(57)【要約】【課題】エネルギーロスを低減しながら、吸着室中央部を積極的に加熱することで効率的に脱離性能を向上できる蒸発燃料処理装置を提供する。【解決手段】吸着材１８が充填された吸着室２１を内部に備えるキャニスタケース１０と、燃料タンクに連通されるタンクポート１３と、蒸発燃料が排出されるパージポート１４と、大気と連通された大気ポート１５とを備える。吸着室２１の中央部には、通電により発熱するヒータユニット２２が、キャニスタケース１０と接触しないように配されている。ヒータユニット２２は、吸着室２１内におけるガス流動方向と平行な複数の伝熱体２３によって区画され、断面形状が複数個のセル２４を有するハニカム形状を呈する。そのうえで、吸着室２１のガス流動方向と直交する方向の断面積に対して、ヒータユニット２２が１０〜５０％の範囲を占めている。なお、各セル２４内にも吸着材１８が充填されている。【選択図】図２
2013036352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発燃料を選択的に吸着脱離する多孔質体からなる吸着材が充填された吸着室を内部に備えるケースと、燃料タンクに連通されるタンクポートと、前記吸着材から脱離された蒸発燃料が排出されるパージポートと、大気と連通された大気ポートと、を備える蒸発燃料処理装置であって、
前記吸着室の中央部には、通電により発熱する加熱手段が、前記ケースと接触しないように配されており、
前記加熱手段は、前記吸着室内におけるガス流動方向と平行な複数の区画壁によって区画され、ガス流動方向と直交する方向の断面形状が複数個のセルを有する格子状を呈し、
前記吸着室のガス流動方向と直交する方向の断面積に対して、前記加熱手段が１０〜５０％の範囲を占めており、
前記各セル内にも前記吸着材が充填されていることを特徴とする、蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記吸着室と同心状に配され、
前記加熱手段の外形は、前記吸着室の内形と相似している、請求項１に記載の蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記吸着材より熱伝導率が高く前記区画壁を成すプレート状の伝熱体と、該伝熱体に沿って配された発熱体とからなり、
前記発熱体は、前記加熱手段の中央部が最も加熱されるような位置に配されている、請求項１または請求項２に記載の蒸発燃料処理装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、吸着材層を介して内外に複数層配されており、
各加熱手段は、それぞれ独立して加熱タイミングが制御される、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の蒸発燃料処理装置。
【請求項５】
蒸発燃料を前記吸着材から脱離する初期は最内層の加熱手段のみによって加熱され、続いて内層側から外層側へ加熱手段による加熱が順次開始される、請求項４に記載の蒸発燃料処理装置。
【請求項６】
大気温度を検知する大気温度センサと、前記ケースの内周面に接する吸着材の温度を検知する吸着材温度センサとを備え、
前記吸着材温度センサによる検出温度が前記大気温度センサによる検出温度以上となると、前記加熱手段への通電量が減じられる、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発燃料を選択的に吸着脱離する吸着材が充填された蒸発燃料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガソリンや軽油などの揮発性の高い燃料を燃料とする車両においては、燃料タンク内において発生した蒸発燃料による燃料タンクの破損等を防止するため、蒸発燃料を選択的に吸着脱離する多孔質体からなる吸着材が充填された蒸発燃料処理装置としてキャニスタが搭載されている。この種の吸着材は、温度が低いほど吸着性能（吸着量）が高くなり、温度が高いほど吸着性能が低くなる、換言すれば脱離性能が高くなる（蒸発燃料の残存量が少なくなる）という特性を有することが一般的に知られている。しかし、蒸発燃料が脱離される際はその気化熱によって吸着材が冷却されることで、脱離性能が低下してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するキャニスタとして、例えば下記特許文献１がある。特許文献１のキャニスタは、内部に吸着材が充填された吸着室を有するキャニスタケースと、燃料タンクに連通されるタンクポートと、吸着材から脱離された蒸発燃料が排出されるパージポートと、大気と連通された大気ポートとを備える。そして、通電により発熱するヒータプレートからなる加熱手段を、吸着室内におけるガス流動方向と平行に配したうえで、吸着材をその全領域が加熱手段から２５ｍｍ以内に入るように充填している。具体的には、加熱手段は区画壁によって複数のセルを有する格子状を呈し、当該各セルの内部に吸着材を充填している。なお、加熱手段の外周面は、キャニスタケースの周壁に接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８２６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では加熱手段がキャニスタケースの周壁に接しているので、加熱温度がキャニスタ外へ放熱され易く、エネルギーロスが多い。しかも、吸着材は熱伝導率が低く吸着室の中央部では気化熱が篭り易い傾向にあるので、吸着室中央部をより積極的に加熱することが望まれるが、特許文献１では吸着室を全体的に加熱しているだけであって、吸着室内における上記傾向に対して特に対応していない。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、エネルギーロスを低減しながら、吸着室中央部を積極的に加熱することで効率的に脱離性能を向上できる蒸発燃料処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのための手段として、本発明は、蒸発燃料を選択的に吸着脱離する多孔質体からなる吸着材が充填された吸着室を内部に備えるケースと、燃料タンクに連通されるタンクポートと、前記吸着材から脱離された蒸発燃料が排出されるパージポートと、大気と連通された大気ポートと、を備える蒸発燃料処理装置であって、前記吸着室の中央部には、通電により発熱する加熱手段が、前記ケースと接触しないように配されている。当該加熱手段は、前記吸着室内におけるガス流動方向と平行な複数の区画壁によって区画され、ガス流動方向と直交する方向の断面形状が複数個のセルを有する格子状を呈する。そして、前記吸着室のガス流動方向と直交する方向の断面積に対して、前記加熱手段は１０〜５０％の範囲を占めていることを特徴とする。なお、各セル内にも前記吸着材が充填されている。
【０００８】
これによれば、気化熱が篭り易く周辺部よりも脱離性能が低下し易い（蒸発燃料が残存し易い）吸着室の中央部が積極的に加熱されることで、蒸発燃料処理装置による蒸発燃料の処理能力が向上する。このとき、加熱手段はケースと接触しないように配されているので、加熱温度は蒸発燃料処理装置外へ放熱され難い。これにより、エネルギーロスを低減しながら脱離性能を向上できる。また、電力が一定の場合であれば、加熱範囲が広いとエネルギーが分散して単位面積当たりの発熱量が小さくなるが、加熱範囲が狭いとエネルギーが集約されて単位面積辺りの発熱量が大きくなる。そこで、吸着室の横断面積に対して加熱手段が１０〜５０％の範囲を占めていれば、吸着室中央部の脱離能力を効果的に向上することができる。また、加熱手段中の各セル内にも吸着材を充填しておけば、吸着材容量（蒸発燃料の吸着量）が増大することで、蒸発燃料処理装置による蒸発燃料の絶対的な処理能力を向上することができる。このとき、各セルは吸着室内におけるガス流動方向と平行なので、ガスの流動性が加熱手段の区画壁によって阻害されることはなく、蒸発燃料の処理効率の低下を避けることができる。
【０００９】
なお、前記加熱手段は、前記吸着室と同心状（中心軸が同じ）に配したうえで、前記加熱手段の外形と前記吸着室の内形とは相似関係にあることが好ましい。これによれば、ケースから加熱手段までの距離が全周に亘って一定となるので、吸着室中央部が均一に加熱されて脱離性能をより効果的に向上できると共に、エネルギーロスも効果的に低減することができる。
【００１０】
前記加熱手段は、前記吸着材より熱伝導率が高く前記区画壁を成すプレート状の伝熱体と、該伝熱体に沿って配された発熱体とによって構成することができる。この場合、前記発熱体は、前記加熱手段の中央部が最も加熱されるような位置に配すことが好ましい。これによれば、加熱手段を全体的に加熱する場合よりも省エネであると共に、加熱範囲がより集約されるので、脱離性能をより効果的に向上することができる。なお、発熱体からの熱は、熱伝導率の良い伝熱体を伝って加熱手段全体に行き亘る。
【００１１】
前記加熱手段は、吸着材層を介して内外に複数層設けたうえで、各加熱手段をそれぞれ独立して加熱タイミングを制御可能とすることもできる。例えば、蒸発燃料を前記吸着材から脱離する初期は最内層の加熱手段のみによって加熱し、続いて内層側から外層側へ加熱手段による加熱が順次開始されるように制御することができる。これによれば、蒸発燃料の残存状態に応じて的確に吸着室内を加熱できるので、効率良く脱離性能を向上することができる。
【００１２】
また、大気温度を検知する大気温度センサと、前記ケースの内周面に接する吸着材の温度を検知する吸着材温度センサとを設けたうえで、前記吸着材温度センサによる検出温度が前記大気温度センサによる検出温度以上となると、前記加熱手段への通電量を減じることも好ましい。加熱手段によって吸着材を大気温度以上に加熱すると、吸着材が大気によって冷却される（加熱温度が外部に放熱される）ので、エネルギーのロスが生じる。そこで、吸着室内の最外層域、すなわちケースに接する吸着材の温度が大気温度以上となった場合に通電量を減じれば、エネルギーロスを的確に低減することができる。なお、通電量を低減すれば加熱手段の発熱量も低減するので、最外層域にある吸着材の温度は一定ないし低下することになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エネルギーロスを低減しながら、吸着室中央部を積極的に加熱することで効率的に脱離性能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１のキャニスタの縦断面図である。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】実施形態２のキャニスタの縦断面図である。
【図４】図３のIV-IV線断面図である。
【図５】ヒータユニットが占める範囲と脱離性能との関係を示すグラフである。
【図６】ヒータユニットが占める範囲と脱離性能との関係を示すグラフである。
【図７】ヒータユニットが占める範囲と脱離性能との関係を示すグラフである。
【図８】ヒータユニットが占める範囲と脱離性能との関係を示すグラフである。
【図９】ヒータユニットが占める範囲と脱離性能との関係を示すグラフである。
【図１０】ヒータユニットが占める範囲とエネルギーロスとの関係を示すグラフである。
【図１１】ヒータユニットが占める範囲と加熱効率との関係を示すグラフである。
【図１２】実施形態３のキャニスタの横断面図である。
【図１３】各ヒータユニットの通電タイミングを示す関係図である。
【図１４】ヒータユニットの変形例１の横断面図である。
【図１５】ヒータユニットの変形例２の横断面図である。
【図１６】ヒータユニットの変形例３の横断面図である。
【図１７】ヒータユニットの変形例４の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の代表的な実施の形態について説明する。本発明の蒸発燃料処理装置は、ガソリンや軽油などの揮発性の高い燃料を燃料とする車両の燃料タンクから発生する蒸発燃料を処理する装置であり、一般的にキャニスタと称される。なお、以下の説明において、説明の便宜上キャニスタの上下左右方向を適宜規定するが、キャニスタの設置方向に応じてこれらの方向も変化する。
【００１６】
（実施形態１）
キャニスタ１は、図１に示されるように、合成樹脂製で中空な四角筒状のキャニスタケース１０と、該キャニスタケース１０の底面開口を閉塞する合成樹脂製のカバー１１とを有する。キャニスタケース１０とカバー１１とはナイロン等の同じ素材で形成されており、それぞれのフランジ１０ａと１１ａとを突き合せた状態で、例えば振動溶接や接着などによって接合されている。当該キャニスタケース１０及びカバー１１が、本発明のケースに相当する。キャニスタケース１０の天面（図１において左側の面）には、蒸発燃料の導入部となる円筒形のタンクポート１３と、脱離された蒸発燃料が排出される円筒形のパージポート１４とが、それぞれ内外貫通状に一体形成されている。一方、タンクポート１３等と反対側のカバー１１には、大気と連通して大気（空気）の出入口となる円筒形の大気ポート１５が、内外貫通状に一体形成されている。これにより、キャニスタ１の内部には、タンクポート１３及びパージポート１４と大気ポート１５との間に亘る略直線状のガス流路が形成される１つの吸着室２１を有することになる。図示していないが、タンクポート１３は燃料タンクの上部と連通しており、パージポート１４は、エンジン（内燃機関）の吸気管に連通されているか、エンジンの駆動とは独立して駆動制御される吸引ポンプを介して燃料タンクと連通している。
【００１７】
キャニスタケース１０内のタンクポート１３（パージポート１４）近傍及び大気ポート１５近傍には、それぞれ通気性を有するフィルタ１７・１７が配されており、当該両フィルタ１７・１７の間の空間が吸着室２１となる。そして、吸着室２１内には、蒸発燃料を選択的に吸着・脱離可能な吸着材１８が全体に亘って充填されていると共に、吸着室２１の中央部には、通電により発熱する加熱手段として、ヒータユニット２２が配されている。当該ヒータユニット２２が、本発明の加熱手段に相当する。
【００１８】
大気ポート１５側のフィルタ１７の外面には、通気性を有するプレート１９が配されており、プレート１９とカバー１１との間には、コイルスプリング２０が配されている。これにより、大気ポート１５側のフィルタ１７及びプレート１９は、コイルスプリング２０によって常時タンクポート１３側へ付勢されていることで、吸着材１８がバラツクことなく収容保持されている。フィルタ１７としては、合成樹脂製の不織布や発泡ウレタンなどが使用される。吸着材１８としては、蒸発燃料分子を吸着保持可能な多数の細孔を有する多孔質体が使用され、典型的には活性炭が使用される。プレート１９には、多数の細孔を有するパンチングメタルや金属メッシュなどが使用される。
【００１９】
図２に示すように、ヒータユニット２２は、吸着室２１内におけるガス流動方向と平行な複数の区画壁によって区画され、ガス流動方向と直交する方向の断面形状が複数個のセル２４を有する格子状を呈し、吸着材１８よりも熱伝導率が高く区画壁を成すプレート状の伝熱体２３と、該伝熱体２３に沿って配されたフレキシブルなシート状の発熱体２５とからなる。本実施形態１では、ヒータユニット２２はハニカム状を呈し、各セル２４内にも吸着材１８が密に充填されている。伝熱体２３は、吸着材１８よりも熱伝導率の高い材質であれば特に限定されず、例えばアルミニウム、銅、鉄、又はこれらの合金など、熱伝導率の良好な金属製とするほか、吸着材１８よりも熱伝導率が高いものであれば、合成樹脂製とすることもできる。発熱体２５としては、通電によって発熱する公知の発熱体を特に制限なく使用できる。例えば、ポリイミド等からなる絶縁フィルムに、ニッケル合金等の金属箔やニクロム線などの電熱線を全面的に配したシートや、同じく絶縁フィルムに、カーボンや銀等を含む導電性樹脂からなる熱硬化型の発熱体インク層を積層したシートなどを使用できる。図示していないが、発熱体２５には通電ケーブルが連結されている。
【００２０】
ヒータユニット２２は、キャニスタケース１０（吸着室２１）と同心状に配され、キャニスタケース１０とは接触していない。具体的には、吸着室内のガス流動方向では、吸着室２１の略全体を占めている（図１参照）が、吸着室２１のガス流動方向と直交する方向（横断面）の断面積に対しては、ヒータユニット２２が１０〜５０％の範囲を占めるような大きさに設定されている。なお、「ヒータユニット２２が１０〜５０％の範囲を占める」とは、ヒータユニット２２の存在範囲、すなわちヒータユニット２２で囲まれる範囲を意味する。このとき、各セル２４内の吸着材１８の存在は関係ない。すなわち、各セル内に吸着材１８が充填されているか否かに関係なく規定される数値である。吸着室２１の横断面積に対してヒータユニット２２の大きさが１０％未満では、吸着室２１を的確に加熱できない。一方、吸着室２１の横断面積に対してヒータユニット２２の大きさが５０％を超えると、エネルギーロスが生じる可能性が大きくなると共に、同一電力ではエネルギーが分散して加熱効率が低下する。小型車やハイブリットカーなど、パージ空気量が比較的少ない車両であれば、ヒータユニット２２はできるだけ小さい（例えば吸着室２１の横断面積に対して１０〜２０％程度）方が好ましい。一方、大型車など蒸発燃料の発生量が比較的多い車両であれば、これに応じてヒータユニット２２も大型（例えば吸着室２１の横断面積に対して４０〜５０％程度）にすることが好ましい。
【００２１】
また、ヒータユニット２２の外形とキャニスタケース１０の内形とは相似しており、発熱体２５は、ヒータユニット２２の中央部が最も加熱されるような位置に配されている。例えば、発熱体２５を単にヒータユニット２２の真中央に位置する区画壁へ配すことができるが、本実施形態１では、ヒータユニット２２の真中央の区画壁の両隣に位置する区画壁へ、真中央の区画壁を挟むように配している。これにより、二つの発熱体２５によってヒータユニット２２の中央部が最も加熱される構成としながら、ヒータユニット２２周辺部へも良好に伝熱される構成となっている。
【００２２】
次に、キャニスタ１の作用について説明する。燃料タンクにおいて発生した蒸発燃料は、タンクポート１３からキャニスタ１内へ導入されて大気ポート１５へ向けて直線状に吸着室２１内を流動していき、その間に吸着室２１内に収容されている吸着材１８に吸着されていく。
【００２３】
一方、吸気管負圧や吸引ポンプ等によってキャニスタ１内が負圧になると、大気ポート１５から大気（外気）が吸入され、吸着材１８に吸着されていた蒸発燃料が脱離（パージ）されて、上記とは逆の方向に流動してパージポート１４から排出されていく。このとき、ヒータユニット２２はガス流動方向と平行に配されているので、ガスの流動性は阻害されない。
【００２４】
なお、蒸発燃料は吸着材１８から脱離される際に気化する。すると、蒸発燃料の気化熱によって吸着材１８の温度が低下し、そのままでは脱離能力が低下してしまい、蒸発燃料が吸着材１８内に残存してしまう。特に、吸着室２１の中央部では、気化熱が周縁部へ円滑に放熱されないので、蒸発燃料の残存量が高くなる傾向がある。そこで、蒸発燃料を脱離する際は、発熱体２５へ通電されてヒータユニット２２によって吸着室２１の中央部が積極的に加熱されることで、蒸発燃料の処理能力の低下が抑制される。また、ヒータユニット２２は吸着室２１の横断面積に対して１０〜５０％を占めており、キャニスタケース１０に当接していないので、エネルギーロスが低減される。
【００２５】
（実施形態２）
図３に、本発明の実施形態２のキャニスタ３の縦断面図を示し、図４に、図３のIV-IV線断面図（キャニスタ３の横断面図）を示す。本実施形態２のキャニスタ３は、内部に複数の吸着室を有し、Ｕ字状の流路が形成されている。具体的には、図３に示すように、合成樹脂製で中空四角筒状のキャニスタケース３０と、該キャニスタケース３０の底面開口を閉塞する合成樹脂製のカバー３１とを有する。当該キャニスタケース３０及びカバー３１が、本発明のケースに相当する。キャニスタケース３０とカバー３１とはナイロン等の同じ素材で形成されており、それぞれのフランジ３０ａと３１ａとを突き合せた状態で、例えば振動溶接や接着などによって接合されている。キャニスタケース３０の上面には、タンクポート３３、パージポート３４、大気ポート３５が、それぞれこれの順で一体形成されている。パージポート３４と大気ポート３５との間には、キャニスタケース３０の上面からカバー３１近傍まで上下に延びる長寸の隔壁３７が一体形成されている。当該隔壁３７によって、キャニスタ３の内部はタンクポート３３及びパージポート３４側の第１吸着室３８と、大気ポート３５側の吸着室とに区画されている。これにより、キャニスタ３内には、タンクポート３３及びパージポート３４と大気ポート３５とが隔壁３７の下方を介して連通するＵ字状の流路が形成されている。さらに、大気ポート３５側の吸着室は、フィルタ４２によって第２吸着室３９と第３吸着室４０とに区画されている。そして、各吸着室３８・３９・４０内に、それぞれ吸着材１８が全体に亘って密に充填されている。
【００２６】
第１・第２吸着室３８・３９の下部にも、それぞれ通気性を有するプレート４１が配されており、その内側に、それぞれ通気性を有するフィルタ４２が配されている。当該プレート４１及びフィルタ４２は、プレート４１とカバー３１との間に配されたコイルスプリング４３によって常時タンクポート３３側へ付勢されている。これにより、吸着材１８がバラツクことなく収容保持される。また、第１・第３吸着室３８・４０の上部にも、フィルタ４２が配されている。プレート４１やフィルタ４２としては、実施形態１のプレート１９やフィルタ１７と同じ物を使用できる。
【００２７】
そのうえで、第１吸着室３８と第２吸着室３９の中央部に、各吸着室３８・３９と同心状にヒータユニット２２が配されている。図４に示すように、本実施形態２のヒータユニット２２も、実施形態１のヒータユニット２２と同様の構成となっており、吸着室３８・３９内におけるガス流動方向と平行な複数の区画壁を成す伝熱体２３と、伝熱体２３に沿って配されたフレキシブルなシート状の発熱体２５とからなる。また、ガス流動方向と直交する方向の断面形状が複数個の六角形セル２４を有する格子状を呈するハニカム形状となっており、各セル２４内にも吸着材１８が密に充填されている。また、ヒータユニット２２はキャニスタケース３０に当接しておらず、ヒータユニット２２の外形は各吸着室３８・３９の内形と相似している。さらに、各吸着室３８・３９の横断面積に対して、ヒータユニット２２は１０〜５０％の範囲を占める。
【００２８】
本実施形態２では、蒸発燃料及び空気がキャニスタ３内をＵ字状に流動して行き、各吸着室３８〜３９において順次処理される以外は、基本的な作用は実施形態１と同じなので、具体的な説明は省略する。
【実施例】
【００２９】
（試験１）
実施形態１のように内部に直線状の流路が形成される模式キャニスタを用いて、ヒータユニットの占める範囲（大きさ）と脱離性能の関係について評価した。模式キャニスタ内には、ミードウエストベーコ社製の活性炭であるＢＡＸ−１５００を、活性炭容量２．１Ｌ分充填した。模擬蒸発燃料としてｎ−ブタン１００％ガスを用い、吸着時：２ｇ破過、パージ流速：３０Ｌ／ｍｉｎ、加熱電力：７０Ｗとした。そのうえで、種々のパージ量［Ｂ．Ｖ］で蒸発燃料を脱離させた状態における脱離性能について測定した。その結果を図５〜図９に示す。なお、パージ量［Ｂ．Ｖ］とは、脱離用の空気をキャニスタへ導入する量を活性炭容量で除した値である。例えば、活性炭容量２．１Ｌに対して２１０Ｌの脱離用空気を導入した場合は、パージ量［Ｂ．Ｖ］は１００［Ｂ．Ｖ］である。
【００３０】
図５〜図９の結果から明らかなように、パージ量が少ないほど、吸着室中央部の加熱範囲、すなわち吸着室の横断面積に対するヒータユニットの占める範囲が小さい方が脱離効率が高く、ヒータユニットは、大きくても吸着室の横断面積に対して５０％以下とすることが好ましいことがわかった。
【００３１】
（試験２）
次に、試験１と同じ模式キャニスタを用い、同じ条件で吸着脱離させた際の、ケース表面の温度と、吸着室中央の温度を計測した。ケース表面の温度結果を図１０に示し、吸着室中央の温度結果を図１１に示す。図１０の結果から、吸着室中央部の加熱範囲が５０％以下であればエネルギーロスが無いが、加熱範囲が６０％ではケース表面の温度が大気温度より高くなっており、放熱によるエネルギーロスが生じることが確認された。一方、図１１の結果から、加熱電力が一定の場合、加熱範囲が小さい方が吸着室中央部の加熱効率が高くなることが確認された。
【００３２】
以上の結果から、吸着室のガス流動方向と直交する方向の断面積に対して、加熱手段の占める範囲を１０〜５０％とすべきことがわかった。
【００３３】
（実施形態３）
図１２に、実施形態３のキャニスタ１を示す。本実施形態３のキャニスタ１は、実施形態１のキャニスタ１と基本的構成は同じなので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略するが、ヒータユニット２２の配設位置が異なり、吸着材層１８ｓを介して内外に複数層配されている。具体的には、図１２に示すように、吸着室２１の中央部に配された中央ヒータユニット２２ａと、これを囲むように配された中間ヒータユニット２２ｂと、中間ヒータユニット２２ｂの外側を囲む最外ヒータユニット２２ｃとが配され、各ヒータユニット２２ａ・２２ｂ・２２ｃの間に、吸着材１８のみが充填された吸着材層１８ｓが介在している。各ヒータユニット２２ａ・２２ｂ・２２ｃには、発熱体２５が中央部側に配されている。すなわち、中央ヒータユニット２２ａでは、その中央壁に発熱体２５が配されており、中間ヒータユニット２２ｂ及び最外ヒータユニット２２ｃでは、内面側に発熱体２５が配されている。
【００３４】
各ヒータユニット２２ａ・２２ｂ・２２ｃは、図外のＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）によって、それぞれ独立して加熱タイミングが制御可能となっている。具体的には、図１３に示すように、蒸発燃料の脱離開始初期は吸着室２１内が中央ヒータユニット２２ａのみによって加熱され、続けて中間ヒータユニット２２ｂから最外ヒータユニット２２ｃへと、内層側から外層側へ順次通電加熱が開始される。
【００３５】
このように、各ヒータユニット２２ａ・２２ｂ・２２ｃへの通電タイミングを制御することで、蒸発燃料の存在量が多い脱離初期では、エネルギーロスを避けながら脱離性能を的確に向上できる。一方、蒸発燃料の存在量が少なくなった脱離後期では、吸着室２１内を全体的に加熱することで、周辺部における蒸発燃料の脱離残しを確実に避けることができる。このとき、エネルギーロスの懸念が生じるが、脱離後期の短時間だけなので、エネルギーロスが生じるとしてもごく僅かな量に抑制できる。
【００３６】
なお、上記各ヒータユニット２２ａ・２２ｂ・２２ｃへの通電タイミング制御は、蒸発燃料の脱離開始からの経過時間に基づいて行ったり、パージポート１４近傍に設けた蒸発燃料の濃度センサによる蒸発燃料濃度の減少に基づいて行ったり、大気ポート１５の近傍に設けたガス流量計による累積パージ空気量に基づいて行うことができる。または、ＥＣＵに予め記憶された計算式に基づき、パージ空気量等から蒸発燃料濃度を同定することで制御することもできる。
【００３７】
（実施形態４）
実施形態１〜３において、キャニスタには、さらに大気温度を検知する大気温度センサと、キャニスタケースの内周面に接する吸着材の温度を検知する吸着材温度センサとを設けて、吸着材温度センサによる検出温度が大気温度センサによる検出温度以上となると、ヒータユニットへの通電量が減じられるように制御することも好ましい。これにより、エネルギーロスを確実に低減することができる。実施形態３の場合は、全てのヒータユニット２２ａ・２２ｂ・２２ｃへの通電量を一律に減じることもできるが、外層側のヒータユニット側から優先して通電を停止することもできる。
【００３８】
なお、大気温度センサ及び吸着材温度センサからの検知信号はＥＣＵへ送信され、ＥＣＵが、当該検知信号に基づきヒータユニットへの通電量を制御する。大気温度センサの設置位置は、大気温度を検知できる位置であれば特に限定されず、吸着材温度センサは、キャニスタケースの内面に設ければよい。
【００３９】
（その他の変形例）
以上、本発明の代表的な実施の形態について説明したが、これに限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。ヒータユニット２２は、ハニカム形状に限らず、吸着室内におけるガス流動方向と平行な複数の区画壁を成す伝熱体２３によって区画され、ガス流動方向と直交する方向の断面形状が複数個のセル２４を有する格子状を呈する限り、例えば図１４〜図１７に示すように、種々の形状とすることができる。具体的には、図１４に示す変形例１のように各セル２４が矩形となるように区画したり、図１５に示す変形例２のように各セル２４が三角形となるように区画したり、図１６に示す変形例３のように伝熱体２３を一方向のみに複数枚並設したり、図１７に示す変形例４のように、各伝熱体２３に凹凸を設けることもできる。なお、図１４〜図１７に示す各変形例において、外周を囲む外枠は必ずしも伝熱体２３を表すものではなく、ヒータユニットが占める範囲を示すものである。
【００４０】
実施形態２や実施形態３のように、複数の吸着室を有する場合は、いずれか１つの吸着室のみにヒータユニットを配しても良いし、全ての吸着室にヒータユニットを配すこともできる。一部の吸着室にヒータユニットを配す場合は、蒸発燃料吸着時のガス流動方向最上流側となるタンクポート側から優先的に配すことが好ましい。
【００４１】
実施形態３では、ヒータユニットを内外３層設けたが、２層でもよいし、４層以上とすることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１・３  キャニスタ
１０・３０  キャニスタケース
１１・３１  カバー
１３・３３  タンクポート
１４・３４  パージポート
１５・３５  大気ポート
１８  吸着材
１７・４２  フィルタ
１９・４１  プレート
２０・４３  コイルスプリング
２１・３８・３９・４０  吸着室
２２  ヒータユニット
２３  伝熱体
２４  セル
２５  発熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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