(57)【要約】      （修正有）【課題】自己の対話環境で相手側対話者の対話環境におけるエコー発生状況を確認可能にするための対話環境再現方法を提供する。【解決手段】テスト用音源として自己の会議用端末が設置された対話環境下で収録された第１テスト音データを記録部に格納し、該第１テスト音データの再生音声をマイクを介して取り込み、該取り込まれた環境データを第２テスト音データとして記録部に格納していく。格納された第２テスト音データは、自己の会議用端末が設置された対話環境の情報を含んでおり、該第２テスト音データをスピーカを介して再生することにより、自己の会議用端末が設置された対話環境下でのエコー発生状況が再現される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の伝送手段を介して少なくとも音声データを含む電子データの授受を可能にする双方向対話システムにおいて、自己の情報端末が設置された対話環境下でのエコー発生状況を対話者自身が確認するための、対話環境再現方法であって、
前記自己の情報端末が設置された対話環境下で収録されたテスト用音源として、第１テスト音データを前記自己の情報端末の記録手段に格納し、
前記自己の情報端末のスピーカを介して前記第１テスト音データに基づく音を再生しながら前記自己の情報端末のマイクを介して取り込まれた第２テスト音データを、環境データとして前記記録手段に格納し、
前記スピーカを介して前記第２テスト音データに基づく音を再生することにより、前記自己の情報端末が設置された対話環境下でのエコー発生状況を再現する対話環境再現方法。
【請求項２】
前記再現されたエコー発生状況を示す情報として、前記前記第２テスト音データに含まれるエコー成分を所定の表示手段を利用して視覚的に表示する請求項１記載の対話環境再現方法。
【請求項３】
前記再現されたエコー発生状況の程度を、前記エコー成分の音量情報に基づいて判定し、
前期表示手段を利用して、前記エコー発生状況の判定結果を、予め設定された判定レベルに応じて視覚的に表示することを特徴とする請求項２記載の対話環境再現方法。
【請求項４】
前記自己の情報端末は、少なくともエコーキャンセリング機能を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の対話環境再現方法。
【請求項５】
前記第１テスト音データは、前記所定の伝送手段に接続された別の情報端末の記録手段に予め格納された電子データであって、前記所定の伝送手段を介して取得された電子データであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の対話環境再現方法。
【請求項６】
前記第１テスト音データは、前記自己の情報端末のマイクを介して取り込まれた電子データであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の対話環境再現方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の対話環境の再現方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のコンピュータプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項記載の対話環境再現方法を実行する制御手段と、
前記記録手段と、
前記記録手段に格納された前記第２テスト音データに含まれるエコー成分を視覚的に表示するための表示手段と、を備えた装置。
【請求項１０】
前記制御手段により再現されたエコー発生状況の程度を、前記エコー成分の音量情報に基づいて判定する判定手段を更に備え、
前記表示手段は、前記判定手段の判定結果を予め設定された判定レベルに応じて視覚的に表示することを特徴とする請求項９記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の伝送手段に互いに接続された複数の情報端末間でテレビ会議、電話会議等を実現する双方向対話システムにおける対話環境再現方法及び該対話環境再現方法を実現するための装置に関し、特に、自己の情報端末が設置された対話環境（自己の対話環境）において、相手側対話者の情報端末へ送信されるべき電子データのうち、音声や環境音などのオーディオデータを再生することにより、該自己の対話環境下で相手側対話者の対話環境を再現する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存の一般電話回線網、光ネットワーク、専用回線など、有線又は無線のデータ通信を実現するインターネットに代表されるネットワークに接続されているパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）を利用して、アプリケーション、資料・画像、映像、音声情報などを遠隔地の一人又は複数人とやり取りをするテレビ会議、電話会議等の双方向対話システム（ウエブ会議と呼ばれることもある）が利用されている（特許文献１参照）。この双方向対話システムにおいて音声などの電子データのやり取りを行う場合、ＰＣに内蔵あるいは接続されたマイク及びスピーカの他、オーディオ端子やＵＳＢ端子に接続されたヘッドセット、ＰＣに接続された専用受話器なども利用される。
【０００３】
このような双方向対話システムは対話者ごとに異なる対話環境に起因して相手側対話者の環境下で発生するエコーが問題となっており、そのため、例えば特許文献２に開示されたようなエコーキャンセリング技術の研究が盛んに行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許４７０６４３９号明細書
【特許文献２】特開２００８−１４１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者らは、上述のような従来の双方向対話システムに適用されるエコーキャンセリング技術について検討した結果、以下のような課題を発見した。すなわち、従来の双方向対話システムでは、ＰＣなどの情報端末の設置環境（反響具合、環境ノイズ有無などの対話環境）、マイクなどの集音器に対する発言者の位置、声量など様々な条件下で運用されており、状況によって、エコーが発生する場合がある。
【０００６】
そのため、従来から、上記特許文献２など、エコーやハウリングを除去する様々な技術が提案されているが、実際の対話環境では、様々な空間構造（関連設備の配置も含む）、設置場所・向き、発言者の声量などが存在し、全ての利用状況で十分なエコーキャンセルを実現することは難しい。
【０００７】
特にエコーに関しては、相手側対話者の対話環境下で発生するため、主なエコー発生源である対話者自身はエコー発生が認識できない。そのため、相手側対話者の対話環境下におけるエコー解消に向けた調整は困難であった。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、所定の伝送手段に互いに接続された複数の情報端末間でテレビ会議、電話会議等を実現する双方向対話システムにおいて、対話者自身が自己の情報端末が設置された対話環境（自己の対話環境）で相手側対話者の対話環境（エコー発生状況）を再現することを可能にする対話環境再現方法及び該対話環境再現方法を実現するための装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る対話環境再現方法は、所定の伝送手段に互いに接続された複数の情報端末間でテレビ会議、電話会議等を実現する双方向対話システムにおける対話環境再現方法に関し、対話開始前の事前確認作業として実行される。すなわち、当該再現方法は、自己の情報端末が設置された対話環境でエコー発生状況を再現することにより、対話者自身による相手側対話者の対話環境の事前確認（双方向対話開始前の確認）を可能にする。
【００１０】
ここで、所定の伝送手段は、インターネットなど、有線、無線を問わず、公衆回線、形態電話回線等の一般的な通信ネットワークの他、構内ＬＡＮ、家庭内ＬＡＮも含む概念であり、パッケットデータの送受信を行う情報端末（ＰＣなどの情報処理装置）間に位置する通信経路全般を意味する。また、情報端末間で授受されるデータは、少なくとも音声データを含む電子データ（ディジタル、アナログのいずれであってもよい）である。
【００１１】
本実施形態に係る対話環境再現方法では、自己の情報端末が設置された対話環境下で収録されたテスト用音源として、第１テスト音データが当該自己の情報端末の記録手段に格納される。なお、第1テスト音データは、音声や環境音などのオーディオデータであるのが好ましく、環境音には、音楽、人工的に作られた効果音の他、外部騒音、機器雑音等も含まれる。また、第1テスト音データは、種々の取得ルートを介して得られる。例えば、第1テスト音データが所定の伝送手段に接続された別の情報端末の記録手段に予め格納された電子データ（予め自己の情報端末のマイクを介して取り込まれたディジタル又はアナログデータ）である場合、該第１テスト音データは、所定の伝送手段を介して取得可能である。また、ネットワーク上に予め記録されたテスト用音源（第1テスト音データ）が存在しない場合、自己の情報端末のマイクを介して取り込まれた電子データが、第１テスト音データとして自己の情報端末の記録手段に格納されてもよい。
【００１２】
本実施形態に係る対話環境再現方法では、上述のように記録手段に格納された第１テスト音データに基づく音を自己の情報端末のスピーカを介して再生しながら該自己の情報端末のマイクを介して取り込まれた第２テスト音データが、第1テスト音データと同様に、自己の対話環境に関する環境データとして記録手段に格納される。この第２テスト音データは、自己の情報端末が設置された環境下において再生された第1テスト音データを、マイクを介して取り込むことにより得られたデータであるため、本来、相手側対話者の対話環境において再生される環境データ（相手側対話者がスピーカを介して聞く音声や環境音などのオーディオデータ）に相当する。
【００１３】
そこで、本実施形態に係る対話環境再現方法では、自己の情報端末のスピーカを介して第２テスト音データに基づく音を再生することにより、自己の情報端末が設置された対話環境下でのエコー発生状況が対話者自身の対話環境下で再現され得る。なお、再生されたエコー発生状況は、ＬＥＤなどの所定の表示手段を利用して視覚的に表示できるような構成も実現可能である。また、その際、再現されたエコー発生状況を、第２テスト音データに含まれるエコー成分（第１テスト音データと第２テスト音データとの差分データ）の音量情報に基づいて判断し、その判定結果を所定の表示手段を利用して視覚的に表示する構成も実現可能である。特に、判定結果の視覚的な表示は、対話環境の整備状態を客観的に評価する指標として有効である。
【００１４】
本実施形態に係る対話環境再現方法において、双方向対話に寄与する情報端末（少なくとも相手側対話者の対話環境に設置された情報端末）は、少なくともエコーキャンセリング機能を有してもよい。
【００１５】
さらに、本発明に係る対話環境再現方法は、上記ＰＣ等のコンピュータにより実現可能なコンピュータプログラムとして、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイ等の、コンピュータで読み書き可能な外部記録媒体（情報記録媒体）に記録されていてもよい。
【００１６】
また、上述の対話環境再現方法を実現する装置（本発明に係る装置）は、少なくとも、制御手段、記録手段、表示手段を有する。制御手段は、上述の対話環境再現方法を実行する。記録手段は、電子データの読み取り及び書き込みが可能な電子デバイスである。表示手段は、記録手段に格納された第２テスト音データに含まれるエコー成分の発生（所定値以上の音量でエコー成分が再現される場合の他、エコー成分の音量が変化する場合も含む）を視覚的に表示する。また、対話環境の整備状態を客観的に評価するため、当該装置は、さらに判定手段を備えてもよい。この判定手段は、制御手段により再現されたエコー発生状況を、第２テスト音データに含まれるエコー成分の音量情報に基づいて判定する。その際、表示手段は、判定手段の判定結果を予め設定された判定レベルに応じて視覚的に表示する。
【００１７】
なお、本発明に係る各実施例は、以下の詳細な説明及び添付図面によりさらに十分に理解可能となる。これら実施例は単に例示のために示されるものであって、この発明を限定するものと考えるべきではない。
【００１８】
また、本発明のさらなる応用範囲は、以下の詳細な説明から明らかになる。しかしながら、詳細な説明及び特定の事例はこの発明の好適な実施例を示すものではあるが、例示のためにのみ示されているものであって、この発明の範囲における様々な変形および改良はこの詳細な説明から当業者には自明であることは明らかである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る対話環境再現方法及び装置は、ネットワークを介して複数情報端末間で行われるテレビ会議、電話会議等の双方向対話において発生するエコーなどのトラブルの有無を、双方向対話開始前に事前確認するための技術である。対話者は、当該再現方法を使用して、相手側対話者の対話環境下で発生し得るエコーを該対話者自身の対話環境下で事前確認することで、マイクやスピーカの配置方法の変更など、エコー除去のための対策を施すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る対話環境再現方法が適用可能な双方向対話システム（テレビ会議システム）の一構成例、及び会議用端末（本実施形態に係る装置を含む）の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る対話環境再現方法が適用可能な双方向対話システム（音声会議システム）の他の構成例を示す図である。
【図３】エコー発生メカニズムとエコーキャンセリング回路の構成例を説明するための図である。
【図４】本実施形態に係る対話環境再現方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る対話環境再現方法を実行する会議用端末、特にオーディオインターフェース（音声インターフェースを含む）における概略動作を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係る対話環境再現方法の各工程における再生音声の波形及びエコー成分の波形を示す図である。
【図７】ＬＥＤアラームの種々の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る対話環境再現方法及び装置の各実施形態を、図１〜図７を用いて詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。また、対話環境を再現するためのテスト用音源は、音声や環境音（音楽、人工的に作られた効果音の他、外部騒音、機器雑音等も含まれる）などのオーディオデータが利用可能であるが、以下の実施形態の説明では、簡単のため、ディジタル音源としての音声データを利用したケースに限定して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る対話環境再現方法が適用可能な双方向対話システム（テレビ会議システム）の一構成例、及び会議用端末（本実施形態に係る装置を含む）の構成例を示す図である。図１（ａ）には、ネットワーク（所定の伝送手段）１０を介して対話者３０Ａと相手側対話者３０Ｂとが一対一の双方向対話を実行するためのシステム構成（最小単位）が示されている。
【００２３】
すなわち、対話者３０Ａ側には、ネットワーク１０に接続された会議用端末（ＰＣ等の情報端末）２０Ａが設置されており、この会議用端末２０Ａには、映像インターフェースの一部を構成する周辺機器、例えば対話者３０Ａ等を撮像するためのＣＣＤカメラ等の撮像部４１Ａ、相手側対話者３０Ｂの像等を表示するためのモニタ（表示手段）４２Ａが接続されている。また、会議用端末２０Ａには、オーディオインターフェース（音声インターフェースを含む）の一部を構成する周辺機器、例えば相手側対話者３０Ｂからの音声を再生するスピーカ５１Ａ、対話者３０Ａの音声を取り込むためのマイク５２Ａが接続されている。
【００２４】
一方、相手側対話者３０Ｂ側には、ネットワーク１０に接続された会議用端末２０Ｂが設置されており、この会議用端末２０Ｂには、映像インターフェースの一部を構成する周辺機器、例えば相手側対話者３０Ｂ等を撮像するための撮像部４１Ｂ、対話者３０Ａの像等を表示するためのモニタ４２Ｂが接続されている。また、会議用端末２０Ｂには、オーディオインターフェースの一部を構成する周辺機器、例えば対話者３０Ａからの音声を再生するスピーカ５１Ｂ、相手側対話者３０Ｂの音声を取り込むためのマイク５２Ｂが接続されている。
【００２５】
上述の会議用端末２０Ａ、２０Ｂそれぞれは、図１（ｂ）に示されたような構造を有する。なお、会議用端末２０Ａ、２０Ｂは同一の構造を有するものとし、図１（ｂ）に示された各部の参照符号には添え字Ａ、Ｂが省略されている。
【００２６】
会議用端末２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、所定の伝送手段であるネットワーク１０と接続するためのインターフェースとして、データ入出力部（以下、Ｉ／Ｏという）２２１と、キーボード、ポインティングデバイス、外部記憶装置等の周辺機器との間でデータ授受を行うためのＩ／Ｏ２２２を備える。また、会議用端末２０は、種々の音声データや映像データを格納する記憶部（記録手段）２３０と、対話者３０Ａ及び相手側対話者３０Ｂの対話環境に起因して発生するエコーをキャンセルするためのエコーキャンセリング回路２４０、音声データ（ディジタルデータ）をスピーカ５１（５１Ａ、５１Ｂ）に出力可能にするためのディジタル／アナログ変換器（以下、Ｄ／Ａという）２５１、マイク５２（５２Ａ、５２Ｂ）から取り込まれた音声（アナログデータ）をディジタルデータに変換するためのアナログ／ディジタル変換器（以下、Ａ／Ｄという）２５２、Ｉ／Ｏ２２１を介してネットワーク１０から送られてきた映像情報をモニタ４２（４２Ａ、４２Ｂ）に表示するための描画部２６０、そして、当該会議用端末２０を構成する各部の動作内容及び動作タイミングを制御するための制御部（制御手段）２１０を備える。
【００２７】
なお、表示手段は、会議用端末２０の本体に電気的に接続されるモニタ４２には限定されず、当該本体に取り付けられた液晶モニタ２６１、ＬＥＤアラーム２６２も含まれる。液晶モニタ２６１、ＬＥＤアラーム２６２は、制御部２１０により再現されるエコー発生状況の程度を視覚的に表示するための表示手段として有効である。特に、制御部２１０が本実施形態に係る対話環境再現方法を実行する制御手段として機能する他、対話環境の整備状態を判定する判定手段としても機能する場合、制御部２１０は、液晶モニタ２６１、ＬＥＤアラーム２６２、モニタ４２などの表示手段に判定結果を表示させるよう、描画部２６０を制御する。
【００２８】
上述の構成要素のうち、制御部２１０、記憶部２３０、エコーキャンセリング回路２４０、Ｄ／Ａ２５１、Ａ／Ｄ２５２、スピーカ５１、及びマイク５２によりオーディオインターフェース２００Ａが構成される。また、制御部２１０、記憶部２３０、描画部２６０、モニタ４２、及び撮像部４１により映像インターフェース２００Ａが構成される。
【００２９】
また、ネットワーク１０を介して行われる双方向対話の実施形態は図１に示されたような一対一の構成には限定されない。例えば、少なくとも一方の対話環境に複数の対話者が参加することで、一対多、多対多の双方向対話に対しても、本実施形態に係る対話環境再現方法は有効である。
【００３０】
すなわち、図２は、本実施形態に係る対話環境再現方法が適用可能な双方向対話システム（音声会議システム）の他の構成例を示す図である。
【００３１】
図２に示された双方向対話システムでは、ネットワーク１０を介して接続された一方の会議用端末２０Ａが会場Ａ（対話環境４００Ａ）に設置され、他方の会議用端末２０Ｂが別の会場Ｂ（対話環境４００Ｂ）に設置される。また、この多対多の双方向対話は、ネットワーク１０に接続された会議用サーバ３００により管理されている。なお、会議用サーバ３００は、会議のスケジュール、議事内容の記録データ（音声、映像、テキスト等）が格納される記憶部３２０、ネットワーク１０を介して会議用端末２０Ａ、２０Ｂとデータ等の授受を行うためのＩ／Ｏ３１０を、少なくとも備える。
【００３２】
会場Ａの対話環境４００Ａには、複数の対話者３１Ａ（それぞれが図１（ａ）の対話者３０Ａに相当）が参加しており、対話者３１Ａの前方には、ネットワーク１０を介して会議用サーバ３００、会場Ｂの対話環境４００Ｂとのデータ授受を行うためのＩ／２２１を有する会議用端末２０Ａが設置されている。会議用端末２０Ａには、少なくとも、スピーカ５１Ａ、マイク５２Ａが接続されている。もちろん、会議用端末２０Ａには、モニタ及び撮像部が接続されてもよい。同様に、会場Ｂの対話環境４００Ｂには、複数の相手側対話者３１Ｂ（それぞれが図１（ａ）の相手側対話者３０Ｂに相当）が参加しており、相手側対話者３１Ｂの前方には、ネットワーク１０を介して会議用サーバ３００、会場Ａの対話環境４００Ａとのデータ授受を行うためのＩ／Ｏ２２１を有する会議用端末２０Ｂが設置されている。会議用端末２０Ｂには、少なくとも、スピーカ５１Ｂ、マイク５２Ｂが接続されおり、もちろん、モニタ及び撮像部がさらに接続されてもよい。
【００３３】
上述のような一対一、一対多、多対多の双方向対話において音声データの授受が行われる場合、会議用端末２０の設置環境（反響具合、環境ノイズ有無などの対話環境）、マイクなどの集音器に対する発言者の位置、声量など様々な条件下で運用されており、状況によって、エコーが発生する場合がある。
【００３４】
図３（ａ）は、そのエコー発生メカニズムを説明するための図である。通常、ネットワーク１０を介して対話者３０Ａと相手側対話者３０Ｂが双方向対話を行う場合、対話者３０Ａの音声Ａはマイク５２Ａから取り込まれ、スピーカ５１Ｂによって再生されることにより相手側対話者３０Ｂに聴かれる。一方、相手側対話者３０Ｂの音声Ｂも、マイク５２Ｂにより取り込まれ、スピーカ５１Ａにより再生することで対話者３０Ａに聴かれる。このとき、相手側対話者３０Ｂがいる対話環境において、スピーカ５１Ｂから再生出力された音声Ａの一部がエコー成分３６としてマイク５２Ｂに取り込まれる可能性がある。なお、このエコー成分３６には、直接マイク５２Ｂに取り込まれる成分、障害物３５に反射した成分、相手側対話者３０Ｂ自身に反射した成分が含まれる。結局、対話者３０Ａがいる対話環境では、スピーカ５１Ａから相手側対話者３０Ｂの音声Ｂとともにエコー成分３６が再生出力されることになる。
【００３５】
上述のような双方向対話でのエコー発生の特徴は、対話者３０Ａ、相手側対話者３０Ｂとも、相手側対話者の対話環境で再生される自身の音声を確認することはできず、相手側でエコーが発生しているか否かを確認できないまま双方向対話が行われていることである。このような状況を放置しているとスムーズな双方向対話が行われなくなる可能性があるため、近年、図３（ｂ）に示されたようなエコーキャンセリング回路２４０を備えた会議用端末が利用されるようになってきた。すなわち、エコーキャンセリング回路２４０は、音声データをライン入力し、Ｄ／Ａ２５１を介してスピーカ５１Ｂから出力するパス上に設けられたボイススイッチ２４２と、マイク５２ＢからＡ／Ｄ２５２を介して取り込まれた音声Ｂをライン出力するパス上に設けられたボイススイッチ２４３、エコーサプレッサ２４５、エコー成分を取り込まれた音声Ｂのディジタルデータから差分するための適応フィルタ２４１、ボイススイッチ２４２、２４３それぞれを制御するためのボイススイッチ制御部２４４を備える。
【００３６】
適応フィルタ２４１は、マイク５２Ｂに戻ってくるエコー成分３６を予測してＡ／Ｄ２５２から出力された音声データから除去する。エコーサプレッサ２４５は、適応フィルタ２４１によるエコー成分除去の残存成分を小さくする処理を行う。また、ボイススイッチ２４２、２４３は、ボイススイッチ制御部２４４が適切な音量に制御することによりハウリング発生を抑制するよう、ライン入力とライン出力間の音量調整を行う。
【００３７】
なお、エコーキャンセリングの原理は、自身（例えば対話者３０Ａ）の対話環境下において、相手（例えば相手側対話者３０Ｂ）の音声に混じって既に送信された自身の音声成分を、再生すべき音声データから削除すること、あるいは、相手（例えば相手側対話者３０Ｂ）の対話環境下において、該相手の音声に混じって既に再生された自身（例えば対話者３０Ａ）の音声成分を、送信すべき音声データから削除することにより行われる。具体的には、一例として、相手から送信されてきたエコー成分に似せた擬似エコー信号を発生させ、実際のエコー成分（エコー信号）からこの擬似エコー信号を引き算することによりエコー成分を打ち消す。また、相手側対話者の対話環境（部屋等）の残響などに起因して自身の音声が送信されてきたときも同様の処理が行われる。このようなエコーキャンセリングを実行するアルゴリズムは複数種類あり、その中にはＮＬＭＳ（学習同定法）アルゴリズムのように発生するエコー成分と必要な擬似エコー成分のバランスを自動計算するものもある。
【００３８】
次に、本実施形態に係る対話環境再現方法の一例を、図４〜図６を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の動作説明は、対話者３０Ｂ（図１（ａ））や会場Ｂの対話環境４００Ｂ（図２）で双方向対話開始前に行われる動作である。また、図４は、本実施形態に係る対話環境再現方法の一例を説明するためのフローチャートである。図５は、本実施形態に係る対話環境再現方法を実行する会議用端末、特にオーディオインターフェースにおける概略動作を説明するための図である。図６は、本実施形態に係る対話環境再現方法の各工程における再生音声の波形及びエコー成分の波形を示す図である。
【００３９】
図１（ａ）等に示された会議用端末２０の動作モードには、通常の双方向対話モード、エコーキャンセリングを行いながら双方向対話を実行するエコーキャンセリングモード、双方向対話開始前に相手側対話者側のエコー発生状況を確認するためのテストモード（本実施形態に係る対話環境再現方法を実行するモード）があるが、以下、会議用端末２０のうち特にオーディオインターフェース２００Ａが関与するテストモードについて詳細に説明する。
【００４０】
まず、テストモードを開始する一方の対話者が、自己の対話環境下において、設置されている会議用端末に対して、一定時間発言する。会議用端末は、対話者の発言内容(音声）を、予め設定された録音ボリューム値に基づいて録音することにより、テスト用音声データ（テスト用音源としてのディジタルデータ）の取得が行われる（ステップＳＴ１０）。具体的には、図５（ａ）に示されたように、会議用端末のオーディオインターフェース２００Ａのマイク５２からＡ／Ｄ２５２を介して取り込まれたテスト用音声（テスト用音源）は、制御部２１０により、データ１（第１テスト音データに相当する第１音声データ）として記憶部２３０に格納される。
【００４１】
続いて、オーディオインターフェース２００Ａは、記憶部２３０に格納されたデータ１を、テスト用音声として、予め設定された再生ボリューム値に基づいてスピーカ５１からＤ／Ａ２５１を介して再生出力する。同時に、スピーカ５１からの再生音声は、マイク５２からＡ／Ｄ２５２を介してオーディオインターフェース２００Ａに取り込まれる（ステップＳＴ２０）。すなわち、図５（ｂ）に示されたように、オーディオインターフェース２００Ａでは、制御部２１０が所定の録音ボリューム値に基づいて取り込まれた音声データ（第２テスト音データに相当する第２音声データ）を、データ２として、記憶部２３０に格納させる。このように記憶部２３０に格納されたデータ２は、テストモードが実行される対話環境の環境データ（音声）である。また、データ２の格納の際、当該オーディオインターフェース２００Ａがエコーキャンセリング回路２４０を有する場合には、再生音声の取り込みの際にエコーキャンセリング動作が行われてもよい。なお、このステップＳＴ２０においてスピーカ５１から再生出力される音声の波形を図６（ａ）に示す。
【００４２】
このテストモードでは、記憶部２３０に格納されたデータ２（テストモードが実行される対話環境の環境データ）をスピーカ５１から再生出力する（ステップＳＴ３０）。すなわち、図５（ｃ）に示されたように、オーディオインターフェース２００Ａでは、制御部２１０が記憶部２３０から格納されていたデータ２を読み出し、読み出されたデータ２が、所定の再生ボリューム値に基づいて、Ｄ／Ａ２５１を介してスピーカ５１から再生出力される。このステップＳＴ３０における再生音声（確認用音声）を聞くことによりテストモードを行っている対話者は、自己の対話環境におけるエコー発生状況を確認することが可能となる（ステップＳＴ４０）。
【００４３】
なお、ステップＳＴ２０において記憶部２３０にデータ２が格納される際、エコーキャンセリングが有効に機能していれば、ステップＳＴ３０において再生されるデータ２に基づく音声からはエコー成分が除去されるため、そのときのエコー成分（データ２とデータ１の差分）は、図６（ｂ）に示すような波形になる。
【００４４】
一方、ステップＳＴ２０において記憶部２３０にデータ２が格納される際、エコーキャンセリングが十分に機能していなければ、ステップＳＴ３０において再生されるデータ２に基づく音声にエコー成分が残ってしまい、そのときのエコー成分は、図６（ｃ）に示すような波形になる。この場合、実際の双方向対話が行われた場合、相手側にエコーが聴こえていることになる。
【００４５】
ステップＳＴ４０で行われるエコー確認として、たとえば簡易的に、ステップＳＴ３０で再生される音声波形の振幅が一定値以上出力されないことを確認することで、エコー成分と適切な入力音声成分かの識別が可能になる。この識別は、ステップＳＴ２０で再生された音声の波形とステップＳＴ３０で再生された音声が同一か否かにより行われる。また、この識別は、再生音声をフーリエ変換して周波数成分を比較することによっても可能である。
【００４６】
ステップＳＴ４０においてエコー発生が確認された場合、例えば、対話環境の改善（カーテンなどを設置することで吸音）、マイクとスピーカの距離を離す、マイクやスピーカの向きを調整する、再生ボリュームを調整するなど、音声再生環境（対話環境）の調整が行われる（ステップＳＴ５０）。
【００４７】
なお、ステップＳＴ２０において再生された音声のボリューム（音量）が適切でない場合は、ボリュームが適切になるように、マイクボリューム、スピーカボリューム等を調整し、ステップＳＴ１０からテストモードを開始する。
【００４８】
また、ステップＳＴ１０において、記憶部２３０に格納されるデータ１は、マイク５２からＡ／Ｄ２５２を介して取り込まれるディジタルデータには限定されない。例えば、ネットワーク１０に接続されたサーバ（例えば会議用サーバ３００の記憶部３１０）に予め可能されたマイク５２の設置環境と同じ環境下で取得された音声データをＩ／Ｏ２２１を介して取得し、この取得された音声データが、テスト用音声データとして、記憶部２３０に格納されてもよい。その際、データ１は、利用される会場（会議室）ごとに事前に用意されるのが好ましい。会議用サーバ３００などにデータ１を保管しておけば、会議用端末が新たに会場に導入される時など、必要な時にそのデータ１をテスト用音声データとして使用することも可能になる。相手の対話環境（会議室）での再生ボリュームを確保するのに最低限必要なマイクボリュームを確認しておき、ボリューム調整時にそのマイクボリューム値よりも下げられないように制限を設けることも可能である。
【００４９】
上述のように、ステップＳＴ４０において自己の対話環境におけるエコー発生状況を再現する制御部２１０は、再現されたエコー発生状況に基づいて、該対話環境の整備状態を判定する判定手段としても機能し得る。この場合、制御部２１０は、会議用端末本体に取り付けられた液晶モニタ２６１やＬＥＤアラーム２６２に判定結果を視覚的に表示させるよう描画部２６０を制御する。なお、この判定結果は、会議用端末に接続されたモニタ４２に表示させてもよい。
【００５０】
図７は、制御部２１０による表示制御の一例として、ＬＥＤアラーム２６２の種々の構成例を示す図である。
【００５１】
図７（ａ）の例では、ＬＥＤアラーム２６２Ａは、対話開始が可能なレベルまでエコー発生状況が抑えられていることを示すＬＥＤ１（「ＯＫ」表示のＬＥＤ）、対話環境の整備が必要であることを示すＬＥＤ２（「ＮＯ」表示のＬＥＤ）を備える。判定手段として機能する制御部２１０は、例えば、ステップＳＴ３０において再生されるデータ２に含まれるエコー成分（データ１とデータ２との差分）の振幅（音量情報）が予め設定された閾値を超えるか否かで、対話環境の整備状態を判定する。制御部２１０は、この判定結果に基づいて、ＬＥＤアラームのＬＥＤ１及びＬＥＤ２のいずれかを点灯させるよう、描画部２６０を制御する。
【００５２】
図７（ｂ）に示されたＬＥＤアラーム２６２Ｂは、２種類のＬＥＤを備える点では上述のＬＥＤアラーム２６２Ａと同様であるが、対話環境の整備状況の判定結果をレベル表示する点でＬＥＤアラーム２６２Ａと異なる。すなわち、ＬＥＤアラーム２６２Ｂは、対話開始が可能なレベルまでエコー発生状況が抑えられていることを示すＬＥＤ１（「ＯＫ」表示のＬＥＤ）、対話環境の整備が必要であることを、その輝度を調節することにより複数レベルで示すＬＥＤ３（「ＮＯ」表示のＬＥＤ）を備える。この場合、制御部２１０は、予め複数のレベルごとに閾値を設定しておき、ステップＳＴ３０において再生されるデータ２に含まれるエコー成分の音量情報に基づいて、ＬＥＤ３が該エコー成分の音量変化に対応した輝度になるよう描画部２６０を制御する。また、制御部２１０が判定手段としても機能する場合、該制御部２１０は、ステップＳＴ３０において再生されるデータ２に含まれるエコー成分の振幅がいずれの閾値を超えるかで、対話環境の整備レベルを判定する（ステップＳＴ４０）。制御部２１０は、この判定結果に基づいて、ＬＥＤアラームのＬＥＤ１及びＬＥＤ３のいずれかを選択し、さらにＬＥＤ３を選択する場合には判定結果に応じたレベルの輝度でＬＥＤ３を点灯させるよう、描画部２６０を制御する。
【００５３】
図７（ｃ）に示されたＬＥＤアラーム２６２Ｃは、ＬＥＤアラーム２６２Ａと同じ２種類のＬＥＤ１、ＬＥＤ２の他、対話環境の整備状況の判定結果をレベル表示する１又はそれ以上のＬＥＤ群（ＬＥＤ４）を備える。すなわち、ＬＥＤアラーム２６２Ｃは、対話開始が可能なレベルまでエコー発生状況が抑えられていることを示すＬＥＤ１（「ＯＫ」表示のＬＥＤ）、対話環境の整備が必要であることを示すＬＥＤ２（「ＮＯ」表示のＬＥＤ）、対話環境の整備必要度に応じて点灯する１又はそれ以上のＬＥＤ群（ＬＥＤ４）を備える。この場合、制御部２１０は、予め複数のレベルごとに閾値を設定しておき、ステップＳＴ３０において再生されるデータ２に含まれるエコー成分の音量情報に基づいて、ＬＥＤアラーム２６２ＣのＬＥＤ１、ＬＥＤ２及びＬＥＤ４のうち、該エコー成分の音量に対応するＬＥＤを点灯するよう描画部２６０を制御する。また、制御部２１０が判定手段としても機能する場合、該制御部２１０は、ステップＳＴ３０において再生されるデータ２に基づく音の振幅がいずれの閾値を超えるかで、対話環境の整備レベルを判定する（ステップＳＴ４０）。制御部２１０は、この判定結果に基づいて、ＬＥＤアラーム２６２ＣのＬＥＤ１、ＬＥＤ２及びＬＥＤ４のいずれかを選択し、さらにＬＥＤ４を選択する場合には判定結果に応じたレベルのＬＥＤを点灯させるよう、描画部２６０を制御する。
【００５４】
以上のように本発明よれば、対話者自身の対話環境が発生源となり相手側対話者の対話環境下で発生するエコーを、発生源である対話者自身の対話環境下で事前確認することが可能になる。そのため、相手側対話者の対話環境下で発生するエコー、特に各情報端末が有するエコーキャンセリング機能では除去しきれないエコーの解消に向けた対策を取り易くなる。また、このエコー解消作業は、エコーに関する問題が発生する可能性のある相手側対話者の対話環境と接続することなく、対話者自身がエコー発生状況を事前確認できる。
【００５５】
以上の本発明の説明から、本発明を様々に変形しうることは明らかである。そのような変形は、本発明の思想および範囲から逸脱するものとは認めることはできず、すべての当業者にとって自明である改良は、以下の請求の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ネットワーク（伝送手段）２０、２０Ａ、２０Ｂ…会議用端末（情報端末）、３０Ａ、３１Ａ…対話者、３０Ｂ、３１Ｂ…相手側対話者、５１、５１Ａ、５１Ｂ…スピーカ、５２、５２Ａ、５２Ｂ…マイク、２１０…制御部（制御手段、判定手段）２３０…記録部（記録手段）、２４０…エコーキャンセリング回路、２６０…描画部、２６１…液晶モニタ（表示手段）、２６２、２６２Ａ、２６２Ｂ、２６２Ｃ…ＬＥＤアラーム（表示手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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