(57)【要約】【課題】利用可能金額以外に顧客の所望する利用制限を行うことができ、顧客の使い勝手を向上させる。【解決手段】実施形態の決済装置の情報取得手段は、決済用媒体から読み出された決済関連情報に基づいて、当該決済用媒体に設定された利用可能金額範囲内における決済に関し、予め設定された制限を示す決済制限情報を取得する。これにより、報知手段は、決済制限情報に基づいて、当該決済用媒体の利用が制限されており、決済が行えない旨を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済用媒体から読み出された決済関連情報に基づいて、当該決済用媒体に設定された利用可能金額範囲内における決済に関し、予め設定された制限を示す決済制限情報を取得する情報取得手段と、
前記決済制限情報に基づいて、当該決済用媒体の利用が制限されており、決済が行えない旨を報知する報知手段と、
を備えた決済装置。
【請求項２】
前記決済用媒体は、前記決済関連情報として前記決済制限情報を含んでおり、
前記情報取得手段は、前記読み出された決済関連情報から前記決済制限情報を取得する、
請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記決済制限情報を管理する管理サーバに対し、前記決済関連情報に基づいて当該決済関連情報に対応する前記決済制限情報を通信ネットワークを介して取得する、
請求項１または請求項２記載の決済装置。
【請求項４】
前記決済制限情報は、決済可能な時間帯、地域、店舗、商品、役務のうち、少なくともいずれかを制限する情報である、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の決済装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記決済用媒体では、決済が行えない旨の表示画面を表示する表示手段を備えた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の決済装置。
【請求項６】
決済用媒体から決済関連情報を読み出す読出ユニットを備えた決済装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
決済用媒体から読み出された決済関連情報に基づいて、当該決済用媒体に設定された利用可能金額範囲内における決済に関し、予め設定された制限を示す決済制限情報を取得する情報取得手段と、
前記決済制限情報に基づいて、当該決済用媒体の利用が制限されており、決済が行えない旨を報知する報知手段と、
して機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置、ＥＣＲ（Electronic Cash Register）における決済手段として、現金以外に、クレジットカード、電子マネーなどが普及している。
クレジットカードや電子マネーは、現金と異なり利用者（所持者）の特定が可能である、という特徴があり、利用者（所持者）情報をマーケティングに活用されるようなケースも多い。
これらのクレジットカード、電子マネーなどを利用したシステムにおいては（例えば、特許文献１参照）、利用可能金額の上限値が定められ、この上限金額の範囲内で利用することが可能となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のクレジットカード、電子マネーにおいては、利用可能金額以外の利用制限を行うことはできず、何らかの利用制限を望む顧客にとっては、使い勝手が悪いという不具合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の決済装置の情報取得手段は、決済用媒体から読み出された決済関連情報に基づいて、当該決済用媒体に設定された利用可能金額範囲内における決済に関し、予め設定された制限を示す決済制限情報を取得する。
これにより、報知手段は、決済制限情報に基づいて、当該決済用媒体の利用が制限されており、決済が行えない旨を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、第１実施形態の決済システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、電子マネーカードに記録されている決済関連情報の説明図である。
【図３】図３は、決済制限の設定をユーザの所有するパーソナルコンピュータで行う場合のパーソナルコンピュータシステムの概要構成ブロック図である。
【図４】図４は、ログイン画面の説明図である。
【図５】図５は、カード利用可・不可設定画面の一例の説明図である。
【図６】図６は、表示装置の表示画面の表示例の説明図である。
【図７】図７は、第２実施形態の決済システムの概要構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
次に好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態の決済システムの概要構成ブロック図である。
決済システム１０は、決済処理機能を有する決済装置としてのＰＯＳ端末装置１１と、ＰＯＳ端末装置１１に接続されたカードリーダライタ装置１２と、後述する決済制限情報を含む決済関連情報が記録された決済用媒体としての電子マネーカード１３と、を備えている。
電子マネーカード１３は、ユーザに貸与あるいは販売されるものであり、例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）チップを内蔵したＩＣカードあるいは磁気ストライプを有する磁気カードとして構成されており、ＩＣカードの場合には内部メモリに、また、磁気カードの場合には磁気ストライプに決済関連情報が記録（記憶）されている。
【０００７】
図２は、電子マネーカードに記録されている決済関連情報の説明図である。
電子マネーカード１３に記録されている決済関連情報１４としては、当該電子マネーカードを特定するカードＩＤなどのカード特定情報１５の他、決済制限情報１６を含んでいる。
決済制限情報１６は、当該電子マネーカードの利用可能金額の範囲内であっても利用を制限する情報であり、具体的には、当該電子マネーカードにおいて、決済可能な時間帯、決済可能な地域、決済可能な店舗、決済可能な商品、決済可能な役務等を制限する情報である。
【０００８】
例えば、時間帯については、「午後８時以降翌日の午前６時までは、決済不可」のように設定される。
また、地域については、「自宅周辺の地域以外の地域（例えば、東京都品川区五反田二丁目）では、決済不可」のように設定される。
また、店舗については、「ＡＢＣコンビニエンスストアでは決済不可、ＸＹＺスーパーでは決済可」のように設定される。
また、商品については、「年齢制限のある商品（酒、たばこ、成人用書籍等）は決済不可、食品、菓子類は決済可」のように設定される。
また、役務については、「年齢制限のあるサービス（例えば、年齢制限のある映画の上映）は決済不可」のように設定される。
これらの決済制限については、複数設定することも、重複可能な範囲で重複して設定することも可能である。
【０００９】
ここで、具体的な決済制限の設定について説明する。
図３は、決済制限の設定をユーザの所有するパーソナルコンピュータで行う場合のパーソナルコンピュータシステムの概要構成ブロック図である。
パーソナルコンピュータシステム２０は、図示しないコントローラ（ＭＰＵ：Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等の外部記憶装置及びカードリーダライタインタフェース等を備えたコンピュータ本体２１と、マウス、キーボードなどの入力装置２２と、各種情報を表示する表示装置２３と、電子マネーカードからのデータの読み出し及び電子マネーカードへの書き込みを行うカードリーダライタ装置２４と、を備えている。
【００１０】
この場合において、カードリーダライタ装置２４において、電子マネーカード１３から読み出せるデータ及び書き込めるデータは、ユーザが自由に利用することが可能なユーザ領域に格納可能なデータに限られており、システム領域に格納されているデータについては対象外である。
【００１１】
次に、パーソナルコンピュータシステム２０を用いて、決済制限の設定を行う場合の動作について説明する。
図４は、ログイン画面の説明図である。
まず、ユーザは、決済制限の設定アプリケーションを起動する。
そして、決済制限の設定を行うユーザは、電子マネーカード１３をカードリーダライタ装置２４の所定の読み出し／書き込み位置にセットする。
【００１２】
続いて、図４に示すログイン画面３０上で、カード番号をカード番号入力欄３１に入力し、パスワードをパスワード入力欄３２に入力し、ログインボタン３３をクリックする。
この結果、ログインが認証されると、決済制限の設定アプリケーションは、カード利用可・不可設定画面を表示装置に表示する。
なお、キャンセルボタン３４がクリックされた場合には、ログイン画面３０の各入力がリセットされることとなる。
【００１３】
図５は、カード利用可・不可設定画面の一例の説明図である。
カード利用可・不可設定画面４０は、店舗及び商品の決済制限画面である。
図５のカード利用可・不可設定画面４０においては、上部に店舗の決済制限設定領域４１が表示され、下部に商品の決済制限設定領域４２が表示されている。
店舗の決済制限設定領域４１には、利用可能店舗の指定欄４３及び地域指定ボタン４４が表示されている。
利用可能店舗の指定欄４３には、利用可能な店舗を一または複数選択するためのチェックボックス４５が表示され、各チェックボックス４５の右側には、対応する店舗名が表示されている。図５の例の場合、最上部のチェックボックス４５がチェック状態であり、店舗「ＡＢＣコンビニエンス（ストア）」が利用可能店舗（決済可店舗）として指定されている。換言すれば、店舗「ＸＹＺスーパー」及び店舗「ＰＰＰバーガー」は利用不可店舗（決済不可店舗）として指定されていることとなる。
【００１４】
さらにチェックボックス４５において、利用可能店舗（決済可店舗）として指定された店舗（チェックボックス４５がチェック状態の店舗）については、さらに地域指定ボタン４４をクリックすることにより、利用可能な地域を指定することが可能である。例えば、利用可能地域は「東京都品川区東五反田二丁目」等のように住所で指定することが可能である。換言すれば、指定された利用可能地域（例えば、「東京都品川区東五反田二丁目」）以外の地域については利用不可地域として指定されていることとなる。
【００１５】
一方、商品の決済制限設定領域４２には、決済可能な商品を一又は複数選択するためのチェックボックス４６が表示されている。
具体的には、図５の例の場合、年齢制限のある商品（酒、たばこ、成人用書籍、成人用ＣＤ［Compact Disc］／ＤＶＤ［Digital Versatile Disk］、成人用ゲームソフトウェア等）、書籍、日用品、食品、菓子類、医薬品、ＣＤ／ＤＶＤ、飲料、おもちゃ・ゲーム、金券類についてのチェックボックス４６が表示されている。
【００１６】
さらに図５の例の場合には、書籍、日用品、食品、菓子類及び飲料（チェックボックス４６がチェック状態の商品）が購入可能商品（決済可商品）として設定されている。換言すれば、年齢制限のある商品、医薬品、ＣＤ／ＤＶＤ、おもちゃ・ゲーム、金券類については、購入不可商品（決済不可商品）として設定されていることとなる。
【００１７】
ここで、再び図１を参照して、第１実施形態における決済時の処理動作について説明する。
まず、ＰＯＳ端末装置１１のオペレータが決済対象（購入対象商品等）を特定して、決済要求指示を行うと、ＰＯＳ端末装置１１からは接続されたカードリーダライタ装置１２に対して決済要求を行うこととなる（ステップＳ１）。
この状態で、カードリーダライタ装置１２は、ＩＣカードあるいは磁気カードとして構成された電子マネーカード１３が所定の位置にセットされるまで待機状態となる。
【００１８】
そして、電子マネーカード１３が所定の位置にセットされると、カードリーダライタ装置１２は、無線通信あるいは磁気ストライプ読み込みを行って（ステップＳ２）、電子マネーカード１３に記録されている決済関連情報を読み取り、ＰＯＳ端末装置１１に通知することとなる（ステップＳ３）。
決済関連情報が通知されたＰＯＳ端末装置１１のコントローラは、決済関連情報に含まれる決済制限情報を抽出し、決済要求に対応する決済が可能か否かを判別する。
【００１９】
具体的には、当該店舗が「ＡＢＣコンビニエンス」であり、決済要求に対応する購入対象商品に書籍及び医薬品（例えば、頭痛薬）が含まれている場合について説明する。
この場合に図５に示したように決済制限情報が設定されていた場合、当該電子マネーカード１３について、ＰＯＳ端末装置１１のコントローラは、店舗としては決済可能であると判別する。
【００２０】
さらに書籍については、購入可能な商品として決済制限情報が設定されているので、ＰＯＳ端末装置１１のコントローラは、決済可能であると判別する。
しかし、医薬品については、購入可能な商品としては、決済制限情報が設定されていない、すなわち、決済不可商品として決済制限情報が設定されているので、ＰＯＳ端末装置１１のコントローラは、決済不可であると判別し、表示装置の表示画面にその旨を表示（報知）し、注意喚起のためのブザー音などをならすこととなる。また、音声によりその旨を案内するように構成することも可能である。
【００２１】
図６は、表示装置の表示画面の表示例の説明図である。
決済不可商品である旨を表示する表示画面５０には、例えば、「この商品は、このカードでは購入できません！！！」と表示され、当該決済不可商品のリスト（上述の例の場合、「医薬品：頭痛薬」を表示することとなる。なお、図６の例の場合、決済不可商品のリストに一商品しか含まれていないが、該当する決済不可商品が複数存在する場合には、複数の商品が表示されることとなる。
したがって、顧客は、決済不可商品の購入を辞退する旨を伝えることにより、ＰＯＳ端末装置１１のオペレータが当該決済不可商品を購入対象品リストから削除することにより、決済が可能となる。
【００２２】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、電子マネーカード１３に記録されている決済制限情報に基づいて、顧客の希望に応じて、電子マネーカード１３で決済処理可能な店舗及び決済可能な商品を指定、すなわち、電子マネーカード１３で決済処理不可の店舗及び決済不可の商品を指定することができるので、例えば、保護者である顧客が子供に小遣いとして現金の代わりに電子マネーカード１３を与えて、保護者が想定していない店舗や、想定外の時刻の買物、購入を望まない商品（酒、たばこ、成人向け書籍）の購入を容易に防止することができる。
［２］第２実施形態
上記第１実施形態では、電子マネーカードに決済制限情報を記憶しておき、ＰＯＳ端末装置が決済の可否を判別する構成であったが、本第２実施形態は、ＰＯＳ端末は、決済制限情報を管理する管理サーバに電子マネーカードを特定して問い合わせを行い、決済可否情報を取得する場合の実施形態である。
図７は、第２実施形態の決済システムの概要構成ブロック図である。
決済システム６０は、ＰＯＳ端末装置６１と、ＰＯＳ端末装置６１に接続されたカードリーダライタ装置６２と、決済関連情報が記録された決済用媒体としての電子マネーカード６３と、インターネット等の通信ネットワーク６４を介して接続された外部のカード／電子マネーセンタサーバ６５と、を備えている。
電子マネーカード６３は、ユーザに貸与あるいは販売されるものであり、例えば、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードあるいは磁気ストライプを有する磁気カードとして構成されており、ＩＣカードの場合には内部メモリに、また、磁気カードの場合には磁気ストライプに決済関連情報が記録（記憶）されている。ここで、決済関連情報としては、当該電子マネーカード６３を特定するカードＩＤ（IDentification）などのカード特定情報を含んでいる。
カード／電子マネーセンタサーバ６５は、上述した電子マネーカード６３に記録されているカードＩＤと、第１実施形態と同様の決済制限情報と、を対応づけた決済制限情報データベース６５Ａを備えており、ＰＯＳ端末装置６１から通信ネットワーク６４を介してオーソリゼーション要求（信用照会）がなされた場合に、オーソリゼーションに関する判別を行うとともに、決済制限情報データベース６５Ａを参照して決済の可否を判別して、決済可否判別結果をオーソリゼーション結果に含めてＰＯＳ端末装置６１に通知することとなる。
この場合において、決済制限情報については、電子マネーカード６３のユーザが、パーソナルコンピュータシステムを用いて、カード／電子マネーセンタサーバ６５の決済制限情報データベース６５Ａに予め登録しておくものとする。
【００２３】
次に、決済制限情報がカード／電子マネーセンタサーバ６５の決済制限情報データベース６５Ａに予め登録されている場合の第２実施形態における決済時の処理動作について説明する。
ＰＯＳ端末装置６１のオペレータが決済対象（購入対象商品等）を特定して、決済要求指示を行うと、ＰＯＳ端末装置６１からは、接続されたカードリーダライタ装置６２に対して決済要求を行うこととなる（ステップＳ１１）。
この状態で、カードリーダライタ装置６２は、ＩＣカードあるいは磁気カードとして構成された電子マネーカード６３が所定の位置にセットされるまで待機状態となる。
【００２４】
そして、電子マネーカード６３が所定の位置にセットされると、カードリーダライタ装置６２は、無線通信あるいは磁気ストライプ読み込みを行って（ステップＳ１２）、電子マネーカード１３に記録されている決済関連情報を読み取り、ＰＯＳ端末装置６１に通知することとなる（ステップＳ１３）。
決済関連情報が通知されたＰＯＳ端末装置６１のコントローラは、通信ネットワーク６４を介してカード／電子マネーセンタサーバ６５と通信を行い、カードリーダライタ装置６２により通知されたカード特定情報を通知するとともに、オーソリゼーション要求（信用照会）を行う（ステップＳ１４）。
これにより、カード／電子マネーセンタサーバ６５は、通知されたカード特定情報に対応するオーソリゼーションに関する判別を行うとともに、決済制限情報データベース６５Ａを参照して決済の可否を判別して、決済可否判別結果をオーソリゼーション結果に含めてＰＯＳ端末装置６１に通知する（ステップＳ１５）。
具体的には、カード／電子マネーセンタサーバ６５は、通知されたカード特定情報に対応する電子マネーカードの発行会社が取引に応じて良いと事前承認を与える場合には、その旨のオーソリゼーション結果を通知するとともに、決済制限情報データベース６５Ａを参照して、ＰＯＳ端末装置６１の決済要求に対応する決済が可能か否かを判別し、決済可否の判別結果についても通知する。
一方、通知されたカード特定情報に対応する電子マネーカードの発行会社が取引に応じられない（事前承認不可）場合には、その旨のオーソリゼーション結果を通知して処理を終了する。
【００２５】
これらの結果、ＰＯＳ端末装置６１は、オーソリゼーション結果が事前承認を与えるものである場合には、オーソリゼーション結果の通知とともに通知された決済可否の判別結果に基づいて、購入対象商品に決済不可商品として決済制限情報が設定された商品が含まれている場合には、ＰＯＳ端末装置６１のコントローラは、第１実施形態の場合と同様に、決済不可であると判別し、表示装置の表示画面にその旨を表示（報知）し、注意喚起のためのブザー音などをならすこととなる。
したがって、このような場合には、顧客は、決済不可商品の購入を辞退する旨を伝えることにより、ＰＯＳ端末装置６１のオペレータが当該決済不可商品を購入対象品リストから削除することにより、決済が可能となる。
【００２６】
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、カード／電子マネーセンタサーバ６５の決済制限情報データベース６５Ａに登録されている決済制限情報に基づいて、オーソリゼーション結果とともに、決済の可否情報がＰＯＳ端末装置６１に通知されることとなるので、顧客の希望に応じて、電子マネーカード６３で決済処理可能な店舗及び決済可能な商品を指定、すなわち、電子マネーカード６３で決済処理不可の店舗及び決済不可の商品を指定することができ、実際の電子マネーカード６３の使用時には、カード／電子マネーセンタサーバ６５で確実に決済の可否を管理でき、顧客における電子マネーカード６３の管理が容易となり、使い勝手も向上する。
【００２７】
以上の説明は、電子マネーカードを用いる場合であったが、同様にして、電子マネーカードに換えてクレジットカードについても同様に適用が可能である。
【００２８】
本実施形態のＰＯＳ端末装置あるいはサーバで実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Rewritable）、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２９】
また、本実施形態のＰＯＳ端末装置あるいはサーバで実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末装置あるいはサーバで実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態のＰＯＳ端末装置あるいはサーバの制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
１０    決済システム
１１    ＰＯＳ端末装置
１２    カードリーダライタ装置
１３    電子マネーカード
１４    決済関連情報
１５    カード特定情報
１６    決済制限情報
３０    ログイン画面
３１    カード番号入力欄
３２    パスワード入力欄
３３    ログインボタン
３４    キャンセルボタン
４０    カード利用可・不可設定画面
５０    表示画面
６０    決済システム
６１    ＰＯＳ端末装置
６２    カードリーダライタ装置
６３    電子マネーカード
６４    通信ネットワーク
６５    電子マネーセンタサーバ
６５Ａ  決済制限情報データベース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特開２００１−３３８２４９号公報
【図１】
2013054641.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2013054641.tif 000006
【図５】
2013054641.tif 000007
【図６】
2013054641.tif 000008
【図７】
2013054641.tif 000009