(57)【要約】【課題】  本発明は、水平方向の惑星運動に垂直方向の振盪運動を付加し、新しい力野で分離を行うカラム駆動機構、及びこの駆動機構を備えた向流クロマトグラフ装置を提供することを目的とする。【解決手段】  カラム駆動機構１００は、太陽軸線Ｑと同軸に配置されると共に回転自在に支持された太陽軸パイプ１６８と、太陽軸パイプ１６８と一体化されて太陽軸線Ｑを中心に自転するロータリーフレーム１５１と、ロータリーフレーム１５１上であって惑星軸線Ｒと同軸に配置されると共に回転自在に支持された惑星軸パイプ１８０と、惑星軸パイプ８０と一体化されて惑星軸線Ｒを中心に自転すると共に太陽軸線Ｑの周りを公転するカラム１５４と、カラム１５４に配置されたフローチューブ１９０とを備える。さらに、カラム１５４を振盪させる振盪カム１７４を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転軸線を中心に回転するカラムと、前記カラムに配置されるフローチューブと、前記カラムを振盪する振盪機構とを備える、カラム駆動機構。
【請求項２】
前記振盪機構は、前記自転軸線に対して所定角度をなす方向に前記カラムを振盪する、請求項１に記載のカラム駆動機構。
【請求項３】
前記振盪機構は、カム、クランク、シリンダ、圧電素子、及びソレノイドからなる群から選ばれるいずれか一つを備える、請求項１又は２に記載のカラム駆動機構。
【請求項４】
前記カラム駆動機構は、太陽軸線と同軸に配置されると共に回転自在に支持される太陽軸パイプと、前記太陽軸パイプと一体化されて前記太陽軸線を中心に自転するロータリーフレームと、前記ロータリーフレーム上であって前記自転軸線と同軸に配置されると共に回転自在に支持される惑星軸パイプと、この惑星軸パイプと一体化されて前記自転軸線を中心に自転すると共に前記太陽軸線の周りで公転する前記カラムとを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項５】
前記振盪機構は、前記太陽軸線に対して所定角度をなす方向に前記カラムを振盪する、請求項４に記載のカラム駆動機構。
【請求項６】
前記所定角度は、０度から９０度の間である、請求項２〜５のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項７】
前記振盪機構は、前記ロータリーフレームを振盪させる、請求項４〜６のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項８】
前記ロータリーフレームを前記振盪機構に向けて付勢する付勢部材を備える、請求項７に記載のカラム駆動機構。
【請求項９】
前記太陽軸パイプを回転自在に保持するハウジングと、このハウジングと一体化されるハウジング側ギヤと、前記ハウジング側ギヤと係合されるカラム側ギヤとを備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項１０】
前記カラムは、前記カラム側ギヤに対して振盪方向で移動可能である、請求項９に記載のカラム駆動機構。
【請求項１１】
前記カラムは、前記カラム側ギヤと一体的に自転可能である、請求項９又は１０に記載のカラム駆動機構。
【請求項１２】
前記ハウジング側ギヤと前記カラム側ギヤはベベルギヤである、請求項９に記載のカラム駆動機構。
【請求項１３】
前記太陽軸パイプを回転自在に保持すると共に振盪可能な振盪ハウジングと、この振盪ハウジングと一体化される振盪ハウジング側ギヤと、前記カラムと一体化されると共に前記振盪ハウジング側ギヤと係合されるカラム側ギヤとを備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項１４】
前記振盪ハウジングを前記振盪機構に向けて付勢する付勢部材を備える、請求項１３に記載のカラム駆動機構。
【請求項１５】
前記振盪機構により振盪するリフトロッドと、前記リフトロッドと一体化されて前記カラムを振盪するリフトアームとを備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項１６】
前記太陽軸パイプ内に収容されると共に前記振盪機構により振盪するリフトロッドと、前記太陽軸パイプの開口部から突出すると共に前記リフトロッドと一体化されて前記カラムを振盪するリフトアームとを備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項１７】
前記リフトロッドを前記振盪機構に向けて付勢する付勢部材を備える、請求項１５又は１６に記載のカラム駆動機構。
【請求項１８】
前記振盪機構は、前記ロータリーフレーム上に配置され、前記カラムを自転自在かつ振盪自在に保持する、請求項４〜６のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項１９】
前記振盪機構は、前記カラムの自転運動に伴って前記カラムを振盪する、請求項１８に記載のカラム駆動機構。
【請求項２０】
前記振盪機構は、前記自転軸線の周りに配置される端面カムと、前記端面カムの端面と当接するように前記カラムと一体化されるピンとを備える、請求項１８又は１９に記載のカラム駆動機構。
【請求項２１】
前記ピンを前記端面カムに向けて付勢する付勢部材を備える、請求項２０に記載のカラム駆動機構。
【請求項２２】
前記振盪機構は、前記カラムの下部に当接するカムと、前記カムと一体化されるカムシャフトと、前記カムシャフトと一体化されるカム側ベベルギヤと、前記カム側ベベルギヤと係合される静止側ベベルギヤとを備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項２３】
前記カラムを前記振盪カムに向けて付勢する付勢部材を備える、請求項２２に記載のカラム駆動機構。
【請求項２４】
前記振盪機構は、溝を備える円筒溝カムと、前記カラムと一体化されて前記溝に収容されるピンとを備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項２５】
前記ピンを前記溝に向けて付勢する付勢部材を備える、請求項２４に記載のカラム駆動機構。
【請求項２６】
前記太陽軸線に対して前記自転軸線が傾斜する、請求項４〜２５のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項２７】
前記カラムは、前記フローチューブから構成される、偏心コイル（eccentric coil）、トロイダルコイル(toroidal coil）、及び多層コイル(multilayer coil)のいずれか１つを備える、請求項１〜２６のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項２８】
１つ又は複数のカラムと、１つ又は複数のバランサーとを含み、前記フローチューブがJ字状及びＳ字状配管でこれらを接続する、請求項１〜２７のいずれか一項に記載のカラム駆動機構。
【請求項２９】
前記フローチューブが、一体となった単一のライン構成である、請求項２８に記載のカラム駆動機構。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれか一項に記載のカラム駆動機構を備える、向流クロマトグラフ装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の向流クロマトグラフ装置を用いて物質を分離する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラムを、惑星軸を中心に自転させつつ太陽軸周りを公転させるカラム駆動機構に関する。
【０００２】
また、本発明は、二相溶媒が導入されるコイル状に形成されたカラムを回転方向とは異なる方向に動かして目的物質を分離する向流クロマトグラフ装置及び向流クロマトグラフ装置のカラム駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
試料混合物から目的物質を分離するため、固定相となる溶媒と移動相となる溶媒との間の目的物質の分配係数と他の共存試料物質の分配係数との差を利用して、固定相となる溶媒及び移動相となる溶媒から成る二相溶媒であって少量の溶液に溶解した試料混合物から目的物質を分離する向流クロマトグラフ装置（ＣＣＣ）が発展しつつある。向流クロマトグラフ装置は、試料溶液、固定相となる溶媒及び移動相となる溶媒が導入されるコイル状の流路を有し、このコイル状流路は例えばフローチューブがコイル状に巻きつけられることで形成される。コイル状流路を備えたカラムは、コイル外部の公転軸のまわりを公転しながらコイル内を貫通する自転軸を中心に自転し、コイル状流路内には試料溶液、固定相となる溶媒及び移動相となる溶媒が流通する。コイル状流路の配置としては、自転軸が公転軸に対して略垂直をなすようにコイル状流路を配置したタイプの向流クロマトグラフ装置（特許文献１参照）や、自転軸が公転軸に対して略平行をなすようにコイル状流路を配置した向流クロマトグラフ装置（特許文献２参照）などがあり、このように配置されたコイル状流路を惑星運動させることにより、固定相としてカラム内に導入された溶媒がコイル状流路内に一定の割合で保持され、コイル状流路内に導入された試料溶液中の目的物質は、固定相として導入された溶媒と移動相として導入された溶媒との間で分配され、他の共存試料物質と分離された後、移動相となる溶媒と共に溶出することができる。
【０００４】
また、公転軸と略平行な自転軸を有するカラムを備え、これらカラムが公転軸に基づいて惑星運動する向流クロマトグラフ装置も開発されている（特許文献３）。惑星運動するカラムは、公転速度に同期しつつ公転方向と反対方向（逆方向）に自転することにより物質を分離させるというものである。
【０００５】
更に、近年汎用型の向流クロマトグラフ装置が開発された（特許文献４）。この装置は従来のカラムの公転と同じ方向（順方向）に自転するカラムと、逆方向に自転するカラムとを交互に配置し、フローチューブの捩れを解消しながら回転する。最近の研究では、この向流クロマトグラフ装置でも水性二相溶媒の使用が可能であることがわかってきており、この水性二相溶媒を用いたタンパク質などの分離が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０６４５３３号公報
【特許文献２】特開平１１−１８３４５５号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／００８１０３号
【特許文献４】特開２０１０−２０３９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の向流クロマトグラフ装置ではカラムが自転しながら公転する惑星運動を行うが、カラムが水平方向に回転するのみであるため、遠心力などの力学的物理量は水平方向に作用し、カラムに対して垂直方向の力はほとんど作用していない。目的物質の分離には、固定相の保持と共に二液相の攪拌、分相、移動相の移動が必要であり、水平方向と同時に垂直方向の力を作用させると、分離効率が改善されるものと考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、水平方向の惑星運動に垂直方向の振盪運動を付加し、新しい力野で分離を行うカラム駆動機構、及びこの駆動機構を備えた向流クロマトグラフ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、振盪運動が可能なカラム駆動機構と、このカラム駆動機構を備えた向流クロマトグラフ装置を作製し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１０】
（１）は、自転軸線を中心に回転するカラムと、前記カラムに配置されるフローチューブと、前記カラムを振盪する振盪機構とを備える、カラム駆動機構である。（２）において、前記振盪機構は、前記自転軸線に対して所定角度をなす方向に前記カラムを振盪する、（１）に記載のカラム駆動機構である。（３）において、前記振盪機構は、カム、クランク、シリンダ、圧電素子、及びソレノイドからなる群から選ばれるいずれか一つを備える、（１）又は（２）に記載のカラム駆動機構である。（４）において、前記カラム駆動機構は、太陽軸線と同軸に配置されると共に回転自在に支持される太陽軸パイプと、前記太陽軸パイプと一体化されて前記太陽軸線を中心に自転するロータリーフレームと、前記ロータリーフレーム上であって前記自転軸線と同軸に配置されると共に回転自在に支持される惑星軸パイプと、この惑星軸パイプと一体化されて前記自転軸線を中心に自転すると共に前記太陽軸線の周りで公転する前記カラムとを備える、（１）〜（３）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（５）において、前記振盪機構は、前記太陽軸線に対して所定角度をなす方向に前記カラムを振盪する、（４）に記載のカラム駆動機構である。（６）において、前記所定角度は、０度から９０度の間である、（２）〜（５）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（７）において、前記振盪機構は、前記ロータリーフレームを振盪させる、（４）〜（６）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（８）は、前記ロータリーフレームを前記振盪機構に向けて付勢する付勢部材を備える、（７）に記載のカラム駆動機構である。
【００１１】
（９）は、前記太陽軸パイプを回転自在に保持するハウジングと、このハウジングと一体化されるハウジング側ギヤと、前記ハウジング側ギヤと係合されるカラム側ギヤとを備える、（４）〜（６）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（１０）において、前記カラムは、前記カラム側ギヤに対して振盪方向で移動可能である、（９）に記載のカラム駆動機構である。（１１）において、前記カラムは、前記カラム側ギヤと一体的に自転可能である、（９）又は（１０）に記載のカラム駆動機構である。（１２）において、前記ハウジング側ギヤと前記カラム側ギヤはベベルギヤである、（９）に記載のカラム駆動機構である。（１３）は、前記太陽軸パイプを回転自在に保持すると共に振盪可能な振盪ハウジングと、この振盪ハウジングと一体化される振盪ハウジング側ギヤと、前記カラムと一体化されると共に前記振盪ハウジング側ギヤと係合されるカラム側ギヤとを備える、（４）〜（６）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（１４）は、前記振盪ハウジングを前記振盪機構に向けて付勢する付勢部材を備える、（１３）に記載のカラム駆動機構である。（１５）は、前記振盪機構により振盪するリフトロッドと、前記リフトロッドと一体化されて前記カラムを振盪するリフトアームとを備える、（１）〜（６）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（１６）は、前記太陽軸パイプ内に収容されると共に前記振盪機構により振盪するリフトロッドと、前記太陽軸パイプの開口部から突出すると共に前記リフトロッドと一体化されて前記カラムを振盪するリフトアームとを備える、（４）〜（６）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（１７）は、前記リフトロッドを前記振盪機構に向けて付勢する付勢部材を備える、（１５）又は（１６）に記載のカラム駆動機構である。
【００１２】
（１８）において、前記振盪機構は、前記ロータリーフレーム上に配置され、前記カラムを自転自在かつ振盪自在に保持する、（４）〜（６）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（１９）において、前記振盪機構は、前記カラムの自転運動に伴って前記カラムを振盪する、（１８）に記載のカラム駆動機構である。（２０）において、前記振盪機構は、前記自転軸線の周りに配置される端面カムと、前記端面カムの端面と当接するように前記カラムと一体化されるピンとを備える、（１８）又は（１９）に記載のカラム駆動機構である。（２１）は、前記ピンを前記端面カムに向けて付勢する付勢部材を備える、（２０）に記載のカラム駆動機構である。（２２）において、前記振盪機構は、前記カラムの下部に当接するカムと、前記カムと一体化されるカムシャフトと、前記カムシャフトと一体化されるカム側ベベルギヤと、前記カム側ベベルギヤと係合される静止側ベベルギヤとを備える、（１）〜（６）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（２３）は、前記カラムを前記振盪カムに向けて付勢する付勢部材を備える、（２２）に記載のカラム駆動機構である。（２４）において、前記振盪機構は、溝を備える円筒溝カムと、前記カラムと一体化されて前記溝に収容されるピンとを備える、（１）〜（６）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（２５）は、前記ピンを前記溝に向けて付勢する付勢部材を備える、（２４）に記載のカラム駆動機構である。（２６）は、前記太陽軸線に対して前記自転軸線が傾斜する、（４）〜（２５）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（２７）において、前記カラムは、前記フローチューブから構成される、偏心コイル（eccentric coil）、トロイダルコイル(toroidal coil）、及び多層コイル(multilayer coil)のいずれか１つを備える、（１）〜（２６）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（２８）は、１つ又は複数のカラムと、１つ又は複数のバランサーとを含み、前記フローチューブがJ字状及びＳ字状配管でこれらを接続する、（１）〜（２７）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構である。（２９）において、前記フローチューブは、一体となった単一のライン構成である、（２８）に記載のカラム駆動機構である。（３０）は、（１）〜（２９）のいずれか一項に記載のカラム駆動機構を備える、向流クロマトグラフ装置である。（３１）は、（３０）に記載の向流クロマトグラフ装置を用いて物質を分離する方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、自転軸線を中心に回転するカラムと、前記カラムに配置されたフローチューブと、前記カラムを振盪する振盪機構とを備える、カラム駆動機構が提供される。これによって、カラムに対して、遠心力などの力学的物理量を自転方向及び／又は公転方向とは異なる振盪方向に作用させることができるため、目的物質の分離に際して二液相の攪拌、分相、移動相の移動効率を向上することができる。
【００１４】
また、本発明により、上記カラム駆動機構を備えた向流クロマトグラフ装置が提供され、このクロマトグラフ装置は、自転運動、公転運動に加えて、振盪運動を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のカラム駆動機構における振盪運動を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態４に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態５に係る向流クロマトグラフ装置を示す要部断面図である。
【図７】図６のカラム駆動機構に用いる端面カムの斜視図である。
【図８】本発明の実施形態６に係る向流クロマトグラフ装置を示す要部断面図である。
【図９】図８のカラム駆動機構に用いるカムの平面図である。
【図１０】本発明の実施形態７に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図１１】図１０のカラム駆動機構のＡ部分の拡大断面図である。
【図１２】図１０のカラム駆動機構に用いる円筒溝カムの斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態８に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態９に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施形態１０に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施形態１１に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施形態１２に係る向流クロマトグラフ装置を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施形態１３に係る向流クロマトグラフ装置を示す要部断面図である。
【図１９】本発明の実施形態１４に係る向流クロマトグラフ装置を示す要部断面図である。
【図２０】本発明の実施例１及び２に用いる偏心コイル(eccentric coil)のカラムを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明のカラム駆動機構について説明する。本発明のカラム駆動機構では、フローチューブを巻き付けたカラムが、惑星軸線Ｒ（カラムの自転軸）の周りを自転運動しつつ太陽軸線Ｑ（公転軸）の周りをで公転運動し、さらに、これらの運動とは異なる方向にカラムを振盪運動させる。
【００１７】
（カラム振盪機構）
初めに、本発明のカラム駆動機構を図１の概念図を用いて説明する。なお、図１（ａ）〜（ｃ）には太陽軸線Ｑは図示していないが、太陽軸線Ｑは鉛直方向（上下方向）に延びるものとする。
図１（ａ）に示すカラム駆動機構は、鉛直方向に延びる惑星軸線（自転軸線）Ｒを中心に回転されるカラム５４と、カラム５４に配置されたフローチューブ１９０と、カラム５４を振盪する振盪機構７２とから構成される。図１（ａ）では、カラム５４は、振盪機構７２により自転軸線Ｒに対して平行方向又は直角方向に浸透される。
【００１８】
図１（ｂ）に示すカラム駆動機構は、水平方向に延びる惑星軸線Ｒを中心に回転されるカラム５４と、カラム５４に配置されたフローチューブ１９０と、カラム５４を振盪する振盪機構７２とから構成される。図１（ｂ）では、カラム５４は、振盪機構７２により自転軸線Ｒに対して直角方向又は平行方向に浸透される。
【００１９】
図１（ｃ）に示すカラム駆動機構は、傾斜した惑星軸線Ｒを中心に回転されるカラム５４と、カラム５４に配置されたフローチューブ１９０と、カラム５４を振盪する振盪機構７２とから構成される。図１（ｃ）の惑星軸線Ｒは、鉛直方向に対して所定角度θをなして延びる。この所定角度θは、０度から９０度の範囲で任意角度とすることができる。図１（ｃ）では、カラム５４は、振盪機構７２により惑星軸線Ｒに対して角度θをなす方向（鉛直方向）又は角度（９０−θ）をなす方向（水平方向）に浸透される。
【００２０】
具体的な振盪機構７２としては、往復運動が可能な機構、例えば、カム、シリンダ、クランク、圧電素子（ピエゾ素子）、ソレノイドのいずれかを用いることができるが、これらに限定されない。また、これらの振盪機構は、カラムを直接振盪させるか、カラムを保持する部材（後述するロータリーフレーム等）を浸透させるか、又クロマトグラフ装置全体を振盪させることもできる。さらに振盪機構は、振盪運動の周期及び／又は振幅を、一定としたり変化させたりすることもできる。例えば、カムやクランクを用いれば振盪運動の周期及び振幅を一定とすることができ、シリンダ、ピエゾ素子、ソレノイドを用いれば振盪運動の周期及び／又は振幅を変化させることもできる。
次に、本発明のカラム駆動機構を備えたクロマトグラフ装置の各実施形態を図２〜図１９を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図２に本発明の実施形態１に係る向流クロマトグラフ装置１００を示す。初めにクロマトグラフ装置１００の概略構造を説明する。クロマトグラフ装置１００は、ベースプレート１０２上で太陽軸線Ｑと同軸に配置されると共に回転自在に支持された太陽軸パイプ１６８と、太陽軸パイプ１６８と一体的に設けられ太陽軸線Ｑを中心に自転するロータリーフレーム１５１と、ロータリーフレーム１５１上で惑星軸線Ｒと同軸に配置されると共に回転自在に設けられたカラム１５４と、太陽軸パイプ１６８及びカラム１５４を回転させるための第１モータ１７１とを備え、振盪機構の一例として、太陽軸パイプ１６８及びカラム１５４を振盪させるための振盪カム１７４を有する装置である。クロマトグラフ装置１００は、さらにこの振盪カム１７４を回転させるための第２モータ１７２と、第１モータ１７１及び第２モータ１７２を制御するコントローラ１７６と、カラム１５４にコイル状に巻き付けられるフローチューブ１９０とを備える。
【００２２】
次にクロマトグラフ装置１００の各部を図２を参照しつつ詳細に説明する。太陽軸パイプ１６８の下部は、静止するベースプレート１０２に対してベアリングを介して回転自在に支持される。太陽軸パイプ１６８の上部は、ハウジング１５０ｂに対してベアリングを介して回転自在に支持される。ハウジング１５０ｂは、アッパープレート１５０ｃ、ポール１５０ｄを介して、ベースプレート１０２と一体的に設けられて静止される。さらに、ハウジング１５０ｂは、太陽軸パイプ１６８上部の周りでカラム１５４を自転させるために静止するハウジング側ギヤ１５０ａを備える。
【００２３】
太陽軸パイプ１６８は、その上側の軸端部に形成された第１開口部１６８ａと、その下部外周面に形成された第２開口部１６８ｂと、第１開口部１６８ａ、第２開口部１６８ｂを連通する中空部１６８ｃとを備える。第１開口部１６８ａ、中空部１６８ｃ、及び第２開口部１６８ｂの順にフローチューブ１９０が配置される。
【００２４】
カラム１５４は、上側フランジ１５４ａと下側フランジ１５４ｂとを備え両フランジの間にフローチューブ１９０が巻き付けられる。カラム１５４の上部には惑星軸パイプ１８０が一体的に設けられ、惑星軸パイプ１８０には、ハウジング側ギヤ１５０ａと係合されるカラム側ギヤ１８０ａが一体的に設けられる。
【００２５】
ロータリーフレーム１５１には、太陽軸線Ｑを中心としてカラム１５４と対称な位置にバランサー１５６が設けられる。バランサー１５６の重量は、カラム１５４とほぼ同じであり、カラム１５４の公転運動を安定化させる。
【００２６】
図２のクロマトグラフ装置１００は、太陽軸パイプ１６８を回転させるための回転機構を備える。この回転機構は、第１モータ１７１と、第１モータ１７１の回転軸に一体的に設けられる能動側歯付きプーリ１２６と、能動側歯付きプーリ１２６により回転する歯付きベルト１３８と、歯付きベルト１３８により回転する従動側歯付きプーリ１２５とを備える。従動側歯付きプーリ１２５は太陽軸パイプ１６８の下端部に同軸で一体的に設けられる。
【００２７】
また、図２のクロマトグラフ装置１００は、カラム１５４を振盪させる振盪機構を備える。振盪機構は、第２モータ１７２と、第２モータ１７２のシャフトと一体となって回転する振盪カム１７４とを備える。振盪カム１７４は、太陽軸パイプ１６８の下端部に当接するように配置される。さらに、振盪機構は、ハウジング１５０ｂとロータリーフレーム１５１の間に配置されるスプリング（付勢部材）１７５を備えることができ、このスプリング１７５により太陽軸パイプ１６８が振盪カム１７４に向けて付勢（押圧）される。なお、太陽軸パイプ１６８は、所定のストロークで太陽軸線Ｑと平行に振盪可能である。
【００２８】
次に、クロマトグラフ装置１００におけるフローチューブの配置を説明する。フローチューブ１９０の給液部は、太陽軸パイプ１６８の上側軸端の第１開口部１６８ａから太陽軸パイプ１６８内の中空部１６８ｃに導かれ、中空部１６８ｃに導かれたフローチューブ１９０の給液部は第２開口部１６８ｂからロータリーフレーム１５１の下部に向けて導出される。ロータリーフレーム１５１の下部に導出されたフローチューブ１９０は、カラム１５４の下部を通って上側フランジ１５４ａ及び下側フランジ１５４ｂの間に導かれ、コイル状に巻き付けられる。コイル状に巻き付けられたフローチューブ１９０は折り返されカラム１５４の下部に導出される。カラム１５４から導出されたフローチューブ１９０の排液部は、給液部が通された第２開口部１６８ｂを通って中空部１６８ｃを介して第１開口部１６８ａから導出し、向流クロマトグラフ装置１００の上部に導かれ固定される。本実施形態においては、フローチューブ１９０は、太陽軸パイプ１６８の上側からカラム１５４に導かれたが、これに限定されずフローチューブの配管の実施形態は種々設定することができる。
【００２９】
図２のクロマトグラフ装置１００は、配管を連続した１本のフローチューブ１９０で形成し、フローチューブ１９０の固定端部をカラム駆動機構の上部に設けてあり、カラム１５４の惑星軸線Ｒの周りの自転及び太陽軸線Ｑの周りの公転に伴って、フローチューブが捩れないようにする必要がある。フローチューブが捩れないようにするためには、カラム１５４の太陽軸線Ｑの周りの公転の角速度ω１（ｒａｄ／ｓｅｃ）と、カラム１５４の惑星軸線Ｒの周りの自転の角速度ω２（ｒａｄ／ｓｅｃ）との絶対値を同じ値として、符号を逆にすればよい。すなわち、フローチューブ１９０をカラムと一直線にしたと仮定すると、フローチューブ１９０の第１開口部１６８ａ、中空部１６８ｃ、第２開口部１６８ｂにおける回転分がカラムにおける回転のねじれとなる。図２では、フローチューブ１９０は太陽軸パイプ１６８内からＪ字状に曲げられてカラム１５４に接続されるので、ω１＋ω２＝０になるようにすればよい。なお、公転方向は任意であり、何れの方向に公転させることも出来る。
【００３０】
フローチューブ１９０によってカラム１５４に形成されるコイル状流路の容量（カラム容量）や構成部材等は適宜定めることができ、内径が０．８ｍｍ〜２．５ｍｍ、容量が１０ｍｌ〜８０ｍｌのチューブを用いることができる。例えば、コイル状流路は、略４０ｍｌの容量を有し、例えば内径０．８ｍｍのチューブをコイル状に形成してもよく、内径が１．２ｍｍのより太めのチューブを用いてチューブ断面積を増やすことで容量が略７０ｍｌのコイル状流路を作製することもできる。
【００３１】
フローチューブ１９０の材質は特に制限されないが、耐摩耗性、耐薬品性、耐腐食性、硬度などに優れたものが好ましい。構成材料としては、例えばフッ素樹脂が好ましく、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（Ｅ／ＴＦＥ）などを用いることができ、好ましくはＰＴＦＥである。
【００３２】
図２のクロマトグラフ装置１００の惑星運動を説明する。第１モータ１７１の動力は、能動側歯付きプーリ１２６、歯付きベルト１３８、従動側歯付きプーリ１２５を介して太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１に伝えられて、太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１が回転する。さらに、カラム側ギヤ１８０ａは、ロータリーフレーム１５１の自転によって、回転しないハウジング側ギヤ１５０ａと係合して自転しつつ、太陽軸線Ｑの周りを公転する。カラム側ギヤ１８０ａの自転及び公転に伴って、カラム側ギヤ１８０ａと一体化されたカラム１５４は、惑星軸線Ｒの周りを自転しつつ太陽軸線Ｑの周りを公転する。
【００３３】
次に、図２のクロマトグラフ装置１００の振盪運動を説明する。第２モータ１７２は振盪カム１７４を回転し、振盪カム１７４の回転は、上下方向の振盪運動（往復運動）として太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１に伝達される。ロータリーフレーム１５１が振盪すると、ロータリーフレーム１５１上のカラム１５４もロータリーフレーム１５１と一体となって振盪する。振盪周期は、カムの基礎円の半径や、カムの基礎円に対する輪郭曲線の突出部分の大きさを変えることにより、適宜設定できる。
【００３４】
振盪カム１７４の大きさや回転速度は、目的物質の分離効率を考慮して任意に設定することができる。さらに、振盪カム１７４の材質は特に制限されないが、機械的強度、剛性、耐摩耗性に優れたものが好ましい。その構成材料としては、例えば炭素工具鋼や合金工具鋼等がある。
【００３５】
惑星運動及び振盪運動に際して、コントローラ１７６は、第１モータ１７１と第２モータ１７６を独立して制御することができる。したがって、本発明のカラム駆動機構では、惑星運動（自転又は公転）の回転方向(時計回り又は反時計周り)及び角速度を組合せた様々な力野を加えて、また振盪運動の周期及び振幅を組合せた様々な力野を加えて、目的物質の分離を行うことができる。さらに、本発明では惑星運動と振盪運動とを独立して制御できる構造であるため、幅広い組み合わせ条件での実験が可能であり、分離効率のよい最適な組み合わせを見つけることができる。
【００３６】
以上説明したような惑星運動及び振盪運動によって、実施形態１のクロマトグラフ装置１００は、カラム１５４に対して、太陽軸線Ｑ（公転軸）の周りの公転運動と、惑星軸線Ｒ（カラムの自転軸）の周りの自転運動と、公転方向や自転方向とは異なる方向の振盪運動とを与えることができ、フローチューブ１９０を流れる溶媒中の目的物質の分離効率が向上する。
【００３７】
（実施形態２）
図３に実施形態２に係る向流クロマトグラフ装置２００を示す。このクロマトグラフ装置２００は、振盪機構の一例としてカムを備えた態様である。実施形態２において、実施形態１（図２）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
図３に示すように、クロマトグラフ装置２００は、カラム１５４の上部と一体的に設けられる惑星軸パイプ２８０と、惑星軸パイプ２８０を収容するカラム側ギヤ２８１とを備える。カラム側ギヤ２８１はハウジング側ギヤ１５０ａと係合される。カラム側ギヤ２８１の惑星軸パイプ収容部２８１ａは、惑星軸パイプ２８０を上下動可能に収容する。さらに、惑星軸パイプ収容部２８１ａの内周面に、惑星軸線Ｒと平行に溝部（キー溝）２８１ｂが形成されると共に、惑星軸パイプ２８０の外周面に、惑星軸線Ｒと平行に長細い突出部（キー）２８０ａが形成される。
【００３８】
図３に示すように、惑星軸パイプ収容部２８１ａが惑星軸パイプ２８０の上部を収容すると、溝部２８１ｂに突出部２８０ａが挿入される。これによって、惑星軸パイプ収容部２８１ａと惑星軸パイプ２８０は一体となって回転可能となり、惑星軸パイプ収容部２８１ａに対して惑星軸パイプ２８０は上下動可能となる。本発明においては、惑星軸パイプ収容部２８１ａの内周面に惑星軸線Ｒと平行に突出部を形成し、惑星軸パイプ２８０の外周面に、惑星軸線Ｒと平行に長細い溝部を形成してもよい。
【００３９】
惑星軸パイプ収容体２８１の上方には、カラム側ギヤ２８１を保持するための保持プレート２８２が設けられる。この保持プレート２８２は、静止するハウジング１５０ｂに対して太陽軸線Ｑを中心として回転可能に設けられる。また、保持プレート２８２は、保持プレートシャフト２８２ａを一体的に備え、保持プレートシャフト２８２ａは、カラム側ギヤ２８１の回転中心に形成された開口部２８１ｃに挿入される。保持プレートシャフト２８２ａとカラム側ギヤ２８１の間にはベアリングが配置されるため、保持プレートシャフト２８２ａに対してカラム側ギヤ２８１は回転可能である。
【００４０】
実施形態２のクロマトグラフ装置２００の振盪運動を説明する。振盪カム１７４が振盪すると、振盪の動力が太陽軸パイプ１６８からロータリーフレーム１５１を介してカラム１５４に伝わり、カラム１５４も惑星軸線Ｒ方向に沿って振盪する。カラム１５４と一体化された惑星軸パイプ２８０はカラム側ギヤ２８１の惑星軸パイプ収容部２８１ａ内で振盪するが、カラム側ギヤ２８１は惑星軸線Ｒ方向に振盪（移動）しないため、カラム１５４の振盪時におけるカラム側ギヤ２８１とハウジング側ギヤ１５０ａとの間の回転は実施形態１と比較しスムーズであるので、歯車歯面の磨耗を抑えることができる。
【００４１】
（実施形態３）
図４に実施形態３に係る向流クロマトグラフ装置３００を示す。このクロマトグラフ装置３００は、振盪機構の一例としてカムを備えた態様である。実施形態３において、実施形態１（図１）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
図４に示す振盪ハウジング３５１は、太陽軸パイプ１６８の上部の周りに設けられ、以下説明するように自転しないが振盪可能な構造である。この振盪ハウジング３５１は静止する保持部材により振盪（上下動）のみ可能に保持される。振盪ハウジング３５１と太陽軸パイプ１６８との間にはベアリングが配置されるので、太陽軸パイプ１６８が回転しても振盪ハウジング３５１は回転することはない。保持部材は、振盪ハウジング３５１の上方に設けられる第１プレート３５０ａと、第１プレート３５０ａの下方に設けられる第２プレート３５０ｂと、第１プレート３５０ａ及び第２プレート３５０ｂを連結するハウジングガイド３５０ｃとから構成される。ハウジングガイド３５０ｃは、太陽軸線Ｑと平行に設けられる。第１プレート３５０ａ及び第２プレート３５０ｂは、ポール１５０ｄと一体化されてベースプレート１０２上に支持される。
【００４２】
振盪ハウジング３５１は、第１プレート３５０ａ及び第２プレート３５０ｂの間に配置されるフランジ部３５１ｂと、カラム側ギヤ１８０ａと係合されるハウジング側ギヤ３５１ａとを備える。フランジ部３５１ｂには、ハウジングガイド３５０ｃが挿入される開口部が形成される。第１プレート３５０ａとフランジ部３５１ｂとの間で、ハウジングガイド３５０ｃの周りには、スプリング３５２が配置される。このスプリング３５２により、振盪ハウジング３５１及び太陽軸パイプ１６８が振盪カム１７４に向けて付勢される。したがって、振盪ハウジング３５１は、第１プレート３５０ａ及び第２プレート３５０ｂの間で振盪可能に保持される。
【００４３】
実施形態３のクロマトグラフ装置３００の振盪運動を説明する。振盪カム１７４が回転すると、カラム１５４も惑星軸線Ｒ方向に沿って振盪し、カラム１５４と一体化されたカラム側ギヤ１８０ａも振盪し、カラム側ギヤ１８０ａと係合されるハウジング側ギヤ３５１ａと一体化されたハウジング３５１も振盪する。実施形態３では、カラム１５４の振盪時におけるカラム側ギヤ１８１ａとハウジング側ギヤ３５１ａとの間の回転は実施形態２と同様であるものの、振盪ハウジング３５１は太陽軸線Ｑの方向に移動可能であるため、歯車歯面の磨耗を抑えることができる。
【００４４】
（実施形態４）
図５に実施形態４に係る向流クロマトグラフ装置４００を示す。このクロマトグラフ装置４００は、一例としてカムを備えた態様である。実施形態４において、実施形態１及び２（図２及び図３）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
実施形態４の太陽軸パイプ１６８は、以下説明するように回転するが振盪しないように構成され、太陽軸パイプ１６８内に収容されるリフトロッド４０１によりカラム１５４が振盪する。
【００４５】
太陽軸パイプ１６８の下側部分に形成された中空の収容部には、リフトロッド４０１が振盪可能に収容される。また、リフトロッド４０１の下端部は、振盪カム１７４に当接する。さらに、太陽軸パイプ１６８の収容部とリフトロッド４０１との間には、スプリング４０２が配置され、スプリング４０２によりリフトロッド４０１が振盪カム１７４に向けて付勢される。
【００４６】
太陽軸パイプ１６８の外側面には、太陽軸線Ｑと平行に伸びる細長い第３開口部１６８ｄが形成される。リフトロッド４０１は、その振盪方向に対して略垂直方向に延びるリフトアーム４０３を一体的に備える。リフトアーム４０３は、太陽軸パイプ１６８の第３開口部１６８ｄから突出して、カラム１５４の下方まで伸びる。リフト４０４はリフトアーム４０３と接続されて一体化され、カラム１５４の下部に配置される。リフト４０４は、カラム１５４の下部４０５を回転可能に保持する。惑星軸パイプ２８０と保持プレートシャフト２８２ａとの間にはスプリング４０６が設けられる。
【００４７】
実施形態４の向流クロマトグラフ装置４００の振盪運動を説明する。振盪カム１７４が回転すると、リフトロッド４０１、リフトアーム４０３、リフト４０４、及びカラム１５４が、一体化して振盪する。太陽軸パイプ１６８が回転すると、太陽軸パイプ１６８下部に設けた溝部（キー溝）４０７とリフトロッド４０１下部に設けた突出部（キー）４０８が係合していることにより、リフトロッド４０１、リフトアーム４０３及びリフト４０４が太陽軸パイプ１６８の回転と同期して回転する。
【００４８】
実施形態４では、太陽軸パイプ１６８とカラム側ギヤ２８１ａを振盪させないため、実施形態２及び３と同様にそれぞれの歯車歯面の磨耗を抑えることができる。また、実施形態１〜３はロータリーフレーム全体を振盪させる構造であり、振盪させる物の重量が大きいが、この実施形態４はカラム及びカラムリフト用部材のみを振盪させる構造であり、実施形態１〜３に比べ振盪させる物の重量が小さいので、高速振盪運動も可能となる。
【００４９】
（実施形態５）
図６に実施形態５に係る向流クロマトグラフ装置５００におけるカラムの振盪機構を示す。実施形態５において、実施形態１（図２）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。図６に図示していないが、実施形態５においては、実施形態１における、第２モータ１７２、振盪カム１７４、及びスプリング１７５といった太陽軸パイプ１６８の振盪機構を備えず、太陽軸パイプ１６８は振盪しない。実施形態５のクロマトグラフ装置５００は、一例としてカムを備えた態様であり、ロータリーフレーム１５１に振盪用の端面カム５０１を備える。
【００５０】
図６に示すように、向流クロマトグラフ装置５００は、下側のロータリーフレーム１５１上に一体的に設けられる端面カム５０１と、カラム１５４の下部と一体的に設けられる複数のピン５０２とを備える。端面カム５０１は、図７（ａ）に示すように湾曲する端面５０１ａか、図７（ｂ）に示すように外周及び内周が楕円状の傾斜平面５０１ｂを備える。さらに、カラム１５４の上部と上側のロータリーフレーム１５１との間にはスプリング５０３が配置され、スプリング５０３によりピン５０２が端面カム５０１に向けて付勢される。
【００５１】
実施形態５のクロマトグラフ装置５００の振盪運動を説明する。太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１が回転すると、静止するハウジング側ギヤ１５０ａと係合されるカラム側ギヤ１８０ａ及びカラム１５４が太陽軸線Ｑの周りを公転しつつ惑星軸線Ｒを中心に自転する。この状態で、端面カム５０１はロータリーフレーム１５１と一体化されており自転しないので、ピン５０２は、カラム１５４の自転に伴って、端面カム５０１の端面５０１ａ上をなぞる様に移動する。ピン５０２が端面５０１ａを移動すると、カラム１５４が端面５０１ａの湾曲に応じて振盪する。
【００５２】
実施形態５では実施形態４に比べて振盪させる部材がカラム１５４のみであり、さらに重量が小さくなるため、より高速振盪運動も可能となる。また、実施形態４と比べ、構造が単純でカラムを振盪させる部材の剛性が高いので、安定した振盪運動が得られる。
【００５３】
（実施形態６）
図８に実施形態６に係る向流クロマトグラフ装置６００におけるカラムの振盪機構を示す。実施形態６のクロマトグラフ装置６００は、一例としてカムを備えた態様であり、カラム１５４の下方に振盪用のカム６０１を備える。実施形態６において、実施形態１（図２）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
実施形態６では、実施形態１における、第２モータ１７２、振盪カム１７４、及びスプリング１７５といった太陽軸パイプ１６８の振盪機構を備えず、太陽軸パイプ１６８は振盪しない。
【００５４】
図８に示すように、向流クロマトグラフ装置６００は、カラム１５４の下方に設けられる複数の円盤状カム６０１と、円盤状カム６０１と一体的に設けられるカムシャフト６０３と、カムシャフト６０３をベアリングを介して回転可能に保持すると共にロータリーフレーム１５１と一体的に設けられるハウジング６０２と、カムシャフト６０３と一体化されるカム側ベベルギヤ６０４とを備える。円盤状カム６０１、カムシャフト６０３、及びカム側ベベルギヤ６０４はカム回転軸線Ｓを中心として回転し、このカム回転軸線Ｓは、惑星軸線Ｒ及び太陽軸線Ｑに対して略垂直に位置する。静止側ベベルギヤ６０５は、太陽軸パイプ１６８の周りで、ベースプレート１０２と一体的に設けられ、静止側ベベルギヤ６０５とカム側ベベルギヤ６０４とが係合される。また、カラム１５４の下部にはリフト６０６が一体的に設けられ、リフト６０６の下面と円盤カム６０１とが当接する。さらに、カラム１５４の上部と上側のロータリーフレーム１５１との間にはスプリング６０７が設けられ、スプリング６０７によりカラム１５４が円盤状カム６０１に向けて付勢される。
図９に例示的に示すように円盤カム６０１の形状は、平面視で涙滴状に形成したり、平面視で角を丸めた菱形状又は平行四辺形状に形成してもよい。
【００５５】
実施形態６のクロマトグラフ装置６００の振盪運動を説明する。太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１が公転すると、ロータリーフレーム１５１上のカラムも太陽軸線Ｑの周りを公転しつつ惑星軸線Ｒを中心に自転する。この状態で、静止側ベベルギヤ６０５によりカム側ベベルギヤ６０４がカム回転軸線Ｓを中心として回転され、円盤状カム６０１も一体となって回転する。円盤状カム６０１の回転に伴ってリフト６０６及びカラム１５４が上下方向に振盪する。
実施形態６は、実施形態５の特徴を別の構造で実現したものであり、振盪運動に対する剛性は実施形態５に比べさらに高くなる。
【００５６】
（実施形態７）
図１０に実施形態７に係る向流クロマトグラフ装置７００を示す。実施形態７のクロマトグラフ装置７００は、一例としてカムを備えた態様であり、カラム１５４の上方に振盪用の円筒溝カム７０１を備える。実施形態７において、実施形態１（図２）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
実施形態７では、実施形態１における、第２モータ１７２、振盪カム１７４、及びスプリング１７５といった太陽軸パイプ１６８の振盪機構を備えず、太陽軸パイプ１６８は振盪しない。
【００５７】
円筒溝カム７０１は、図１０のＡ部分において、惑星軸パイプ１８０の上部に回転可能に取り付けられる。図１１に示すように、円筒溝カム７０１は、その円筒部の内周面に上下湾曲する環状の溝７０１ａが形成される。
【００５８】
図１１に、図１０のＡ部分の拡大図を示す。図１１において、惑星軸パイプ１８０には、一対のピン７０２が一体的に設けられる。ピン７０２は、惑星軸線Ｒに対して略垂直な方向に惑星軸パイプ１８０の外周面から突出する。ピン７０２の突出部分が円筒溝カム７０１の溝７０１ａに収容される。図１２に示すように、円筒溝カム７０１は、その円筒部の内周面に環状の溝７０１ａを備える。溝７０１ａは、上下方向に湾曲している。
【００５９】
図１０に示したように、カム側ギヤ７０３が円筒溝カム７０１と一体的に設けられ、カム側ギヤ７０３は駆動ギヤ７０５の下側ギヤ７０５ａと係合される。駆動ギヤ７０５はハウジング１５０ｂの周りで回転可能に設けられる。駆動ギヤ７０５の上側ギヤ７０５ｂは、第３モータ７０９と一体となって回転するギヤ７０７と係合される。カラム１５４と上側のロータリーフレーム１５１との間にはスプリング７０６が設けられ、スプリング７０６によりピン７０２が溝７０１ａに向けて付勢される。
【００６０】
実施形態７のクロマトグラフ装置７００の振盪運動を説明する。第３モータ７０９の回転は、ギヤ７０７、駆動ギヤ７０５を介して、カム側ギヤ７０３に伝えられてカム側ギヤ７０３が回転する。カム側ギヤ７０３と一体化されている円筒溝カム７０１も回転する。円筒溝カム７０１が回転すると、円筒溝カム７０１の溝７０１ａ内に位置するピン７０２が溝７０１ａの上下方向の湾曲に沿って振盪される。ピン７０２は惑星軸パイプ１８０及びカラム１５４と一体化されているので、惑星軸パイプ１８０及びカラム１５４も振盪する。
【００６１】
実施形態７では、図１０に示すように角速度ω１、角速度ω２、角速度ω３が存在するため、これらの関係を説明する。クロマトグラフ装置７００は、クロマトグラフ装置１００と同様に、配管を連続した１本のフローチューブ１９０で形成し、フローチューブ１９０の固定端部をカラム駆動機構の上部に設けたため、カラム１５４の惑星軸線Ｒを中心とする自転及び太陽軸線Ｑの周りの公転に伴って、フローチューブが捩れないようにする必要がある。フローチューブを捩れないようにするためには、カラム１５４の太陽軸線Ｑの周りの公転の角速度ω１（ｒａｄ／ｓｅｃ）と、カラム１５４の惑星軸線Ｒを中心とする自転の角速度ω２（ｒａｄ／ｓｅｃ）とを同じにすればよい。なお、公転方向は任意であり、何れの方向にも公転させることが出来る。
【００６２】
このクロマトグラフ装置７００における振盪機構では、第３モータ７０９が角速度ω３（ｒａｄ／ｓｅｃ）で回転し、ギヤ７０７、駆動ギヤ７０５、カム側ギヤ７０３を介して、円筒溝カム７０１を回転する。この円筒溝カム７０１の回転（自転）角速度とカラム１５４の自転角速度との差によりカラム１５４と一体となったピン７０２は惑星軸線Ｒ方向に振盪運動するため、カラム１５４も同様に振盪運動する。ここでギヤ７０７の歯数をＺ７０７、カム側ギヤ７０３の歯数をＺ７０３とすると、円筒溝カム７０１の回転（自転）角速度は（ω１−ω３）×Ｚ７０７／Ｚ７０３（ｒａｄ／ｓｅｃ）となり、この角速度によりカラムの振盪運動の周期が決まる。即ち、第３モータ７０９の回転速度を変えることにより、カラム１５４の公転速度を変化させずに、前記振盪運動の周期を変化させることが出来る。そして、惑星軸線Ｒを中心とするカラム１５４の自転運動と、太陽軸線Ｑの周りのカラム１５４の公転運動とは、水平方向の運動であるのに対し、惑星軸線Ｒ方向のカラム１５４の振盪運動は垂直方向の運動であるため、振盪運動によりフローチューブ１９０が捻じれることはない。したがって、振盪運動に係る第３モータ７０９の角速度ω３（ｒａｄ／ｓｅｃ）は、角速度ω１（ｒａｄ／ｓｅｃ）及び角速度ω２（ｒａｄ／ｓｅｃ）に影響を与えないため、角速度ω１及びω２とは独立して任意に設定することができる。なお、この実施形態ではスプリング７０６が設けられているが、スプリング７０６が無くても同様な動作が出来る。しかし、カラムの振盪運動を安定させるためにはスプリング７０６が設置されていることが好ましい。
【００６３】
実施形態７では、実施形態１〜４に比べて振盪する部材の重量が小さいため、高速振盪運動が可能となり、さらに第３モータ７０９を回転させることにより、円筒溝カム７０１の回転を制御することが出来るので、様々な振盪運動周期で運転することが可能である。
【００６４】
（実施形態８）
図１３に実施形態８に係る交軸型向流クロマトグラフ装置８００を示す。このクロマトグラフ装置８００は、一例としてカムを備えた態様である。実施形態８において、実施形態１（図２）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
図１３に示すように、カラム８５４は、ロータリーフレーム１５１内で、ベアリングを介して回転可能に配置されると共に、カラム８５４の惑星軸線Ｒは、太陽軸線Ｑに対して略垂直に配置される。また、ハウジング１５０ｂは、太陽軸パイプ１６８上部の周りでカラム１５４を自転させるために、静止するハウジング側ベベルギヤ８５０ａを備える。カラム８５４の惑星軸パイプ８８０には、カラム側ベベルギヤ８８０ａが止めネジを用いて一体的に設けられる。
【００６５】
図１３のクロマトグラフ装置８００の惑星運動を説明する。第１モータ１７１の動力は、能動側歯付きプーリ１２６、歯付きベルト１３８、従動側歯付きプーリ１２５を介して太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１に伝えられて、太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１が回転する。さらに、カラム側ベベルギヤ８８０ａは、ロータリーフレーム１５１の自転によって、回転しないハウジング側ベベルギヤ８５０ａと係合して自転しつつ、太陽軸線Ｑの周りを公転する。カラム側ベベルギヤ８８０ａの自転及び公転に伴って、カラム側ベベルギヤ８８０ａと一体化されているカラム８５４は、惑星軸線Ｒの周りを自転しつつ太陽軸線Ｑの周りを公転する。
【００６６】
図１３のクロマトグラフ装置８００の振盪運動を説明する。第２モータ１７２は振盪カム１７４を回転し、振盪カム１７４の回転は、上下方向の振盪運動（往復運動）として太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１に伝達される。ロータリーフレーム１５１が振盪すると、ロータリーフレーム１５１上のカラム１５４もロータリーフレーム１５１と一体となって振盪する。
【００６７】
実施形態８では、振盪運動の振幅を考慮して、各ベベルギヤの歯たけを大きくすれば、両ベベルギヤ８５０ａ、８８０ａの間の噛み合いを維持することができる。または、図４に示した振盪ハウジング３５１及び保持部材を用いて、ハウジング１５０ｂを振盪可能とすれば、両ベベルギヤ８５０ａ、８８０ａの間の噛み合いを維持することもできる。
【００６８】
実施形態８では、交軸型向流クロマトグラフ装置８００においてもカラム８５４に対して、公転方向や自転方向とは異なる方向の振盪運動とを与えることができ、フローチューブ１９０を流れる溶媒中の目的物質の分離効率が向上する。
【００６９】
（実施形態９）
図１４に実施形態９に係る交軸型向流クロマトグラフ装置９００を示す。このクロマトグラフ装置９００は、一例としてカムを備えた態様である。なお、実施形態９において、実施形態１（図２）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００７０】
図１４においてカラム８５４の右側には、ロータリーフレーム１５１と一体的に設けられる端面カム９０１と、カラム８５４の右端部と一体的に設けられるピン９０２とを備える。端面カム９０１及びピン９０２は、実施形態５（図６及び図７）で用いた端面カム５０１及びピン５０２と同じ形状とすることができる。カラム８５４には、ロータリーフレーム１５１の回転によって生じる遠心力が加わるため、ピン９０２は端面カム９０１に向けて付勢される。なお、カラム８５４の左端部とロータリーフレーム１５１との間にスプリングを配置して、ピン９０２を端面カム９０１に向けて付勢してもよい。
【００７１】
図１４においてカラム８５４の左側には、カラム側ベベルギヤ８８０ａと惑星軸パイプ８８０とを一体化するために、カラム側ベベルギヤ８８０ａの中心開口部に形成される突出部（キー）９０６と、惑星軸パイプ８８０の外周面に形成される長細い溝（キー溝）９０５とを備える。さらに、カラム側ベベルギヤ８８０ａはロックナット９０３を介してベアリングによりロータリーフレーム１５１に対して回転可能に取り付けられる。
【００７２】
実施形態９のクロマトグラフ装置９００の振盪運動を説明する。太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１が回転すると、ハウジング側ベベルギヤ８５０ａと係合されるカラム側ベベルギヤ８８０ａ及びカラム８５４が太陽軸線Ｑの周りを公転しつつ惑星軸線Ｒを中心に自転する。この状態で、端面カム９０１はロータリーフレーム１５１と一体化されており自転しないので、ピン９０２は、カラム８５４の自転に伴って、端面カム９０１の端面上をなぞる様に移動する。ピン９０２が端面カム９０１の端面を移動すると、カラム８５４が端面カムの湾曲に応じて振盪する。
【００７３】
なお、実施形態９でも振盪運動の際のベベルギヤ８５０ａ、８８０ａの間の噛み合いについては、実施形態８と同様に、各ベベルギヤの歯たけを大きくすることにより、両ベベルギヤ８５０ａ、８８０ａの間の噛み合いを維持することができる。
【００７４】
実施形態９では実施形態８に比べて振盪させる部材がカラム８５４のみであり、さらに重量が小さくなるため、より高速振盪運動も可能となる。また、実施形態９と比べ、構造が単純でカラムを振盪させる部材の剛性が高いので、安定した振盪運動が得られる。
【００７５】
（実施形態１０）
図１５に実施形態１０に係る向流クロマトグラフ装置１０００を示す。このクロマトグラフ装置１０００は、振盪機構の一例としてクランク機構を備えた態様である。実施形態１０において、実施形態４（図５）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
実施形態１０は振盪機構として往復スライダクランク機構を用いる。このクランク機構は、第２モータ１７２により回転されるモータシャフト１７２ａと、モータシャフト１７２ａと一体化されるクランクアーム１００１と、クランクアーム１００１にピンを介して接続されるコネクティングアーム１００２とを備える。コネクティングアーム１００２の上端部はピンを介してリフトロッド４０１の下部に接続される。
【００７６】
実施形態１０の向流クロマトグラフ装置１０００の振盪運動を説明する。第２モータ１７２が回転すると、モータシャフト１７２ａ及びクランクアーム１００１が一体となって回転し、クランクアーム１００１の末端に回転可能に接続されたコネクティングアーム１００２の上端部が振盪し、リフトロッド４０１も振盪する。リフトロッド４０１が振盪すると、リフトアーム４０３、リフト４０４、及びカラム１５４が、一体化して振盪する。
【００７７】
この実施形態１０はカラム及びカラムリフト用部材のみを振盪させる構造であり、実施形態１〜３に比べ振盪させる物の重量が小さいので、高速振盪運動も可能となる。さらに、実施形態１０ではクランク機構を用いているため、実施形態４のカム機構に比べて摩擦損失を低下させることができる。なお、実施形態１０の振盪機構を、実施形態２、３、５７、８の振盪機構と置換して用いすることもできる。
【００７８】
（実施形態１１）
図１６に実施形態１１に係る向流クロマトグラフ装置１１００を示す。このクロマトグラフ装置１１００は、振盪機構の一例としてシリンダ機構を備えた態様である。実施形態１１において、実施形態１（図２）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
実施形態１１は振盪機構として空気圧シリンダ機構を用いる。このシリンダ機構は、空気圧コントローラ１１０１と、ピストンを内部に有する空気圧シリンダ１１０２と、前記ピストンと一体化されて移動するピストンロッド１１０３とから構成される。空気圧コントローラ１１０１及び空気圧シリンダ１１０２の間は、圧縮空気を供給する第１及び第２チューブで接続され、第１及び第２チューブが、それぞれ空気圧シリンダ１１０３内でピストンにより仕切られた第１及び第２室に対して選択的に圧縮空気を供給する。
【００７９】
実施形態１１の向流クロマトグラフ装置１１００の振盪運動を説明する。空気圧コントローラ１１０１が第１及び第２チューブから交互に圧縮空気を第１及び第２室に供給すると、ピストン及びピストンロッド１１０３が振盪する。ピストンロッド１１０３の振盪に伴って、ロータリーフレーム１５１が振盪すると、ロータリーフレーム１５１上のカラム１５４もロータリーフレーム１５１と一体となって振盪する。
【００８０】
実施形態１１ではシリンダ機構を用いているため、実施形態１のカム機構に比べて、振盪運動の振幅や周期の変更が容易となる。なお、実施形態１１では空気圧シリンダを用いたが、これに限定されず油圧シリンダを用いることもできる。さらに、実施形態１１の振盪機構を、実施形態２、３、５、７、８、１０の振盪機構と置換して用いることもできる。
【００８１】
（実施形態１２）
図１７に実施形態１２に係る向流クロマトグラフ装置１２００を示す。このクロマトグラフ装置１２００は、振盪機構の一例としてカムを備えた態様である。実施形態１２において、実施形態１（図２）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
実施形態１２のカラム１２５４の惑星軸線Ｒは、太陽軸線Ｑに対して角度θをなす方向に傾斜している。したがって、カラム１２５４及び惑星軸パイプ１２８０は傾斜した状態でロータリーフレーム１５１上に配置される。ハウジング１２５０ｂは、太陽軸パイプ１６８上部の周りでカラム１２５４を自転させるために、静止するハウジング側ベベルギヤ１２５０ａを備える。カラム１２５４の惑星軸パイプ１２８０には、カラム側ベベルギヤ１２８０ａが止めネジを用いて一体的に設けられる。
【００８２】
ロータリーフレーム１５１には、太陽軸線Ｑを中心としてカラム１２５４と対称な配置でバランサー１２５６が設けられる。バランサー１２５６の重量は、カラム１２５４とほぼ同じであり、カラム１２５４の公転運動を安定化させる。
【００８３】
実施形態１２の向流クロマトグラフ装置１２００の振盪運動を説明する。第２モータ１７２は振盪カム１７４を回転し、振盪カム１７４の回転は、上下方向の振盪運動として太陽軸パイプ１６８及びロータリーフレーム１５１に伝達される。ロータリーフレーム１５１が振盪すると、ロータリーフレーム１５１上のカラム１２５４もロータリーフレーム１５１と一体となって振盪する。ここで、カラム１２５４は傾斜角度θを有しているため、カラム１２５４に対して、惑星軸線Ｒに平行な振盪運動と、惑星軸線Ｒに垂直な振盪運動を与えることができるため、目的物質の分離に際して二液相の攪拌、分相、移動相の移動効率を向上する。
【００８４】
（実施形態１３）
図１８に実施形態１３に係る向流クロマトグラフ装置１３００の要部を示す。このクロマトグラフ装置１３００は、振盪機構の一例としてカムを備えた態様である。実施形態１３において、実施形態５（図６）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
実施形態１３のカラム１３５４の惑星軸線Ｒは、太陽軸線Ｑに対して角度θをなす方向に傾斜している。したがって、カラム１３５４及び惑星軸パイプ１３８０は傾斜した状態でロータリーフレーム１５１上に配置される。
【００８５】
向流クロマトグラフ装置１３００は、下側のロータリーフレーム１５１上で傾斜して一体的に設けられる端面カム１３０１と、傾斜したカラム１３５４の下部と一体的に設けられる複数のピン１３０２とを備える。端面カム１３０１及びピン１３０２は、実施形態５（図６及び図７）で用いた端面カム５０１及びピン５０２と同じ形状とすることができる。さらに、カラム１３５４の上部と上側のロータリーフレーム１５１との間にはスプリング１３０３が配置され、スプリング１３０３によりピン１３０２が端面カム１３０１に向けて付勢される。
【００８６】
ハウジング１３５０ｂは、太陽軸パイプ１６８上部の周りでカラム１３５４を自転させるために、静止するハウジング側ベベルギヤ１３５０ａを備える。カラム１３５４の惑星軸パイプ１３８０には、カラム側ベベルギヤ１３８０ａが一体的に設けられる。
【００８７】
実施形態１３では実施形態１２に比べて振盪させる部材がカラム１３５４のみであり、さらに重量が小さくなるため、より高速振盪運動も可能となる。また、実施形態１２と比べ、構造が単純でカラムを振盪させる部材の剛性が高いので、安定した振盪運動が得られる。
【００８８】
（実施形態１４）
図１９に実施形態１４に係る向流クロマトグラフ装置１４００の要部を示す。このクロマトグラフ装置１４００は、振盪機構の一例としてカムを備えた態様である。実施形態１４において、実施形態１３（図１８）と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
実施形態１４において、ハウジング１４５０ｂは、太陽軸パイプ１６８上部の周りでカラム１３５４を自転させるために、静止するハウジング側ギヤ（平歯車）１４５０ａを備える。カラム１４５４の惑星軸パイプ１４８０には、カラム側ギヤ（平歯車）１４８０ａが一体的に設けられる。
【００８９】
実施形態１４では、静止側ギヤ１４５０ａとカラム側ギヤ１４８０ａとが平歯車なので実施形態１３に比べてより簡易的な構造で、振盪運動を実現することができる。
【実施例】
【００９０】
本発明の各実施例では、実施形態１に係る向流クロマトグラフ装置（図６）を用いて、以下の条件で分離効率を測定した。なお、以下の実施例では、フローチューブから構成される偏心コイル（eccentric coil）を用いたが、これに限定されず、トロイダルコイル(toroidal coil）、多層コイル(multilayer coil)などのいずれかを用いることもできる。
【００９１】
［実施例１］
実施例１では、有機溶媒−水系二相溶媒のもとで、サンプルとして糖誘導体を用いた。糖誘導体は、4-methylumbelliferyl化糖誘導体、及び5-bromo-4-chloro-3-indoxyl化糖誘導体である。
【００９２】
（振盪式向流クロマトグラフ装置）
図６の振盪式向流クロマトグラフ装置は、以下の通り製作した。太陽軸線Ｑ（中心軸）の周囲にカラム１５４とバランサー１５６（チューブサポート）を対角の位置に２つずつ均等配置した。カラム１５４及びバランサー１５６は全て同じ速度で同じ方向に自転するものとした。このような自転において、送液用のフローチューブ１９０（内径１ｍｍ、外径２ｍｍのテフロン（登録商標）チューブ）は、Ｊ字状及びＳ字状配管を組み合わせた単一ライン構成で、公転及び自転によるねじれを解消するように配管した。
なお、Ｊ字状配管とは、図１から図５に示されるように、フローチューブ１９０が、太陽軸パイプ１６８上端の第１開口１６８ａから太陽軸パイプ１６８内部を下向きに延び、太陽軸パイプ１６８下部の第２開口１６８ｂで外側に延びてカラム１５４の下側フランジ１５４ｂに至る配管を意味する。また、Ｓ字状配管とは、フローチューブ１９０が、Ｊ字状配管に接続されるカラム１５４の上側フランジ１５４ａから上方に半円状を描くように延びて、隣接するバランサー１５６の上方から下方に延びた後、バランサー１５６下部から第２開口１６８ｂに至る配管を意味する。さらに、単一ライン構成とは、フローチューブ１９０が継ぎ目なく一体となって連続し、かつカラムの惑星運動でねじれを生じず、装置外から中心軸パイプ１６８を通りカラム１５４に接続されるフローチューブと、カラム１５４からバランサー１５６通り中心軸パイプ１６８から装置外に導出されるフローチューブ１９０とが異なる配管ラインとなる構成を意味する。
【００９３】
公転軸Ｑから自転軸Ｒまでの距離（Ｒ）は１１．２ｃｍ、円筒状カラムホルダ（ロータリーフレーム１５１）の中心半径（ｒｌ）が１．５ｃｍ、カラム１５４のフランジ半径（ｒ２）が３．５ｃｍである。したがって、公転半径に対する自転半径の比率βは以下の通りとなる。
β＝ｒ／Ｒ＝０．１３（ｒｌ／Ｒ）〜０．３１（ｒ２／Ｒ）
カラム１５４の垂直方向への振盪は、図６に示した端面カム５０１（振盪幅０．５ｃｍ、１公転１振盪）をカラム１５４の下部に設置して行った。
【００９４】
本実施例に用いるカラムは、図２０（ａ）に示すように、フローチューブから構成される偏心コイル（eccentric coil）を備える。偏心コイルは、図２０（ｂ）に示すように、直径５ｍｍのナイロンチューブ（長さ５ｃｍ）に対して、内径ｌｍｍ、外径２ｍｍのＰＴＦＥ製のフローチューブを左巻きに巻き付けたものを１ユニットとし、各ユニットを直列に連結して構成される。この直列に連結された複数のユニットを、カラムの円筒状ホルダ（図示しない）の周囲に並列に左巻きで２層巻き付けることにより、図２０（ａ）の偏心コイル付きカラムを作製した。このカラムの総容量は３０．５ｍＬである。
【００９５】
（分離実験）
実験１において、有機溶媒−水系二相溶媒の下層を移動相、上層を固定相に用いた場合のサンプルは、4-methylumbelliferyl化糖の、β-D-cellobioside (Cel)、β-D-glucopyranoside (Glc)、β-D-mannopyranoside (Man)、β-D-fucopyranoside (β-D-Fuc)及びα-L-fucopyranoside(α-L-Fuc)である。実験１に用いた有機溶媒−水系二相溶媒は、n-hexane、ethyl acetate、1-butanol、methanol、及び水を、(0:3:2:0:5)の比率で混合したものである。
実験１において、有機溶媒−水系二相溶媒の上層を移動相、下層を固定相に用いた場合のサンプルは、4-methylumbelliferyl化糖の、β-D-galactopyranoside (Gal)、α-L-Fuc、及びCelである。実験１に用いた有機溶媒−水系二相溶媒は、n-hexane、ethyl acetate、1-butanol、methanol、及び水を、(0:1:4:0:5)の比率で混合したものである。
回転方向は、装置上方から見て、下層移動相で反時計廻り、上層移動相で時計廻りとした。
実験１における分離条件は、自公転速度を500 rpm、移動相流速を0.3 mL/min、分画を2 min/tubeとした。サンプル検出波長は318 nmとした。
【００９６】
実験２において有機溶媒−水系二相溶媒の下層を移動相、上層を固定相に用いた場合のサンプルは、5-bromo-4-chloro-3-indoxyl化糖の、Cel、Glc、及びβ-D-Fucである。実験２に用いた有機溶媒−水系二相溶媒は、n-hexane、ethylacetate、1-butanol、methanol、及び0.1 mol/LのNa2B4O7水溶液を、(1:5:0:1:5)の比率で混合したものである。
実験２において有機溶媒−水系二相溶媒の上層を移動相、下層を固定相に用いた場合のサンプルは、5-bromo-4-chloro-3-indoxyl化糖の、α-L-Fuc、Glc、及びGalである。実験２に用いた有機溶媒−水系二相溶媒は、n-hexane、ethylacetate、1-butanol、methanol、及び0.1 mol/LのNa2B4O7水溶液を、(0:5:0:0:5)の比率で混合したものである。
回転方向は、装置上方から見て、下層移動相で反時計廻り、上層移動相で時計廻りとした
実験２における分離条件は、自公転速度を500 rpm、移動相流速を0.3 mL/min、分画を2 min/tubeとした。サンプル検出波長は293 nmとした。
【００９７】
（結果及び考察）
表１に、通常（非振盪）の場合及び振盪した場合において、各糖誘導体の分離結果を示す。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
下層を移動相とした場合、二種類の糖誘導体は、いずれも振盪の方が通常より高い分離度が得られた。また、上層を移動相とした場合、4-methylumbeliferyl化糖では通常と振盪とでは同程度の分離度であったが、5-bromo-4-chloro-3-indoxyl化糖では振盪が通常より高い分離度が得られた。以上の結果から、本発明の振盪式向流クロマトグラフでは振盪運動により通常の向流クロマトグラフと比較してカラム内での二液相の撹伴が促進され、500rpmという低い自公転速度で分離効率が改善されることがわかった。
【０１００】
［実施例２］
実施例２では、水性二相溶媒のもとで、サンプルとしてタンパク質を用いた。実施例２において、振盪式向流クロマトグラフ装置及びカラムは、実施例１と同じものを用いた。
【０１０１】
（分離実験）
実施例２に用いたサンプルは、標準タンパク質として、Cytochrome C(Cyt C)、Myoglobin(Myo)、及びLysozyme(Lys)である。実施例２に用いた水性二相溶媒は、12.5%(w/w)のポリエチレングリコール(PEG)1000水溶液と、12.5%(w/w)のK2HPO4水溶液から構成されている。移動相の流速は0.2mL/min、自公転の回転速度は、250rpm又は500rpmである。回転方向は、下層移動相で反時計廻り、上層移動相では時計廻り、分画は0.4mL/tube、サンプルの検出波長は280nmとした。
【０１０２】
（結果及び考察）
・振盪カムがない状態
下層が移動相の場合、250rpmでは、(CytC/Myo)の分離度(Rs)が0.62、(Myo/Lys)のRsが0.69であったが、500rpmでは、(Cyt C/Myo)のRsが0.95、(Myo/Lys)のRsが1.03となった。固定相保持率(Sf)も22.6%から29.0%に増加した。また、上層が移動相の場合、250rpmでは、Sfは16.7%であったが分離は全く達成されず、500rpmでは、(Lys/Myo)のRsが0.86、Sfが30.0%となり、分離が達成された。
【０１０３】
・振盪カムを設置した状態
下層が移動相の場合、250rpmでは、(Cyt C/Myo)のRsが0.93、(Myo/Lys)のRsが0.86となり、Cyt CとMyoは比較的シャープ、Lysはブロードなピークとして溶出した。この結果から、250rpmでは保持時聞の長いLysに振盪効果が見られたことが推察された。しかし、500rpmでは(Cyt C/Myo)のRsが0.84、(Myo/Lys)のRsが1.08となり、振盪カムがない状態とほぼ同様の結果となり、振盪作用よりも遠心力の方が分離への影響が強くなっていることが考えられた。
【０１０４】
上層が移動相の場合、250rpmでは分離は達成されず、500rpmでは振盪カムがない状態とほぼ同様の分離結果、(LYG/Myo)のRsが0.82となった。このことから、水性二相溶媒では振盪による攪拌効果は生じているものの水性二相溶媒の界面張力が小さいために、攪拌された二液相が分相するのに時間がかかり、結果的に分離効率の向上に結び付かなかったことが考えられた。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上で説明したように、本発明のカラム駆動機構を備える向流クロマトグラフ装置は、高速液体クロマトグラフィーなど固体充填剤をカラムに用いる従来のクロマトグラフィーで吸着あるいは変性してしまう物質の分離、精製、有機溶媒−水系二相溶媒による天然または合成低分子生理活性物質の分離、精製、水性二相溶媒によるタンパク質、酵素など高分子生理活性物質の分離、精製などに用いることができる。
【図１】
2013253965.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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