(57)【要約】【課題】受注の際に、投入済注文の製造実態を精度良く反映することにより、納期を守れないような引き合いを受注してしまうことを防ぐための情報を提供できる情報提供システム。【解決手段】受注生産品の営業活動を支援する情報を提供する情報提供システムであって、所定の期間毎に、受注生産品の生産するための工程のうちの最初の工程に関する、当該期間における処理能力を示す情報と、当該期間における処理予定の量を示す情報と、処理予定の量のうち、処理の実施を遅らせることが可能なものの量を示す情報とを提示する情報提示部を具備することを特徴とする。【選択図】図１
2013242721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注生産品の営業活動を支援する情報を提供する情報提供システムであって、
所定の期間毎に、前記受注生産品の生産するための工程のうちの最初の工程に関する、当該期間における処理能力を示す情報と、当該期間における処理予定の量を示す情報と、前記処理予定の量のうち、処理の実施を遅らせることが可能なものの量を示す情報とを提示する情報提示部
を具備することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記受注生産品各々の工程について、処理スケジュールを決定する生産計画決定部と、
前記受注生産品毎に、該受注生産品の納期を満たすように生産可能な日程のうち、生産開始が最も遅い日程の生産開始日である生産開始要求日を算出する生産開始要求日算出部と、
前記期間毎に、前記処理スケジュールにおける生産開始日が当該期間に含まれる受注生産品の前記生産開始日と前記生産開始要求日とを比較し、該比較結果に基づき、該受注生産品を、前記処理の実施を遅らせることが可能な量に含めるか否かを判定し、前記処理の実施を遅らせることが可能な量を算出する提示情報生成部と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記生産開始要求日算出部は、納期の遅い受注生産品から順番に該受注生産品の下流工程から上流工程に遡って処理スケジュールを決定するバックワード計画により定まった生産開始日を、前記生産開始要求日とすることを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
希望納期を含む仮の受注に関する情報の入力を受け付ける仮納期提示部と、
受注確定済の受注に関する情報と、前記入力を受け付けた仮の受注に関する情報とに基づき、前記受注確定済の受注の受注生産品および前記仮の受注の受注生産品の各々の各工程について、処理スケジュールを決定する生産計画決定部と、
前記決定した処理スケジュールから、前記仮の受注の受注生産品に関する納期を抽出する仮納期抽出部と
を具備し、
前記仮納期提示部は、前記仮納期抽出部が抽出した、仮の受注の受注生産品に関する納期を提示すること
を特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項５】
受注生産品の営業活動を支援する情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムが、所定の期間毎に、前記受注生産品の生産するための工程のうちの最初の工程に関する、当該期間における処理能力を示す情報と、当該期間における処理予定の量を示す情報と、前記処理予定の量のうち、処理の実施を遅らせることが可能なものの量を示す情報とを提示する第１の過程
を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
受注生産品の営業活動を支援する情報を提供する情報提示装置のコンピュータを、
所定の期間毎に、前記受注生産品の生産するための工程のうちの最初の工程に関する、当該期間における処理能力を示す情報と、当該期間における処理予定の量を示す情報と、前記処理予定の量のうち、処理の実施を遅らせることが可能なものの量を示す情報とを提示する情報提示部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼の厚板の生産するための工程には、オンライン工程と、オフライン工程とが混在している。オンライン工程は、その工程を実施するための生産設備がプレートを搬送する搬送装置で連結されている工程である。また、オフライン工程は、オンライン工程とは異なり、搬送装置で他の工程と連結されていない工程である。これらの工程を用いて、厚板を生産する際の生産計画の立案方法としては、生産工程の下流工程から上流工程に遡って作業日（作業順）を計画する。次に、この計画した作業順に基づき、上流工程から下流工程へと作業日を再計画する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０１６６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような生産計画方法においては、生産能力を超えるような受注をしてしまうと、納期を守れなくなってしまうことがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、受注の際に、投入済注文の製造実態を精度良く反映することにより、納期を守れないような受注をしてしまうことを防ぐための情報を提供できる情報提供システム、情報提供方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様は、受注生産品の営業活動を支援する情報を提供する情報提供システムであって、所定の期間毎に、前記受注生産品の生産するための工程のうちの最初の工程に関する、当該期間における処理能力を示す情報と、当該期間における処理予定の量を示す情報と、前記処理予定の量のうち、処理の実施を遅らせることが可能なものの量を示す情報とを提示する情報提示部を具備することを特徴とする。
【０００７】
（２）また、本発明の他の態様は、上述の情報提供システムであって、前記受注生産品各々の工程について、処理スケジュールを決定する生産計画決定部と、前記受注生産品毎に、該受注生産品の納期を満たすように生産可能な日程のうち、生産開始が最も遅い日程の生産開始日である生産開始要求日を算出する生産開始要求日算出部と、前記期間毎に、前記処理スケジュールにおける生産開始日が当該期間に含まれる受注生産品の前記生産開始日と前記生産開始要求日とを比較し、該比較結果に基づき、該受注生産品を、前記処理の実施を遅らせることが可能な量に含めるか否かを判定し、前記処理の実施を遅らせることが可能な量を算出する提示情報生成部とを具備することを特徴とする。
【０００８】
（３）また、本発明の他の態様は、上述の情報提供システムであって、前記生産開始要求日算出部は、納期の遅い受注生産品から順番に該受注生産品の下流工程から上流工程に遡って処理スケジュールを決定するバックワード計画により定まった生産開始日を、前記生産開始要求日とすることを特徴とする。
【０００９】
（４）また、本発明の他の態様は、上述の情報提供システムであって、希望納期を含む仮の受注に関する情報の入力を受け付ける仮納期提示部と、受注確定済の受注に関する情報と、前記入力を受け付けた仮の受注に関する情報とに基づき、前記受注確定済の受注の受注生産品および前記仮の受注の受注生産品の各々の各工程について、処理スケジュールを決定する生産計画決定部と、前記決定した処理スケジュールから、前記仮の受注の受注生産品に関する納期を抽出する仮納期抽出部とを具備し、前記仮納期提示部は、前記仮納期抽出部が抽出した、仮の受注の受注生産品に関する納期を提示することを特徴とする。
【００１０】
（５）また、本発明の他の態様は、受注生産品の営業活動を支援する情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、前記情報提供システムが、所定の期間毎に、前記受注生産品の生産するための工程のうちの最初の工程に関する、当該期間における処理能力を示す情報と、当該期間における処理予定の量を示す情報と、前記処理予定の量のうち、処理の実施を遅らせることが可能なものの量を示す情報とを提示する第１の過程を有することを特徴とする。
【００１１】
（６）また、本発明の他の態様は、受注生産品の営業活動を支援する情報を提供する情報提示装置のコンピュータを、所定の期間毎に、前記受注生産品の生産するための工程のうちの最初の工程に関する、当該期間における処理能力を示す情報と、当該期間における処理予定の量を示す情報と、前記処理予定の量のうち、処理の実施を遅らせることが可能なものの量を示す情報とを提示する情報提示部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、納期を守れないような引き合いを受注してしまうことを防ぐための情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態による情報提供システム１０の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における生産計画システム２００の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における情報提示装置１００の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態における受注情報記憶部２０２の記憶内容例を示す図である。
【図５】同実施形態における操業情報記憶部２０３の記憶内容例を示す図である。
【図６】同実施形態における生産開始要求日記憶部２０７の記憶内容例を示す図である。
【図７】同実施形態における生産計画情報記憶部２０８の記憶内容例を示す図である。
【図８】同実施形態における営業支援情報記憶部２１０の記憶内容例を示す図である。
【図９】同実施形態における提示情報生成部２０９の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】同実施形態における情報提示部１０２が表示する投入枠管理画面の例を示す図である。
【図１１】この発明の第２の実施形態による生産計画システム２００ａの構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】同実施形態における情報提示装置１００ａの構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】同実施形態における仮納期提示部１０４ａが表示させる納期予測画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態による情報提供システム１０は、鉄鋼の厚板の営業活動を支援する情報を提供する。鉄鋼の厚板には、その組成、サイズ、表面加工などに応じた多様な製品があり、製品によって必要な工程は様々である。また、必要な工程数も製品によって様々であり、数十の工程で製造できる製品がある一方、１００以上もの工程が必要な製品もある。また、受注ロットも大小様々であり、その殆どが受注生産である。
【００１５】
図１は、本実施形態による情報提供システム１０の構成を示す概略ブロック図である。図１に示す情報提供システム１０は、複数の情報提示装置１００、生産計画システム２００を含んで構成される。情報提示装置１００は、ネットワーク３００により、生産計画システム２００と通信可能に接続される。情報提示装置１００は、営業従事者が利用する装置であり、厚板を受注するための営業活動を支援する情報を提供する。また、情報提示装置１００は、受注内容を示す受注情報の入力を受け付け、生産計画システム２００に通知する。生産計画システム２００は、受注した厚板を生産する工場に設置されており、情報提示装置１００から通知された受注情報に基づき、該工場における生産計画を立案する。また、生産計画システム２００は、立案した生産計画に基づき、情報提示装置１００が、営業従事者に提供する情報を生成する。
【００１６】
図２は、生産計画システム２００の構成を示す概略ブロック図である。生産計画システム２００は、受注情報受信部２０１、受注情報記憶部２０２、操業情報記憶部２０３、生産計画部２０４、生産開始要求日記憶部２０７、生産計画情報記憶部２０８、提示情報生成部２０９、営業支援情報記憶部２１０、提示情報送信部２１１を含んで構成される。生産計画部２０４は、フォワード計画部２０５、バックワード計画部２０６を含んで構成される。
【００１７】
受注情報受信部２０１は、情報提供装置１００が送信した受注情報を、ネットワーク３００を介して受信する。この受注情報は、受注を識別する受注ＩＤ、受注した製品（以降、受注生産品という）の製品種別を示す製品ＩＤ、受注生産品の納期を示す情報を含む。なお、本実施形態では、情報提示装置１００によって、受注生産品の各々に受注ＩＤが割り振られる。受注情報受信部２０１は、受信した受注情報を、受注情報記憶部２０２に記憶させる。受注情報記憶部２０２は、受注情報を記憶する。操業情報記憶部２０３は、受注生産品各々について生産するための工程がどこまで進んだかを示す操業情報を記憶する。操業情報は、受注生産品を示す受注ＩＤと、該受注生産品に関する処理済の工程の工程ＩＤとを含む。これらの操業情報は、例えば、工場の製造設備によって生成される。
【００１８】
バックワード計画部２０６（生産開始要求日算出部）は、受注情報記憶部２０２が記憶する受注情報と、操業情報記憶部２０３が記憶する操業情報とに基づき、バックワード計画により、各工程の処理スケジュールを決定する。ここで、バックワード計画とは、納期の遅い受注生産品から順番に、該受注生産品の下流工程から上流工程に遡って処理スケジュールを決定する方法である。このとき、操業情報により、既に処理済とされている工程については、新たに実施する必要のない工程なので、処理スケジュールを決定しない。
【００１９】
このバックワード計画部２０６が決定した処理スケジュールは、現在の受注状況で、各受注生産品の納期を満たすように生産することが出来る最も遅いスケジュールとなっている。すなわち、この処理スケジュールにおける生産開始日（最初の工程の処理日）よりも、生産開始日が遅くなると納期を満たすことが出来ないことを意味する。そこで、バックワード計画部２０６は、受注生産品の各々について、このバックワード計画によって定まった生産開始日を、生産開始要求日として、生産開始要求日記憶部２０７に記憶させる。なお、鉄鋼の厚板の場合、最初の工程は共通しており、圧延であるので、この生産開始日は圧延をする日である。また、生産開始要求日は、納期を満たすように生産可能な日程のうち、生産開始が最も遅い日程の生産開始日である。
【００２０】
フォワード計画部２０５（生産計画決定部）は、バックワード計画部２０６が決定した処理スケジュールによる作業順を保ったまま、各工程の処理日を前詰めにするフォワード計画により、処理スケジュールを決定する。フォワード計画部２０５は、決定した処理スケジュールを生産計画情報として、生産計画情報記憶部２０８に記憶させる。生産開始要求日記憶部２０７は、受注ＩＤと、該受注ＩＤの受注生産品の生産開始要求日とを対応付けて記憶する。生産計画情報記憶部２０８は、受注ＩＤと、該受注ＩＤの受注生産品の各工程を示す工程ＩＤと、該工程ＩＤが示す工程の処理予定日とを対応付けた生産計画情報を記憶する。
【００２１】
提示情報生成部２０９は、生産計画情報記憶部２０８が記憶する生産計画情報と、生産開始要求日記憶部２０７が記憶する生産開始要求日とに基づき、営業支援情報を生成する。ここで、営業支援情報は、所定の期間と、該期間の圧延工程（最初の工程）の処理能力を示す情報（投入枠ともいう）と、該期間の圧延工程の処理予定の量を示す情報（実績ともいう）と、該処理予定の量のうち、処理の実施を遅らせることが可能な量を示す情報（内前詰めともいう）とからなる情報である。これらの情報の生成方法の詳細は後述する。提示情報生成部２０９は、生成した営業支援情報を、営業支援情報記憶部２１０に記憶させる。なお、ここでは所定の期間は、各月の１日から１０日と、１１日から２０日と、２１日から月末までであるが、これに限定されない。
【００２２】
営業支援情報記憶部２１０は、営業支援情報を記憶する。提示情報送信部２１１は、情報提示装置１００から期間の指定を受けると、営業支援情報記憶部２１０から該期間に対応する営業支援情報を読み出して、該指定の応答として送信する。
【００２３】
図３は、情報提示装置１００の構成を示す概略ブロック図である。情報提示装置１００は、受注情報入力部１０１と、情報提示部１０２と、通信部１０３とを含んで構成される。情報提示装置１００は、例えば、画像を表示するディスプレイ、数字を入力するキーボードを備えたパーソナルコンピュータと、受注情報入力部１０１、情報提示部１０２、通信部１０３としてパーソナルコンピュータを動作させるためのプログラムとで実現される。
【００２４】
受注情報入力部１０１は、受注した製品の種別を示す製品ＩＤと、受注した製品の量と、納期との入力を受け付ける。受注情報入力部１０１は、受け付けたこれらの情報から、受注生産品毎の受注ＩＤを生成する。そして、受注情報入力部１０１は、受注ＩＤと、製品の種別を示す製品ＩＤと、納期とを含む受注情報を生成し、生産計画システム２００に送信すべく通信部１０３に出力する。情報提示部１０２は、期間を指定する入力を受け付けると、該入力が示す期間の指定を、生産計画システム２００に送信すべく通信部１０３に出力する。情報提示部１０２は、該期間の指定の応答として、通信部１０３が営業支援情報を受信すると、該営業支援情報を、当該装置の利用者に提示する。通信部１０３は、ネットワーク３００を介して、生産計画システム２００と通信する。
【００２５】
図４は、受注情報記憶部２０２の記憶内容例を示す図である。図４に示すように、受注情報記憶部２０２は、受注ＩＤと製品ＩＤと納期とを対応付けた受注情報を記憶する。図４に示す例では、受注ＩＤ「３２２２０２」の受注情報として、受注ＩＤ「３２２２０２」と、製品ＩＤ「１２３４５」と、納期「２０１２／５／３」とを記憶する。同様に、受注ＩＤ「３２２２０３」の受注情報として、受注ＩＤ「３２２２０３」と、製品ＩＤ「１２３４５」と、納期「２０１２／５／３」とを記憶する。受注ＩＤ「３２２２０１」の受注情報として、受注ＩＤ「３２２２０１」と、製品ＩＤ「１２３４５」と、納期「２０１２／８／２」とを記憶する。
【００２６】
図５は、操業情報記憶部２０３の記憶内容例を示す図である。図５に示すように、操業情報記憶部２０３は、受注ＩＤと処理済工程ＩＤとを対応付けた操業情報を記憶する。図５に示す例では、受注ＩＤ「３２２１０１」の操業情報として、受注ＩＤ「３２２１０１」と、処理済工程ＩＤ「１１」とを記憶する。同様に、受注ＩＤ「３２２１０２」と、処理済工程ＩＤ「１１」とを記憶する。
【００２７】
図６は、生産開始要求日記憶部２０７の記憶内容例を示す図である。図６に示すように、生産開始要求日記憶部２０７は、受注ＩＤと生産開始要求日とを対応付けて記憶する。図６に示す例では、受注ＩＤ「３２２２０２」と、生産開始要求日「２０１２／４／１５」とを対応付けて記憶する。同様に、受注ＩＤ「３２２２０３」と、生産開始要求日「２０１２／４／１６」とを対応付けて記憶する。受注ＩＤ「３２２３０１」と、生産開始要求日「２０１２／７／２０」とを対応付けて記憶する。
【００２８】
図７は、生産計画情報記憶部２０８の記憶内容例を示す図である。図７に示すように、生産計画情報記憶部２０８は、受注ＩＤと工程ＩＤと処理予定日とを対応付けた生産計画情報を記憶する。図７に示す例では、受注ＩＤ「３２２２０１」の受注の工程ＩＤ「０３７」の工程の生産計画情報として、受注ＩＤ「３２２２０１」と、工程ＩＤ「０３７」と、処理予定日「２０１２／４／１２」とを対応付けて記憶する。同様に、受注ＩＤ「３２２２０１」の受注の工程ＩＤ「０３８」の工程の生産計画情報として、受注ＩＤ「３２２２０１」と、工程ＩＤ「０３８」と、処理予定日「２０１２／４／１２」とを対応付けて記憶する。受注ＩＤ「３２２２０１」の受注の工程ＩＤ「０２５」の工程の生産計画情報として、受注ＩＤ「３２２２０１」と、工程ＩＤ「０２５」と、処理予定日「２０１２／４／１３」とを対応付けて記憶する。受注ＩＤ「３２２２０１」の受注の工程ＩＤ「２１０」の工程の生産計画情報として、受注ＩＤ「３２２２０１」と、工程ＩＤ「２１０」と、処理予定日「２０１２／４／１６」とを対応付けて記憶する。
【００２９】
図８は、営業支援情報記憶部２１０の記憶内容例を示す図である。図８に示すように、営業支援情報記憶部２１０は、期間と投入枠［ｔ］と実績［ｔ］と内前詰め［ｔ］とを対応付けた営業支援情報を記憶する。図８に示す例では、期間「３／１〜３／１０」の営業支援情報として、期間「３／１〜３／１０」と、投入枠［ｔ］「１４００」と、実績［ｔ］「１２３４」と、内前詰め［ｔ］「２０」とを対応付けて記憶する。期間「３／１１〜３／２０」の営業支援情報として、期間「３／１１〜３／２０」と、投入枠［ｔ］「１２００」と、実績［ｔ］「９７３」と、内前詰め［ｔ］「７５２」とを対応付けて記憶する。
【００３０】
期間「３／２１〜３／３１」の営業支援情報として、期間「３／２１〜３／３１」と、投入枠［ｔ］「１６００」と、実績［ｔ］「８５２」と、内前詰め［ｔ］「７８９」とを対応付けて記憶する。期間「４／１〜４／１０」の営業支援情報として、期間「４／１〜４／１０」と、投入枠［ｔ］「１４００」と、実績［ｔ］「２２」と、内前詰め［ｔ］「２１」とを対応付けて記憶する。期間「４／１１〜４／２０」の営業支援情報として、期間「４／１１〜４／２０」と、投入枠［ｔ］「１６００」と、実績［ｔ］「１４」と、内前詰め［ｔ］「１２」とを対応付けて記憶する。なお、ここでは、投入枠、実績、内前詰めについて、その単位を［ｔ］（トン）したが、枚数であってもよい。また、トンと枚数の両方を記憶するようにしてもよい。
【００３１】
図９は、提示情報生成部２０９の動作を説明するフローチャートである。提示情報生成部２０９は、所定の期間（ここでは、各月の上旬、中旬、下旬）について、以下のステップＳ２〜Ｓ１１の処理を行う（Ｓ１、Ｓ１２）。まず、提示情報生成部２０９は、最初の工程の設備の１日当たりの処理能力に、該期間中の営業日数を乗算し、その結果を該期間の投入枠として、営業支援情報記憶部２１０に記憶させる（Ｓ２）。次に、提示情報生成部２０９は、生産計画情報記憶部２０８を参照して、その最初の工程（圧延工程）の処理予定日が該期間中である受注を検索する（Ｓ３）。
【００３２】
次に、提示情報生成部２０９は、検索結果の受注各々の製品ＩＤを、受注情報記憶部２０２を参照して取得する。提示情報生成部２０９は、各製品ＩＤの製品の重量とを予め記憶しており、該記憶に基づき、取得した製品ＩＤの製品の重量を取得する（Ｓ４）。すなわち、提示情報生成部２０９は、各受注の重量を取得する。提示情報生成部２０９は、これら取得した重量の合計を算出する。提示情報生成部２０９は、これにより、ステップＳ３の検索結果の受注の重量の合計を算出する。提示情報生成部２０９は、算出した合計を実績として、営業支援情報記憶部２１０に記憶させる（Ｓ５）。
【００３３】
次に、ステップＳ７からＳ９の処理を、ステップＳ３の検索結果の受注毎に行う（Ｓ６、Ｓ１０）。提示情報生成部２０９は、該受注の生産開始要求日を、生産開始要求日記憶部２０７を参照して取得する。また、提示情報生成部２０９は、該受注の最初の工程の処理予定日を生産開始日として取得する。提示情報生成部２０９は、取得した生産開始要求日から生産開始日を減算する（Ｓ７）。提示情報生成部２０９は、この減算結果が１０以上か否かを判定する（Ｓ８）。減算結果が１０以上であるときは（Ｓ８−Ｙｅｓ）、該受注の重量（ステップＳ４で取得した重量）を、前詰めに加算する（Ｓ９）。減算結果が１０以上でないときは（Ｓ８−Ｎｏ）、ステップＳ９の処理を飛ばす
【００３４】
ステップＳ７からＳ９の処理を、検索結果の受注全てに対して行った後、提示情報生成部２０９は、ステップＳ９の加算で得られた前詰めを、営業支援情報記憶部２１０に記憶させる（Ｓ１１）。
【００３５】
このようにして投入枠、実績、前詰めの各々を算出する。したがって、投入枠として、該期間における最初の工程の処理能力を示す値が算出される。また、実績として、該期間において、最初の工程で処理する予定の量が算出される。また、前詰めとして、実績のうち、生産開始日が生産開始要求日よりも１０日以上前詰めされている量が算出される。
【００３６】
図１０は、情報提示部１０２が表示する投入枠管理画面の例を示す図である。図１０に示す投入枠管理画面Ｇａ１は、入力領域Ｇａ２、ボタンＧａ３、営業支援情報表示領域Ｇａ４を有する。入力領域Ｇａ２は、表示させる営業支援情報の月を指定する領域である。ボタンＧａ３は、入力領域Ｇａ２に入力された月の指定を反映させるためのボタンである。営業支援情報表示領域Ｇａ４は、入力領域Ｇａ２に入力された月の営業支援情報を表示する領域である。図１０の例では、営業支援情報表示領域Ｇａ４には、３月１日から３月１０日と、３月１１日から３月２０日と、３月２１日から３月３１日の営業支援情報が表示されている。営業支援情報表示領域Ｇａ４における投入枠の行は、各期間の投入枠が表示されている。実績の全量の行は、各期間の実績が表示されている。実績の内前詰めの行は、各期間の前詰めが表示されている。投入枠−実績の行は、各期間の投入枠と実績（全量）との差が表示されている。
【００３７】
営業従事者は、この投入枠管理画面を見ることで、各期間における圧延工程の余裕を知ることができる。例えば、製品Ａ５００ｔを納期６月中旬でという引き合いがあったとする。製品Ａの標準工期が３ヶ月であれば、営業従事者は、納期の３ヶ月前、すなわち３月中旬の営業支援情報を表示させる。そして、実績と投入枠との差である実績−投入枠の欄を確認する。この図１０の例では、２２７ｔであり、引き合いの５００ｔには２７３ｔ足りない。しかし、内前詰めを確認すると７５２ｔである。この内前詰めは、処理の実施を遅らせることが可能なものの量であるので、これらのうち、先の足りなかった分２７３ｔの処理を遅らせれば、引き合いの５００ｔを処理できることがわかる。したがって、営業従事者は、この引き合いを受けることが出来ると判断することができる。
【００３８】
なお、本実施形態において、生産開始要求日は、バックワード計画により決定された処理スケジュールの生産開始日としたが、製品に応じた最短工期を納期から引いた日としてもよい。また、この最短工期を、受注した製品の数量にも応じた値にするようにしてもよい。
また、内前詰めとする判定基準を、生産開始要求日と生産開始日との差が１０以上であることとしたが、１０以外の値を閾値として用いてもよい。あるいは、生産開始要求日が属する期間が、生産開始日が属する期間よりも後の期間であることとしてもよい。ここで、期間とは、投入枠、実績、内前詰めを求める際に用いた所定の期間を指す。
【００３９】
このように、本実施形態の情報提供システム１０は、各期間に投入することができる量を、営業従事者が把握することができる情報を提示できる。このため、納期を守れないような引き合いを受注してしまうといったことを防ぐことができる。
【００４０】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態による情報提供システムも、鉄鋼の厚板の営業活動を支援する情報を提供する。また、本実施形態による情報提供システムは、営業従事者が引き合いなどに基づき入力した仮の受注情報（仮受注情報）に基づき、仮の納期（仮納期）を算出し、営業従事者に提示する。本実施形態における情報提供システムは、図１における情報提供システム１０と同様の構成を有するが、情報提示装置１００に替えて情報提示装置１００ａ、生産計画システム２００に替えて生産計画システム２００ａを有する。
【００４１】
図１１は、生産計画システム２００ａの構成を示す概略ブロック図である。同図において、図２の各部に対応する部分には同一の符号（２０２、２０３、２０７〜２１０）を付け、その説明を省略する。生産計画システム２００ａは、受注情報受信部２０１ａ、受注情報記憶部２０２、操業情報記憶部２０３、生産計画部２０４ａ、生産開始要求日記憶部２０７、生産計画情報記憶部２０８、提示情報生成部２０９、営業支援情報記憶部２１０、提示情報送信部２１１ａ、仮受注情報記憶部２１２ａ、仮計画情報記憶部２１３ａ、仮納期抽出部２１４ａを含んで構成される。生産計画部２０４ａは、バックワード計画部２０６ａ、フォワード計画部２０５ａを含んで構成される。
【００４２】
受注情報受信部２０１ａは、情報提示装置１００ａから受信した受注情報を、受注情報記憶部２０２に記憶させ、情報提示装置１００ａから受信した仮受注情報を、仮受注情報記憶部２１２ａに記憶させる。ここで、仮受注情報は、受注情報と同様に、受注ＩＤと製品ＩＤと納期（希望納期）とを含む。仮受注情報記憶部２１２ａは、仮受注情報を記憶する。
【００４３】
バックワード計画部２０６ａは、図２のバックワード計画部２０６と同様にバックワード計画により、各工程の処理スケジュールを決定する。ただし、バックワード計画部２０６ａは、受注情報受信部２０１ａが仮受注情報を受信したときは、受注情報記憶部２０２が記憶する受注情報に加えて、仮受注情報記憶部２１２ａが記憶する仮受注情報も受注情報として扱い、処理スケジュールを決定する。すなわち、仮受注情報を受信したときは、バックワード計画部２０６ａは、受注確定済の受注に関する情報である受注情報と、仮の受注に関する情報である仮受注情報とに基づき、処理スケジュールを決定する。また、このとき、バックワード計画部２０６ａは、生産開始要求日を生産開始要求日記憶部２０７に記憶させない。
【００４４】
フォワード計画部２０５ａは、図２のフォワード計画部２０５と同様に、バックワード計画部２０６ａが決定した処理スケジュールによる作業順を保ったまま、各工程の処理日を前詰めにするフォワード計画により、各工程の処理スケジュールを決定する。ただし、受注情報受信部２０１ａが仮受注情報を受信したときは、フォワード計画部２０５ａは、決定した処理スケジュールを仮生産計画情報として、仮計画情報記憶部２１３ａに記憶させる。仮計画情報記憶部２１３ａは、受注ＩＤと、該受注ＩＤの受注生産品の各工程を示す工程ＩＤと、該工程ＩＤが示す工程の処理予定日とを対応付けた仮生産計画情報を記憶する。
【００４５】
仮納期抽出部２１４ａは、仮受注情報記憶部２１２ａから仮受注情報の受注ＩＤを読出し、仮計画情報記憶部２１３ａが記憶する仮生産計画情報から、該受注ＩＤの仮生産計画情報を抽出する。仮納期抽出部２１４ａは、抽出した仮生産計画情報から、最終の工程の処理予定日を抽出し、該処理予定日を仮納期として、提示情報送信部２１１ａに出力する。提示情報送信部２１１ａは、図２の提示情報送信部２１１と同様に動作するとともに、仮納期抽出部２１４ａが仮納期を出力したときは、受注情報受信部２０１ａが受信した仮受注情報の応答として、情報提示装置１００ａに該仮納期を送信する。
【００４６】
図１２は、情報提示装置１００ａの構成を示す概略ブロック図である。同図において、図３の各部に対応する部分には同一の符号（１０１〜１０３）を付け、その説明を省略する。情報提示装置１００ａは、受注情報入力部１０１、情報提示部１０２、通信部１０３、仮納期提示部１０４ａを含んで構成される。仮納期提示部１０４ａは、営業従事者の入力操作により指定された製品と数量と希望納期とを示す情報に基づき、仮受注情報を生成する。仮納期提示部１０４ａは、生成した仮受注情報を生産計画システム２００ａに送信すべく通信部１０３に出力する。また、仮納期提示部１０４ａは、この仮受注情報の応答として受信した仮納期をディスプレイに表示するなどして、営業従事者に通知する。
【００４７】
図１３は、仮納期提示部１０４ａが表示させる納期予測画面の例を示す図である。図１３に示すように、納期予測画面Ｇｂ１は、入力領域Ｇｂ２、Ｇｂ３、Ｇｂ４と、ボタンＧｂ５と、表示領域Ｇｂ６とを有する。入力領域Ｇｂ２は、製品を指定するためのプルダウンメニューである。入力領域Ｇｂ３は、製品の数量を指定するための文字入力領域である。入力領域Ｇｂ４は、希望納期を指定するための文字入力領域である。ボタンＧｂ５は、情報提示装置１００ａに対して、入力領域Ｇｂ２、Ｇｂ３、Ｇｂ４にて指定した条件の仮受注情報を生成して、生産計画システム２００ａに送信することを指示するためのボタンである。表示領域Ｇｂ６は、仮受注情報の応答として生産計画システム２００ａから通知された納期を表示する領域である。
【００４８】
このように、本実施形態の情報提供システムは、引き合いに対して、納期がいつになるのかを予測することができる。このため、納期を守れないような引き合いを受注してしまうことを防ぐことができる。
【００４９】
また、図２における生産計画システム２００、図３における情報提示装置１００、図１１における生産計画システム２００ａ、図１２における情報提示装置１００ａの機能もしくはこれら各々の一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、これらを実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…情報提供システム
１００、１００ａ…情報提示装置
１０１…受注情報入力部
１０２…情報提示部
１０３…通信部
１０４ａ…仮納期提示部
２００、２００ａ…生産計画システム
２０１、２０１ａ…受注情報受信部
２０２…受注情報記憶部
２０３…操業情報記憶部
２０４、２０４ａ…生産計画部
２０５、２０５ａ…フォワード計画部
２０６、２０６ａ…バックワード計画部
２０７…生産開始要求日記憶部
２０８…生産計画記憶部
２０９…提示情報生成部
２１０…営業支援情報記憶部
２１１、２１１ａ…提示情報送信部
２１２ａ…仮受注情報記憶部
２１３ａ…仮計画情報記憶部
２１４ａ…仮納期抽出部
３００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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