシアニンは収率良く得られる。さらにこのジクロロチタニウムフタロシアニンを塩基もしくは水で加水分解することによって、チタニルフタロシアニンが得られる。この得られたチタニルフタロシアニンには、ベンゼン環の水素原子が塩素、フッ素、ニトロ基、シアノ基またはスルホン基等の置換基で置換されたフタロシアニン誘導体が含有されていてもよい。
【００６２】
電荷発生層用塗布液を製造する際には、前述のフタロシアニン顔料とバインダー樹脂、有機溶剤を混合し分散させるが、分散条件としては用いる容器や分散メディアの摩耗等による不純物の混入が起こらないように適当な分散条件を選択して行う。
上記のようにして得られる分散液中に含有されるフタロシアニン顔料は、一次粒子及び／またはその凝集粒子径が３μｍ以下の粒子径にまで分散を進めることが肝要である。
一次粒子及び／またはその凝集粒子径が３μｍよりも大きければ得られる電子写真感光体ドラムＱにおいて、反転現像の際、白地に黒ポチが非常に発生することとなる。そのため各種分散機により電荷発生層用塗布液を製造する際には、分散条件を最適化しフタロシアニン顔料粒子を３μｍ以下、更に好ましくはメジアン径で０.５μｍ以下、モード径で３μｍ以下にまで分散し、これよりも大きい粒子を含有しないことが好ましい。
【００６３】
電荷発生層用塗布液を用いて形成される電荷発生層は、好ましくは０.０５μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０.０８μｍから５μｍの厚みに塗布される。
下引き層２と感光層３との積層構造では、電荷発生層３ａの膜厚を厚くすると感度特性が向上するが、微小領域での表面電荷の消失による白地に微小な黒点が発生するなど、画像欠陥が発生する弊害があった。一方、電荷発生層３ａの膜厚を薄くすると感度低下を招くため、画像欠陥の低減と電気的特性および生産安定性向上を両立させるための実用的な膜厚が制限されることとなっていた。
上記の厚みより電荷発生層の膜厚が薄ければ、感度低下をもたらすばかりでなく、フタロシアニン顔料を非常に小さくなるまで分散する必要があるために結晶型が変化するなど好ましくない。また、上記の膜厚より電荷発生層の膜厚が厚くなれば一定の感度を示すが、コスト的に好ましくないばかりか、均一に塗布することが困難となり好ましくない。
【００６４】
このように感光体ドラムＱの電気的特性、特に感光体感度が大きく影響する電荷発生層３ａを均一に塗布ムラなく形成するための塗布方法は、下引き層２の形成と同様に、本発明で示した塗布液槽３１の内壁に整流溝を設けることや、さらに塗布液槽３１の上部開口３１ａの円周上に等間隔で切り込みを設けることで、塗布液の流れが均一で乱れず塗布欠陥の無い電荷発生層３ａを形成することができる。
【００６５】
［電荷輸送層］
電荷輸送層３ｂに含有される電荷輸送物質としては、ヒドラゾン系化合物、ピラゾリン系化合物、トリフェニルアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、オキサジアゾール系化合物などが知られており、一種もしくは二種以上併用することも可能である。
結着性樹脂としては、前記の電荷発生層用の樹脂を一種もしくは二種以上混合して使用することができる。
電荷輸送層３ｂの膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲である。
【００６６】
［単層型感光層］
図７に示す単層型感光層３は、電荷発生物質と、電荷輸送物質と、バインダー樹脂（結合剤）とを主成分として含有する。
単層型感光層３は、必要に応じて、電荷発生層３ａに含まれるものと同様の添加剤を適量含有していてもよい。
単層型感光層３は、電荷発生物質、電荷輸送物質および必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解および／または分散して単層型感光層形成用塗布液を調製し、この塗布液を支持体１上に形成された下引き層２の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層３ａおよび電荷輸送層３ｂの形成に準ずる。
単層型感光層３の膜厚は特に限定されないが、５〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍが特に好ましい。単層型感光層３の膜厚が５μｍ未満であると、感光体ドラムＱの表面の帯電保持能が低下するおそれがあり、単層型感光層３の膜厚が５０μｍを超えると、生産性が低下するおそれがある。
【００６７】
また、感度の向上、残留電位や繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、単層型感光層３に少なくとも一種以上の電子受容性物質を添加することができる。例えば、パラベンゾキノン、クロラニル、テトラクロロ１,２−ベンゾキノン、ハイドロキノン、２,６−ジメチルベンゾキノン、メチル１,４−ベンゾキノン、α−ナフトキノン、β−ナフトキノン等のキノン系化合物、２,４,７−トリニトロ−９−フルオレノン、１,３,６,８−テトラニトロカルバゾール、ｐ−ニトロベンゾフェノン、２,４,５,７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２−ニトロフルオレノン等のニトロ化合物、テトラシアノエチレン、７,７,８,８−テトラシアノキノジメタン、４−（Ｐ−ニトロベンゾイルオキシ）−２',２'−ジシアノビニルベンゼン、４−（ｍ−ニトロベンゾイルオキシ）−２',２'−ジシアノビニルベンゼン等のシアノ化合物などを挙げることができる。
これらのうち、フルオレノン系、キノン系化合物やＣｌ、ＣＮ、ＮＯ2等の電子吸引性置換基のあるベンゼン誘導体が特に好ましい。また、安息香酸、スチルベン化合物やその誘導体、トリアゾール化合物、イミダゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、およびその誘導体等の含窒素化合物類などのような紫外線吸収剤や酸化防止剤を含有させることもできる。
【００６８】
［オーバーコート層］
図８に示すオーバーコート層４は、感光層３の摩耗性の改善やオゾン、窒素酸化物などによる化学的悪影響の防止の機能を有する。
オーバーコート層４には、熱可塑性樹脂や、光または熱硬化性樹脂を用いることができる。また、オーバーコート層４中に、紫外線防止剤や酸化防止剤、金属酸化物等の無機材料、有機金属化合物および電子受容性物質等を含有させることもできる。
オーバーコート層４は、例えば、適当な有機溶剤にバインダー樹脂、必要に応じて酸化防止剤や紫外線吸収剤などの添加剤を溶解または分散させてオーバーコート層形成用塗布液を調製し、このオーバーコート層形成用塗布液を単層型感光層２４または積層型感光層２４の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層３ａの形成に準ずる。
【００６９】
オーバーコート層４の膜厚は特に制限されないが、０．５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。オーバーコート層４の膜厚が０．５μｍ未満では、感光体ドラムＱの表面の耐擦過性が劣り、耐久性が不十分になるおそれがあり、逆に１０μｍを超えると、感光体ドラムＱの解像度が低下するおそれがある。
また、感光層３およびオーバーコート層４には必要に応じて、二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、フタル酸エステルや塩素化パラフィン等の可塑剤を混合させて、加工性及び可撓性を付与し、機械的物性の改良を施しても良く、シリコン樹脂などのレベリング剤を使用することもできる。
特に耐摩耗性を向上させるため、下引き層２の場合と同様に金属酸化物微粒子やフッ素化合物微粒子を分散させる場合があり、このような分散液は本発明の浸漬塗布装置３０を用いることで塗布ムラがなく、均一な層を形成することができる。
【００７０】
＜画像形成装置について＞
本発明において、感光体ドラムＱは、電子写真複写機やレーザー、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを光源とする各種プリンター及び電子写真製版システムなどに使用することができる。
図９は本発明の保持治具を用いて製造された電子写真感光体を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。
この画像形成装置５０は、前記感光体ドラムＱと、感光体ドラムＱを帯電させる帯電器５１と、帯電された感光体ドラムＱを露光して静電潜像を形成する露光器５２と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器５３と、現像によって形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写器５４と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着器５５と、クリーナ５６と、クリーナ５６に併設される図示しない除電器とを備える。なお、図９中の符号６０は転写紙を示す。
【００７１】
感光体ドラムＱは、この画像形成装置５０の筐体に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転軸線ｑ回りに矢符ｍ方向に回転駆動される。駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を感光体ドラムＱの芯体を構成する導電性支持体１に伝えることによって、感光体ドラムＱを所定の周速度で回転駆動させる。帯電器５１、露光器５２、現像器５３、転写器５４およびクリーナ５６は、この順序で、感光体ドラムＱの外面に沿って、矢符ｍで示される感光体ドラムＱの回転方向上流側から下流側に向って設けられる。
【００７２】
帯電器５１は、感光体ドラムＱの外面を所定の電位に帯電させる帯電手段である。具体的には、例えば帯電器５１は、接触式の帯電ローラ５１ａや帯電ブラシあるいはコロトロンやスコロトロンなどのチャージャーワイヤによって実現される。符号５１ｂはバイアス電源を示す。
露光器５２は、例えば半導体レーザーなどを光源として備え、光源から出力されるレーザー光５２ａを、感光体ドラムＱの帯電器５１と現像器５３との間に照射することによって、帯電された感光体ドラムＱの外面に対して画像情報に応じた露光を施す。レーザー光５２ａは、主走査方向である感光体ドラムＱの回転軸線ｑの延びる方向に繰返し走査され、これに伴って感光体ドラムＱの表面に静電潜像が順次形成される。
現像器５３は、露光によって感光体ドラムＱの表面に形成される静電潜像を、現像剤によって現像する現像手段であり、感光体ドラムＱを臨んで設けられ、感光体ドラムＱの外面にトナーを供給する現像ローラ５３ａと、現像ローラ５３ａを感光体ドラムＱの回転軸線ｑと平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング５３ｂとを備える。
【００７３】
転写器５４は、現像によって感光体ドラムＱの外面に形成される可視像であるトナー像を、図示しない搬送手段によって矢符ｒ方向から感光体ドラムＱと転写器５４との間に供給される記録媒体である転写紙６０上に転写させる転写手段である。転写器５４は、例えば、帯電手段を備え、転写紙６０にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像を転写紙６０上に転写させる非接触式の転写手段である。
クリーナ５６は、転写器５４による転写動作後に感光体ドラムＱの外面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、感光体ドラムＱの外面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード５６ａと、クリーニングブレード５６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング５６ｂとを備える。また、このクリーナ５６は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
また、画像形成装置５０には、感光体ドラムＱと転写器５４との間を通過した転写紙６０が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器５５が設けられる。定着器５５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ５５ａと、加熱ローラ５５ａに対向して設けられ、加熱ローラ５５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ５５ｂとを備える。
【００７４】
この画像形成装置５０による画像形成動作は、次のようにして行われる。まず、感光体ドラムＱが駆動手段によって矢符ｑ方向に回転駆動されると、露光器５２による光５２ａの結像点よりも感光体ドラムＱの回転方向上流側に設けられる帯電器５１によって、感光体ドラムＱの表面が正または負の所定電位に均一に帯電される。
次いで、露光器５２から、感光体ドラムＱの表面に対して画像情報に応じた光５２ａが照射される。感光体ドラムＱは、この露光によって、光５２ａが照射された部分の表面電荷が除去され、光５２ａが照射された部分の表面電位と光５２ａが照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
次いで、露光器５２による光５２ａの結像点よりも感光体ドラムＱの回転方向下流側に設けられる現像器５３から、静電潜像の形成された感光体ドラムＱの表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
感光体ドラムＱに対する露光と同期して、感光体ドラムＱと転写器５４との間に、転写紙６０が供給される。転写器５４によって、供給された転写紙６０にトナーと逆極性の電荷が与えられ、感光体ドラムＱの表面に形成されたトナー像が、転写紙６０上に転写される。
【００７５】
次いで、トナー像の転写された転写紙６０は、搬送手段によって定着器５５に搬送され、定着器５５の加熱ローラ５５ａと加圧ローラ５５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が転写紙６０に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙６０は、搬送手段によって画像形成装置５０の外部へ排紙される。
一方、転写器５４によるトナー像の転写後も感光体ドラムＱの表面上に残留するトナーは、クリーナ５６によって感光体ドラムＱの表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された感光体ドラムＱの表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、感光体ドラムＱの表面上の静電潜像が消失する。その後、感光体ドラムＱはさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰り返されて連続的に画像が形成される。
また、画像形成装置５０は、機種によって感光体ドラムＱに残留するトナーを除去し回収するクリーナ５６のようなクリーニング手段と、感光体ドラムＱに残留する表面電荷を除電する除電手段を装備していないものであってもよい。
【００７６】
（実施形態２）
図１０（Ａ）は実施形態２の保持治具の正面図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の保持治具の平面図である。なお、図１０（Ａ）と（Ｂ）における図１（Ａ）と（Ｂ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態２の保持治具１１０が実施形態１の保持治具１０と異なる主な点はピン１１２の形状であり、実施形態２におけるその他の構成は実施形態１と概ね同じである。以下、実施形態２の実施形態１とは異なる点を主に説明する。
実施形態２の場合、保持治具１１０のピン１１２は丸みのある角部を有するに角柱形に形成されている。詳しく説明すると、このピン１１２は、上部の細い第１部分１１２Ａと下部の太い第２部分１１２Ｂとを有すると共に、第１部分１１２Ａ上と第１・第２部分１１２Ａ、１１２Ｂ間にテーパ面部を有している。
【００７７】
第２部分１１２Ｂは、平面的に視て、支持体１の内径Ｄ0より僅かに小さい外径Ｄ1の円周Ｃ１上に、かつ周方向に等間隔で配置された複数の第２の湾曲外面１１２Ｂａを有している。実施形態２の場合、架台１１に対して垂直方向に延びた側面視帯形の第２の湾曲外面１１２Ｂａが第２部分１１２Ｂに中心角度９０°で４面設けられている。しかも、４面の第２の湾曲外面１１２Ｂａは、正方形の架台１１の四辺に向かって、すなわち保持治具１１０が移動するＸ方向およびＹ方向に配置されている。なお、隣接する２つの第２の湾曲外面１１２Ｂａの間は面取りされた平坦面１１２Ｂｂとなっている。
【００７８】
第１部分１１２Ａは、平面的に視て、前記円周Ｃ１の外径Ｄ1よりも小さい外径Ｄ2の円周Ｃ２上に、かつ周方向に等間隔で配置された複数の第１の湾曲外面１１２Ａａを有している。実施形態２の場合、架台１１に対して垂直方向に延びた側面視帯形の第１の湾曲外面１１２Ａａが第１部分１１２Ａに中心角度９０°で４面設けられている。しかも、４面の第１の湾曲外面１１２Ａａは、第２部分１１２Ｂにおける第２の湾曲外面１１２Ｂａと同じ周方向位置に、すなわち保持治具１１０が移動するＸ方向およびＹ方向に配置されている。なお、隣接する２つの第１の湾曲外面１１２Ａａの間は面取りされた平坦面１１２Ａｂとなっている。
【００７９】
このように構成された保持治具１１０によれば、支持体１を保持した保持治具１１０が移動および停止する際に、支持体１はＸ方向またはＹ方向に揺れるが、これらの方向（四方）には少なくとも第１および第２の湾曲外面１１２Ａａ、１１２Ｂａが配置されており、支持体１が揺れない方向には平坦面１１２Ａｂ、１１２Ｂｂが配置されている。したがって、ピン１１２を支持体１に挿入する際のこれらの接触面積を低減しながら、支持体１の移動時の揺れを効果的に抑えることができる。
【００８０】
（実施形態３）
図１１は実施形態３の保持治具の正面図である。なお、図１１における図１０（Ａ）中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。また、実施形態３の保持治具２１０を上方から視た図は図１０（Ｂ）と同じである。
実施形態３の保持治具２１０のピン２１２は、第２部分２１２Ｂと架台１１との間に第３部分１１２Ｃを有している。実施形態３におけるその他の構成は実施形態２と概ね同じである。
【００８１】
この第３部分１１２Ｃの外径は、第２部分２１２Ｂの外径Ｄ1よりも細ければよい。図１１では、軸心方向の中間部がくびれた形状になった第３部分１１２Ｃを例示しているが、第３部分１１２Ｃは一定径でもよい（図１３（Ａ）参照）。
このように構成された保持治具２１０によれば、実施形態２の保持治具１１０と同様の効果を得ることができることに加え、ピン２１２の最下端部である第３部分１１２Ｃが支持体１の最下端部と接触しないため、削り屑および塗膜屑の発生をより効果的に抑制することができる。
【００８２】
（実施形態４）
図１２は実施形態４の保持治具の正面図である。なお、図１２における図１１中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。また、実施形態４の保持治具３１０を上方から視た図は図１０（Ｂ）と同じである。
実施形態４の保持治具３１０のピン３１２は、第１部分３１２Ａと第２部分３１２Ｂとの間に設けられた第４部分１１２Ｄを有している。実施形態４におけるその他の構成は実施形態３と概ね同じである。
【００８３】
実施形態４のピン３１０の第４部分１１２Ｄは、実施形態３のピン２１０の第１部分１１２Ａと第２部分２１２Ｂとの間のテーパ部分の長さよりも長く形成され、かつピン３１０の第１部分３１２Ａの外面と第２部分３１２Ｂの外面とを段差無く接続すればよい。図１２では、軸心方向の中間部がくびれた形状になった第４部分１１２Ｄを例示しているが、第４部分１１２Ｄはテーパ状でもよい（図１３（Ａ）参照）。
このように構成された保持治具３１０によれば、実施形態３の保持治具２１０と同様の効果を得ることができることに加え、実施形態３と比べて第２の湾曲外面１１２Ｂａと支持体１との接触面積が減少しているため、削り屑および塗膜屑の発生をより一層効果的に抑制することができる。
【００８４】
（実施形態５）
図１３（Ａ）は実施形態５の保持治具の正面図であり図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）の保持治具の平面図である。なお、図１３（Ａ）と（Ｂ）における図１１および図１２中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態５の保持治具４１０のピン４１２は、実施形態４のピン３１０と同様に、第１〜第４部分４１２Ａ、４１２Ｂ、４１２Ｃ、４１２Ｄを有しているが、円柱状ではなく板状に形成されている。実施形態５におけるその他の構成は実施形態４と概ね同じである。
詳しく説明すると、実施形態５のピン４１０は、実施形態４のピン４１０におけるＹ方向中央部分を残し両側部分を垂直方向に切除したような板状に形成されており、Ｙ方向に所定の厚さＴを有している。そのため、ピン４１０のＹ方向両側は垂直面４１２Ｆになっているが、Ｘ方向両側には第１および第２の湾曲外面１１２Ａａ、１１２Ｂａが設けられている。
【００８５】
このように構成された保持治具４１０によれば、実施形態４の保持治具２１０と同様の効果を得ることができることに加え、ピン４１２のＹ方向両側は垂直面４１２Ｆとなっているため、実施形態４と比べて第２の湾曲外面１１２Ｂａと支持体１との接触総面積が減少しているため、削り屑および塗膜屑の発生をより一層効果的に抑制することができる。但し、実施形態４の保持治具４１０は、第１および第２の湾曲外面１１２Ａａ、１１２Ｂａが設けられているＸ方向（一方向）に搬送させる場合に適用することが好ましい。
【実施例】
【００８６】
（実施例１）
図１（Ａ）および（Ｂ）で説明した実施形態１の保持治具１０、図２で説明した支持体搬送装置Ｕの第１の移動機構２０Ａ、図３で説明した浸漬塗布装置３０を用いて、図７に示す単層型感光体ドラムＱ２を製造した。この場合、図２に示す製造ラインにおける第１の浸漬塗布装置３０ａには下引き層用塗布液を収容し、第２の浸漬塗布装置３０ｂには電荷発生物質と電荷輸送物質を含有した感光層用塗布液を収容した。また、保持治具１０は、ピン１２の全長が５０ｍｍであり、第１の湾曲外面１２Ａａの外径Ｄ2が２６．０ｍｍであり、第２の湾曲外面１２Ｂａの外径Ｄ1が２７．５ｍｍであるものを使用した。
【００８７】
［下引き層用塗布液の調製］
下引き層用塗布液を次のように調製した。
まず、容積１００Ｌのステンレス製の攪拌タンクに、酸化チタン（Ａｌ（ＯＨ）3、ＳｉＯ2表面処理、粒状、テイカ株式会社製、製品名：ＭＴ−５００ＳＡ）を８重量部、ポリアミド樹脂（アルケマ社製、製品名：Ｍ１２７６）を２重量部、メタノールを５０重量部、テトラヒドロフランを５０重量部、投入し、液温が４０℃になるようにステンレス容器を加熱しながら、攪拌羽を備えた攪拌モーターを用いて回転数２００ｒｐｍで２時間、混合溶液を攪拌し樹脂を溶解させて、下引き層用塗布液の樹脂溶液を得た。
次に、横型ビーズミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製、型式：ＫＤ−２０Ｂ、シリンダー容積：１６．５Ｌ）のシリンダー内に、分散メディアとして直径０．５ｍｍのジルコニア製ビーズをシリンダー容積の８０％まで投入した。続いて、ダイヤフラムポンプを介して、得られた樹脂溶液を攪拌タンクから横型ビーズミルに送液し、再び攪拌タンクに送液する循環を流速３．３Ｌ／分で３０時間継続して、分散処理した下引き層用塗布液を８０ｋｇ調製した。
【００８８】
［下引き層の形成］
得られた下引き層用塗布液を、第１の浸漬塗布装置３０ａの塗布液槽３１に満たし、引き上げ塗布する際に塗布液がオーバーフローするよう流速２Ｌ/ｍｉｎで塗布液槽３１に塗布液を供給しながらアルミニウム製の円筒状導電性支持体１（外径３０．０ｍｍ、内径２８．０ｍｍ、全長３４０ｍｍ）を塗布液槽３１内の塗布液中に浸漬させ、浸漬させた支持体１を塗布液から引き上げることにより、支持体１の表面上に下引き層用塗布液を塗布した。その後、第１の搬送機構２０Ａに装着された保持治具１０のピン１２を支持体１に挿入して支持体１を垂直に保持した。保持治具１０にて保持された支持体１を第１乾燥炉４１中に搬送し、温度１００℃で３０分間の熱風乾燥を行うことにより、塗布膜が乾燥して下引き層２が形成された。この下引き層２の膜厚は１．０μｍであった。
【００８９】
［感光層用塗布液の調製］
感光層用塗布液を次のように調製した。
攪拌タンクで、τ型無金属フタロシアニンLiophoton TPA-891（東洋インキ製造社製）を２０重量部、ポリカーボネート樹脂Ｚ−４００（三菱瓦斯化学社製）を２０重量部、下記式（II）のヒドラゾン系化合物を２０重量部、下記式（III）のジフェノキノン化合物を２０重量部、テトラヒドロフランを１００重量部、を混合し、混合液を得た。その後、下引き層用塗布液と同様に、横型分散機（株式会社シンマルエンタープライゼス製、型式：ダイノーミル  ＫＬＤパイロットタイプ、シリンダー容積：１．４Ｌ）のシリンダー内に、分散メディアとして直径０．２ｍｍのジルコニア製ビーズをシリンダー容積の８０％まで投入し、得られた混合液を攪拌タンクから横型分散機に送液した後、再び攪拌タンクに分散液を移して再び分散処理をおこなうよう繰り返す分散処理を行い、感光層用塗布液８０Ｋｇを調製した。
【００９０】
【化２】
2013242429.tif 000004
【化３】
2013242429.tif 000005
【００９１】
［感光層の形成］
得られた感光層用塗布液を、第２の浸漬塗布装置３０ｂの塗布液槽３１に満たし、引き上げ塗布する際に塗布液がオーバーフローするよう流速２Ｌ/ｍｉｎで塗布液槽３１に塗布液を供給しながら、下引き層２が形成された支持体１を塗布液槽３１内の塗布液中に浸漬させ、浸漬させた支持体１を塗布液から引き上げることにより、下引き層２上に感光層用塗布液を塗布した。その後、第１の搬送機構２０Ａに装着された保持治具１０のピン１２を支持体１に挿入して支持体１を垂直に保持した。保持治具１０にて保持された支持体１を第２乾燥炉４２中に搬送し、温度１００℃で１時間の熱風乾燥を行うことにより、塗布膜が乾燥して感光層３が形成された。この感光層３の膜厚は２０μｍであった。
これにより、支持体１上に下引き層２および単層型感光層３が積層された図７に示す単層型の電子写真感光体ドラムＱ２が得られた。
保持治具１０を洗浄せずに、繰り返し単層型の電子写真感光体ドラムＱ２を１００本製造した後、保持治具１０の外観と感光体ドラムＱ２の内面傷について観察し、その結果を表１に示した。表１において、実施形態１の保持治具１０をタイプＡと記した。
【００９２】
（実施例２）
実施例１と同様にして、図６に示す積層型感光体ドラムＱ１を製造した。この場合、図２に示す製造ラインにおける第１の浸漬塗布装置３０ａには下引き層用塗布液を収容し、第２の浸漬塗布装置３０ｂには電荷発生物質を含有した電荷発生用塗布液を収容し、第３の浸漬塗布装置３０ｃには電荷輸送物質を含有した電荷輸送用塗布液を収容した。
【００９３】
［下引き層の形成］
実施例１と同様にして、支持体１の表面上に、膜厚１．０μｍの下引き層２を形成した。
【００９４】
［電荷発生層用塗布液の調製］
電荷発生層用塗布液を次のように調製した。
攪拌タンクで、τ型無金属フタロシアニンLiophoton TPA-891（東洋インキ製造社製）を２重量部、塩化ビニル―酢酸ビニル―マレイン酸共重合体樹脂ＳＯＬＢＩＮ Ｍ（日信化学工業社製）を２重量部、メチルエチルケトンを１００重量部、を混合し、混合液を得た。その後、下引き層用塗布液と同様に、横型分散機（株式会社シンマルエンタープライゼス製、型式：ダイノーミル、ＫＬＤパイロットタイプ、シリンダー容積：１．４Ｌ）のシリンダー内に、分散メディアとして直径０．２ｍｍのジルコニア製ビーズをシリンダー容積の８０％まで投入し、得られた混合液を攪拌タンクから横型分散機に送液した後、再び攪拌タンクに分散液を移して再び分散処理をおこなうよう繰り返す分散処理を行い、電荷発生層形成用塗布液を８０Ｋｇ調製した。
【００９５】
［電荷発生層の形成］
得られた電荷発生層用塗布液を、第２の浸漬塗布装置３０ｂの塗布液槽３１に満たし、引き上げ塗布する際に塗布液がオーバーフローするよう流速２Ｌ/ｍｉｎで塗布液槽３１に塗布液を供給しながら、下引き層２が形成された支持体１を塗布液槽３１内の塗布液中に浸漬させ、浸漬させた支持体１を塗布液から引き上げることにより、下引き層２上に電荷発生層用塗布液を塗布した。その後、第１の搬送機構２０Ａに装着された保持治具１０のピン１２を支持体１に挿入して支持体１を垂直に保持した。保持治具１０にて保持された支持体１上の塗布膜を自然乾燥することにより、電荷発生層３ａが形成された。この電荷発生層３ａの膜厚は０．８μｍであった。
【００９６】
［電荷輸送層用塗布液の調製］
電荷輸送層用塗布液を次のように調製した。
下記式（IV）のエナミン化合物を８重量部、ポリカーボネート樹脂・ＰＣＺ−４００（三菱ガス化学株式会社製）を１０重量部、シリコンオイル・ＫＦ５０（信越化学社製）を０.００２重量部、テトラヒドロフランを１２０重量部、混合・撹拌・溶解させて電荷輸送層用塗布液を８０Ｋｇ調製した。
【００９７】
【化４】
2013242429.tif 000006
【００９８】
［電荷輸送層の形成］
得られた電荷輸送層用塗布液を、第３の浸漬塗布装置３０ｃの塗布槽３１に満たし、引き上げ塗布する際に塗布液がオーバーフローするよう流速２Ｌ／ｍｉｎで塗布液槽３１に塗布液を供給しながら、電荷発生層３ａが形成された支持体１を塗布液槽３１内の塗布液中に浸漬させ、浸漬させた支持体１を塗布液から引き上げることにより、電荷発生層３ａ上に電荷輸送層用塗布液を塗布した。その後、第１の搬送機構２０Ａに装着された保持治具１０のピン１２を支持体１に挿入して支持体１を垂直に保持した。保持治具１０にて保持された支持体１を第３乾燥炉４３中に搬送し、温度１３０℃で１時間の熱風乾燥を行うことにより、塗布膜が乾燥して電荷輸送層３ｂが形成された。この電荷輸送層３ｂの膜厚は２５μｍであった。
これにより、支持体１上に下引き層２と、電荷発生層３ａおよび電荷輸送層３ｂからなる積層型感光層３とが積層された図６に示す積層型の感光体ドラムＱ１が得られた。
保持治具１０を洗浄せずに、繰り返し積層型の感光体ドラムＱ１を１００本製造した後、保持治具１０の外観と感光体ドラムＱ１の内面傷について観察し、その結果を表１に示した。
【００９９】
（比較例１）
図１４（Ａ）は比較例１の保持治具の正面図であり、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）の保持治具の平面図である。
比較例１の保持治具Ｃｘ1は、実施形態１の保持治具１０の架台１１と同じ構成の架台１１Ｃと、架台１１Ｃ上に立設された複数本のピン１２Ｃとを備え、ピン１２Ｃは一定径の円柱形である。この場合、外径Ｄ3が２７．５ｍｍのピン１２Ｃを用いた。
比較例１では、図１４（Ａ）および（Ｂ）で示した保持治具Ｃｘ1を用いたこと以外は、実施例１と同様に、図７で示した単層型の感光体ドラムＱ２を作製した。
保持治具Ｃｘ1を洗浄せずに、繰り返し単層型の感光体ドラムＱ２を１００本製造した後、保持治具Ｃｘ1の外観と感光体ドラムＱ２の内面傷について観察し、その結果を表１に示した。表１において、比較例１の保持治具Ｃｘ1をタイプＦと記した。
【０１００】
（比較例２）
比較例２では、図１４（Ａ）および（Ｂ）で示した保持治具Ｃｘ1を用いたこと以外は、実施例２と同様に、図６で示した積層型の感光体ドラムＱ１を作製した。
保持治具Ｃｘ1を洗浄せずに、繰り返し単層型の感光体ドラムＱ１を１００本製造した後、保持治具Ｃｘ1の外観と感光体ドラムＱ１の内面傷について観察し、その結果を表１に示した。
【０１０１】
（実施例３〜６）
実施例３では、図１０（Ａ）および（Ｂ）で示した実施形態２の保持治具１１０を用いた。
実施例４では、図１１で示した実施形態３の保持治具２１０を用いた。
実施例５では、図１２で示した実施形態４の保持治具３１０を用いた。
実施例６では、図１３（Ａ）および（Ｂ）で示した実施形態５の保持治具４１０を用いた。
実施例３〜６において、前記の如く使用する保持治具を変更したこと以外は、実施例２と同様に、図６に示す積層型の感光体ドラムＱ１を作製した。
【０１０２】
各保持治具１１０〜４１０を洗浄せずに、繰り返し積層型の感光体ドラムＱ１を１００本製造した後、各保持治具１１０〜４１０の外観と感光体ドラムＱ１の内面傷について観察し、その結果を表１に示した。表１において、実施例３〜６の保持治具１１０〜４１０をタイプＢ〜Ｅと記した。また、表１において、「ピン取付角度」とは、例えば、実施例３の保持治具１１０における第１と第２の湾曲外面１１２Ａａ、１１２Ｂａの移動方向（Ｘ方向）に対する取付角度を意味し、実施例３の保持治具１１０は、Ｘ方向に配置された第１と第２の湾曲外面１１２Ａａ、１１２Ｂａを有しているため、ピン取付角度は０°である。実施例４〜６も同様である。
【０１０３】
（比較例３〜５）
図１５（Ａ）は比較例３の保持治具の正面図であり、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）の保持治具の平面図である。また、図１６は比較例４の保持治具の正面図であり、図１７は比較例５の保持治具の平面図である。
図１５（Ａ）と（Ｂ）に示す比較例３の保持治具Ｃｘ2は、実施形態１の保持治具１０の架台１１と同じ構成の架台１１Ｃと、架台１１Ｃ上に立設された複数本のピン１１２Ｃとを備え、ピン１１２Ｃは円周Ｃ３上に周方向等間隔で４つの湾曲外面１１２Ｃａを有している。これら４つの湾曲外面１１２Ｃａは支持体１の内面と最も近接する外面であり、隣接する２つの湾曲外面１１２Ｃａの間は垂直面となっている。この場合、ピン１１２Ｃの外径、すなわち、円周Ｃ３の直径は２７．５ｍｍである。また、比較例３の保持治具Ｃｘ2において、ピン１１２Ｃはピン取付角度α＝４５°で架台１１Ｃに取付られている。
【０１０４】
図１６に示す比較例４の保持治具Ｃｘ3は、ピン２１２Ｃの下端部と中間部にくびれ部を形成したこと以外は、比較例３の保持治具Ｃｘ2と同様である。
図１７に示す比較例５の保持治具Ｃｘ4は、直径２７．５ｍｍの円周Ｃ４上に中心角度１２０°でピン１２１Ｃの湾曲外面３１２Ｃａが配置されたこと以外は、比較例４の保持治具Ｃｘ3と同様である。また、比較例５の保持治具Ｃｘ4において、ピン３１２Ｃはピン取付角度α＝３０°で架台１１Ｃに取り付けられている。なお、比較例５の保持治具Ｃｘ4を正面から視ると図１６のようになる。
【０１０５】
比較例３〜５において、前記の如く使用する保持治具を変更したこと以外は、実施例２と同様に、図６に示す積層型の感光体ドラムＱ１を作製した。
各保持治具Ｃｘ2〜Ｃｘ4を洗浄せずに、繰り返し積層型の感光体ドラムＱ１を１００本製造した後、各保持治具Ｃｘ2〜Ｃｘ4の外観と感光体ドラムＱ１の内面傷について観察し、その結果を表１に示した。表１において、比較例３〜５の保持治具Ｃｘ2〜Ｃｘ4をタイプＧ〜Ｉと記した。
【０１０６】
（実施例７〜１２）
実施例７〜１２では、実施例１〜６の感光体ドラムを連続して、かつ同一の保持治具を洗浄せずに繰り返し用いて１０００本製造し、その後、実施例１〜６と同様に各保持治具の外観と感光体ドラムの内面傷について観察し、その結果を表１に示した。
【０１０７】
（比較例６〜１０）
比較例１〜５の感光体ドラムを連続して、かつ同一の保持治具を洗浄せずに繰り返し用いて１０００本製造し、その後、比較例１〜５と同様に各保持治具の外観と感光体ドラムの内面傷について観察し、その結果を表１に示した。
【０１０８】
＜保持治具表面汚染状況＞
表１中の「最大外径部表面」では、保持治具のピンにおける最大外径部分の外面の汚染度合いを次の４段階で評価している。
また、表１中の「最下端部」では、保持治具のピンにおける最下端部の外面の汚染度合いを次の４段階で評価した。
汚染が無い：ＶＧ（very good）
僅かに塗膜成分が付着：Ｇ（good）
塗膜成分が付着：Ｂ（bad）
汚染が非常に多く付着：ＶＢ（very bad）
【０１０９】
＜ドラム内面傷＞
表１中の「接触傷」では、保持治具のピンに対する支持体の出し入れ時に支持体内面に発生するスジ状の接触傷を次の３段階で評価した。
スジ状の傷が無い：Ｇ（good）
スジ状の傷が発生する：Ｂ（bad）
非常に深いスジ状の傷が発生する：ＶＢ（very bad）
【０１１０】
また、表１中の「押し当て傷」は、支持体搬送時に発生する支持体内面から外面への押し当て傷を次の２段階で評価した。
傷が無い：Ｇ（good）
傷が発生する：Ｂ（bad）
【０１１１】
＜画像評価実験＞
実施例７〜１２および比較例６〜１０で作製した１０００本目の感光体ドラムをそれぞれ搭載したデジタル複写機(シャープ社製：ＡＲ−４５５)改造機で印刷し、印刷１枚目のハーフトーン画像を以下の評価基準に従って評価し、その結果を表１に示した。
評価実験においてハーフトーン画像が、「異物塗布欠陥無し、画像特性に優れている」と判断された場合には、ＶＧ（very good）と表した。
評価実験においてハーフトーン画像が、「異物塗布欠陥がわずかに存在するが、画像特性は実使用上問題なし」と判断された場合には、Ｇ（good）と表した。
評価実験においてハーフトーン画像が、「異物塗布欠陥が存在し、画像特性は実使用上問題あり」と判断された場合には、Ｂ（bad）と表した。
評価実験においてハーフトーン画像が、「異物塗布欠陥が多く存在、画像特性上劣っている」と判断された場合には、ＶＢ（very bad）と表した。
【０１１２】
【表１】
2013242429.tif 000007
【０１１３】
実施例１〜３および比較例１〜３では、保持治具のピンの長さ方向中央部から上部分にかけての外径端部には、支持体内面に回り込んで付着した下引き層および感光層の塗膜成分の付着はほとんど見られなかった。しかし、支持体内面の最下端部が接触するピンの最下端部には僅かに塗膜成分が付着していた。
実施例４〜６および比較例４、５では、保持治具のピンの一部が支持体内面と接触しないように細くなっている形状であるため、塗膜成分の付着は無かった。
【０１１４】
実施例１〜５では、支持体内面のスジ状の接触傷および支持体外面の押し当て傷は無かった。
一方、比較例１〜５では、支持体内面にスジ状の接触傷が発生し、特に比較例３〜５では深いスジ状の傷が発生していた。また、比較例３〜５では、支持体外面の押し当て傷が発生した。
比較例１〜５で製造された感光体ドラムにフランジを嵌合させた電子写真感光体を画像形成装置に搭載して画像を出力したところ、ドラム振れが大きいことに起因する画像ボケが発生していた。
【０１１５】
ハーフトーン画像評価において、実施例７、８で得られた感光体ドラムを装着したデジタル複写機による１枚目の印刷物は、やや異物欠陥に起因する黒点や白点が発生しており、連続生産によって異物欠陥の発生が見られた。
しかしながら、実施例９〜１２では、無視し得るような異物欠陥がわずかに認められる程度であり、通常の使用には支障をきたさない良好な画像が得られた。また、実施例９〜１２は、耐久性試験として１万枚の実写Ａｇｉｎｇを３０度８０％ＲＨの高温高湿環境下と５度２０％ＲＨの低温低湿環境下で行った後の画像特性を評価すると、初期と同等に異物欠陥に起因する黒点や白点が画像上顕著に現れることはなく、通常の使用には支障をきたさない良好な画像が得られた。
【０１１６】
ハーフトーン画像評価において、比較例６〜１０で得られた感光体ドラムを装着したデジタル複写機による１枚目の印刷物には、異物欠陥が多発しており、黒点や白点が非常に多く劣悪な画質しか得られなかった。
また、支持体内面のスジ状の接触傷によるドラム振れに起因した画像ボケと支持体外面の押し当て傷に起因した画像欠陥が発生していた。
【符号の説明】
【０１１７】
１  導電性支持体
１０、１１０、２１０、３１０、４１０  保持治具
１１  架台
１２、１１２、２１２、３１２、４１２  ピン
１２Ａ、１１２Ａ、３１２Ａ、４１２Ａ  第１部分
１２Ａａ、１１２Ａａ  第１の湾曲外面
１２Ｂ、１１２Ａ、２１２Ｂ、３１２Ｂ、４１２Ｂ  第２部分
１２Ｂａ、１１２Ｂａ  第２の湾曲外面
１１２Ｃ、４１２Ｃ  第３部分
Ｄ0  支持体の内径
Ｄ1  円周の直径
２０Ａ、２０Ｂ  搬送機構
Ｄ1  円周の直径
Ｕ  支持体搬送装置
【図１】
2013242429.tif 000008
【図２】
2013242429.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2013242429.tif 000023
【図１７】
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