(57)【要約】【課題】  震災等における火災や洪水から生活用品や家財を堅固に守ることができ、且つ、地震の揺れによる陶磁器やガラス製品等の脆弱物品の破損を防止できる物品保管室を提供する。【解決手段】  地下に設置される鉄筋コンクリート製の物品保管室１であって、耐火水密扉１１が設けられた第1の開口部９を有する天壁４と、前後左右の垂直壁５と、底壁６とを備え、その内部に第1の開口部９から出入りするための階段１４が設けられた階段室７と、物品保管庫８とが形成されている。階段室７と物品保管庫８とは、耐火扉１７が設けられた第２の開口部１６を有する耐火隔壁１５で区画され、物品保管庫８内の底壁６上面には、当該物品保管庫８内に保管される物品を載せる免震テーブル１９が免震機構２０を介して支持されている。【選択図】  図３
2013181361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に設置される鉄筋コンクリート製の物品保管室であって、
耐火水密扉が開閉自在に設けられた第1の開口部を有する天壁と、前後左右の垂直壁と、底壁とを備え、  
その内部には、前記第1の開口部から出入りするための階段が設けられた階段室と、生活用品や貴重品等の物品を保管するための物品保管庫とが形成され、
前記階段室と物品保管庫とは、耐火扉が開閉自在に設けられた第２の開口部を有する耐火隔壁によって区画され、
前記物品保管庫内の底壁上面には、当該物品保管庫内に保管される物品を載置するための免震テーブルが、地震発生時の揺れを低減する免震機構を介して支持されていることを特徴とする物品保管室。
【請求項２】
家屋の所望の室内に設置される、鉄骨組立構造の耐震避難室の床下地下に設置され、第１の開口部が前記耐震避難室内の床面に設けられた床面開口部と連通することを特徴とする物品保管室。
【請求項３】
少なくとも、物品保管室外側の前後左右の垂直壁面と底壁面はそれぞれ、防錆処理を施した鋼板もしくは耐錆性を有する鋼板からなる箱状外殻で覆われて地中からの水の浸透が阻止されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品保管室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に設置される鉄筋コンクリート製の物品保管室に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１９９５年１月１７日に発生した兵庫県南部地震によって引き起こされた阪神淡路大震災や、２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた東日本大震災等、巨大地震による大災害が発生している。
【０００３】
前述したような巨大地震の発生時においては、特に、老朽化した木造家屋は、震動による過大な負荷に耐えられずに倒壊して多数の死者や負傷者が出たり、大切な家財を逸失するといった問題が発生している。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するべく、従来より様々な提案がなされており、例えば、特許文献１には、既設家屋の所望の室内に、隣室等に開口する開口部を有する頑丈な鉄骨構造の耐震避難室を組み込み、地震発生時には、前記開口部から当該耐震避難室へ避難して、家屋が倒壊や損壊した際に、落下物の下敷きになることを回避しようとする提案がなされている。
【０００５】
また、特許文献２には、それぞれ鉄骨で枠組みされ、周囲にジュラルミン製の耐火性外装材を張り付けた床フレームと、出入口を除く周囲にジュラルミン製の耐火性壁材を張り付けた室フレームと、ジュラルミン製の耐火性屋根材を張り付けた天井フレームから構成されて、木造住宅などの室内に据え置いて使用する耐震用室内シェルターの提案がなされている。
【０００６】
この耐震室内シェルターは、室フレームの枠内を平常時には居室として使用でき、地震発生時には居住者の避難室として使用される。また、床フレームの枠内には、震災時の避難用具や保存食、その他の備蓄品を収納し、室フレームの床に開口部を設けて床フレーム内の備蓄品を出し入れできるようにしている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、住宅等の床下およびその地下に設置して物品の収納に使用する地下収納庫の提案がなされている。この地下収納庫は、天井パネルと底面パネル、および、前後左右の壁面パネルによって略六面体状に構成されており、天井パネルに防火扉を有する出入口が設けられている。前記出入口は、住宅等の床面に設けたハッチから出入りすることができ、地下収納庫内には、その内部に設置された梯子を使って降りられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案３０１９５０２号公報
【特許文献２】特許第２７５０６８２号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０４７１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１において提案されている耐震避難室は、地震発生時に居住者が避難するためのものであり、災害発生時に避難する際に持ち出し可能なものを常時から耐震避難室に運び込んでおくことは可能であるが、大きな物品は別室に保管することになるため、地震発生時の家屋の倒壊や、その後の火災によって、多大な財産を逸失してしまう虞があった。
【００１０】
また、地震の揺れが収まった後、大型の家財道具を車両等に載せて人々が一斉に避難を始めると、道路が渋滞して、消火活動やけが人の救護に向かう消防車や救急車等の緊急車両の交通が妨げられ、災害の規模が拡大してしまう虞があった。
【００１１】
一方、特許文献２において提案されている耐震用室内シェルターは、室フレームの床下の床フレーム内に備蓄品を収納できるようになっているが、地震発生後に発生した火災で周囲が火の海となった場合、シェルターを構成している鉄骨やジュラルミン製の耐火材は、火炎の高熱には長時間耐えられないため、貴重な家財が火災によって焼失してしまう虞があった。
【００１２】
また、特許文献３において提案されている地下収納庫は、鋼製の外板の内側に、内壁材として鋼板を張り付けた発泡スチロール製の断熱材を配置したパネルで構成されているもので、防火扉を有する天井パネルは住宅等の床下に露出しているため、天井パネル上方で大きな火災が発生すると、これらの天井パネルや防火扉は、火災の高熱で破壊され、地下収納庫内に収納した物品が前述した特許文献２のものと同様に焼失する虞があった。
【００１３】
また、火災発生時に、防火扉の上方から消火活動のための放水が行われたり、地震によって損傷を受けた近隣の水道管から水が流出して、防火扉が冠水すると、天井パネルの出入口と防火扉との隙間からシェルター内に水が侵入して収納物品を浸水させてしまう虞があった。
【００１４】
さらに、物品の収納場所が、火災や浸水から免れた場合においても、そこに収納されている陶磁器やガラス製品等の脆弱な物品は地震発生時に倒れたり、落下したり、互いに衝突したりして破損してしまう虞もあった。
【００１５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術における問題を解消し、震災等における火災や洪水から生活用品や家財を堅固に守ることができ、且つ、地震の揺れによる陶磁器やガラス製品等の脆弱物品の破損を防止できる物品保管室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的のために提供される本発明の物品保管室は、地下に設置される鉄筋コンクリート製の物品保管室であって、耐火水密扉が開閉自在に設けられた第1の開口部を有する天壁と、前後左右の垂直壁と、底壁とを備え、その内部には、前記第1の開口部から出入りするための階段が設けられた階段室と、生活用品や貴重品等の物品を保管するための物品保管庫とが形成され、前記階段室と物品保管庫とは、耐火扉が開閉自在に設けられた第２の開口部を有する耐火隔壁によって区画され、前記物品保管庫内の底壁上面には、当該物品保管庫内に保管される物品を載置するための免震テーブルが、地震発生時の揺れを低減する免震機構を介して支持されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明の物品保管室は、家屋の所望の室内に設置される、鉄骨組立構造の耐震避難室の床下地下に設置され、第１の開口部が前記耐震避難室内の床面に形成された床面開口部と連通することとが望ましい。
【００１８】
また、本発明の物品保管室は、少なくとも、物品保管室外側の前後左右の垂直壁面と底壁面はそれぞれ、防錆処理を施した鋼板もしくは耐錆性を有する鋼板からなる箱状外殻で覆われて地中からの水の浸透が阻止されるようにしてあることも望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された発明によれば、物品保管室は地下に設置されているため、地震の揺れで倒壊したり崩落する虞が無く、さらに、地震によって地上で火災が発生した場合にも、床面開口部に設けられた防水耐火扉によって、物品保管室内部への高温の火炎の侵入を防止することができる
【００２０】
しかも、万が一、火災による高熱によって耐火水密扉が損傷し、物品保管室の階段室内まで炎が侵入した場合でも、階段室と物品が保管されている物品保管庫との間は、耐火扉を備えた第２の開口部を有する耐火壁で区画されているため、物品保管庫内の温度上昇を影響を可及的に抑えて保管されている物品を火災から守ることができる。
【００２１】
さらに、地震発生時に付近の水道管等が損傷して物品保管庫の上が冠水した場合にも、防水耐火扉によって物品保管室内への水の侵入は阻止されるので、階段室や物品保管庫の内部が冠水するおそれはなく、地上の水が退くのを待ってから、保管されている物品を回収することができる。
【００２２】
さらに、貯蔵室内に保管される物品は、地震発生時の揺れを低減する免震機構を介して支持されている免震テーブル上に載せて保管するため、高価な陶磁器やガラス製品のような脆弱な物品が地震の揺れで倒れたり落下して破損する被害を免れることができる。
【００２３】
したがって、大地震の発生時には、最小限必要な物品だけを身につけて迅速に安全な場所に避難することができるため、大量の物品を運び出すことで避難路が混み合ってパニック状態に陥り、避難が遅れて尊い人命を失うような、大惨事になる事態を回避することができる。
【００２４】
また、請求項２に記載された発明によれば、前述したような請求項１に記載された発明のもたらす効果に加えてさらに、物品保管室へは、耐震避難室内の床面から出入りすることができるため、大地震発生時に、耐震避難室から家屋の倒壊等の危険がある外部に出ることなく、物品保管庫内に保管された必要な物品を迅速且つ安全に取りに行くことができる。
【００２５】
請求項３に記載された発明によれば、少なくとも、物品保管室外側の前後左右の垂直壁面と底壁面はそれぞれ、防錆処理を施した鋼板もしくは耐錆性を有する鋼板からなる箱状外殻で覆われて地中からの水の浸透が阻止されているため、地中に含まれる水が物品保管室の垂直壁や底壁を浸透して階段室や物品保管庫の内部に漏水する虞がなくなるとともに、物品保管室の耐久性や信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の１実施形態における、耐震避難室の床下地下に付設された物品保管室の構造を示す縦断面図である。
【図２】耐震避難室が設置されている家屋の分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ位置における矢印方向に見た縦断面図である。
【図４】本発明の１実施形態における物品保管室の構造を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、本発明の１実施形態について説明する。
図１は、本発明の１実施形態を示す、耐震避難室の床下地下に設置されている物品保管室の構造を示す縦断面図、図２は、前記耐震避難室が設置されている家屋の分解斜視図、図３は、図１のＡ−Ａ位置における矢印方向に見た縦断面図、図４は、前記物品保管室の水平断面図であって、ここで説明する物品保管室１は、既設の家屋２内の一室に組み込まれた耐震避難室３の床下地下に設置されている。
【００２８】
この耐震避難室３は、先述した特許文献１で提案されている耐震避難室のような鉄骨組立構造のものであって、鉄骨組土台３Ａや鉄骨組支柱３Ｂ、鉄骨組梁３Ｃ等で直方体状に枠組みされていて、図２に示すように、格子状に組まれた鉄骨組梁３Ｃには、地震発生時に上方からの落下物を防ぐために、多数の鋼板製の天井パネル３Ｄが取り付けられている。
【００２９】
前記耐震避難室３の内部は、平常時は、居室として日常生活に使用できるように、床板Ｆや内壁Ｗ（図２のみ表示）等の内装が施され、耐震避難室３の前後左右の各側面には、家屋２の隣室や外窓等と連絡する矩形状の開口部３Ｅがそれぞれ設けられている。
【００３０】
また、この耐震避難室３は、家屋２の所望の室内の床板や根太等を撤去して、その床下に鉄筋コンクリートの基礎を形成し、この基礎の上に鉄骨組支柱３Ｂの下端をそれぞれ固定してある。
【００３１】
図１及び図３に示すように、家屋２の耐震避難室３が組み込まれている室内では天井梁２Ａや躯体壁２Ｂの内側に取り付けられている天井板や内壁板が、設置工事の際に床板とともに取り外されている。
【００３２】
一方、耐震避難室３の地下に設置されている物品保管室１は、地盤の上に露出して配置されている天壁４と、地中に配置されている、前後左右を包囲する４つの垂直壁５ならびに底壁６とを備え、内部には階段室７と物品保管庫８が形成されている。
【００３３】
これらの天壁４、垂直壁５、底壁６は鉄筋コンクリートによってブロック状に一体化されて製作されている。なお、この実施形態のものでは、天壁４が３００ｍｍ、垂直壁５が２２０ｍｍ、底壁６が２５０ｍｍの厚さでそれぞれ形成されている。
【００３４】
天壁４には、階段室７へ出入りするための矩形状の開口部９（第１の開口部）が開口されており、前記開口部９に固定されている鋼鉄製の扉枠１０に、耐火水密扉１１が図示を省略しているヒンジ機構により上方に向けて開閉自在に連結されている。この耐火水密扉１１は鋼鉄製で扉枠１０との対向面に防水パッキンが装着されており、閉鎖状態で外部からの水の侵入を阻止できるようになっている。
【００３５】
一方、前記開口部９の上方位置において、耐震避難室３の床板Ｆには矩形状の床面開口部１２が形成されている。前記床面開口部１２には一対の床蓋１３が両外側へ開閉自在に取り付けられている。
【００３６】
これらの床蓋１３は、図１に示すように、床面開口部１２を閉じた状態では床板Ｆの一部となり、また、図３に示すように、床面開口部１２の両外側へ開いた状態で、耐火水密扉１１を上方へ開くことが可能になっている。
【００３７】
開口部９の下方には、階段室７へ降りるための鋼鉄製の階段１４が設けられている。図３及び図４に示すように、階段室７と物品保管庫８とは、天壁４、垂直壁５、底壁６と一体化された鉄筋コンクリート製の耐火隔壁１５によって区画されている。
【００３８】
前記耐火隔壁１５の一部には、矩形状の開口部１６（第２の開口部）が開口しており、当該開口部１６の周縁部には、耐火扉１７が開閉自在に取り付けられている鋼鉄製の扉枠１８が固定されている。
【００３９】
なお、本実施形態のものにおいては、耐火扉１７と扉枠１８は鋼鉄製のものを用いているが、耐火扉１７や前述した耐火水密扉１１は、耐熱性と断熱性をより高めるために、例えば、耐熱鋼板とグラスウール材とを組み合わせた複合構造のもの等を用いてもよい。
【００４０】
図３及び図４に示すように、物品保管庫８内の底壁６の上面には、この物品保管庫８内に保管しておく物品を載せておくための矩形状の免震テーブル１９が設けられている。平常時においては、物品保管庫８を包囲する３つの垂直壁５及び１つの耐火隔壁１５と、それぞれに対向する免震テーブル１９の各辺との間の間隔は略等しくなっている。
【００４１】
免震テーブル１９の底面は、底壁６の上面の２箇所に設置された免震機構２０と連結されている。これらの免震機構２０は、詳細な構造の図示は省略するが、底壁６の上面に固定される固定部と、前記固定部に対してボールやローラ等を用いた転がり案内機構を介して免震テーブル１９をその長手方向及びこれに直角な方向に水平面内で並進移動自在に案内支持する可動部と、固定部に対して可動部を常時中立位置に戻すように付勢するバネ機構と、固定部に対する可動部の震動を吸収するダンパ機構等を有する周知の構造のものが用いられている。
【００４２】
また、免震テーブル１９の底面の外周近傍には、免震テーブル１９の重量を底壁６の上面に対して転動自在に支持するボールを有するボールキャスタ２１が６箇所設けられている。
【００４３】
なお、これらのボールキャスタ２１は、例えば、免震機構２０のみで重量の支持が可能な場合には省略可能であって、特許請求の範囲の記載中の「免震機構」は、本実施形態のものにおいては、免震機構２０とボールキャスタ２１とを併せたものを意味している。
【００４４】
また、矩形状の免震テーブル１９の前後の短辺側の側面にはそれぞれ２箇所ずつ、左右の長辺側の側面にはそれぞれ３箇所ずつ、緩衝器２２が取り付けられている。一方、物品保管庫８の内側の、これらの緩衝器２２の先端が対向する高さ位置には、矩形枠状の震動規制部材２３が固定されている。
【００４５】
図３に示すように、免震テーブル１９が中立位置に静止している状態においては、各緩衝器２２の先端と震動規制部材２３間は所定の距離Ｓだけ離れており、地震発生時に、免震テーブル１９の揺れの変位が前記距離Ｓを超過したときに、揺れ方向前方の緩衝器２２の先端が対向する震動規制部材２３に当接することで、免震テーブル１９の震動が抑制される。
【００４６】
なお、階段室７と物品保管庫８との間で物品の出し入れを容易にするために、開口部１６に設けられている扉枠１８の下辺上面と、免震テーブル１９の上面及び震動規制部材２３の上面は、略同一レベルとしてある。
【００４７】
前述した構成において、地震発生時に、免震テーブル１９は免震機構２０とボールキャスタ２１に支えられて底壁６に対して前後左右に変位できるため、底壁６から免震テーブル１９へ伝達される震動は免震機構２０によって極度に低減される。
【００４８】
その結果、高価な陶磁器やガラス製品のような脆弱な物品を免震テーブル１９に載せて保管しておけば、地震が発生した際に、その震動で倒れたり落下して破損する被害を免れることができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては省略しているが、底壁６の上面に誤って物を落下させないように、免震テーブル１９と振動規制部材２３との隙間は、蛇腹状の伸縮カバー等で塞いでおくことが望ましい。
【００５０】
また、本実施形態においては、階段室７に面する３つの垂直壁５の内面には発泡ウレタン樹脂層２４が形成されており、その上に化粧パネル２５が張り付けられている。同様に、物品保管庫８に面する３つの垂直壁５の内面ならびに耐火隔壁１５の内面の、それぞれ震動規制部材２３から上の部分と、天壁４の下面にも発泡ウレタン樹脂層２６が形成されており、その上に化粧パネル２７が張り付けられいる。
【００５１】
これらの発泡ウレタン樹脂層２４、２６は、階段室７や物品保管庫８内の結露を防止するために設けられており、本実施形態のものにおいては、これらの層は略３０ｍｍの厚さで形成されている。
【００５２】
一方、物品保管室１の外側から内部へ地中の水分の浸透を防止し、且つ、垂直壁５や底壁６の強度や耐久性を高めるために、物品保管室１の前後左右の垂直壁５と、底壁６のそれぞれの外面は、箱状外殻２８によって覆われている。
【００５３】
本実施形態のものにおいては、箱状外殻２８は、表面に錆止塗料を塗布した２．３ｍｍ厚の亜鉛メッキ鋼板で製作されており、予め別の場所で２つの部分に分けて製作されたものを家屋２の地下に掘削した矩形状の穴の中に搬入し、ここで合体して溶接することにより、一体化された四角い箱状に組み立てている。
【００５４】
また、箱状外殻２８の外側の各側面には、角形鋼管からなる縦向きの補強材２９が複数箇所溶接されているとともに、Ｌ形鋼からなる横向きの補強材３０が複数箇所溶接されて、補強されている。
【００５５】
さらに、箱状外殻２８の底面は、前記穴の底に敷かれた砕石Ｍ上に設置されて上方から物品保管室１の鉄筋コンクリート部分の大きな重量がかかるため、前記底面外側の周囲には、補強材２９が正方形状枠状に組んで溶接されている。
【００５６】
なお、これらの補強材２９、３０は、箱状外殻２８を構成している鋼板と同様、亜鉛メッキ処理を施した鋼材の表面に錆止塗料が塗布されている。また、箱状外殻２８の底面や各側面を構成している各鋼板の内側には、前述した発泡ウレタン樹脂２４，２６と同様な発泡ウレタン樹脂３１の層を形成してこれらの鋼板の内側の結露を防止している。
【００５７】
前述した実施形態のものにおいては、箱状外殻２８の錆びによる腐食を防ぐために、錆止め塗料を塗布した亜鉛メッキ鋼板を用い、また、補強材２９や補強材３０にも亜鉛メッキ処理した鋼材に錆止塗料を塗布したもの用いているが、箱状外殻の構成材は本実施形態に限定するものではなく、例えば、ステンレス鋼のような耐錆性を有する鋼材を用いて製作してもよい。
【００５８】
また、本実施形態のものにおいては、箱状外殻２８を角形鋼管やＬ形鋼からなる補強材２９、３０を用いて補強しているが、設計上補強を要しない場合には、これらの補強材を省略しても良い。
【００５９】
さらに、本実施形態のものにおいては、箱状外殻２８は、地中に配置されている垂直壁５と底壁６の外面のみを覆って保護しているが、天壁の側面や上面についても覆う構造としてもよい。また、 物品保管室の垂直壁や底壁を構成している鉄筋コンクリートに高強度で防水性に優れたものを使用する場合には、箱状外殻を用いて被覆保護する必要はない。
【００６０】
前述した実施形態の物品保管室は、住居としている家屋の一室に組み込まれた耐震避難室の床下地下に設置し、前記耐震避難室から直接出入りできるようにしているが、本発明は、本実施形態に限定するものではなく、家屋とは独立した別の場所の地中に設置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の物品保管室は、住居としている家屋とは別の場所の地下に設置したり、家屋内の所望の部屋内に設置した耐震避難室の床下地下に設置して、大小様々な生活用品や貴重な家財等を、震災等に備えて安全に保管しておくためのスペースとして有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１              物品保管室
２              家屋
３              耐震避難室
３Ａ            鉄骨組土台
３Ｂ            鉄骨組支柱
３Ｃ            鉄骨組梁
３Ｄ            天井パネル
３Ｅ            開口部
４              天壁
５              垂直壁
６              底壁
７              階段室
８              物品保管庫
９              開口部（第１の開口部）
１０              扉枠
１１              耐火水密扉
１２              床面開口部
１３              床蓋
１４              階段
１５              耐火隔壁
１６              開口部（第２の開口部）
１７              耐火扉
１８              扉枠
１９              免震テーブル
２０              免震機構
２１              ボールキャスタ
２２              緩衝器
２３              震動規制部材
２４、２６  ３１  発泡ウレタン樹脂
２５、２７        化粧パネル
２８              箱状外殻
２９              角形鋼管
３０              Ｌ形鋼
Ｈ    家屋
Ｗ    内壁
Ｆ    床板
Ｍ    砕石
【図１】
2013181361.tif 000003
【図２】
2013181361.tif 000004
【図３】
2013181361.tif 000005
【図４】
2013181361.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記目的のために提供される本発明の物品保管室は、地下に設置される鉄筋コンクリート製の物品保管室であって、耐火水密扉が開閉自在に設けられた第1の開口部を有する天壁と、前後左右の垂直壁と、底壁とを備え、その内部には、前記第1の開口部から出入りするための階段が設けられた階段室と、生活用品や貴重品等の物品を保管するための物品保管庫とが形成され、前記階段室と物品保管庫とは、耐火扉が開閉自在に設けられた第２の開口部を有する耐火隔壁によって区画され、前記物品保管庫内の底壁上面には、当該物品保管庫内に保管される物品を載置するための矩形状の免震テーブルが、地震発生時の揺れを低減する免震機構を介して支持されており、前記免震テーブルの前後の側面と左右の側面にはそれぞれ緩衝器が取り付けられているとともに、前記物品保管庫内側の前記それぞれの緩衝器の先端が対向する高さ位置には、矩形枠状の震動規制部材が固定され、前記免震テーブルが中立位置に静止している状態においては、前記それぞれの緩衝器の先端と前記震動規制部材との間は所定の距離だけ離れており、地震発生時に、前記免震テーブルの揺れの変位が前記距離を超過したときに、揺れ方向前方の緩衝器の先端が対向する前記振動規制部材に当接することで、前記免震テーブルの震動が抑制されるようにしたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２に記載された発明によれば、少なくとも、物品保管室外側の前後左右の垂直壁面と底壁面はそれぞれ、防錆処理を施した鋼板もしくは耐錆性を有する鋼板からなる箱状外殻で覆われて地中からの水の浸透が阻止されているため、地中に含まれる水が物品保管室の垂直壁や底壁を浸透して階段室や物品保管庫の内部に漏水する虞がなくなるとともに、物品保管室の耐久性や信頼性を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に設置される鉄筋コンクリート製の物品保管室であって、
耐火水密扉が開閉自在に設けられた第1の開口部を有する天壁と、前後左右の垂直壁と、底壁とを備え、  
その内部には、前記第1の開口部から出入りするための階段が設けられた階段室と、生活用品や貴重品等の物品を保管するための物品保管庫とが形成され、
前記階段室と物品保管庫とは、耐火扉が開閉自在に設けられた第２の開口部を有する耐火隔壁によって区画され、
前記物品保管庫内の底壁上面には、当該物品保管庫内に保管される物品を載置するための矩形状の免震テーブルが、地震発生時の揺れを低減する免震機構を介して支持されており、
前記免震テーブルの前後の側面と左右の側面にはそれぞれ緩衝器が取り付けられているとともに、前記物品保管庫内側の前記それぞれの緩衝器の先端が対向する高さ位置には、矩形枠状の震動規制部材が固定され、
前記免震テーブルが中立位置に静止している状態においては、前記それぞれの緩衝器の先端と前記震動規制部材との間は所定の距離だけ離れており、地震発生時に、前記免震テーブルの揺れの変位が前記距離を超過したときに、揺れ方向前方の緩衝器の先端が対向する前記振動規制部材に当接することで、前記免震テーブルの震動が抑制されるようにしたことを特徴とする物品保管室。
【請求項２】
少なくとも、物品保管室外側の前後左右の垂直壁面と底壁面はそれぞれ、防錆処理を施した鋼板もしくは耐錆性を有する鋼板からなる箱状外殻で覆われて地中からの水の浸透が阻止されていることを特徴とする請求項１に記載の物品保管室。