(57)【要約】【課題】  木質構造システムにおいてリユース性を確保しつつ柱部材と梁部材または土台部材とを接合することのできる接合ユニット。【解決手段】  木質構造システムにおいて柱部材と梁部材または土台部材とを接合する接合ユニットは、柱部材の柱頭部または基礎に固定的に取り付けられる第１接合部材と、柱部材の柱脚部に固定的に取り付けられ且つ第１接合部材と係脱自在に連結される第２接合部材とを備えている。第１接合部材は、梁部材または土台部材が係脱自在に取り付けられる係合部を有する。【選択図】  図１４
2013108222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質構造システムにおいて柱部材と梁部材または土台部材とを接合する接合ユニットであって、
柱部材の柱頭部または基礎に固定的に取り付けられる第１接合部材と、
柱部材の柱脚部に固定的に取り付けられ且つ前記第１接合部材と係脱自在に連結される第２接合部材とを備え、
前記第１接合部材は、梁部材または土台部材が係脱自在に取り付けられる係合部を有することを特徴とする接合ユニット。
【請求項２】
前記第１接合部材は、矩形状の断面を有し且つ下側に開口した筒状の本体を備え、
前記係合部は前記本体の外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の接合ユニット。
【請求項３】
前記第１接合部材は、前記本体から上方に延びて雄ねじが刻設された螺刻部を有することを特徴とする請求項２に記載の接合ユニット。
【請求項４】
前記本体の側面部には、前記本体の内部に挿入された柱部材の柱頭部にビスをねじ込むための貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の接合ユニット。
【請求項５】
前記係合部は、取り付けられる梁部材または土台部材の下側面に形成された非貫通孔と係合可能な突起部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接合ユニット。
【請求項６】
前記第２接合部材は、矩形状の断面を有し且つ上側に開口した有底筒状の形態を有し、
前記第２接合部材の底部の中央には、前記螺刻部を貫通させるための貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の接合ユニット。
【請求項７】
前記第２接合部材の側面部には、前記第２接合部材の内部に挿入された柱部材の柱脚部にビスをねじ込むための貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の接合ユニット。
【請求項８】
前記第１接合部材に取り付けられた梁部材または土台部材の上側面に設けられた非貫通孔と係合可能な突起部を有する補助部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の接合ユニット。
【請求項９】
前記補助部材は、矩形状のプレート部を有し、
前記プレート部の中央には前記螺刻部を貫通させるための貫通孔が設けられ、前記プレート部の下側面には前記突起部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の接合ユニット。
【請求項１０】
前記第１接合部材と前記第２接合部材とは、前記螺刻部が前記第２接合部材の前記貫通孔を貫通した状態で、前記螺刻部に螺合するナットを用いて係脱自在に連結されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の接合ユニット。
【請求項１１】
木質部材により構成された木質構造システムにおいて、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の接合ユニットを用いて、柱部材と梁部材または土台部材とが接合されていることを特徴とする木質構造システム。
【請求項１２】
前記係合部には、水平方向に間隔を隔てて並列配置された一対の梁部材または一対の土台部材が係脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の木質構造システム。
【請求項１３】
前記第１接合部材と前記第２接合部材とは、前記第１接合部材と前記第２接合部材との間に設備配線を許容する空間を確保した状態で、係脱自在に連結されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の木質構造システム。
【請求項１４】
柱部材と梁部材または土台部材とが接合ユニットにより接合された木質構造システムであって、
前記梁部材または土台部材は、水平方向に間隔を隔てて並列配置された一対の梁部材または一対の土台部材を有し、
前記接合ユニットは、上階の柱部材の柱脚部と下階の柱部材の柱頭部との間または１階の柱部材の柱脚部と基礎との間に設備配線を許容する空間を確保した状態で、前記柱部材と前記一対の梁部材または一対の土台部材とを接合していることを特徴とする木質構造システム。
【請求項１５】
前記接合ユニットは、
柱部材の柱頭部または基礎に固定的に取り付けられる第１接合部材と、
柱部材の柱脚部に固定的に取り付けられ且つ前記第１接合部材と係脱自在に連結される第２接合部材とを備え、
前記第１接合部材は、前記一対の梁部材または一対の土台部材が係脱自在に取り付けられる係合部を有することを特徴とする請求項１４に記載の木質構造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合ユニットおよび木質構造システムに関する。さらに詳細には、本発明は、木質構造システムにおいて柱部材と梁部材または土台部材とを接合する接合ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の木質構造システムでは、図１５に示すように、柱部材１０１と土台部材（横架部材）１０２とが、接合金物１０３を介して接合される。また、図１６に示すように、柱部材１０１と梁部材（横架部材）１０４とが、接合金物１０３を介して接合される。接合金物１０３は、釘やビス１０３ａを用いて、木質部材１０１，１０２，１０４に取り付けられる。本明細書において、「木質構造システム」とは、木質部材により構成された構造物であり、「木質部材」とは、いわゆるエンジニアリングウッド（合板、集成材など）からなる部材だけでなく天然木材からなる無垢の木製部材も含む広い概念である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の木質構造システムでは、釘やビスを打ち付けることにより柱部材および横架部材が傷むため、これらの部材のリユース（再利用）が困難である。すなわち、解体時に接合金物から釘やビスを取り外すと、釘やビスが打ち付けられていた柱部材および横架部材が傷んでしまう。釘やビスにより一旦傷んだ柱部材および横架部材を無理にリユースすると、接合金物による部材間の接合が不十分になる。その結果、構造物の安全性を確保するには、使用済みの柱部材および横架部材をリユースすることなく、新規に用意した柱部材および横架部材を使用する必要がある。
【０００４】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、木質構造システムにおいてリユース性を確保しつつ柱部材と梁部材または土台部材とを接合することのできる接合ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の第１形態では、木質構造システムにおいて柱部材と梁部材または土台部材とを接合する接合ユニットであって、
柱部材の柱頭部または基礎に固定的に取り付けられる第１接合部材と、
柱部材の柱脚部に固定的に取り付けられ且つ前記第１接合部材と係脱自在に連結される第２接合部材とを備え、
前記第１接合部材は、梁部材または土台部材が係脱自在に取り付けられる係合部を有することを特徴とする接合ユニットを提供する。
【０００６】
本発明の第２形態では、木質部材により構成された木質構造システムにおいて、
第１形態の接合ユニットを用いて、柱部材と梁部材または土台部材とが接合されていることを特徴とする木質構造システムを提供する。
【０００７】
本発明の第３形態では、柱部材と梁部材または土台部材とが接合ユニットにより接合された木質構造システムであって、
前記梁部材または土台部材は、水平方向に間隔を隔てて並列配置された一対の梁部材または一対の土台部材を有し、
前記接合ユニットは、上階の柱部材の柱脚部と下階の柱部材の柱頭部との間または１階の柱部材の柱脚部と基礎との間に設備配線を許容する空間を確保した状態で、前記柱部材と前記一対の梁部材または一対の土台部材とを接合していることを特徴とする木質構造システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、第１接合部材が下階の柱部材の柱頭部（または基礎）に固定的に取り付けられ、第１接合部材と係脱自在に連結される第２接合部材が、上階の柱部材の柱脚部に固定的に取り付けられる。梁部材または土台部材は、例えば釘やビスを用いることなく、第１接合部材の係合部に係脱自在に取り付けられる。その結果、解体時には柱部材、梁部材および土台部材に釘やビスに起因する傷が残らないので、所要の品質を確保しつつ柱部材、梁部材および土台部材をリユースすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態にかかる接合ユニットを構成する第１接合部材の構成を概略的に示す上面図である。
【図２】第１接合部材を＋Ｙ方向に向かって見た側面図である。
【図３】図１の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図４】第１接合部材の補助部材の構成を概略的に示す図である。
【図５】本実施形態にかかる接合ユニットを構成する第２接合部材の構成を概略的に示す図である。
【図６】本実施形態にかかる接合ユニットを用いて柱部材と梁部材とを接合する手順を説明する第１の図である。
【図７】本実施形態にかかる接合ユニットを用いて柱部材と梁部材とを接合する手順を説明する第２の図である。
【図８】本実施形態にかかる接合ユニットを用いて柱部材と梁部材とを接合する手順を説明する第３の図である。
【図９】本実施形態にかかる接合ユニットを用いて柱部材と梁部材とを接合する手順を説明する第４の図である。
【図１０】本実施形態にかかる接合ユニットを用いて柱部材と梁部材とを接合する手順を説明する第５の図である。
【図１１】本実施形態にかかる接合ユニットを用いて柱部材と梁部材とを接合する手順を説明する第６の図である。
【図１２】本実施形態にかかる接合ユニットを用いて柱部材と梁部材とを接合する手順を説明する第７の図である。
【図１３】本実施形態にかかる接合ユニットを用いて柱部材と梁部材とを接合する手順を説明する第８の図である。
【図１４】第１接合部材と第２接合部材とが設備配線を許容する空間を確保した状態で係脱自在に連結されている様子を示す図である。
【図１５】従来の木質構造システムにおいて柱部材と土台部材とが接合金物を介して接合される様子を示す図である。
【図１６】従来の木質構造システムにおいて柱部材と梁部材とが接合金物を介して接合される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態を、添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる接合ユニットを構成する第１接合部材の構成を概略的に示す上面図である。図１では、接合ユニットの構成の理解が容易になるように、図１の紙面において水平方向右向きにＸ軸を、図１の紙面において鉛直方向上向きにＹ軸を、図１の紙面に垂直な方向にＺ軸を設定している。図２は第１接合部材を＋Ｙ方向に向かって見た側面図であり、図３は図１の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【００１１】
第１接合部材１は、後述するように、柱部材の柱頭部（または基礎）に固定的に取り付けられる。図１は、柱部材の柱頭部（または基礎）に取り付けられた状態の第１接合部材１を上から見た図である。図１〜図３を参照すると、第１接合部材１は、例えば矩形状の断面を有し、下側に開口し且つ上側に閉口した筒状の本体１１を備えている。第１接合部材１は、本体１１の中心を通ってＸ方向に延びる軸線およびＹ方向に延びる軸線に関してほぼ対称に構成されている。
【００１２】
具体的に、第１接合部材１は、本体１１の天井部の中心から上方（＋Ｚ方向）に延びて雄ねじが刻設された螺刻部１２と、本体１１の各外側面に対応するように設けられた４つの係合部１３とをさらに備えている。係合部１３は、本体１１の下端部から水平方向に延びる底部１３ａと、底部１３ａから鉛直方向に立ち上がる立上げ部１３ｂと、本体１１の外側面と底部１３ａの上面と立上げ部１３ｂの内側面との間に設けられた補剛板（スティフナ）１３ｃと、補剛板１３ｃを挟んで設けられ且つ上方に向かって延びる一対の突起部１３ｄとを有する。
【００１３】
本体１１の側面部には、図２および図３に示すように、例えば本体１１内に挿入された柱部材の柱頭部にビスをねじ込むための複数の貫通孔１１ａが設けられている。また、係合部１３の立上げ部１３ｂには、図３に示すように、貫通孔１１ａを介して柱部材の柱頭部にビスをねじ込む際にドライバーの使用を可能にする複数の作業用の貫通孔１３ｅが設けられている。ただし、複数の貫通孔１１ａ，１３ｅは、ＸＺ平面に平行な本体１１の側面部および係合部１３の立上げ部１３ｂだけに設けられ、ＹＺ平面に平行な本体１１の側面部および係合部１３の立上げ部１３ｂには設けられていない。
【００１４】
図４は、第１接合部材の補助部材の構成を概略的に示す図である。図４の上面図は、第１接合部材１に取り付けられた状態の補助部材１４を上から見た図である。補助部材１４は、その中心を通ってＸ方向に延びる軸線に関してほぼ対称に構成されている。具体的に、補助部材１４は、例えば矩形状のプレート部１４ａと、プレート部１４ａの下側面に設けられ且つ下方（−Ｚ方向）に延びる複数の突起部１４ｂとを有する。
【００１５】
プレート部１４ａの中心には、第１接合部材１の螺刻部１２が貫通可能な貫通孔１４ａａが設けられている。複数の突起部１４ｂは、例えばプレート部１４ａの−Ｙ方向側においてＸ方向に間隔を隔てて設けられた第１組の４つの突起部１４ｂと、＋Ｙ方向側においてＸ方向に間隔を隔てて設けられた第２組の４つの突起部１４ｂとを有する。
【００１６】
図５は、本実施形態にかかる接合ユニットを構成する第２接合部材の構成を概略的に示す図である。第２接合部材２は、後述するように、柱部材の柱脚部に固定的に取り付けられる。図５の上面図は、柱部材の柱脚部に固定的に取り付けられた状態（ひいては補助部材１４を介して第１接合部材１に連結された状態）の第２接合部材２を上から見た図である。補助部材１４は、その中心を通ってＸ方向に延びる軸線およびＹ方向に延びる軸線に関してほぼ対称に構成されている。
【００１７】
第２接合部材２は、例えば矩形状の断面を有し、上側に開口し且つ下側に閉口した有底筒状の形態を有する。第２接合部材２の底部２１の中心には、第１接合部材１の螺刻部１２が貫通可能な貫通孔２１ａが設けられている。第２接合部材２の側面部２２には、図５のＤ−Ｄ断面図に示すように、例えば第２接合部材２の内部に挿入された柱部材の柱脚部にビスをねじ込むための複数の貫通孔２２ａが設けられている。ただし、複数の貫通孔２２ａは、ＸＺ平面に平行な側面部２２だけに設けられ、ＹＺ平面に平行な側面部２２には設けられていない。
【００１８】
図６〜図１３を参照して、本実施形態にかかる接合ユニットを用いて柱部材と梁部材（または土台部材）とを接合する手順を説明する。以下、説明の理解を容易にするために、第１接合部材１が基礎ではなく下階の柱部材の柱頭部に取り付けられ、第１接合部材１には土台部材ではなく梁部材が取り付けられるものとする。すなわち、本実施形態では、接合ユニットの第１接合部材１を、下階の柱部材の柱頭部（不図示）に固定的に取り付ける。具体的には、柱部材の柱頭部を第１接合部材１の本体１１の内部に挿入した状態で、貫通孔１１ａを介して柱部材の柱頭部にビスをねじ込むことにより、第１接合部材１を柱部材の柱頭部に固定的に取り付ける。
【００１９】
次いで、図６に示すように、柱部材の柱頭部に固定的に取り付けられた第１接合部材１から＋Ｘ方向に延びる一対の梁部材３１ａ，３１ｂ、および−Ｘ方向に延びる一対の梁部材３２ａ，３２ｂを、ビス（または釘）を用いることなく、第１接合部材１の係合部１３に係脱自在に取り付ける。具体的には、梁部材３１ａ，３１ｂ；３２ａ，３２ｂの下側面に設けられた非貫通孔（不図示）を、係合部１３の突起部１３ｄに係合させる。
【００２０】
このとき、係合部１３の立上げ部１３ｂおよび補剛板１３ｃは、梁部材３１ａ，３１ｂ；３２ａ，３２ｂの端部の位置決めを案内し、ひいては突起部１３ｄとの係合を容易にする。梁部材３１ａ，３１ｂ；３２ａ，３２ｂは、Ｙ方向（水平方向）に間隔を隔てて並列配置されるべき横架部材である。
【００２１】
さらに、図７に示すように、第１接合部材１から＋Ｙ方向に延びる一対の梁部材３３ａ，３３ｂ、および−Ｙ方向に延びる一対の梁部材３４ａ，３４ｂを、ビス（または釘）を用いることなく、対応する梁部材３１ａ，３１ｂ；３２ａ，３２ｂに係脱自在に取り付け、ひいては第１接合部材１の係合部１３に係脱自在に取り付ける。具体的には、梁部材３３ａ，３３ｂ；３４ａ，３４ｂと梁部材３１ａ，３１ｂ；３２ａ，３２ｂとをほぞ接ぎにより接合させるとともに、梁部材３３ａ，３３ｂ；３４ａ，３４ｂの下側面に設けられた非貫通孔（不図示）を係合部１３の突起部１３ｄに係合させる。
【００２２】
このとき、係合部１３の立上げ部１３ｂおよび補剛板１３ｃは、梁部材３３ａ，３３ｂ；３４ａ，３４ｂの端部の位置決めを案内し、ひいては対応する梁部材３１ａ，３１ｂ；３２ａ，３２ｂとの係合および係合部１３の突起部１３ｄとの係合を容易にする。梁部材３３ａ，３３ｂ；３４ａ，３４ｂは、Ｘ方向（水辺方向）に間隔を隔てて並列配置されるべき横架部材である。
【００２３】
次いで、図８に示すように、第１接合部材１に取り付けられた梁部材３１〜３４に対して、補助部材１４を取り付ける。具体的には、補助部材１４の取付けに際して、第１接合部材１の螺刻部１２が補助部材１４の貫通孔１４ａａを貫通し、且つ梁部材３１〜３４の上側面に設けられた非貫通孔が補助部材１４の突起部１４ｂと係合する。そして、補助部材１４のプレート部１４ａが梁部材３１〜３４の上側面に当接した状態で、螺刻部１２にナット１５（必要に応じてワッシャとともに）を螺合させてしっかりと締め込む。
【００２４】
さらに、図９に示すように、位置決め用ナット１６を、第１接合部材１の螺刻部１２に取り付ける。具体的には、位置決め用ナット１６は、螺刻部１２の所要の高さ位置までねじ込まれる。次いで、図１０に示すように、第２接合部材２を、第１接合部材１に対して係脱自在に連結する。具体的には、第１接合部材１の螺刻部１２が第２接合部材２の貫通孔２１ａを貫通し、第２接合部材２の底部２１が位置決め用ナット１６の上側面に当接した状態で、螺刻部１２にナット１７（必要に応じてワッシャとともに）を螺合させてしっかりと締め込む。
【００２５】
さらに、図１１に示すように、第２接合部材２を、上階の柱部材３５の柱脚部３５ａに固定的に取り付ける。具体的には、柱部材３５の柱脚部３５ａを第２接合部材２の内部に挿入した状態で、貫通孔２２ａを介して柱部材３５の柱脚部３５ａにビスをねじ込むことにより、第２接合部材２を柱部材３５の柱脚部３５ａに固定的に取り付ける。このとき、柱脚部３５ａには、第２接合部材２の底部２１から上方に突出している螺刻部１２およびナット１７と干渉しないように、所要形状の凹部（不図示）が設けられている。第２接合部材２の内部（柱脚部３５ａの凹部）に収められたナット１７は、例えば接着剤の利用により柱部材３５と一体的に回転するようになる。
【００２６】
ちなみに、柱部材３５の柱頭部３５ｂには、図１２に示すように、第１接合部材１が固定的に取り付けられる。また、柱部材３５の柱頭部３５ｂに固定的に取り付けられた第１接合部材１の係合部１３には、図１３に示すように、＋Ｘ方向に延びる一対の梁部材４１ａ，４１ｂ、−Ｘ方向に延びる一対の梁部材４２ａ，４２ｂ、＋Ｙ方向に延びる一対の梁部材４３ａ，４３ｂ、および−Ｙ方向に延びる一対の梁部材４４ａ，４４ｂが順次取り付けられる。
【００２７】
その結果、図１４に示すように、下階の柱部材の柱頭部５１に固定的に取り付けられた第１接合部材１と、上階の柱部材の柱脚部５２（図１１における柱部材３５の柱脚部３５ａに対応）に固定的に取り付けられた第２接合部材２とは、第１接合部材１の螺刻部１２が第２接合部材２の貫通孔２１ａを貫通した状態で、螺刻部１２に螺合するナット１５〜１７を用いて係脱自在に連結される。第１接合部材１の係合部１３には、水平方向に間隔を隔てて並列配置された一対の梁部材５３ａ，５３ｂ（例えば図１１における一対の梁部材３１ａ，３１ｂなどに対応）が係脱自在に取り付けられる。
【００２８】
第１接合部材１と第２接合部材２との間には、一対の梁部材５３ａ，５３ｂを覆うように取り付けられた補助部材１４が介在する。したがって、一対の梁部材５３ａ，５３ｂは、第１接合部材１と補助部材１４とからなる組立体に係脱自在に取り付けられる。こうして、第１接合部材１と第２接合部材２とは、上階の柱部材の柱脚部５２と下階の柱部材の柱頭部５１との間、換言すれば第１接合部材１（厳密には補助部材１４）と第２接合部材２との間に設備配線５４を許容する空間を確保した状態で、係脱自在に連結される。
【００２９】
本実施形態にかかる木質構造システムの解体時には、柱脚部に第２接合部材２が固定的に取り付けられた柱部材を第１接合部材１の螺刻部１２廻りに回転させることにより、第２接合部材２の内部にあって柱部材と一体的に回転するナット１７の螺刻部１２との螺合を解除し、ひいては柱脚部に第２接合部材２が固定的に取り付けられた柱部材を第１接合部材１から取り外す。次いで、ナット１６および１５の螺刻部１２との螺合を順次解除し、補助部材１４を複数の梁部材との係合から取り外す。
【００３０】
さらに、複数の梁部材を第１接合部材１の係合部１３から取り外し、柱頭部に第１接合部材１が固定的に取り付けられた柱部材を構造物から取り外す。取り外された柱部材は、柱頭部に第１接合部材１が固定的に取り付けられ且つ柱脚部に第２接合部材２が固定的に取り付けられた状態で、リユースに供される。取り外された梁部材（または土台部材）は、接合部品が取り付けられていない状態で、リユースに供される。
【００３１】
本実施形態では、第１接合部材１が例えばビスを用いて下階の柱部材の柱頭部（または基礎）に固定的に取り付けられ、第２接合部材２が例えばビスを用いて上階の柱部材の柱脚部に固定的に取り付けられる。梁部材または土台部材は、例えば釘やビスを用いることなく、第１接合部材１に係脱自在に取り付けられる。そして、第１接合部材１と第２接合部材２とは、第１接合部材１の螺刻部１２と第２接合部材２の貫通孔２１ａとナット１５〜１７との協働作用により、係脱自在に連結される。
【００３２】
したがって、解体時には、柱部材、梁部材および土台部材に釘やビスに起因する傷が残らない。その結果、初期使用における品質とほぼ同等の品質を確保しつつ、柱部材、梁部材および土台部材をリユースすることができる。そして、柱部材、梁部材および土台部材を廃材にすることなくリユースすることにより、経済的な負荷、環境的な負荷などを低減することができる。すなわち、本実施形態にかかる接合ユニット（１，２，１４）は、木質構造システムにおいてリユース性を確保しつつ柱部材と梁部材または土台部材とを接合することができる。
【００３３】
ところで、従来の木質構造システムでは、設備配線（電気配線、冷水、温水を通す空調用の配管など）が、壁の内部や床の内部に収められている。したがって、設備配線の増設・延長のためには、壁や床をはがす必要がある。これを回避するには、設備配線を壁の外部や床の外部に露出させる必要があるが、外部に設備配線が露出すると雑然とした住環境になってしまう。その結果、特に、個別照明、個別空調の増設が困難である。
【００３４】
本実施形態では、図１４に示すように、水平方向に間隔を隔てて並列配置された一対の梁部材５３ａ，５３ｂ（または一対の土台部材）が、第１接合部材１と補助部材１４とからなる組立体に係脱自在に取り付けられる。また、第１接合部材１と第２接合部材２とは、上階の柱部材の柱脚部５２と下階の柱部材の柱頭部５１との間、換言すれば第１接合部材１（厳密には補助部材１４）と第２接合部材２との間に設備配線５４を許容する空間を確保した状態で、係脱自在に連結される。
【００３５】
したがって、本実施形態の木質構造システムでは、一対の梁部材５３ａと５３ｂとの間の空間、および第１接合部材１と第２接合部材２との間の空間を、設備のための破線スペースとして利用することができる。すなわち、一対の梁部材（または一対の土台部材）を基準とした配線グリッドが形成されるので、壁や床をはがさなくてもレイアウトに合わせて設備配線を変更することが可能になり、ひいては設備配線の変更にかかる作業性が向上する。その結果、個別照明、個別空調などのタスクアンビエント設備の導入・増設が容易になる。
【００３６】
なお、上述の説明では、図１〜図３に示す特定の構成にしたがって第１接合部材１の作用を説明し、図５に示す特定の構成にしたがって第２接合部材２の作用を説明している。しかしながら、これに限定されることなく、第１接合部材および第２接合部材の具体的な構成については、様々な形態が可能である。
【００３７】
また、上述の説明では、図４に示す特定の構成にしたがって第１接合部材１の補助部材１４の作用を説明している。しかしながら、これに限定されることなく、補助部材の具体的な構成については、様々な形態が可能である。また、必ずしも補助部材を用いる必要はなく、第１接合部材と第２接合部材とにより接合ユニットを構成することもできる。
【００３８】
また、上述の説明では、第１接合部材１と第２接合部材２とが、第１接合部材１の螺刻部１２と第２接合部材２の貫通孔２１ａとナット１５〜１７との協働作用により係脱自在に連結されている。しかしながら、これに限定されることなく、第１接合部材と第２接合部材との間の係脱自在な連結形態については、様々な変形例が可能である。
【００３９】
また、上述の説明では、上方に延びて雄ねじが刻設された螺刻部１２を第１接合部材１に設け、螺刻部１２が貫通可能な貫通孔１４ａａを第２接合部材２に設けている。しかしながら、これに限定されることなく、下方に延びて雄ねじが刻設された螺刻部を第２接合部材に設け、この螺刻部が貫通可能な貫通孔を第１接合部材に設ける形態も可能である。
【００４０】
また、上述の説明では、ビスを用いることにより、柱部材の柱頭部に第１接合部材１を取り付け、柱部材の柱脚部に第２接合部材２を取り付けている。しかしながら、ビスに限定されることなく、釘や接着剤などを用いることにより、柱部材の柱頭部に第１接合部材を取り付けたり、柱部材の柱脚部に第２接合部材を取り付けたりすることもできる。
【符号の説明】
【００４１】
１  第１接合部材
２  第２接合部材
１１  第１接合部材の本体
１２  第１接合部材の螺刻部
１３  第１接合部材の係合部
１４  補助部材
１５〜１７  ナット
３１〜３４  梁部材
３５  柱部材
５４  設備配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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