(57)【要約】【課題】本発明は、画素の密着性が高く、且つ再溶解性が高い着色樹脂組成物を提供することを課題とする。  本発明は、また、色再現性が高いカラーフィルタ、並びに高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）顔料、（Ｂ）溶剤、及び（Ｃ）バインダー樹脂を含む着色樹脂組成物において、式（１）で表される化合物及び式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする、着色樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、（Ｂ）溶剤、及び（Ｃ）バインダー樹脂を含む着色樹脂組成物において、
下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする、着色樹脂組成物。
【化１】
2013194231.tif 000019
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は−（Ｒ３−Ｏ）ｑ−Ｒ４を含む基を表す。
但し、Ｒ１とＲ２が同時に水素原子にならない。
Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基を表し、
Ｒ４は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜３６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜３６アルケニル基又は置換を有していてもよいフェニル基を表す。
ｑは、０〜２０の整数を表す。
尚、一分子中に複数含まれるＲ３は、同じでもよく、また異なっていてもよい。）
【化２】
2013194231.tif 000020
（式（２）中、
ｍは、３又は４の整数を表し、
ｎは、１〜３の整数を表し、
Ｒ５は、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
Ｒ６は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
一分子中に、複数含まれるＲ５及びＲ６は、同じでもよく、また異なっていてもよい。
Ｘは、直接結合、３又は４級炭素原子、３又は４価の複素環基又は３又は４価の芳香族環基を表す。
尚、一分子中に含まれる複数の
【化３】
2013194231.tif 000021
は、同じでもよく、また異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記式（１）で表される化合物が、全固形分中、０．０１重量％以上、０．５重量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記式（２）で表される化合物が、全固形分中、１５重量％以上、４０重量％以下であ
ることを特徴とする、請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】
更に、（Ｄ）分散剤を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】
更に、（Ｆ）光重合開始成分を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルタを含有することを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載のカラーフィルタを含有することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に存する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットディスプレイとして、カラーの液晶表示装置や有機ＥＬディスプレイが注目されており、これらのディスプレイにはカラーフィルタが用いられている。
例えば、カラー液晶表示装置には、一例として、ブラックマトリックス、複数の色（通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３原色）からなる着色層、透明電極及び配向層を備えたカラーフィルタ基板と、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ素子）、画素電極及び配向層を備えた対向電極基板と、これら両基板を所定の間隙を持たせて対向させ、シール部材で密封して、上記間隙に液晶材料を注入して形成された液晶層とから概略構成された透過型の液晶表示装置がある。又、上記カラーフィルタの基板と着色層との間に反射層を設けた反射型の液晶表示装置もある。
【０００３】
液晶表示装置等の表示部材の製造に用いられる、画素、ブラックマトリックス、フォトスペーサ、リブ材、オーバーコート等は、一般に、各種用途の硬化性組成物を基板に塗布し、硬化性組成物層を形成する工程を経て、各種画像を形成する。
上記塗布工程においては、従来スピンコート法が用いられてきたが、近年、基板の大型化と省液化の必要性から、スリット・アンド・スピン法やダイコート法に移行している。
【０００４】
一方、液晶表示装置としては、より鮮やかな表示、つまり、より高解像度のものが求められおり、これはカラーフィルタとして、より画素幅が小さいものが求められていることを意味する。
画素幅を小さくする為には、得られる画素の基板に対する密着性を向上させる必要がある。この密着性向上の為には、例えば、特許文献１ではリン酸エステル系分散剤を含有する組成物で、遊離のリン酸化合物量が特定値以下とすることについて開示されている。
【０００５】
しかしながら、該組成物を用いて、スリット・アンド・スピン法やダイコート法により画素を形成する場合、スリット・アンド・スピン法やダイコート法では、ディスペンスノズルの先端での乾きにより発生した凝集異物が、塗布膜上に剥離片異物となって歩留まりを低下させる問題が深刻になっている。
この問題を解決すべく、例えば特許文献２では、着色画像形成用感光液で形成された乾燥膜を溶剤に浸漬させ、５分以内に溶解させる（以下、この方法を「再溶解」と称し、これを満たす性質を「再溶解性」と称することがある。）着色画像形成用感光液とその方法が開示されている。
また特許文献３では、ノズル先端を清掃する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７１８５３号公報
【特許文献２】特開２００２−２３３５２号公報
【特許文献３】特開平９−１９２５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２では、実際の製造プロセスでは一度発生した凝集異物は再溶
解の時間を待たずに塗布面に散布されることになるので、色再現性が低く、凝集異物による歩留まりを低下を改善するものとしては不十分であるとの問題があった。
また、特許文献３では、実際の製造プロセスでは鋭利な形状のノズル先端の異物を完全に除去することは困難であって、かつ塗布動作をノズル清掃のために中断する必要が生じ、製造タクトを阻害するという問題があった。また清掃が完全でないとノズル先端に拭き残りの液溜りが生じるため、むしろ塗布の不均一性（ムラ）をまねくという問題があった。
【０００８】
つまり、画素の基板に対する密着性と再溶解性とは、トレードオフの関係であり、両立することが非常に困難であった。
上記課題を鑑みて、本発明は、画素の密着性が高く、且つ再溶解性が高い着色樹脂組成物を提供することを課題とする。
本発明は、また、色再現性が高いカラーフィルタ、並びに高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、鋭意検討を行った結果、特定の化合物を２種含有することで上記課題を解決しうることを見出して本発明に到達した。
即ち、本発明の要旨は、（Ａ）顔料、（Ｂ）溶剤、及び（Ｃ）バインダー樹脂を含む着色樹脂組成物において、下記式（１）で表される化合物（以下、「化合物（１）」と称する）及び下記式（２）で表される化合物（以下、「化合物（２）」と称する）を含有する着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に存する。
【００１０】
【化１】
2013194231.tif 000002
【００１１】
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子または−（Ｒ3−Ｏ）ｑ−Ｒ4を含む基を表す。
但し、Ｒ１とＲ２が同時に水素原子にならない。
Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基を表し、
Ｒ４は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜３６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜３６アルケニル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。
ｑは、０〜２０の整数を表す。
尚、一分子中に複数含まれるＲ３は、同じでもよく、また異なっていてもよい。）
【００１２】
【化２】
2013194231.tif 000003
【００１３】
（式（２）中、
ｍは、３又は４の整数を表し、
ｎは、１〜３の整数を表し、
Ｒ５は、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
Ｒ６は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
一分子中に、複数含まれるＲ５及びＲ６は、同じでもよく、また異なっていてもよい。
Ｘは、直接結合、３又は４級炭素原子、３又は４価の複素環基又は３又は４価の芳香族環基を表す。
尚、一分子中に含まれる複数の
【００１４】
【化３】
2013194231.tif 000004
【００１５】
は、同じでもよく、また異なっていてもよい。）
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、トレードオフの関係にある効果を両立するもので、画素の基板に対する密着性が高く、且つ再溶解性が高い着色樹脂組成物を提供することが可能となる。
また、このような着色樹脂組成物であるため、再溶解性が低いことによる歩留まり低下などを抑制しうる。
更に、本発明のカラーフィルタは色再現性が高く、また、高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の記載は本発明の実施態様の一例であり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。
なお、本発明において「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味するものとする。
【００１９】
「全固形分」とは、後記する溶剤成分以外の本発明の顔料分散液又は着色樹脂組成物の全成分を意味するものとする。
本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表される値である。なお、測定方法については後述する。
【００２０】
「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン」等の用語は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
更に、本発明における「色材」とは、「顔料」及び「染料」の総称である。
本発明の着色樹脂組成物は、（Ａ）顔料、（Ｂ）溶剤、及び（Ｃ）バインダー樹脂、化合物（１）及び化合物（２）を含有し、必要に応じて、（Ｄ）分散剤、化合物（１）及び
化合物（２）以外の（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始成分、並びにその他の成分を含有していてもよい。
先ず、化合物（１）及び化合物（２）について説明する。
［化合物（１）について］
【００２１】
【化４】
2013194231.tif 000005
【００２２】
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は−（Ｒ３−Ｏ）ｑ−Ｒ４を含む基を表す。
但し、Ｒ１とＲ２が同時に水素原子にならない。
Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基を表し、
Ｒ４は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜３６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜３６アルケニル基又は置換を有していてもよいフェニル基を表す。
ｑは、０〜２０の整数を表す。
尚、一分子中に複数含まれるＲ３は、同じでもよく、また異なっていてもよい。）
【００２３】
（Ｒ１及びＲ２について）
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は−（Ｒ３−Ｏ）ｑ−Ｒ４を含む基を表す。
Ｒ３におけるアルキレン基の炭素数は、通常２〜６、好ましくは２である。
上記範囲内であると、一定の基板密着性を持ち、着色樹脂組成物の再溶解性が良好なため好ましい。
Ｒ４におけるアルキル基は、直鎖でもよく分岐構造であってもよく、該炭素数は、通常１又は２、好ましくは１である。上記範囲内であると、着色樹脂組成物の再溶解性が良好なため好ましい。
【００２４】
また、Ｒ４におけるアルケニル基は、直鎖でもよく分岐構造であってもよいが、該炭素数は、好ましくは２である。上記範囲内であると、一定の基板密着性を持ち、着色樹脂組成物の再溶解性が良好なため好ましい。
ｑは、通常０以上、好ましくは１以上、また通常２０以下、好ましくは１０以下である。
尚、Ｒ３におけるアルキレン基、並びにＲ４におけるアルキル基、アルケニル基及びフェニル基が有していてもよい置換基群としては、下記（置換基群Ｗ１）の項で記載のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
（置換基群Ｗ１）
フッ素原子、塩素原子、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシル基、フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２〜９のアルキルカルボキシル基、スルホン酸アミド基、炭素数２〜９のスルホンアルキルアミド基、炭素数２〜９のアルキルカルボニル基、フェネチル基、ヒドロキシエチル基、アセチルアミド基、炭素数１〜４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基、トリフルオロメチル基、炭素数１〜８のトリアルキルシリル基、ニトロ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基。
【００２６】
（化合物（１）の分子量）
化合物（１）の分子量は、通常２００以上、好ましくは２２０以上、また通常８００以下、好ましくは４４０以下である。上記範囲内であると、一定の基板密着性を持ち、着色樹脂組成物の再溶解性が良好なため好ましい
［化合物（１）の具体例］
以下に化合物（１）の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
【化５】
2013194231.tif 000006
【００２８】
（合成方法）
化合物（１）は、特公昭５０−２２５３６号公報、特開昭５８−１２８３９３号公報に記載の方法で製造することができる。市販品としては、ホスマーＭ、ホスマーＣＬ、ホスマーＰＥ、ホスマーＭＨ（以上、ユニケミカル社製）、ライトエステルＰ−１Ｍ（以上共
栄社化学社製）、ＪＡＭＰ−５１４（以上、城北化学工業社製）、ＫＡＹＡＭＥＲＰＭ−２、ＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ−２１（以上、日本化薬社製）等が挙げられる。
［化合物（２）について］
【００２９】
【化６】
2013194231.tif 000007
【００３０】
（式（２）中、
ｍは、３又は４の整数を表し、
ｎは、１〜３の整数を表し、
Ｒ５は、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
Ｒ６は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。
一分子中に、複数含まれるＲ５及びＲ６は、同じでもよく、また異なっていてもよい。
Ｘは、直接結合、３又は４級炭素原子、３又は４価の複素環基又は３又は４価の芳香族環基を表す。
尚、一分子中に含まれる複数の
【００３１】
【化７】
2013194231.tif 000008
【００３２】
は、同じでもよく、また異なっていてもよい。）
（ｍについて）
ｍは、３又は４の整数を表す。
二重結合当量が小さくなり、得られる画素の架橋密度が高くなることで、基板に対する密着性が向上する点で、ｍは４であることが好ましい。
【００３３】
（ｎについて）
ｎは、１〜３の整数を表す。
得られる画素の基板に対する密着性が向上する点で、ｎは、１であることが好ましい。
（Ｒ５ついて）
Ｒ５における炭化水素基は、炭素数が通常１〜６、好ましくは１〜４である。
【００３４】
該炭化水素基としては、例えば、メチレン、エチレン、直鎖プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンチレン、へキシレン、シクロヘキシレン、フェニレンなどが挙げられる。
Ｒ１における炭化水素基が有していてもよい置換基としては、下記（置換基群Ｗ２）の項に記載のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、Ｒ５としては、化合物（２）の二重結合当量が大きくなり過ぎず、膜硬化性が十分であり基板に対する密着性が向上する点で、メチレン基又はエチレン基であることが好ましい。
【００３５】
（置換基群Ｗ２）
メチル基、エチル基、直鎖または分岐したプロピル基、直鎖または分岐したブチル基、直鎖または分岐したペンチル、シクロペンチル基、直鎖または分岐したヘキシル基、シクロヘキシル基。
尚、一分子中に、複数含まれるＲ５は、同じでもよく、また異なっていてもよい。
（Ｒ６ついて）
Ｒ６における炭化水素基は、通常、炭素数が０〜６、好ましくは０〜１である。
該炭化水素基としては、前記（Ｒ５ついて）の項で挙げたものの、２価の基が挙げられる。
尚、一分子中に、複数含まれるＲ６は、同じでもよく、また異なっていてもよい。
【００３６】
（Ｘについて）
Ｘは、直接結合、３又は４級炭素原子、３又は４価の複素環基又は３又は４価の芳香族環基を表す。
但し、Ｘが４級炭素原子である場合、ｍが３で、水酸基を置換基として有していてもよい。また、Ｘが３級炭素原子であるとは、炭素原子の残り一つの結合手が、水素原子と結合している状態を意味する。
【００３７】
該複素環基（即ち、非芳香族複素環基）としては、単環であっても縮合環であってもよい。
複素環基は、ヘテロ原子として窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のいずれか一つを含む非芳香族環である。
複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。
【００３８】
具体的には、ピリジニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ベンゾチアゾリニル基、フタルイミドイル基、ピペリジニル基、ピロリジニル基等が挙げられる。
芳香族炭化水素環基としては、単環であっても縮合環であってもよく、環を形成する炭素数が５〜１８であれば特に制限はないが、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
【００３９】
また、芳香族複素環基としては、単環であっても縮合環であってもよく、環を形成する炭素数が３〜１０であれば特に制限はないが、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。
【００４０】
尚、本発明における遊離原子価については、「有機化学・生化学命名法  上」（南江堂、１９９２年５月２０日発行、平山健三、平山和雄訳著、１１−１２頁）の記載に基づくものである。
（分子量について）
化合物（２）の分子量は、通常２００以上、好ましくは２５０以上、また通常５００以
下、好ましくは４００以下である。
上記下限値以上であると、光硬化する後に存在する未反応の化合物（２）が、その後のプロセスで昇華し難くなる点で好ましく、また上記上限値以下であると、化合物（２）における二重結合の割合が相対的に多く、光硬化が十分である点で好ましい。
【００４１】
［具体例］
化合物（２）の好ましい具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００４２】
（化合物（１）及び化合物（２）の含有量について）
本発明における化合物（１）の含有量は、着色樹脂組成物の全固形分中、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、また通常０．５重量％以下、好ましくは０．３重量％以下である。
本発明における化合物（２）の含有量は、着色樹脂組成物の固形分中、通常１５重量％以上、好ましくは１８重量％以上、また通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下である。
上記下限値以内であると、膜の硬化性が良好で、得られる画素のコントラストが十分であり、また上記上限値以内であると、着色樹脂組成物中のバインダー樹脂の含有量が十分であるため膜厚が均質で塗りムラ、欠損がない塗膜を製造できるため好ましい。
【００４３】
［（Ａ）顔料］
本発明の顔料分散液には、（Ａ）顔料を含有する。
（Ａ）顔料として、通常、赤色顔料、緑色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料等各種の色の顔料を使用することができる。
各種顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。これらの他に種々の無機顔料等も利用可能である。
尚、本発明に使用できる顔料は、以下にその具体例をピグメントナンバーで示すが、これら例示によって限定されるものではない。
【００４４】
先ず赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６等を挙げることができる。これらの中で、本発明の特定樹脂との親和性が高く、より本発明の効果が得られ易い点で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメン
トレッド１７７、２０９、２２４、２４２、２５４等であり、特に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７及び２５４である。
【００４５】
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８等である。
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、並びに特開２００５−３２５３５０号公報及び特開２００７−２５６８７号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００４６】
これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５４、１５５、１８０、１８５、及び前記２公報記載の顔料等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１８０、及び前記２公報記載の顔料等である。
青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を挙げることができる。
【００４７】
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等である。
【００４８】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはピグメントオレンジ３８、７１等である。
【００４９】
又、本発明の着色樹脂組成物を使用してカラーフィルタの樹脂ブラックマトリックスを形成してもよく、その場合には、黒色顔料を使用することができる。尚、黒色顔料は、単独で使用してもよく、赤色、緑色、青色等の顔料を混合して使用してもよい。又、無機顔料であっても有機顔料であってもよい。
又、本発明に使用可能な無機顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛
、ベンガラ、酸化クロム等が挙げられる。
【００５０】
尚、上記各種の顔料は、複数種を併用することもできる。例えば、色度の調整のために、（Ａ）顔料として、赤色顔料と黄色顔料とを併用したり、緑色顔料と黄色顔料とを併用したりすることができる。
又、本発明における顔料は、その平均一次粒径が、通常１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。本発明は、高度に微粒化された顔料を含む組成物の場合に特に有効であるため、平均一次粒径１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である顔料を含む場合が特に好ましい。
【００５１】
使用する顔料の平均一次粒径を上記範囲とすることにより、消偏特性を良好に保ち、高いコントラストや透過率などを実現し、又、分散安定性が良好で、耐熱性や耐光性にも優れたカラーフィルタ用顔料分散液及び着色樹脂組成物を得ることができる。
尚、顔料の一次粒径は次の方法で求めることができる。
先ず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。但し、有機顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。
【００５２】
【数１】
2013194231.tif 000009
【００５３】
こうして得られた顔料は、単独で使用してもよいが、本発明の効果を損なわない範囲で１種又は２種以上の顔料を混合して用いることができる。
またカラーフィルタの色特性を出すために、染料を用いることもできる。染料は一般的に顔料よりも透過性に優れ、高輝度なカラーフィルタを作ることができる。
本発明における（Ａ）顔料の含有量は、着色樹脂組成物の全固形分に対して、通常５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下、また通常３重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上である。
【００５４】
上記範囲内であると、色濃度に対する膜厚が適度であり、液晶セル化の際のギャップ制御等に悪影響を及ぼすことなく、且つ十分な画像形成性が得られるうえ、顔料の分散状態も維持され、凝集や沈降が生じにくく、結果として、増粘や輝度・コントラストの低下などといった問題を解消することができる点で好ましい。
【００５５】
［（Ｂ）溶剤］
（Ｂ）溶剤は、本発明において、上記成分のほか、場合により配合したこれら以外の成分等を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。
溶剤としては、特に制限がなく、各成分を溶解又は分散させることができるものであればよい。このような溶剤としては、次のようなものが挙げられる。
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−モノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレ
ングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
【００５６】
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
【００５７】
ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンのような１価又は多価アルコール類；
【００５８】
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類；
【００５９】
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類：
これら溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
上記溶剤中、前記顔料などの溶剤に対する分散性が良好である点から、グリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましい。更に、着色樹脂組成物中の各種構成成分の溶解性の点からプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましい。
本発明の着色樹脂組成物全体に占める溶剤の含有量は、特に制限されないが、その上限は通常９９重量％以下とし、塗布に適した粘性等をも考慮すれば、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。
【００６１】
［（Ｃ）バインダー樹脂］
（Ｃ）バインダー樹脂は、着色樹脂組成物の硬化手段により好ましいものが異なる。
本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂組成物である場合、（Ｃ）バインダー樹脂としては、例えば特開平７−２０７２１１号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００３−２３３１７９号公報などの各公報等に記載される高分子化合物を使用することができるが、中でも好ましくは下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）の樹脂などが挙げられる。
【００６２】
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂（以下、「樹脂（Ｃ−１）」と称す場合がある。）
（Ｃ−２）：カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性樹脂（Ｃ−２）（以下、「樹脂（Ｃ−２）」と称す場合がある。）
（Ｃ−３）：前記樹脂（Ｃ−２）のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「樹脂（Ｃ−３）」と称す場合がある。）
（Ｃ−４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下、「樹脂（Ｃ−４）」と称す場合がある。）
（Ｃ−５）：カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂（以下「樹脂（Ｃ−５）と称す場合がある。）
このうち特に好ましくは樹脂（Ｃ−１）が挙げられ、以下該樹脂について説明する。
【００６３】
尚、樹脂（Ｃ−２）〜（Ｃ−５）は、アルカリ性の現像液によって溶解され、目的とする現像処理が遂行される程度に溶解性を有するものであれば何でもよく、各々、特開２００９−０２５８１３号公報の同項目として記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂
樹脂（Ｃ−１）の特に好ましい樹脂の一つとして、エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
【００６４】
そのエポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体と
しては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、例えば、ビニル芳香族類、ジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、ビニル化合物類、不飽和ジカルボン酸ジエステル類、モノマレイミド類などが挙げられるが、特に下記式（７）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６６】
下記式（７）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１０〜７０モル％含有するものが更に好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。
【００６７】
【化８】
2013194231.tif 000010
【００６８】
上記式（７）中、Ｒ８９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９０は下記式（８）で表される構造を示す。
【００６９】
【化９】
2013194231.tif 000011
【００７０】
上記式（８）中、Ｒ９１〜Ｒ９８は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。尚、Ｒ９６とＲ９８とが、互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ９６とＲ９８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は５〜６であることが好ましい。
中でも、式（８）で表される構造中、特に下記構造式（８ａ）、（８ｂ）、又は（８ｃ）で表されるものが好ましい。
【００７１】
【化１０】
2013194231.tif 000012
【００７２】
尚、前記式（８）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記式（８）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、着色樹脂組成物に優れた耐熱性及び強度を向上しうる点で、スチレン、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、が挙げられる。
【００７３】
上記モノマー群から選択された少なくとも１種に由来する繰返し単位の含有量が、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものが更に好ましい。
尚、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。
本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と、後者８０〜２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。
【００７４】
上記範囲内であると、後述の重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が十分であり、また、耐熱性や膜の強度が十分であるため好ましい。
上記の様に合成された、エポキシ基含有共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、更に多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。
ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。
【００７５】
具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸
、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付与することができる。
【００７６】
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。前記範囲内であると、着色樹脂組成物の経時安定性に優れるため好ましい。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【００７７】
更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、無水コハク酸及びテトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。
【００７９】
上記範囲内であると、現像時の残膜率及び溶解性が十分であるため好ましい。
尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
更に、光感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載されている。
【００８０】
上述のバインダー樹脂（Ｃ−１）の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。上記範囲内であると、耐熱性や膜強度、更に現像液に対する溶解性が良好である点で好ましい。
また、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
【００８１】
なお、バインダー樹脂（Ｃ−１）の酸価は、通常１０〜２００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、好ましくは１５〜１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２５〜１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。酸価が低くなりすぎると、現像液に対する溶解性が低下する場合がある。逆に、高すぎると、膜荒れが生じることがある。
着色樹脂組成物における（Ｃ）バインダー樹脂の含有量は、全固形分中、通常０．１〜８０重量％、好ましくは１〜６０重量％である。
上記範囲内であると、基板への密着性が良好であり、また露光部への現像液の浸透性が
適度で、画素の表面平滑性や感度が良好である点で好ましい。
【００８２】
［（Ｄ）分散剤］
本発明における（Ｄ）分散剤は、顔料が分散し、安定を保つことができれば特に種類を問わない。例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系や両性等の分散剤を使用することができるが、ポリマー分散剤が好ましい。具体的には、変性アクリル系共重合体、アクリル系共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフトポリマー等を挙げることができる。これら分散剤の中で、変性アクリル系共重合体、ポリウレタン、カチオン性櫛型グラフトポリマーが好ましい。特に変性アクリル系共重合体が好ましく、この中でも親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体からなり、そのアミン価が８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）であるものが特に好ましい。 より好ましくは１００〜１４０ｍｇ−ＫＯＨ／
ｇである。 
【００８３】
上記範囲内であると、顔料表面への吸着力が十分で、分散安定性が良好である。
中でも、特開２００９−０２５８１３号公報に記載の（メタ）アクリル系ブロック共重合体が好ましい。   アクリル系ブロック共重合体は、（Ａ）顔料を極めて効率よく分散
できる。これは、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。
【００８４】
又、本発明において、アクリル系ブロック共重合体は、Ａブロック及びＢブロックからなるＡＢブロック、及び／又はＡＢＡブロック共重合体であることが好ましい。
前記アクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックは、アミノ基を有し、アミノ基は、好ましくは−ＮＲ４１Ｒ４２（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で表わされ、これを含む部分構造として好ましいものは、例えば下記式で表される。 
【００８５】
【化１１】
2013194231.tif 000013
【００８６】
（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、上記のＲ４１及びＲ４２と同義であり、Ｒ４３は炭素数１以上のアルキレン基であり、Ｒ４４は水素原子又はメチル基を表す。） 
中でも、Ｒ４１及びＲ４２はメチル基が好ましく、Ｒ４３はメチレン基、またはエチレン基が好ましく、Ｒ４４はメチル基であるのが好ましい。このような化合物として下記式で表される部分構造が挙げられる。 
【００８７】
【化１２】
2013194231.tif 000014
【００８８】
上記の如きアミノ基を含有する部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上のアミノ基含有部分構造は、該Ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、アミノ基を含有しない部分構造が、Ｂブロック中に一部含まれていてもよく、そのような部分構造の例としては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。
【００８９】
一方、本発明において、（Ｄ）分散剤のＡブロックは、親溶剤性であり、上述したＢブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。
Ａブロックとしては、例えば、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリル酸塩系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、グリシジルエーテル系モノマー等のコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。
【００９０】
本発明における（Ｄ）分散剤は、上述するようなＡブロックとＢブロックとからなるＡＢブロック又はＡＢＡブロック共重合型高分子化合物である。中でもＡＢブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。具体的には、例えば特開２００７−２７０１４７号公報に記載の方法が挙げられる。
【００９１】
なお、分散剤のアミン価（有効固形分換算）は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ  ＨＣｌＯ４酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。 
【００９２】
アミン価［ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ） 
（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［ｗｔ％］を表す。）   
また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、低い方が好ましく、通常５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下である。
【００９３】
顔料の平均一次粒径が小さい場合、比表面積が増大し単位面積当たりの分散剤吸着量が少なくなる。この場合、前記共重合体からなる分散剤は、他の分散剤よりも効果が大きく好適に用いられる。
本発明における（Ｄ）分散剤は、顔料分散液又は着色樹脂組成物中の顔料全量に対し、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、また通常２００重量％以下、
更に好ましくは１００重量％以下である。
【００９４】
本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、その他の分散剤を含んでいてもよい。その他の分散剤としては、例えば、例えば特開２００６−３４３６４８号公報に記載のものが挙げられる。
【００９５】
［分散助剤］
本発明の着色樹脂組成物には、分散助剤を含有していてもよい。ここでいう分散助剤は、顔料誘導体であってもよく、顔料誘導体としては、例えば特開２００１−２２０５２０号公報、特開２００１−２７１００４号公報、特開２００２−１７９９７６号公報、特開２００７−１１３０００号公報、及び特開２００７−１８６６８１号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。
【００９６】
尚、本発明の着色樹脂組成物における分散助剤の含有量は、顔料に対して通常０．１重量％以上、又、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
上記範囲内であると、分散助剤としての効果が有効に得られ、分散性及び分散安定性が良好である点で好ましい。
【００９７】
［分散樹脂］
本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物には、前記（Ｃ）バインダー樹脂もしくはその他のバインダー樹脂から選ばれた樹脂の一部又は全部を下記の分散樹脂として含有していてもよい。
具体的には、後述する分散処理工程において、前述の（Ｄ）分散剤等の成分とともに、（Ｃ）バインダー樹脂を含有させることにより、該（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｄ）分散剤との相乗効果で顔料の分散安定性に寄与する。結果として（Ｄ）分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。又、現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果も奏するため好ましい。
【００９８】
このように、分散処理工程に使用される（Ｃ）バインダー樹脂を、分散樹脂と称することがある。分散樹脂は、着色樹脂組成物中の顔料全量に対して０〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
分散樹脂の酸価は０．５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また３００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。
【００９９】
又、分散樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０００以上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上が最も好ましく、また２０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。
【０１００】
［（Ｅ）重合性モノマー］
本発明の着色樹脂組成物は、化合物（２）以外の（Ｅ）重合性モノマーを含有していてもよい。
（Ｅ）重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と言う場合がある。）が好ましい。
エチレン性化合物は、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述する（Ｆ）光重合開始成分の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明における（Ｅ）重合性モノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する。
【０１０１】
（Ｅ）重合性モノマーにおけるエチレン性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；モノヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル；ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物；等が挙げられる。
【０１０２】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これら（メタ）アクリル酸エステルの（メタ）アクリル酸部分を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【０１０３】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、レゾルシンジ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、単一物であってもよく、混合物であってもよい。代表例としては、（メタ）アクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、テレフタル酸、及びペンタエリスリトールの縮合物；（メタ）アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール、及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【０１０４】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ〔１，１，１−トリ（メタ）アクリロイルオキシメチル〕プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【０１０５】
その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が挙げられる。
また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであ
り、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能単量体が好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。
【０１０６】
これらの単量体は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を得ることは難しいことから、２種以上の混合物を使用してもよい。
また、必要に応じて（Ｅ）重合性モノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。
【０１０７】
上記範囲内であると、現像溶解特性が低下しにくく、また製造や取り扱いが容易である。更に、光重合性能が落ち難く、画素の表面平滑性等の硬化性が良好であるため好ましい。
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーと他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０１０８】
本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｅ）重合性モノマーの含有量は、全固形分中、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、また、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。
上記範囲内であると、光硬化が適度であり、現像時の密着不良が置き難く、また現像後の断面が逆テーパー形状になり難く、更に溶解性低下による剥離現象・抜け不良が置き難いため好ましい。
尚、本発明の着色樹脂組成物は、化合物（１）を含有する為、（Ｆ）光重合開始成分を含有することが好ましい。
【０１０９】
［（Ｆ）光重合開始成分及び／又は熱重合開始成分］
本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、（Ｆ）光重合開始成分及び／又は熱重合開始成分を含むことが好ましい。ただし、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。
特に、本発明の着色樹脂組成物が、（Ｃ）成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、（Ｆ）成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始成分及び／又は熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始成分を含有することが好ましい。なお、本発明において光重合開始成分としての（Ｆ）成分とは、光重合開始剤（以下、任意に「（Ｆ１）成分」とも称する）に重合加速剤（以下、任意に「（Ｆ２）成分」とも称する）、増感色素（以下、任意に「（Ｆ３）成分」とも称する）などの付加剤が併用されている混合物を意味する。
【０１１０】
［（Ｆ）光重合開始成分］
本発明における（Ｆ）光重合開始成分は、通常、（Ｆ１）光重合開始剤、及び必要に応じて添加される（Ｆ２）重合加速剤及び（Ｆ３）増感色素等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
【０１１１】
光重合開始成分を構成する（Ｆ１）光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５
２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号各公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。
【０１１２】
具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号パンフレット等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。
【０１１３】
また、オキシムエステル系誘導体類としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕，１−（ｏ−アセチルオキシム）、及び下記式（ＸＩ）で表される化合物等が挙げられる。
【０１１４】
【化１３】
2013194231.tif 000015
【０１１５】
（上記式（ＸＩ）中、
Ｚは、置換基を有していてもよい芳香族基を示す。
ｎは、０又は１の整数を表す。
ｐは、０〜２０の整数を表す。
Ｘは、−ＣＲ９４Ｒ９５−、−Ｃ（＝ＣＲ９６Ｒ９７）−、−ＣＲ９８＝ＣＲ９９−及び−Ｃ≡Ｃ−からなる群より選ばれる１つの基又はこれらが２以上結合してなる基を表す。Ｒ９６〜Ｒ９９は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【０１１６】
Ｒ９４、Ｒ９５及びＲ１０１は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、それぞれ置換基を有していてもよい、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜２０のヘテロアリール基、炭素数２〜２０の１価の非芳香族ヘテロ環基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数２〜２０のアシル基、炭素数２〜２０のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のN-置換アミノ基、炭素数１〜２０のシクロアルキル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜２０のアリールスルフィニル基、カルバモイル基、炭素数２〜２０のアルキルカルバモイル基、炭素数７〜２０のアリールカルバモイル基、炭素数１〜２０のアミノオキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキルスルファニル基、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基、炭素数３〜
１２のアルケニルオキシカルボニル基、炭素数３〜１２のアルキニルオキシカルボニル基、炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基、炭素数３〜１２のヘテロアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜１２のアルキルスルファニルカルボニル基、炭素数３〜１２のアルケニルスルファニルカルボニル基、炭素数３〜１２のアルキニルスルファニルカルボニル基、炭素数７〜１２のアリールスルファニルカルボニル基、炭素数３〜１２のヘテロアリールスルファニルカルボニル基、炭素数２〜１２のアルキルスルファニルアルコキシ基、−Ｏ−Ｎ＝ＣＲ３０Ｒ３１、−Ｎ（ＯＲ３０）−ＯＣＯ−Ｒ３１又は下記式（ＸＩＩ）で表される基
【０１１７】
【化１４】
2013194231.tif 000016
【０１１８】
（Ｒ３０及びＲ３１は、各々独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。）
Ｒ１０１は、Ｚと結合して環を形成していてもよく、該環は置換基を有していてもよい。
Ｒ１０２は、置換基を有していてもよい、炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基、炭素数３〜２５のアルケニルカルボニル基、炭素数４〜８のシクロアルキルカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールカルボニル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のヘテロアリール基、炭素数３〜２０のヘテロアリールカルボニル基または炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基を表す。
【０１１９】
Ｒ１０３は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜５のアルケニル基又は６〜２０のアリール基を表し、
Ｒ１０４〜Ｒ１０９は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルコキシ基を表す。）
【０１２０】
（Ｚについて）
Ｚは、置換基を有していてもよい芳香族基を示す。
該芳香族環基としては、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。
芳香族炭化水素環基としては、単環であっても縮合環であってもよく、環を形成する炭素数が５〜１８であれば特に制限はないが、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環、インデン環などの基が挙げられる。
【０１２１】
また、芳香族複素環基としては、単環であっても縮合環であってもよく、環を形成する炭素数が３〜１０であれば特に制限はないが、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダ
ゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環、アクリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、ベンゾチアゾール環などの基が挙げられる。
【０１２２】
（ｎについて）
ｎは、０又は１の整数を表す。
得られる塗膜の硬化性が高い点で、０が好ましく、また得られる画素の透過率が高くなる点で、１が好ましい。
（ｐについて）
ｍは、０〜２０の整数を表す。
【０１２３】
グラム当たりのラジカル活性種の発生量が高く、更に製造が簡便な点で、ｍは、０〜５であることが好ましい。
その他に、ベンゾインアルキルエーテル類、アントラキノン誘導体類；２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン等のアセトフェノン誘導体類、２−エチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類、安息香酸エステル誘導体類、アクリジン誘導体類、フェナジン誘導体類、アンスロン誘導体類等も挙げられる。
【０１２４】
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、チオキサントン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類がより好ましい。特に、オキシムエステル系誘導体類が好ましい。
必要に応じて用いられる（Ｆ２）重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。
これらの（Ｆ１）光重合開始剤及び（Ｆ２）重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
また、必要に応じて感応感度を高める目的で、（Ｆ３）増感色素が用いられる。増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号各公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、特開昭５２−１１２６８１号、特開昭５８−１５５０３号、特開昭６０−８８００５号、特開昭５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号各公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等が挙げられる。
【０１２６】
（Ｆ３）増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｆ）光重合開始成分の含有量は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．５重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重
量％以下の範囲である。
上記範囲内であると、露光光線に対する感度が良好で、また未露光部分の現像駅に対する溶解性も良好で、現像不良などを誘起し難い点で好ましい。
【０１２７】
（（Ｆ）熱重合開始成分）
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい（Ｆ）熱重合開始成分の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物及び過酸化水素等が挙げられる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。より具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号等に記載の熱重合開始成分を用いることができる。
これらの熱重合開始成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
［その他の任意成分］
本発明の着色樹脂組成物は、前記各成分の外に、界面活性剤、有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物、熱硬化性化合物、可塑剤、熱重合防止剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を含有していてもよい。これら任意成分としては、例えば特開２００７−１１３０００号公報記載の各種化合物を使用することができる。
【０１２９】
［着色樹脂組成物の調製方法］
本発明において、着色樹脂組成物は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、前記（Ａ）顔料、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂、化合物（１）及び化合物（２）、更に任意成分として、（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始系及びその他の添加剤と共に混合することで調製できる。
【０１３０】
また、（Ａ）顔料を（Ｂ）溶剤中、（Ｄ）分散剤及び必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合により（Ｃ）バインダー樹脂の一部と共に、例えば、ペイントシェイカー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液を調製する。該顔料分散液に、（Ｃ）バインダー樹脂、化合物（１）及び化合物（２）必要に応じて、化合物（２）以外の（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始成分などの添加剤を添加し、混合することにより調製する方法を挙げることができる。
【０１３１】
［着色樹脂組成物の応用］
本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が（Ｂ）溶剤中に溶解又は分散された状態である。この着色樹脂組成物が基板上へ供給され、カラーフィルタや液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの構成部材が形成される。
以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタとしての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置（パネル）及び有機ＥＬ表示装置について、説明する。
【０１３２】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物から形成された画素を有するものである。
以下に、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
カラーフィルタの画素は、様々な方法で形成することができる。ここでは光重合性の着色樹脂組成物を使用してフォトリソグラフィ法にて形成する場合を例に説明するが、製造方法はこれに限定されるものではない。
【０１３３】
まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するようにブラックマトリックスを形成し、この基板上に、本発明の着色樹脂組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その
後ポストベークすることにより、赤色、緑色、青色の各画素パターンを形成して、カラーフィルタを作製することができる。
【０１３４】
画素を形成する際に使用される基板としては、透明で適度な強度を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂  ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂、各種ガラスなどが挙げられる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤やウレタン系樹脂などによる薄膜形成処理、コロナ放電処理やオゾン処理などの表面処理等、適宜前処理を施してもよい。
【０１３５】
着色樹脂組成物を基板に塗布する際には、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、スリット・アンド・スピン法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。中でも、スリット・アンド・スピン法、及びダイコート法が好ましい。
塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．２〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは０．８〜５．０μｍである。
【０１３６】
上記範囲内であると、パターン現像や液晶セル化工程でのギャップ調整が容易であり、また所望の色発現がし易い点で好ましい。
画素を形成する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１３７】
画像露光に使用される、波長１９０〜４５０ｎｍの放射線を用いるための光源は、特に限定されるものではないが、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源；アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。
【０１３８】
放射線の露光量は、１０〜１０，０００Ｊ／ｍ２が好ましい。
また、前記アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物；モノ−・ジ−・又はトリ−エタノールアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−メチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−エチルアミン、モノ−・又はジ−イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−イソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物等の水溶液が好ましい。
【０１３９】
前記アルカリ現像液には、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の
何れかの方法によることができる。現像条件は、室温（２３℃）で５〜３００秒が好ましい。
【０１４０】
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。
現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０１４１】
このようにして作製されたカラーフィルタを液晶表示装置に使用する場合には、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また、一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。また、垂直配向型駆動方式（ＭＶＡモード）では、リブを形成することもある。また、ビーズ散布型スペーサに代わり、フォトリソによる柱構造（フォトスペーサー）を形成することもある。
【０１４２】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを用いたものである。本発明の液晶表示装置の型式や構造については特に制限はなく、本発明のカラーフィルタを用いて常法に従って組み立てることができる。
例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８９年９月２９日発行、日本学術振興会第１４２委員会著）に記載の方法で、本発明の液晶表示装置を形成することができる。
【０１４３】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明のカラーフィルタを含む有機ＥＬ表示装置を作成する場合、例えば図１に示すように、透明支持基板１０上に、本発明の着色樹脂組成物により画素２０が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって多色の有機ＥＬ素子を作製する。
【０１４４】
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００は、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。
【実施例】
【０１４５】
次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、下記実施例において「部」は「重量部」を表わす。
［１］樹脂の合成
＜参考合成例１：樹脂Ｐ−１の合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１４．０ｇを５００ｍｌの４つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら８５℃まで昇温した。これにベンジルメタクリレート９６．８ｇ（０．５５ｍｏｌ）、メタクリル酸３３．３ｇ（０．４５ｍｏｌ）、２，２‘−アゾビス（イソブチロニトリル）９．８５ｇ（０．０６ｍｏｌ）をプロピレングリコール−１−モノメチルエーテル2-アセタート９６．４５ｇに溶解し、４時間かけて滴下した。滴下後反応液を８５℃に保ったままさらに２時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて１００℃に昇温し１時間攪拌して、樹脂Ｐ−１を得た。
樹脂Ｐ−１の、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は８０００、酸価
１７５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
【０１４６】
＜参考合成例２：樹脂Ｐ−２の合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１４．０ｇを５００ｍｌの４つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら８５℃まで昇温した。これにベンジルメタクリレート１１４．４ｇ（０．６５ｍｏｌ）、メタクリル酸２５．９ｇ（０．３５ｍｏｌ）、２，２‘−アゾビス（イソブチロニトリル）４．９２６３ｇ（０．０３ｍｏｌ）をプロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセタート９６．４５ｇに溶解し、４時間かけて滴下した。滴下後反応液を８５℃に保ったまま更に２時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて１００℃に昇温し１時間攪拌した。これにテトラエチルアンモニウムクロライドを０．６６２８ｇ（４×１０−３ｍｏｌ）を加え、８０℃で攪拌、溶解させ、さらに３，４−エポキシシクロヘキシル−１−メチルアクリレート１５．９３ｇ（０．０８８ｍｏｌ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３．９０ｇを混合した溶液を１時間かけて滴下した。反応溶液を８０℃に保ったまま３０時間攪拌して、樹脂Ｐ−２を得た。
樹脂Ｐ−２の、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は２００００、酸価９０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
【０１４７】
＜参考合成例３：樹脂Ｐ−３の合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０重量部、グリシジルメタクリレート８５．２重量部及びトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレートＦＡ−５１３Ｍ（日立化成社製）６６重量部を滴下し、及び２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部及びハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃３．５時間反応させて、樹脂Ｐ−３を得た。
樹脂Ｐ−３の、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
【０１４８】
［２］顔料分散液の調製
［２−１］赤色顔料分散液（１）の調製
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５９．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル２０．８重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を１２．９重量部、アクリル系分散剤ＤＢ２０００（ビッグケミー社製）２．８重量部、上記参考合成例１で合成した樹脂Ｐ−１を４．３重量部を混合し、攪拌機で３時間攪拌して固形分濃度が２０重量％の赤色顔料分散液（１）を調製した。
【０１４９】
［２−２］赤色顔料分散液（２）の調製
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６４．０重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル１６．０重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を１３．１重量部、アクリル系分散剤（ビッグケミー社製ＤＢ２０００）３．３重量部、上記参考合成例２で合成した樹脂Ｐ−２を３．６重量部を混合し、攪拌機で３時間攪拌して固形分濃度が２０重量％の赤色顔料分散液（２）を調製した。
【０１５０】
［２−３］黄色顔料分散液の調製
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６４．０重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル１６．０重量部、Ｅ４ＧＮ−ＧＴ(ランクセス社製)を１３．１重量部、分散剤ＤＢ２０００（ビッグケミー社製）３．３重量部、上記参考合成例２で合
成した樹脂Ｐ−２を３．６重量部を混合し、攪拌機で３時間攪拌して固形分濃度が２０重量％の黄色顔料分散液（３）を調製した。
【０１５１】
［３］着色樹脂組成物の調製
以上のようにして得られた顔料分散液に、下記表１に示す配合比になるように、上記参考合成例２で合成した樹脂Ｐ−２、重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、及びペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」と称す）（共栄社化学社製）、光重合開始剤として、２−（２−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体（以下、「ＢＣＩＭ」と称す）（保土ヶ谷化学工業社製）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（以下、「ＥＡＢＦ」と称す）（保土ヶ谷化学工業社製）、２−メチルベンゾチアゾール（以下、「Ｍ−ＨＰ」と称す）（三新化学工業社製）、２−メチル−1−［４−（メチルチオ）フェニル］−２
−モルフォリノプロパン−１−オン（以下、「ＩＲＧ９０７」と称す）（ＢＡＳＦ社）、フッ素系界面活性剤としてＦ−４７５（ＤＩＣ社）、及びリン酸エステルＫＡＹＡＭＥＲＰＭ−２１（日本化薬社製)を混合攪拌し、最終的な固形分濃度が２０重量％になるよう
に溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）を加えて、実施例１〜４及び比較例１で用いた着色樹脂組成物を得た。
尚、表１中の数値は、重量部を表す。
【０１５２】
【表１】
2013194231.tif 000017
【０１５３】
［４］評価方法
［４−１］素ガラスに対する密着性評価
洗浄した液晶用ガラス基板に、［３］着色樹脂組成物の調製、にて得られた着色樹脂組成物をそれぞれスピンコート塗布し、８０℃のホットプレートにて３分間プリベークを行って、塗布膜を得た。塗布回転数はポストベーク後、色座標ｘ＝０．６０７（Ｃ光源）となるように調整した。
【０１５４】
次に、高圧水銀灯により密着性評価用マスクパターンを通して該塗布膜を３０ｍｊ／ｃｍ２で露光した後、０．０４重量％水酸化カリウム水溶液を使用し、現像液温度２３℃で
０．２５ＭＰａ圧でスプレー現像した。現像時間は、下記［４−１−１］溶解時間の測定に記載の方法で測定した溶解時間の２倍とした。基板は現像後、十分な水でリンスした後、クリーンエアで乾燥した。その後、２３０℃のオーブンにて３０分間ポストベークを行った。
【０１５５】
密着性評価用マスクパターンは長さ３ｍｍ、幅１〜５０μmの直線パターンが等間隔に
並んでいるマスクである。
ポストベーク後、基板上に密着して残っている最小のパターン部（μｍ)
［４−１−１］溶解時間の測定
［４−１］と同様に、ガラス基板上に着色樹脂組成物を塗布・乾燥し、露光した後、０．０４重量％水酸化カリウム水溶液を用いて、現像液温度２３℃、圧力０．２５ＭＰａでスプレー現像したときに、未露光部の着色樹脂組成物が現像液へ完全に溶解し、基板が露出した時間を、その着色樹脂組成物の溶解時間とした。
【０１５６】
［４−２］再溶解性評価
表面を清浄した所定の大きさのガラス棒に所定の厚さで着色樹脂組成物の着色樹脂層を塗布膜として形成し、一定の温湿度環境下で一定時間乾燥した。次に、上記の着色樹脂組成物が付着し乾燥したガラス棒を一定量の再溶解溶剤に一定時間浸漬した後、ガラス棒を軽く振って攪拌してから、再溶解溶剤中に再溶解した。結果を表２に纏める。尚、表２中の「再溶解」の項目における評価は、下記の基準の通りである。
【０１５７】
○：ガラス棒に付着した着色樹脂組成物は大部分が溶解し、一部溶解せずに残る。
△：ガラス棒に付着した着色樹脂組成物は大部分が溶解せずに残り、一部溶解する。
×：再溶解性が悪い。ガラス棒に付着した着色樹脂組成物は剥離することはあっても溶解しない。
上記の評価方法により、実施例１〜４、比較例１の素ガラス密着性と再溶解性評価結果をまとめたものを表２に示す。
【０１５８】
【表２】
2013194231.tif 000018
【０１５９】
表２に示すが如く、本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された画素は、密着性と再溶解性とが両立している。
【符号の説明】
【０１６０】
１００  有機ＥＬ素子
２０  青色画素
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５００  有機発光体
５１  正孔注入層
５４  電子注入層
【図１】
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