(57)【要約】      （修正有）【課題】物品の使用期限又は食品の消費期限等の通知を簡便な手続で消費者が得られる使用期限情報通知システム及び使用期限情報通知方法を提供する。【解決手段】使用期限情報通知システム１は、携帯電話に対してメールの送受信を行う通信手段１１と、受信したメールの情報をデータベースとして記憶する記憶手段１４と、通信手段及び記憶手段を制御しかつ予め定められた手順でメールの情報を処理する情報処理手段１３と、を有する。情報処理手段は、商品に付されたマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からのメールを通信手段が受信すると、受信日及び受信有効日数をメールアドレスと関連づけてデータベースに記憶し、毎日データベースの各データにおける受信日から有効日数を経過した日であるか否かを判断し、該当するデータのメールアドレスの携帯電話に商品の使用期限日であることをメールにより通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話に対してメールの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段が受信したメールの情報をデータベースとして記憶する記憶手段と、
前記通信手段および前記記憶手段を制御しかつ予め定められた手順で前記メールの情報を処理する情報処理手段と、を有し、
前記情報処理手段は、
商品に付されたマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からのメールを前記通信手段が受信すると、受信日および前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれる商品の有効日数を前記携帯電話のメールアドレスと関連づけて前記データベースに記憶し、
日ごとに本日が前記データベースの各データにおける前記受信日から前記有効日数を経過した日および／または前記有効日数を経過した日よりも予め定められた日数前の日であるか否かを判断し、本日がこれらのいずれかであれば当該データにおけるメールアドレスの携帯電話に対して商品の使用期限日であることまたは使用期限日よりも予め定められた日数前の日であることをメールにより通知するように構成された
ことを特徴とする使用期限情報通知システム。
【請求項２】
携帯電話に対してメールの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段が受信したメールの情報をデータベースとして記憶する記憶手段と、
前記通信手段および前記記憶手段を制御しかつ予め定められた手順で前記メールの情報を処理する情報処理手段と、を有し、
前記情報処理手段は、
商品に付されたマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からのメールを前記通信手段が受信すると、
既に前記データベースに記憶されたデータからそのメールアドレスが受信した前記メールのメールアドレスと一致するものを検索し、
一致するものが抽出されない場合には、使用開始日としての前記メールの受信日、前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれる商品の有効日数および商品使用を示すコードを、前記メールを送信した前記携帯電話のメールアドレスと関連づけて前記データベースに記憶し、
一致するものが抽出された場合には、当該データの前記コードが商品使用を示すものであれば商品不使用のコードに書き換えかつ前記使用開始日から前記メールの受信日までの経過日数を減じた有効日数で前記有効日数を書き換え、または当該データの前記コードが商品不使用を示すものであれば商品使用のコードに書き換えかつ前記使用開始日を前記メールの受信日に書き換え、
日ごとに、その前記コードが商品使用を示す前記データベースのデータについて本日が前記使用開始日から前記有効日数を経過した日および／または前記有効日数を経過した日よりも予め定められた日数前の日であるか否かを判断し、本日がこれらのいずれかであれば当該データにおけるメールアドレスの携帯電話に対して商品の使用期限日であることまたは使用期限日よりも予め定められた日数前の日であることをメールにより通知するように構成された
ことを特徴とする使用期限情報通知システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、
前記メールアドレスと関連づけた識別コードをデータベースに記憶するように形成されており、
前記情報処理手段は、
前記通信手段が前記携帯電話からメールを受信すると、
既に前記データベースに記憶されたデータからその識別コードおよびメールアドレスのいずれもが前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれて前記メールにより送信された識別コードおよびメールアドレスに一致するものを検索し、
一致するものが抽出されない場合には、前記予め定められた手順で前記メールの情報を処理し、
一致するものが抽出された場合には、受信したメールのメールアドレスの携帯電話に対して既に登録済みであることを通知するように構成された
請求項１または請求項２に記載の使用期限情報通知システム。
【請求項４】
コンピュータに行わせる使用期限情報通知方法であって、
商品に付されたメールアドレスおよび商品の使用日数を記録するマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からの前記メールアドレス宛のメールを受信すると、
前記メールの受信日および前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれる商品の有効日数を前記メールを送信した前記携帯電話のメールアドレスと関連づけて前記データベースに記憶し、
日ごとに本日が前記データベースの各データにおける前記受信日から前記有効日数を経過した日および／または前記有効日数を経過した日よりも予め定められた日数前の日であるか否かを判断し、本日がこれらのいずれかであれば当該データにおけるメールアドレスの携帯電話に対して商品の使用期限日であることまたは使用期限日よりも予め定められた日数前の日であることをメールにより通知する
ことを特徴とする使用期限情報通知方法。
【請求項５】
コンピュータに行わせる使用期限情報通知方法であって、
商品に付されたメールアドレスおよび商品の使用日数を記録するマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からの前記メールアドレス宛のメールを受信すると、
既に前記データベースに記憶されたデータからそのメールアドレスが受信した前記メールのメールアドレスと一致するものを検索し、
一致するものが抽出されない場合には、使用開始日としての前記メールの受信日、前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれる商品の有効日数および商品使用を示すコードを、前記メールを送信した前記携帯電話のメールアドレスと関連づけて前記データベースに記憶し、
一致するものが抽出された場合には、当該データの前記コードが商品使用を示すものであれば商品不使用のコードに書き換えかつ前記使用開始日から前記メールの受信日までの経過日数を減じた有効日数で前記有効日数を書き換え、または当該データの前記コードが商品不使用を示すものであれば商品使用のコードに書き換えかつ前記使用開始日を前記メールの受信日に書き換え、
日ごとに、その前記コードが商品使用を示す前記データベースのデータについて本日が前記使用開始日から前記有効日数を経過した日および／または前記有効日数を経過した日よりも予め定められた日数前の日であるか否かを判断し、本日がこれらのいずれかであれば当該データにおけるメールアドレスの携帯電話に対して商品の使用期限日であることまたは使用期限日よりも予め定められた日数前の日であることをメールにより通知する
ことを特徴とする使用期限情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用期間が定められた商品または消費期間等が定められた食品等の使用期限または消費期限等の商品供給者等による一括管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
夏場に増加し、家のベランダ等の暗く湿った場所および台所の三角コーナー等の周りを飛び回るチョウバエ、ゆすりか（揺蚊）等の不快害虫を寄せ付けないための、または室内への侵入を防止するための種々の形式の虫よけ剤が開発されている。
これらの虫よけ剤のうち、屋内で使用される液体タイプ、ベランダ等で使用されるプレートタイプについては、長期間（１００日、１３０日）に渡りその効果を発揮する製品が市販されている（非特許文献１）。そして、現在、長期間使用タイプの虫よけ剤の使用期間は消費者の管理に任されており、使用期間の管理が正しくなされずに効果を失ったままその後も使用され、または使用期間経過前に取り替えられることが多かった。
【０００３】
使用期間経過後の継続使用は、消費者に商品が効果のないものとの印象を与えて販売者に不利益を生じさせ、使用期間経過前の取り替えは、まだ使用できるにも拘わらず消費者に再び商品を購入させることになる。
また、近年、電気蚊取りにおいても液体式長期間使用タイプが普及している。このような液体式の電気蚊取りでは、薬液が透明容器に充填されており、薬液の有無を目視で確認することによっても使用期間経過の判断が可能であるが、消費者がそのような確認を行わず使用を続けた場合には、商品の蚊取り効果への不信を招くことが懸念される。
【０００４】
商品の使用期限または消費期限の管理を行う方法として、例えば、家庭における食品の賞味期限の管理を、インターネット等の通信網と接続して通信を行うことができる冷蔵庫を使用して行う技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２２９１４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】インターネット、「虫コナーズ（虫よけ剤）製品情報 KINCHO 大日本除虫菊株式会社」、http://www.kincho.co.jp/seihin/01/line_musiyoke.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に提案された技術は、特定の食品に限定されず、賞味期限等の管理が好ましい全ての食品に応用できる優れた方式である一方、ディスプレイ、バーコードリーダー、入力ボタン、およびこれらとの入出力を行うインターフェース回路、マイクロコンピューター（ＣＰＵ）等を有する制御装置を備えた冷蔵庫が必要で有り、店舗で購入した食品を冷蔵庫に収納するときに、複雑な商品登録のための作業を必要とする。また、食品の消費者が専用の管理機器および冷蔵庫を購入しなければならず、消費者に大きな経済的負担を強いるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、特定の物品の使用期間経過または食品の消費期間経過等の通知を簡便な手続で消費者が得られる使用期限情報通知システムおよび使用期限情報通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る使用期限情報通知システムは、携帯電話に対してメールの送受信を行う通信手段と、前記通信手段が受信したメールの情報をデータベースとして記憶する記憶手段と、前記通信手段および前記記憶手段を制御しかつ予め定められた手順で前記メールの情報を処理する情報処理手段と、を有し、前記情報処理手段は、商品に付されたマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からのメールを前記通信手段が受信すると、受信日および前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれる商品の有効日数を前記携帯電話のメールアドレスと関連づけて前記データベースに記憶し、日ごとに本日が前記データベースの各データにおける前記受信日から前記有効日数を経過した日および／または前記有効日数を経過した日よりも予め定められた日数前の日であるか否かを判断し、本日がこれらのいずれかであれば当該データにおけるメールアドレスの携帯電話に対して商品の使用期限日であることまたは使用期限日よりも予め定められた日数前の日であることをメールにより通知するように構成される。
【００１０】
上記における「使用」の語は「消費」の意も含むものであり、「有効日数」とは使用可能な日数または消費までの保存日数である。
本発明に係る他の使用期限情報通知システムは、携帯電話に対してメールの送受信を行う通信手段と、前記通信手段が受信したメールの情報をデータベースとして記憶する記憶手段と、前記通信手段および前記記憶手段を制御しかつ予め定められた手順で前記メールの情報を処理する情報処理手段と、を有し、前記情報処理手段は、商品に付されたマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からのメールを前記通信手段が受信すると、既に前記データベースに記憶されたデータからそのメールアドレスが受信した前記メールのメールアドレスと一致するものを検索し、一致するものが抽出されない場合には、使用開始日としての前記メールの受信日、前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれる商品の有効日数および商品使用を示すコードを、前記メールを送信した前記携帯電話のメールアドレスと関連づけて前記データベースに記憶し、一致するものが抽出された場合には、当該データの前記コードが商品使用を示すものであれば商品不使用のコードに書き換えかつ前記使用開始日から前記メールの受信日までの経過日数を減じた有効日数で前記有効日数を書き換え、または当該データの前記コードが商品不使用を示すものであれば商品使用のコードに書き換えかつ前記使用開始日を前記メールの受信日に書き換え、日ごとに、その前記コードが商品使用を示す前記データベースの各データについて本日が前記使用開始日から前記有効日数を経過した日および／または前記有効日数を経過した日よりも予め定められた日数前の日であるか否かを判断し、本日がこれらのいずれかであれば当該データにおけるメールアドレスの携帯電話に対して商品の使用期限日であることまたは使用期限日よりも予め定められた日数前の日であることをメールにより通知するように構成される。
【００１１】
好ましくは、前記記憶手段は、前記メールアドレスと関連づけた識別コードをデータベースに記憶するように形成されており、前記情報処理手段は、前記通信手段が前記携帯電話からメールを受信すると、既に前記データベースに記憶されたデータからその識別コードおよびメールアドレスのいずれもが前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれて前記メールにより送信された識別コードおよびメールアドレスに一致するものを検索し、一致するものが抽出されない場合には、前記予め定められた手順で前記メールの情報を処理し、一致するものが抽出された場合には、受信したメールのメールアドレスの携帯電話に対して既に登録済みであることを通知するように構成される。
【００１２】
本発明に係る使用期限情報通知方法は、コンピュータに行わせる使用期限情報通知方法であって、商品に付されたメールアドレスおよび商品の使用日数を記録するマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からの前記メールアドレス宛のメールを受信すると、前記メールの受信日および前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれる商品の有効日数を前記メールを送信した前記携帯電話のメールアドレスと関連づけて前記データベースに記憶し、日ごとに本日が前記データベースの各データにおける前記受信日から前記有効日数を経過した日および／または前記有効日数を経過した日よりも予め定められた日数前の日であるか否かを判断し、本日がこれらのいずれかであれば当該データにおけるメールアドレスの携帯電話に対して商品の使用期限日であることまたは使用期限日よりも予め定められた日数前の日であることをメールにより通知する。
【００１３】
上記における「使用」の語は「消費」の意も含むものであり、「有効日数」とは使用可能な日数または消費までの保存日数である。
本発明に係る他の使用期限情報通知方法は、コンピュータに行わせる使用期限情報通知方法であって、商品に付されたメールアドレスおよび商品の使用日数を記録するマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からの前記メールアドレス宛のメールを受信すると、既に前記データベースに記憶されたデータからそのメールアドレスが受信した前記メールのメールアドレスと一致するものを検索し、一致するものが抽出されない場合には、使用開始日としての前記メールの受信日、前記マトリックス型二次元バーコードに情報として含まれる商品の有効日数および商品使用を示すコードを、前記メールを送信した前記携帯電話のメールアドレスと関連づけて前記データベースに記憶し、一致するものが抽出された場合には、当該データの前記コードが商品使用を示すものであれば商品不使用のコードに書き換えかつ前記使用開始日から前記メールの受信日までの経過日数を減じた有効日数で前記有効日数を書き換え、または当該データの前記コードが商品不使用を示すものであれば商品使用のコードに書き換えかつ前記使用開始日を前記メールの受信日に書き換え、日ごとに、その前記コードが商品使用を示す前記データベースのデータについて本日が前記使用開始日から前記有効日数を経過した日および／または前記有効日数を経過した日よりも予め定められた日数前の日であるか否かを判断し、本日がこれらのいずれかであれば当該データにおけるメールアドレスの携帯電話に対して商品の使用期限日であることまたは使用期限日よりも予め定められた日数前の日であることをメールにより通知する。
【００１４】
上記「予め定められた手順」とは、前述した本発明に係る使用期限情報通知システム、本発明に係る他の使用期限情報通知システム、本発明に係る本発明に係る使用期限情報通知方法、および本発明に係る他の使用期限情報通知方法におけるものであり、通信手段が携帯電話からメールを受信した後に情報処理手段が行う処理の手順をいう。
また、「本日」とは、情報処理手段が処理をする当日、処理日をいう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、特定の物品の使用期間経過または食品の消費期間経過等の通知を簡便な手続で消費者が得られる使用期限情報通知システムおよび使用期限情報通知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は使用期限情報通知システムの動作環境を示す図である。
【図２】図２は使用期限情報通知システムの構成を示す図である。
【図３】図３は使用期限情報通知システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４はデータベースのデータ構造を示す図である。
【図５】図５はデータベースの書き換えを確認するメールの携帯電話の画面である。
【図６】図６は一部の商品について使用の中断登録されたデータベースを示す図である。
【図７】図７は一部の商品について使用再開の登録がされたデータベースを示す図である。
【図８】図８は使用期限に関するメールの携帯電話の画面の図である。
【図９】図９は他の使用期限情報通知システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は他の使用期限情報通知システムにおけるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１１】図１１はバッチ処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は使用期限情報通知システム１の動作環境を示す図、図２は使用期限情報通知システム１の構成を示す図である。
使用期限情報通知システム１は、インターネット（広域通信網）２に接続されたウェブサーバー（コンピュータ）により実現される。使用期限情報通知システム１は、通信手段１１、内部記憶手段１２、情報処理手段１３および外部記憶手段１４からなる。
【００１８】
通信手段１１は、使用期限情報通知システム１をインターネットに接続するためのインターフェースである。
内部記憶手段１２は、書き込み読み出しが可能な半導体メモリー（ＲＡＭ）である。内部記憶手段１２には、使用期限情報通知システム１を動作させるためのプログラム、外部記憶手段１４に記憶するためのデータ処理を行う途中に発生する種々のデータ等が記憶される。使用期限情報通知システム１を動作させるためのプログラムには、主なものとして初期登録手段２１、重複登録回避手段２２、中断・再開登録手段２３および期限警告手段２４がある。
【００１９】
情報処理手段１３は、内部記憶手段１２に記憶されたプログラムを実行することにより、通信手段１１を介するインターネットとの接続、インターネットを通じて受信したデータの処理、外部記憶手段１４に記憶されたデータの使用期限管理処理、およびデータ登録者へのメール発信処理等を行う。情報処理手段１３は、演算処理装置（ＣＰＵ）により構成される。
【００２０】
外部記憶手段１４は、インターネットを介して受信したデータをデータベースとして保存する。外部記憶手段１４は、磁気記録媒体（ハードディスク）または不揮発性の半導体メモリーが使用される。外部記憶手段１４における「外部」とは、演算処理装置が動作するときに使用するメモリー上の作業領域と区別された記憶領域を意味し、磁気記録媒体または半導体メモリーとして内部記憶手段１２と別個に存在することを意味するものではない。
【００２１】
使用期限情報通知システム１は、市販される商品のパッケージ（包装箱または容器等）ＰＣに付されたマトリックス型二次元バーコード（以下「ＱＲコード」（登録商標）という）に記録された情報を受信しその情報に基づいて個々の商品の使用期限の管理を行うものである。
次に使用期限情報通知システム１の動作を説明する。
【００２２】
図３は使用期限情報通知システム１の動作を示すフローチャート、図４はデータベースＤＢのデータ構造を示す図である。
初めに、顧客が発信する商品情報を使用期限情報通知システム１が受信するまでの手続について説明する。
商品のパッケージＰＣに付されたＱＲコードには、次の情報が記録される。
（１）  商品データ送信先のメールアドレス
（２）  商品アイテムＧＡ
（３）  ロット番号ＬＮ
（４）  識別コード（重複登録回避コード）ＤＣ
（５）  使用日数ＰＴ
（１）〜（５）の情報が記録されたＱＲコードが付される商品とは、チョウバエ、ゆすりか（揺蚊）等の虫よけ剤、電気蚊取り器のような、特定の期間であれば放置した状態で性能が持続するもの、開封後の賞味期限または消費期限が定められた食品、および製造後の消費期限が定められた食品、薬品等である。なお、製造後の消費期限を使用期限情報通知システム１で管理する場合には、ＱＲコードには製造日も記録される。
【００２３】
上記（２）〜（５）の情報は、例えば携帯電話ＨＰの事業者が公開するメール送信データ自動挿入機能を利用して、（１）に記録されたメールアドレスに通信文なしでメールを送信すれば、使用品アイテムＧＡから使用日数ＰＴまでの情報が送信されるようにＱＲコードに記録される。ここで、「使用日数ＰＴ」とは、例えば虫よけ剤のような商品であればその使用開始日から連続して使用することができる日数であり、開封後の賞味期限または消費期限が定められた食品についての賞味期限または消費期限までの日数であり、製造後の消費期限が定められた食品、薬品等についての製造日から消費期限までの日数である。
【００２４】
以下、虫よけ剤を例として、説明する。
使用開始からの使用期限が定められた虫よけ剤等の商品の使用期限の管理を使用期限情報通知システム１に行わせることを希望する消費者は、商品の使用開始時にパッケージＰＣに付されたＱＲコードを、携帯電話ＨＰのＱＲコード読み取り機能を使用してカメラで撮影し、画面に表示されるメールアドレスに送信する。送信されるメールには、撮影された商品の商品アイテムＧＡ、ロット番号ＬＮ、識別コードＤＣおよび使用可能日数ＰＴが商品データとして添付されて使用期限情報通知システム１に送信される。
【００２５】
このように、ＱＲコードに送信先のメールアドレスおよび送信データを記録し、携帯電話でＱＲコードを撮影して記録されたメールアドレスに対してＱＲコードに記録された情報を送信する技術は公知である（Ｒａｎ’ｓＮｉｇｈｔ（登録商標）、http://rans-night.jp/rans_pc/ransnight_about.html）。
図３を参照して、消費者の携帯電話ＨＰからの商品データを受信した使用期限情報通知システム１では、情報処理手段１３が、外部記憶手段１４に記憶されているデータベースＤＢ（図４参照）から、商品アイテムＧＡ、ロット番号ＬＮおよび識別コードＤＣが一致する商品データを含む既登録のレコードを検索する（Ｓ１１）。
【００２６】
ここでデータベースＤＢについて説明すると、図４の例では、商品アイテムＧＡは３文字、ロット番号ＬＮは８文字および識別コードＤＣは４文字であり、いずれも文字列データである。データベースは、例えば商品アイテムＧＡ、ロット番号ＬＮおよび識別コードＤＣ等のデータ項目の数がＩであれば、列数がＩ、データ数（レコード数）がＪの配列（Ｉ，Ｊ）に各情報（データ）が記憶される。
【００２７】
識別コードＤＣは、例えば消費者が同一ロット番号ＬＮの商品を複数購入して使用する場合、それぞれの商品を識別するために用いられる。識別コードＤＣは、同一消費者が同一ロット番号ＬＮおよび同一識別コードＤＣの商品を購入するおそれがないように、同一ロット番号ＬＮで製造される商品全てに互いに異なる文字列として付されるのが好ましい。図４に示されるデータベースＤＢでは識別コードＤＣが４文字である。同一ロットで製造される商品の数が多く、数字のみでは識別コードＤＣの数が不足する場合には、数字に加えて英文字が使用される。
【００２８】
商品アイテムＧＡ、ロット番号ＬＮおよび識別コードＤＣが一致する商品データ（レコード）の検索時間を短縮するために、商品アイテムＧＡ、ロット番号ＬＮおよび識別コードＤＣの文字列を連結し、１つのデータとしてデータベースＤＢに記憶してもよい。その場合、情報処理手段１３は、受信した商品データの商品アイテムＧＡ、ロット番号ＬＮおよび識別コードＤＣの文字列を連結した後に、データベースＤＢの既登録商品データと照合する。
【００２９】
なお、「商品データ」は、ＱＲコードを読み取った携帯電話ＨＰから送信される段階では商品アイテムＧＡから使用日数ＰＴまで（（２）〜（５））をいい、データベースＤＢに登録された後はレコードを構成する各データ項目の内容をいうものとする。
使用期限情報通知システム１は、データベースＤＢ中に受信した商品データの商品アイテムＧＡ、ロット番号ＬＮおよび識別コードＤＣが一致する既登録商品データを発見しない場合（Ｓ１２でＮＯ）、発信元のメールアドレスＭＡ、受信した商品アイテムＧＡ、ロット番号ＬＮ、識別コードＤＣおよび使用日数ＰＴを、データベースＤＢに新たに作成したレコード（行データ）の該当列に保存し、登録日ＲＤに受信日、使用フラグＵＦに「使用」を示す「１」、および残使用日数ＵＤに商品の使用可能な日数を保存する（Ｓ１３）。同時に、データ項目の使用再開日ＲＵに登録日ＲＤをコピーする。
【００３０】
また、使用期限情報通知システム１は、残使用日数ＵＤから、受信した日（登録日）を使用開始日としたときの使用の期限日、その３日前、使用の期限日の１０日前の日付を算出し、算出結果をデータベースＤＢにおける期限日ＬＤ、期限３日前ＢＴおよび期限１０日前ＢＤの列にそれぞれ保存する（Ｓ１４）。
登録日を起点とせず製造日を起点として商品の消費期限を使用期限情報通知システム１で管理する場合には、データベースＤＢの登録日に換えて、携帯電話ＨＰによりＱＲコードから読み取られ送信された製造日が記録される（この場合、データ項目名は「登録日」ではなく「製造日」が適切であるが、これ以前およびこれ以後の処理内容は同じである）。
【００３１】
これらの一連の処理は、初期登録手段２１として内部記憶手段１２である半導体メモリーに書き込まれたプログラムにより実行される。
データベースＤＢに、受信した商品データに基づく新たなレコードが作成されると、使用期限情報通知システム１は、登録が完了したことを知らせる連絡メールを、登録したメールアドレスＭＡ宛に送信する（Ｓ１５）。
【００３２】
データベースＤＢ中に受信した商品データの商品アイテムＧＡ、ロット番号ＬＮおよび識別コードＤＣが一致する既登録商品データが発見された場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、使用期限情報通知システム１は、受信したメールアドレスを、一致する既登録商品データのメールアドレスＭＡと比較する（Ｓ１６）。
受信したメールアドレスが既登録商品データのメールアドレスＭＡと一致しない場合（Ｓ１６でＮＯ）、使用期限情報通知システム１は、既に登録された商品についての登録者（消費者）以外の者からのアクセスと判断して、既に登録されておりデータ登録およびデータ変更ができない旨の連絡メールをメールの送信者に向けて発信する（Ｓ１７）。この動作は、１つの商品についての商品データ登録、データ変更等を特定の１人（特定の携帯電話ＨＰ）に限定することにより、家族（他の携帯電話ＨＰ）等からの重複登録、またはデータ変更等の重複処理（誤処理）を避けるためである。
【００３３】
使用期限情報通知システム１によるこの重複登録を回避する処理は、重複登録回避手段２２として内部記憶手段１２に記憶されたプログラムにより実行される。使用期限情報通知システム１を、重複登録回避手段２２を有しないものとすることができる。そのような使用期限情報通知システム１では、登録者の携帯電話ＨＰに対して既登録である旨のメールを送信しない。使用期限日およびその数日前の登録者へのメール送信は、重複登録された件数と同じ件数の同一メッセージ（図８参照）が送信される。
【００３４】
受信したメールのメールアドレスが既登録商品データのメールアドレスＭＡと一致する場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、使用期限情報通知システム１は、既登録商品データの変更処理の求めかどうかの確認メールを消費者（メール送信者）の携帯電話ＨＰに返信する（Ｓ１８）。確認メールは、一致する既登録商品データの使用フラグＵＦが「１」の場合には、例えば「虫よけ剤Ａ（商品アイテムＧＡに対応する商品名）の使用を中断しますか？」および「中断するときは空メールを返信してください。」のメール文を発信するものである（図５（ａ））。また、確認メールは、一致する既登録商品データの使用フラグが「０」の場合には、例えば「虫よけ剤Ａ（商品アイテムＧＡに対応する商品名）の使用を再開しますか？」および「再開するときは空メールを返信してください。」のメール文を発信するものである（図５（ｂ））。
【００３５】
ここでいう「データ変更」とは、商品が使用状態であることの記録を不使用状態に変更すること、または商品が不使用状態であることの記録を使用状態に変更することをいう。
このデータ変更は、例えば長期間（１２０日）使用可能な電気蚊取り器の使用を、旅行等により途中で使用中止し、旅行から帰ったときに再び使用を開始する場合、または年をまたいで夏場にのみ使用する場合等に行われる。
【００３６】
本使用期限情報通知システム１を食品、薬品等の消費期限の管理に用いる場合には、通常このようなデータ変更はなされない。
使用期限情報通知システム１は、所定時間内に消費者（メールの発信者）からメールを受信しない場合（Ｓ１９でＮＯ）、登録者は商品データの変更を希望しないものとしてその後の処理を行わない。登録者が商品データの変更を希望しない場合として、登録したことを忘れて使用期限情報通知システム１に登録しようとしたとき、商品が使用状態であるのに使用開始のためのデータ変更を送信する場合等が挙げられる。
【００３７】
使用期限情報通知システム１は、空メールの着信を確認すると（Ｓ１９でＹＥＳ）、検索でヒットした既登録商品データの使用フラグＵＦが「１」の場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、使用フラグＵＦを「０」に書き換える（Ｓ２１）。この書き換えにより、この商品は使用が中断されたことになり、使用期限情報通知システム１の期限管理の対象外となる。使用期限情報通知システム１は、該当レコードの使用再開日ＲＵからの経過日数を計算し、算出した経過日数を残使用日数ＵＤから減じた結果を残使用日数ＵＤに記憶し直す（Ｓ２１）。使用期限情報通知システム１は、空メール発信者（登録者、消費者）に使用期限管理中断の登録が終了したことをメールで連絡する（Ｓ１５）。
【００３８】
確認メールを送信（Ｓ１８）せず、メールアドレスが一致したら（Ｓ１６でＹＥＳ）、使用フラグＵＦを無条件で書き換えるようにしてもよい。そのような使用期限情報通知システム１では、使用フラグＵＦを書き換えた後、メールを発信した携帯電話ＨＰに対して、使用の中断または使用の再開が登録されたことを通知する。通知を受けた登録者は、使用中断または使用再開が誤送信であった場合には、もう一度商品のＱＲコードを撮影してメール送信を行い、使用再開または使用中断の再登録を行うことによりデータ変更を回避する。
【００３９】
図６はレコード番号５６８４および５６８１の商品データが使用の中断登録されたデータベースＤＢを示す図である。図６は、レコード番号５６８４の商品は登録日から２５日目に、レコード番号５６８１の商品は登録日から３４日目に使用中断の登録がされたことを示す。
検索でヒットした既登録商品データの使用フラグＵＦが「１」ではない（「０」の）場合（Ｓ２０でＮＯ）、使用期限情報通知システム１は、使用フラグＵＦを「１」に書き換え、該当レコードの使用再開日ＲＵを空メールの着信日に書き換える（Ｓ２２）。
【００４０】
続いて使用期限情報通知システム１は、使用再開日ＲＵと残使用日数ＵＤとから期限日、その３日前、使用の期限日の１０日前の日付を算出し、算出結果でデータベースＤＢにおける期限日ＬＤ、期限３日前ＢＴおよび期限１０日前ＢＤのデータを書き換える（Ｓ１４）。使用期限情報通知システム１は、空メール発信者（登録者、消費者）に使用期限管理中断の登録が終了したことをメールで連絡する（Ｓ１５）。
【００４１】
図７はレコード番号５６８４および５６８１の商品データについて使用再開の登録がされたデータベースＤＢを示す図である。図７は、レコード番号５６８４の商品は２０１１年８月５日に、レコード番号５６８１の商品は２０１１年９月１日に使用再開の登録がされたことを示す。
商品の使用の中断および再開に関する使用期限情報通知システム１の処理は、中断・再開登録手段２３として内部記憶手段１２に記憶されたプログラムにより実行される。
【００４２】
使用期限情報通知システム１によるデータベースＤＢの各商品データの使用期限に対するチェックは、夜間、例えば午前２時から午前４時の間にバッチ処理として毎日行われる。使用期限情報通知システム１は、各レコードの期限日ＬＤ、期限３日前ＢＴおよび期限１０日前ＢＤの各データを読み出し、これらの日付が現在の日付（チェック処理を行う日、本日 ）に一致するかを判別し、期限日ＬＤ、期限３日前ＢＴまたは期限１０日前ＢＤが一致するレコードについては、期限日、期限３日前および期限１０日前それぞれのデータのために別に外部記憶手段１４に確保された記憶領域に、該当するレコードのメールアドレス、商品アイテムに対応する商品名および登録日が記憶される。
【００４３】
使用期限が間近であることまたは使用期限が満了することの登録者（消費者）への連絡は、当日の昼間の決められた時間、例えば午前１０時から午前１１時の間に、毎日該当する商品データの登録者の携帯電話ＨＰに対するメール送信という手段で行われる。
使用期限情報通知システム１が行う、登録者の携帯電話ＨＰに対してメール送信による使用期限に関する連絡は、期限警告手段２４として内部記憶手段１２に記憶されたプログラムにより実行される。
【００４４】
図８は使用期限に関するメールの携帯電話ＨＰの画面の図である。図８（ａ）は使用期限の１０日前に送信されるメール、（ｂ）は使用期限の３日前に送信されるメール、および（ｃ）は使用期限の当日に送信されるメールである。
商品の使用期限に関するメールを受け取った消費者は、メールの情報に基づいて新たに商品の購入を計画し、または商品の使用状態を監視して使用を停止するかどうかの判断を行う。
【００４５】
使用が長期間可能である商品について、一般に消費者は厳密にその使用期間を管理せず、ぼんやりと記憶した使用開始日からの経過日数を目安に使用を終了することが多い。そのため、使用期限が経過したことを知らずに継続して使用し、または使用期限までにまだ期間があるのに使用を終了することがある。使用期限情報通知システム１による使用期限管理は、消費者に対して商品の適切な使用を促し、商品の効果を消費者に知らしめて、リピーターを増加させる効果が期待できる。
【００４６】
識別コードＤＣは、既に登録された商品データの重複登録を防止する役割の他に、同一消費者が複数の商品を購入して使用する場合の個々の商品を識別する役割も有する。
バッチ処理として毎日行われる該当するデータレコードの抽出の際に、メールアドレスＭＡ等とともに識別コードＤＣも外部記憶手段１４に記憶することにより、図８の携帯電話ＨＰの画面に、該当する商品の識別コードＤＣを表示させることができる。
【００４７】
例えば、１つの携帯電話ＨＰから同日に、複数の同じ商品アイテムの商品が登録されることは日常起こりえる。そして、複数の登録された商品の一部についてのみ使用が中断される場合がある。そのような場合であっても、識別コードＤＣを用いれば個々の商品をデータベースＤＢ上で明確に区別することができる。そして、毎日行う使用期限が満了等した商品を検索するバッチ処理において、該当するデータレコードの抽出の際に、メールアドレスＭＡ等とともに識別コードＤＣも外部記憶手段１４に記憶すれば、その後にメール送信する図８の携帯電話ＨＰの画面に、該当する商品の識別コードＤＣを表示させることができる。
【００４８】
このような、識別コードＤＣによって個々の商品を識別して使用期限に関する情報をメール送信する機能を使用期限情報通知システム１に備える場合には、商品のパッケージＰＣに、ＱＲコードとは別に人が視認可能なように文字としての識別コードを記載しておくのが好ましい。商品のパッケージに識別コードＤＣを文字として記載しない代わりに、携帯電話ＨＰでパッケージＰＣに付されたＱＲコードを読み取れば、画面に文字としての識別コードが表示される様にしてもよい。
【００４９】
いずれの場合でも、メールを受信した登録者は、使用する複数の商品の中から使用期限に関する情報がメールされた商品を選び出すことができる。
使用期限情報通知システム１は、登録者のメールアドレスを商品の使用期限日とともにデータベースＤＢに保存する。この登録者（消費者、顧客）に関する情報を利用して、使用の期限日が迫った登録者に新商品の情報を送信し、または新たに商品の購入を促すメールを送信することができる。
【００５０】
使用期限情報通知システム１は、商品の供給者、例えば虫よけ剤の製造販売者が管理するのが好ましい。また、複数の製造販売者から委託された管理会社が行っても、消費者データの活用の点で有利である。
図９は他の使用期限情報通知システム１Ｂの動作を示すフローチャート、図１０は他の使用期限情報通知システム１ＢにおけるデータベースＤＢのデータ構造を示す図、図１１はバッチ処理のフローチャートである。
【００５１】
使用期限情報通知システム１Ｂは、通信手段１１、内部記憶手段１２、情報処理手段１３および外部記憶手段１４からなる。これらの構成は、使用期限情報通知システム１におけるものと同じである。
使用期限情報通知システム１Ｂは、消費者から携帯電話ＨＰによって送信された商品データをデータベースＤＢに登録するときに、使用期限日に関する情報（期限日ＬＤ、期限日の３日前および期限日の１０日前）を算出せず（図３と対比して図９参照）これらをデータベースに登録しない点で、使用期限情報通知システム１と異なる（図４と対比して図１０参照）。
【００５２】
使用期限情報通知システム１Ｂでは、日々行うバッチ処理における使用期限日のチェックは、データベースＤＢから個々のレコードデータが読み出されるごとに（Ｓ３１、Ｓ３２）、残使用日数ＵＤおよび使用再開日ＲＵから期限日、期限日の３日前および期限日の１０日前を算出して行われる（Ｓ３３、Ｓ３５、Ｓ３７）。バッチ処理において、検索条件に一致するレコードデータは、外部記憶手段１４に条件ごとに確保された記憶領域に、メールアドレスＭＡ、商品アイテムＧＡまたは商品アイテムＧＡに対応する商品名および登録日ＲＤが記憶される（Ｓ３４，Ｓ３６，Ｓ３８）。
【００５３】
抽出されたデータのメールアドレス宛への使用期限に関する情報の送信は、上述した使用期限情報通知システム１におけるものと同じである。
上述の実施形態において、商品の使用期限に関するメール送信を、使用期限日の１０日前、３日前および当日のいずれか１回またはいずれか２回としてもよい。また、例えば期限日の２日前、１日前としてもよい。使用期限日に関する判断のバッチ処理における判断日を当日（コンピュータの内部時計における本日）とせず、例えば本日に１日加えた日を判断日とし該当する商品データの携帯電話ＨＰへのメール送信を翌日に行ってもよい。
【００５４】
使用期限情報通知システム１のデータ処理の方法の一部を使用期限情報通知システム１Ｂのデータ処理の方法に適用することができ、また、使用期限情報通知システム１Ｂのデータ処理の方法の一部を使用期限情報通知システム１のデータ処理の方法に適用することができる。
使用期限情報通知システム１，１Ｂを食品、薬品等の消費期限の管理に用いる場合には、使用期限情報通知システム１，１Ｂから中断・再開登録手段２３を省略することができる。食品、薬品等の消費期限の管理に使用するデータベースＤＢは、使用フラグＵＦ、残使用日数ＵＤおよび使用再開日ＲＵのデータ項目を有しない。使用の中断が可能な商品の使用期限の管理において、使用の中断および再開に関する管理を登録者に任せて、中断・再開登録手段２３を有しない使用期限情報通知システム１，１Ｂとしてもよい。
【００５５】
使用期限情報通知システム１の各構成は、上述した処理を行うことができる限り、他のものに置き換えることができる。データベースＤＢに他の情報、例えば使用中断期間等を含めることができる。
商品のパッケージ等に付される情報はＱＲコードによるものに限られず、他のマトリックス型二次元バーコード、または携帯電話ＨＰに付属するカメラによりその情報を読み出すことができる他の図形化されたコードであってもよい。
【００５６】
その他、使用期限情報通知システム１、および使用期限情報通知システム１の各構成または全体の構造、個数などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、使用期間が定められた商品または消費期間等が定められた食品等の使用期限または消費期限等の商品供給者等による一括管理に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  使用期限情報通知システム
１１  通信手段
１３  情報処理手段
１４  記憶手段（外部記憶手段）
ＤＢ  データベース
ＤＣ  識別コード
ＨＰ  携帯電話
ＬＤ  使用期限日（期限日）
ＭＡ  管理対象商品に関連するメールアドレス
ＰＴ  有効日数（使用日数）
ＲＤ  受信日（登録日）
ＲＵ  使用開始日（使用再開日）
ＵＦ  商品使用を示すコード（使用フラグ）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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