(57)【要約】【課題】作製工程を低減することができる、あるいは安価で作製することができる、あるいは再利用することができる紙製緩衝構造体を提供することを目的とする。【解決手段】衛生洗浄装置を梱包可能な外箱の内部に配置され、前記外箱の内部に梱包された状態の前記衛生洗浄装置と当接する紙製緩衝構造体であって、貫通孔を有する紙製のベース体と、前記貫通孔への嵌め込みにより前記ベース体に組みつけられる紙製の緩衝体と、を備え、前記ベース体は、前記外箱の内部における前記緩衝体の位置を決め、前記緩衝体は、前記衛生洗浄装置が前記外箱の内部に梱包された状態において前記衛生洗浄装置と当接することを特徴とする紙製緩衝構造体が提供される。【選択図】図１
2013177163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生洗浄装置を梱包可能な外箱の内部に配置され、前記外箱の内部に梱包された状態の前記衛生洗浄装置と当接する紙製緩衝構造体であって、
貫通孔を有する紙製のベース体と、
前記貫通孔への嵌め込みにより前記ベース体に組みつけられる紙製の緩衝体と、
を備え、
前記ベース体は、前記外箱の内部における前記緩衝体の位置を決め、
前記緩衝体は、前記衛生洗浄装置が前記外箱の内部に梱包された状態において前記衛生洗浄装置と当接することを特徴とする紙製緩衝構造体。
【請求項２】
前記ベース体は、１つの部材により形成され、前記外箱の複数の内側面のうちの少なくとも２面に複数の前記緩衝体を位置決めすることを特徴とする請求項１記載の紙製緩衝構造体。
【請求項３】
前記緩衝体は、前記外箱の内部に梱包された状態の前記衛生洗浄装置の両側部に当接する第１の側面緩衝体と第２の側面緩衝体とを有し、
前記外箱の内部に梱包された状態の前記衛生洗浄装置へ向かって突出した前記第１の側面緩衝体の前記外箱の内側面からの高さは、前記外箱の内部に梱包された状態の前記衛生洗浄装置へ向かって突出した前記第２の側面緩衝体の前記外箱の内側面からの高さよりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載の紙製緩衝構造体。
【請求項４】
前記第１の側面緩衝体は、前記梱包された状態の前記衛生洗浄装置の下方から上方へ向かうにつれて後方から前方へ向けて漸次後退した傾斜面を有し、前記衛生洗浄装置に接続された電気配線および給水配管を前記衛生洗浄装置よりも上部に配置させることを特徴とする請求項３記載の紙製緩衝構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、紙製緩衝構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、物流の輸送・荷役においては、輸送・荷役の際に生ずるおそれのある落下などの衝撃から内容品を保護する目的で緩衝体が用いられている。緩衝体としては、例えば発泡スチロール製や紙製のものが知られている。紙製の緩衝体として、複数枚の紙製部材を組み立て最終的にそれぞれを例えば接着剤などで貼り合わせた紙製保護体および板紙製緩衝体がある（特許文献１および２）。
【０００３】
しかし、特許文献１および２に記載されたような接着構造で作製された紙製保護体および板紙製緩衝体では、接着剤を使用するため、紙製保護体および板紙製緩衝体の作製工程の低減を図ることが困難であるという問題がある。また、接着剤を使用するため、製品とは関係のない部分でコストが増え、コスト低減を図ることが困難であるという問題がある。さらに、特許文献１および２に記載された紙製保護体および板紙製緩衝体は、接着構造で作製されているため、再利用することが困難あるいは不可能である。そのため、エコロジーの観点からも、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−８８６１４号公報
【特許文献２】特開２００３−１０４４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、作製工程を低減することができる、あるいは安価で作製することができる、あるいは再利用することができる紙製緩衝構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、衛生洗浄装置を梱包可能な外箱の内部に配置され、前記外箱の内部に梱包された状態の前記衛生洗浄装置と当接する紙製緩衝構造体であって、貫通孔を有する紙製のベース体と、前記貫通孔への嵌め込みにより前記ベース体に組みつけられる紙製の緩衝体と、を備え、前記ベース体は、前記外箱の内部における前記緩衝体の位置を決め、前記緩衝体は、前記衛生洗浄装置が前記外箱の内部に梱包された状態において前記衛生洗浄装置と当接することを特徴とする紙製緩衝構造体である。
【０００７】
この紙製緩衝構造体によれば、紙製緩衝構造体は、接着剤などによる接着構造ではなく、嵌め込みによる組みつけ構造を有する。そのため、接着剤などを用いる接着構造の紙製緩衝構造体と比較して、紙製緩衝構造体の作製の手間を簡略化すなわち作製工程を低減することができる。また、安価で作製することができる。さらに、接着剤などを用いないため、紙製緩衝構造体を回収し、ベース体および緩衝体の少なくともいずれかを再利用することができる。
【０００８】
衛生洗浄装置は、紙製の緩衝体と当接して、外箱の内部に梱包されている。そのため、衛生洗浄装置は、緩衝体により、輸送・荷役の際に生ずるおそれのある落下などの衝撃から保護される。緩衝体は、ベース体により、外箱の内部における位置が決められる。そのため、外箱の内部における緩衝体の位置が、輸送、荷役中で変化することがないので、緩衝体が、衛生洗浄装置に対して安定して機能することができる。
【０００９】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記ベース体は、１つの部材により形成され、前記外箱の複数の内側面のうちの少なくとも２面に複数の前記緩衝体を位置決めすることを特徴とする紙製緩衝構造体である。
【００１０】
この紙製緩衝構造体によれば、ベース体は、１つの部材により形成されている。そのため、現場の作業者は、衛生洗浄装置を外箱に梱包する際に、１つの部材により形成されたベース体を外箱の内部に配置することで複数の緩衝体を配置させることができる。そのため、衛生洗浄装置の梱包作業を簡易化することができる。
【００１１】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記緩衝体は、前記外箱の内部に梱包された状態の前記衛生洗浄装置の両側部に当接する第１の側面緩衝体と第２の側面緩衝体とを有し、前記外箱の内部に梱包された状態の前記衛生洗浄装置へ向かって突出した前記第１の側面緩衝体の前記外箱の内側面からの高さは、前記外箱の内部に梱包された状態の前記衛生洗浄装置へ向かって突出した前記第２の側面緩衝体の前記外箱の内側面からの高さよりも高いことを特徴とする紙製緩衝構造体である。
【００１２】
この紙製緩衝構造体によれば、第１の側面緩衝体の高さと第２の側面緩衝体の高さとを異ならせることで、電気配線および給水配管が衛生洗浄装置と重ならないように、電気配線および給水配管を配置させるスペースを確保することができる。そのため、衛生洗浄装置の輸送・荷役時に、電気配線および給水配管の少なくともいずれかと衛生洗浄装置とがぶつかり合い、互いに傷つけることを抑制することができる。また、衛生洗浄装置を外箱の内部に梱包する際に、電気配線および給水配管の配置を特に意識することなく、より容易に衛生洗浄装置を梱包することができる。
【００１３】
また、第４の発明は、第３の発明において、前記第１の側面緩衝体は、前記梱包された状態の前記衛生洗浄装置の下方から上方へ向かうにつれて後方から前方へ向けて漸次後退した傾斜面を有し、前記衛生洗浄装置に接続された電気配線および給水配管を前記衛生洗浄装置よりも上部に配置させることを特徴とする紙製緩衝構造体である。
【００１４】
この紙製緩衝構造体によれば、電気配線および給水配管は、衛生洗浄装置が外箱の内部へ梱包される際には自然と衛生洗浄装置よりも上部に配置される。そのため、電気配線および給水配管が衛生洗浄装置の下側に配置された状態で梱包され、衛生洗浄装置の重みにより潰されることを抑制することができる。また、電気配線および給水配管が衛生洗浄装置の下側に配置された状態で梱包されることで衛生洗浄装置の底部が傷付くことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の態様によれば、作製工程を低減することができる、あるいは安価で作製することができる、あるいは再利用することができる紙製緩衝構造体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる紙製緩衝構造体が外箱の内部に配置された状態を上方から眺めた平面模式図である。
【図２】本実施形態の第１の紙製緩衝構造体を表す斜視模式図である。
【図３】本実施形態の第２の紙製緩衝構造体を表す斜視模式図である。
【図４】本実施形態の第１の側面緩衝体を拡大して眺めた拡大模式図である。
【図５】衛生洗浄装置の電気配線および給水配管の配置形態の一例を例示する平面模式図である。
【図６】本実施形態の第１の紙製緩衝構造体を表す模式図である。
【図７】本実施形態の後面緩衝体の展開状態を説明する平面模式図である。
【図８】プレス加工により後面緩衝体を第１のベース体に組みつける組立方法を説明する模式図である。
【図９】プレス加工により後面緩衝体を第１のベース体に組みつける組立方法を説明する模式図である。
【図１０】本実施形態の第１の側面緩衝体の展開状態を説明する平面模式図である。
【図１１】本実施形態の第２の側面緩衝体の展開状態を説明する平面模式図である。
【図１２】本実施形態の第２の紙製緩衝構造体を表す模式図である。
【図１３】本実施形態の前面緩衝体の展開状態を説明する平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる紙製緩衝構造体が外箱の内部に配置された状態を上方から眺めた平面模式図である。  
また、図２は、本実施形態の第１の紙製緩衝構造体を表す斜視模式図である。  
また、図３は、本実施形態の第２の紙製緩衝構造体を表す斜視模式図である。
【００１８】
なお、図１（ａ）は、衛生洗浄装置が外箱の内部に収納される前の状態を表している。図１（ｂ）は、衛生洗浄装置が外箱の内部に収納された後の状態を表している。  
また、図２（ａ）は、第１の紙製緩衝構造体を図１（ａ）に表した矢視Ａ１の方向にみたときの斜視模式図である。図２（ｂ）は、第１の紙製緩衝構造体を図１（ｂ）に表した矢視Ａ２の方向にみたときの斜視模式図である。  
また、図３は、第２の紙製緩衝構造体を図１（ａ）に表した矢視Ａ３の方向にみたときの斜視模式図である。
【００１９】
図１（ａ）および図１（ｂ）に表したように、外箱１０の内部には、第１の紙製緩衝構造体１００および第２の紙製緩衝構造体２００が配置されている。図１（ｂ）に表したように、外箱１０は、その内部に衛生洗浄装置３０を梱包することができる。
【００２０】
図２（ａ）および図２（ｂ）に表したように、第１の紙製緩衝構造体１００は、第１のベース体１１０と、第１の緩衝体と、を備える。第１の緩衝体は、第１の側面緩衝体１２０と、第２の側面緩衝体１３０と、第１の底面緩衝体１４０と、第２の底面緩衝体１５０と、後面緩衝体１６０と、を有する。つまり、第１の紙製緩衝構造体１００は、１つの部材により形成されたベース体１１０と、複数の緩衝体（第１の側面緩衝体１２０、第２の側面緩衝体１３０、第１の底面緩衝体１４０、第２の底面緩衝体１５０、後面緩衝体１６０）と、を備える。
【００２１】
なお、本願明細書においては、外箱１０の底面１０ｂ（図１（ａ）参照）に対して平行な方向であって、外箱１０の内部に梱包される衛生洗浄装置３０の便座に着座する使用者からみて前方を「前方」とし、便座に着座する使用者からみて後方を「後方」とする。また、外箱１０の底面１０ｂに対して垂直な方向であって、外箱１０の内部に梱包される衛生洗浄装置３０の便座に着座する使用者からみて上方を「上方」とし、便座に着座する使用者からみて下方を「下方」とする。また、外箱１０の底面１０ｂに対して平行な方向であって、外箱１０の内部に梱包される衛生洗浄装置３０の便座の前に立つ使用者からみて右側を「右側方」とし、便座の前に立つ使用者からみて左側を「左側方」とする。
【００２２】
第１のベース体１１０および第１の緩衝体は、例えば段ボールなどの紙により作製されている。第１の緩衝体は、後に詳述するように、第１のベース体１１０に形成された貫通孔への嵌め込みにより第１のベース体１１０に組みつけられている。第１の緩衝体と第１のベース体１１０との組みつけ構造は、接着剤などによる接着構造を有していない。そして、第１の緩衝体は、第１のベース体１１０により位置決めされている。
【００２３】
図１（ｂ）に表したように、衛生洗浄装置３０が外箱１０の内部に収納された状態において、第１の側面緩衝体１２０は、衛生洗浄装置３０の左側方に配置され衛生洗浄装置３０の左側部に当接する。これと同様に、第２の側面緩衝体１３０は、衛生洗浄装置３０の右側方に配置され衛生洗浄装置３０の右側部に当接する。図１（ａ）に表したように、第１のベース体１１０から外箱１０の内部へあるいは衛生洗浄装置３０へ向かって突出する第１の側面緩衝体１２０の高さ１２０ｈは、第１のベース体１１０から外箱１０の内部へあるいは衛生洗浄装置３０へ向かって突出する第２の側面緩衝体１３０の高さ１３０ｈよりも高い。これについては、後に詳述する。
【００２４】
衛生洗浄装置３０が外箱１０の内部に収納された状態において、第１の底面緩衝体１４０および第２の底面緩衝体１５０は、衛生洗浄装置３０の下方に配置され衛生洗浄装置３０の下部に当接する。衛生洗浄装置３０が外箱１０の内部に収納された状態において、後面緩衝体１６０は、衛生洗浄装置３０の後方に配置され衛生洗浄装置３０の後方部に当接する。  
このように、第１のベース体１１０は、外箱１０の複数の内側面のうちの少なくとも２面に第１の緩衝体を位置決めする。
【００２５】
図３に表したように、第２の紙製緩衝構造体２００は、第２のベース体２１０と、第２の緩衝体と、を備える。第２の緩衝体は、底面緩衝体２２０と、前面緩衝体２３０と、を有する。つまり、第２の紙製緩衝構造体２００は、第１の紙製緩衝構造体１００と同様に、１つの部材により形成されたベース体２１０と、複数の緩衝体（底面緩衝体２２０、前面緩衝体２３０）と、を備える。
【００２６】
第２のベース体２１０および第２の緩衝体は、例えば段ボールなどの紙により作製されている。第２の緩衝体は、第１の緩衝体と同様に、第２のベース体２１０に形成された貫通孔への嵌め込みにより第２のベース体２１０に組みつけられている。そして、第２の緩衝体は、第２のベース体２１０により位置決めされている。
【００２７】
衛生洗浄装置３０が外箱１０の内部に収納された状態において、底面緩衝体２２０は、衛生洗浄装置３０の下方に配置され衛生洗浄装置３０の下部に当接する。衛生洗浄装置３０が外箱１０の内部に収納された状態において、前面緩衝体２３０は、衛生洗浄装置３０の前方に配置され衛生洗浄装置３０の前方部に当接する。  
第２のベース体２１０は、第１のベース体１１０と同様に、外箱１０の複数の内側面のうちの少なくとも２面に第２の緩衝体を位置決めする。  
なお、第１の緩衝体および第２の緩衝体がそれぞれ有する各要素（第１の側面緩衝体１２０や前面緩衝体２３０など）の設置数および設置位置は、これらだけに限定されるわけではない。
【００２８】
図４は、本実施形態の第１の側面緩衝体を拡大して眺めた拡大模式図である。  
また、図５は、衛生洗浄装置の電気配線および給水配管の配置形態の一例を例示する平面模式図である。  
なお、図５（ａ）は、衛生洗浄装置を上方から眺めた平面模式図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に表した領域Ｂを拡大して眺めた拡大模式図である。
【００２９】
図４に表したように、第１の側面緩衝体１２０は、下方から上方へ向かうにつれて後方から前方へ向けて漸次後退した傾斜面１２９を有する。つまり、傾斜面１２９の法線方向は、上方且つ後方の斜め方向を向いている。
【００３０】
ここで、図５（ａ）および図５（ｂ）に表したように、衛生洗浄装置３０の左側部且つ後端部には、電気配線３１および給水配管３３が接続されている。第１の側面緩衝体１２０が前述した傾斜面１２９を有するため、電気配線３１および給水配管３３は、衛生洗浄装置３０が外箱１０の内部へ梱包される際には自然と衛生洗浄装置３０よりも上部に配置される。言い換えれば、第１の側面緩衝体１２０の傾斜面１２９は、電気配線３１および給水配管３３を衛生洗浄装置３０よりも上部へ誘導することができる。そして、図５（ａ）に表したように、電気配線３１および給水配管３３の端部であって衛生洗浄装置３０に接続された端部とは反対側の端部は、外箱１０の内部に設置されたトレイ１５に載置される。
【００３１】
これによれば、電気配線３１および給水配管３３が衛生洗浄装置３０の下側に配置された状態で梱包され、衛生洗浄装置３０の重みにより潰されることを抑制することができる。また、電気配線３１および給水配管３３が衛生洗浄装置３０の下側に配置された状態で梱包されることで衛生洗浄装置３０の底部が傷付くことを抑制することができる。
【００３２】
さらに、図１（ａ）に関して前述したように、第１の側面緩衝体１２０の高さ１２０ｈは、第２の側面緩衝体１３０の高さ１３０ｈよりも高い。このように、第１の側面緩衝体１２０の高さ１２０ｈと第２の側面緩衝体１３０の高さ１３０ｈとを異ならせることで、電気配線３１および給水配管３３が衛生洗浄装置３０と重ならないように、電気配線３１および給水配管３３を配置させるスペースを確保することができる。そのため、衛生洗浄装置３０の輸送・荷役時に、電気配線３１および給水配管３３の少なくともいずれかと衛生洗浄装置３０とがぶつかり合い、互いに傷つけることを抑制することができる。また、衛生洗浄装置３０を外箱１０の内部に梱包する際に、電気配線３１および給水配管３３の配置を特に意識することなく、より容易に衛生洗浄装置３０を梱包することができる。
【００３３】
なお、電気配線３１および給水配管３３は、衛生洗浄装置３０の左側部且つ後端部に接続されていることに限定されず、衛生洗浄装置の右側部且つ後端部に接続されることがある。この場合には、第１の側面緩衝体１２０は、衛生洗浄装置３０の右側方に配置され衛生洗浄装置３０の右側部に当接する。また、第２の側面緩衝体１３０は、衛生洗浄装置３０の左側方に配置され衛生洗浄装置３０の左側部に当接する。これにより、前述した効果と同様の効果が得られる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の紙製緩衝構造体１００および第２の紙製緩衝構造体２００は、接着剤などによる接着構造ではなく、嵌め込みによる組みつけ構造を有する。そのため、接着剤などを用いる接着構造の紙製緩衝構造体と比較して、紙製緩衝構造体の作製の手間を簡略化すなわち作製工程を低減することができる。また、安価で作製することができる。さらに、接着剤などを用いないため、紙製緩衝構造体を回収し、ベース体および緩衝体の少なくともいずれかを再利用することができる。
【００３５】
第１の紙製緩衝構造体１００は、１つの部材により形成された第１のベース体１１０を備える。第２の紙製緩衝構造体２００は、１つの部材により形成された第２のベース体２１０を備える。そのため、現場の作業者は、衛生洗浄装置３０を外箱１０に梱包する際に、１つの部材により形成されたベース体を外箱１０の内部に配置することで複数の緩衝体を配置させることができる。そのため、衛生洗浄装置３０の梱包作業を簡易化することができる。
【００３６】
次に、本実施形態の第１の紙製緩衝構造体１００について、図面を参照しつつさらに説明する。  
図６は、本実施形態の第１の紙製緩衝構造体を表す模式図である。  
なお、図６（ａ）は、本実施形態の第１の紙製緩衝構造体１００を斜め上方から眺めた斜視模式図である。図６（ｂ）は、本実施形態の第１の紙製緩衝構造体１００を上方から眺めた平面模式図である。
【００３７】
第１の紙製緩衝構造体１００の上方の側とは、後述するプレス加工におけるプレス面の側とは反対側をいうものとする。一方、第１の紙製緩衝構造体１００の下方の側とは、後述するプレス加工におけるプレス面の側をいうものとする。
【００３８】
第１の紙製緩衝構造体１００の第１のベース体１１０は、底面部１１１と、第１の側面部１１３と、第２の側面部１１５と、後面部１１７と、を有する。第１の紙製緩衝構造体１００を上方からみたときに、第１の側面部１１３は、第１の谷折り部１１０ａを介して底面部１１１に接続されている。第２の側面部１１５は、第２の谷折り部１１０ｂを介して底面部１１１に接続されている。後面部１１７は、第３の谷折り部１１０ｃを介して底面部１１１に接続されている。
【００３９】
第１の側面緩衝体１２０は、嵌め込みにより第１の側面部１１３に組みつけられている。第２の側面緩衝体１３０は、嵌め込みにより第２の側面部１１５に組みつけられている。第１の底面緩衝体１４０および第２の底面緩衝体１５０は、嵌め込みにより底面部１１１に組みつけられている。後面緩衝体１６０は、嵌め込みにより後面部１１７に組みつけられている。
【００４０】
第１の紙製緩衝構造体１００は、外箱１０の内部に配置される際に、第１の谷折り部１１０ａ〜第３の谷折り部１１０ｃにおいて折り曲げられる（谷折りされる）。そして、図１（ａ）および図１（ｂ）に関して前述したように、第１の側面緩衝体１２０は、第１のベース体１１０により、外箱１０の内部に収納された状態の衛生洗浄装置３０の左側方に配置され位置決めされる。第２の側面緩衝体１３０は、第１のベース体１１０により、外箱１０の内部に収納された状態の衛生洗浄装置３０の右側方に配置され位置決めされる。第１の底面緩衝体１４０および第２の底面緩衝体１５０は、第１のベース体１１０により、外箱１０の内部に収納された状態の衛生洗浄装置３０の下方に配置され位置決めされる。後面緩衝体１６０は、第１のベース体１１０により、外箱１０の内部に収納された状態の衛生洗浄装置３０の後方に配置され位置決めされる。
【００４１】
図７は、本実施形態の後面緩衝体の展開状態を説明する平面模式図である。  
また、図８および図９は、プレス加工により後面緩衝体を第１のベース体に組みつける組立方法を説明する模式図である。  
なお、図７（ａ）および図７（ｂ）は、プレス加工におけるプレス面の側からみた平面模式図である。図７（ａ）は、本実施形態の後面緩衝体の展開状態を表す平面模式図である。図７（ｂ）は、本実施形態の第１のベース体の後面部を表す平面模式図である。
【００４２】
図７（ａ）に表した二点鎖線は、プレス面の側からみたときにプレス加工により谷折りされる谷折り部を表している。図７（ａ）に表した一点鎖線は、プレス面の側からみたときにプレス加工により山折りされる山折り部を表している。これは、図１０、図１１、および図１３に関して後述する展開状態の説明においても同様である。
【００４３】
図７（ａ）に表したように、後面緩衝体１６０は、底面部１６１と、第１の側面部１６３と、第２の側面部１６４と、第３の側面部１６６と、第４の側面部１６７と、を有する。第１の側面部１６３は、第１の谷折り部１６０ａを介して底面部１６１に接続されている。第２の側面部１６４は、第２の谷折り部１６０ｂを介して底面部１６１に接続されている。第３の側面部１６６は、第３の谷折り部１６０ｃを介して底面部１６１に接続されている。第４の側面部１６７は、第４の谷折り部１６０ｄを介して底面部１６１に接続されている。  
図７（ｂ）に表したように、第１のベース体１１０の後面部１１７には、貫通孔１１８が形成されている。
【００４４】
後面緩衝体１６０をプレス加工により後面部１１７の貫通孔１１８に嵌め込み、第１のベース体１１０の後面部１１７に組みつける際には、まず図８（ａ）および図９（ａ）に表したように、後面緩衝体１６０を受け型３１０に載置する。このとき、図８（ａ）に表したように、受け型３１０に設けられた第１の位置決めピン３１１を後面部１１７に形成された位置決め穴１１７ａ（図７（ｂ）参照）に挿入する。これにより、後面部１１７は、受け型３１０に位置決めされる。
【００４５】
続いて、図８（ｂ）および図９（ａ）に表したように、受け型３１０に載置された後面部１１７の上に後面緩衝体１６０を載置する。このとき、受け型３１０に設けられた第２の位置決めピン３１３を後面緩衝体１６０に形成された位置決め穴１６１ａ（図７（ａ）参照）に挿入する。これにより、後面緩衝体１６０は、受け型３１０に位置決めされる。なお、図８（ａ）では、第２の位置決めピン３１３を省略している。
【００４６】
続いて、図８（ｃ）および図９（ｂ）〜図９（ｄ）に表したように、後面部１１７の貫通孔１１８の上に位置する後面緩衝体１６０の部分すなわち後面緩衝体１６０の底面部１６１を上方から凸型３２０で押さえて下降させる。
【００４７】
すると、後面緩衝体１６０は、第１の谷折り部１６０ａ、第２の谷折り部１６０ｂ、第３の谷折り部１６０ｃ、第４の谷折り部１６０ｄ、第５の谷折り部１６０ｅ、第６の谷折り部１６０ｆ、第７の谷折り部１６０ｇ、および第８の谷折り部１６０ｈにおいて谷折りされ、第１の山折り部１６０ｉおよび第２の山折り部１６０ｊにおいて山折りされる。これにより、図８（ｄ）に表したように、後面緩衝体１６０は、後面部１１７の貫通孔１１８に嵌め込まれ、第１のベース体１１０に組みつけられる。
【００４８】
なお、本実施形態では、後面緩衝体１６０は、プレス加工により、第１のベース体１１０に組みつけられると共に、緩衝構造体となっている。但し、後面緩衝体１６０の第１のベース体１１０への組みつけ方法は、これだけに限定されるわけではない。例えば、フック構造などを用いて後面緩衝体１６０を緩衝構造体とした上で、第１のベース体１１０の貫通孔１１８への嵌め込みを行ってもよい。
【００４９】
図１０は、本実施形態の第１の側面緩衝体の展開状態を説明する平面模式図である。  
なお、図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、プレス加工におけるプレス面の側からみた平面模式図である。図１０（ａ）は、本実施形態の第１の側面緩衝体の展開状態を表す平面模式図である。図１０（ｂ）は、本実施形態の第１のベース体の第１の側面部を表す平面模式図である。
【００５０】
図１０（ａ）に表したように、第１の側面緩衝体１２０は、底面部１２１と、第１の側面部１２３と、を有する。第１の側面部１２３は、第１の谷折り部１２０ａを介して底面部１２１に接続されている。  
図１０（ｂ）に表したように、第１のベース体１１０の第１の側面部１１３には、貫通孔１１４が形成されている。
【００５１】
第１の側面緩衝体１２０を第１の側面部１１３の貫通孔１１４に嵌め込み、第１のベース体１１０の第１の側面部１１３に組みつける組立方法は、図８および図９に関して前述したプレス加工の如くである。  
すると、第１の側面緩衝体１２０は、第１の谷折り部１２０ａ、第２の谷折り部１２０ｂ、第３の谷折り部１２０ｃ、第４の谷折り部１２０ｄ、第５の谷折り部１２０ｅ、および第６の谷折り部１２０ｆにおいて谷折りされ、第１の山折り部１２０ｇ、第２の山折り部１２０ｉ、第３の山折り部１２０ｊ、および第４の山折り部１２０ｋにおいて山折りされる。これにより、第１の側面緩衝体１２０は、第１の側面部１１３の貫通孔１１４に嵌め込まれ、第１のベース体１１０に組みつけられる。
【００５２】
なお、第１のベース体１１０に組みつけられた後の第１の側面緩衝体１２０の第１の側面部１２３は、図５および図５に関して前述した傾斜面１２９となる。
【００５３】
図１１は、本実施形態の第２の側面緩衝体の展開状態を説明する平面模式図である。  
なお、図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、プレス加工におけるプレス面の側からみた平面模式図である。図１１（ａ）は、本実施形態の第２の側面緩衝体の展開状態を表す平面模式図である。図１１（ｂ）は、本実施形態の第１のベース体の第２の側面部を表す平面模式図である。
【００５４】
図１１（ａ）に表したように、第２の側面緩衝体１３０は、底面部１３１を有する。  
図１１（ｂ）に表したように、第１のベース体１１０の第２の側面部１１５には、貫通孔１１６が形成されている。  
第２の側面緩衝体１３０を第２の側面部１１５の貫通孔１１６に嵌め込み、第１のベース体１１０の第２の側面部１１５に組みつける組立方法は、図８および図９に関して前述したプレス加工の如くである。
【００５５】
すると、第２の側面緩衝体１３０は、第１の谷折り部１３０ａ、第２の谷折り部１３０ｂ、第３の谷折り部１３０ｃ、および第４の谷折り部１３０ｄにおいて谷折りされ、第１の山折り部１３０ｅ、第２の山折り部１３０ｆ、第３の山折り部１３０ｇ、および第４の山折り部１３０ｉにおいて山折りされる。これにより、第２の側面緩衝体１３０は、第２の側面部１１５の貫通孔１１６に嵌め込まれ、第１のベース体１１０に組みつけられる。
【００５６】
第１の底面緩衝体１４０および第２の底面緩衝体１５０の展開状態および組立方法は、第２の側面緩衝体１３０の展開状態および組立方法と同様である。
【００５７】
次に、本実施形態の第２の紙製緩衝構造体２００について、図面を参照しつつさらに説明する。  
図１２は、本実施形態の第２の紙製緩衝構造体を表す模式図である。  
なお、図１２（ａ）は、本実施形態の第２の紙製緩衝構造体１００を斜め上方から眺めた斜視模式図である。図１２（ｂ）は、本実施形態の第２の紙製緩衝構造体１００を上方から眺めた平面模式図である。
【００５８】
第２の紙製緩衝構造体２００の上方の側とは、第１の紙製緩衝構造体１００の上方の側と同様に、図８および図９に関して前述したプレス加工におけるプレス面の側とは反対側をいうものとする。一方、第２の紙製緩衝構造体２００の下方の側とは、プレス加工におけるプレス面の側をいうものとする。
【００５９】
第２の紙製緩衝構造体２００の第２のベース体２１０は、底面部２１１と、前面部２１３と、を有する。第２の紙製緩衝構造体２００を上方からみたとき、前面部２１３は、谷折り部２１０ａを介して底面部２１１に接続されている。  
底面緩衝体２２０は、嵌め込みにより底面部２１１に組みつけられている。前面緩衝体２３０は、嵌め込みにより前面部２１３に組みつけられている。
【００６０】
第２の紙製緩衝構造体２００は、外箱１０の内部に配置される際に、谷折り部２１０ａにおいて折り曲げられる（谷折りされる）。そして、図３に関して前述したように、底面緩衝体２２０は、第２のベース体２１０により、外箱１０の内部に収納された状態の衛生洗浄装置３０の下方に配置され位置決めされる。前面緩衝体２３０は、第２のベース体２１０により、外箱１０の内部に収納された状態の衛生洗浄装置３０の前方に配置され位置決めされる。
【００６１】
図１３は、本実施形態の前面緩衝体の展開状態を説明する平面模式図である。  
なお、図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、プレス加工におけるプレス面の側からみた平面模式図である。図１３（ａ）は、本実施形態の前面緩衝体の展開状態を表す平面模式図である。図１３（ｂ）は、本実施形態の第２のベース体の前面部を表す平面模式図である。
【００６２】
図１３（ａ）に表したように、前面緩衝体２３０は、底面部２３１を有する。  
図１３（ｂ）に表したように、第２のベース体２１０の前面部２１３には、貫通孔２１４が形成されている。  
前面緩衝体２３０を前面部２１３の貫通孔２１４に嵌め込み、第２のベース体２１０の前面部２１３に組みつける組立方法は、図８および図９に関して前述したプレス加工の如くである。
【００６３】
すると、前面緩衝体２３０は、第１の谷折り部２３０ａ、第２の谷折り部２３０ｂ、第３の谷折り部２３０ｃ、第４の谷折り部２３０ｄ、第５の谷折り部２３０ｅ、第６の谷折り部２３０ｆ、第７の谷折り部２３０ｇ、第８の谷折り部２３０ｈ、第９の谷折り部２３０ｉ、および第１０の谷折り部２３０ｊにおいて谷折りされる。また、前面緩衝体２３０は、第１の山折り部２３０ｋ、第２の山折り部２３０ｌ、第３の山折り部２３０ｍ、第４の山折り部２３０ｎ、第５の山折り部２３０ｐ、第６の山折り部２３０ｑ、第７の山折り部２３０ｒ、および第８の山折り部２３０ｓにおいて山折りされる。これにより、前面緩衝体２３０は、前面部２１３の貫通孔２１４に嵌め込まれ、第２のベース体２１０に組みつけられる。
【００６４】
底面緩衝体２２０の展開状態および組立方法は、図１１に関して前述した第２の側面緩衝体１３０の展開状態および組立方法と同様である。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、第１の紙製緩衝構造体１００および第２紙製緩衝構造体２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや第１の緩衝体および第２の緩衝体の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６６】
１０ 外箱、  １０ｂ 底面、  １５ トレイ、  ３０ 衛生洗浄装置、  ３１ 電気配線、  ３３ 給水配管、  １００ 第１の紙製緩衝構造体、  １１０ 第１のベース体、  １１０ａ 第１の谷折り部、  １１０ｂ 第２の谷折り部、  １１０ｃ 第３の谷折り部、  １１１ 底面部、  １１３ 第１の側面部、  １１４ 貫通孔、  １１５ 第２の側面部、  １１６ 貫通孔、  １１７ 後面部、  １１７ａ 位置決め穴、  １１８ 貫通孔、  １２０ 第１の側面緩衝体、  １２０ａ 第１の谷折り部、  １２０ｂ 第２の谷折り部、  １２０ｃ 第３の谷折り部、  １２０ｄ 第４の谷折り部、  １２０ｅ 第５の谷折り部、  １２０ｆ 第６の谷折り部、  １２０ｇ 第１の山折り部、  １２０ｈ 高さ、  １２０ｉ 第２の山折り部、  １２０ｊ 第３の山折り部、  １２０ｋ 第３の山折り部、  １２１ 底面部、  １２３ 第１の側面部、  １２９ 傾斜面、  １３０ 第２の側面緩衝体、  １３０ａ 第１の谷折り部、  １３０ｂ 第２の谷折り部、  １３０ｃ 第３の谷折り部、  １３０ｄ 第４の谷折り部、  １３０ｅ 第１の山折り部、  １３０ｆ 第２の山折り部、  １３０ｇ 第３の山折り部、  １３０ｈ 高さ、  １３０ｉ 第４の山折り部、  １３１ 底面部、  １４０ 第１の底面緩衝体、  １５０ 第２の底面緩衝体、  １６０ 後面緩衝体、  １６０ａ 第１の谷折り部、  １６０ｂ 第２の谷折り部、  １６０ｃ 第３の谷折り部、  １６０ｄ 第４の谷折り部、  １６０ｅ 第５の谷折り部、  １６０ｆ 第６の谷折り部、  １６０ｇ 第７の谷折り部、  １６０ｈ 第８の谷折り部、  １６０ｉ 第１の山折り部、  １６０ｊ 第２の山折り部、  １６１ 底面部、  １６１ａ 位置決め穴、  １６３ 第１の側面部、  １６４ 第２の側面部、  １６６ 第３の側面部、  １６７ 第４の側面部、  ２００ 第２の紙製緩衝構造体、  ２１０ 第２のベース体、  ２１０ａ 谷折り部、  ２１１ 底面部、  ２１３ 前面部、  ２１４ 貫通孔、  ２２０ 底面緩衝体、  ２３０ 前面緩衝体、  ２３０ａ 第１の谷折り部、  ２３０ｂ 第２の谷折り部、  ２３０ｃ 第３の谷折り部、  ２３０ｄ 第４の谷折り部、  ２３０ｅ 第５の谷折り部、  ２３０ｆ 第６の谷折り部、  ２３０ｇ 第７の谷折り部、  ２３０ｈ 第８の谷折り部、  ２３０ｉ 第９の谷折り部、  ２３０ｊ 第１０の谷折り部、  ２３０ｋ 第１の山折り部、  ２３０ｌ 第２の山折り部、  ２３０ｍ 第３の山折り部、  ２３０ｎ 第４の山折り部、  ２３０ｐ 第５の山折り部、  ２３０ｑ 第６の山折り部、  ２３０ｒ 第７の山折り部、  ２３０ｓ 第８の山折り部、  ２３１ 底面部、  ３１０ 受け型、  ３１１ 第１の位置決めピン、  ３１３ 第２の位置決めピン、  ３２０ 凸型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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