(57)【要約】【課題】一取引の料金を掛け払いとする場合の会計操作を比較的に簡素にすることができる取引データ処理装置を提供する。【解決手段】実施形態の取引データ処理装置は、得手段と、受付手段と、決済手段と、を備える。前記得手段は、一取引の料金額を得る。前記受付手段は、個人識別情報を受け付ける。前記決済手段は、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けた場合、前記得手段が前記料金額を得た一取引の支払いを、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けた個人の掛け払い、とする。【選択図】図４
2013054603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引の料金額を得る得手段と、
個人識別情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けた場合、前記得手段が前記料金額を得た一取引の支払いを、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けた個人の掛け払い、とする決済手段と、
を備える取引データ処置装置。
【請求項２】
前記決済手段は、掛け払い以外の支払いを受け付け可能であり、
前記決済手段は、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けてから規定時間内に、掛け払い以外の支払いを受け付けなかった場合、前記一取引の支払いを、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けた個人の掛け払い、とする請求項１に記載の取引データ処理装置。
【請求項３】
前記決済手段は、前記個人識別情報に対応付けられた支払い種別が掛け払いである場合、前記一取引の支払いを、前記個人識別情報を前記受付手段が受け付けた個人の掛け払いとする請求項１に記載の取引データ処理装置。
【請求項４】
前記掛け払いは、給与天引きである請求項１ないし３のいずれか一項に記載の取引データ処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
一取引の料金額を得る得手段と、
個人識別情報を受け付ける受付手段と、
前記得手段が前記料金額を得た一取引の支払いを、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けた個人の掛け払い、とする決済手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
前記決済手段は、掛け払い以外の支払いを受け付け可能であり、
前記決済手段は、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けてから規定時間内に、掛け払い以外の支払いを受け付けなかった場合、前記一取引の支払いを、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けた個人の掛け払い、とする請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、企業等の社員食堂での支払いを、カードリーダが社員カードから読み取った社員番号に対応する個人の給与天引き払い、とすることが可能な取引データ処理装置が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような、取引データ処理装置では、会計操作の簡素化が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の取引データ処理装置は、得手段と、受付手段と、決済手段と、を備える。前記得手段は、一取引の料金額を得る。前記受付手段は、個人識別情報を受け付ける。前記決済手段は、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けた場合、前記得手段が前記料金額を得た一取引の支払いを、前記受付手段が前記個人識別情報を受け付けた個人の掛け払い、とする。
【０００５】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、前記得手段と、前記受付手段と、前記決済手段と、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかるＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかるＰＯＳ端末の機能構成を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるＰＯＳ端末が行う販売処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施形態にかかるＰＯＳ端末が行う販売処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、添付図面を参照して、実施形態にかかる取引データ処理装置およびプログラムを詳細に説明する。以下の各実施形態は、取引データ処理装置として、例えば企業の社員食堂に設置されて会計処理を実行するＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末の例である。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、キーボード１１、プリンタ１２、第１の表示器１３、第２の表示器１４およびカードリーダ１５を備えている。これらのキーボード１１、プリンタ１２、第１の表示器１３、第２の表示器１４およびカードリーダ１５は、ＰＯＳ本体１６を構成している。また、ＰＯＳ本体１６には、入力装置であるスキャナ１７が接続されている。ＰＯＳ端末１は、ＰＯＳ端末１の各部を制御する制御部１８（図２参照）をＰＯＳ本体１６に内蔵している。ＰＯＳ本体１６は、ドロワ１９上に載置されている。
【０００９】
キーボード１１は、操作者が操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーは、数値を入力するための置数キー、複数のメニュー商品キー、小計キー、預／現計キー、実行キー等である。メニュー商品キーは、メニュー商品の商品識別情報である商品コードが割り当てられたプリセットキーである。メニュー商品は、例えば、日替わり定食やＡ定食、Ｂ定食、カレーライス等である。預／現計キーは、一取引の料金を現金決済することを宣言するキーである。キーボード１１は、操作されたキーに応じた信号を制御部１８に入力する。
【００１０】
第１の表示器１３および第２の表示器１４は、例えば液晶表示器であり、制御部１８に駆動されて各種情報を表示する。
【００１１】
カードリーダ１５は、社員カード２に記憶された各種磁気情報を読み取る磁気カードリーダである。カードリーダ１５は、読み取った情報を制御部１８に入力する。ここで、社員カード２に記憶されたカード情報には、社員番号を含む社員情報が含まれている。社員番号は、個人識別情報の一例である。カード情報は、一例として、７桁の数字で表され、先頭の５桁が社員番号、６桁目が「０」、７桁目がチェックデジット（Ｃ／Ｄ）である。
【００１２】
プリンタ１２は、例えば、サーマルプリンタであり、制御部１８に駆動されて、一取引単位でレシートを発行する。
【００１３】
スキャナ１７は、バーコード化された商品コードを光学的に読み取るものである。スキャナ１７は、読み取った商品コードを制御部１８に入力する。本実施形態では、メニュー商品の商品コードを示すバーコードが一覧印字されたバーコード一覧表が、ＰＯＳ端末１とともに会計カウンターに用意されている。したがって、操作者は、メニュー商品キーの操作の他に、一覧表のバーコードをスキャナ１７に読取入力させることで、メニュー商品の商品コードの入力を行うことができる。
【００１４】
図２に示すように、制御部１８は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３と、を有するコンピュータである。ＣＰＵ２１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を集中的に制御する。ＲＯＭ２２は、各種プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭ２３は、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ２１には、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３の他、日時を計時する計時部２４および通信インターフェース（図面では、通信Ｉ／Ｆ）２６がバス２５によって接続されている。ＰＯＳ端末１は、通信インターフェース２６を介してホスト装置等の外部装置との通信が可能となっている。
【００１５】
また、ＣＰＵ２１には、バス２５およびＩ／Ｏ機器制御部２７を介して、前述したキーボード１１、プリンタ１２、第１の表示器１３、第２の表示器１４、カードリーダ１５、スキャナ１７とともに、記憶装置２８が接続されている。これにより、ＣＰＵ２１による各部の制御が可能となっているとともに、キーボード１１やスキャナ１７、カードリーダ１５等からの信号がＣＰＵ２１に入力可能となっている。
【００１６】
記憶装置２８は、例えばハードディスクドライブ装置等から構成されている。記憶装置２８は、ＣＰＵ２１を動作させるプログラムや商品マスタファイル、販売データを記憶する売上ファイル、掛け払いデータファイル等を格納している。商品マスタファイルは、商品毎に、商品コードや商品名称、単価等を記憶している。掛け払いデータファイルは、掛け払い処理をした取引番号毎に、取引日時、掛け払いした社員（個人）の社員番号と、一取引の料金額と、を関連付けて記憶する。取引番号は、一取引毎に発行される番号である。この掛け払いデータファイルは、所定のタイミング、例えば一日毎に、ホスト装置に送信され、この掛け払いデータファイルの内容に基づいて、掛け払いの料金が社員の給与から天引きされるようになっている。
【００１７】
次に、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ２１がプログラムに従って実行する販売処理について図３および図４を参照して説明する。
【００１８】
ＰＯＳ端末１のＣＰＵ２１は、プログラムに従うことにより、図３に示すように、得部５１と、受付部５２と、決済部５４と、として機能する。
【００１９】
得部５１は、得手段であって、一取引の料金額を得るものである。受付部５２は、受付手段であって、個人識別情報である社員番号を受け付けるものである。
【００２０】
決済部５３は、決算手段であって、受付部５２が社員番号を受け付けた場合、得部５１が料金額を得た一取引の支払いを、受付部５２が社員番号を受け付けた個人の掛け払い、とするものである。この掛け払いは、給与天引きである。ここで、本実施形態では、決済部５３は、掛け払い以外の支払いを受け付け可能である。掛け払い以外の支払いの例としては、現金払い、クレジット払い、電子マネー払い等を挙げることがでるが、ここでは、現金払いの例を説明する。そして、決済部５３は、受付部５２が社員番号を受け付けてから規定時間内に、掛け払い以外の支払いを受け付けなかった場合、一取引の支払いを、受付部５２が社員番号を受け付けた個人の掛け払い、とする。
【００２１】
次に、図４のフローチャートを参照しながら販売処理を詳細に説明する。ＣＰＵ２１は、まず、キーボード１１やスキャナ１７からの商品コードの入力を待つ（ステップＳ１のＮｏ）。ＣＰＵ２１は、キーボード１１やスキャナ１７からの商品コードの入力を受け付けると（ステップＳ１のＹｅｓ）、商品コードを受け付けた商品の商品情報を、商品マスタファイルから読み出す（ステップＳ２）。この読み出した商品情報は、商品名、単価を含む。次に、ＣＰＵ２１は、商品コードを受け付けた商品を販売登録する（ステップＳ３）。詳細には、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２で読み出した商品情報を用いて当該商品の販売データを作成してこの販売データをＲＡＭ２３に記憶させることで、当該商品の販売登録を行う。販売データには、商品名や単価が含まれる。また、ＣＰＵ２１は、商品の商品情報のうち単価等を第１の表示器１３および第２の表示器１４に表示させる。さらに、ＣＰＵ２１は、ここまで販売登録した商品の合計金額を算出して、ＲＡＭ２３に記憶させるとともに、第１の表示器１３および第２の表示器１４に表示させる。そして、ＣＰＵ２１は、小計キーが操作されない場合には（ステップＳ４のＮｏ）、ステップＳ１〜Ｓ３の処理を繰り返し行う。ここに、一取引の料金額を得る得部５１の機能が実行される。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、小計キーが操作された場合には（ステップＳ４のＹｅｓ）、カードリーダ１５から従業員番号を含むカード情報の入力を待つ（ステップＳ５のＮｏ）。ここで、本実施形態では、ＣＰＵ２１は、従業員番号の入力をカードリーダ１５だけから受け付け、キーボード１１からは受け付けないようなっている。このようにすることで、従業員番号の不正使用を抑制している。ＣＰＵ２１は、社員カード２のカード情報の読み取りを行ったカードリーダ１５から、従業員番号を含むカード情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、カードリーダ１５からカード情報の入力を受け付けてから規定時間以内に預／現計キーが押下されたか、を判断する（ステップＳ６）。ＣＰＵ２１は、カードリーダ１５からカード情報の入力を受け付けてから規定時間以内に預／現計キーが押下されなかったと、判断した場合（ステップＳ６のＮｏ）、ステップＳ３で料金を算出した当該一取引の支払いを、ステップＳ５でカード情報が入力された個人の掛け払い、とする掛け払い処理（決済処理）を実行する（ステップＳ７）。詳細には、ＣＰＵ２１は、取引番号と、取引日時（例えば、小計キーが押された時点の日時）と、ステップＳ３で算出した当該一取引の料金と、ステップＳ５で入力されたカード情報に含まれる社員番号と、を関連付けして掛け払いデータファイルに記憶させる。また、ＣＰＵ２１は、当該一取引の支払いが掛け払いで行われた旨を示す情報を販売データに含ませて、この販売データを売上げファイルに記憶させて、決済を完了する。ここに、決済部５３の機能が実行される。そして、ＣＰＵ２１は、当該取引のレシート印字情報を生成して、このレシート印字情報に基づいてプリンタ１２にレシートを発行させる（ステップＳ８）。
【００２３】
一方、ステップＳ６において、ＣＰＵ２１は、カードリーダ１５からカード情報の入力を受け付けてから規定時間以内に預／現計キーが押下されたと、判断した場合（ステップＳ６のＹｅｓ）、ステップＳ３で料金を算出した当該一取引の支払いを、現金払いとする、現金払い処理（決済処理）を行う（ステップＳ９）。詳細には、ＣＰＵ２１は、キーボード１１からの預かり金額の入力を受け付ける。次に、ＣＰＵ２１は、預かり金額がステップＳ３で算出した商品の合計金額以上である場合には、釣り銭金額を算出し、商品の合計金額、預かり金額および釣り銭金額を販売データに含ませて、この販売データを売上げファイルに記憶させて、決済を完了する。また、この際、ＣＰＵ２１は、預かり金額および釣り銭金額を第１の表示器１３および第２の表示器１４に表示させる。なお、ＣＰＵ２１は、預かり金額がステップＳ３で算出した商品の合計金額未満である場合には、預かり金額不足であるので、再びキーボード１１からの預かり金額が入力されるのを待つ。この現金払い処理が完了すると、ＣＰＵ２１は、ステップＳ８に進んで、プリンタ１２にレシートを発行させる（ステップＳ８）。
【００２４】
以上説明したとおり、本実施形態では、決済部５３は、受付部５２が従業員番号を受け付けた場合、得部５１が料金額を得た一取引の支払いを、受付部５２が従業員番号を受け付けた個人の掛け払い、とする。したがって、本実施形態は、例えば、受付部５２が従業員番号を受け付けた場合、得部５１が料金額を得た一取引の支払いを、受付部５２が従業員番号を受け付けた個人の掛け払いとするために、更に、会計キー（図示せず）の操作を必要とする構成に比べて、会計操作が簡素である。即ち、本実施形態によれば、一取引の料金を掛け払いとする場合の会計操作を比較的に簡素にすることができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
本実施形態では、社員カード２に、支払い種別が記憶されて、その支払い種別に応じた会計処理をＣＰＵ２１が行う点が第１の実施形態と異なる。
【００２６】
本実施形態の社員カード２に記憶されたカード情報は、８桁の数字情報であり、７桁目までは、第１の実施形態と同じである。８桁目は、支払い種別を示す。８桁目が「１」の場合は掛け払いを示し、「０」の場合は現金払いを示す。このように、８桁目に支払い種別が設定されていることにより、社員カード２に記憶されたカード情報では、支払い種別と社員番号とが対応付けられている。なお、この支払い種別の設定は、カードリーダライタ（図示せず）によって、変更可能となっている。
【００２７】
そして、本実施形態の決済部５３は、社員番号（個人識別情報）に対応付けられた支払い種別が掛け払いである場合、一取引の支払いを、社員番号を受付部５２が受け付けた個人の掛け払いとする。
【００２８】
以下に、本実施形態の決済処理を図５のフローチャートを参照して説明する。ＣＰＵ２１は、図４のフローチャートのステップＳ６に代えてステップＳ２６を行う。ステップＳ２６では、ＣＰＵ２１は、カードリーダ１５から入力を受け付けたカード情報に設定されている支払い種別が、「１」の掛け払いであるか否かを判定する。ＣＰＵ２１は、その支払い種別が「１」の掛け払いであると判定した場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、ステップＳ７に進んで、掛け払い処理を実行する。ここに、決済部５３の機能が実行される。一方、ＣＰＵ２１は、その支払い種別が「１」の掛け払いではなく、「０」の現金払いであると判定した場合（ステップＳ２６のＮｏ）、ステップＳ９に進んで、現金払い処理を実行する。
【００２９】
以上、説明した本実施形態では、決済部５３が、社員番号（個人識別情報）に対応付けられた支払い種別が掛け払いである場合、一取引の支払いを、社員番号を受付部５２が受け付けた個人の掛け払いとする。したがって、第１の実施形態と同様に、会計操作が簡素である。
【００３０】
以上説明したとおり、上記の各実施形態によれば、一取引の料金を掛け払いとする場合の会計操作を比較的に簡素にすることができる。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
１…ＰＯＳ端末
５１…得部
５２…受付部
５３…決済部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】実公昭６１−４５５９５号公報
【図１】
2013054603.tif 000003
【図２】
2013054603.tif 000004
【図３】
2013054603.tif 000005
【図４】
2013054603.tif 000006
【図５】
2013054603.tif 000007