(57)【要約】【課題】狭スペースで治具の脱着を行え、コネクタ嵌合をより円滑に行えるようにする。【解決手段】電気接続装置は、コネクタＣ１、Ｃ２及びコネクタ嵌合用治具３０Ａを含む。治具３０Ａは、ハウジング１０、２０を挟み込み可能な一対のアーム部３２を備え、各アーム部３２は、コネクタＣ１への装着部及びコネクタＣ２の嵌合誘導部を有する。他方、ハウジング１０、２０は突出部からなる被装着部１４、被誘導部２４を備える。治具３０Ａの装着部及び嵌合誘導部は溝部であり、この溝部は、ハウジング１０の側面に沿った装着方向で被装着部１４及び被誘導部２４を共に受け入れる装着溝３６ａと、治具３０Ａの回動に伴いコネクタＣ１、Ｃ２が嵌合するように当該回動操作力よりも大きな力で被誘導部２４を誘導する誘導溝３６ｃと、コネクタ嵌合後、被装着部１４及び被誘導部２４を離脱方向に共に逃がす共通の離脱溝３６ｂとを含む。【選択図】図１
2013054946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、
第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、
前記第１コネクタハウジングが嵌合可能な形状を有する第２コネクタハウジングを有する第２コネクタと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具と、を備え、
このコネクタ嵌合用治具は、完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態にある前記第１コネクタ及び前記第２コネクタをコネクタ嵌合方向と直交する方向の両側から挟み込み可能な形状を有するとともに、当該仮嵌合状態の前記第１コネクタに対して当該コネクタ嵌合用治具を前記両側の位置で装着するための装着部と前記コネクタ同士が完全な嵌合状態となるように前記第２コネクタを前記両側の位置で誘導するための嵌合誘導部とを有し、
前記第１コネクタハウジングは、前記両側に位置する側面に、前記コネクタ嵌合用治具が装着される被装着部をそれぞれ備え、
前記第２コネクタハウジングは、前記両側に位置する側面に、前記第１コネクタハウジングに装着された前記コネクタ嵌合用治具の嵌合誘導部に係合可能な被誘導部をそれぞれ備えており、
前記コネクタ嵌合用治具の装着部は、前記コネクタ嵌合用治具を前記第１コネクタハウジングの側面に沿った所定の装着方向で前記被装着部に装着可能で、かつ当該コネクタ嵌合用治具がその装着位置から回動した後、前記第１コネクタハウジングの側面に沿った所定の離脱方向に移動するように操作されることで前記被装着部から離脱可能な形状を有し、
前記コネクタ嵌合用治具の嵌合誘導部は、コネクタ嵌合用治具が前記装着位置から回動するのに伴って前記第１コネクタと前記第２コネクタとが完全な嵌合状態となるように前記被誘導部を当該コネクタ嵌合用治具が受ける操作力よりも大きな力で誘導し、かつ当該嵌合後に前記被誘導部から前記離脱方向と同方向に離脱可能な形状を有することを特徴とする電気接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続装置において、
前記コネクタ嵌合用治具は、所定間隔を隔てて互いに平行に一軸方向に延びる一対のアーム部とそれらの一端部を互いに連結する連結部とを備え、前記各アーム部のうち前記連結部の側とは反対側であるアーム先端部に前記装着部及び嵌合誘導部を備えており、
前記装着部は、略前記一軸方向に沿って前記コネクタ嵌合用治具を被装着部に装着可能な形状を有していることを特徴とする電気接続装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気接続装置において、
前記コネクタ嵌合用治具の装着部は、前記装着方向と逆方向を前記離脱方向として当該離脱方向に移動するように前記コネクタ嵌合用治具が操作されることで前記被装着部から離脱可能な形状を有することを特徴とする電気接続装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気接続装置において、
前記被装着部及び前記被誘導部は、それぞれ前記各コネクタハウジングの側面から突出する突出部であって、前記第１コネクタ及び第２コネクタの仮嵌合状態において互いにコネクタ嵌合方向に一列に並ぶように形成されており、
前記装着部及び前記嵌合誘導部は、前記被装着部及び前記被誘導部が嵌入可能な溝部であり、当該溝部は、前記第１コネクタに対する前記コネクタ嵌合用治具の装着の際に前記装着方向に前記被装着部及び被誘導部を受け入れる装着溝部と、この装着溝部に繋がり、前記コネクタ嵌合用治具の回動に伴い前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合する方向に前記被誘導部を誘導する誘導溝部と、前記装着溝部及び誘導溝部にそれぞれ繋がり、当該コネクタ嵌合後、前記被装着部及び被誘導部を前記離脱方向に逃がす離脱溝部と、を含むことを特徴とする電気接続装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気接続装置において、
前記装着部及び前記被装着部のうち一方は前記コネクタハウジングの側面から突出する突出部であり、他方はこの突出部が嵌合可能な溝部であって前記突出部を支点として前記コネクタ嵌合用治具が前記装着位置から回動可能となるように当該突出部を保持する形状を有するものであり、
前記第１コネクタハウジングは、その側面のうち前記被装着部が設けられる側の各側面に、当該側面から突出する位置決め部を有し、
前記コネクタ嵌合用治具には、前記位置決め部が嵌入可能な形状を有し、かつ前記突出部を支点とする当該コネクタ嵌合用治具の回動に伴い前記位置決め部を相対的に案内する位置決め溝を備えることを特徴とする電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置として、コネクタ同士の嵌合を低操作力で行うためのレバーを備えものが知られている（例えば特許文献１）。この種の電気接続装置は、例えば車両に配索されるワイヤハーネス等、多極化されたコネクタ同士の嵌合作業の作業性を向上させる上で有用なものである。
【０００３】
しかし、この電気接続装置に用いられるコネクタのコネクタハウジングは、ハウジング本体とレバーとを個別に成形した上で、これらを互いに組付けて製造する必要があるためコストがかかる。他方、前記ワイヤハーネス等が一旦車両に配索されると、レバーを操作してコネクタ嵌合作業を再度行うことは希であり、コネクタ嵌合後はレバーが無駄になる。
【０００４】
そこで、近年では、特許文献２に開示されるように、レバーを治具化した電気接続装置が提案されている。この電気接続装置は、コネクタハウジングの片側の側面にレバー回動軸を備えた第１コネクタと、コネクタハウジングの片側の側面にカムフォロア（カム軸）を備えた第２コネクタとを含む。レバー（コネクタ嵌合用治具）は、軸孔とその周囲に形成されるカム溝とを具備する円盤部及びこの円盤部から延びる柄とを備えている。そして、コネクタ嵌合時には、両コネクタを仮嵌合状態とした上で、第１コネクタのレバー回動軸をレバーの軸孔に挿入するとともに第２コネクタのカムフォロアをレバーのカム溝内に介在させることによりレバーを両コネクタに挿着し、この状態でレバーを回動させることで両コネクタを嵌合させる。そして、コネクタ嵌合後は、両コネクタからレバーだけを取り外すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１３４１３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載される従来の電気接続装置によれば、コネクタ同士の嵌合を低操作力で行いながらも、コネクタハウジングへのレバーの組込みが不要となる分、コネクタの製造コストを抑制できる。しかし、次のような改善すべき点が見られる。
【０００７】
すなわち、この電気接続装置では、１）コネクタハウジングの側面に対して外側から（当該側面に直交する方向に沿って）レバーを脱着する必要があるため、両コネクタの側方にレバー脱着のための比較的広いスペースが必要となり、使用場所について制約を受ける場合がある。また、２）コネクタハウジングの片側の側面にのみレバー操作に伴う嵌合力が働くため、コネクタハウジングに拗れが生じてコネクタ同士の円滑な嵌合に支障が生じることも考えられる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、コネクタに対してより狭スペースでレバー（コネクタ嵌合用治具）の脱着を行うことができ、併せてレバー操作によるコネクタ同士の嵌合をより円滑に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、前記第１コネクタハウジングが嵌合可能な形状を有する第２コネクタハウジングを有する第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具と、を備え、このコネクタ嵌合用治具は、完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態にある前記第１コネクタ及び前記第２コネクタをコネクタ嵌合方向と直交する方向の両側から挟み込み可能な形状を有するとともに、当該仮嵌合状態の前記第１コネクタに対して当該コネクタ嵌合用治具を前記両側の位置で装着するための装着部と前記コネクタ同士が完全な嵌合状態となるように前記第２コネクタを前記両側の位置で誘導するための嵌合誘導部とを有し、前記第１コネクタハウジングは、前記両側に位置する側面に、前記コネクタ嵌合用治具が装着される被装着部をそれぞれ備え、前記第２コネクタハウジングは、前記両側に位置する側面に、前記第１コネクタハウジングに装着された前記コネクタ嵌合用治具の嵌合誘導部に係合可能な被誘導部をそれぞれ備えており、前記コネクタ嵌合用治具の装着部は、前記コネクタ嵌合用治具を前記第１コネクタハウジングの側面に沿った所定の装着方向で前記被装着部に装着可能で、かつ当該コネクタ嵌合用治具がその装着位置から回動した後、前記第１コネクタハウジングの側面に沿った所定の離脱方向に移動するように操作されることで前記被装着部から離脱可能な形状を有し、前記コネクタ嵌合用治具の嵌合誘導部は、コネクタ嵌合用治具が前記装着位置から回動するのに伴って前記第１コネクタと前記第２コネクタとが完全な嵌合状態となるように前記被誘導部を当該コネクタ嵌合用治具が受ける操作力よりも大きな力で誘導し、かつ当該嵌合後に前記被誘導部から前記離脱方向と同方向に離脱可能な形状を有するものである。
【００１０】
この電気接続装置では、コネクタ嵌合用治具は、第２コネクタと仮嵌合状態にある第１コネクタに対して第１コネクタハウジングの側面に沿った所定の装着方向で当該第１コネクタの両側の位置に装着される。そしてこの状態で当該コネクタ嵌合用治具が回動されることで、第２コネクタの両側の位置で被誘導部が誘導されて両コネクタ同士が完全な嵌合状態となる。そして、当該嵌合後は、第１コネクタハウジングの側面に沿った所定の離脱方向にコネクタ嵌合用治具が移動するように操作されることで、第１コネクタからコネクタ嵌合用治具が離脱される。このような電気接続装置によれば、第１、第２コネクタに対してこれらコネクタハウジングの側面に沿った方向にコネクタ嵌合用治具を脱着することができるから、コネクタ周囲のスペースが比較的狭い場合でもコネクタ嵌合用治具を用いて第１、第２コネクタを嵌合させることが可能となる。また、第２コネクタは、コネクタ嵌合用治具の回動操作に伴い第２コネクタハウジングの両側の位置でバランス良く誘導力を受けるため、第２コネクタハウジングに拗れが生じ難く、第１、第２コネクタ同士の嵌合を円滑に行うことが可能となる。
【００１１】
このような電気接続装置において、前記コネクタ嵌合用治具の具体的な形状は適宜選定可能であるが、例えば、前記コネクタ嵌合用治具は、所定間隔を隔てて互いに平行に一軸方向に延びる一対のアーム部とそれらの一端部を互いに連結する連結部とを備え、前記各アーム部のうち前記連結部の側とは反対側であるアーム先端部に前記装着部及び嵌合誘導部を備えており、前記装着部は、略前記一軸方向に沿って前記コネクタ嵌合用治具を被装着部に装着可能な形状を有しているのが好適である。
【００１２】
この構成によれば、作業者は、連結部を摘んで（握って）、アーム部が延びる方向（一軸方向）に沿ってコネクタ嵌合用治具を第１コネクタに装着できるから、当該コネクタ嵌合用治具の方向を定め易く、第１コネクタへの治具装着作業の作業性が良いものとなる。
【００１３】
また、前記コネクタ嵌合用治具の装着部は、前記装着方向と逆方向を前記離脱方向として当該離脱方向に移動するように前記コネクタ嵌合用治具が操作されることで前記被装着部から離脱可能な形状を有するものであれば、第１コネクタに対するコネクタ嵌合用治具の脱着操作を特定の側から行うことが可能になり、脱着操作が行い易くなる。
【００１４】
なお、より具体的な構成として、前記被装着部及び前記被誘導部は、それぞれ前記各コネクタハウジングの側面から突出する突出部であって、前記第１コネクタ及び第２コネクタの仮嵌合状態において互いにコネクタ嵌合方向に一列に並ぶように形成されており、前記装着部及び前記嵌合誘導部は、前記被装着部及び前記被誘導部が嵌入可能な溝部であり、当該溝部は、前記第１コネクタに対する前記コネクタ嵌合用治具の装着の際に前記装着方向に前記被装着部及び被誘導部を受け入れる装着溝部と、この装着溝部に繋がり、前記コネクタ嵌合用治具の回動に伴い前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合する方向に前記被誘導部を誘導する誘導溝部と、前記装着溝部及び誘導溝部にそれぞれ繋がり、当該コネクタ嵌合後、前記被装着部及び被誘導部を前記離脱方向に逃がす離脱溝部と、を含むものであってもよい。
【００１５】
この構成によれば、コネクタ嵌合用治具において装着部及び嵌合誘導部がある程度共通した溝部で構成されるので、当該コネクタ嵌合用治具の構造がシンプルになる。また、第１コネクタへのコネクタ嵌合用治具の装着には、被装着部及び被誘導部が共通の溝部（装着溝部）に進入するようにすればよいため当該装着作業も行い易くなる。
【００１６】
また、上記の電気接続装置において、前記装着部及び前記被装着部のうち一方は前記コネクタハウジングの側面から突出する突出部であり、他方はこの突出部が嵌合可能な溝部であって前記突出部を支点として前記コネクタ嵌合用治具が前記装着位置から回動可能となるように当該突出部を保持する形状を有するものであってもよく、この場合には、前記第１コネクタハウジングは、その側面のうち前記被装着部が設けられる側の各側面に、当該側面から突出する位置決め部を有し、前記コネクタ嵌合用治具には、前記位置決め部が嵌入可能な形状を有し、かつ前記突出部を支点とする当該コネクタ嵌合用治具の回動に伴い前記位置決め部を相対的に案内する位置決め溝を備えるものであるのが好適である。
【００１７】
上記のように装着部及び被装着部が突出部及び溝部からなる場合には、被装着部を支点としてコネクタ嵌合用治具を回動させる際に、装着部と被装着部とがずれて当該治具が不安定になることが考えられるが、上記のような構成によれば、装着部と被装着部とのずれを抑制しコネクタ嵌合用治具をより安定的に回動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、第１コネクタに対してそのコネクタハウジングの側面に沿ってコネクタ嵌合用治具を脱着できるため、従来のものに比べ、第１コネクタに対してより狭スペースでコネクタ嵌合用治具の脱着を行うことが可能となる。また、第２コネクタの両側の位置でバランス良く誘導力を与えてコネクタ同士を嵌合させることができるため、コネクタ同士の嵌合をより円滑に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる電気接続装置（第１の実施形態）を示す斜視図である。
【図２】電気接続装置を示す正面図である。
【図３】コネクタ嵌合用治具を示す斜視図である。
【図４】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明するための説明図であり、（ａ）はコネクタに対してコネクタ嵌合用治具を装着した直後の状態を、（ｂ）はコネクタ嵌合用治具を回動操作した始めた状態を、それぞれ示している。
【図５】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明するための説明図であり、（ａ）はコネクタ嵌合用治具の回動操作が終了し、コネクタ同士の嵌合が完了した状態を、（ｂ）コネクタからコネクタ嵌合用治具を離脱させた状態を、それぞれ示している。
【図６】本発明にかかる電気接続装置（第２の実施形態）を示す斜視図である。
【図７】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明するための説明図であり、（ａ）はコネクタに対してコネクタ嵌合用治具を装着した直後の状態を、（ｂ）はコネクタ嵌合用治具の回動操作によりコネクタ同士の嵌合が完了した状態を、それぞれ示している。
【図８】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明するための説明図（コネクタからコネクタ嵌合用治具を離脱させた状態を示す図）である。
【図９】本発明にかかる電気接続装置（第３の実施形態）を示す斜視図である。
【図１０】電気接続装置のコネクタ嵌合要領を説明するための説明図であり、（ａ）はコネクタに対してコネクタ嵌合用治具を装着した直後の状態を、（ｂ）はコネクタ嵌合用治具の回動操作によりコネクタ同士の嵌合が完了した状態を、それぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１及び図２は、本発明にかかる電気接続装置を概略的に示している。同図に示すように、電気接続装置は、配線材側コネクタＣ１と、この配線材側コネクタＣ１が嵌合する基板側コネクタＣ２と、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具３０Ａとを含む。
【００２２】
配線材側コネクタＣ１（本発明の第１コネクタに相当する）は、雌型の複数の端子（図略）と、これら端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状のコネクタハウジング１０（以下、ハウジング１０と略す；本発明の第１コネクタハウジングに相当する）とを有する。ハウジング１０には、コネクタ嵌合方向に貫通する複数の端子収容室１２が形成されており、各端子収容室１２内にそれぞれ前記端子が保持されるとともに、当該端子につながる電線２がハウジング１０の後側に導出されている。同図では、電線２は１本だけ示されており、他は省略している（後述する図６、図９についても同じ）。
【００２３】
基板側コネクタＣ２は（本発明の第２コネクタに相当する）、配線材側コネクタＣ１の雌型の端子に嵌合可能な複数の雄型の端子（図略）と、配線材側コネクタＣ１のハウジング１０が嵌合可能な嵌合用凹部を有しかつ前記端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状のコネクタハウジング２０（以下、ハウジング２０と略す；本発明の第２コネクタハウジングに相当する）とを含む。各基板側コネクタＣ２は、回路基板１に実装されている。
【００２４】
基板側コネクタＣ２と配線材側コネクタＣ１との接続は、配線材側コネクタＣ１を基板側コネクタＣ２の前記嵌合用凹部に対向させ、配線材側コネクタＣ１をその先端側から嵌合用凹部に差し込んで両ハウジング１０、２０を互いに嵌合させることにより行われる。このようにコネクタＣ１、Ｃ２が互いに嵌合することにより、回路基板１上の回路と電線２とが雄雌の各端子を介して電気的に接続される。
【００２５】
前記コネクタ嵌合用治具３０Ａ（以下、治具３０Ａと略す）は、上記のようなコネクタＣ１、Ｃ２同士の嵌合に必要な操作力を低減させるものであり、前記配線材側コネクタＣ１のハウジング１０に装着されて回動操作を受けることで、前記基板側コネクタＣ２のハウジング２０と共に前記嵌合のために操作される力よりも大きな嵌合力を生成する倍力機構を構成する。
【００２６】
詳細に説明すると、配線材側コネクタＣ１のハウジング１０の側面には、前記治具３０Ａが装着される被装着部１４が設けられている。各被装着部１４は、ハウジング１０の各側面から外向きに突出する突起（突出部）によって構成されており、長辺側の各側面の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向後端の位置（図１では上端）に設けられている。
【００２７】
また、基板側コネクタＣ２のハウジング２０の側面には、前記治具３０Ａにより誘導される被誘導部２４が設けられている。各被誘導部２４も、被装着部１４と同様に、ハウジング１０の各外側面から外向きに突出する突起（突出部）によって構成されている。これら被誘導部２４は、長辺側の各側面の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向前端の位置（図１では上端）に設けられており、その形状はハウジング１０の前記被装着部１４と同等である。これら被装着部１４及び被誘導部２４は、ハウジング１０、２０同士が嵌合した状態でコネクタ嵌合方向に一列に並ぶ。
【００２８】
一方、前記治具３０Ａは、図３に示すように、一軸方向に互いに平行に延びる一対の板状のアーム部３２と、これらアーム部３２の一端を互いに連結する連結部３４とを備えており、これら一対のアーム部３２及び連結部３４が同一の樹脂材料により一体に成形された構造を有する。両アーム部３２の間隔は、前記コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０を外側から挟み込むことが可能な間隔寸法、具体的には、ハウジング１０、２０の長辺側の外側面を外側から挟み込み可能な間隔寸法に設定されている。
【００２９】
両アーム部３２の先端部（連結部３４側とは反対側の端部）は略円盤状に形成されており、当該先端部の互いに対向する内側面には、治具３０Ａを配線材側コネクタＣ１に装着するための装着部及びコネクタＣ１、Ｃ２が嵌合するように基板側コネクタＣ２を誘導するための嵌合誘導部として、前記被装着部１４及び被誘導部２４が嵌入可能な溝（溝部）が凹接されている。具体的には、各アーム部３２には、アーム部３２の長手方向に直線状に延びる装着溝３６ａ（装着溝部）と、この装着溝３６ａの奥端部に繋がり当該装着溝３６ａに対して直交する方向に延びる離脱溝３６ｂ（離脱溝部）と、これら両溝３６ａ、３６ｂをその途中部分で連絡するように当該溝３６ａ、３６ｂに繋がる誘導溝３６ｃ（誘導溝部）とが設けられている。
【００３０】
前記装着溝３６ａは、アーム部３２の先端側に開口しており、コネクタＣ１、Ｃ２が後述する仮嵌合状態とされることで一列に並んだ前記被装着部１４及び被誘導部２４をアーム部３２の先端側から受け入れ可能な形状を有する。前記誘導溝３６ｃは、装着溝３６ａに受け入れられた被装着部１４が装着溝３６ａの奥端部に当接する状態で、治具３０Ａが前記被装着部１４を支点として９０°回動するように操作されるに伴い、その操作力よりも大きな力で配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とが嵌合するように被誘導部２４を誘導するとともに当該被誘導部２４が前記離脱溝３６ｂに至るように形成されている。そして、前記離脱溝３６ｂは、治具３０Ａが回動操作された後、アーム部３２の長手方向と直交する方向に当該アーム部３２が移動するように操作されることにより、被装着部１４及び被誘導部２４から離脱するようにアーム部３２の側方に開口した形状を有する。
【００３１】
次に、この電気接続装置における配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２との嵌合作業の要領について図１、図４及び図５を用いて説明する。
【００３２】
１）準備作業（図１）
まず、基板側コネクタＣ２のハウジング２０の嵌合用凹部に配線材側コネクタＣ１のハウジング２０を嵌入させることにより、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とをこれらが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態にする。この仮嵌合状態は、例えば両コネクタＣ１、Ｃ２の端子同士が接触し始めた端子嵌合の初期状態である。
【００３３】
２）配線材側コネクタＣ１へのコネクタ嵌合用治具３０Ａの装着（図１、図４（ａ））
連結部３４を摘み（握って）、仮嵌合状態の配線材側コネクタＣ１に対してそのハウジング１０の側面に沿った所定の装着方向でコネクタ嵌合用治具３０Ａを当該ハウジング１０に装着する。具体的には、図１に示すように、アーム部３２の先端が下向きとなりかつ当該アーム部３２によりハウジング１０、２０の長辺側の側面が外側から挟み込まれるように治具３０Ａを配線材側コネクタＣ１の上方（図１で上方；すなわち、コネクタ嵌合方向の後方）に配置し、この状態で治具３０Ａを配線材側コネクタＣ１に近づけ、図４（ａ）に示すように、ハウジング１０の被装着部１４及びハウジング２０の被誘導部２４を共にアーム部３２の先端から前記装着溝３６ａに進入させる。この際、被装着部１４が当該装着溝３６ａの奥端部に当接するようにする。これにより配線材側コネクタＣ１への治具３０Ａの装着が完了する。
【００３４】
なお、配線材側コネクタＣ１への治具３０Ａの装着時には、配線材側コネクタＣ１から引き出された電線２の電線群が邪魔になるため、図４（ａ）に示すように、側方に折り曲げておくようにする。
【００３５】
３）配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２との嵌合（図４（ｂ）、図５（ａ））
図４（ａ）に示す装着位置から、被装着部１４を支点として治具３０Ａを回動させる。このように治具３０Ａが回動操作されると、図４（ｂ）に示すように、被誘導部２４が装着溝３６ａから誘導溝３６ｃに進入し、この誘導溝３６ｃに沿って誘導される結果、当該治具３０Ａの操作力よりも大きな嵌合力で配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とが嵌合する方向に被誘導部２４が誘導される。そして、治具３０Ａが、図４（ａ）に示す装着位置から９０°だけ回動操作され、図５（ａ）に示すように、アーム部３２がコネクタ嵌合方向に対して垂直に傾倒した位置に達すると、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とが完全な嵌合状態になるとともに、被誘導部２４が離脱溝３６ｂに進入し、当該装着溝３６ａ内に被装着部１４と被誘導部２４とが並ぶ。
【００３６】
４）コネクタ嵌合用治具３０Ａの離脱操作（図５（ｂ））
装着位置から９０°だけ回動操作された治具３０Ａを、配線材側コネクタＣ１のハウジング１０の側面に沿った所定の離脱方向に離脱させる。具体的には、図５（ｂ）に示すように、配線材側コネクタＣ１に対する治具３０Ａの装着方向と逆方向に治具３０Ａを移動させ、離脱溝３６ｂに沿って当該治具３０Ａを被装着部１４及び被誘導部２４から離脱させる。つまり、治具３０Ａを配線材側コネクタＣ１から離脱させる。
【００３７】
以上のような電気接続装置によれば、コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０の側面に沿った方向で配線材側コネクタＣ１に治具３０Ａを脱着するため、ハウジングの側面に対して外側から（当該側面に直交する方向に沿って）コネクタ嵌合用治具の脱着が行われる従来のこの種の電気接続装置と比較すると、コネクタＣ１、Ｃ２同士の嵌合に必要な周辺スペースが比較的狭くて済む。すなわち、より狭いスペースでも治具３０Ａを用いてコネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させることが可能となるから、電気接続装置の適用場所の自由度が向上する。
【００３８】
また、この電気接続装置によれば、治具３０Ａが配線材側コネクタＣ１をその両側から挟み込んだ状態でその両側の位置で当該配線材側コネクタＣ１に装着され、治具３０Ａの回動操作に伴い、基板側コネクタＣ２の被誘導部２４を当該両側の位置で誘導するため、コネクタＣ２は、それらの両側の位置でバランス良く誘導力を受ける。従って、ハウジング１０、２０に拗れが生じ難くなり、コネクタの片側の側面のみで誘導力を受ける従来の電気接続装置と比較すると、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２との嵌合をより円滑に行うことができるようになる。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。第２実施形態にかかる電気接続装置の基本的な構成は、概ね第１実施形態のものと共通するため、以下の説明では、第１実施形態と共通する部分については第１実施形態のものと同一の符号を付して説明を省略し、主に第１実施形態との相違点について詳細に説明する。
【００４０】
同図に示すように、配線材側コネクタＣ１のハウジング１０には、突起（突出部）からなる被装着部１４に代えて、ハウジング１０の各外側面から内向きに凹む溝状の被装着部１６が設けられている。この被装着部１６は、コネクタ接続方向の後側（同図では上側）から前側に向かって幅が縮小する略逆三角形の形状を有する。
【００４１】
また、同図に示すようなコネクタ嵌合用治具３０Ｂ（以下、治具３０Ｂという）を備える。この治具３０Ｂは、アーム部３２及び連結部３４を備える点で第１実施形態の治具３０Ａと共通するが、配線材側コネクタＣ１への装着部および基板側コネクタＣ２の嵌合誘導部として第１実施形態の前記溝３６ａ〜３６ｃに代えて次のような装着部及び嵌合誘導部を備える。すなわち、各アーム部３２の先端部には、それらの内側面から内向きに突出する突起（突出部）からなる装着部３７が設けられ、また、当該先端部のうち前記装着部３７に近接する位置には、円弧状の切欠きからなる嵌合誘導部３８が設けられている。この嵌合誘導部３８は、配線材側コネクタＣ１に装着された当該治具３０Ｂが前記装着部３７を支点として回動するように操作されるに伴い、その操作力よりも大きな力で配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とが嵌合するように基板側コネクタＣ２の前記被誘導部２４を誘導するとともに、当該嵌合後、治具３０Ｂが逆方向に回動するように操作されても当該嵌合状態が保持されるように形成されている。
【００４２】
このような第２実施形態の電気接続装置のコネクタ嵌合作業の要領も概ね第１実施形態と同様であるが、配線材側コネクタＣ１への治具３０Ｂの装着から離脱操作までの作業は、例えば以下のようにして行われる。
【００４３】
まず、図７（ａ）に示すように、ハウジング１０の側面に沿った方向で当該配線材側コネクタＣ１に対して上方から治具３０Ｂを近づけ、各アーム部３２でハウジング１０を外側から挟み込みながら前記装着部３７をハウジング１０の前記被装着部１６に嵌め込み、嵌合誘導部３８の一端を基板側コネクタＣ２の被誘導部２４に係合（当接）させる。これにより配線材側コネクタＣ１への治具３０Ｂの装着が完了する。
【００４４】
次に、この装着位置から装着部３７を支点として治具３０Ｂを回動させる。このように治具３０Ｂが回動操作されると、図７（ｂ）に示すように、嵌合誘導部３８に沿って被誘導部２４が誘導される結果、当該治具３０Ｂの操作力よりも大きな嵌合力で配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とが嵌合する方向に被誘導部２４が誘導され、両コネクタＣ１、Ｃ２が完全な嵌合状態となる。
【００４５】
当該嵌合後は、図８に示すように、被誘導部２４が離脱の邪魔にならない位置まで治具３０Ｂを逆方向に回動させ、治具３０Ｂが配線材側コネクタＣ１に対して上方に移動するように操作することで被装着部１６から装着部３７を離脱させる。これにより治具３０Ｂを配線材側コネクタＣ１から離脱させる。
【００４６】
このような第２の実施形態の電気接続装置においても第１実施形態のものと同等の作用効果を享受することができる。特に、この電気接続装置によれば、治具３０Ｂの装着部３７をハウジング１０の被装着部１６に嵌め込むことで当該治具３０Ｂの配線材側コネクタＣ１への装着が完了するため、配線材側コネクタＣ１の上方であって例えば図７（ａ）の一点鎖線で囲まれた範囲内（すなわち、逆三角形状に形成された被装着部１６の各側壁に沿った軸線で囲まれた範囲内）であれば何れの方向からも治具３０Ｂを配線材側コネクタＣ１に近づけて装着することができる。従って、第１実施形態のように、配線材側コネクタＣ１に対してその真上から治具３０Ａを装着するものに比べて、配線材側コネクタＣ１に対する治具３０Ｂの装着方向の自由度が高いという利点がある。
【００４７】
＜第３の実施形態＞
図９は、第３実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。この第３実施形態にかかる電気接続装置は、第２実施形態の変形例であり、以下の点で第２実施形態の電気接続装置と構成が相違する。
【００４８】
すなわち、同図に示すように、配線材側コネクタＣ１のハウジング１０には、長辺側の各側面に、当該側面から外向きに突出する突起からなる被位置決め部１８が設けられており、基板側コネクタＣ２のハウジング２０には、ハウジング１０、２０同士の嵌合時に当該被位置決め部１８を逃がすための切欠部２６が形成されている。前記被位置決め部１８は、例えば同図に示すように、両コネクタＣ１、Ｃ２が仮嵌合状態にあるときに前記被誘導部２４の側方に位置するように、ハウジング１０の前記側面のうちその幅方向中心から外側（同図では左側）に偏った位置に設けられている。また、ハウジング１０の前記被装着部１６は、配線材側コネクタＣ１の斜め上方から前記治具３０Ｂの装着部３７が嵌め込まれるように円弧状に形成されている。
【００４９】
他方、治具３０Ｂは、その先端部のうち前記被誘導部２４よりも後側の位置に、前記被位置決め部１８が嵌入可能な位置決め溝４０が形成されている。この位置決め溝４０は、配線材側コネクタＣ１に治具３０Ｂが装着されたときの前記装着部３７と前記被位置決め部１８との中心間距離を半径とする円弧状に形成されている。つまり、位置決め溝４０は、配線材側コネクタＣ１に装着された治具３０Ｂが装着部３７を中心として回動するように前記被位置決め部１８を相対的に案内する。
【００５０】
この電気接続装置の両コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業では、まず、図１０（ａ）に示すように、治具３０Ｂを配線材側コネクタＣ１に対して上方から近づけ、各アーム部３２の装着部３７をハウジング１０の被装着部１６に嵌め込むとともに当該ハウジング１０の被位置決め部１８を位置決め溝４０に進入させる。併せて治具３０Ｂの嵌合誘導部３８の一端を基板側コネクタＣ２の被誘導部２４に係合（当接）させる。これにより配線材側コネクタＣ１への治具３０Ｂの装着が完了する。そして、この装着位置から装着部３７を支点として治具３０Ｂを回動させることにより、図１０（ｂ）に示すように、両コネクタＣ１、Ｃ２を完全な嵌合状態とする。この際、この電気接続装置によれば、治具３０Ｂの位置決め溝４０に沿って被位置決め部１８が案内されながら治具３０Ｂが回動するため、装着部３７を中心として治具３０Ｂを安定的に回動させることができる。
【００５１】
両コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合後は、位置決め溝４０が被位置決め部１８から離脱する位置まで治具３０Ｂを逆方向に回動させ、治具３０Ｂが配線材側コネクタＣ１に対して上方に移動するように操作することで治具３０Ｂを配線材側コネクタＣ１から離脱させる。
【００５２】
このような第３の実施形態にかかる電気接続装置によれば、上記の通り、配線材側コネクタＣ１に装着された治具３０Ｂをその装着部３７を中心として安定的に回動させることが可能であり、その分、第２の実施形態にかかる電気接続装置に比べるとコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業をより円滑に行うことが可能になる。
【００５３】
以上、本発明の電気接続装置について説明したが、上記第１〜第３の実施形態の電気接続装置は、本発明にかかる電気接続装置の好ましい実施形態の例示であってその具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５４】
例えば、コネクタＣ１、Ｃ２の被装着部や被誘導部及びこれに対応する治具３０Ａ、３０Ｂの装着部や嵌合誘導部の具体的な構成は、実施形態のものに限定されるものではなく、配線材側コネクタＣ１への治具３０Ａ等の脱着をハウジング１０の側面に沿った方向から行うことができ、かつ治具３０Ａ等の回動操作に伴ってコネクタＣ１、Ｃ２同士が嵌合すうように基板側コネクタＣ２を当該操作力よりも大きな力で誘導できる構成であればよい。但し、第１の実施形態のような構成によれば、治具３０Ａの装着部及び嵌合誘導部がある程度共通した溝部で構成され、配線材側コネクタＣ１への治具３０Ａの装着の際には、上記の通り、被装着部１４及び被誘導部２４を共通の溝部（装着溝３６ａ）に進入させればよいため当該装着作業を容易に行うことができるという利点がある。
【００５５】
また、上記各実施形態の電気接続装置は、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とを嵌合させる構成であるが、勿論、配線材側コネクタ同士を嵌合させる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  回路基板
２  電線
１０、２０  コネクタハウジング
１４  被装着部
２４  被誘導部
３０Ａ、３０Ｂ  コネクタ嵌合用治具
３２  アーム部
３４  連結部
３６ａ  装着溝
３６ｂ  離脱溝
３６ｃ  誘導溝
Ｃ１  配線材側コネクタ
Ｃ２  基板側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013054946.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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