(57)【要約】      （修正有）【課題】定着対象面の裏面と対向する定着部材を加熱する補助的な加熱手段に加熱不良が生じた状況であっても印刷を継続させつつ、用紙に生じるカールに適切に対処することで不具合等を抑制する。【解決手段】定着制御部は、補助ヒーターＬ５の断線異常が判断された場合、定着下ローラー３４の検知温度とその目標温度との温度差ΔＴに基づいて、エア分離強度及びカール矯正強度を制御している。【選択図】図２
2013088565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接された状態で定着ニップを形成するとともに、トナー画像が転写された定着対象面を備える用紙を前記定着ニップに通過させることにより、前記定着対象面にトナー画像を定着する一対の定着部材と、
前記一対の定着部材のうち前記定着対象面と対向する第１の定着部材を加熱する第１の加熱部と、
前記一対の定着部材のうち前記定着対象面の裏面と対向する第２の定着部材を加熱する第２の加熱部と、
前記定着ニップにおける用紙の排紙側から分離風を吹き出すことにより、前記第１の定着部材から用紙を分離する分離部と、
前記一対の定着部材のそれぞれに関連付けられた目標温度に基づいて、前記第１の加熱部及び前記第２の加熱部をそれぞれ制御するメイン制御部と、
前記第２の加熱部の加熱不良を判断する判断部と、
前記第２の定着部材の温度を検知する温度検知部と、を有し、
前記メイン制御部は、前記判断部によって前記第２の加熱部の加熱不良が判断された場合、前記第２の定着部材の検知温度と前記第２の定着部材の目標温度との温度差に基づいて、前記分離部から吹き出される分離風の強度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
互いに圧接された状態で定着ニップを形成するとともに、トナー画像が転写された定着対象面を備える用紙を前記定着ニップに通過させることにより、前記定着対象面にトナー画像を定着する一対の定着部材と、
前記一対の定着部材のうち前記定着対象面と対向する第１の定着部材を加熱する第１の加熱部と、
前記一対の定着部材のうち前記定着対象面の裏面と対向する第２の定着部材を加熱する第２の加熱部と、
前記一対の定着部材を通過した用紙を対象として、用紙に生じているカールを矯正するカール矯正部と、
前記一対の定着部材のそれぞれに関連付けられた目標温度に基づいて、前記第１の加熱部及び前記第２の加熱部をそれぞれ制御するメイン制御部と、
前記第２の加熱部の加熱不良を判断する判断部と、
前記第２の定着部材の温度を検知する温度検知部と、を有し、
前記メイン制御部は、前記判断部によって前記第２の加熱部の加熱不良が判断された場合、前記第２の定着部材の検知温度と前記第２の定着部材の目標温度との温度差に基づいて、前記カール矯正部によるカール矯正の強度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記第１の定着部材及び前記第２の定着部材のそれぞれを目標温度まで加熱するウォームアップの期間において、前記第２の加熱部の加熱不良を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記メイン制御部は、前記判断部によって前記第２の加熱部の加熱不良が判断された場合には、前記第１の定着部材の検知温度が目標温度に到達することを条件に前記ウォームアップを終了し、印刷動作を実行することを特徴とする請求項３に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の定着部材を圧接状態又は離間状態で切り換える切換機構を有し、
前記メイン制御部は、前記ウォームアップの終了と対応して、離間状態にある前記一対の定着部材を圧接状態に切り換えるよう、前記切換機構を制御することを特徴とする請求項４に記載された画像形成装置。
【請求項６】
前記一対の定着部材を圧接状態又は離間状態で切り換える切換機構を有し、
前記メイン制御部は、前記判断部により前記第２の加熱部の加熱不良が判断された場合に、離間状態にある前記一対の定着部材を圧接状態に切り換えるよう、前記切換機構を制御することを特徴とする請求項４に記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、用紙にトナー画像を形成する場合、トナー画像を用紙に転写し、その後、一対の定着部材の圧接部（定着ニップ）を用紙が通過することによりトナー画像を用紙に定着するという一連のプロセスを実行する。定着では、定着部材による加圧定着とともに熱定着を実施する関係上、定着部材には当該定着部材を加熱するための加熱手段が設けられている。加熱手段は、用紙の両面のうちトナー画像が転写された定着対象面と対向する定着部材に設けられていれば足りるが、熱定着を補助するため及び用紙に生じるカールを抑制するために、当該定着対象面の裏面と対向する定着部材にも補助的な加熱手段が設けられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、数本のヒーターのうち一部のヒーターが故障した状態でも、所定の定着性を維持しつつ印刷を継続可能とした画像形成装置が開示されている。具体的には、この画像形成装置は、一部のヒーターが故障した場合に印刷可能かどうかを判断する判断手段によって印刷可能と判断した場合には、良好な定着性を維持するように全てのヒーターが正常な場合とは異なる制御により印刷を継続し、印刷不可能と判断した場合には印刷を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３８８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、補助的な加熱手段が故障といったような加熱不良の状況であっても、定着対象面と対向する定着部材に設けられた加熱手段のみで定着を達成し得る程度の熱量を確保することは可能である。そのため、定着対象面側の加熱手段のみを利用した温度制御に切り換えることで、印刷を継続することが可能となり、これにより、印刷停止といったユーザーの利便性が低下する事態を回避することができる。しかしながら、補助的な加熱手段の加熱不良にともない裏面側の定着部材の温度が通常時のそれよりも低い場合には、定着後の用紙にカールが生じ易くなるという新たな問題を招来してしまう。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着対象面の裏面と対向する定着部材を加熱する補助的な加熱手段に加熱不良が生じた状況であっても印刷を継続させつつ、用紙に生じるカールに適切に対処することで不具合等を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、互いに圧接された状態で定着ニップを形成するとともに、トナー画像が転写された定着対象面を備える用紙を定着ニップに通過させることにより、定着対象面にトナー画像を定着する一対の定着部材と、一対の定着部材のうち定着対象面と対向する第１の定着部材を加熱する第１の加熱部と、一対の定着部材のうち定着対象面の裏面と対向する第２の定着部材を加熱する第２の加熱部と、定着ニップにおける用紙の排紙側から分離風を吹き出すことにより、第１の定着部材から用紙を分離する分離部と、一対の定着部材のそれぞれに関連付けられた目標温度に基づいて、第１の加熱部及び第２の加熱部をそれぞれ制御するメイン制御部と、第２の加熱部の加熱不良を判断する判断部と、第２の定着部材の温度を検知する温度検知部と、を有する画像形成装置を提供する。ここで、メイン制御部は、判断部によって第２の加熱部の加熱不良が判断された場合、第２の定着部材の検知温度と第２の定着部材の目標温度との温度差に基づいて、分離部から吹き出される分離風の強度を制御する。
【０００８】
また、第２の発明は、互いに圧接された状態で定着ニップを形成するとともに、トナー画像が転写された定着対象面を備える用紙を定着ニップに通過させることにより、定着対象面にトナー画像を定着する一対の定着部材と、一対の定着部材のうち定着対象面と対向する第１の定着部材を加熱する第１の加熱部と、一対の定着部材のうち定着対象面の裏面と対向する第２の定着部材を加熱する第２の加熱部と、一対の定着部材を通過した用紙を対象として、用紙に生じているカールを矯正するカール矯正部と、一対の定着部材のそれぞれに関連付けられた目標温度に基づいて、第１の加熱部及び第２の加熱部をそれぞれ制御するメイン制御部と、第２の加熱部の加熱不良を判断する判断部と、第２の定着部材の温度を検知する温度検知部と、を有する画像形成装置を提供する。ここで、メイン制御部は、判断部によって第２の加熱部の加熱不良が判断された場合、第２の定着部材の検知温度と当該第２の定着部材の目標温度との温度差に基づいて、カール矯正部によるカール矯正の強度を制御する。
【０００９】
ここで、第１及び第２の発明において、判断部は、第１の定着部材及び第２の定着部材のそれぞれを目標温度まで加熱するウォームアップの期間において、第２の加熱部の加熱不良を判断することが好ましい。
【００１０】
また、第１及び第２の発明において、メイン制御部は、判断部によって第２の加熱部の加熱不良が判断された場合には、第１の定着部材の検知温度が目標温度に到達することを条件にウォームアップを終了し、印刷動作を実行することが好ましい。
【００１１】
また、第１及び第２の発明は、一対の定着部材を圧接状態又は離間状態で切り換える切換機構を有していてもよい。この場合、メイン制御部は、ウォームアップの終了と対応して、離間状態にある一対の定着部材を圧接状態に切り換えるよう、切換機構を制御することが望ましい。
【００１２】
また、第１及び第２の発明は、一対の定着部材を圧接状態又は離間状態で切り換える切換機構を有していてもよい。この場合、メイン制御部は、判断部により第２の加熱部の加熱不良が判断された場合に、離間状態にある一対の定着部材を圧接状態に切り換えるよう、切換機構を制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、目標温度との温度差に応じてエア分離強度及びカール矯正強度を制御することにより、温度差に起因して用紙に生じるカールに適切に対処することができる。これにより、定着部材から用紙が分離する性能が低下して画質に影響を与えたり、ジャムが発生したり、用紙の排紙時の整合性が低下したりすることなく、印刷を継続して実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成システムの構成を模式的に示す説明図
【図２】定着装置の構成を模式的に示す説明図
【図３】画像形成システムの制御系の構成を示すブロック図
【図４】定着制御部の制御概念を示す説明図
【図５】定着装置を中心とする画像形成システムの動作の流れを説明するフローチャート
【図６】定着装置を中心とする画像形成システムの動作の流れを説明するフローチャート
【図７】エア分離強度と温度差との対応関係を示す説明図
【図８】カール矯正強度と温度差との対応関係を示す説明図
【図９】定着上ローラー及び定着下ローラーの温度の推移を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施形態にかかる画像形成システムの構成を模式的に示す説明図である。この画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置１と、用紙搬送装置５とを備える。
【００１６】
画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型のカラー画像形成装置である。画像形成装置１は、図示しない原稿読取装置、作像部２０と、定着装置３０と、給紙部４０とを主体に構成されており、これらの要素が一つの筐体内に収められている。
【００１７】
原稿読取装置は、筐体の上部に備えられた自動原稿送り装置（図示せず）を有し、自動原稿送り装置によって搬送される原稿の画像を読み取り、画像信号を得る。具体的には、原稿読取装置は、原稿の画像をランプにて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を画像読取制御部（図示せず）に出力する。画像読取制御部は、この画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、画像形成装置１のシステム制御部１０（図３参照）に画像データとして出力する。なお、システム制御部１０に入力される画像データとしては、原稿読取装置で読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００１８】
作像部２０は、４つの色に対応した帯電・現像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、各帯電・現像ユニット２０Ｙ〜２０Ｋに対応して設けられた露光部２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋとで構成されている。
【００１９】
帯電・現像ユニット２０Ｙは、感光体ドラム２１Ｙと、その周辺に配置されている帯電・現像部２２Ｙを主体に構成されており、イエローに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｙ上に形成する。また、残余の帯電・現像ユニット２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋも、帯電・現像ユニット２０Ｙと同様な構成であり、感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの周辺に、帯電・現像部２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋがそれぞれ配置されており、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上にそれぞれ形成する。
【００２０】
具体的には、各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋは、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、露光部２５Ｙ〜２５Ｋによる走査露光により、個々の感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋには潜像が形成される。さらに、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上にはトナー画像が形成される。
【００２１】
個々の露光部２５Ｙ〜２５Ｋは、レーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。各露光部２５Ｙ〜２５Ｋは、画像データをもとにシステム制御部１０から出力される出力情報に対応して、感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。
【００２２】
各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト２３上の所定位置に逐次転写される。中間転写ベルト２３上に転写された各カラーのトナー画像は、用紙が所定のタイミングで搬送されることにより、転写ローラー２４により用紙に転写される。
【００２３】
給紙部４０は、一つ以上の給紙トレイ４１と、複数の搬送ローラー等で構成されている。個々の給紙トレイ４１は、種々の種類の用紙を収容している。給紙部４０は、ユーザーによって選択された給紙トレイ４１から用紙を一枚ずつ給紙することができる。
【００２４】
給紙トレイ４１から給紙された用紙は、搬送経路に配置された複数の搬送ローラーにより搬送される。用紙は、搬送ローラーによる搬送を通じて、中間転写ベルト２３と転写ローラー２４とのニップ部に供給される。そして、所定のタイミングでニップ部を通過することにより、用紙の所定面（定着対象面（例えば上面））にトナー画像が転写されると、当該用紙は定着装置３０へと搬送される。
【００２５】
図２は、定着装置３０の構成を模式的に示す説明図である。定着装置３０は、転写後の未定着な状態のトナー画像を担持した定着対象面を備える用紙に定着処理を施す装置である。定着装置３０は、互いに圧接された状態で定着ニップを形成する一対の定着部材を備えており、用紙を定着ニップに通過させることにより、定着対象面にトナー画像を定着する。
【００２６】
一方の定着部材（第１の定着部材）は、用紙の定着対象面と対向して配置されており、加圧ローラー３１、定着上ローラー３２及び無端状の定着ベルト３３で構成されている。加圧ローラー３１及び定着上ローラー３２は、所定の距離を離間して配置されており、これらのローラー３１，３２の間には、定着ベルト３３が架け渡されている。定着上ローラー３２の内部には、当該定着上ローラー３２を加熱するための第１の加熱部が内蔵されている。本実施形態において、第１の加熱部は、４つのヒーターＬ１〜Ｌ４で構成されており、個々のヒーターＬ１〜Ｌ４としては、ハロゲンランプを用いることができる。これらのヒーターＬ１〜Ｌ４のうち、ヒーターＬ１，Ｌ３（以下、必要に応じて「メインヒーターＬ１，Ｌ３」という）は定着上ローラー３２の中央領域を加熱し、ヒーターＬ２，Ｌ４（以下、必要に応じて「サブヒーターＬ２，Ｌ４」という）定着上ローラー３２の中央領域よりも外側の領域、すなわち、側端領域をそれぞれ加熱する。個々のヒーターＬ１〜Ｌ４は、それぞれが独立して通電されることにより動作する。これらのヒーターＬ１〜Ｌ４が動作することで、当該ヒーターＬ１〜Ｌ４からの輻射熱を通して定着上ローラー３２が加熱され、これにより、当該定着上ローラー３２に架け渡された定着ベルト３３が加熱される。
【００２７】
他方の定着部材（第２の定着部材）は、用紙の定着対象面の裏面と対向して配置されており、定着下ローラー３４で構成されている。定着下ローラー３４は、定着ベルト３３を間に挟んで加圧ローラー３１と対向するように配置されており、加圧ローラー３１に向けて所定の力で付勢されている。定着下ローラー３４と定着ベルト３３とが圧接することにより、両者の間に定着ニップが形成されている。また、定着下ローラー３４の内部には、当該定着下ローラー３４を加熱するための第２の加熱部が内蔵されている。本実施形態において、第２の加熱部は、単一のヒーターＬ５で構成されており、当該ヒーターＬ５としては、ハロゲンランプを用いることができる。ヒーターＬ５（以下、必要に応じて「補助ヒーターＬ５」という）は、軸方向における定着下ローラー３４の全領域を均一に加熱するように構成されている。補助ヒーターＬ５は、通電されることにより動作する。補助ヒーターＬ５が動作することで、当該ヒーターＬ５からの輻射熱を通して定着下ローラー３４が加熱される。また、定着下ローラー３４の近傍には、定着下ローラー３４の温度を冷却するための冷却ファン３５が配置されている。
【００２８】
また、定着装置３０は、定着下ローラー３４を上下方向に沿って昇降する昇降機構３６を備えており、定着下ローラー３４と定着ベルト３３との圧接状態を解除することができるように構成されている。昇降機構３６は、例えば、定着下ローラー３４を支持する支持部材を昇降させるカムと、当該カムを回転駆動する駆動モーター３７とを主体に構成されている。この昇降機構３６は、定着下ローラー３４を昇降することにより、定着下ローラー３４と定着ベルト３３とを圧接状態と離間状態とで切り換える切換機構として機能する。
【００２９】
さらに、この定着装置３０は、定着ニップにおける用紙の排紙側から空気を送風し、これにより用紙を定着ベルト３３から分離する分離部としての分離ファン３８を備えている。分離ファン３８は、例えば多数の前向き羽根を回転可能に備える多翼ファンで構成されており、ファン周囲の空気を本体内部へと取り込み、この取り込んだ空気を送風する。分離ファン３８から送風された空気は、ダクト及びノズルの内部を流れた後にノズル先端の吹出口より排出され、吹出口から吹き出した空気（分離風）により、定着ベルト３３から用紙を分離する（エア分離）。この分離ファン３８は、当該ファンから吹き出される風量を調節することができるようになっており、これにより、エア分離の強度を調整することができる。なお、分離ファン３８の形状・構成は上記に限定されず、また、分離部としては、送風ファン以外にもコンプレッサのように、分離風を吹き出す機能を具備する限りどのような形状・構成を採用しても構わない。
【００３０】
このような定着装置３０において、用紙は、搬送過程において、定着ベルト３３と定着下ローラー３４との間の定着ニップを通過する。これにより、加圧ローラー３１及び定着下ローラー３４による加圧と、定着ベルト３３及び定着下ローラー３４の有する熱との作用を通じて、定着対象面へのトナー画像の定着が行われる。
【００３１】
再び図１を参照するに、定着装置３０により定着処理が施された用紙は、搬送ローラーによって搬送された後、排紙ローラー４２により、用紙搬送装置５に排出される。
【００３２】
また、用紙の裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙は、図示しないガイド部材により、下方にある反転ローラー４３へと搬送される。反転ローラー４３は、搬送された用紙の後端を挟持した後、逆送することによって用紙を反転させて、転写位置へと用紙を回帰させる再給紙搬送路４４に用紙を送り出す。
【００３３】
用紙搬送装置５は、画像形成装置１において画像が形成された用紙を搬送し、用紙を機外の排紙トレイ（図示せず）に排出したり、後段に控える後処理装置（図示せず）に供給したりするための装置である。また、この用紙搬送装置５は、必要に応じて、加湿及びカール矯正の一方又は双方の処理を用紙に対して行うことができる。
【００３４】
用紙の搬送路は、図示しないガイド部材や複数の搬送ローラーで構成されており、当該搬送路には、加湿部５０及びカール矯正部６０が配置されている。
【００３５】
加湿部５０は、用紙を加湿する機能を担っており、加湿ユニットと、当該加湿ユニットに水を供給する水タンク５５とを主体に構成されている。
【００３６】
加湿ユニットは、加湿ローラー５１、給水ローラー５２、給水槽５３等を主体に構成されている。加湿ローラー５１は互いに接触する一対のローラーで構成されており、当該ローラーのニップ部が用紙の搬送路と対応して配置されている。加湿ローラー５１には給水ローラー５２が接触しており、給水ローラー５２は給水槽５３に収容されている水に浸漬されている。給水槽５３には、当該給水槽に所定容量の水が貯水されるように、水タンク５５から必要量の水が適宜給水される。水タンク５５は、用紙を加湿するための水を貯えている。
【００３７】
この加湿部５０において、加湿ローラー５１及び給水ローラー５２は用紙の搬送に対応してそれぞれ回転し、給水ローラー５２から加湿ローラー５１へと水が補給される。そして、加湿ローラー５１から用紙へと水が付与されることにより、用紙の両面に対して加湿を行いつつ、用紙を搬送する。
【００３８】
カール矯正部６０は、用紙に生じているカールを機械的に矯正するものであり、互いに対面して配置された一対のベルトユニット６１を主体に構成されている。個々のベルトユニット６１は、複数の小径ローラー６２と、一対のベルト駆動ローラー６３と、当該ベルト駆動ローラーに架け渡されたベルト６４とで構成される。複数の小径ローラー６２は、他方のベルトユニット６１側、すなわち、搬送方向と垂直な方向へと移動可能に構成されており、その移動量に応じて、対面するベルト間の接触面を波状に湾曲させることができる。カール矯正部６０は、個々の小径ローラー６２の移動量に応じて、カール矯正の強度を調整することができ、例えば移動量が大きい程、カール矯正の強度を強めることができる。
【００３９】
このカール矯正部６０において、ベルト駆動ローラー６３及びベルト６４は用紙の搬送に対応してそれぞれ回転する。そして、各ベルトユニット６１の接触領域を用紙が通過し、小径ローラー６２によって形成される湾曲面を用紙が通過することより、用紙に対するカールを矯正しつつ、用紙を搬送する。
【００４０】
図３は、本実施形態にかかる画像形成システムの制御系の構成を示すブロック図である。この画像形成システムは、画像形成装置１及び用紙搬送装置５を統合的に制御するシステム制御部１０を備えている。システム制御部１０としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。このシステム制御部１０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置１及び用紙搬送装置５の動作状態を制御する。
【００４１】
このシステム制御部１０は、ユーザーによって操作される操作部１１と情報伝達可能に構成されている。操作部１１は、画像形成装置１の上部に配置されており、ユーザーによって設定される種々の情報をシステム制御部１０に出力する。操作部１１としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部１１を通じて、ユーザーは、印刷条件、用紙の情報（例えば、種類、坪量やサイズ）、印刷部数などを設定することができる。また、システム制御部１０は、操作部１１を制御することにより、当該操作部１１を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。
【００４２】
また、システム制御部１０は、画像形成装置１を構成する定着装置３０を制御する定着制御部１２と情報伝達可能に構成されている。定着制御部１２は、各ヒーターＬ１〜Ｌ５の出力状態を制御する。具体的には、定着制御部１２は、各ヒーターＬ１〜Ｌ５に対応したヒーター制御信号L1_cont〜L5_contをＡＣ駆動部１３に対して出力し、当該ＡＣ駆動部１３がヒーター制御信号L1_cont〜L5_contに応じて駆動電流をヒーターＬ１〜Ｌ５に出力する。定着制御部１２は、かかる制御を通じて、定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４の温度を所定の目標温度に制御することができる。
【００４３】
また、定着制御部１２は、駆動モーター３７に出力されるモーター制御信号を通じて、定着下ローラー３４を圧接状態又は離間状態に切り換えたり、分離ファン３８に出力されるＰＷＭ信号を通じて、エア分離強度、すなわち、分離ファン３８による送風量を制御したりすることができる。定着制御部１２は、冷却ファン３５に出力されるファン制御信号を通じて、冷却ファン３５による送風量を制御する。さらに、定着制御部１２は、用紙搬送装置５における加湿部５０に出力される加湿制御信号を通じて、用紙に対する加湿量を制御したり、カール矯正部６０に出力される強度制御信号を通じて、カール矯正強度、すなわち、小径ローラー６１の移動量を制御したりする。
【００４４】
このような制御を実現するために、定着制御部１２には、各種センサーからの信号が入力されている。用紙検知センサー１４は、搬送される用紙を検知するセンサーであり、例えば定着ニップの上流位置に配置されている。用紙検知センサー１４としては、例えば発光素子と受光素子とを有する反射型の光学センサーを用いることができる。用紙検知センサー１４は、通常、オフ信号を出力しており、用紙がセンサーの検出位置を通過している間においてオン信号を出力する。この用紙検知センサー１４の信号立ち上がり及び信号立ち下がりに応じて、用紙の先端及び後端の通過を判定することができる。また、温度検知センサー１５，１６は、定着上ローラー３２の温度を検出する。一方の温度検知センサー１５は、定着上ローラー３２の中央領域に対応して設けられており、他方の温度検知センサー１６は、定着上ローラー３２の側端領域に対応して設けられている。また、温度検知センサー１７は、定着下ローラー３４の温度を検出する。
【００４５】
図４は、本実施形態にかかる定着制御部１２の制御概念を示す説明図である。本実施形態との関係において、定着制御部１２は、ヒーターＬ１〜Ｌ５の通電経路における断線異常を判断し、この判断結果に応じて各種の処理を行う。具体的には、定着制御部１２は、画像形成装置１の起動時或いは省電力モードからの復帰時に定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４を所定の目標温度まで加熱するウォームアップにおいて、定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４の温度変化をモニタリングし、この温度変化に基づいて、ヒーターＬ１〜Ｌ５のそれぞれについて断線異常を判断する。
【００４６】
定着上ローラー３２を加熱するメインヒーターＬ１，Ｌ３及びサブヒーターＬ２，Ｌ４のいずれかに断線異常が認められた場合、定着制御部１２は、システム制御部１０にシステムの停止を促したり、ヒーターへの通電を停止したりする停止処理を行う。一方、定着上ローラー３２を加熱する補助ヒーターＬ５に断線異常が認められた場合には、定着制御部１２は、継続して動作を行いものの、定着下ローラー３４の加熱不良にともなう不具合に対処すべく、必要な処理を併せて行う。
【００４７】
図４（ａ）は、ヒーターＬ１〜Ｌ５の断線がない場合における定着上ローラー３２の温度Ｔ１及び定着下ローラー３４の温度Ｔ２の推移を示す説明図であり、同図（ｂ），（ｃ）は、補助ヒーターＬ５に断線がある場合における定着上ローラー３２の温度Ｔ１及び定着下ローラー３４の温度Ｔ２の推移を示す説明図である。同図に示す例では、定着上ローラー３２の目標温度は１８０度、定着下ローラー３４の目標温度は８０度に設定されている。定着制御部１２は、ヒーターＬ１〜Ｌ５に断線異常がない場合、定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４のそれぞれが目標温度に到達したタイミングｔ２においてウォームアップを終了し、補助ヒーターＬ５に断線異常がある場合、定着上ローラー３２が目標温度に到達したタイミングｔ２においてウォームアップを終了する
【００４８】
定着制御部１２は、ウォームアップ開始後の定着上ローラー３２の温度Ｔ１と、ウォームアップを開始して所定の判定時間ｔ１が経過した際の定着上ローラー３２の温度Ｔ１との温度変化量を演算する。定着制御部１２は、この温度変化量が所定の基準変化値に到達している場合には、ヒーターＬ１〜Ｌ４の断線異常を判断することはなく、当該温度差が所定の基準温度差に到達していない場合には、ヒーターＬ１〜Ｌ４の断線を判断する（判断部）。
【００４９】
定着上ローラー３２に対する温度検知は中央領域と側端領域とで行っているため、定着制御部１２は、断線異常の判断を個々の領域について実行することができる。これにより、中央領域を加熱するヒーター群（メインヒーターＬ１，Ｌ３）と、側端領域を加熱するヒーター群（サブヒーターＬ２，Ｌ４）とのそれぞれを対象として、断線異常の判断を行うことができる。
【００５０】
同様に、定着制御部１２は、ウォームアップ開始後の定着下ローラー３４の温度Ｔ２と、ウォームアップを開始して所定の判定時間ｔ１が経過した際の定着下ローラー３４の温度Ｔ２との温度変化量を演算する。定着制御部１２は、この温度変化量が所定の基準値に到達している場合には、補助ヒーターＬ５の断線異常を判断することはなく（同図（ａ））、当該温度変化量が所定の基準値に到達していない場合には、補助ヒーターＬ５の断線異常を判断する（同図（ｂ），（ｃ）参照）。
【００５１】
ここで、同図（ｂ），（ｃ）はそれぞれ補助ヒーターＬ５の断線時の温度推移を示しているが、断線異常が判断された後に、定着下ローラー３４が圧接状態に設定されているか、離間状態に設定されているかにおいて相違している。定着制御部１２は、通常、定着部材（ローラーやベルト）の摩耗や劣化を抑制するため、印刷動作以外の期間、いわゆるアイドル期間において、定着下ローラー３４を離間状態に設定している。同図（ｂ）は、アイドル期間に相当するウォームアップの期間を、通常の制御通りに離間状態で行った場合の例を示しており、同図（ｂ）は、補助ヒーターＬ５の断線異常を判断した後に、定着下ローラー３４を離間状態から圧接状態に切り換える制御を行った場合の例を示している。
【００５２】
同図（ｂ），（ｃ）に示すように、定着下ローラー３４が圧接状態であるのかそれとも離間状態であるのかの違いにより程度の差があるものの、補助ヒーターＬ５の断線にともない、ウォームアップの終了時における定着下ローラー３４の温度Ｔ２とその目標温度との間に温度差ΔＴが存在している。すなわち、補助ヒーターＬ５の断線異常の場合、定着上ローラー３２と定着下ローラー３４との温度乖離が正常な状態（同図（ａ））のそれと比べて大きくなり、用紙に大きなカールが発生する傾向となる。用紙のカールが大きい場合には、定着分離性能、すなわち、定着ベルト３３から用紙が分離する性能が低下し、画質に影響を与えたり、ジャムの発生に繋がったりする可能性がある。また、用紙のカールが大きい場合には、後処理装置でのジャムの発生や、用紙の排紙時の整合性の低下に繋がる可能性がある。
【００５３】
そこで、本実施形態にかかる定着制御部１２は、前述のように、補助ヒーターＬ５の断線を判断した場合には、継続して動作を行いつつも、断線異常の発生に対応して必要な処理を併せて行うこととしている。すなわち、定着制御部１２は、定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４のそれぞれに関連付けられた目標温度に基づいて、ヒーターＬ１〜Ｌ４及び補助ヒーターＬ５をそれぞれ制御するメイン制御部と、補助ヒーターＬ５の断線異常（加熱不良）を判断する判断部としての機能を担っている。そして、定着制御部１２は、補助ヒーターＬ５の加熱不良が判断された場合、定着下ローラー３４の検知温度とその目標温度との温度差ΔＴに基づいて、エア分離強度及びカール矯正強度を制御する。
【００５４】
図５，６は、定着装置３０を中心とする画像形成システムの動作の流れを説明するフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、画像形成システムの電源投入に対応して呼び出され、定着制御部１２によって実行される。
【００５５】
まず、ステップ１（Ｓ１）において、定着制御部１２は、各温度検知センサー１５〜１７より検知温度を読み込む。各センサー１５〜１７により読み込まれた検知温度は、定着上ローラー３２の中央領域並びに側端領域、及び定着下ローラー３４に関する、電源投入時における初期的な温度（以下「初期温度」という）に相当する。
【００５６】
ステップ２（Ｓ２）において、定着制御部１２は、各ヒーターＬ１〜Ｌ５に通電を開始して、定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４のウォームアップを開始する。
【００５７】
ステップ３（Ｓ３）において、定着制御部１２は、断線異常判断を行う。具体的には、定着制御部１２は、ステップ１の処理を実行したタイミングから所定の判定時間ｔ１が経過したタイミングにおいて、各温度検知センサー１５〜１７より検知温度を参照温度として読み込む。この判定時間ｔ１は、断線異常判断の実行タイミングが、後述するウォームアップ完了のタイミングよりも前となるように、その最適値が予め設定されている。
【００５８】
つぎに、定着制御部１２は、定着上ローラー３２の中央領域並びに側端領域、及び定着下ローラー３４のそれぞれを対象として、参照温度と初期温度との温度変化量を算出する。定着制御部１２は、算出された温度変化量が予め設定された基準値に達している場合には、正常に加熱が行われている、すなわち、断線異常はないものと判断する。一方、定着制御部１２は、算出された温度変化量が予め設定された基準値に達していない場合には、加熱不良が生じている、すなわち、断線異常があると判断する。
【００５９】
ステップ４（Ｓ４）において、定着制御部１２は、ステップ３における判断結果に基づいて、定着上ローラー３２側のメインヒーターＬ１，Ｌ３及びサブヒーターＬ２，Ｌ４の異常であるか否かを判断する。このステップ４において肯定判定された場合、すなわち、ヒーターＬ１〜Ｌ４の異常である場合には、ステップ５（Ｓ５）に進む。一方、ステップ４において否定判定された場合、すなわち、ヒーターＬ１〜Ｌ４の異常ではない場合には、後述するステップ７（Ｓ７）に進む。
【００６０】
ステップ５において、定着制御部１２は、システム制御部１０にシステムの停止を促したり、ヒーターＬ１〜Ｌ５への通電を停止したりする停止処理を行う。また、ステップ６（Ｓ６）において、定着制御部１２は、操作部１１に、ヒーターＬ１〜Ｌ４の断線異常を示す異常コードを表示し、ユーザーに保守作業が必要であることを通知する。
【００６１】
一方、ステップ７において、定着制御部１２は、ステップ３における判断結果に基づいて、定着下ローラー３４側のヒーターＬ５の異常であるか否かを判断する。このステップ７において否定判定された場合、すなわち、ヒーターＬ５の異常ではない場合には、ステップ８（Ｓ８）に進む。一方、ステップ７において肯定判定された場合、すなわち、ヒーターＬ５の異常である場合には、後述するステップ１４（Ｓ１４）に進む。
【００６２】
ステップ８（Ｓ８）において、定着制御部１２は、各温度検知センサー１５〜１７の検知温度をモニタリングし、定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４の温度のそれぞれが目標温度に到達したか否かを判断する。ここで、定着上ローラー３２の目標温度は、熱定着の性能を良好に確保する観点から設定される温度であり、実験やシミュレーションを通じて最適値が予め設定されている（例えば１８０度）。一方、定着下ローラー３４の目標温度は、熱定着としての補助的な加熱及び定着上ローラー３２と定着下ローラー３４との温度差に起因する用紙のカールを抑制する観点から設定される温度であり、実験やシミュレーションを通じて最適値が予め設定されている（例えば８０度）。
【００６３】
このステップ８において肯定判定された場合、すなわち、定着上ローラー３２の検知温度が目標温度に到達し、かつ、定着下ローラー３４の検知温度が目標温度に到達した場合には、ステップ９（Ｓ９）に進む。一方、ステップ８において否定判定された場合、すなわち、定着上ローラー３２の検知温度及び定着下ローラー３４の検知温度の一方又は双方が目標温度に到達していない場合には、ステップ８の処理に戻る。
【００６４】
ステップ９において、定着制御部１２は、定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４のウォームアップを完了し、例えばウォームアップ完了フラグを設定する。定着制御部１２は、ウォームアップ完了フラグを設定した後は、各温度検知センサー１５〜１７の検知温度を参照し、定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４の温度が目標温度に追従するように各ヒーターＬ１〜Ｌ５の温度を制御する。また、定着制御部１２は、離間状態にある定着下ローラー３４を圧接状態へと切り換える。
【００６５】
ステップ１０（Ｓ１０）において、定着制御部１２は、システム制御部１０に対して印刷開始を指示する。この印刷開始指示にともないシステム制御部１０は、ユーザーによって設定されたジョブに応じた印刷を実行する。そして、ステップ１１（Ｓ１１）において、定着制御部１２は、システム制御部１０より用紙の情報を取得する。
【００６６】
ステップ１２（Ｓ１２）において、定着制御部１２は、ジョブに応じた印刷を実行する。この場合、定着制御部１２は、各温度検知センサー１５〜１７の検知温度を参照し、定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４の温度が目標温度に追従するように各ヒーターＬ１〜Ｌ５の温度を制御する。また、定着制御部１２は、用紙の坪量に応じて、所定のエア分離強度及びカール矯正強度となるように（すなわち、後述する温度差ΔＴ＝０度に対応する強度）、カール矯正部６０及び分離ファン３８をそれぞれ制御する。
【００６７】
ステップ１３（Ｓ１３）において、定着制御部１２は、ジョブの完了を条件として、印刷を終了する。
【００６８】
これに対して、ステップ７の肯定判定に続くステップ１４において、定着制御部１２は、操作部１１に、補助ヒーターＬ５の断線異常を示す異常コードを表示し、ユーザーに保守作業が必要であることを通知する。
【００６９】
ステップ１５（Ｓ１５）において、定着制御部１２は、定着上ローラー３２側の温度検知センサー１５，１６の検知温度をモニタリングし、定着上ローラー３２の温度が目標温度に到達したか否かを判断する。ここで、定着上ローラー３２の目標温度は、前述したステップ８における目標温度、すなわち、ヒーターＬ１〜Ｌ５に断線異常がない場合に設定される目標温度をそのまま流用することとする。これにより、補助ヒーターＬ５の断線異常に応じて、別途の制御パラメーター及びこれを適用する制御ロジックを新たに追加する必要がないので、従前のシステム構成をそのまま流用することができるというメリットがある。
【００７０】
このステップ１５において肯定判定された場合、すなわち、定着上ローラー３２の検知温度が目標温度に到達した場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、ステップ１５において否定判定された場合、すなわち、定着上ローラー３２の検知温度及び定着下ローラー３４の検知温度の一方又は双方が目標温度に到達していない場合には、ステップ１５の処理に戻る。
【００７１】
ステップ１６において、定着制御部１２は、定着上ローラー３２のウォームアップを完了し、例えばウォームアップ完了フラグを設定する。定着制御部１２は、ウォームアップ完了フラグを設定した後は、定着上ローラー３２の温度検知センサー１５，１６の検知温度を参照し、定着上ローラー３２の温度が目標温度に追従するようにメインヒーターＬ１，Ｌ３及びサブヒーターＬ２，Ｌ４の温度を制御する。また、定着制御部１２は、離間状態にある定着下ローラー３４を圧接状態へと切り換える。
【００７２】
ステップ１７（Ｓ１７）において、定着制御部１２は、システム制御部１０に対して印刷開始を指示する。この印刷開始指示にともないシステム制御部１０は、ユーザーによって設定されたジョブに応じた印刷を実行する。そして、ステップ１８（Ｓ１８）において、定着制御部１２は、システム制御部１０より用紙の情報を取得する。
【００７３】
ステップ１９（Ｓ１９）において、定着制御部１２は、定着下ローラー３４側の温度検知センサー１８の検知温度を読み込み、定着下ローラー３４の目標温度と検知温度との温度差ΔＴを算出する。
【００７４】
ステップ２０（Ｓ２０）において、定着制御部１２は、温度差ΔＴに基づいて、エア分離強度及びカール矯正強度を設定する。一般に、用紙に生じるカールは、温度差ΔＴが大きい程、カールの程度が大きくなる傾向を有している。また、同一の温度差ΔＴであっても、坪量の小さい用紙の方がカールの程度が大きくなる。そこで、定着制御部１２は、カールの程度に基づいて、すなわち、温度差ΔＴと用紙の坪量とに基づいて、エア分離強度及びカール矯正強度をそれぞれ設定する。
【００７５】
図７はエア分離強度と温度差ΔＴとの対応関係を示す説明図であり、図８はカール矯正強度と温度差ΔＴとの対応関係を示す説明図である。同図において、Ｇ１は坪量５０〜８０ｇ／ｍ２の用紙に適用する対応関係、Ｇ２は坪量８１〜１２０ｇ／ｍ２の用紙に適用する対応関係、Ｇ３は坪量１２１〜１６０ｇ／ｍ２の用紙に適用する対応関係を示ししている。また、Ｇ４は坪量１６１〜２２０ｇ／ｍ２の用紙に適用する対応関係、Ｇ３は坪量２２１〜３００ｇ／ｍ２の用紙に適用する対応関係を示ししている。
【００７６】
図７に示すように、温度差ΔＴが大きい程、エア分離強度が強くなるように、すなわち、分離ファン３８の送風量に対応するＰＷＭ制御信号の制御デューティーが大きくなるように、分離ファン３８が制御される。また、同一の温度差ΔＴであっても、用紙の坪量が小さいもの程、エア分離強度が強くなるように分離ファン３８が制御される。さらに、図８に示すように、温度差ΔＴが大きき程、カール矯正強度が強くなるように、すなわち、カール矯正部６０における小径ローラー６２の移動量が大きくなるように、カール矯正部６０が制御される。また、同一の温度差ΔＴであっても、用紙の坪量が小さいもの程、カール矯正強度が強くなるようにカール矯正部６０が制御される。これらの対応関係は、実験やシミュレーションを通じて予め取得することができる。
【００７７】
定着制御部１２は、エア分離強度と温度差ΔＴ及び用紙の斤量との対応関係を示すテーブルや演算式を保持しており、温度差ΔＴ及び用紙の斤量に基づいてエア分離強度を決定する。そして、定着制御部１２は、現在設定されているエア分離強度を決定されたエア分離強度に変更する。同様に、定着制御部１２は、カール矯正強度と温度差ΔＴ及び用紙の斤量との対応関係を示すテーブルや演算式を保持しており、温度差ΔＴ及び用紙の斤量に基づいてカール矯正強度を決定する。そして、定着制御部１２は、現在設定されているカール矯正強度を決定されたカール矯正強度に変更する。
【００７８】
ステップ２１において、定着制御部１２は、ジョブに応じた印刷を実行する。この場合、定着制御部１２は、各温度検知センサー１５，１６の検知温度を参照し、定着上ローラー３２の温度が目標温度に追従するように各ヒーターＬ１〜Ｌ４の温度を制御する。また、定着制御部１２は、前述のステップ２０において変更されたエア分離強度及びカール矯正強度に応じて、カール矯正部６０及び分離ファン３８をそれぞれ制御する。
【００７９】
ステップ２２（Ｓ２２）において、定着制御部１２は、温度差ΔＴが所定値に到達したか否かを判断する。所定値は定着下ローラー３４の温度が目標温度とみなせるか否かを判断するための設定された値であり、例えば０度などを用いることができる。このステップ２２において肯定判定された場合、すなわち、温度差ΔＴが０度に到達している場合には、前述したステップ１２以降の処理に戻る。一方、ステップ２２において否定判定された場合、すなわち、温度差ΔＴ０が０度に到達していない場合には、ステップ１９の処理に戻る。
【００８０】
このように本実施形態において、定着制御部１２は、補助ヒーターＬ５の断線異常が判断された場合、定着下ローラー３４の検知温度とその目標温度との温度差ΔＴに基づいて、エア分離強度及びカール矯正強度を制御している。
【００８１】
かかる構成によれば、定着下ローラー３４を加熱する補助ヒーターＬ５に断線異常が生じた状況であっても印刷を継続させることで、ユーザーの利便性が低下するといった事態を抑制することができる。また、この場合、温度差ΔＴに応じてエア分離強度及びカール矯正強度を制御することにより、温度差ΔＴに起因して用紙に生じるカールに適切に対処することができる。これにより、定着ベルト３３から用紙が分離する性能が低下し、画質に影響を与えたり、ジャムの発生や、用紙の排紙時の整合性の低下を招いたりすることなく、印刷を継続して実行することができる。
【００８２】
また、本実施形態において、定着制御部１２は、画像形成装置の起動時に定着上ローラー３２及び定着下ローラー３４のそれぞれを目標温度まで加熱するウォームアップの期間において、補助ヒーターＬ５の断線異常を判断している。かかる構成によれば、ウォームアップ完了後の印刷動作の開始に先立ち、断線異常を判断することにより、補助ヒーターＬ５の断線異常の認識がなされないままに印刷動作を開始してしまうといった不都合を抑制することができる。
【００８３】
また、本実施形態において、定着制御部１２は、補助ヒーターＬ５の加熱不良が判断された場合には、定着上ローラー３２の検知温度が目標温度に到達することを条件にウォームアップを終了し、印刷動作を実行している。かかる構成によれば、定着温度の管理を定着上ローラー３２側の温度のみに着目して制御を行うことで、補助ヒーターＬ５に断線異常が生じた状況であっても印刷を継続して行うことが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態において、定着制御部１２は、ウォームアップの終了と対応して、離間状態にある定着下ローラー３４を圧接状態に切り換えている。前述の通り温度差ΔＴに応じてエア分離強度及びカール矯正強度が制御されることを前提に、定着下ローラー３４を圧接状態に切り換えることで、用紙の定着に対するスタンバイ状態を完了させることができる。これにより、後述する手法と比較して、従来通りの制御形態に変更を要することなく、印刷を継続することが可能となる。
【００８５】
なお、定着制御部１２は、補助ヒーターＬ５の断線異常が判断された場合、ウォームアップの完了を待たずに、そのタイミングで離間状態にある定着下ローラー３４を圧接状態に切り換えてもよい。かかる構成によれば、定着下ローラー３４が定着ベルト３３と接触することにより、当該定着ベルト３３の有する熱が定着下ローラー３４に伝達される。これにより、従来の制御形態に対して変更を要するものの、前述の温度差ΔＴを早期に解消することができるという別途の効果を奏することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、画像形成装置１の起動に併せて断線異常を判断しているが、印刷動作中に定着下ローラー３４の温度が目標温度から低下するといったような場合には加熱不良を判定し、温度差ΔＴに応じてエア分離強度及びカール矯正強度を制御してもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、補助ヒーターＬ５の断線異常を判断した場合、温度差ΔＴに応じてエア分離強度とカール矯正強度のそれぞれを制御しているが、いずれか一方のみ実行するような構成であってもよい。
【００８８】
図９は、補助ヒーターＬ５に断線がある場合での定着上ローラー３２の温度Ｔ１及び定着下ローラー３４の温度Ｔ２の推移を示す説明図である。前述した実施形態では、定着下ローラー３４を圧着状態と離間状態とで切り換えることができることを前提に説明を行っている。しかしながら、定着下ローラー３４が常時圧接しているような構成であっても、前述した制御を適用することができる。図９に示すように、ウォームアップの終了以降に温度差ΔＴが生じることとなるので、これに対応して前述の実施形態の通り、用紙のカールに対処することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、定着制御部１２が、ヒーターＬ１〜Ｌ５の断線異常を判断し、これをトリガーとして種々の処理を行うものであるが、そのトリガーはこれに限定されない。すなわち、定着下ローラー３４の温度がその目標温度との間で差が生じるような、補助ヒーターＬ５の加熱不良を判断し、これをトリガーとして前述の処理を実行すれば足りする。加熱不良としては、前述した通り、主たる要因として断線が挙げられるが、これ以外にも、当該ヒーターＬ１〜Ｌ５へと通電状態を切り換えるスイッチング素子の動作異常等を挙げることができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。本実施家形態では、画像形成システムにおける用紙搬送装置がカール矯正部を備えているが、画像形成装置内に設けてもよい。すなわち、カール矯正部が画像形成装置と同一筐体内に配置されていても、別体の装置に組み込まれているかは選択的である。
【符号の説明】
【００９１】
１      画像形成装置
１０      システム制御部
１１      操作部
１２      定着制御部
１３      ＡＣ駆動部
１４      用紙検知センサー
１５〜１７      温度検知センサー
２０      作像部
２３      転写ベルト
２４      点差ローラー
２５Ｙ〜２５Ｋ    露光部
３０      定着装置
３１      加圧ローラー
３２      定着上ローラー
３３      定着ベルト
３４      定着下ローラー
３５      冷却ファン
３６      昇降機構
３７      駆動モーター
３８      分離ファン
４０      給紙部
５      用紙搬送装置
５０      加湿部
５１      加湿ローラー
５２      給水ローラー
５３      給水槽
５５      水タンク
６０      カール矯正部
６１      ベルトユニット
６２      小径ローラー
６３      ベルト駆動ローラー
６４      ベルト
【図１】
2013088565.tif 000003
【図２】
2013088565.tif 000004
【図３】
2013088565.tif 000005
【図４】
2013088565.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013088565.tif 000008
【図７】
2013088565.tif 000009
【図８】
2013088565.tif 000010
【図９】
2013088565.tif 000011