(57)【要約】【課題】移設を容易に検出し、不正使用を極力防止できる基地局装置、通信制御システム、通信制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】無線部１１は、携帯端末との間で無線通信によってデータを送受信する。取得部１３は、無線部１１によって受信されたデータから携帯端末の緯度及び経度を取得する。判定部１４は、取得部１３によって取得された携帯端末の緯度及び経度が、無線部１１による無線通信が可能な緯度及び経度の範囲に含まれるか否かを判定する。制御部１５は、判定部１４によって携帯端末の緯度及び経度が無線部１１による無線通信が可能な緯度及び経度の範囲に含まれないと判定された場合、無線部１１によるデータの送受信を停止させる。【選択図】図３
2013141160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末との間で無線通信によってデータを送受信する無線部と、
前記無線部によって受信されたデータから前記外部端末の絶対位置を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記外部端末の絶対位置が、あらかじめ設定された前記無線部による無線通信が可能な領域に含まれるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、前記無線部によるデータの送受信を停止させる制御部と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
上位装置との間でデータを送受信する通信部をさらに備え、
前記制御部は、
前記判定部によって前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、前記通信部を介して前記上位装置に前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれない旨を通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記取得部によって取得された前記外部端末の絶対位置に基づいて、自機の現在位置を推定し、推定した自機の現在位置を、前記通信部を介して前記上位装置に通知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記無線部を介して、前記外部端末の絶対位置を含むデータの送信を、前記外部端末に要求する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基地局装置と、
前記基地局装置に自機の絶対位置を含むデータを送信する携帯端末と、
を備える通信制御システム。
【請求項６】
基地局装置が外部端末からデータを受信する受信工程と、
基地局装置が前記受信工程において受信されたデータから前記外部端末の絶対位置を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記外部端末の絶対位置が、あらかじめ設定された自機の無線通信が可能な領域に含まれるか否かを、基地局装置が判定する判定工程と、
前記判定工程において前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、基地局装置がデータの送受信を停止させる制御工程と、
を含む通信制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
外部端末との間で無線通信によってデータを送受信する無線部、
前記無線部によって受信されたデータから前記外部端末の絶対位置を取得する取得部、
前記取得部によって取得された前記外部端末の絶対位置が、あらかじめ設定された自機の無線通信が可能な領域に含まれるか否かを判定する判定部、
前記判定部によって前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、前記無線部によるデータの送受信を停止させる制御部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、通信制御システム、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、基地局装置が小型軽量化されている。このため、基地局装置が設置者又は所有者に無断で別の場所に移設される可能性が高まっている。
【０００３】
基地局装置等が移設され使用されるのを防ぐために、例えば、特許文献１には、電源投入時に、プライベートＩＰ（Internet Protocol）アドレスを上位装置に通知する基地局装置が開示されている。通知したプライベートＩＰアドレスと上位装置側に記録されているプライベートＩＰアドレスとが一致しない限り、上位装置から基地局装置に運用許可信号が送信されない。このため、基地局装置の移設によりプライベートＩＰアドレスが変更されると、ユーザは基地局装置を使用できない。
【０００４】
特許文献２には、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能によって取得した基地局装置の位置と、あらかじめ登録された基地局装置の位置とを比較する盗難防止システムが開示されている。このシステムでは、位置を比較した結果、基地局装置の移設が検出されると、管理センタに基地局装置の移設が通知される。これにより、管理センタは、基地局装置の移設に迅速に対応できる。
【０００５】
特許文献３には、セキュリティを解除するための情報を持つ携帯電話が規定の受信感度を維持できるエリアに存在することを確認する電子機器が開示されている。この電子機器では、携帯電話が受信感度を維持できるエリアに存在しない場合には、電源がオンにならない。このため、電子機器が移設されると、携帯電話がそのエリアに存在しなくなるので、電源がオンにならず、ユーザは電子機器を使用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２８１５３３号公報
【特許文献２】特開２００６−２７９８５４号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
小型軽量化された基地局装置には、移動体通信網の伝送路インタフェース処理等を行う伝送路インタフェース部と、携帯電話との無線通信処理を行う無線インタフェース部とが切り離され、両者が光ケーブル等で接続された装置構成のものが多い。このような装置構成においては、無線インタフェース部が移設されただけでも、基地局装置の通信エリアが変更されてしまう。
【０００８】
これに対し、上記特許文献１に記載の基地局装置を、伝送路インタフェース部と無線インタフェース部とが切り離された基地局装置に応用しても、伝送路インタフェース部を残して無線インタフェース部が移設された場合には、プライベートＩＰアドレスは変更されないので、運用許可信号が送信され、基地局装置の使用を停止できない。
【０００９】
上記特許文献２に記載の盗難防止システムを、伝送路インタフェース部と無線インタフェース部とが切り離された基地局装置に応用しても、ＧＰＳ機能を有する伝送路インタフェース部を残して無線インタフェース部が移設された場合には、伝送路インタフェース部が取得する基地局装置の位置は変わらないので、無線インタフェース部の移設を検出できない。
【００１０】
上記特許文献３に記載の電子機器を、伝送路インタフェース部と無線インタフェース部とが切り離された基地局装置に応用すると、携帯電話を規定のエリア内に維持したままであれば、無線インタフェース部が移設されても電源がオンになり、基地局装置の使用を停止できない。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、基地局装置の移設を容易に検出し、不正使用を極力防止できる基地局装置、通信制御システム、通信制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る基地局装置は、
外部端末との間で無線通信によってデータを送受信する無線部と、
前記無線部によって受信されたデータから前記外部端末の絶対位置を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記外部端末の絶対位置が、あらかじめ設定された前記無線部による無線通信が可能な領域に含まれるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、前記無線部によるデータの送受信を停止させる制御部と、
を備える。
【００１３】
また、本発明の第２の観点に係る通信制御システムは、
本発明の基地局装置と、
前記基地局装置に自機の絶対位置を含むデータを送信する携帯端末と、
を備える。
【００１４】
また、本発明の第３の観点に係る通信制御方法は、
基地局装置が外部端末からデータを受信する受信工程と、
基地局装置が前記受信工程において受信されたデータから前記外部端末の絶対位置を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記外部端末の絶対位置が、あらかじめ設定された自機の無線通信が可能な領域に含まれるか否かを、基地局装置が判定する判定工程と、
前記判定工程において前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、基地局装置がデータの送受信を停止させる制御工程と、
を含む。
【００１５】
また、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
外部端末との間で無線通信によってデータを送受信する無線部、
前記無線部によって受信されたデータから前記外部端末の絶対位置を取得する取得部、
前記取得部によって取得された前記外部端末の絶対位置が、あらかじめ設定された自機の無線通信が可能な領域に含まれるか否かを判定する判定部、
前記判定部によって前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、前記無線部によるデータの送受信を停止させる制御部、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基地局装置の移設を容易に検出し、不正使用を極力防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係る基地局装置の設置状態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す基地局装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す基地局装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】基地局装置の無線通信が可能な範囲を示す図である。
【図５】実施形態１に係る基地局装置の通信制御処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る基地局装置の設置状態を示すブロック図である。
【図７】実施形態２に係る基地局装置の通信制御処理のフローチャートである。
【図８】基地局装置の現在位置を推定する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係る基地局装置１００、２００は、携帯端末用の基地局装置である。図１に示すように、基地局装置１００、２００は、移動体通信網３００と通信可能に接続している。基地局装置１００、２００は、それぞれ外部端末としての携帯端末４００、５００と無線通信によってデータを送受信する。例えば、基地局装置１００は、携帯端末４００から受信したデータを、移動体通信網３００を介して基地局装置２００に送信する。データを受信した基地局装置２００は、携帯端末５００へ無線通信によってデータを送信する。このようにして、携帯端末４００と携帯端末５００との間で通話やデータの送受信等が可能となっている。なお、図１では、簡略化のために、移動体通信網３００に接続する基地局装置として基地局装置１００、２００が示されているが、実際には、その他の基地局装置が移動体通信網３００に接続されている。また、基地局装置１００、２００は、それぞれ携帯端末４００、５００の他に、複数の携帯端末と無線通信によってデータを送受信することができる。
【００２０】
携帯端末４００、５００は、例えば、携帯電話機である。携帯端末４００、５００は、通話機能、電子メール送受信機能等の他、ＧＰＳ機能を備える。携帯端末４００、５００は、ＧＰＳ機能を用いて、ＧＰＳ衛星６００から送信される測位情報に基づいて自機の絶対位置を取得する。ここで、絶対位置とは、場所によって一意に決まる位置であって、例えば、緯度及び経度である。携帯端末４００、５００は、それぞれ定期的に自機の緯度及び経度を取得し、取得した緯度及び経度を含むデータを基地局装置１００、２００に送信する。
【００２１】
次に、基地局装置１００、２００について詳細に説明する。基地局装置１００、２００は、同一構成の装置であるため、以下では、基地局装置１００について詳細に説明し、基地局装置２００の詳細な説明については省略する。
【００２２】
図２を参照して、基地局装置１００のハードウェア構成について詳細に説明する。基地局装置１００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２と、外部記憶装置３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４と、通信インタフェース５と、無線通信インタフェース６と、アンテナ７とを備える。ＲＯＭ１と、ＲＡＭ２と、外部記憶装置３と、ＣＰＵ４とは、装置内バスで接続されている。また、ＣＰＵ４は、通信インタフェース５及び無線通信インタフェース６に通信ケーブルで接続している。通信インタフェース５は、移動体通信網３００と接続している。無線通信インタフェース６は、アンテナ７と接続している。
【００２３】
ＲＯＭ１は、各種初期設定、ハードウェアの検査、ソフトウェアプログラムのロード等を行うための初期プログラムを記憶する。
【００２４】
ＲＡＭ２は、ＣＰＵ４が実行する各種ソフトウェアプログラム、これらのソフトウェアプログラムの実行に必要なデータ等を一時的に記憶する。
【００２５】
外部記憶装置３は、例えば、ハードディスク等であって、各種ソフトウェアプログラム、ソフトウェアプログラムの実行に必要なパラメータ等の各種データを記憶する。これらソフトウェアプログラムの中には、アプリケーションソフトウェアプログラムやＯＳ（Operating System）のような基本ソフトウェアプログラムなどが含まれている。
【００２６】
ＣＰＵ４は、外部記憶装置３に記憶されたソフトウェアプログラムをＲＡＭ２に読み出して、そのソフトウェアプログラムを実行制御することにより、以下で説明する機能構成を実現する。
【００２７】
通信インタフェース５は、送受信回路等を備える。通信インタフェース５は、送受信回路を用いて、基地局装置２００等、移動体通信網３００に接続する通信装置との通信に係るデータ処理等を行う。通信インタフェース５は、移動体通信網３００を介して、例えば、基地局装置２００との間でデータを送受信する。
【００２８】
無線通信インタフェース６は、送受信回路等を備える。無線通信インタフェース６は、送受信回路を用いて携帯端末４００との無線通信に係るデータ処理等を行う。無線通信インタフェース６は、アンテナ７を介して、携帯端末４００との間でデータを含む電波を送受信する。
【００２９】
次に、図３を参照して、基地局装置１００の機能構成を説明する。
【００３０】
基地局装置１００は、図３に示すように、無線部１１と、記憶部１２と、取得部１３と、判定部１４と、制御部１５と、通信部１６とを備える。記憶部１２は、外部記憶装置３の記憶領域に構築されている。
【００３１】
無線部１１は、携帯端末４００との間で無線通信によってデータを送受信する。より詳細には、例えば、無線部１１は、携帯端末４００から受信した電波に含まれる無線信号の周波数の変換、復調等を行う。無線部１１は、携帯端末４００に送信する電波に含まれる無線信号を生成するためにベースバンド信号の周波数の変換、変調等を行う。
【００３２】
記憶部１２は、各種データの他に、基地局装置１００と携帯端末４００との間で無線通信が可能な領域として緯度及び経度の範囲を記憶する。当該範囲は、あらかじめ設定されており、基地局装置１００の設置場所（より詳細には無線通信インタフェース６の設置場所）、基地局装置１００から送信される電波が届く距離等の基地局装置１００の無線通信機能の仕様に基づいて定まる通信エリアである。例えば、当該範囲は、図４に示すように、基地局装置１００の設置場所を中心とする所定半径の円に相当する緯度及び経度の範囲Ｒとすることができる。
【００３３】
図３に戻って、取得部１３は、無線部１１によって受信されたデータから携帯端末４００の緯度及び経度を取得する。取得部１３は、取得した携帯端末４００の緯度及び経度を判定部１４に出力する。なお、取得部１３は、携帯端末４００の他、複数の携帯端末から送信されるデータから各携帯端末の緯度及び経度を取得し、取得した緯度及び経度を記憶部１２に記憶させるようにしてもよい。
【００３４】
判定部１４は、取得部１３によって取得された携帯端末４００の緯度及び経度が、範囲Ｒに含まれるか否かを判定する。携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれないことは、基地局装置１００又は携帯端末４００からの電波を受信する基地局装置１００（より詳細には無線通信インタフェース６）が移設されたことを意味する。
【００３５】
ここで、再び図４を参照して、判定部１４による判定方法について説明する。判定部１４は、取得部１３から携帯端末４００の緯度及び経度が出力されると、記憶部１２を参照して、範囲Ｒを取得する。判定部１４は、携帯端末４００の緯度及び経度と範囲Ｒとを比較することによって、携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれるか否かを判定する。ここで、携帯端末４００から送信されるデータに含まれる携帯端末４００の緯度及び経度の誤差を考慮するため、判定部１４は、携帯端末４００の緯度及び経度が記憶部１２に記憶されている範囲Ｒよりも少し広い範囲Ｓに含まれるか否かを判定するようにしてもよい。
【００３６】
また、判定部１４は、記憶部１２に記憶されている複数の携帯端末の緯度及び経度を取得して、上記判定を行ってもよい。この場合、判定部１４は、携帯端末の総数に対して、緯度及び経度が範囲Ｒ又は範囲Ｓに含まれない携帯端末の数が所定割合以上の場合に、判定を否定するようにしてもよい。
【００３７】
図３に戻って、制御部１５は、判定部１４によって携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれないと判定された場合、無線部１１によるデータの送受信を停止させる。より詳細には、例えば、制御部１５は、無線部１１によるデータの送受信を停止させる停止命令信号を無線部１１に送信する。無線部１１は、例えば、停止命令信号に応じてデータ送受信のオンオフが切り替わるスイッチ（不図示）を備えている。こうすることで、制御部１５から送信された停止命令信号によって、無線部１１によるデータの送受信、すなわち電波の送受信が停止する。
【００３８】
通信部１６は、移動体通信網３００を介して、基地局装置２００等との間でデータを送受信する。より詳細には、例えば、通信部１６は、制御部１５とのデータの受け渡しを行うインタフェース処理の他、データの転送速度差の整合処理、データの誤り検出、伝送制御処理等を行う。
【００３９】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る基地局装置１００の通信制御処理に係る動作のフローを説明する。
【００４０】
携帯端末４００は、緯度及び経度を取得する（ステップＳ１）。携帯端末４００は、取得した緯度及び経度を含むデータを基地局装置１００に送信する（ステップＳ２）。
【００４１】
続いて、取得部１３は、受信したデータから携帯端末４００の緯度及び経度を取得する（ステップＳ３）。判定部１４は、携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４２】
携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれない場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、制御部１５は、無線部１１によるデータの送受信を停止させる（ステップＳ５）。一方、携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれる場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、制御部１５は、通信制御処理を終了する。こうすることで、無線部１１によるデータの送受信が可能な状態が維持される。
【００４３】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、基地局装置１００と通信する携帯電話４００の緯度及び経度を用いているので、基地局装置１００の無線通信が可能な範囲が、あらかじめ設定された範囲とずれているか否かを判定できる。このため、基地局装置１００の移設を容易に検出し、不正使用を極力防止できる。
【００４４】
なお、上記実施形態によれば、無線通信インタフェース６と通信する携帯電話４００の緯度及び経度を用いているので、仮に無線通信インタフェース６が移設された場合でも、その移設を容易に検出でき、不正使用を防止できる。
【００４５】
また、基地局装置１００は、携帯端末４００から送信されるデータに含まれる携帯端末４００の緯度及び経度を用いるので、自機の現在位置を取得する機能を追加することなく、基地局装置１００の移設を検出できる。このため、コスト面で有利である。
【００４６】
なお、本実施形態では、判定部１４は、携帯端末４００の緯度及び経度が記憶部１２に記憶されている緯度及び経度の範囲Ｒよりも少し広い範囲Ｓに含まれるか否かを判定するようにしてもよいこととした。こうすることで、携帯端末４００の緯度及び経度に誤差が含まれる場合、その誤差が判定に与える影響を軽減することができる。これは、例えば、実際には範囲Ｒの内側にある携帯端末４００が、範囲Ｒの外側を示す緯度及び経度を送信してきた場合に有効である。
【００４７】
また、本実施形態では、判定部１４は、記憶部１２に記憶されている複数の携帯端末の緯度及び経度を取得して、携帯端末の総数に対して、緯度及び経度が範囲Ｒ又は範囲Ｓに含まれない携帯端末の数が所定割合以上の場合に、判定を否定するようにしてもよいこととした。このように複数の携帯端末の緯度及び経度に基づいて判定することで、一部の携帯端末から送信されるデータに含まれる緯度及び経度の誤差が判定に与える影響を軽減することができる。この結果、移設の誤検出を防止できる。
【００４８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態では、上位装置７００が移動体通信網３００に通信可能に接続されている点で上記実施形態１と異なる。上位装置７００は、オペレータ卓８００と接続されている。オペレータ卓８００は、上位装置７００を介して基地局装置１００を監視、保守しており、オペレータ卓８００を操作するオペレータは、基地局装置１００で発生した故障や通信障害等の異常を即座に把握できるようになっている。
【００５０】
次に、本実施形態に係る基地局装置１００のハードウェア構成について詳細に説明する。基地局装置１００のハードウェア構成は、上記実施形態１と同じである。本実施形態においては、基地局装置１００は、移動体通信網３００を介して上位装置７００と通信するため、通信インタフェース５は、上位装置７００との通信に係るデータ処理等を行う。通信インタフェース５は、移動体通信網３００を介して上位装置７００との間でデータを送受信する。
【００５１】
次に、本実施形態に係る基地局装置１００の機能構成を説明する。
【００５２】
基地局装置１００の機能構成は、制御部１５及び通信部１６がさらに他の機能を有する点で上記実施形態１と異なる。以下、上記実施形態１と異なる点について詳細に説明する。
【００５３】
通信部１６は、上位装置７００との間でデータを送受信する。制御部１５は、携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれないと判定された場合、通信部１６を介して上位装置７００に、携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれない旨を通知する。この通知のために、例えば、制御部１５は、通知信号を上位装置７００に送信する。
【００５４】
上位装置７００は、通知信号に基づいて、オペレータ卓８００に報知動作等をさせる。これにより、オペレータは通知信号に気がつくことができる。報知動作では、例えば、オペレータ卓８００の画面に表示したり、スピーカから報知音を発音したり、ランプを点灯、点滅させたりしてもよい。
【００５５】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る基地局装置１００の通信制御処理に係る動作のフローを説明する。ただし、以下では、上記実施形態１と異なるステップＳ５以降を詳細に説明する。
【００５６】
制御部１５が無線部１１によるデータの送受信を停止させた後（ステップＳ５）、制御部１５は、上位装置７００に通知信号を送信する（ステップＳ６）。オペレータ卓８００は、上位装置７００が受信した通知信号に基づいて、報知動作を実行する（ステップＳ７）。そして、制御部１５は、通信制御処理を終了する。
【００５７】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、携帯端末４００の緯度及び経度が、あらかじめ設定された範囲Ｒに含まれない場合に、その旨を上位装置７００に通知するので、オペレータは移設されたことをいち早く知ることができる。この結果、オペレータは、移設された基地局装置１００の捜索等の対策を早急に講じることができる。
【００５８】
なお、上記実施形態１と同様に、仮に無線通信インタフェース６が移設された場合でも、その移設を検出できるので、オペレータは無線通信インタフェース６が移設されたことをいち早く知ることができる。
【００５９】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６０】
本実施形態に係る基地局装置１００のハードウェア構成は、上記実施形態２と同じである。一方、基地局装置１００の機能構成は、制御部１５がさらに他の機能を有する点で上記実施形態２と異なる。
【００６１】
制御部１５は、取得部１３によって取得された携帯端末４００の緯度及び経度に基づいて、自機の現在位置を推定する。
【００６２】
ここで、自機の現在位置の推定方法について詳細に説明する。例えば、図８に示すように、基地局装置１００に対して４台の携帯端末４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、４００ｄから緯度及び軽度を含むデータが送信される場合を考える。この場合、制御部１５は、携帯端末４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、４００ｄから発せられる電波の受信強度を測定して、受信強度から携帯端末４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、４００ｄとの距離ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４を算出する。この方法では、電波強度が距離のｎ乗に比例して弱くなることを利用する。制御部１５は、算出した距離ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４及び取得部１３によって取得された携帯端末４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、４００ｄそれぞれの緯度及び経度を用いて、三角測量の要領で自機の位置を推定する。制御部１５は、推定した自機の現在位置を、通信部１６を介して上位装置７００に通知する。
【００６３】
次に、本実施形態に係る基地局装置１００の通信制御処理に係る動作のフローを説明する。上記実施形態２においてフローの説明で参照した図７において、ステップＳ６では、制御部１５は、ステップＳ３で取得した携帯端末４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、４００ｄそれぞれの緯度及び経度を用いて自機の現在位置を推定し、上位装置７００に通知信号を送信する際に、推定した自機の現在位置を含むデータを送信する。ステップＳ７では、オペレータ卓８００は、上位装置７００が受信した通知信号及びデータに基づいて、報知動作を実行し、推定された現在位置を表示する。そして、制御部１５は、通信制御処理を終了する。
【００６４】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、携帯端末４００の緯度及び経度が、あらかじめ設定された範囲Ｒに含まれない場合に、自機の現在位置を推定し、推定された現在位置を上位装置７００に通知するので、オペレータは移設された位置を知ることができる。この結果、迅速に移設された基地局装置１００を回収して、元の位置に戻すことによって、正常な使用状態を回復できる。
【００６５】
なお、本実施形態によれば、無線通信インタフェース６と通信する携帯電話４００の緯度及び経度を用いているので、仮に無線通信インタフェース６が移設された場合でも、無線通信インタフェース６の現在位置を推定できる。
【００６６】
また、上記各実施形態では、取得部１３は、緯度及び経度を取得することとしたが、緯度及び経度に加え、高度を取得するようにしてもよい。この場合、例えば、携帯端末４００は、ＧＰＳ衛星６００から送信される測位情報に基づいて自機の高度を取得し、緯度及び経度とともに高度を含むデータを基地局装置１００に送信する。取得部１３は、無線部１１によって受信されたデータから携帯端末４００の緯度、経度及び高度を取得する。判定部１４は、携帯端末４００の緯度、経度及び高度が、あらかじめ設定された緯度、経度及び高度の範囲に含まれるか否かを判定する。
【００６７】
なお、上記各実施形態では、携帯端末４００は、定期的に携帯端末４００の緯度及び経度を取得し、基地局装置１００に携帯端末４００の緯度及び経度を含むデータを送信することとしたが、制御部１５は、無線部１１を介して、携帯端末４００の緯度及び経度を含むデータの送信を、携帯端末４００に要求するようにしてもよい。要求するタイミングは、所定時間間隔であってもよいし、上記実施形態２及び３であれば、オペレータ卓８００からの送信指示があったときでもよい。この場合、緯度及び経度を含むデータの送信要求や送信指示に対して、携帯端末４００は、緯度及び経度を取得し、基地局装置１００に、取得した緯度及び経度を含むデータを送信すればよい。こうすることで、基地局装置１００は、任意のタイミングで緯度及び経度を取得することができるので、基地局装置１００の移設による不正使用にすばやく対応できる。
【００６８】
なお、制御部１５による自機の現在位置の推定では、４台の携帯端末４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、４００ｄから送信されるデータに含まれる緯度及び経度を用いた。このように複数の携帯端末の緯度及び経度を用いなくても、制御部１５は、自機の現在位置を推定できる。例えば、制御部１５は、若干精度が落ちるものの、電波を受信した最も近い携帯端末４００の位置を自機の現在位置としてもよい。
【００６９】
なお、上記各実施形態では、携帯端末４００、５００は、ＧＰＳ衛星６００から送信される測位情報に基づいて自機の絶対位置を取得するようにしたが、本発明はこれに限らない。例えば、携帯端末４００、５００は、携帯端末４００、５００が通信に利用している基地局の位置情報及びその基地局からの電波強度に基づいて絶対位置を取得してもよい。また、携帯端末４００、５００が無線ＬＡＮ（Local Area Network）に対応する機器の場合、携帯端末４００、５００は、周囲の無線ＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを取得し、そのＭＡＣアドレスに対応付けられた無線ＬＡＮアクセスポイントの位置情報及びその無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波強度に基づいて絶対位置を取得してもよい。こうすることで、携帯端末４００、５００は、ＧＰＳ衛星６００からの測位情報を受信できない室内や地下等でも絶対位置を取得できる。
【００７０】
なお、無線部１１と携帯端末４００との無線通信は、ＬＡＮ規格の１つであるイーサネット（登録商標）を用いてもよい。イーサネット（登録商標）は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等であってもよい。
【００７１】
なお、上記各実施形態では、制御部１５は、判定部１４によって携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれないと判定された場合、無線部１１によるデータの送受信を停止させることとした。これに限らず、制御部１５は、判定部１４によって携帯端末４００の緯度及び経度が範囲Ｒに含まれないと判定された場合、無線部１１によるデータの送信を停止させるようにしてもよい。こうすることで、基地局装置１００は、無線部１１によるデータの送信を停止させておいて、一方で外部から各種データを受信できる。例えば、移設された基地局装置１００の捜索時に、無線部１１における捜索用電波の受信強度に基づいて、無線部１１の位置を推定することができる。この結果、移設された基地局装置１００を迅速に発見できる。
【００７２】
なお、上記各実施形態では、無線通信インタフェース６は、通信ケーブルで接続されていることとしたが、無線通信インタフェース６は、基地局装置１００から切り離され、基地局装置１００と光ケーブル等で接続されていてもよい。
【００７３】
なお、上記各実施形態における携帯端末４００、５００は、例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant又はPersonal Data Assistance）、ＰＣ（Personal Computer）、デジタルカメラ、ゲーム機器等であってもよい。
【００７４】
なお、上記実施形態において、実行されるソフトウェアプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【００７５】
また、ソフトウェアプログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。
【００７６】
また、上述の機能を、ＯＳが分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションソフトウェアプログラムとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【００７７】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００７８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７９】
（付記１）
外部端末との間で無線通信によってデータを送受信する無線部と、
前記無線部によって受信されたデータから前記外部端末の絶対位置を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記外部端末の絶対位置が、あらかじめ設定された前記無線部による無線通信が可能な領域に含まれるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、前記無線部によるデータの送受信を停止させる制御部と、
を備える基地局装置。
（付記２）
上位装置との間でデータを送受信する通信部をさらに備え、
前記制御部は、
前記判定部によって前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、前記通信部を介して前記上位装置に前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれない旨を通知する、
ことを特徴とする付記１に記載の基地局装置。
（付記３）
前記制御部は、
前記取得部によって取得された前記外部端末の絶対位置に基づいて、自機の現在位置を推定し、推定した自機の現在位置を、前記通信部を介して前記上位装置に通知する、
ことを特徴とする付記２に記載の基地局装置。
（付記４）
前記制御部は、
前記無線部を介して、前記外部端末の絶対位置を含むデータの送信を、前記外部端末に要求する、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一つに記載の基地局装置。
（付記５）
付記１乃至４のいずれか一つに記載の基地局装置と、
前記基地局装置に自機の絶対位置を含むデータを送信する携帯端末と、
を備える通信制御システム。
（付記６）
基地局装置が外部端末からデータを受信する受信工程と、
基地局装置が前記受信工程において受信されたデータから前記外部端末の絶対位置を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記外部端末の絶対位置が、あらかじめ設定された自機の無線通信が可能な領域に含まれるか否かを、基地局装置が判定する判定工程と、
前記判定工程において前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、基地局装置がデータの送受信を停止させる制御工程と、
を含む通信制御方法。
（付記７）
コンピュータを、
外部端末との間で無線通信によってデータを送受信する無線部、
前記無線部によって受信されたデータから前記外部端末の絶対位置を取得する取得部、
前記取得部によって取得された前記外部端末の絶対位置が、あらかじめ設定された自機の無線通信が可能な領域に含まれるか否かを判定する判定部、
前記判定部によって前記外部端末の絶対位置が前記領域に含まれないと判定された場合、前記無線部によるデータの送受信を停止させる制御部、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１  ＲＯＭ
２  ＲＡＭ
３  外部記憶装置
４  ＣＰＵ
５  通信インタフェース
６  無線通信インタフェース
７  アンテナ
１１  無線部
１２  記憶部
１３  取得部
１４  判定部
１５  制御部
１６  通信部
１００、２００  基地局装置
３００  移動体通信網
４００、５００  携帯端末
６００  ＧＰＳ衛星
７００  上位装置
８００  オペレータ卓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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