(57)【要約】【課題】無線通信異常終了の車両に対する自動リカバリ制御が可能となる料金収受システムを提供することである。【解決手段】料金収受車線に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行う第１のアンテナ装置と、車両の進行方向で第１のアンテナ装置よりも下流側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行う第２のアンテナ装置と、前記第１のアンテナ装置、第２のアンテナ装置と車載器との間で行われる無線通信により料金収受処理を行う料金収受処理手段と、車両の進行方向で第２のアンテナ装置よりも下流側に設置され、前記料金収受処理手段の料金収受処理結果に応じて車両の通行を制御する通行制御手段と、前記第１のアンテナ装置の通信領域に車両が進入してくると当該第１のアンテナ装置を動作させ、第１のアンテナ装置と車載器との間の無線通信が異常終了した場合、前記第２のアンテナ装置を動作させる制御手段とを具備している。【選択図】図１
2013054652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所において、当該料金所の料金収受車線に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、
前記料金収受車線の入口側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第１のアンテナ装置と、
前記車両の進行方向で、前記第１のアンテナ装置よりも下流側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第２のアンテナ装置と、
前記第１のアンテナ装置あるいは前記第２のアンテナ装置と前記車載器との間で行なわれる無線通信により料金収受処理を行なう料金収受処理手段と、
前記車両の進行方向で、前記第２のアンテナ装置よりも下流側に設置され、前記料金収受処理手段の料金収受処理結果に応じて車両の通行を制御する通行制御手段と、
前記第１のアンテナ装置の通信領域に車両が進入してくると当該第１のアンテナ装置を動作させ、当該第１のアンテナ装置と前記車載器との間の無線通信が異常終了した場合、前記第２のアンテナ装置を動作させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
前記制御手段は、車載器との間の無線通信により当該車載器が搭載された車両の車両管理情報を取得し、この取得した車両管理情報と各アンテナ装置での処理結果を管理することにより各アンテナ装置ごとに処理すべき車両を特定することを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項３】
有料道路の料金所において、当該料金所の料金収受車線に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、
前記料金収受車線の入口側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第１のアンテナ装置と、
前記車両の進行方向で、前記第１のアンテナ装置よりも下流側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第２のアンテナ装置と、
前記第１のアンテナ装置あるいは前記第２のアンテナ装置と前記車載器との間で行なわれる無線通信により料金収受処理を行なう料金収受処理手段と、
前記車両の進行方向で、前記第２のアンテナ装置よりも下流側に設置され、前記料金収受処理手段の料金収受処理結果に応じて車両の通行を制御する通行制御手段と、
前記車両の進行方向で、前記通行制御手段よりも下流側に設置され、前記通行制御手段を通過する車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車載器に対し所定の情報を送信する第３のアンテナ装置と、
前記第１のアンテナ装置の通信領域に車両が進入してくると当該第１のアンテナ装置を動作させるとともに、当該車両の前方を走行する先行車両が存在するか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定の結果、先行車両が存在する場合、当該先行車両の無線通信が正常終了であったか異常終了であったかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定の結果、先行車両が存在しない場合、あるいは、前記第２の判定手段による判定の結果、先行車両の無線通信が正常終了であった場合、当該車両の無線通信が正常終了したか異常終了したかを判定する第３の判定手段と、
前記第２の判定手段による判定の結果、先行車両の無線通信が異常終了であった場合、当該車両の無線通信が正常終了したか異常終了したかを判定する第４の判定手段と、
前記第３の判定手段による判定の結果、当該車両の無線通信が正常終了した場合、あるいは、前記第４の判定手段による判定の結果、当該車両の無線通信が正常終了した場合、前記第３のアンテナ装置を動作させる第１の制御手段と、
前記第３の判定手段による判定の結果、当該車両の無線通信が異常終了した場合、あるいは、前記第４の判定手段による判定の結果、当該車両の無線通信が異常終了した場合、当該車両はリカバリ対象車両であるか否かを判定する第５の判定手段と、
この第５の判定手段による判定の結果、当該車両はリカバリ対象車両である場合、前記第２のアンテナ装置を動作させ、当該車両はリカバリ非対象車両である場合、リカバリ非対象車両であることを係員に通知する第２の制御手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有料道路の料金所において利用料金の収受処理を自動的に行なう料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、狭域無線通信（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を利用したシステムとして、ＥＴＣ（ＥＴＣ：登録商標）システム（ノンストップ自動料金収受システム）と称される料金収受システムが実用化されている。
【０００３】
ＥＴＣシステムでは、料金所の料金収受車線上に車載器との路車間無線通信を行なうアンテナ装置を設置し、料金収受車線の側部に設置された車両検知器により車両の進入を検知すると、進入した車両に搭載された車載器との間で路車間無線通信を開始する。無線通信が正常に終了した場合は、料金収受車線の出口側に設置された発進制御装置の開閉バーを開くことにより、当該車両は通行可能となり、車両はノンストップで料金収受処理を行なうことができる。
【０００４】
このようなＥＴＣシステムにおいては、路車間の無線通信が異常終了（通信失敗）した場合、課金処理に必要な情報を車載器にセットされたＥＴＣカード（ＩＣカード）に記録することができない。
【０００５】
また、入口料金所での無線通信異常終了時は、通行券を取得する必要があり、出口料金所でその通行券を用いて支払処理を行なう必要があるため、ノンストップ通行が不可能となる。  
また、出口料金所での無線通信異常終了時は、有人対応となるため、無人レーンにおいては、収受員の車線横断等、安全面と効率性の観点から改善の必要がある。
【０００６】
これら問題点を解決する手段として、リカバリアンテナと呼ばれる新規アンテナの設置が検討されている。検討されているリカバリアンテナでの無線通信リトライ実施は、料金所に設置されている車線監視制御装置の画面タッチやハードボタンの操作により、リカバリアンテナの動作開始とされている。
【０００７】
このように、リカバリアンテナでの無線通信異常終了の車両に対する通信制御のトリガは有人であることを想定している。したがって、無線通信異常終了時には、対象車両は一旦停車し、係員の操作を待つ必要がある。これを自動化することができれば、管理費削減と利用者の車線通行効率化につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２１５３３４号公報
【特許文献２】特開平１０−１０５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、無線通信異常終了の車両に対する自動リカバリ制御が可能となる料金収受システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態に係る料金収受システムは、有料道路の料金所において、当該料金所の料金収受車線に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、前記料金収受車線の入口側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第１のアンテナ装置と、前記車両の進行方向で、前記第１のアンテナ装置よりも下流側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第２のアンテナ装置と、前記第１のアンテナ装置あるいは前記第２のアンテナ装置と前記車載器との間で行なわれる無線通信により料金収受処理を行なう料金収受処理手段と、前記車両の進行方向で、前記第２のアンテナ装置よりも下流側に設置され、前記料金収受処理手段の料金収受処理結果に応じて車両の通行を制御する通行制御手段と、前記第１のアンテナ装置の通信領域に車両が進入してくると当該第１のアンテナ装置を動作させ、当該第１のアンテナ装置と前記車載器との間の無線通信が異常終了した場合、前記第２のアンテナ装置を動作させる制御手段とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る入口料金所における料金収受システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】実施形態に係る出口料金所における料金収受システムの構成を概略的に示す模式図。
【図３】入口料金所における料金収受システムの動作を説明するフローチャート。
【図４】基本パターンとして無線通信が正常終了の車両が通過する場合の動作を具体的に説明する模式図。
【図５】基本パターンとして無線通信が正常終了の車両が通過する場合の動作を具体的に説明するシーケンス。
【図６】第１想定ケースとして無線通信が正常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を異常終了した場合のケースＡの動作を具体的に説明する模式図。
【図７】第１想定ケースとして無線通信が正常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を異常終了した場合のケースＡの動作を具体的に説明するシーケンス。
【図８】第１想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を示す図。
【図９】第１想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の制御対象を示す図。
【図１０】第２想定ケースとして無線通信が正常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を異常終了した場合のケースＢの動作を具体的に説明する模式図。
【図１１】第２想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を示す図。
【図１２】第２想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の制御対象を示す図。
【図１３】第３想定ケースとして無線通信が異常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を正常終了した場合の動作を具体的に説明する模式図。
【図１４】第３想定ケースとして無線通信が異常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を正常終了した場合の動作を具体的に説明するシーケンス。
【図１５】第３想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を示す図。
【図１６】第３想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の制御対象を示す図。
【図１７】第４想定ケースとして１台目が無線通信正常終了、２台目が無線通信異常終了、３台目が無線通信正常終了した場合の動作を具体的に説明する模式図。
【図１８】第４想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を示す図。
【図１９】第４想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の制御対象を示す図。
【図２０】第５想定ケースとして無線通信が異常終了の車両が先行し、後続車も無線通信を異常終了した場合の動作を具体的に説明する模式図。
【図２１】第５想定ケースとして無線通信が異常終了の車両が先行し、後続車も無線通信を異常終了した場合の動作を具体的に説明するシーケンス。
【図２２】第５想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を示す図。
【図２３】第５想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の制御対象を示す図。
【図２４】第６想定ケースとして無線通信を異常終了した車両がリカバリ処理の対照とならない場合の動作を具体的に説明する模式図。
【図２５】第６想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を示す図。
【図２６】第６想定ケースの車線サーバにおける各アンテナ装置の制御対象を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態の料金収受システムについて図面を参照して説明する。  
図１は、本実施形態に係る入口料金所における料金収受システム（ＥＴＣシステム）の構成を模式的に示すものである。
【００１３】
図１において、１１は料金所の料金収受車線（通行路）で、図示矢印ａ方向に車両１２が進入してくるものとする。車両１２には、車載器１３が搭載されているものとする。車載器１３には、料金収受用のＥＴＣカードと称されるＩＣカードが装着される。ＥＴＣカード内のメモリには、たとえば、車載器情報（車両管理情報としての車両番号、車種情報、車載器固有情報としての車載器番号等）や入口情報、出口情報、課金情報などが記録される。
【００１４】
料金収受車線１１の入口側には、進入してくる車両１２を検知する第１の車両検知装置１４、この第１の車両検知装置１４よりも下流側に所定距離離れて設置され、走行する車両１２を検知する第２の車両検知装置１５、この第２の車両検知装置１５よりも下流側に所定距離離れて設置され、当該車線１１から退出する車両１２の通行許可、禁止を制御する発進制御装置（通行制御手段）１６、この発進制御装置１６よりも下流側に所定距離離れて設置され、退出する車両１２を検知する第３の車両検知装置１７がそれぞれ設けられている。
【００１５】
料金収受車線１１の上部には、第２の車両検知装置１５と対応して第１のアンテナ装置１８が、発進制御装置１６の手前に対応して第２のアンテナ装置としてのリカバリアンテナ装置１９が、発進制御装置１６の下流側に対応して第３のアンテナ装置２０が、それぞれ設置されている。
【００１６】
第１のアンテナ装置１８は、料金収受車線１１の所定位置に通信領域１８ａを形成し、車両１２に搭載された車載器１３との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器１３に対し車載器情報の取得や課金情報等の送信を行なう。
【００１７】
リカバリアンテナ装置１９は、第１のアンテナ装置１８による無線通信が異常終了した場合に動作して、料金収受車線１１の所定位置に通信領域１９ａを形成し、第１のアンテナ装置１８に代わって、車両１２に搭載された車載器１３との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器１３に対し車載器情報の取得や課金情報等の送信を行なう。
【００１８】
第３のアンテナ装置２０は、料金収受車線１１の所定位置に通信領域２０ａを形成し、車両１２に搭載された車載器１３との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器１３に対し車種情報等の送信を行なう。
【００１９】
第１の車両検知装置１４、第２の車両検知装置１５、発進制御装置１６、第３の車両検知装置１７、第１のアンテナ装置１８、リカバリアンテナ装置１９、および、第３のアンテナ装置２０は、これらを制御するとともに料金収受処理等の各種処理を実行する車線サーバ２１にそれぞれ接続されている。車線サーバ２１には、監視制御装置２２が接続されている。なお、車線サーバ２１は、通信回線を介して図示しない上位装置（管理装置）に接続されている。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る出口料金所における料金収受システム（ＥＴＣシステム）の構成を模式的に示すものである。
【００２１】
図２において、３１は料金所の料金収受車線（通行路）で、図示矢印ｂ方向に車両３２が進入してくるものとする。車両３２には、車載器３３が搭載されているものとする。車載器３３には、料金収受用のＥＴＣカードと称されるＩＣカードが装着される。ＥＴＣカード内のメモリには、たとえば、車載器情報（車両管理情報としての車両番号、車種情報、車載器固有情報としての車載器番号等）や入口情報、出口情報、課金情報などが記録される。
【００２２】
料金収受車線３１の入口側には、進入してくる車両３２を検知する第１の車両検知装置３４、この第１の車両検知装置３４よりも下流側に所定距離離れて設置され、走行する車両３２を検知する第２の車両検知装置３５、この第２の車両検知装置３５よりも下流側に所定距離離れて設置され、当該車線３１から退出する車両３２の通行許可、禁止を制御する発進制御装置（通行制御手段）３６、この発進制御装置３６よりも下流側に所定距離離れて設置され、退出する車両３２を検知する第３の車両検知装置３７がそれぞれ設けられている。
【００２３】
料金収受車線３１の上部には、第２の車両検知装置３５と対応して第１のアンテナ装置３８が、発進制御装置３６の手前に対応して第２のアンテナ装置としてのリカバリアンテナ装置３９が、それぞれ設置されている。
【００２４】
第１のアンテナ装置３８は、料金収受車線３１の所定位置に通信領域３８ａを形成し、車両３２に搭載された車載器３３との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器３３に対し車載器情報の取得や課金情報等の送信を行なう。
【００２５】
リカバリアンテナ装置３９は、第１のアンテナ装置３８による無線通信が異常終了した場合に動作して、料金収受車線３１の所定位置に通信領域３９ａを形成し、第１のアンテナ装置３８に代わって、車両３２に搭載された車載器３３との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器３３に対し車載器情報の取得や課金情報等の送信を行なう。
【００２６】
第１の車両検知装置３４、第２の車両検知装置３５、発進制御装置３６、第３の車両検知装置３７、第１のアンテナ装置３８、および、リカバリアンテナ装置３９は、これらを制御するとともに料金収受処理等の各種処理を実行する車線サーバ４０にそれぞれ接続されている。車線サーバ４０には、監視制御装置４１が接続されている。なお、車線サーバ４０は、通信回線を介して図示しない上位装置（管理装置）に接続されている。
【００２７】
次に、入口料金所における料金収受システムの動作について図３に示すフローチャートを参照して説明する。  
車線サーバ２１は、第１の車両検知装置１４が車両１２の進入を検知すると（ステップＳ１）、第１のアンテナ装置１８をオンし（動作させ）、当該車両１２に搭載された車載器１３と第１のアンテナ装置１８を介して無線通信を行なうことにより、当該車両１２に対する利用料金の収受処理を行なう（ステップＳ２）。
【００２８】
次に、車線サーバ２１は、当該車両１２の前方を走行する先行車両１２が存在するか否かを判定し（ステップＳ３）、先行車両１２が存在する場合、当該先行車両１２の無線通信が正常終了であったか異常終了であったかを判定する（ステップＳ４）。
【００２９】
ステップＳ３による判定の結果、先行車両１２が存在しない場合、あるいは、ステップＳ４による判定の結果、先行車両１２の無線通信が正常終了であった場合、車線サーバ２１は、当該車両１２の無線通信が正常終了したか異常終了したかを判定し（ステップＳ５）、当該車両１２の無線通信が正常終了した場合、第３のアンテナ装置２０をオンする（ステップＳ６）。
【００３０】
ステップＳ４による判定の結果、先行車両１２の無線通信が異常終了であった場合、車線サーバ２１は、当該車両１２の無線通信が正常終了したか異常終了したかを判定し（ステップＳ７）、当該車両１２の無線通信が正常終了した場合、第３のアンテナ装置２０をオンする（ステップＳ８）。この場合、リカバリアンテナ装置１９による先行車両１２に対するリカバリ処理が終了した後に第３のアンテナ装置２０をオンする。
【００３１】
ステップＳ５による判定の結果、当該車両１２の無線通信が異常終了した場合、あるいは、ステップＳ７による判定の結果、当該車両の無線通信が異常終了した場合、車線サーバ２１は、当該車両１２はリカバリ対象車両であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００３２】
ステップＳ９による判定の結果、当該車両１２はリカバリ非対象車両である場合、車線サーバ２１は、リカバリ非対象車両であることを監視制御装置４１により係員に通知する（ステップＳ１０）。通知を受けた係員は、手動操作により当該車両１２に対するリカバリ処理を行なう。
【００３３】
ステップＳ９による判定の結果、当該車両１２はリカバリ対象車両である場合、車線サーバ２１は、第２のアンテナ装置１９をオンし、第１のアンテナ装置１８に代わって、車両１２に搭載された車載器１３との間で無線通信を行なうことにより、当該車両１２に対する利用料金の収受処理を行なう（ステップＳ１１）。
【００３４】
以下、想定される各種ケースについて具体的に説明する。  
まず、基本パターンとして無線通信が正常終了の車両が通過する場合について、図４および図５を参照して説明する。この場合、１台目となる車両（先行車両）１２ａが第１のアンテナ装置１８を通過する際、無線通信が正常終了であるため、第３のアンテナ装置２０をオンする。２台目となる車両（後続車両）１２ｂも第１のアンテナ装置１８を通過した際、無線通信が正常終了であるため、第３のアンテナ装置２０をオンする。なお、１台目の車両１２ａから取得される車両管理情報は「車両番号１」、２台目の車両１２ｂから取得される車両管理情報は「車両番号２」とする。
【００３５】
次に、第１想定ケースとして無線通信が正常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を異常終了した場合のケースＡについて、図６および図７を参照して説明する。この場合、１台目となる車両１２ａが第１のアンテナ装置１８を通過する際、無線通信が正常終了であるため、第３のアンテナ装置２０をオンする。２台目となる車両１２ｂは第１のアンテナ装置１８を通過した際、無線通信が異常終了であるため、リカバリ対象車両（無線通信異常終了の種類によってリカバリ可能／不可能が存在する、図２４参照）であれば、リカバリアンテナ装置１９をオンする。
【００３６】
このとき、先行する１台目の車両１２ａがリカバリアンテナ装置１９と通信する可能性があるが、車線サーバ２１により、リカバリアンテナ装置１９で通信した１台目の車両１２ａの情報（車載器固有情報）が第１のアンテナ装置１８で取得済みであることにより、リカバリ非対象車両であることを判断することができ、その通信結果を破棄することができる。
【００３７】
また、２台目の車両１２ｂがリカバリアンテナ装置１９と通信したときは、先ほどとは異なり、第１のアンテナ装置１８で通信した結果がないということから、リカバリ対象車両であることを判断することができ、リカバリアンテナ装置１９で無線通信する。
【００３８】
したがって、第３のアンテナ装置２０においては、「車両番号１」が第１のアンテナ装置１８で取得された車両管理情報であることを、取得情報を参照することで判断でき、２台目となる車両１２ｂの無線を誤って受信したとしても処理対象外であることを判定可能である。リカバリアンテナ装置１９でも同様、「車両番号１」の無線を誤って受信したとしても、第１のアンテナ装置１８で取得した車両管理情報であり、リカバリアンテナ装置１９での処理対象外であることを判定可能である。
【００３９】
上記第１想定ケースの車線サーバ２１における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図８に示し、各アンテナ装置の制御対象を図９に示す。
【００４０】
次に、第２想定ケースとして無線通信が正常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を異常終了した場合のケースＢについて、図１０を参照して説明する。２台目の車両１２ｂがリカバリアンテナ装置１９で無線通信を終了した後、第３のアンテナ装置２０とも無線通信した場合、この場合はリカバリアンテナ装置１９で既に処理完了のため、リカバリ対象車の車載器固有情報が第３のアンテナ装置２０で通信したということを車線サーバ２１で判断できるので、第３のアンテナ装置２０での無線通信結果を破棄する。
【００４１】
上記第２想定ケースの車線サーバ２１における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図１１に示し、各アンテナ装置の制御対象を図１２に示す。
【００４２】
次に、第３想定ケースとして無線通信が異常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を正常終了した場合について、図１３および図１４を参照して説明する。１台目の車両１２ａがリカバリアンテナ装置１９で処理中（リカバリアンテナ装置１９オン）の場合に、２台目となる車両１２ｂが第１のアンテナ装置１８に進入し、第１のアンテナ装置１８との無線通信が正常終了した場合は、第３のアンテナ装置２０はオンしない。
【００４３】
その代わりに、１台目の車両１２ａに対するリカバリ処理が終了した際に、第３のアンテナ装置２０をオンする。１台目の車両１２ａは第３のアンテナ装置２０と通信する可能性があるが、リカバリアンテナ装置１９で処理完了／第３のアンテナ装置２０の処理対象外であることが車線サーバ２１で判断可能なため、第３のアンテナ装置２０での無線通信結果を破棄し、２重処理を防止することができる。
【００４４】
また、１台目の車両１２ａがリカバリアンテナ装置１９で処理中に、２台目の車両１２ｂがリカバリアンテナ装置１９と通信したとしても、リカバリアンテナ装置１９の制御対象として登録されていないことが車線サーバ２１で判別できるので問題とはならない。
【００４５】
上記第３想定ケースの車線サーバ２１における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図１５に示し、各アンテナ装置の制御対象を図１６に示す。
【００４６】
次に、第４想定ケースとして１台目が無線通信正常終了、２台目が無線通信異常終了、３台目が無線通信正常終了した場合について、図１７を参照して説明する。１台目の車両１２ａが第１のアンテナ装置１８で無線通信が正常終了して、第３のアンテナ装置２０で通信処理中、２台目の車両１２ｂが第１アンテナ装置１８で無線通信が異常終了し、リカバリアンテナ装置１９で通信処理中の場合、３台目の車両１２ｃが第１のアンテナ装置１８に進入し、第１のアンテナ装置１８との無線通信が正常終了の場合は、図１３の第３想定ケースと同様の処理を実施することで自動制御することができる。
【００４７】
上記第４想定ケースの車線サーバ２１における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図１８に示し、各アンテナ装置の制御対象を図１９に示す。
【００４８】
次に、第５想定ケースとして無線通信が異常終了の車両が先行し、後続車も無線通信を異常終了した場合について、図２０および図２１を参照して説明する。１台目の車両１２ａ、２台目の車両１２ｂともに無線通信を異常終了した場合に、１台目の車両１２ａが第１のアンテナ装置１８で無線通信を異常終了して、リカバリアンテナ装置１９で無線通信中、２台目の車両１２ｂも第１のアンテナ装置１８で無線通信を異常終了であれば、リカバリアンテナ装置１９で無線通信するので、第３のアンテナ装置２０をオンするトリガがない自動制御の場合である。
【００４９】
この第５想定ケースは第３のアンテナ装置２０での処理が発生しないパターンである。リカバリアンテナ装置１９では、１台目、２台目ともに、無線通信処理時に取得情報を参照したとき、第１のアンテナ装置１８での取得情報は存在しないため、リカバリアンテナ装置１９での処理対象であることを判定可能である。
【００５０】
上記第５想定ケースの車線サーバ２１における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図２２に示し、各アンテナ装置の制御対象を図２３に示す。
【００５１】
次に、第６想定ケースとして無線通信を異常終了した車両がリカバリ処理の対照とならない場合について、図２４を参照して説明する。第１のアンテナ装置１８で無線通信を異常終了したとき、通信内容によってリカバリ処理の対象外であることが判明した場合には、リカバリアンテナ装置１９をオンしないような自動制御を行なう。
【００５２】
上記第６想定ケースの車線サーバ２１における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図２５に示し、各アンテナ装置の制御対象を図２６に示す。
【００５３】
なお、上記動作説明は、入口料金所における料金収受システムの動作について説明したが、出口料金所における料金収受システムの動作も、入口料金所のような第３のアンテナ装置が存在しないだけで、その他は入口料金所と同様であるので、説明は省略する。
【００５４】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の料金収受システムによれば、車両管理情報と各アンテナ装置での処理結果を管理し、各アンテナ装置ごとに処理すべき車両を特定することで、リカバリアンテナ装置の設置による通信領域の重なりが発生しても、誤通信を制御することができ、無線通信異常終了の車両に対する自動リカバリ制御が可能となる。  
したがって、無線通信の誤通信が発生しても車両管理に影響を与えないで運用を継続することができるとともに、第１のアンテナ装置が故障しても運用を継続することができる。
【００５５】
また、各アンテナ装置での処理結果を管理し、各アンテナ装置ごとに処理すべき車両を特定することで、電波反射や電波漏洩に対する誤通信を制御し、無線通信異常終了の車両に対する自動リカバリ制御が可能となる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１１，３１…料金収受車線（通行路）、１２，３２…車両、１３，３３…車載器、１４，３４…第１の車両検知装置、１５，３５…第２の車両検知装置、１６，３６…発進制御装置（通行制御手段）、１７，３７…第３の車両検知装置、１８，３８…第１のアンテナ装置、１９，３９…リカバリアンテナ装置（第２のアンテナ装置）、２０…第３のアンテナ装置、２１，４０…車線サーバ、２２，４１…監視制御装置。
【図１】
2013054652.tif 000003
【図２】
2013054652.tif 000004
【図３】
2013054652.tif 000005
【図４】
2013054652.tif 000006
【図５】
2013054652.tif 000007
【図６】
2013054652.tif 000008
【図７】
2013054652.tif 000009
【図８】
2013054652.tif 000010
【図９】
2013054652.tif 000011
【図１０】
2013054652.tif 000012
【図１１】
2013054652.tif 000013
【図１２】
2013054652.tif 000014
【図１３】
2013054652.tif 000015
【図１４】
2013054652.tif 000016
【図１５】
2013054652.tif 000017
【図１６】
2013054652.tif 000018
【図１７】
2013054652.tif 000019
【図１８】
2013054652.tif 000020
【図１９】
2013054652.tif 000021
【図２０】
2013054652.tif 000022
【図２１】
2013054652.tif 000023
【図２２】
2013054652.tif 000024
【図２３】
2013054652.tif 000025
【図２４】
2013054652.tif 000026
【図２５】
2013054652.tif 000027
【図２６】
2013054652.tif 000028