(57)【要約】【課題】製品の輸送中に蓋が誤って開かないヒンジキャップを提供することを課題とする。【解決手段】容器２に取り付ける容器２用のヒンジキャップ１であって、前記容器２の開口端に取り付ける基部３と、前記基部３にヒンジ４を介して回動可能に連結されて、前記容器２の内容物を吐出する前記基部３の吐出口を開閉可能な蓋部５と、を備え、前記蓋部５は、該蓋部５を閉じた状態において前記基部３に当接する部位のうち、前記ヒンジ４に隣接する特定の部位が、該蓋部５に対するユーザの開操作によって切り離し可能な程度の溶着力で該基部３に溶着されて、前記吐出口を封止している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付ける容器用のヒンジキャップであって、
前記容器の開口端に取り付ける基部と、
前記基部にヒンジを介して回動可能に連結されて、前記容器の内容物を吐出する該基部の吐出口を開閉可能な蓋部と、を備え、
前記蓋部は、該蓋部を閉じた状態において前記基部に当接する部位の少なくとも一部が、該蓋部に対するユーザの開操作によって切り離し可能な程度の溶着力で該基部に溶着されて、前記吐出口を封止している、
容器用のヒンジキャップ。
【請求項２】
前記蓋部は、該蓋部を閉じた状態において前記基部に当接する部位のうち、前記ヒンジに隣接する所定の部位が該基部に溶着されて、前記吐出口を封止している、
請求項１に記載の容器用のヒンジキャップ。
【請求項３】
前記ヒンジキャップは、一体成形品であり、
前記蓋部は、該蓋部を閉じた状態において前記所定の部位を溶かすことにより、前記基部に溶着されて、前記吐出口を封止している、
請求項２に記載の容器用のヒンジキャップ。
【請求項４】
前記所定の部位とは、前記蓋部を閉じた状態で外部から視認することができ、且つ該蓋部の開閉操作においてユーザが触れる必要の無い部位である、
請求項２または３に記載の容器用のヒンジキャップ。
【請求項５】
前記蓋部は、該蓋部を閉じて前記基部へ押し当てた状態において該蓋部へ加えた超音波振動によって、該蓋部を閉じた状態において前記基部に当接する部位の少なくとも一部が該基部へ溶着されて、前記吐出口を封止している、
請求項１から４の何れか一項に記載の容器用のヒンジキャップ。
【請求項６】
前記蓋部は、該蓋部に設けた突起であって、該蓋部を閉じた状態で先端が前記基部に当接する突起の先端、或いは、該蓋部を閉じた状態において該基部に設けた突起に当接する該蓋部の特定の部位が、該蓋部に溶着されて、前記吐出口を封止している、
請求項１から５の何れか一項に記載の容器用のヒンジキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器用のヒンジキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料を収納するものには、例えば、特許文献１に示すような容器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６８８２５号公報
【特許文献２】特開平０７−３１５４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
容器用のヒンジキャップは、開閉がしやすいものの、衝撃等によって誤開閉することがある。そこで、輸送する際は輸送中に加わる振動や衝撃等によってキャップが誤開閉しないよう、キャップを閉状態で固定する係止機構を強固にすることも考えられる。しかし、係止機構を強固なものにすると、日常の開閉操作が煩わしくなり一般的な使用に耐えないし、開閉に要する力が加工精度によって変動するので、係止機構の固定力にバラつきが生ずる。
【０００５】
その他の方策として、シール（いわゆるバージンシール）などを貼り付けて輸送時のみキャップを固定することも考えられるが、一般消費者がこれを剥がす必要があり、また、製造時の工数が無視できない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、製品の輸送中に蓋が誤って開かないヒンジキャップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、蓋部を閉じた状態において基部に当接する蓋部の部位の少なくとも一部を基部に溶着した。
【０００８】
詳細には、容器に取り付ける容器用のヒンジキャップであって、前記容器の開口端に取り付ける基部と、前記基部にヒンジを介して回動可能に連結されて、前記容器の内容物を吐出する該基部の吐出口を開閉可能な蓋部と、を備え、前記蓋部は、該蓋部を閉じた状態において前記基部に当接する部位の少なくとも一部が、該蓋部に対するユーザの開操作によって切り離し可能な程度の溶着力で該基部に溶着されて、前記吐出口を封止している。
【０００９】
上記ヒンジキャップであれば、蓋部を閉じた状態において基部に当接する蓋部の部位の少なくとも一部が溶着されているので、輸送中の容器に振動や衝撃が加わっても蓋部が誤って開かない。また、基部に溶着された蓋部の溶着力は、蓋部に対するユーザの開操作によって切り離し可能な程度の力である。このため、ユーザは、容器の内容物を最初に取り出す際、蓋部が基部に溶着されていることを意識することなく、通常の開閉操作で蓋部を開くことができる。
【００１０】
また、前記蓋部は、該蓋部を閉じた状態において前記基部に当接する部位のうち、前記ヒンジに隣接する所定の部位が該基部に溶着されて、前記吐出口を封止しているものであってもよい。このようなヒンジキャップであれば、ヒンジに隣接する特定の部位で、蓋部
が基部に溶着されているので、輸送中の容器に振動や衝撃が加わっても蓋部が誤って開かない。このため、ユーザは、容器の内容物を最初に取り出す際、蓋部が基部に溶着されていることを意識することなく、通常の開閉操作で蓋部を開くことができる。
【００１１】
なお、前記ヒンジキャップは、一体成形品であり、前記蓋部は、該蓋部を閉じた状態において前記所定の部位を溶かすことにより、前記基部に溶着されて、前記吐出口を封止していてもよい。ヒンジキャップを一体成形する場合は、不可避的に蓋部を開いた状態で成形することになるが、蓋部を閉じた状態で前記所定の部位を溶かせば、蓋部を基部に溶着することができる。
【００１２】
ここで、前記所定の部位とは、例えば、前記蓋部を閉じた状態で外部から視認することができ、且つ該蓋部の開閉操作においてユーザが触れる必要の無い部位である。このような部位で蓋部が基部に溶着されていることにより、蓋部に対するユーザの開操作によって溶着部分が切り離されても切れ端がユーザに触れにくく、ユーザに不快感を与えることが無い。
【００１３】
また、前記蓋部は、該蓋部を閉じて前記基部へ押し当てた状態において該蓋部へ加えた超音波振動によって、該蓋部を閉じた状態において前記基部に当接する部位の少なくとも一部が該基部へ溶着されて、前記吐出口を封止するものであってもよい。このようなヒンジキャップであれば、未開封状態で溶着部が見えないため、容器の審美性を損なうことなく、輸送中の容器に振動や衝撃が加わっても蓋部が誤って開くことを防止できる。そして、ユーザは、容器の内容物を最初に取り出す際、蓋部が基部に溶着されていることを意識することなく、通常の開閉操作で蓋部を開くことができる。
【００１４】
また、前記蓋部は、該蓋部に設けた突起であって、該蓋部を閉じた状態において先端が前記基部に当接する突起の先端、或いは、該蓋部を閉じた状態で該基部に設けた突起に当接する該蓋部の特定の部位が、該蓋部に溶着されて、前記吐出口を封止するものであってもよい。このようなヒンジキャップであれば、ヒンジキャップの成型精度が低くても、溶着力にばらつきが生じにくいため、ユーザが容器の内容物を最初に取り出す際に蓋が開きにくかったり、或いは、輸送中に蓋部が誤って開くことが無い。
【発明の効果】
【００１５】
製品の輸送中に蓋が誤って開くことが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ヒンジキャップを取り付けたチューブ容器の側面図である。
【図２】第一実施形態に係るヒンジキャップの内部構造図である。
【図３】吐出口と突起との嵌合部分の拡大図である。
【図４】ヒンジキャップの動作説明図である。
【図５】溶着部付近の拡大図である。
【図６】変形例に係る溶着部の拡大図である。
【図７】第二実施形態に係るヒンジキャップの内部構造図である。
【図８】第二実施形態に係るヒンジキャップを上から見た図である。
【図９】第三実施形態に係るヒンジキャップの内部構造図である。
【図１０】第三実施形態に係るヒンジキャップを上から見た図である。
【図１１】第三実施形態に係るヒンジキャップの膨らみ部を拡大した図である。
【図１２】変形例に係るヒンジキャップの溶着部分を拡大した図である。
【図１３】ダボ部がダボ受け部に嵌る状態を示した図である。
【図１４】ダボ部の先端部分がダボ受け部の底部に溶着する状態を示した図である。
【図１５】ヒンジキャップを取り付けたボトル状の容器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様を示すものであり、本願発明の技術的範囲を以下の実施形態に限定するものではない。
【００１８】
図１は、第一実施形態に係るチューブ容器用のヒンジキャップ１を取り付けたチューブ容器２の側面図である。ヒンジキャップ１は、図１に示すように、チューブ容器２の開口端に取り付けられる基部３と、基部３にヒンジ４を介して回動可能に連結される蓋５とを備えている。
【００１９】
図２は、ヒンジキャップ１の内部構造図である。ヒンジキャップ１は、ヒンジ４を介して蓋５を回動させることにより、吐出口６を開閉する。蓋５を閉じると、蓋５に設けられている突起７が吐出口６に嵌合し、吐出口６が塞がる。また蓋５には、蓋５の開閉状態を保持するリンク機構８が設けられている。ヒンジキャップ１は、チューブ容器２の開口端に設けられたネジと螺合するネジ部１２の内側に吐出口６が設けられている。この吐出口６は、蓋５に設けられた突起７が嵌合しやすいように、吐出口６の上側（出口側）に向かうにつれて内径が広がっており、蓋５を閉じると突起７が吐出口６の中へ案内されるようになっている。
【００２０】
リンク機構８は、ヒンジキャップ１を構成するプラスチック材の弾性により、蓋５が開閉されると、上側リンク９と下側リンク１０とを締結する締結部１１が変形して弾性力を発生し、蓋５を開方向や閉方向へ付勢する。蓋５が開方向あるいは閉方向へ付勢されることにより、蓋５の遊動が防止されるので、チューブ容器２の内容物を吐出させやすい。
【００２１】
図２の符号Ａで囲った吐出口６と突起７との嵌合部分の拡大図を、図３に示す。吐出口６は上側へ向かうにつれて内径が広がっているため、蓋５を閉じる過程で突起７が吐出口６の周囲に接触して干渉することなく、突起７が吐出口６の中へ案内される。ここで、突起７の先端に形成された係止部１３は、蓋５が閉止状態において、係止部１３と被係止部１４との間に遊びＳが形成されるようになっている。この遊びＳは、ヒンジキャップ１を製造する際の成形上の理由によって形成される。すなわち、成形用の金型の設計上はこの遊びＳを確保しておかないと、量産品の中に蓋５を閉止状態にしても係止部１３が被係止部１４と係合しないものが生ずる虞がある。遊びＳは、このような不良品の発生を防ぐため、設計者の本意ではないものの不可避的に形成される。
【００２２】
しかし、このような遊びＳが形成されていたとしても、ヒンジキャップ１は、次のように構成されているため、チューブ容器２の輸送中に蓋５が誤って開くことがない。図４は、ヒンジキャップ１の動作説明図である。ヒンジキャップ１は、ヒンジ４を介して蓋５を回動するため、ヒンジ４に隣接する位置で基部３と蓋５とが締結されていれば、蓋５が回動して誤って開くことが無い。そこで、このヒンジキャップ１は、ヒンジ４に隣接する位置に溶着部１６が設けられている。
【００２３】
図４の符号Ｂで囲ったヒンジ４の隣接部位の拡大図を、図５に示す。図５（Ａ）は、蓋５を開ける前（開封する前）の状態を示している。溶着部１６は、図５（Ａ）に示すように、ヒンジ４の隣接部位で基部３と蓋５とを締結している。溶着部１６は、蓋５を閉じた状態で高温の押型を押し当て、或いはレーザー光で焼き付けを行なう等して形成する。
【００２４】
図５（Ｂ）は、蓋５をやや開いた時のヒンジ４の拡大図である。蓋５は、誤って開くことが無いよう、溶着部１６によって基部３に溶着されている。このため、蓋５が外部からの衝撃等により少々開かれようとしても、ヒンジ４やその周辺、或いは溶着部１６の変形などにより、溶着部１６により基部３と蓋５との締結状態が保たれて、蓋５の開動作が阻
止される。
【００２５】
図５（Ｃ）は、蓋５を開いた時のヒンジ４の拡大図である。溶着部１６は、蓋５に対するユーザの開操作によって切り離し可能な程度の溶着力で、基部３と蓋５とを溶着している。よって、ユーザ操作により蓋５が開かれると、溶着部１６が切れて基部３と蓋５との締結状態が解除される。溶着部１６は、一旦切れると、基部３と蓋５とを再び締結することは無いものの、ユーザが使用を開始する前の輸送段階においては、基部３と蓋５とを締結して蓋５が誤って開くことを十分に防ぐことができる。また、溶着部１６の切れ端が少々毛羽立つものの、ヒンジ４付近であれば通常の使用でユーザの手に触れることは無いため、ユーザに不快感や違和感を与えることも無い。
【００２６】
溶着部１６の位置や大きさについては、蓋５の大きさや必要な締結力等に応じて適宜決定する。但し、溶着部１６は、溶着部１６の切れ端が通常の使用でユーザの手に触れないよう、ヒンジ４から離れすぎない位置であることが好ましい。溶着部１６は、例えば、図６に示すようにヒンジ４から少々離れた位置であってもよいし、２つ以上設けられていてもよいし、或いは、リンク機構８の動きを阻害する位置に設けられていてもよい。リンク機構８を阻害する位置とは、例えば、上側リンク９と蓋５とを互いに溶着するような位置、或いは、下側リンク１０と基部３とを互いに溶着するような位置である。何れにしても、溶着部１６は、蓋５を閉じた状態で外部から視認することができ、且つ蓋５の開閉操作においてユーザが触れる必要の無い部位に設けられていることが好ましいが、少なくとも、蓋５を閉じた状態において基部３と蓋５とが当接する部位のうち、ヒンジ４に隣接する部位に設ける必要がある。
【００２７】
以上のように構成されるヒンジキャップ１であれば、次のような効果がある。すなわち、本実施形態に係るヒンジキャップ１であれば、係止部１３と被係止部１４とによって構成される係止機構１５に遊びＳがあっても、基部３と蓋５とが溶着部１６によって相互に締結されているため、蓋５の基部３に対する遊動が防止される。このため、チューブ容器２の輸送中にコンテナの中などで蓋５が誤って開き、チューブ容器２の内容物が飛び出したりする虞が無い。よって、従来は必要とされていた、蓋５が誤って開くのを防止するためのシール（いわゆるバージンシール）を貼り付ける必要が無くなり、商品の製造コストを大幅に削減することができる。
【００２８】
なお、上記実施形態では、係止機構１５を設けていたが、溶着部１６による誤開防止機能は、係止機構１５が無くても失われるものではない。また、上記実施形態では、細い突起７が吐出口６に嵌合していたが、突起７や吐出口６の径が大きくてもよい。
【００２９】
また、上述した第一実施形態に係るヒンジキャップ１は、ヒンジ４に隣接する位置で基部３と蓋５とが溶着部１６によって締結されていた。しかし、本発明に係るヒンジキャップは、このような態様に限定されるものではなく、例えば、基部と蓋部とを以下のように溶着してもよい。
【００３０】
図７は、第二実施形態に係るヒンジキャップ２１の内部構造図である。ヒンジキャップ２１は、第一実施形態に係るヒンジキャップ１と同様、図７に示すように、チューブ容器の開口端に取り付けられる基部２３と、基部２３にヒンジ２４を介して回動可能に連結される蓋２５とを備えている。このヒンジキャップ２１は、基部２３の上面の外縁を形成する円周部２６と蓋２５の底部の外縁を形成する円周部２７とを溶着し、溶着部２８を構成している。
【００３１】
円周部２６は、図８に示すように、ヒンジキャップ２１の上側から見ると、基部２３の上面の外縁や蓋２５の底部の外縁を一周するように構成されている。これは、蓋２５を閉
じると、周状の外縁部分で蓋２５が基部２３に当接するためである。蓋２５を閉じた状態で、図７に示すように、超音波溶着を行なう装置の超音波ホーン２９を蓋２５の上面に押し当てているため、超音波ホーン２９の加圧力が基部２３の円周部２６と蓋２５の円周部２７との当接部分に集中し、溶着部２８が円周状に構成されることになる。
【００３２】
ここで、超音波溶着は、熱可塑性樹脂同士を微細な超音波振動と加圧力とによって瞬時に溶着する技術である。すなわち、超音波溶着は、熱可塑性樹脂に機械的な振動エネルギーを与えると同時に加圧することにより、２つの熱可塑性樹脂の接合面に強力な摩擦熱を発生させ、樹脂を溶融して結合させるものである。よって、超音波溶着が適用可能なプラスチックは熱を加えると熔融する熱可塑性樹脂に限られ、ウレタンやエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂には適用することができない。そこで、本実施形態に係るヒンジキャップ２１は、基部２３と蓋２５が熱可塑性樹脂で構成されている。
【００３３】
超音波溶着の際は、溶着部２８の溶着力が、係止部３０が被係止部３１に嵌合している時の嵌合力、換言すると、蓋２５を日常的に開閉する際に必要な力（以下、通常の嵌合力という）よりも大きくなるように、超音波溶着する際の加圧力や溶着時間を適宜調整することが好ましい。溶着部２８の溶着力が通常の嵌合力よりも大きければ、製品を購入したユーザが蓋２５を初めて開く際に違和感を感じ取ることができるため、溶着部２８がバージンシールと同様の機能を奏することができる。
【００３４】
また、超音波溶着の際は、溶着部２８の溶着力が、製造過程や輸送過程において蓋２５に加わる可能性のある力よりも大きくなるように、超音波溶着する際の加圧力や溶着時間を適宜調整することが好ましい。溶着部２８の溶着力が、製造過程や輸送過程において蓋２５に加わる可能性のある力よりも大きければ、製品を購入したユーザが使用を開始する前に溶着部２８の溶着が外れ、蓋２５が誤って開いてしまうことが無い。
【００３５】
また、超音波溶着の際は、溶着部２８の溶着力が、ユーザが工具類を用いることなく開くことが可能な力の範囲内となるように、超音波溶着する際の加圧力や溶着時間を適宜調整することが好ましい。
【００３６】
そこで、このような溶着力の具体例としては、ヒンジキャップ２１の形状や大きさにもよるが、例えば、蓋２５を開く際に必要な力が概ね２０〜３０Ｎ程度となるような溶着力としておく。通常は５〜１５Ｎ程度であれば無理なく開閉できるため、蓋２５を開く際に必要な力が２０〜３０Ｎ程度となるような溶着力としておけば、製品を購入したユーザ（特に女性）が使用を開始する際に蓋２５を無理なく開けることが可能であり、ユーザが蓋２５を初めて開く際に違和感を感じ取ることができるので溶着部２８をバージンシールとして機能させることができ、更に、製造過程や輸送過程において蓋２５が誤って開くこともない。そして、一旦蓋２５を開いてしまえば、溶着部２８の溶着が外れるので、通常の開閉操作においては特別な力を加えなくても蓋２５を容易に開閉することができる。
【００３７】
本実施形態について、２種類のチューブ容器を用いて実験を行なった。２種類のチューブ容器とは、直径が５０ｍｍでチューブ長が１５５ｍｍと比較的大型なスカルプ＆コンディショナー用のチューブ容器（以下、第１のチューブ容器という）と、直径が４０ｍｍでチューブ長が１５０ｍｍと比較的小型な洗顔用のチューブ容器（以下、第２のチューブ容器という）である。これらのチューブ容器に用いるヒンジキャップについて、３段階の強度で超音波溶着（強、中、弱）を行なった。超音波溶着の強度の段階調整は、例えば、溶着強度が強くなるに従って、超音波振動を与える時間が長くなるように、超音波溶着を行なう時間を段階的に設定して行なった。各溶着強度における溶着時間の設定値は、輸送中に蓋が誤って開くことなく、また、通常の操作で開くことができる程度の溶着力が得られると推定される範囲内で適当に決定したものであり、ヒンジキャップを構成する材質や溶
着装置の仕様等に応じて適宜決定したものである。第１のチューブ容器に関する、蓋２５を開く際に必要な力の計測結果を以下の表１に示す。
【表１】
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【００３８】
表１に示すように、超音波溶着を「強」で行なった場合、蓋２５を初めて開く際に必要な力の平均値は１８．２５Ｎとなり、通常時（２回目以降）に必要な力の平均値は１２．２２Ｎとなった。また、超音波溶着を「中」で行なった場合、蓋２５を初めて開く際に必要な力の平均値は１５．６９Ｎとなり、通常時（２回目以降）に必要な力の平均値は１２．２１Ｎとなった。また、超音波溶着を「弱」で行なった場合、蓋２５を初めて開く際に必要な力の平均値は１４．０６Ｎとなり、通常時（２回目以降）に必要な力の平均値は１３．４６Ｎとなった。通常時（２回目以降）に必要な力の平均値が、超音波溶着を「弱」で行なった場合と超音波溶着を「強」あるいは「中」で行なった場合とで大きく相違しているのは、ヒンジキャップの成型精度によるためと考えられる。
【００３９】
また、第２のチューブ容器に関する計測結果を以下の表２に示す。
【表２】
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【００４０】
表２に示すように、超音波溶着を「強」で行なった場合、蓋２５を初めて開く際に必要な力の平均値は３９．８０Ｎとなり、通常時（２回目以降）に必要な力の平均値は４．６５Ｎとなった。また、超音波溶着を「中」で行なった場合、蓋２５を初めて開く際に必要な力の平均値は４０．０３Ｎとなり、通常時（２回目以降）に必要な力の平均値は６．３３Ｎとなった。また、超音波溶着を「弱」で行なった場合、蓋２５を初めて開く際に必要な力の平均値は２１．２０Ｎとなり、通常時（２回目以降）に必要な力の平均値は６．１４Ｎとなった。
【００４１】
各チューブ容器に関する計測結果より、超音波溶着を行う際にはチューブ容器の形状や大きさに見合った加圧力や溶着時間を選定する必要があることが判る。
【００４２】
図９は、第三実施形態に係るヒンジキャップ４１の斜視図である。ヒンジキャップ４１は、第一実施形態に係るヒンジキャップ１や第二実施形態に係るヒンジキャップ２１と同様、図９に示すように、チューブ容器の開口端に取り付けられる基部４３と、基部４３にヒンジ４４を介して回動可能に連結される蓋４５とを備えている。このヒンジキャップ４１は、基部４３の上面の外縁を形成する円周部のうちヒンジ４４と反対の側にある２箇所の部位４６Ｌ，４６Ｒと、蓋４５の底部の外縁を形成する円周部のうちヒンジ４４と反対の側にある２箇所の部位４７Ｌ，４７Ｒとを溶着することにより、溶着部を構成する。
【００４３】
溶着部を構成する部位４６Ｌ，４６Ｒは、図１０に示すように、ヒンジキャップ４１の上側から見ると、基部４３の中心点から円弧を描くようにそれぞれ構成されており、部位４６Ｌの端から部位４６Ｒの端までの最大角度が約８０°程度になるようにしている。このような部位４６Ｌ，４６Ｒによって溶着部を構成するべく、ヒンジキャップ４１を形成する段階で、当該溶着部を構成する部位４６Ｌ，４６Ｒを予め微妙に盛り上げて、図１１に示すような微小の膨らみ部５９Ｌ，５９Ｒを設けておく。そして、第二実施形態と同様、超音波溶着を行なう。膨らみ部５９Ｌ，５９Ｒを設けておくことにより、蓋４５を加圧しながら超音波振動を加えると、超音波振動が膨らみ部５９Ｌ，５９Ｒに集中して当該部分が溶解し、相手材に溶着する。膨らみ部５９Ｌ，５９Ｒは、基部４３側に設けてもよいし、或いは蓋４４側に設けてもよい。
【００４４】
また、このような微小の膨らみ部５９Ｌ，５９Ｒによって溶着部を形成するには、ヒンジキャップ４１を構成する基部４３や蓋４５をある程度高精度に形成しておき、超音波溶着の際に基部４３および蓋４４が膨らみ部５９Ｌ，５９Ｒ以外で接触しないようにする必要がある。そこで、溶着部の溶着力にばらつきが生じるのを防ぐため、上記ヒンジキャップ４１は、次のように変形してもよい。
【００４５】
本変形例に係るヒンジキャップの、第三実施形態に係るヒンジキャップ４１でいう部位４６Ｌ，４６Ｒに相当する部分を拡大した図を図１２に示す。本変形例に係るヒンジキャップは、図１２に示すように、基部４３’にダボ部が嵌るダボ受け部６１Ｌ，６１Ｒが形成されている。そして、図１３に示すように蓋４５’を閉じると、図１３に示すように、ダボ部６０Ｌ，６０Ｒがダボ受け部６１Ｌ，６１Ｒに嵌る。そして、蓋４５’を閉じた状態で蓋４５’を加圧しながら超音波振動を加えると、図１４に示すように、ダボ部６０Ｌ，６０Ｒの先端部分がダボ受け部６１Ｌ，６１Ｒの底部に溶着する。ダボ部６０Ｌ，６０Ｒの先端部分が溶着するため、溶着面積がヒンジキャップの成型精度等によってばらつくことが無い。よって、ユーザがチューブ容器の内容物を最初に取り出す際に蓋が開きにくかったり、或いは、輸送中に蓋部が誤って開いたりする製品の発生を抑制できる。
【００４６】
このように構成される各実施形態や変形例のヒンジキャップであれば、輸送中にコンテナの中などで蓋が誤って開き、チューブ容器の内容物が飛び出したりする虞が無い。特に
、第二実施形態や第三実施形態、或いは第三実施形態の変形例に係るヒンジキャップであれば、未開封状態で溶着部が見えないため、容器の審美性を損なうことも無い。また、いわゆるバージンシールの貼り付けが不要となるので部品点数が減り、商品の製造コストを削減することができる。なお、第一実施形態に係るヒンジキャップの溶着部１６を、第二，第三実施形態や変形例に係るヒンジキャップに適用してもよい。
【００４７】
なお、上記ヒンジキャップは、チューブ容器２に適用していたが、例えば、ローションのような液体を収容する図１５のようなボトル状の容器に適用することも可能である。液体を収容したボトル状の容器に適用した場合であっても、輸送中にコンテナの中などで蓋が誤って開き、ボトル状の容器の内容物が飛び出したりする虞が無い。
【符号の説明】
【００４８】
１，２１，４１・・ヒンジキャップ；２・・チューブ容器；３，２３，４３，４３’・・基部；４，２４，４４・・ヒンジ；５，２５，４５，４５’・・蓋；６・・吐出口；７・・突起；８・・リンク機構；９・・上側リンク；１０・・下側リンク；１１・・締結部；１２・・ネジ部；１３，３０・・係止部；１４，３１・・被係止部；１５・・係止機構；１６，２８・・溶着部；２６，２７・・円周部；２９・・超音波ホーン；４６Ｌ，４６Ｒ，４７Ｌ，４７Ｒ・・部位；５９Ｌ，５９Ｒ・・膨らみ部；６０Ｌ，６０Ｒ・・ダボ部；６１Ｌ，６１Ｒ・・ダボ受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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