(57)【要約】【課題】偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムを貼合する偏光板の製造において、意図しない紫外線硬化型接着剤の硬化を防止し、偏光フィルムと光学フィルムとの間の接着性が良好である偏光板を、製造工程の稼働率を著しく低下させることなく効率良く製造できる偏光板の製造方法および偏光板製造装置を提供する。【解決手段】（Ａ）偏光フィルム１および光学フィルム２の少なくとも一方の貼合面に紫外線硬化型接着剤を塗工する塗工工程、（Ｂ）紫外線硬化型接着剤を介して偏光フィルム１と光学フィルム２とを重ね合わせて積層体を得る貼合工程、（Ｃ）積層体に紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させる紫外線照射工程を含み、塗工工程（Ａ）、貼合工程（Ｂ）および紫外線照射工程（Ｃ）が、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明のもとで実施される偏光板の製造方法である。【選択図】図１
2013205743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合して、偏光板を製造する方法であって、
（Ａ）前記偏光フィルムおよび前記光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗工する塗工工程、
（Ｂ）塗工された前記紫外線硬化型接着剤を介して前記偏光フィルムと前記光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得る貼合工程、および
（Ｃ）前記積層体に紫外線を照射して前記紫外線硬化型接着剤を硬化させる紫外線照射工程
を含み、
前記塗工工程（Ａ）、前記貼合工程（Ｂ）および前記紫外線照射工程（Ｃ）が、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明のもとで実施される偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記塗工工程（Ａ）、前記貼合工程（Ｂ）および前記紫外線照射工程（Ｃ）が実施される１以上のチャンバ内に設けられた前記ＬＥＤ照明のもとで、前記塗工工程（Ａ）、前記貼合工程（Ｂ）および前記紫外線照射工程（Ｃ）が実施される、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合して、偏光板を製造するための装置であって、
（Ａ１）前記偏光フィルムおよび前記光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗工するための塗工手段、
（Ｂ１）塗工された前記紫外線硬化型接着剤を介して前記偏光フィルムと光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得るための貼合手段、
（Ｃ１）前記積層体に紫外線を照射して前記紫外線硬化型接着剤を硬化させるための紫外線照射手段、および
（Ｄ１）前記塗工手段（Ａ１）、前記貼合手段（Ｂ１）および前記紫外線照射手段（Ｃ１）を照明するための、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明
を備える偏光板製造装置。
【請求項４】
前記塗工手段（Ａ１）、前記貼合手段（Ｂ１）および前記紫外線照射手段（Ｃ１）を収容するための１以上のチャンバをさらに備え、
前記チャンバ内に前記ＬＥＤ照明（Ｄ１）が設置される請求項３に記載の偏光板製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示部材として使用される偏光板の製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の中核をなす液晶パネルは通常、液晶セルの両面に偏光板を配置して構成される。一般に偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に、接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムが貼合された構造になっている。偏光フィルムのもう一方の面にも、接着剤を介して透明樹脂フィルムを貼合することが多く、こちら側の透明樹脂フィルムは、反対側の保護フィルムと同様、偏光フィルムに対する保護機能のみを有するもののほか、保護機能に加えて、液晶セルの光学補償や視野角補償を目的に、面内および／または厚み方向の位相差が付与されたいわゆる位相差フィルムであることもある。本明細書では、このような偏光フィルムに接着剤を介して貼合される保護フィルムや位相差フィルムなどを、「光学フィルム」と呼ぶことにする。偏光フィルムへの光学フィルムの貼合に用いられる接着剤は、一般に液状のものであり、その液状接着剤の硬化反応により、偏光フィルムと光学フィルムとの間で接着力を発現する。
【０００３】
近年、テレビをはじめとする液晶表示装置の価格低下が激しく、それを構成する部材への低価格化の要求が強くなる一方で、品質への要求も一層強くなってきている。この流れの中で、偏光板の製造に用いられる接着剤も、適用できる光学フィルムの種類がセルロース系樹脂など特定の樹脂に限られる水系接着剤から、適用できる光学フィルムの種類が多い活性エネルギー線硬化型接着剤へと変更されつつある。活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光フィルムと光学フィルムの貼合は、たとえば、特開２００４−２４５９２５号公報（特許文献１）に提案されている。
【０００４】
活性エネルギー線硬化型接着剤は液状で用意され、被塗布物にその液状接着剤を直接塗布するダイコーターや、表面に形成された凹溝に液状接着剤を担持してそれを被塗布物表面に転写するグラビアロールを用いて、光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に予め塗工される。そして、その接着剤塗工面に偏光フィルムを重ね、紫外線や電子線などの活性エネルギー線を照射し、接着剤を硬化させて、接着力が発現される。このような活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる方式は、適用できる光学フィルムが多く、非常に有効な方法である。
【０００５】
かかる活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光板の製造方法として、たとえば、特開２００９−１３４１９０号公報（特許文献２）には、偏光フィルムの両面にそれぞれ接着剤を介して保護フィルムを重ね合わせて積層体を得、この積層体の搬送方向に沿って円弧状に形成された凸曲面の外表面にその積層体を密着させながら活性エネルギー線を照射する方法が開示されている。この方法によれば、得られる偏光板に発生しやすい逆カールおよびウエーブカールを抑制でき、良好な性能を有する偏光板が製造できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
活性エネルギー線として紫外線を利用する場合、エネルギーの高い４００ｎｍ以下の短波長域の紫外線を利用することが一般的である。用いる接着剤もこの波長域で反応を起こし、硬化反応を生じるものが一般的に用いられる。この紫外線硬化型接着剤によれば、偏光フィルムと光学フィルムとの間の接着性が良好な偏光板を製造することができるが、上記波長域の紫外線で硬化するために、偏光板製造施設（工場）内や該施設内に設置される偏光板製造装置が有する水銀灯または蛍光灯等の照明によっても硬化することが考えられる。
【０００８】
偏光板製造装置の接着剤塗工手段には、使用（塗工）前の紫外線硬化型接着剤が準備されている。このような使用前の紫外線硬化型接着剤において、上記照明からの紫外線照射により意図しない硬化反応が生じると、接着性能が低下するおそれがある。
【０００９】
また、偏光板製造においては、紫外線硬化型接着剤が塗工された偏光フィルムまたは光学フィルムの端面や、塗工された紫外線硬化型接着剤を介して偏光フィルムと光学フィルムとを重ね合わせて得られる積層体の端面から未硬化の紫外線硬化型接着剤がはみ出し、これがフィルムを搬送するガイドロール等に付着することがあり得る。この場合、ガイドロール等に付着した未硬化の紫外線硬化型接着剤において、上記照明からの紫外線照射により意図しない硬化反応が生じると、ガイドロール等に付着した紫外線硬化型接着剤を除去して製造工程を復旧させるのに多大な時間を要し、製造工程の稼働率が著しく低下する。
【００１０】
本発明の目的は、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムを貼合する偏光板の製造において、意図しない紫外線硬化型接着剤の硬化を防止し、もって偏光フィルムと光学フィルムとの間の接着性が良好である偏光板を、製造工程の稼働率を著しく低下させることなく効率良く製造できる方法を提供することにある。また本発明の他の目的は、上記のような偏光板の製造方法を好適に実施できる偏光板製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を行なった結果、偏光板製造施設（工場）内や該施設内に設置される偏光板製造装置が有する照明として、特定の発光波長を有するＬＥＤ照明を用いることにより、偏光フィルムと光学フィルムとを貼合する際に使用される紫外線硬化型接着剤の硬化反応を、紫外線照射手段を用いた紫外線照射工程のみで行なわせ、該工程以外での意図しない硬化反応を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合して、偏光板を製造する方法であって、
（Ａ）前記偏光フィルムおよび前記光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗工する塗工工程、
（Ｂ）塗工された前記紫外線硬化型接着剤を介して前記偏光フィルムと前記光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得る貼合工程、および
（Ｃ）前記積層体に紫外線を照射して前記紫外線硬化型接着剤を硬化させる紫外線照射工程を含み、
前記塗工工程（Ａ）、前記貼合工程（Ｂ）および前記紫外線照射工程（Ｃ）が、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明のもとで実施される偏光板の製造方法を提供する。
【００１３】
前記塗工工程（Ａ）、前記貼合工程（Ｂ）および前記紫外線照射工程（Ｃ）は、好ましくは、前記塗工工程（Ａ）、前記貼合工程（Ｂ）および前記紫外線照射工程（Ｃ）が実施される１以上のチャンバ内に設けられた前記ＬＥＤ照明のもとで実施される。
【００１４】
また本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合して、偏光板を製造するための装置であって、
（Ａ１）前記偏光フィルムおよび前記光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗工するための塗工手段、
（Ｂ１）塗工された前記紫外線硬化型接着剤を介して前記偏光フィルムと光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得るための貼合手段、
（Ｃ１）前記積層体に紫外線を照射して前記紫外線硬化型接着剤を硬化させるための紫外線照射手段、および
（Ｄ１）前記塗工手段（Ａ１）、前記貼合手段（Ｂ１）および前記紫外線照射手段（Ｃ１）を照明するための、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明
を備える偏光板製造装置を提供する。
【００１５】
本発明の偏光板製造装置は、前記塗工手段（Ａ１）、前記貼合手段（Ｂ１）および前記紫外線照射手段（Ｃ１）を収容するための１以上のチャンバをさらに備え、該チャンバ内に前記ＬＥＤ照明（Ｄ１）が設置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、偏光フィルムと光学フィルムとを貼合する際に使用される紫外線硬化型接着剤の硬化反応を、紫外線照射手段を用いた紫外線照射工程のみで行なわせることができるため、使用前の紫外線硬化型接着剤の意図しない硬化反応や、ガイドロール等に付着した未硬化の紫外線硬化型接着剤の意図しない硬化反応を効果的に抑制することできる。したがって、偏光フィルムと光学フィルムとの間の接着性が良好である偏光板を、製造工程の稼働率を著しく低下させることなく効率良く製造することができる。
【００１７】
またＬＥＤ照明を使用するので、偏光板製造工程中におけるフィルム上の接着剤の塗工状態を目視で明瞭に確認することができ、接着剤の塗工状態の不具合を目視検知するうえでも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の偏光板製造装置の配置例を示す概略側面図である。
【図２】実施例１で用いたＬＥＤ照明の照度スペクトルである。
【図３】比較例１で用いた紫外線カット蛍光灯の照度スペクトルである。
【図４】比較例２で用いた蛍光灯の照度スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する。光学フィルムは、偏光フィルムの片面にのみ貼合してもよいし、偏光フィルムの両面に貼合してもよい。
【００２０】
［偏光フィルム］
偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、そのフィルムに入射する光のうち、ある方向の振動面を有する光を透過し、それと直交する振動面を有する光を吸収する性質を有するフィルムであり、典型的には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニルアルコール系樹脂の原料となるポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。かかるポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、および染色後のホウ酸架橋処理を施すことによって、偏光フィルムが製造できる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、二色性色素による染色と同時に行なってもよいし、二色性色素による染色の後、たとえばホウ酸架橋処理中に行なってもよい。かくして製造され、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムが、偏光板の原料の一つとなる。
【００２１】
［光学フィルム］
かかる偏光フィルムに、熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する。光学フィルムは、温度２０℃でＤ線により測定される屈折率が１．４〜１．７の範囲にあることが好ましい。光学フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ００６２：１９９２「化学製品の屈折率測定方法」に準拠して測定される。光学フィルムがこの範囲の屈折率を有すれば、製造される偏光板を液晶パネルに組み込んだときの表示特性に優れたものとなる。同様な理由で光学フィルムの好ましい屈折率は、１．４５〜１．６７の範囲である。この光学フィルムは、そのヘーズ値が０．００１〜１０％程度の範囲にあることが、得られる偏光板のコントラストを向上させ、特に液晶パネルに組み込んで黒表示としたときに、輝度低下などの不具合を生じる可能性が少なくなることから、好ましい。ヘーズ値は、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で定義される値であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準拠して測定される。
【００２２】
このような光学フィルムを構成する熱可塑性樹脂として、たとえば次のようなものを挙げることができ、ここでは、温度２０℃でＤ線により測定される屈折率をｎD（２０℃）として併せて表示する。
【００２３】
シクロオレフィン系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．５１〜１．５４程度〕、
結晶性ポリオレフィン系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．４６〜１．５０程度〕、
ポリエステル系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．５７〜１．６６程度〕、
ポリカーボネート系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．５７〜１．５９程度〕、
アクリル系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．４９〜１．５１程度〕、
トリアセチルセルロース系樹脂〔ｎD（２０℃）＝１．４８前後〕など。
【００２４】
シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネンの如きシクロオレフィン系モノマーを主な構成単位とする重合体であって、シクロオレフィン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られる樹脂、シクロオレフィン系モノマーと、エチレンやプロピレンの如き炭素数２〜１０の鎖状オレフィン系モノマーおよび／またはスチレンの如き芳香族ビニルモノマーとの付加重合体などが包含される。
【００２５】
結晶性ポリオレフィン系樹脂は、炭素数２〜１０の鎖状オレフィン系モノマーを主な構成単位とする重合体であって、鎖状オレフィン系モノマーの単独重合体、２種類以上の鎖状オレフィン系モノマーを用いた二元または三元以上の共重合体が包含される。具体的には、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、または４−メチル−１−ペンテンとエチレンもしくはプロピレンとの共重合体などが包含される。
【００２６】
ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート系やポリエチレンナフタレート系の如き芳香族ポリエステルのほか、脂肪族ポリエステルも包含する。ポリカーボネート系樹脂は、典型的にはビスフェノールＡとホスゲンとの反応によって得られ、主鎖にカーボネート結合−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を有する重合体である。アクリル系樹脂は、典型的にはメタクリル酸メチルを主な構成単位とする重合体であって、メタクリル酸メチルの単独重合体のほか、メタクリル酸メチルと他のメタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルとの共重合体なども包含される。トリアセチルセルロース系樹脂は、セルロースの酢酸エステルである。
【００２７】
これらの熱可塑性樹脂から、溶剤キャスト法や溶融押出法などによってフィルムに製膜し、本発明に用いる光学フィルムとすることができる。また、製膜後さらに一軸または二軸に延伸したものを、本発明に用いる光学フィルムとすることもできる。光学フィルムは偏光フィルムへの貼合に先立って、その貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理またはアンカーコーティング処理の如き、易接着処理が施されてもよい。また、光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面と反対側の面に、ハードコート層、反射防止層または防眩層の如き、各種の処理層を設けてもよい。
【００２８】
光学フィルムは、通常５〜２００μｍ程度の厚さを有することが好ましい。光学フィルムが薄すぎると、ハンドリング性に欠け、偏光板製造ライン中で破断したり、皺の発生を誘発したりする可能性が高くなる。一方、厚すぎると、得られる偏光板が厚くなり、重量も大きくなることから、商品性を損なうことがある。これらの理由から、より好ましい厚さは１０〜１２０μｍ、さらには１０〜８５μｍである。
【００２９】
［紫外線硬化型接着剤］
以上のような偏光フィルムに光学フィルムを貼合するにあたり、まず偏光フィルムおよび光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に紫外線硬化型接着剤を塗工する。典型的には光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に紫外線硬化型接着剤を塗工する。紫外線硬化型接着剤の厚さは、好ましくは０．５〜５μｍの範囲である。その厚さが０．５μｍを下回ると、接着強度にムラを生じることがある。一方、その厚さが５μｍを超えると、製造コストが増大するだけでなく、接着剤の種類によっては偏光板の色相に影響することもある。この範囲内で比較的厚め、たとえば３．５μｍ以上、とりわけ４μｍ以上とすれば、その厚さが多少変動しても、それに起因する気泡などの欠陥が現れにくくなるが、一方で、このように厚くすることはコストの増加につながりかねないので、可能な範囲で薄くすることが望まれる。これらの理由から、接着剤の好ましい厚さは、１〜４μｍ、さらには１．５〜３．５μｍの範囲である。
【００３０】
紫外線硬化型接着剤は、液状の塗布可能な状態で供給される限りにおいて、従来から偏光板の製造に使用されている各種のものであることができるが、耐候性や重合性などの観点から、カチオン重合性の化合物、たとえばエポキシ化合物、より具体的には、先の特許文献１（特開２００４−２４５９２５号公報）に記載されるような、分子内に芳香環を有しないエポキシ化合物を、紫外線硬化性成分の一つとして含有する接着剤が好ましい。このようなエポキシ化合物は、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを代表例とする芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を核水添し、それをグリシジルエーテル化して得られる水素化エポキシ化合物、脂環式環に結合するエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物、脂肪族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルを代表例とする脂肪族エポキシ化合物などであることができる。また、紫外線硬化型接着剤には、エポキシ化合物を代表例とするカチオン重合性化合物のほか、通常は重合開始剤、特に紫外線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合を開始させるための光カチオン重合開始剤が配合される。さらに、加熱によって重合を開始させる熱カチオン重合開始剤、その他、光増感剤などの各種添加剤が配合されていてもよい。
【００３１】
偏光フィルムの両面に光学フィルムを貼合する場合、それぞれの光学フィルムに適用される紫外線硬化型接着剤は、同じであっても異なっていてもよいが、生産性の観点からは、適度の接着力が得られるという前提で、両面とも同じ紫外線硬化型接着剤とするほうが好ましい。
【００３２】
［偏光板の製造方法および偏光板製造装置］
本発明では、以上説明したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する。本発明の偏光板の製造方法は、以下の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）をこの順で含む。
【００３３】
（Ａ）偏光フィルムおよび光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に紫外線硬化型接着剤を塗工する塗工工程、
（Ｂ）塗工された紫外線硬化型接着剤を介して偏光フィルムと光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得る貼合工程、および
（Ｃ）積層体に紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させる紫外線照射工程。
【００３４】
本発明において上記塗工工程（Ａ）、貼合工程（Ｂ）および紫外線照射工程（Ｃ）は、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明のもとで実施される。
【００３５】
また本発明の偏光板製造装置は、上記本発明に係る偏光板の製造方法を好適に実施できる装置であり、以下の（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）および（Ｄ１）を含む。
【００３６】
（Ａ１）偏光フィルムおよび光学フィルムの少なくとも一方の貼合面に紫外線硬化型接着剤を塗工するための塗工手段、
（Ｂ１）塗工された紫外線硬化型接着剤を介して偏光フィルムと光学フィルムとを重ね合わせて積層体を得るための貼合手段、
（Ｃ１）積層体に紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させるための紫外線照射手段、および
（Ｄ１）塗工手段（Ａ１）、貼合手段（Ｂ１）および紫外線照射手段（Ｃ１）を照明するための、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明。
【００３７】
図１は、本発明の偏光板製造装置の配置例を概略的に示す側面図である。図１に示す偏光板製造装置は、偏光フィルム１を連続的に搬送しながら、その一方の面に第一の光学フィルム２を貼合し、もう一方の面には第二の光学フィルム３を貼合して、偏光板４を製造し、巻取りロール３０に巻き取るように構成されている。この図に示すとおり、典型的には偏光フィルム１の両面にそれぞれ光学フィルムが貼合されるが、偏光フィルム１の一方の面にのみ光学フィルムを貼合する形態も、もちろん本発明に包含される。その場合の形態は、以下の説明からもう一方の光学フィルムに関する説明を除くことにより、当業者であれば容易に実施可能な程度に理解できるであろう。
【００３８】
図１を参照して偏光板製造方法の概要について説明すると、まず塗工工程（Ａ）において、ロール体３１，３２から繰り出された第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３の一方の面に、塗工手段（Ａ１）である第一の塗工機１０および第二の塗工機１２のグラビアロール１１，１３から紫外線硬化型接着剤が塗工される。偏光フィルム１の一方の面や、第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３の紫外線硬化型接着剤が塗工される面と反対側の面には、搬送用のガイドロール２４が適宜設けられる。続く貼合工程（Ｂ）において、紫外線硬化型接着剤が塗工された第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３は、それぞれの接着剤塗工面が偏光フィルム１の両面に重ね合わされ、貼合手段（Ｂ１）である貼合用ニップロール２０，２１で挟んで厚み方向に加圧され、積層体が得られる。次いで、紫外線照射工程（Ｃ）において、紫外線照射手段（Ｃ１）である紫外線照射装置１４を用いて積層体に紫外線が照射され、紫外線硬化型接着剤が硬化される。得られた偏光板４は、巻取り前ニップロール２２，２３を経て、巻取りロール３０に巻き取られる。
【００３９】
上述のとおり、偏光フィルム１の一方の面にのみ光学フィルムを貼合する場合には、図１に示される第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３のうち、一方だけ（たとえば、第一の光学フィルム２だけ）が適用されるようにすればよい。図中の直線矢印はフィルムの流れ方向を意味し、曲線矢印はロールの回転方向を意味する。
【００４０】
以下、図１を参照しながら、本発明の偏光板の製造方法および偏光板製造装置についてさらに詳細に説明する。
【００４１】
〔１〕塗工工程（Ａ）
塗工工程（Ａ）では、光学フィルム２，３の偏光フィルム１への貼合面に紫外線硬化型接着剤が塗工される。ここで用いる塗工手段（Ａ１）としての塗工機は、塗工厚さを制御する手段を有するものであることが好ましく、このようなものとしては図１を参照して説明したグラビアロール１１，１３を用いる方式のものが代表的である。グラビアロール１１，１３は、凹溝を有するロールであって、その凹溝に予め紫外線硬化型接着剤が充填され、その状態で光学フィルム２，３上を回転することにより、光学フィルム２，３上に紫外線硬化型接着剤を転写する。
【００４２】
グラビアロール１１，１３を用いる塗工機には、たとえば、ダイレクトグラビアコーター、チャンバードクターコーター、オフセットグラビアコーター、グラビアロールを用いたキッスコーター、複数本のロールで構成されるリバースロールコーターなどがある。その他にも、円筒状のブレードを有し、塗工部に接着剤を供給してブレードで掻き落としつつ塗工するコンマコーター、スロットダイなどを応用して直接接着剤を供給するダイコーター、液溜めを作って、ナイフで余分な液を掻き落としつつ塗工するナイフコーターなど、種々の塗工機が利用できる。これらのうち、薄膜塗工であることやパスラインの自由度などを考慮すると、グラビアロールを用いる塗工機の中でも、ダイレクトグラビアコーター、チャンバードクターコーター、オフセットグラビアコーターなどが好ましく、またグラビアロール以外では、スロットダイを用いるダイコーターも好ましい。偏光板の広幅化に対応しやすいことや、液体で供給される紫外線硬化型接着剤の臭気を放出しにくいことから、チャンバードクターコーターがさらに好ましい。
【００４３】
ここで、チャンバードクターコーターとは、液状の塗料（接着剤）を吸液したチャンバードクターにグラビアロールを当接させて、チャンバードクター中の塗料（接着剤）をグラビアロールの凹溝に移し、これを光学フィルム２，３に転写する方式の塗工機である。コンパクトに設計されたものは、マイクロチャンバードクターコーターとも呼ばれる。
【００４４】
グラビアロール１１，１３を用いて紫外線硬化型接着剤を塗工する場合、接着剤層の厚さは、ライン速度に対するグラビアロールの速度比によって調整することができる。光学フィルム２，３のライン速度を１０〜５０ｍ／分とし、グラビアロールは光学フィルム２，３の搬送方向に対して逆向きに回転させ、グラビアロールの回転周速度を１０〜５００ｍ／分とすることで、接着剤層の厚さをたとえば０．５〜５μｍとなるように調整できる。接着剤層の厚さは、グラビアロール表面の空隙率によっても影響を受けるので、事前に設定厚さに適した表面の空隙率を有するグラビアロールを選択しておくことが好ましい。なお、光学フィルム２，３の搬送方向に対してグラビアロールを逆向きに回転させる方式は、リバースグラビアとも呼ばれる。
【００４５】
製造される偏光板４の品質の観点から、光学フィルム２，３の偏光フィルム１との貼合面に塗工された接着剤層の厚さを計測し、接着剤層の厚さが一定となるように制御することが好ましい。計測方法としては、光干渉法、レーザー光干渉法、超音波法、β線やＸ線等の放射線を利用した方法など任意の方法を採用することができる。なかでも、光干渉法により光学フィルム２、３上の接着剤層の厚さのみを計測する方法、または、レーザー光干渉法、放射線をを利用する方法により、塗工前の光学フィルム２、３の厚さを計測し、塗工後の接着剤と光学フィルムとの合計厚さを計測し、これらの計測値の差の絶対値からを接着剤層の厚さを求める方法が、計測精度の高さおよび計測の安定性の観点から好ましい。
【００４６】
偏光フィルム１は、図示しない偏光フィルム製造工程において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、および染色後のホウ酸架橋処理を経て製造された状態でそのまま塗工工程（Ａ）に供されることが多いが、もちろん、偏光フィルム製造工程において製造されたものを一旦ロールに巻き取った後、改めて繰出し機によって繰り出すようにしても構わない。一方、第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３は、それぞれロール体３１，３２から繰出し機により繰り出される。それぞれのフィルムは、同じライン速度で、たとえば１０〜５０ｍ／分程度のライン速度で、流れ方向が同じになるように搬送される。第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３は、流れ方向に５０〜１０００Ｎ／ｍ程度の張力をかけながら繰り出される。
【００４７】
〔２〕貼合工程（Ｂ）
塗工工程（Ａ）を経た後、光学フィルム２，３のそれぞれの接着剤塗工面に、偏光フィルム１を重ねて加圧し、積層体を得る貼合工程（Ｂ）が行なわれる。この工程における貼合手段（Ｂ１）には公知の手段を用いることができるが、連続搬送しながらの加圧、貼合が可能であるという観点からは、図１に示すように、一対の貼合用ニップロール２０，２１により挟む方式が好ましい。この場合、偏光フィルム１に光学フィルム２，３を重ね合わせるタイミングと、一対のニップロール２０，２１によって加圧するタイミングは、同じであることが望ましく、たとえ違っても、両者のタイミングの差は短いほうが好ましい。一対のニップロール２０，２１の組合せは、金属ロール／金属ロール、金属ロール／ゴムロール、ゴムロール／ゴムロールなど、いずれであってもよい。加圧時の圧力は、一対のニップロール２０，２１により挟む場合の線圧で１５０〜５００Ｎ／ｃｍ程度とするのが好ましい。
【００４８】
〔３〕紫外線照射工程（Ｃ）
以上のようにして、偏光フィルム１に光学フィルム２，３を貼合して積層体を得た後、紫外線の照射により紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層を硬化させる紫外線照射工程（Ｃ）を経て偏光板４が製造される。この紫外線照射工程（Ｃ）は、紫外線照射手段（Ｃ１）としての紫外線照射装置１４から積層体に紫外線を照射することにより行なわれる。この工程では、紫外線硬化型接着剤を硬化させるために必要なエネルギーを有する紫外線が、光学フィルム２（または光学フィルム３）越しに照射される。
【００４９】
図１に示す例では、積層体への紫外線の照射が、紫外線照射装置１４の前後にある貼合用ニップロール２０，２１と巻取り前ニップロール２２，２３との間で積層体に張力をかけた状態で行なわれるようになっている。ただしこれに限らず、たとえば先の特許文献２（特開２００９−１３４１９０号公報）に開示されるような、搬送方向に沿って円弧状に形成された凸曲面、典型的にはロールの外周面に支持された状態で紫外線を照射するのも好ましい。特に、紫外線の照射により熱が発生し、製品に悪影響を及ぼす可能性があるときは、後者のように積層体がロールの外周面に支持された状態でそこに紫外線を照射するのが好ましく、この場合、積層体を支持するロールは、１０〜６０℃程度の範囲で温度調節できるようになっていることが好ましい。
【００５０】
紫外線照射装置１４は、照射部位に１個だけ設けてもよいが、積層体の流れ方向に沿って２個以上設け、複数光源からの照射とすることも、積算光量を効果的に高めるうえで有効である。いずれの場合においても紫外線照射装置１４は、その直下を通過する積層体にのみ紫外線が照射されるようにすることが好ましい。
【００５１】
紫外線照射装置１４の紫外線光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。エポキシ化合物を紫外線硬化性成分とする接着剤を用いる場合、一般的な重合開始剤が示す吸収波長を考慮すると、４００ｎｍ以下の光を多く有する高圧水銀灯またはメタルハライドランプが、紫外線光源として好ましく用いられる。
【００５２】
積層体の長手方向（搬送方向）に１００〜１０００Ｎ／ｍの張力をかけながら、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射量が、積算光量（積層体に照射されるトータルエネルギー）で１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ2となるようにすることが好ましい。積算光量が少なすぎると、紫外線硬化型接着剤の硬化反応が不足し、十分な接着強度が発現されにくくなり、一方でその積算光量が大きすぎると、光源から輻射される熱および接着剤が重合するときに発生する熱により、紫外線硬化型接着剤の黄変や偏光フィルムの劣化を引き起こす可能性がある。
【００５３】
また、１回の紫外線照射で必要な積算光量を達成しようとすると、発熱によりフィルムが１５０℃を超える高温になることもあり、その場合には偏光フィルムの劣化などを引き起こす可能性がある。このような事態を避けるうえでも、先に述べたように紫外線照射装置をフィルムの搬送方向に沿って複数設け、複数回に分けて照射することが有効である。目安として、１個所の紫外線照射装置からの照射量は、積算光量で６００ｍＪ／ｃｍ2以下とし、最終的に上記した１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ2の積算光量が得られるようにすることが好ましい場合がある。
【００５４】
図１に示されるように、紫外線照射装置１４からの照射量を、照度計１７を用いて計測し、管理することが好ましい。照度計１５としては、照射される紫外線を波長ごとに分光して、各波長毎の照度を計測できるものが好ましい。硬化反応に必要な波長域の照度を積算し、積算光量を求め、これに基づいて紫外線照射装置１４からの照射量を管理することにより、十分な接着強度を有する偏光板を連続生産することができる。
【００５５】
紫外線照射工程（Ｃ）における積層体のライン速度は特に限定されないが、一般には、塗工工程（Ａ）や貼合工程（Ｂ）におけるライン速度がほぼそのまま維持される。
【００５６】
〔４〕ＬＥＤ照明
本発明において、上記塗工工程（Ａ）、貼合工程（Ｂ）および紫外線照射工程（Ｃ）は、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ（発光ダイオード）照明（Ｄ１）のもとで実施される。ＬＥＤ照明（Ｄ１）は、少なくとも上記塗工手段（Ａ１）、貼合手段（Ｂ１）および紫外線照射手段（Ｃ１）を照明するものである。
【００５７】
４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明（Ｄ１）とは、分光機能を有するパワーモニター（たとえば、大塚電子（株）製の分光放射照度測定システム「ＭＣＰＤ−９８００」、「ＭＣＰＤ-７７００」または「ＭＣＰＤ−３７００」など）を用いて測定される各波長毎の照度スペクトルにおいて、４００ｎｍを超える波長域に照度のピークが見られ、２５０〜４００ｎｍの波長域に照度のピークが見られないＬＥＤ照明である。
【００５８】
ＬＥＤ照明は、ＬＥＤチップと呼ばれるＰ型半導体とＮ型半導体が接合されたＰＮ接合で構成されるものに電圧をかけることで発光するが、そのＬＥＤチップを構成する化合物の種類により発光色を青色（４５０ｎｍ前後）、緑色（５２０ｎｍ前後）または赤色（６６０ｎｍ前後）とすることができる。白色のＬＥＤ照明は、青色の発光と黄色の蛍光体とを組合せ、青色の発光より蛍光体を励起させ白色発光としたもの；青色の発光と赤・緑色蛍光体との組合せで蛍光体を励起させることで白色発光としたもの；青色、緑色および赤色の発光を混色して白色発光としたものがあり、これらのＬＥＤ照明は、４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないのでＬＥＤ照明（Ｄ１）として用いることができる。ＬＥＤチップと蛍光体との組合せにおいて、ＬＥＤチップの発光波長が、紫外線領域である３６０ｎｍ付近のもの、あるいは、４０５ｎｍ付近であるＬＥＤ照明も開発されているが、これらは、４００ｎｍ以下の発光波長を有するため、ＬＥＤ照明（Ｄ１）には適さない。
【００５９】
４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明（Ｄ１）を使用することで、塗工工程（Ａ）においては、使用（塗工）前の紫外線硬化型接着剤および光学フィルム（または偏光フィルム）に塗工された紫外線硬化型接着剤の意図しない硬化反応の進行を抑制でき、また、貼合工程（Ｂ）および紫外線照射工程（Ｃ）においても、積層体の端部からはみ出た紫外線硬化型接着剤の意図しない（紫外線照射装置によるものではない）硬化反応の進行を抑制できる。これにより、塗工前に硬化反応が進行することによる紫外線硬化型接着剤の接着性能の低下を抑制することができる。
【００６０】
また、積層体の端部からはみ出た紫外線硬化型接着剤がガイドロール等に付着したり、光学フィルム等のフィルムが製造工程中に破断して、塗工した紫外線硬化型接着剤が飛散したりするなどの製造トラブルが発生した場合においても、ガイドロール等に付着した、または飛散した接着剤の硬化を抑制することできるので、これらの接着剤を溶剤などで容易に除去することができる。これにより上記のような製造トラブルが発生した場合においても、短時間で製造工程を復旧させることができ、製造工程の稼働率を著しく低下せることなく、偏光板を製造することができる。得られる偏光板は、積層体の端部からはみ出たからはみ出て、硬化した紫外線硬化型接着剤に由来する打痕等の欠陥を生じる頻度が少ない。
【００６１】
また、紫外線照射工程（Ｃ）で照射される紫外線のみで紫外線硬化型接着剤の硬化反応が進行するので、設定どおりの積算光量で紫外線照射を行なうために、紫外線照射装置からの紫外線の積算光量の管理のみを行なえばよいという利点もある。
【００６２】
さらに、ＬＥＤ照明（Ｄ１）の使用は、偏光板製造工程中におけるフィルム上の接着剤の塗工状態を目視で明瞭に確認することができるので、接着剤の塗工状態の不具合を目視検知するうえでも有利である。たとえば一般的な蛍光灯に紫外線カットフィルターを設置した紫外線カット蛍光灯によれば、４００ｎｍ以下の照度ピークをカットすることができるが、この場合、一般的に発光色が黄色くなるため、偏光板製造工程中におけるフィルム上の接着剤の塗工状態を目視で確認することが非常に困難となる。
【００６３】
ＬＥＤ照明（Ｄ１）の設置位置は、塗工手段（Ａ１）、貼合手段（Ｂ１）および紫外線照射手段（Ｃ１）のすべてを照明することができる限り特に制限されず、偏光板製造装置が設置される偏光板製造施設（工場）内の上方（たとえば天井）に設置されてもよく、あるいは、偏光板製造装置自体がＬＥＤ照明（Ｄ１）を備えていてもよく、またはその双方であってもよい。本発明の偏光板製造装置は、それ自体ＬＥＤ照明（Ｄ１）を備えるものである。
【００６４】
たとえば偏光板製造装置自体がＬＥＤ照明（Ｄ１）を備える場合、偏光板製造装置は、塗工手段（Ａ１）、貼合手段（Ｂ１）および紫外線照射手段（Ｃ１）を収容する（塗工工程（Ａ）、貼合工程（Ｂ）および紫外線照射工程（Ｃ）が実施される製造工程部分の周囲を覆う）１以上のチャンバを有することができ、このチャンバ内に１以上のＬＥＤ照明（Ｄ１）を設置することができる。図１に示される例においては、２つの塗工手段（Ａ１）、１つの貼合手段（Ｂ１）、１つの紫外線照射手段（Ｃ１）をそれぞれ収容する合計４つチャンバを備えており、これら４つのチャンバのそれぞれに１つのＬＥＤ照明（Ｄ１）（ＬＥＤ照明４０，４１，４２，４３）が設けられている。作業スペースの有効利用の観点から、ＬＥＤ照明（Ｄ１）は、チャンバ内の上方（たとえば天井）や横方（チャンバの側面）に設置することが好ましい。
【００６５】
なお、偏光板製造装置に塗工手段（Ａ１）、貼合手段（Ｂ１）および紫外線照射手段（Ｃ１）を収容する（塗工工程（Ａ）、貼合工程（Ｂ）および紫外線照射工程（Ｃ）が実施される製造工程部分の周囲を覆う）チャンバが設けられ、かつそのチャンバ内にＬＥＤ照明（Ｄ１）が設置される場合には、偏光板製造施設（工場）が有する照明は、必ずしもＬＥＤ照明（Ｄ１）である必要はない。
【００６６】
製造工程中に光学フィルム等のフィルムが破断するような製造トラブルが発生した場合においては、紫外線照射工程（Ｃ）の後工程にも、未硬化の紫外線硬化型接着剤が持ち込まれることがある。したがって、このような場合においても接着剤を容易に除去できるよう、紫外線照射工程（Ｃ）から巻取りロール３０による偏光板４の巻き取りまでの工程も、ＬＥＤ照明（Ｄ１）のもとで実施することが好ましい。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００６８】
［実施例１］
（０）実験に用いた材料
この例では、偏光板製造を実施する偏光板製造装置として、図１に示される構成のものを用い、偏光フィルム１と第一の光学フィルム２との接着に用いる接着剤、および偏光フィルム１と第二の光学フィルム３との接着に用いる接着剤として、いずれもエポキシ化合物と光重合開始剤を含み、実質的に溶剤を含まないエポキシ系紫外線硬化型接着剤を用いた。また、第一の光学フィルム２として、厚さが６０μｍで幅が１３３０ｍｍ幅の二軸配向性シクロオレフィン系樹脂フィルム〔日本ゼオン（株）から入手〕を、第二の光学フィルム３として、厚さが８０μｍで幅が１３３０ｍｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」〔コニカミノルタオプト（株）から入手〕を用いた。
【００６９】
（１）偏光板の製造
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ２５μｍの偏光フィルム１、第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３を、それぞれ１５ｍ／分のライン速度で流れ方向が同じになるように供給した。第一の光学フィルム２の偏光フィルム１への貼合面には、グラビアロール１１を備える第一の塗工機１０〔富士機械（株）製の「マイクロチャンバードクター」〕を用いて、接着剤層の厚さが３．０μｍとなるようにグラビアロール１１の回転数を制御しながら、上記の紫外線硬化型接着剤を塗工した。同様に、第二の光学フィルム３の偏光フィルム１への貼合面には、グラビアロール１２を備える第二の塗工機１２〔富士機械（株）製の「マイクロチャンバードクター」〕を用いて、接着剤層の厚さが３．５μｍとなるように上記の紫外線硬化型接着剤を塗工した〔塗工工程（Ａ）〕。
【００７０】
次いで、紫外線硬化型接着剤が塗工された第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３のそれぞれの接着剤塗工面を偏光フィルム１に重ね合わせ、貼合用ニップロール２０，２１により２４０Ｎ／ｃｍの線圧で挟んだ〔貼合工程（Ｂ）〕。次に、ニップロール２０，２１を通過した後の積層体に対し、紫外線照射装置１４より紫外線を照射し、紫外線硬化型を硬化させ〔紫外線照射工程（Ｃ）〕、得られた偏光板４を巻取りロール３０に巻き取った。紫外線照射装置１４としては、（株）ＧＳユアサ製の紫外線ランプ「ＥＨＡＮ１７００ＮＡＬ高圧水銀ランプ」２灯を使用した。紫外線の積算光量は、２灯合わせて３３０ｍＪ／ｃｍ2であった。
【００７１】
塗工工程（Ａ）、貼合工程（Ｂ）および紫外線照射工程（Ｃ）が実施される製造工程部分の周囲を覆う合計４つチャンバの天井には、それぞれ４００ｎｍを超える波長域に発光波長を有し、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないＬＥＤ照明４０，４１，４２，４３を設置し、塗工工程（Ａ）、貼合工程（Ｂ）および紫外線照射工程（Ｃ）はこれらのＬＥＤ照明のもとで実施した。用いたＬＥＤ照明４０，４１，４２，４３の照度スペクトルを図２に示す。
【００７２】
ＬＥＤ照明の照度スペクトルは、大塚電子（株）製の分光放射照度測定システム「ＭＣＰＤ−３７００」（検出器２４８０Ｃ）を用い、ＬＥＤ照明から３００ｍｍの距離にて照明光を取り込み、２２０〜８００ｎｍ間の波長域において測定した。測定条件は、光取り込み時間４００ｍ秒として測定値を８回積算した。１ｎｍ毎の各波長における照度（Ｗ／分／ｎｍ）を得た。本実施例で用いたＬＥＤ照明は、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しないことが確認された。
【００７３】
［比較例１］
実施例１におけるＬＥＤ照明の代わりに、２５０〜４００ｎｍの波長域に発光波長を有しない紫外線カット蛍光灯を使用したこと以外は実施例１と同様して偏光板を作製した。用いた紫外線カット蛍光灯の照度スペクトルを図３に示す。
【００７４】
［比較例２］
実施例１におけるＬＥＤ照明の代わりに、３６５ｎｍ付近に発光波長を有する蛍光灯を使用したこと以外は実施例１と同様して偏光板を作製した。用いた蛍光灯の照度スペクトルを図４に示す。
【００７５】
（評価試験）
〔ａ〕接着剤の塗工状態の目視観察検査
塗工工程（Ａ）のチャンバ内を通過する紫外線硬化型接着剤が塗工された第一の光学フィルム２および第二の光学フィルム３（第一および第二の塗工機１０，１２の直後）における接着剤の塗工状態を、照明のもとで目視観察した。塗工された接着剤層端部の塗工状態を容易に目視観察できる場合を「良好」とし、目視観察が困難な場合を「不良」として、結果を表１に示した。
【００７６】
実施例１および比較例２では、接着剤層端部の塗工状態を容易に目視観察することができたが、比較例１では目視観察できなかった。
【００７７】
〔ｂ〕ふき取り試験
上記実施例または各比較例で用いた照明のもとで、第一の光学フィルム２に用いたシクロオレフィン系樹脂フィルムを、３００ｍｍ（ＭＤ方向）×２００ｍｍ（ＴＤ方向）に切り出した後、一方の表面を上向きに机上に設置し、上記紫外線硬化型接着剤をスポイドにより直径３ｍｍの半球状に５滴滴下した。その状態で４１時間室温で放置した後、旭化成せんい（株）製の高品位ワイパー「ベンコットＭ−３ＩＩ」で拭き取り、その後、ベンコットＭ−３ＩＩにエタノールを染み込ませ、再度拭き取りを実施した。接着剤が除去できた場合を「良好」とし、接着剤が残る、あるいは拡がって除去できない場合は「不良」として、結果を表１に示した。この実験で拭き取りが「良好」となった場合は、偏光板の製造工程において積層体の端面から未硬化の紫外線硬化型接着剤がはみ出し、これがガイドロール等に付着した場合においても、容易に拭き取り除去が可能であり、製造工程の稼働率を著しく低下させることなく効率良く偏光板を製造することができる。
【００７８】
実施例１および比較例１では、接着剤の固化成分も存在せず、容易に接着剤を除去することができた。これに対し、比較例２では、拭き取り後も接着剤の液滴の形が残り、これを除去することはできなかった。
【００７９】
【表１】
2013205743.tif 000003
【符号の説明】
【００８０】
１  偏光フィルム、２  第一の光学フィルム、３  第二の光学フィルム、４  偏光板、１０  第一の塗工機、１１  グラビアロール、１２  第二の塗工機、１３  グラビアロール、１４  紫外線照射装置、１５  照度計、２０，２１  貼合用ニップロール、２２，２３  巻取り前ニップロール、２４  ガイドロール、３０  巻取りロール、３１，３２  ロール体、４０，４１，４２，４３  ＬＥＤ照明。
【図１】
2013205743.tif 000004
【図２】
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【図３】
2013205743.tif 000006
【図４】
2013205743.tif 000007