(57)【要約】【課題】ケーブルによって接続された電子部品間の相対的位置が変化しても、ケーブルを交換したり、中継基板等を設けたりする必要のないケーブル保持構造を提供する。【解決手段】互いに複数の位置関係に配設することが可能な第１の電子部品と第２の電子部品との間で接続されるケーブル２を保持するケーブル保持構造において、第１の電子部品と第２の電子部品との位置関係に応じて、ケーブル２を保持する向きと位置の少なくとも一方を変更可能に構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに複数の位置関係に配設することが可能な第１の電子部品と第２の電子部品との間で接続されるケーブルを保持するケーブル保持構造において、
前記第１の電子部品と前記第２の電子部品との位置関係に応じて、前記ケーブルを保持する向きと位置の少なくとも一方を変更可能に構成したことを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項２】
前記ケーブルに取り付けられる取付部材と、
前記取付部材を保持する保持部材とを備え、
前記保持部材は、前記第１の電子部品と前記第２の電子部品との位置関係に応じて、前記取付部材の向きと位置の少なくとも一方を変更して保持可能に構成された請求項１に記載のケーブル保持構造。
【請求項３】
前記保持部材は、前記取付部材を保持可能な複数の保持部を有する請求項２に記載のケーブル保持構造。
【請求項４】
前記保持部材を回動可能に構成し、当該保持部材の回動位置を所望の位置で固定する固定手段を設けた請求項２に記載のケーブル保持構造。
【請求項５】
前記取付部材がフェライトコアである請求項２から４のいずれか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項６】
前記保持部材に他のケーブルを引っ掛けて保持する引っ掛け部を設けた請求項２から５のいずれか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のケーブル保持構造を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
スキャナ部とプリンタ部とを備え、前記スキャナ部と前記プリンタ部との間隔を広げることでそれらの間にオプションユニットを配設可能に構成された画像形成装置であって、
前記スキャナ部と前記プリンタ部との間隔の変化に伴って互いの相対的位置が変化する第１の電子部品と第２の電子部品との間を接続するケーブルの保持構造に、請求項１から６のいずれか１項に記載のケーブル保持構造を用いた請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記スキャナ部と前記プリンタ部との間隔を広げた場合、その間隔の広げた方向に前記ケーブルが伸びるようにケーブルを保持するようにした請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ケーブルを収納可能な収納部を設け、
前記スキャナ部と前記プリンタ部との間隔を狭くした場合、ケーブルの撓んだ部分を互いに接触させずに前記収納部に収納できるようにケーブルを保持するようにした請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に設けられた電子部品同士を接続するケーブルの保持構造、及びそのケーブル保持構造を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などの電子機器において、電子部品相互間を電気的に接続する方法としては、フラットケーブルなどのケーブルを用いる方法が一般的である。例えば、特許文献１に、フラットケーブルの配線作業の作業性を向上させるための技術が提案されている。
【０００３】
具体的には、ケーブルの配線経路上に、ケーブルを収容する開閉可能なケーブルケース部と、ケーブルに取り付けられたノイズ抑制部材としてのフェライトコアを収容する開閉可能なコアケース部を設ける。そして、配線作業時に、各ケース部を開いた状態にし、ケーブルをケーブルケース部に収容すると共にフェライトコアをコアケース部に収容した後、各ケース部を閉じることで、容易にケーブルとフェライトコアを所定の位置に取り付けることができる。
【０００４】
ところで、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置には、種々のオプションユニットを装置本体に増設し、様々な複合機能を付与できるものがある。例えば、プリンタとその上方に配設されたスキャナとの間の排紙空間に、第２の排紙トレイとしての１ビントレイオプション装置を増設することで、混在させたくない用紙を振り分けて積載することができるようになる。
【０００５】
また、この種の画像形成装置において、スキャナの高さを調整可能に構成することで、オプションユニットを増設しない場合は、スキャナを低い位置に配設しておくことにより、装置全体の高さを抑えることが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようにスキャナの高さを調整可能に構成された装置では、スキャナの高さを変更すると、スキャナ内に設けられた電子部品とプリンタや電装ボックスなどに設けられた電子部品との相対的距離が変化するため、スキャナの高さ調整に応じてこれらを接続するケーブルの長さを変える必要が生じる。通常、ケーブルを交換するには、プリンタやスキャナを一旦分解しなければならないため、その作業に多くの手間と時間を要する。また、中継コネクタや中継基板を設けてケーブルを延長することにより対応する方法もあるが、この場合は、コストアップの他、信号接点が増えることによる信号劣化やノイズ増大などの問題が生じる。
【０００７】
また、特許文献１に記載のケーブルの配線方法を用いたとしても、上記と同様に、ケーブルの交換作業、あるいは中継基板等の接続作業を行う必要があり、作業性が良くないといった問題や、コストアップ、ノイズ増大等の問題がある。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑み、ケーブルによって接続された電子部品間の相対的位置が変化しても、ケーブルを交換したり、中継基板等を設けたりする必要のないケーブル保持構造、及びそれを用いた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る本発明は、互いに複数の位置関係に配設することが可能な第１の電子部品と第２の電子部品との間で接続されるケーブルを保持するケーブル保持構造において、前記第１の電子部品と前記第２の電子部品との位置関係に応じて、前記ケーブルを保持する向きと位置の少なくとも一方を変更可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の電子部品と第２の電子部品の位置関係に応じて、ケーブルを保持する向きと位置の少なくとも一方を変更することで、ケーブルを交換したり、中継基板等を設けたりすることなく、ケーブルを適切な向き又は位置で保持することができるようになる。このように、本発明によれば、ケーブルの交換作業や中継基板等の付設作業を行わなくてもよいので、作業性が向上し、その作業時間を短縮することができる。また、交換用のケーブルや中継基板等を用意する必要がないため、低コストで作業を行うことが可能である。さらに、中継基板等を介してケーブルを接続しなくてよいので、これによる信号劣化やノイズ増大などの問題も生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としての複合機の概略図である。
【図２】前記複写機に１ビントレイオプション装置を増設した状態の概略図である。
【図３】１ビントレイオプション装置を装着していない状態での前記複写機の背面側の概略断面図である。
【図４】１ビントレイオプション装置を装着した状態での前記複写機の背面側の概略断面図である。
【図５】スキャナ部内の読取ユニットへのケーブルの接続状態を示す図である。
【図６】取付部材を第１の位置で保持した状態のケーブル保持手段の拡大断面図である。
【図７】取付部材を第２の位置で保持した状態のケーブル保持手段の拡大断面図である。
【図８】取付部材の斜視図である
【図９】取付部材を第１の位置で保持した場合の斜視図である。
【図１０】取付部材を第２の位置で保持した場合の斜視図である。
【図１１】保持部材の斜視図である。
【図１２】電装ボックスの取付部の斜視図である。
【図１３】スキャナ部を組み付ける際のケーブルの配線処理方法を説明するための図である。
【図１４】スキャナ部を組み付ける際のケーブルの配線処理方法を説明するための図である。
【図１５】取付部材を第１の位置で保持した状態で、１ビントレイオプション装置を装着していない状態を示す図である。
【図１６】取付部材を常に第１の位置で保持した状態で、１ビントレイオプション装置を装着した状態を示す図である。
【図１７】取付部材を第２の位置で保持した状態で、１ビントレイオプション装置を装着していない状態を示す図である。
【図１８】取付部材を第２の位置で保持した状態で、１ビントレイオプション装置を装着した状態を示す図である。
【図１９】ケーブル保持手段の他の実施形態の構成を示す図である。
【図２０】ケーブル保持手段のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【図２１】ケーブル保持手段で他のケーブルを保持した状態を示す図である。
【図２２】ケーブル保持手段で他のケーブルを保持していない状態を示す図である。
【図２３】フラットケーブルを折り畳み可能に構成した例を示す図である。
【図２４】ケーブル保持手段の配設箇所を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としての複合機（ＭＦＰ）の概略図である。
図１に示すように、この複合機１は、用紙やＯＨＰフィルム等の記録媒体に画像を形成する画像形成部としてのプリンタ部１００と、このプリンタ部１００の上方に配設された画像読取部としてのスキャナ部２００とを備える。プリンタ部１００では、スキャナ２００部で読み取られた原稿の画像、又は外部のパーソナルコンピュータ、ファクシミリなどから入力された画像情報に基づき、記録媒体に画像を形成する。そして、画像が形成された記録媒体は、プリンタ部１００とスキャナ部２００との間に設けられている胴内排紙部３００に排出されるようになっている。また、プリンタ部１００の背面側（図１の手前側）には、制御基板等を収容した電装ボックス４００が設けられている。
【００１４】
また、図２に示すように、複写機１は、プリンタ部１００とスキャナ部２００との間に、追加オプションユニットとしての１ビントレイオプション装置５００を装着できるように構成されている。ここでは、スキャナ部２００の高さ（配設位置）を高くし、スキャナ部２００とプリンタ部１００との間を拡張することで、これらの間に１ビントレイオプション装置５００を装着できるようにしている。この１ビントレイオプション装置５００を装着することで、胴内排紙部３００に複数の排紙先を設けることできる。そして、これらの排紙先に選択的に排紙することにより、複写又はプリンタ出力用紙とファクシミリ受信の用紙とが混在しないようにすることができるようになる。一方、１ビントレイオプション装置５００が必要ない場合は、図１に示すように、スキャナ部２００の高さ（配設位置）を低くすることで、装置全体の高さを抑え省スペース化できるようになっている。
【００１５】
図３と図４に、本実施形態に係る複写機の背面側の概略断面図を示す。特に、図３は、１ビントレイオプション装置を装着していない状態を示し、図４は、１ビントレイオプション装置を装着している状態を示している。
図３及び図４において、符号２は、スキャナ部２００内に収容されている電子部品と、電装ボックス４００内に収容されている電子部品とを接続しているケーブルである。
【００１６】
詳しくは、ケーブル２の一端は、図５に示すように、スキャナ部２００内に設けられた読取ユニット（キャリッジ）２０を構成する電子部品に接続されている。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、読取ユニット２０は、スキャナ部２００内を水平方向に移動しつつ、コンタクトガラス２２の上に載置された原稿５の画像情報を読み取る。このとき、ケーブル２を介して、読取ユニット２０で読み取った画像情報の伝達や、読取ユニット２０の図示しない駆動モータへの電力供給などが行われる。
【００１７】
また、ケーブル２は、読取ユニット２０の移動に追従する際にその移動を邪魔しないようにスキャナ部２００の底面に固定されている。そして、ケーブル２の他端は、スキャナ部２００に設けられたケーブル通過口２１（図３又は図４参照）から外部へ出され、電装ボックス４００内に配設された電子部品としての制御基板４０にコネクタ４１を介して接続されている。また、ケーブル２は、電装ボックス４００の上面に設けられたケーブル保持手段（ケーブル保持構造）３によって保持されている。
【００１８】
図６と図７に、上記ケーブル保持手段の拡大断面図を示す。
図６又は図７に示すように、ケーブル保持手段３は、ケーブル２に取り付けられる取付部材４と、その取付部材４を保持する保持部材６とを備える。取付部材４は、図６に示すように斜めに配設された第１の位置、又は図７に示すように鉛直方向に配設された第２の位置で、保持されるようになっている。一方、保持部材６は、電装ボックス４００の上面に固定して取り付けられている。
【００１９】
続いて、図８〜図１２に基づいて、取付部材４、保持部材６、及び支持部材６を取り付ける電装ボックス４００の取付部の構成について詳しく説明する。
図８は、取付部材の斜視図、図９は、取付部材を上記第１の位置で保持した場合の斜視図、図１０は、取付部材を上記第２の位置で保持した場合の斜視図、図１１は、保持部材の斜視図、図１２は、電装ボックスの取付部の斜視図である。
【００２０】
図８に示すように、取付部材４は、その中央部にケーブル挿通孔４ａが形成されたフェライトコアである。フェライトコアは、ケーブル２に生じる電気的ノイズを抑制するものであり、ケーブル挿通孔４ａにケーブル２を挿通することによってフェライトコア（取付部材４）がケーブル２に取り付けられる。また、本実施形態では、ケーブル２を、絶縁性樹脂により芯線を被覆して成るリード線（ハーネス）を複数並列させて纏めたフラットケーブルとしている。
【００２１】
フェライトコアによるノイズ抑制効果をより良く発揮させるには、フェライトコアと上記制御基板４０に設けたコネクタ４１との距離が近い方がよい。そのため、本実施形態では、図３に示すように、制御基板４０を電装ボックス４００の上部側へ配設し、さらに、コネクタ４１を制御基板４０の上部側に配設することで、コネクタ４１とフェライトコア（取付部材４）との距離をなるべく近づけるようにしている。また、本実施形態では、フェライトコア（取付部材４）が保持部材６によって保持され、その位置が不測に変動することがないので、安定した性能の発揮が可能である。
【００２２】
保持部材６は、図９に示す第１の位置と図１０に示す第２の位置とで、取付部材４の向きと位置を異ならせ取付部材４を保持可能な２つの保持部Ｃ，Ｄを有する。具体的に、第１の位置で取付部材４を保持する第１の保持部Ｃには、一対の上部ガイド１１ａ，１１ｂと、一対の下部ガイド１２ａ，１２ｂと、一対の爪１３ａ，１３ｂと、一対の受け部１４ａ，１４ｂ（図１１参照）が設けられている。一対の上部ガイド１１ａ，１１ｂは、保持部材６の一対の側面部７ａ、７ｂに設けられ、一対の下部ガイド１２ａ，１２ｂは、保持部材６の底面部８に設けられている。図９において、保持部材６の図の左手前側を正面側とし、反対側の図の右奥側を背面側とすると、一対の爪１３ａ，１３ｂは、保持部材６の正面側に設けられ、一対の受け部１４ａ，１４ｂは保持部材６の背面側に配設されている。また、ガイド面として機能する上部ガイド１１ａ，１１ｂの下面と下部ガイド１２ａ，１２ｂの上面は、保持部材６を電装ボックス４００に取り付けた状態で、それぞれ、水平方向又は鉛直方向に対して傾斜するように配設されている。
【００２３】
取付部材４を第１の保持部Ｃに装着する場合は、取付部材４を、上部ガイド１１ａ，１１ｂと下部ガイド１２ａ，１２ｂとの間に、図９の左手前側から右奥側に向かって挿入する。このとき、取付部材４の挿入方向の先端が一対の爪１３ａ，１３ｂに当接するが、爪１３ａ，１３ｂは弾性変形可能となっているので、取付部材４は爪１３ａ，１３ｂの間を押し広げながら、上部ガイド１１ａ，１１ｂと下部ガイド１２ａ，１２ｂに沿って挿入される。そして、取付部材４の後端が爪１３ａ，１３ｂを通過し、取付部材４の先端が一対の受け部１４ａ，１４ｂに当接した時点で、取付部材４の挿入が停止され、第１の保持部Ｃへの取付部材４の装着が完了する。
【００２４】
一方、第２の位置で取付部材４を保持する第２の保持部Ｄには、一対の正面側ガイド１５ａ、１５ｂと、一対の背面側ガイド１６ａ，１６ｂと、一対の爪１７ａ，１７ｂと、複数の受け部１８ａ〜１８ｄ（図１１参照）が設けられている。一対の正面側ガイド１５ａ，１５ｂと一対の背面側ガイド１６ａ，１６ｂは、それぞれ、保持部材６の一対の側面部７ａ，７ｂに設けられている。なお、背面側ガイド１６ａ，１６ｂは、保持部材６の背面部９の一部を構成している（図１１参照）。また、一対の爪１７ａ，１７ｂは、背面側ガイド１６ａ，１６ｂの上部に設けられている。複数の受け部１８ａ〜１８ｄのうち、図の奥側の２つの受け部１８ａ，１８ｂは背面部９に設けられ、図の手前側の２つの受け部１８ｃ，１８ｄは正面側ガイド１５ａ，１５ｂの下端に設けられている。また、ガイド面として機能する正面側ガイド１５ａ，１５ｂと背面側ガイド１６ａ，１６ｂとの互いに対向する面は、保持部材６を電装ボックス４００に取り付けた状態で、それぞれ、鉛直方向に配設されている。
【００２５】
取付部材４を第２の保持部Ｄに装着する場合は、取付部材４を、正面側ガイド１５ａ，１５ｂと背面側ガイド１６ａ，１６ｂとの間に、上方から挿入する。このとき、取付部材４の挿入方向の先端が一対の爪１７ａ，１７ｂに当接するが、爪１７ａ，１７ｂは弾性変形可能となっているので、取付部材４は爪１７ａ，１７ｂの間を押し広げながら、正面側ガイド１５ａ，１５ｂと背面側ガイド１６ａ，１６ｂに沿って挿入される。そして、取付部材４の後端が爪１７ａ，１７ｂを通過し、取付部材４の先端が複数の受け部１８ａ〜１８ｄに当接した時点で、取付部材４の挿入が停止され、第２の保持部Ｄへの取付部材４の装着が完了する。
【００２６】
また、図１１に示すように、保持部材６の底面部８の背面側には、下方へ突出したケーブル保護部３０が設けられている。このケーブル保護部３０には、ケーブル２を通過させるためのケーブル通過孔３１が形成されている。さらに、保持部材６の背面部９には、ケーブル２をガイドする一対のケーブルガイド３２ａ，３２ｂが設けられている。
【００２７】
また、保持部材６の各側面部７ａ，７ｂの下部には、それぞれ、保持部材６を電装ボックス４００に取り付けるための突片３３ａ，３３ｂが設けられている。各突片３３ａ，３３ｂは、各側面部７ａ，７ｂの下部から下方へ突出し、さらに横方向に伸びたＬ字型に形成されている。また、保持部材６の底面部８の正面側中央には、保持部材６を電装ボックス４００に取り付けた際に保持部材６の前後方向の移動を規制する一対の突起部３４ａ，３４ｂが設けられている。
【００２８】
一方、図１２に示すように、電装ボックス４００の上面には、上記突片３３ａ，３３ｂを挿入して固定するための２つの固定孔４２ａ，４２ｂと、上記突起部３４ａ，３４ｂを挿入するための挿入孔４３と、上記下方へ突出したケーブル保護部３０を挿入するための孔部４４とが形成されている。
【００２９】
保持部材６を電装ボックス４００へ取り付けるには、まず、保持部材６の一対の突片３３ａ，３３ｂを各固定孔４２ａ，４２ｂの幅の広い部分に挿入すると共に、ケーブル保護部３０を孔部４４に挿入する。なお、この状態で、保持部材６の突起部３４ａ，３４ｂは、電装ボックス４００の挿入孔４３に挿入されていない。このため、突起部３４ａ，３４ｂは電装ボックス４００の上面に当接しており、この当接による反力で保持部材６の底面部８は上方へ多少弾性変形した状態となっている。
【００３０】
次いで、保持部材６を背面側へスライドさせ、突片３３ａ，３３ｂを固定孔４２ａ，４２ｂの幅の狭い端部側へ移動させる。そして、突片３３ａ，３３ｂの背面側の端部３５ａ，３５ｂ（図１１参照）が、固定孔４２ａ，４２ｂの幅の狭い端部４５ａ，４５ｂ（図１２参照）に突き当たることで、突片３３ａ，３３ｂが固定孔４２ａ，４２ｂに固定される。この状態で、突片３３ａ，３３ｂの横方向へ伸びる部分が電装ボックス４００の上面と干渉するようになるため、突片３３ａ，３３ｂの上方への抜けが防止される。
【００３１】
また、保持部材６の背面側へのスライド移動に伴い、突起部３４ａ，３４ｂが挿入孔４３に挿入される。これにより、保持部材６の前後方向の移動が規制されるようになり、突片３３ａ，３３ｂが固定孔４２ａ，４２ｂの幅の広い部分へ移動して脱落するのが防止される。このようにして、保持部材６の電装ボックス４００への取付が完了する。
【００３２】
また、図６又は図７に示すように、ケーブル２を挿通させた取付部材４を第１の位置又は第２の位置で保持した状態では、ケーブル２は、保持部材６に設けられたケーブルガイド３２ａ，３２ｂによってガイドされ、ケーブル保護部３０に形成されたケーブル通過孔３１から電装ボックス４００内に挿入される。ここで、ケーブル２に生じるノイズを抑制するには、ケーブル２を金属製の電装ボックス４００に接触させずに配設することが重要である。この点、本実施形態では、電装ボックス４００内へ挿入されたケーブル保護部３０を介してケーブル２を電装ボックス４００内に挿入しているため、ケーブル２の電装ボックス４００への接触が防止され、ケーブル２に生じるノイズが抑制される。
【００３３】
以下、プリンタ部１００にスキャナ部２００を組み付ける際のケーブル２の配線処理方法について説明する。
図１３に示すように、スキャナ部２００に接続されたケーブル２は、初め、スキャナ部２００のケーブル通過口２１から外部へ垂らされた状態（図１３の点線で示す状態）で保持されている。そして、その状態で、スキャナ部２００をプリンタ部１００の上方に組み付けた後、ケーブル２の外部へ垂らされている部分を、保持部材６によって保持された取付部材４へ挿通し、ケーブルガイド３２ａ，３２ｂでガイドしつつ、ケーブル通過孔３１から電装ボックス４００内へ挿入する。このとき、ケーブル保護部３０が電装ボックス４００内に挿入されているため、上述のように、ケーブル２を電装ボックス４００に接触させることなく這い回すことができる。
【００３４】
そして、電装ボックス４００内に挿入したケーブル２の端部を、制御基板４０に設けられたコネクタ４１に接続する。ケーブル２をコネクタ４１に接続すると、ケーブル２は、自身が有するコシによって、取付部材４のケーブル挿通孔４ａの延伸方向（図１３の矢印Ａで示す方向）に伸びるような力を受け、スキャナ部２００の背面側（図１３の左側）で撓んだ状態となる。
【００３５】
このままではケーブル２がスキャナ部２００の背面側で突出した状態となっているので、図１４に示すように、そのケーブル２の突出している部分を、スキャナ部２００の背面側に設けられた収納部２３に押し込んで収納する。収納部２３内に収納されたケーブル２は、そのコシによって、収納部２３を形成する壁面に接触又は密着した状態で保持される。このように、ケーブル２が壁面に接触又は密着した状態で保持されることで、ケーブル２同士を接触させずに収納することができ、ケーブル２同士が接触することによるノイズの発生を抑制することができる。なお、図１３及び図１４に示す例では、収納部２３を平面状の壁面で形成しているが、収納部２３は連続した曲面などで形成されていてもよい。
【００３６】
上述のように、本実施形態では、取付部材４を第１の位置又は第２の位置で保持することができるように構成されているが、図１３及び図１４に示すプリンタ部１００の上方にスキャナ部２００を組み付けるときは、取付部材４を斜めに配設した第１の位置で保持する。また、これに限らず、図３に示すように、両者の間に１ビントレイオプション装置５００を装着していない基本状態においては、取付部材４を第１の位置で保持するようにする。一方、図４に示すように、１ビントレイオプション装置５００を増設した場合は、取付部材４を鉛直方向に向けた第２の位置で保持するようにする。
【００３７】
ここで、取付部材４の保持位置を変更しない場合における不具合について説明する。
まず、図１５と図１６に示すように、１ビントレイオプション装置５００を装着するか否かにかかわらず、取付部材４を斜めに配設した第１の位置で保持する場合について説明する。
この場合、図１６に示すように、１ビントレイオプション装置５００を装着した状態で、取付部材４が斜めに保持されていると、図４に示す取付部材４を鉛直方向に向けて保持する場合に比べて、ケーブル２を長くする必要がある。その結果、図１５に示す１ビントレイオプション装置５００を装着していない状態では、収納部２３内に収納されるケーブル２の弛みが過剰になり、ケーブル２同士が互いに接触してしまう。このように、取付部材４を常に第１の位置で保持する場合は、収納部２３内でケーブル２同士が接触することによってノイズが増加するといった不具合が生じる。また、この場合、ケーブル２が長くなること自体もノイズ増加の要因となる。
【００３８】
次に、図１７と図１８に示すように、１ビントレイオプション装置５００を装着するか否かにかかわらず、取付部材４を鉛直方向に向けた第２の位置で保持する場合について説明する。
この場合、図１８に示すように、１ビントレイオプション装置５００を装着した状態では、上記のように取付部材４を斜めに向けて保持する場合に比べて、ケーブル２の長さを短くすることができる。しかし、図１７に示すように、１ビントレイオプション装置５００を装着していない状態では、ケーブル２を収納部２３にうまく収納することができない。このように、取付部材４を常に第２の位置で保持する場合は、収納部２３にケーブル２をうまく収納することができず、結果としてケーブル２同士が接触することになるので、これによるノイズ増加の不具合が生じる。また、この場合は、スキャナ部２００の組み付け時におけるケーブル２の配線作業も困難となる。
【００３９】
以上のように、取付部材４の保持位置を変更しない場合は、いずれの場合もノイズが増加するなどの不具合が発生する。これに対し、図３及び図４に示すように、１ビントレイオプション装置５００の有無に応じて取付部材４の保持位置を変更する場合は、ケーブル２の長さを短くすることができ、かつ、ケーブル２同士を接触させずに収納部２３に収納することが可能である。
【００４０】
すなわち、図４に示すように、１ビントレイオプション装置５００を増設した場合は、取付部材４を鉛直方向に向けて保持することで、プリンタ部１００とスキャナ部２００との間隔を広げた方向にケーブル２を伸ばし、ケーブル２の長さを最短で最適な長さにすることができる。その結果、収納部２３内でのケーブル２の弛みが過剰になるのを防止できるようになり、ケーブル２同士が互いに接触した状態で収納されるのを抑制することが可能となる。また、図３に示すように、１ビントレイオプション装置５００を装着していない状態では、取付部材４を斜めに向けて保持することで、ケーブル２をそのコシによってスキャナ部２００の背面側で撓んだ状態とすることができる（図１３参照）。これにより、ケーブル２を収納部２３に収納した状態では、ケーブル２同士が互いに接触しないようにすることが可能となる。また、スキャナ部２００の組み付け時におけるケーブル２の配線作業も容易となる。
【００４１】
また、本実施形態では、図１１に示す保持部材６の上部ガイド１１ａ，１１ｂ同士の間隔と正面側ガイド１５ａ，１５ｂ同士の間隔を、それぞれ、ケーブル２の幅よりも広くしている。このため、取付部材４にケーブル２を挿通させた状態で、その保持位置を第１の位置と第２の位置との間で変更しても、ケーブル２が各ガイドと干渉するのを回避又は抑制することができる。これにより、取付部材４の保持位置を変更する際に、ケーブル２をコネクタ４１から外す必要がないので、短時間で容易に取付部材４の保持位置の変更作業を行うことができる。
【００４２】
また、同様に、背面側ガイド１６ａ，１６ｂ同士の間隔もケーブル２の幅よりも広くなっているので、図３に示すように、取付部材４を第１の位置で保持した場合に、ケーブル２が正面側ガイド１５ａ，１５ｂの間と背面側ガイド１６ａ，１６ｂの間を通ることができる。これにより、ケーブル２の這い回しを省スペースで行うことができ、装置の小型化が可能となる。
【００４３】
図１９は、上記ケーブル保持手段の他の実施形態の構成を示す図である。
図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、この実施形態では、取付部材４としてのフェライトコアを保持する保持部材６が回動可能に構成されており、さらに、その保持部材６の回動位置を所望の位置で固定する固定手段が設けられている。
【００４４】
具体的に、保持部材６の両側面に設けられた各回動軸６１，６２が、支持部材としての２つの支持板４６，４７に形成された軸孔に挿通されていることで、保持部材６は回動軸６１，６２を中心に回動可能となっている。また、本実施形態では、各支持板４６，４７を、電装ボックス４００の上面に形成された開口部内に配設している。
【００４５】
また、保持部材６の一方の側面には、保持部材６を回動操作するための摘み６３が設けられている。さらに、その摘み６３の近傍には、位置固定用の凸部６４が設けてある。また、摘み６３を設けた側の支持板４６には、前記凸部６４を嵌め込むことが可能な凹部４８が、保持部材６の回動する方向に沿って複数並設されている。すなわち、これらの複数の凹部４８のいずれかに凸部６４を嵌め込むことで、保持部材６の回動位置を所望の位置で固定できるようになっている（凸部６４と凹部４８が保持部材６の回動位置を固定する固定手段として機能する）。
【００４６】
また、摘み６３は、凸部６４の突出方向とその反対方向に弾性変形可能に構成されている。これにより、摘み６３を凸部６４の突出方向とは反対側へ弾性変形させることで、凸部６４を凹部４８から離脱させて、その嵌め合いを解除することができ、保持部材６を回動させることができるようになる。そして、保持部材６を所望の位置へ回動させた後、摘み６３を放すと、その弾性復元力によって凸部６４が対応する凹部４８に嵌り込み、保持部材６の位置が固定される。
【００４７】
また、この構成では、凹部４８が３つ以上設けられているので、取付部材４の保持位置を３段階以上に変更することができる。従って、この構成によれば、スキャナ部２００の高さが３段階以上に調整可能であって、２種類以上のオプションユニットを増設することが可能な画像形成装置においても、対応がしやすくなる。
【００４８】
なお、図１９に示す実施形態において、凹部４８の個数を２つにし、上記実施形態と同様に、取付部材４の保持位置を２段階のみに変更可能に構成することも可能である。反対に、上記実施形態において、保持部材６が３つ以上の保持部を有するように構成することも可能である。
【００４９】
また、図２０〜図２２に、上記ケーブル保持手段のさらに別の実施形態の構成を示す。
図２０に示すように、この実施形態では、上記図１９に示す保持部材６に他のケーブルを引っ掛けて保持するためのＬ字型又はフック状の引っ掛け部６５を追加して設けている。それ以外は、図１９に示す構成と同様である。
【００５０】
図２１及び図２２に示すように、キャナ部２００と電装ボックス４００との間で、フラットケーブル２以外のケーブル１０が接続されている場合、そのケーブル１０の長さは、オプションユニット増設時にスキャナ部２００と電装ボックス４００との間隔を広げた場合（図２２に示す場合）でも、両者間を十分に接続できるだけの長さが必要である。しかし、オプションユニットを装着せず、スキャナ部２００と電装ボックス４００との間隔が狭い状態（図２１に示す状態）では、ケーブル１０に弛みが生じる。このときのケーブル１０の弛んだ部分を引っ掛け部６５で引っ掛けておくことにより、電装ボックス４００内でのケーブル１０の弛みを防止できる。
【００５１】
電装ボックス４００内でケーブル１０の弛みが生じると、その弛んだ部分が電装ボックス４００内の制御基板の近くに配設されることにより、制御基板から放出されるノイズによって画像異常や動作異常が生じる虞がある。また、電装ボックス４００内でケーブル１０が弛んだ状態で配設されていると、それが電装ボックス４００内の部品の交換作業の邪魔になり、作業性が低下することも考えられる。そこで、上記のように、引っ掛け部６５によってケーブル１０の弛んだ部分を引っ掛けておくことで、電装ボックス４００内でケーブル１０が弛まないようにすることができ、画像異常や動作異常の発生、作業性の低下を防止できるようになる。
【００５２】
一方、図２２に示すように、オプションユニットを増設するために、スキャナ部２００と電装ボックス４００との間隔を広げた場合は、引っ掛け部６５によってケーブル１０を引っ掛けないことにより、電装ボックス４００からスキャナ部２００へ向かってケーブル１０を伸ばすことができる。
【００５３】
なお、引っ掛け部６５を設けた保持部材６は、図２０に示す構成に限定されるものではない。例えば、図１１に示す構成の保持部材６に引っ掛け部６５を設けることによっても、上記と同様の作用・効果を得ることができる。また、保持部材６と引っ掛け部６５は、一体的に構成されていてもよいし、別体で構成されていてもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、フラットケーブル２を撓ませて収納部２３に収納するようにしているが、図２３（ａ）〜（ｃ）に示すように、フラットケーブル２を折り畳み可能に構成することにより、オプションユニット増設時における装置間の間隔の変化に対応するようにしてもよい。
【００５５】
以下、上記ケーブル保持手段３の配設箇所について説明する。
図２４において、（ａ）はスキャナ部の概略平面図であり、（ｂ）はその概略側面図である。
本実施形態のスキャナ部２００の内部空間は、図２４（ａ）に示すように、読取ユニット２０の移動エリア２０１と、スキャナ部２００の上部に設けられた図示しない圧板を開閉させるヒンジ機構を設けるエリア２０２と、圧板の開閉を検知するための図示しないセンサを配設するエリア２０３に使用されている。
【００５６】
しかし、図２４（ｂ）に示すように、ヒンジ機構配設エリア２０２の間であって、センサ配設エリア２０３の下方は、デッドスペース（図の斜線で示すエリア）となっている。本実施形態では、このデッドスペースとなっているエリアに、上記ケーブル保持手段３を配設することで、装置の小型化を図っている。
【００５７】
以上のように、本発明の上記実施形態によれば、取付部材４の保持位置を変更するだけで、オプションユニットの増設の有無に対応して、ケーブル２を適切な向き又は位置で保持することができる。このため、従来のように、ケーブルを交換したり、中継基板等を設けたりする必要がない。このように、本発明の実施形態によれば、オプションユニットの増設時に、ケーブルの交換作業や中継基板等の付設作業を行わなくてもよいので、オプションユニットの増設作業の作業性が向上し、その作業時間を短縮することができる。また、交換用のケーブルや中継基板等を用意する必要がないため、低コストでオプションユニットの増設を行うことが可能である。さらに、中継基板等を介してケーブルを接続しなくてよいので、これによる信号劣化やノイズ増大などの問題も生じることがない。
【００５８】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、画像形成装置に増設するオプションユニットは、上記１ビントレイオプション装置に限らず、パンチ（穴あけ）機構、ステープラ（綴じ）機構、ソータ（仕分け）機構などの後処理機能を備えたフィニッシャーや、その他のオプションユニットであってもよい。それらのオプションユニットを胴内に増設する場合においても同様の効果を得ることは可能である。
【００５９】
また、本発明の構成は、画像形成装置に限らず、その他の電子機器においても適用可能である。すなわち、電子機器が、ケーブルによって接続された第１の電子部品と第２の電子部品を有し、それらが互いに複数の位置関係に配設可能に構成されていれば、本発明の構成を適用することで、ケーブルの交換等を行わずに電子部品間の位置関係に応じたケーブルの保持が可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１      複合機
２      ケーブル（フラットケーブル）
３      ケーブル保持手段
４      取付部材（フェライトコア）
６      保持部材
１０    ケーブル
２３    収納部
６５    引っ掛け部
１００  プリンタ部
２００  スキャナ部
４００  電装ボックス
５００  １ビントレイオプション装置（オプションユニット）
Ｃ      第１の保持部
Ｄ      第２の保持部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００７−３１７７７６号公報
【図１】
2013054225.tif 000003
【図２】
2013054225.tif 000004
【図３】
2013054225.tif 000005
【図４】
2013054225.tif 000006
【図５】
2013054225.tif 000007
【図６】
2013054225.tif 000008
【図７】
2013054225.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013054225.tif 000012
【図１１】
2013054225.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2013054225.tif 000017
【図１６】
2013054225.tif 000018
【図１７】
2013054225.tif 000019
【図１８】
2013054225.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2013054225.tif 000023
【図２２】
2013054225.tif 000024
【図２３】
2013054225.tif 000025
【図２４】
2013054225.tif 000026