(57)【要約】【課題】受口部及び挿口部の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止するとともに、組付け作業及び分解作業の労力を大幅に低減した管継手の離脱防止構造を提供すること。【解決手段】受口部１３の受口側端部２３の外周面には、径方向に膨出する膨出部２４が周方向に沿って形成され、受口側端部２３の内径は係合突起５の外径よりも小さく形成されており、ロック部材３０は、互いに接合される複数の分割環３１，３２から構成され、膨出部２４及び係合突起５の軸心方向の外側面２７，６に係合する係合部３５，３６を備え、受口部１３に挿口部４が挿入された状態において、ロック部材３０が膨出部２４及び係合突起５の軸心方向の外側面２７，６に係合して両口部１３，４の軸心方向の離脱移動が阻止されるとともに、両口部１３，４の周方向の相対移動が許容されるようになっている。【選択図】図１
2013194854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口部の内周面と該受口部に対して軸心方向から挿入接続される挿口部の外周面との間を密封するシール材が設けられているとともに、前記受口部の外周面の受口側には、前記挿口部の外周面に突出形成された係合突起と軸心方向から当接することにより、両口部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管継手の離脱防止構造であって、
前記受口部の受口側端部の外周面には、径方向に膨出する膨出部が周方向に沿って形成され、受口側端部の内径は前記係合突起の外径よりも小さく形成されており、
前記ロック部材は、互いに接合される複数の分割環から構成され、前記膨出部及び前記係合突起の軸心方向の外側面に係合する係合部を備え、
前記受口部に前記挿口部が挿入された状態において、前記ロック部材が前記膨出部及び前記係合突起の軸心方向の外側面に係合して前記両口部の軸心方向の離脱移動が阻止されるとともに、前記両口部の周方向の相対移動が許容されるようになっていることを特徴とする管継手の離脱防止構造。
【請求項２】
前記受口側端部の膨出部は周方向に不連続に形成され、前記ロック部材には前記周方向に不連続な膨出部が嵌入可能な孔部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手の離脱防止構造。
【請求項３】
前記受口側端部の膨出部は周方向に連続して形成され、前記ロック部材には前記周方向に連続する膨出部が嵌合可能な嵌合凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手の離脱防止構造。
【請求項４】
前記ロック部材を構成する複数の分割環の接合部が印籠構造に形成され、前記複数の分割環が前記接合部において固定されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手の離脱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管路を構成する受口を備えた受口部と、該受口の内方に所定長さで嵌挿される嵌挿部を有する挿口を備えた挿口部と、該挿口部の外面と受口部の内面との間隙を周方向に沿って水密的に密封するリング状のシール部材とを備えた管継手の離脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管継手の離脱防止構造として、受口の端部の外周面に、径方向に膨出する受口膨出部が周方向に沿って形成されているとともに、挿口の嵌挿部を除いた外周面に、径方向に膨出する挿口膨出部が周方向に沿って形成され、受口膨出部と挿口膨出部とを収容し、且つ管軸方向に所定の間隙寸法を形成する収容凹部を有する環状のカバーリングが、軸方向への移動が拘束された状態で周方向に沿って取付けられているものが知られている（以下、「従来技術」という。例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２８３８６号公報（第９頁、第１、３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術にあっては、環状のカバーリングを構成する半円形状のカバー片の左右両端部には、それぞれ左右方向に延びる延設部が形成され、該延設部にそれぞれ上下方向に貫通した挿通孔がそれぞれ形成され、該延設部同士が接合され、それぞれＴ頭ボルト・ナットで締結されることにより、カバー片が前記受口膨出部と挿口膨出部とを外周面から締め付け固定するようになっており、受口部と挿口部の周方向の相対移動が拘束されるため、例えば地震等の不測の外力が生じた場合、流体管路の一部に応力が集中し破損の恐れがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、受口部及び挿口部の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止するとともに、組付け作業及び分解作業の労力を大幅に低減した管継手の離脱防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管継手の離脱防止構造は、
受口部の内周面と該受口部に対して軸心方向から挿入接続される挿口部の外周面との間を密封するシール材が設けられているとともに、前記受口部の外周面の受口側には、前記挿口部の外周面に突出形成された係合突起と軸心方向から当接することにより、両口部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管継手の離脱防止構造であって、
前記受口部の受口側端部の外周面には、径方向に膨出する膨出部が周方向に沿って形成され、受口側端部の内径は前記係合突起の外径よりも小さく形成されており、
前記ロック部材は、互いに接合される複数の分割環から構成され、前記膨出部及び前記係合突起の軸心方向の外側面に係合する係合部を備え、
前記受口部に前記挿口部が挿入された状態において、前記ロック部材が前記膨出部及び前記係合突起の軸心方向の外側面に係合して前記両口部の軸心方向の離脱移動が阻止されるとともに、前記両口部の周方向の相対移動が許容されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部と挿口部との軸心方向の抜け出しを、別部材であるロック部材により受口部及び挿口部の周方向の相対移動を許容する状態で阻止できる。また、複数の分割環から構成されるロック部材を膨出部及び係合突起に外嵌するだけの簡単な操作で、確実にロック部材をロック位置に固定することができ、組付け作業及び分解作業の労力を大幅に低減することができる。
【０００７】
また、本発明の管継手の離脱防止構造は、
前記受口側端部の膨出部は周方向に不連続に形成され、前記ロック部材には前記周方向に不連続な膨出部が嵌入可能な孔部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口側端部に対するロック部材の周方向の移動が阻止されるので、受口部と挿口部との周方向の相対移動がスムースに行われる。
【０００８】
また、本発明の管継手の離脱防止構造は、
前記受口側端部の膨出部は周方向に連続して形成され、前記ロック部材には前記周方向に連続する膨出部が嵌合可能な嵌合凹部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、膨出部とロック部材との間に作用する応力が分散され、安定な継手構造を得ることができる。
【０００９】
また、本発明の管継手の離脱防止構造は、
前記ロック部材を構成する複数の分割環の接合部が印籠構造に形成され、前記複数の分割環が前記接合部において固定されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の分割環の結合を確実なものとするとともに、ロック部材の内径が印籠構造により一定になり、受口部及び挿口部の外周面が不要に締付けられることがないため、受口部及び挿口部の周方向の相対移動が制限されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、実施例１における管継手の離脱防止構造の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の受口部のＡ−Ａ矢視図である。
【図２】実施例１における管継手の離脱防止構造の平面図である。
【図３】実施例１における管継手の離脱防止構造の側面図である。
【図４】（ａ）は、図１（ａ）のロック部材のＢ−Ｂ矢視図であり、（ｂ）は、ロック部材の正面図であり、（ｃ）は、ロック部材の右側面図であり、（ｄ）は、（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】（ａ）は、実施例２における管継手の離脱防止構造の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の受口部のＤ−Ｄ矢視図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）のロック部材のＥ−Ｅ矢視図であり、（ｂ）は、ロック部材の正面図であり、（ｃ）は、ロック部材の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る管継手の離脱防止構造を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例１に係る管継手の離脱防止構造を図１ないし図４に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が図示しない樹脂粉体塗装あるいはモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１４】
図１（ａ）において、流体管１に装着されるダクタイル鋳鉄製の継手本体１０が、流体管１に外套状態で円周方向に沿って着脱自在に固定連結される二つの割り継手体１１，１２から構成され、そのうちの一方の割り継手体１２には、流体管１の管軸Ｏに対して直交する軸心Ｘ方向に同軸状態で連通する分岐用の受口部１３が外方に一体的に突出形成されている。この分岐用の受口部１３には、分岐流路を開閉するための弁体を備えた仕切弁２が装着され、更に、分岐管３の一端側に形成された挿口部４が密封状態で嵌合接続されている。尚、本発明に係る継手本体は、鋼等の金属製、あるいは塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよく、また継手本体は、例えば３体以上の割り継手体により複数に分割される構造であっても構わない。
【００１５】
割り継手体１１，１２の管周方向両端部の各々には、連結フランジ部１４、１５が管径方向外方に向かって一体的に突出形成され、挟着部材１６を介してボルト１７で締め付け固定されるようになっている。また、割り継手体１１，１２の各々に形成されたシール溝には、流体の外部への漏洩を防止すべく、流体管１の外周面との間、及び、管周方向で隣接する割り継手体１１，１２の連結フランジ部１４、１５間の各々を密封するための弾性シール材１８が装着されている。
【００１６】
受口部１３の内周面に形成された環状のシール用取付け溝２０には、受口部１３に対して軸心Ｘ方向から挿入接続される挿口部４の外周面との間で圧縮される密封用のシール材２１が装着されている。また、受口部１３の内周面において、シール用取付け溝２０に連続して開口する受口側には、挿口部４の外周面に一体的に突出形成された円環状の係合突起５の一側面と軸心Ｘ方向から当接することにより、受口部１３及び挿口部４の最大挿入位置までに規制するように、挿口部４の係合突起５の外径よりも小さな内径を有する受口側端部２３が一体形成されている。
【００１７】
また、受口側端部２３の外周面には、径方向に膨出する膨出部２４が周方向に沿って一体に形成されている。図１（ｂ）に示すように、膨出部２４は、軸心方向に所定の厚みを有し、周方向に不連続に形成されており、例えば、連続的に膨出するとした場合の円形部分の左右両側の２カ所２５、２５を受口側端部２３の外周面に外接して鉛直方向に切り落とし、同じく上下の２カ所２６、２６を所定幅にわたって鉛直方向に切り欠くことにより、不連続な膨出部２４が４カ所形成される。尚、前述した周方向に不連続な膨出部は、例えば鋳型により形成しても構わない。このような形状に膨出部２４を形成することの利点については、後記するロック部材の説明において触れる。
【００１８】
次に、図１及び図４を参照しながらロック部材３０を説明する。
【００１９】
ロック部材３０は、半円状の２つの分割環３１、３２から構成されており、各分割環３１、３２は、係合突起５と膨出部２４との合計の厚みよりも軸心方向に長く延びる半円筒部３３と、該半円筒部３３の一端から径方向の内方に延びるフランジ部３４を備えている。半円筒部３３の内周面は受口側端部２３の外周面との間に隙間を生じ遊嵌状態で外嵌可能な径を有し、また、半円筒部３３の外周面は膨出部２４の外周面とほぼ同じ径に形成され、フランジ部３４の内周面は係合突起５の外周面よりも小さい径に形成されている。更に、半円筒部３３には膨出部２４が嵌入可能な孔部３８が形成され、この孔部３８の内側面に膨出部２４の軸心方向の外側面２７が係合可能な係合部３５が形成されている。また、フランジ部３４の内面には係合突起５の軸心方向の外側面６に係合する係合部３６が形成されている。これら係合部３５と３６との軸心方向の距離は、係合突起５と膨出部２４との合計の厚みよりもわずかに大きく設定され、係合された場合に若干の遊びを有するように設けられている。
【００２０】
孔部３８は、周方向に不連続な４箇所の膨出部２４に対応して設けられるものであり、図４（ａ），（ｄ）に示すように、各分割環３１、３２が結合された状態において、膨出部２４に対応する２箇所が鉛直方向（各分割環３１、３２の分割面Ｙに対して垂直方向）に貫通されるようにして４個の切り欠き、すなわち、鉛直方向の内側面を有する孔部３８が形成される。このように、鉛直方向に貫通するようにして孔部３８の形成が可能であるため、例えば、打抜き加工などで４個の孔部３８を同時に形成することができる。そして、孔部３８は、膨出部２４の軸心方向の厚みよりもわずかに大きな幅ｂと、膨出部２４の水平方向長さよりもわずかに大きな長さｌを有するように形成される。このため、ロック部材３０がロック状態に装着された場合、膨出部２４及び係合突起５に対して軸心方向及び周方向において若干の遊びを有して係合することになる。すなわちロック部材３０は、膨出部２４及び係合突起５の軸心方向の外側面２７，６に係合して両口部１３，４の軸心方向の離脱移動が阻止されるとともに、両口部１３，４の周方向の相対移動が許容されるように装着される。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、２つの分割環３１、３２の接合部４０、４０は印籠構造に形成されている。すなわち、接合部４０において、一方の分割環３１の接合端部４１と他方の分割環３２の接合端部４２とが周方向に重複するように形成され、一方の分割環３１の接合端部４１が他方の分割環３２の接合端部４２を外側から覆うように大きい径に形成され、外側の接合端部４１の内面には内側の接合端部４２の先端が当接する段部４３が形成されている。そして、内側の接合端部４２の先端が外側の接合端部４１の段部４３に当接する接合状態において、２つの分割環３１、３２のフランジ部３４、３４の両端も当接する。また、２つの分割環３１、３２が接合部４０、４０において接合された状態における接合端部４１及び４２によって形成される重複部には径方向に貫通するネジ孔４４、４４が設けられ、該ネジ孔４４、４４にネジ４５、４５がネジ止めされ、２つの分割環３１、３２を結合するようになっている。
【００２２】
受口部１３と挿口部４とを接続する場合、図１（ａ）に示すように、受口部１３の内周面に形成された環状のシール用取付け溝２０に弾性を有するシール材２１を装着し、挿口部４の係合突起５が受口部１３の受口側端部２３に当接するまで挿入し、その後、ロック部材３０の分割環３１、３２の孔部３８が受口側端部２３の膨出部２４に嵌入するとともにフランジ部３４内面の係合部３６が係合突起５の外側面６に係合するようにしながら、分割環３１、３２を接合部４０、４０において接合し、ネジ孔４４、４４にネジ４５、４５をネジ止めして分割環３１、３２を結合する。これで、ロック部材３０はロック状態に設定されたことになる。
【００２３】
このロック状態ではロック部材３０の各分割環３１、３２の孔部３８の内側面の係合部３５が膨出部２４の外側面２７に係合するとともに、各分割環３１、３２のフランジ部３４内面の係合部３６が係合突起５の外側面６に係合するため、受口部１３と挿口部４との間に引抜力が作用したとしても、挿口部４の係合突起５がロック部材３０の係合部３６に対して軸心Ｘの一方から当接し、更に、受口側端部２３の膨出部２４がロック部材３０の係合部３５に対して軸心Ｘの他方から当接して、受口部１３と挿口部４の相対離脱移動が阻止されることになる。
【００２４】
図１ないし４に示すように、受口部１３に挿口部４が挿入され、分割環３１、３２の孔部３８に受口側端部２３の膨出部２４が嵌入されるとともにフランジ部３４内面の係合部３６が係合突起５の外側面６に係合された状態において、接合部４０、４０がネジ止め固定されるため、確実にロック部材３０をロック位置に固定することができる。また、受口部１３と挿口部４との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材３０により阻止するため、受口部１３及び挿口部４の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。更に、複数の分割環３１、３２から構成されるロック部材３０を膨出部２４及び係合突起５に外嵌するだけの簡単な操作で、確実にロック部材３０をロック位置に固定することができ、組付け作業及び分解作業の労力を大幅に低減することができる。
【００２５】
また、受口側端部２３の膨出部２４は周方向に不連続に形成され、ロック部材３０には膨出部２４が嵌入可能な孔部が形成されているため、受口側端部２３に対するロック部材３０の回動が阻止されるので、受口部１３と挿口部４との周方向の相対移動がスムースに行われることになる。
【００２６】
また、ロック部材３０を構成する複数の分割環３１、３２の接合部４０、４０が印籠構造に形成され、複数の分割環３１、３２が接合部４０、４０において固定されるようになっているため、複数の分割環３１、３２の結合を確実なものとするとともに、ロック部材３０の内径が印籠構造により一定に設定されることになり、受口部１３及び挿口部４の外周面が不要に締付けられることがなく遊嵌状態を維持できるため、受口部１３及び挿口部４の周方向の相対移動が制限されることがない。
【実施例２】
【００２７】
本発明の実施例２に係る管継手の離脱防止構造を図５及び図６に基づいて説明する。実施例２に係る管継手の離脱防止構造は、実施例１とは受口側端部の膨出部及びロック部材の形状が異なる点で相違する。尚、前記実施例１と重複する構成は、同じ符号を付し説明を省略する。
【００２８】
受口側端部２３の外周面には、径方向に膨出する膨出部２８が周方向に沿って一体に形成されている。膨出部２８は、軸心方向に所定の厚みを有し、図５（ｂ）に示すように、周方向に連続して形成されている。
【００２９】
ロック部材５０は半円状の２つの分割環５１、５２から構成されており、各分割環５１、５２は、図５（ａ）に示すように、断面略コ字状をなし、半円筒部５３と、該半円筒部５３の両端から径方向の内方に延びるフランジ部５４、５５を備えている。これら半円筒部５３及びフランジ部５４、５５により、膨出部２８が嵌合可能な嵌合凹部５８が形成される。受口側端部２３の側に外嵌するフランジ部５４の内周面は受口側端部２３の外周面との間に隙間を生じ遊嵌状態で外嵌可能に、当該外周面よりもわずかに大きい径を有し、また、挿口部４の側に外嵌するフランジ部５５の内周面は挿口部４の外周面よりもわずかに大きい径を有している。そして、フランジ部５４の内周面には膨出部２８の軸心方向の外側面２９が係合可能な係合部５６が形成され、また、フランジ部５５の内面には係合突起５の軸心方向の外側面６に係合する係合部５７が形成されている。これらの係合部５６と５７との軸心方向の距離は、係合突起５と膨出部２８との合計の厚みよりもわずかに大きく設定され、係合された場合に若干の遊びを有するように設定されている。すなわちロック部材５０は、膨出部２８及び係合突起５の軸心方向の外側面２９，６に係合して両口部１３，４の軸心方向の離脱移動が阻止されるとともに、両口部１３，４の周方向の相対移動が許容されるように装着される。
【００３０】
図６（ａ）に示すように、２つの分割環５１、５２の接合部６０、６０は印籠構造に形成されている。すなわち、接合部６０において、一方の分割環５１の接合端部６１と他方の分割環５２の接合端部６２とが周方向に重複するように形成されるものであって、一方の分割環５１の接合端部６１が他方の分割環５２の接合端部６２を外側から覆うように大きい径に形成され、外側の接合端部６１の内面に内側の接合端部６２の先端が当接する段部６３が形成されている。そして、内側の接合端部６２の先端が外側の接合端部６１の段部６３に当接する接合状態において、２つの分割環５１、５２の両側のフランジ部５４、５５の接合面も当接する。また、２つの分割環５１、５２が接合部６０、６０において接合された状態における接合端部６１及び６２によって形成される重複部を径方向に貫通するネジ孔（図示しない）が設けられ、該ネジ孔にネジ６５、６５がネジ止めされるようになっている。
【００３１】
受口部１３と挿口部４とを接続する場合、図５（ａ）に示すように、受口部１３の内周面に形成された環状のシール用取付け溝２０に弾性を有するシール材２１を装着し、挿口部４の係合突起５が受口部１３の受口側端部２３に当接するまで挿入し、その後、ロック部材５０の分割環５１、５２を膨出部２８の外周面に外嵌するようにしながら、フランジ部５４の係合部５６及びフランジ部５５の係合部５７を、それぞれ、膨出部２８の外側面２９及び係合突起５の外側面６に係合させ、分割環５１、５２を接合部６０、６０において接合させ、ネジ孔にネジ４５、４５をネジ止めして分割環５１、５２を結合する。ロック状態に固定する。これで、ロック部材３０はロック状態に設定されたことになる。
【００３２】
このロック状態ではロック部材５０の各分割環５１、５２のフランジ部５４の係合部５６が膨出部２８の外側面２９に係合するとともに、各分割環５１、５２のフランジ部５５内面の係合部５７が係合突起５の外側面６に係合するため、受口部１３と挿口部４との間に引抜力が作用したとしても、挿口部４の係合突起５がロック部材５０の係合部５７に対して軸心Ｘの一方から当接し、更に、受口側端部２３の膨出部２８がロック部材５０の係合部５６に対して軸心Ｘの他方から当接して、受口部１３と挿口部４の相対離脱移動が阻止されることになる。
【００３３】
図５及び図６に示すように、受口部１３に挿口部４が挿入され、ロック部材５０の各分割環５１、５２のフランジ部５４の係合部５６が膨出部２８の外側面２９に係合するとともに、各分割環５１、５２のフランジ部５５内面の係合部５７が係合突起５の外側面６に係合された状態において、接合部６０、６０がネジ止め固定されるため、確実にロック部材５０をロック位置に固定することができる。また、受口部１３と挿口部４との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材５０により阻止するため、受口部１３及び挿口部４の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。更に、複数の分割環５１、５２から構成されるロック部材５０を膨出部２８及び係合突起５に外嵌するだけの簡単な操作で、確実にロック部材５０をロック位置に固定することができ、組付け作業及び分解作業の労力を大幅に低減することができる。
【００３４】
また、受口側端部２３の膨出部２８は周方向に連続して形成され、ロック部材５０には周方向に連続する膨出部２８が嵌合可能な嵌合凹部が形成されているため、膨出部２８とロック部材５０との間に作用する応力が全周に均一に分散され、安定な継手構造を得ることができる。
【００３５】
また、ロック部材５０を構成する複数の分割環５１、５２の接合部６０、６０が印籠構造に形成され、複数の分割環５１、５２が接合部６０、６０において固定されるようになっているため、複数の分割環５１、５２の結合を確実なものとするとともに、ロック部材５０の内径が印籠構造により一定に設定されることになり、受口部１３及び挿口部４の外周面が不要に締付けられることがなく遊嵌状態を維持できるため、受口部１３及び挿口部４の周方向の相対移動が制限されることがない。
【００３６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３７】
例えば、前記実施例１では、膨出部が周方向に４箇所設けられた場合について説明したが、これに限らず、周方向に１箇所のみ、若しくは２，３または５箇所以上の複数箇所に設けられるものであってもよい。
【００３８】
また、例えば、前記実施例１及び２では、ロック部材が周方向に２分割された場合について説明したが、これに限定されることなく、３分割以上の所定数の複数に分割されていてもよい。
【００３９】
また、例えば、前記実施例１及び２では、分割環の接合部が印籠構造とした場合について説明したが、印籠構造は好ましい態様の１つではあるが、これに限らず、フランジ結合の構造でもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１                流体管
２                仕切弁
３                分岐管
４                挿口部
５                係合突起
１０              継手本体
１１，１２        割り継手体
１３              受口部
１４，１５        連結フランジ部
１６              挟着部材
１７              ボルト
１８              弾性シール材
２０              シール用取付け溝
２１              シール材
２３              受口側端部
２４              膨出部
２５，２６        切り欠き
２７，２９        外側面
２８              膨出部
３０，５０        ロック部材
３１，３２，５１，５２  分割環
３３，５３        半円筒部
３４，５４，５５  フランジ部
３５，３６，５６，５７  係合部
３８              孔部
４０，６０        接合部
４１，４２，６１，６２  接合端部
４３，６３        段部
４４              ネジ孔
４５，６５        ネジ
５８              嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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