(57)【要約】【課題】  用紙搬送ローラの着脱作業の容易性と支持の確実性とを、簡略な装置構成によって良好に実現すること。【解決手段】  用紙搬送装置は、用紙搬送ローラと、着脱可能軸受と、ローラカバーと、を備えている。ローラカバーの開閉に連動して、着脱可能軸受における本体係合フックの用紙搬送装置本体に対する係合状態が容易に変更される。また、ローラカバーが開放された状態における着脱可能軸受の軸方向に沿ったスライド方向が、用紙搬送装置本体内の空間に対する用紙搬送ローラの取り出し方向と略直交する。【選択図】  図６
2013060293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を搬送するように構成された、用紙搬送装置において、
前記記録媒体の搬送経路に向けて周面を露出するように、当該用紙搬送装置の本体内の空間に収容されつつ回転可能に支持された、用紙搬送ローラと、
前記本体に対して前記用紙搬送ローラの軸方向に沿ってスライドすることで脱着可能に装着されていて、前記用紙搬送ローラの前記軸方向における端部と係合することで当該用紙搬送ローラを回転可能に支持するように構成された、着脱可能軸受と、
前記用紙搬送ローラが収容される前記空間を前記軸方向と交差する方向に沿って開閉可能に前記本体に装着されていて、前記用紙搬送ローラを着脱する際に前記空間を外部に向けて露出するように開放される一方で閉状態にて前記空間を覆うように設けられた、ローラカバーと、
を備え、
前記着脱可能軸受は、
前記用紙搬送ローラの軸方向における前記端部と係合する、ローラ枢支部と、
前記本体と係合可能に形成された突起部である、本体係合フックと、
外力が印加されて弾性変形することで前記本体係合フックを前記本体と係合する係合位置から前記本体と係合しない係合解除位置に向けて前記軸方向と交差する方向に沿って揺動させるように当該本体係合フックを端部にて一体的に支持するとともに、当該本体係合フックと前記ローラ枢支部とを一体的に接続するように形成された、揺動支持部と、
を備え、
前記ローラカバーは、
前記閉状態から前記空間を開放するように操作された際に前記着脱可能軸受と当接することで、当該揺動支持部に前記外力を印加するように設けられた、開放作用突起を有することを特徴とする、用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、用紙搬送装置であって、
前記ローラカバーは、
前記閉状態にて、前記本体係合フックの前記係合解除位置への揺動を抑制するように、前記係合位置における前記本体係合フックと隣接して設けられた、開放禁止突起をさらに有することを特徴とする、用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、用紙搬送装置であって、
前記揺動支持部は、前記軸方向に沿って前記用紙搬送ローラから離隔する方向に前記本体係合フックから延出するように設けられ、
前記本体係合フックは、
前記係合状態にて前記本体と係合するように前記揺動支持部の延出方向側に設けられた端面であって、前記揺動支持部との接続部から立設された、係合面と、
前記係合面における立設方向側の端部から前記揺動支持部の前記延出方向とは反対側且つ前記立設方向とは反対方向に延出するように設けられた、前記軸方向に対して傾斜する面である、当接面と、
を有し、
前記当接面は、前記開放作用突起と当接することで、前記着脱可能軸受を前記軸方向における前記用紙搬送ローラから離隔する方向に付勢するように形成されたことを特徴とする、用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の、用紙搬送装置であって、
前記開放作用突起は、前記軸方向に対して傾斜する面であって前記当接面に沿って設けられたフック付勢面を有することを特徴とする、用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の、用紙搬送装置であって、
前記ローラカバーは、前記開放作用突起の近傍にて前記軸方向と平行に設けられた揺動中心軸を中心として揺動することで開閉されるように、前記本体によって支持されていることを特徴とする、用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載の、用紙搬送装置において、
前記用紙搬送ローラと平行に設けられた、第二用紙搬送ローラと、
前記用紙搬送ローラの前記着脱可能軸受によって支持されている側とは反対側の端部を回転可能に支持するとともに、前記第二用紙搬送ローラの前記軸方向における両端部を回転可能に支持する、ローラユニットケースと、
をさらに備え、
前記用紙搬送ローラと前記第二用紙搬送ローラと前記ローラユニットケースとを備えたローラユニットが、前記本体に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする、用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を搬送するように構成された、用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、給紙ローラが装置本体に対して着脱可能な構成を有するものが知られている（例えば、特開２０００−１２８３６８号公報、特開２００１−２６３２５号公報、特開２００９−２８０３９７号公報、等参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような従来の装置においては、ローラの着脱作業の容易性に指向すればローラの支持が不確実となり（例えば特開２０００−１２８３６８号公報や特開２００１−２６３２５号公報等参照）、逆に、ローラの支持の確実性に指向すればローラの着脱作業の容易性が損なわれたり装置構成が複雑化したりする。本発明は、このような課題に対処するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の用紙搬送装置は、シート状の記録媒体を搬送するように構成されている。具体的には、この用紙搬送装置は、用紙搬送ローラと、着脱可能軸受と、ローラカバーと、を備えている。
【０００５】
前記用紙搬送ローラは、前記記録媒体の搬送経路に向けて周面を露出するように、当該用紙搬送装置の本体内の空間に収容されつつ回転可能に支持されている。前記着脱可能軸受は、前記本体に対して前記用紙搬送ローラの軸方向に沿ってスライドすることで脱着可能に装着されていて、前記用紙搬送ローラの前記軸方向における端部と係合することで当該用紙搬送ローラを回転可能に支持するように構成されている。前記ローラカバーは、前記用紙搬送ローラが収容される前記空間を前記軸方向と交差する方向に沿って開閉可能に前記本体に装着されていて、前記用紙搬送ローラを着脱する際に前記空間を外部に向けて露出するように開放される一方で閉状態にて前記空間を覆うように設けられている。具体的には、例えば、前記ローラカバーは、前記用紙搬送ローラを挟んで前記搬送経路と反対側に配置されている。
【０００６】
本発明の特徴は、
前記着脱可能軸受が、
前記用紙搬送ローラの軸方向における前記端部と係合する、ローラ枢支部と、
前記本体と係合可能に形成された突起部である、本体係合フックと、
外力が印加されて弾性変形することで前記本体係合フックを前記本体と係合する係合位置から前記本体と係合しない係合解除位置に向けて前記軸方向と交差する方向に沿って揺動させるように当該本体係合フックを端部にて一体的に支持するとともに、当該本体係合フックと前記ローラ枢支部とを一体的に接続するように形成された、揺動支持部と、
を備え、
前記ローラカバーが、
前記閉状態から前記空間を開放するように操作された際に前記着脱可能軸受と当接することで、当該揺動支持部に前記外力を印加するように設けられた、開放作用突起を有する
ことにある。
【０００７】
前記ローラカバーは、
前記閉状態にて、前記本体係合フックの前記係合解除位置への揺動を抑制するように、前記係合位置における前記本体係合フックと隣接して設けられた、開放禁止突起
をさらに有していてもよい。
【０００８】
また、前記用紙搬送装置は、以下のように構成されていてもよい。
前記揺動支持部は、前記軸方向に沿って前記用紙搬送ローラから離隔する方向に前記本体係合フックから延出するように設けられている。
前記本体係合フックは、
前記係合状態にて前記本体と係合するように前記揺動支持部の延出方向側に設けられた端面であって、前記揺動支持部との接続部から立設された、係合面と、
前記係合面における立設方向側の端部から、前記揺動支持部の前記延出方向とは反対側且つ前記立設方向とは反対方向に延出するように設けられた、前記軸方向に対して傾斜する面である、当接面と、
を有している。
前記当接面は、前記開放作用突起と当接することで、前記着脱可能軸受を前記軸方向における前記用紙搬送ローラから離隔する方向に付勢するように形成されている。
【０００９】
前記開放作用突起は、前記軸方向に対して傾斜する面であって前記当接面に沿って設けられたフック付勢面を有していてもよい。
【００１０】
前記ローラカバーは、前記開放作用突起の近傍にて前記軸方向と平行に設けられた揺動中心軸を中心として揺動することで開閉されるように、前記本体によって支持されていてもよい。
【００１１】
前記用紙搬送装置は、
前記用紙搬送ローラと平行に設けられた、第二用紙搬送ローラと、
前記用紙搬送ローラの前記着脱可能軸受によって支持されている側とは反対側の端部を回転可能に支持するとともに、前記第二用紙搬送ローラの前記軸方向における両端部を回転可能に支持する、ローラユニットケースと、
をさらに備えていて、
前記用紙搬送ローラと前記第二用紙搬送ローラと前記ローラユニットケースとを備えたローラユニットが、前記本体に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
かかる構成を有する本発明の用紙搬送装置において、前記用紙搬送ローラを前記本体から脱着する際には、まず、前記ローラカバーが開放される。このとき、前記ローラカバーに設けられた前記開放作用突起が、前記着脱可能軸受（具体的には例えば前記本体係合フック）と当接することで、前記揺動支持部が弾性変形して、前記着脱可能軸受における前記本体係合フックが前記係合位置から前記係合解除位置に揺動（移動）する。これにより、前記着脱可能軸受を前記軸方向に沿ってスライドすることで前記着脱可能軸受における前記ローラ枢支部と前記用紙搬送ローラの前記軸方向における前記端部との係合状態を解除して、前記着脱可能軸受を前記本体から脱着する動作が、きわめて容易に行われる。その後、前記用紙搬送ローラは、前記本体内の前記空間から、前記軸方向と略直交する方向に沿って取り出される。
【００１３】
一方、前記用紙搬送ローラを前記本体に装着する（当該本体内の前記空間に収容しつつ回転可能に支持する）際には、前記用紙搬送ローラが前記空間内に収容された状態で、前記着脱可能軸受における前記ローラ枢支部が前記用紙搬送ローラの前記軸方向における前記端部と係合するように、前記着脱可能軸受が前記軸方向に沿ってスライドされる。これにより、前記用紙搬送ローラが、前記着脱可能軸受を介して前記本体に回転可能に支持される。そして、前記ローラカバーが閉鎖されることで、前記着脱可能軸受における前記本体係合フックが前記係合解除位置から前記係合位置に揺動（移動）する。これにより、前記着脱可能軸受が、前記本体に確実に係止される。
【００１４】
上述のように、本発明の用紙搬送装置においては、前記ローラカバーの開閉に連動して、前記着脱可能軸受における前記本体係合フックの前記本体に対する係合状態が容易に変更される。また、前記ローラカバーが開放された状態における前記着脱可能軸受の前記軸方向に沿ったスライド方向が、前記本体内の前記空間に対する前記用紙搬送ローラの取り出し方向と略直交する。したがって、本発明によれば、前記用紙搬送ローラの着脱作業の容易性と、前記用紙搬送ローラの支持の確実性とが、簡略な装置構成によって良好に実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の適用対象であるレーザープリンタの概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示されている補助給紙部の平面図である。
【図３】図１に示されている補助給紙部の平面図である。
【図４】図２及び図３に示されている開閉カバーの拡大図である。
【図５】図２及び図３に示されている着脱可能軸受の拡大図である。
【図６】図２及び図３における、着脱可能軸受の周辺を拡大した平面図である。
【図７】図３に示されている補助給紙部の側断面図である。
【図８】図２に示されている補助給紙部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜レーザープリンタの構成＞
図１は、本発明の一実施形態の適用対象であるレーザープリンタ１の概略構成を示す側断面図である。このレーザープリンタ１は、シート状の記録媒体である用紙を用紙搬送経路ＰＰ（後述する補助搬送経路ＰＰＡを含む）に沿って搬送しつつ、当該用紙上に乾式現像剤であるトナーによる像（以下、「トナー像」と称する。）を形成するように構成されている。
【００１７】
以下、本実施形態のレーザープリンタ１の全体構成の概略について、図１を用いて説明する。なお、「上」、「下」、「前」、「後」、「用紙幅方向」の語句の意義は、図１にそれぞれ示されている。すなわち、「用紙幅方向」とは、用紙搬送経路ＰＰと常に直交する方向をいう。また、図１に示されているような側断面視にて用紙搬送経路ＰＰ上の任意の位置における接線方向であって、用紙が搬送される方向と同一の方向を、「用紙搬送方向」と称する。
【００１８】
レーザープリンタ１は、本体部２と、この本体部２に対して着脱自在なシートカセット３と、を備えている。また、本体部２内には、画像形成ユニット５と、スキャナユニット６と、定着ユニット７と、用紙搬送部８と、補助給紙部９と、が設けられている。
【００１９】
＜＜本体部＞＞
本体部２は、本体フレーム２０を備えている。本体フレーム２０は、本体部２内に備えられた各部を支持するように形成された、金属板又は合成樹脂からなるフレームであって、電気的に接地されている。本体部２の外側カバー（筐体）を構成する本体ケーシング２１は、合成樹脂製の板材によって形成された箱状の部材であって、本体フレーム２０を覆うように設けられている。
【００２０】
本体ケーシング２１の前側パネルを構成するフロントカバー２１ａは、その下端部のフロントカバー回動軸２１ａ１を中心として回動することで開閉可能に支持されている。フロントカバー２１ａの内側には、補助用紙トレイ２１ａ２が設けられている。補助用紙トレイ２１ａ２は、フロントカバー２１ａを開放して後述する補助給紙部９によって補助搬送経路ＰＰＡに沿って給紙する際に、用紙を載置可能に構成されている。
【００２１】
本体ケーシング２１の上面パネルを構成するトップカバー２１ｂには、排紙トレイ２１ｂ１と、排紙口２１ｂ２と、が形成されている。排紙トレイ２１ｂ１は、本体ケーシング２１の前側から後側に向かって斜め下方に向かうように形成された斜面ＳＬを有する凹部によって構成されている。排紙トレイ２１ｂ１の下端部から上方に延びるように立設された、本体ケーシング２１の壁面には、開口部からなる排紙口２１ｂ２が形成されている。すなわち、排紙トレイ２１ｂ１は、排紙口２１ｂ２から排出された用紙を受け止めるように形成されている。
【００２２】
＜＜シートカセット＞＞
シートカセット３は、本体部２の下方に設けられていて、本体部２に対して着脱自在に構成されている。すなわち、シートカセット３は、前方に引き出すことで本体部２から脱着されるとともに（図中矢印参照）、後方に押し込まれることで本体部２に装着されるように構成されている。このシートカセット３は、本体部２内に供給するためのシート状の用紙を、積層状態にて保持し得るように構成されている。
【００２３】
シートカセット３は、カセットケース３１と、用紙押圧板３２と、用紙押圧バネ３３と、分離パッド３４と、分離パッドホルダー３５と、分離パッド付勢バネ３６と、コロ３７と、を備えている。
【００２４】
カセットケース３１は、シートカセット３のケーシングを構成する箱状部材であって、本体ケーシング２１と同じ材質の、合成樹脂製の板材から構成されている。本実施形態においては、シートカセット３は、内側にレターサイズ（２１５．９ｍｍ×２７９．４ｍｍ）及びＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）のシート状の用紙を積層状態にて多数枚収容し得るように構成されている。
【００２５】
用紙押圧板３２は、カセットケース３１内に配置されている。この用紙押圧板３２は、後側の端部を中心に揺動可能に支持されている。用紙押圧板３２の自由端部である前側の端部は、用紙押圧バネ３３によって上方に付勢されている。
【００２６】
分離パッド３４は、用紙押圧板３２の前側の端部よりも前側（用紙搬送方向における下流側）に設けられている。この分離パッド３４は、用紙との摩擦係数が用紙同士の摩擦係数よりも高くなるような材質（例えばゴム等）からなり、分離パッドホルダー３５の上面に支持されている。分離パッドホルダー３５は、分離パッド付勢バネ３６によって、上方に向けて付勢されている。分離パッド３４よりもさらに前側には、コロ３７が回転自在に支持されている。
【００２７】
＜＜画像形成ユニット＞＞
画像形成ユニット５は、本体フレーム２０に着脱自在に支持されている。この画像形成ユニット５は、所定の転写位置ＴＰにて用紙上にトナー像を形成するように構成されている。
【００２８】
画像形成ユニット５のケーシング及びフレームを構成する現像部ケース５１は、合成樹脂製の板材からなる。この現像部ケース５１の前側には、トナー収容部５１ａが形成されている。このトナー収容部５１ａは、現像剤としての非磁性１成分トナーを収容する空間である。現像部ケース５１の後側の上部には、スリット状の開口部であるレーザー照射開口５１ｂが設けられている。また、現像部ケース５１の後側の下部には、用紙入口開口５１ｃ及び用紙出口開口５１ｄが設けられている。これらの開口部についての詳細は後述する。
【００２９】
トナー収容部５１ａの内側には、羽根車状のアジテータ５２が配置されている。アジテータ５２は、現像部ケース５１によって回転可能に支持されている。このアジテータ５２は、回転駆動されることで、トナー収容部５１ａ内に収容されているトナーを撹拌するように構成されている。また、このアジテータ５２は、回転駆動されることで、供給ローラ５３に向けてトナーを少量ずつ送出し得るように構成されている。
【００３０】
現像部ケース５１の内側であって、トナー収容部５１ａよりも後側には、供給ローラ５３が配置されている。供給ローラ５３は、金属製の回転中心軸の外周部にスポンジ層を形成することにより構成されている。この供給ローラ５３は、現像部ケース５１によって回転可能に支持されている。そして、供給ローラ５３は、画像形成時において、図示しない回転駆動力伝達機構を介して、図中矢印で示されている方向（反時計回り）に回転駆動されるようになっている。
【００３１】
現像部ケース５１の内側であって、供給ローラ５３よりも後側には、現像ローラ５４が配置されている。現像ローラ５４は、金属製の回転中心軸の外周部に、半導電性ゴム層を形成することにより構成されている。この半導電性ゴム層は、カーボンブラックを合成ゴムに混入し均一に分散させることによって形成されている。
【００３２】
現像ローラ５４は、供給ローラ５３と平行に配置されている。また、現像ローラ５４と供給ローラ５３とが互いに押圧することで、当該供給ローラ５３が弾性的に圧縮されるように、現像ローラ５４と供給ローラ５３との軸間距離が設定されている。また、この現像ローラ５４は、現像部ケース５１によって回転可能に支持されている。すなわち、この現像ローラ５４は、画像形成時において、図示しない回転駆動力伝達機構を介して、図中矢印で示されている方向（反時計回り：供給ローラ５３と同じ方向）に回転駆動されることで、周面上に帯電したトナーが担持されるようになっている。
【００３３】
現像部ケース５１の内側であって、現像ローラ５４よりも後側には、感光体ドラム５５が設けられている。感光体ドラム５５は、その外周部に光導電性物質からなる感光体層が形成された、円筒形状の部材である。感光体ドラム５５は、現像ローラ５４と平行に配置されている。また、感光体ドラム５５の周面と現像ローラ５４の周面とが、当該現像ローラ５４の周面に担持されたトナーの薄層を介して互いに接触するように、感光体ドラム５５と現像ローラ５４との軸間距離が設定されている。
【００３４】
感光体ドラム５５の上方には、帯電器５６が配置されている。帯電器５６は、現像部ケース５１によって支持されている。この帯電器５６は、周知のスコロトロン型帯電器からなり、感光体ドラム５５の周面を一様に帯電させるように構成されている。また、現像部ケース５１の上部であって、帯電器５６と現像ローラ５４との間の位置に設けられた、レーザー照射開口５１ｂは、帯電器５６によって一様に帯電された感光体ドラム５５の周面に対して照射される、画像情報に応じて変調されたレーザービームが通過可能に形成されている。
【００３５】
現像部ケース５１の内側であって、感光体ドラム５５の下方には、転写ローラ５７が配置されている。転写ローラ５７は、用紙搬送経路ＰＰを挟んで感光体ドラム５５の周面と対向するように、当該感光体ドラム５５と平行に配置されている。転写ローラ５７は、現像部ケース５１によって、回転可能に支持されている。転写ローラ５７は、金属製の回転中心軸の外周部に、半導電性ゴム層を形成することにより構成されている。この回転中心軸には、図示しない高圧電源の高圧側出力端子が接続されている。
【００３６】
すなわち、転写ローラ５７は、画像形成時に感光体ドラム５５の図中矢印で示されている方向（時計回り）の回転と同期して、当該感光体ドラム５５と連れ回るように、図中矢印で示されている方向（反時計回り）に回転駆動されるようになっている。そして、当該転写ローラ５７は、上述のように回転駆動されつつ、当該感光体ドラム５５との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム５５の周面上に担持されたトナーを、転写位置ＴＰにて用紙に転写させるように構成されている。
【００３７】
転写ローラ５７と感光体ドラム５５とが対向する位置である上述の転写位置ＴＰよりも、用紙搬送方向における上流側には、用紙入口開口５１ｃが形成されている。また、転写位置ＴＰよりも、用紙搬送方向における下流側には、用紙出口開口５１ｄが形成されている。すなわち、画像形成ユニット５に向けて供給されてきた用紙が、用紙入口開口５１ｃを通って当該画像形成ユニット５内に進入し、転写位置ＴＰを通過した後に、用紙出口開口５１ｄを通って当該画像形成ユニット５内から出るように、用紙入口開口５１ｃ及び用紙出口開口５１ｄが設けられている。
【００３８】
すなわち、画像形成ユニット５は、上述のレーザービームが帯電器５６によって一様に帯電された感光体ドラム５５の周面に照射されることで形成された静電潜像を、現像ローラ５４に担持されたトナーによって現像することで感光体ドラム５５の周面上にトナー像を形成し、このトナー像を転写位置ＴＰにて用紙に転写することで用紙上にトナーによる画像を形成するように構成されている。
【００３９】
現像部ケース５１の底部における外側であって、用紙入口開口５１ｃよりも用紙搬送方向における上流側には、対向ローラ５８が設けられている。この対向ローラ５８は、用紙搬送経路ＰＰに上側から対向するように配置されていて、現像部ケース５１によって回転自在に支持されている。
【００４０】
＜＜スキャナユニット＞＞
スキャナユニット６は、画像形成ユニット５の上方に配置されている。このスキャナユニット６は、画像形成ユニット５におけるトナー像の形成に供される上述のレーザービームを発生するとともに、これを用紙幅方向に沿って走査しつつ、画像形成ユニット５に備えられた感光体ドラム５５の周面に向けて照射するように構成されている。
【００４１】
＜＜定着ユニット＞＞
定着ユニット７は、転写位置ＴＰよりも用紙搬送方向における下流側に配置されていて、画像形成ユニット５によって用紙上に形成されたトナー像を用紙上に定着させるように構成されている。この加熱ローラ７１と、ヒータ７２と、加圧ローラ７３と、を備えている。
【００４２】
加熱ローラ７１は、表面が離型処理された金属製の薄肉中空円筒状の部材であって、用紙幅方向と平行に配置されている。加熱ローラ７１の内側には、ヒータ７２が収容されている。加圧ローラ７３は、シリコンゴム製のローラであって、加熱ローラ７１と平行に配置されている。この加圧ローラ７３は、加熱ローラ７１に対して、バネ等によって、所定の圧力で押圧されている。
【００４３】
この定着ユニット７は、図中矢印で示されている方向に回転する加熱ローラ７１と加圧ローラ７３との間で用紙を挟持することで、用紙における図中上側の表面上に付着したトナー像を当該表面上に定着させつつ、当該用紙を用紙搬送方向に送出するように構成されている。
【００４４】
＜＜用紙搬送部＞＞
用紙搬送部８は、シートカセット３内にて積層状態で載置された用紙を、１枚ずつ、用紙搬送経路ＰＰに沿って搬送するように構成されている。具体的には、用紙搬送部８は、ピックアップローラ８１と、分離ローラ８２と、用紙供給ローラ８３と、レジストローラ８４と、定着後用紙送出ローラ８５と、排紙駆動ローラ８６と、排紙従動ローラ８７と、を備えている。ピックアップローラ８１、分離ローラ８２、用紙供給ローラ８３、レジストローラ８４、定着後用紙送出ローラ８５、及び排紙駆動ローラ８６は、図示しない回転駆動力伝達機構を介して回転駆動されるように構成されている。
【００４５】
本体部２の前側における底部には、用紙押圧板３２における自由端部と対向するように、ゴムローラからなるピックアップローラ８１が設けられている。ピックアップローラ８１は、シートカセット３内にて積層状態で載置された用紙のうちの最上部のものを、分離パッド３４に向けて用紙搬送方向（この場合は前側）に送出するように構成されている。
【００４６】
ピックアップローラ８１と用紙搬送方向に隣接するように、ゴムローラからなる分離ローラ８２が、シートカセット３に設けられた分離パッド３４と対向するように設けられている。この分離ローラ８２は、分離パッド３４と協働することで、最上位の用紙のみを分離して用紙供給ローラ８３に向けて搬送するように構成されている。
【００４７】
分離ローラ８２による用紙の送出先には、ゴムローラからなる用紙供給ローラ８３が、コロ３７と対向するように設けられている。この用紙供給ローラ８３は、分離ローラ８２及び分離パッド３４によって分離された用紙を、コロ３７と協働することで、レジスト位置（画像形成ユニット５の下部に設けられた対向ローラ５８とレジストローラ８４とが対向する位置）に向けて搬送するように構成されている。
【００４８】
対向ローラ５８の真下には、ゴムローラからなるレジストローラ８４が設けられている。本発明の「用紙給送ローラ」を構成するレジストローラ８４は、転写位置ＴＰよりも用紙搬送方向における上流側に配置されていて、用紙を転写位置ＴＰに搬送するように、本体フレーム２０によって回転可能に支持されている。このレジストローラ８４は、回転駆動されることで、当該レジストローラ８４と連れ回る回転自在な対向ローラ５８と協働して、用紙搬送方向における用紙の先端の傾きを修正するとともに、当該用紙の先端が転写位置ＴＰを通過するタイミングを調整するように構成されている。
【００４９】
定着ユニット７における加熱ローラ７１及び加圧ローラ７３による用紙の送出先には、定着後用紙送出ローラ８５が設けられている。この定着後用紙送出ローラ８５は、定着ユニット７を経てトナー像が定着された用紙を、排紙口２１ｂ２に向けて送出するように構成されている。
【００５０】
排紙口２１ｂ２には、排紙駆動ローラ８６及び排紙従動ローラ８７が設けられている。排紙駆動ローラ８６は、本体フレーム２０に回転可能に支持されている。排紙従動ローラ８７は、排紙駆動ローラ８６の上方に配置されていて、排紙駆動ローラ８６の回転駆動に連れ回るように、トップカバー２１ｂによって回転自在に支持されている。
【００５１】
＜＜補助給紙部の全体構成＞＞
本発明の用紙搬送装置に相当する補助給紙部９は、いわゆる「手差し給紙部」であって、フロントカバー２１ａが開放された状態において補助用紙トレイ２１ａ２上に載置された用紙を、レジストローラ８４と対向ローラ５８とが対向するレジスト位置に向けて、補助搬送経路ＰＰＡに沿って給送（搬送）するように構成されている。この補助給紙部９は、補助給紙部トレイ９１と、補助給紙部カバー９２と、補助用紙搬送ローラユニット９３と、を備えている。
【００５２】
補助給紙部トレイ９１は、その上面にて用紙（搬送直前の用紙先端、あるいは搬送中の用紙）を支持し得るように、補助搬送経路ＰＰＡに沿って設けられている。補助給紙部カバー９２は、補助給紙部トレイ９１及び補助用紙搬送ローラユニット９３の上方に設けられた板状部材であって、補助用紙搬送ローラユニット９３を挟んで補助給紙部トレイ９１と対向配置されている。すなわち、本発明における「用紙搬送装置の本体」に相当する、補助給紙部トレイ９１及び補助給紙部カバー９２は、その内部の空間に補助用紙搬送ローラユニット９３を収容するように構成されている。また、後述するように、補助用紙搬送ローラユニット９３は、補助給紙部トレイ９１や補助給紙部カバー９２からなる補助給紙部９の本体（以下、単に「補助給紙部本体」と称する。）に対して脱着自在に装着されている。
【００５３】
補助用紙搬送ローラユニット９３は、第一用紙搬送ローラ９４と、第二用紙搬送ローラ９５と、ローラユニットケース９６と、を備えている。第一用紙搬送ローラ９４及び第二用紙搬送ローラ９５は、用紙幅方向と平行に設けられたローラ状部材であって、周面における下側の部分が下方の補助搬送経路ＰＰＡに向けて露出するように設けられている。第一用紙搬送ローラ９４は、図示しない分離パッドと対向配置されており、用紙を一枚ずつ分離するためのローラである。
【００５４】
第一用紙搬送ローラ９４は、第二用紙搬送ローラ９５よりも用紙搬送方向における下流側に配置されている。すなわち、第二用紙搬送ローラ９５は、補助搬送経路ＰＰＡにおける上流側の端部と対向するように設けられている。そして、第一用紙搬送ローラ９４は、第二用紙搬送ローラ９５によって起動（搬送開始）された用紙先端を、上述のレジスト位置に向けて搬送するように設けられている。ローラユニットケース９６は、第二用紙搬送ローラ９５の軸方向（用紙幅方向）における両端部を回転可能に支持するとともに、第一用紙搬送ローラ９４の軸方向（用紙幅方向）における一端部（後述する着脱可能軸受９８によって回転可能に支持されている側とは反対側の端部）を回転可能に支持するように形成されている。
【００５５】
図２及び図３は、図１に示されている補助給紙部９の平面図である。図２及び図３を参照すると、補助給紙部９には、開閉カバー９７と、着脱可能軸受９８と、が備えられている。開閉カバー９７は、補助用紙搬送ローラユニット９３の上方（すなわち補助用紙搬送ローラユニット９３を挟んで補助搬送経路ＰＰＡと反対側）に配置されている。着脱可能軸受９８は、第一用紙搬送ローラ９４の他端部（前記一端部とは反対側の端部）と係合することで第一用紙搬送ローラ９４を回転可能に支持するとともに、補助用紙搬送ローラユニット９３を上述の補助給紙部本体に対して係止するように構成されている。
【００５６】
本発明の「ローラカバー」に相当する開閉カバー９７は、補助給紙部カバー９２に設けられた開口部９２１（補助用紙搬送ローラユニット９３を上述の補助給紙部本体に対して着脱するための空間を構成する）を開閉可能に、補助給紙部カバー９２に装着されている。すなわち、開閉カバー９７は、補助用紙搬送ローラユニット９３を上述の補助給紙部本体に対して着脱する際に開口部９２１を外部に向けて露出するように開放される一方で閉状態にて開口部９２１を覆うように設けられている。具体的には、開閉カバー９７は、その用紙搬送方向における下流側の端部（第一用紙搬送ローラ９４側の端部）を中心として、用紙幅方向と直交する方向に沿って揺動（回動）することで、開口部９２１を上方から開閉するように、補助給紙部カバー９２によって支持されている。
【００５７】
補助給紙部カバー９２における第一用紙搬送ローラ９４の側方には、軸受着脱凹部９２２が、上方に向けて開口するように設けられている。軸受着脱凹部９２２は、着脱可能軸受９８を用紙幅方向に沿ってスライドさせることで補助給紙部カバー９２及び補助用紙搬送ローラユニット９３に対して着脱するために形成された凹部である。すなわち、この軸受着脱凹部９２２は、着脱可能軸受９８を補助給紙部カバー９２及び補助用紙搬送ローラユニット９３に対して着脱する際に、着脱可能軸受９８を用紙幅方向に沿ってスライド可能に収容するように形成されている。
【００５８】
開口部９２１と軸受着脱凹部９２２との間には、軸受収容部９２３が設けられている。軸受収容部９２３は、中心軸線が用紙幅方向と平行となるように配置された中空円筒状の部材である。この軸受収容部９２３は、補助用紙搬送ローラユニット９３が上述の補助給紙部本体に装着された状態における第一用紙搬送ローラ９４の中心軸線と同軸となるように設けられている。軸受収容部９２３の上側であって、用紙幅方向における外側（レーザープリンタ１の中央断面から離隔する側、具体的には、補助用紙搬送ローラユニット９３から離隔する側）の端部には、用紙幅方向に沿って、スリット状のリブ係止溝９２３ａが形成されている。
【００５９】
軸受着脱凹部９２２の用紙搬送方向における下流側の端部（図２及び図３における上側の端部）から、軸受収容部９２３に向かって延出するように、リブ様の板状部材であるフック係止部９２４が設けられている。すなわち、フック係止部９２４は、所定間隔のギャップを挟んで軸受収容部９２３と対向配置されている。
【００６０】
＜＜補助給紙部の要部構成＞＞
図４は、図２及び図３に示されている開閉カバー９７の拡大図である。図４中、（ｉ）は平面図であり、（ii）は斜視図である。図４を参照すると、開閉カバー９７は、カバー本体９７１と、揺動中心軸９７２と、突起支持部９７３と、開放禁止突起９７４と、開放作用突起９７５と、を備えている。
【００６１】
開閉カバー９７の主要部をなす板状部材であるカバー本体９７１の一端部（用紙搬送方向における下流側の端部）には、一対の揺動中心軸９７２が設けられている。揺動中心軸９７２は、上述のように、補助給紙部カバー９２によって、用紙幅方向と直交する方向に沿って揺動（回動）可能に支持されている。
【００６２】
一対の揺動中心軸９７２における一方と近接する位置には、突起支持部９７３が、カバー本体９７１から側方（用紙幅方向）に延出するように設けられている。突起支持部９７３には、開放禁止突起９７４と、開放作用突起９７５と、が形成されている。すなわち、開閉カバー９７は、開放禁止突起９７４及び開放作用突起９７５の近傍にて揺動中心軸９７２を中心として揺動することで開閉されるように、補助給紙部本体（補助給紙部カバー９２：図２及び図３参照）によって支持されている。
【００６３】
開放禁止突起９７４は、突起支持部９７３から下方に延出するように設けられている。開放作用突起９７５は、開放禁止突起９７４よりも用紙搬送方向における下流側に設けられている。開放作用突起９７５の用紙幅方向における外側の端面であるフック付勢面９７５ａは、開閉カバー９７の閉状態（図３参照）にて下方に向かうにつれて用紙幅方向について内側（レーザープリンタ１の中央断面に対して近接する側、具体的には、補助用紙搬送ローラユニット９３に対して近接する側）に入り込むように、用紙幅方向に対して傾斜する傾斜面として形成されている。
【００６４】
後述するように、開放禁止突起９７４は、開閉カバー９７の閉状態（図３参照）にて、上述の補助給紙部本体及び補助用紙搬送ローラユニット９３に着脱可能軸受９８が装着された（係合した）状態を保持するように設けられている。一方、開放作用突起９７５は、開閉カバー９７が上述の閉状態から開状態（図２参照）に操作されることで、着脱可能軸受９８の、上述の補助給紙部本体及び補助用紙搬送ローラユニット９３に対する係合の解除を促進するように設けられている。
【００６５】
図５は、図２及び図３に示されている着脱可能軸受９８の拡大図である。図５中、（ｉ）は斜視図であり、（ii）は平面図である。図６は、図２及び図３における、着脱可能軸受９８の周辺を拡大した平面図である。図６中、（ｉ）は図３に対応する図（開閉カバー９７の閉状態）であり、（ii）は図２に対応する図（開閉カバー９７の開状態）である。
【００６６】
図５及び図６を参照すると、着脱可能軸受９８は、軸受本体部９８１と、ローラ枢支部９８２と、ツマミ部９８３と、係合リブ（係合片）９８４と、揺動支持部９８５と、本体係合フック９８６と、を備えている。本実施形態においては、着脱可能軸受９８は、合成樹脂によって一体に形成されている。
【００６７】
軸受本体部９８１は、円柱状の部材であって、着脱可能軸受９８が補助給紙部本体（補助給紙部カバー９２）に装着される際に軸受収容部９２３の内側の空間内に収容されるように設けられている。具体的には、軸受本体部９８１は、その円柱面状の外周面と、軸受収容部９２３の内側の円筒面状の内周面と、の関係が、所定の嵌め合い交差の関係となるように形成されている。
【００６８】
軸受本体部９８１の軸方向における一端側には、ローラ枢支部９８２が、第一用紙搬送ローラ９４の軸方向における上述の他端部と係合するように設けられている。軸受本体部９８１の軸方向における他端側には、平板状の部材であるツマミ部９８３が、当該軸方向と直交するように設けられている。
【００６９】
ツマミ部９８３からローラ枢支部９８２に向かって延出する板状部材である係合リブ９８４は、ツマミ部９８３及び軸受本体部９８１と直交するように設けられている。この係合リブ９８４は、着脱可能軸受９８が補助給紙部本体に装着される際に、スリット状のリブ係止溝９２３ａに収容される（当該リブ係止溝９２３ａと係合する）ように形成されている。
【００７０】
揺動支持部９８５は、ツマミ部９８３と連続するように設けられた弾性変形可能な板状部材であって、平面視にて略Ｕ字状に形成されている。揺動支持部９８５の略Ｕ字形状における一方の端部は、ツマミ部９８３から、係合リブ９８４の延出方向とは反対方向に延出するように設けられている。揺動支持部９８５の略Ｕ字形状における他方の端部には、本体係合フック９８６が設けられている。
【００７１】
すなわち、揺動支持部９８５の略Ｕ字形状における当該他方の端部は、本体係合フック９８６における第一用紙搬送ローラ９４から離隔する側の端面である係合面９８６ａから、用紙幅方向における外側に向かって（第一用紙搬送ローラ９４から離隔する方向に）延出するように設けられている。そして、揺動支持部９８５は、本体係合フック９８６を用紙幅方向と交差（略直交）する方向に揺動可能に支持するとともに、本体係合フック９８６とローラ枢支部９８２とを一体的に接続するように形成されている。
【００７２】
本体係合フック９８６は、フック係止部９２４の延出方向における先端と軸受収容部９２３との間に設けられた上述の所定間隔のギャップを通って挿入されることで補助給紙部本体（補助給紙部カバー９２）と係合するように形成された突起部である。本体係合フック９８６における上述の係合面９８６ａは、揺動支持部９８５と本体係合フック９８６との接続部から、用紙搬送方向における下流側に向かって立設されている。
【００７３】
本体係合フック９８６の係合面９８６ａとは反対側の端面である当接面９８６ｂは、用紙幅方向に対して傾斜する面であって、係合面９８６ａにおける立設方向側の端部（用紙搬送方向における下流側の端部）から、揺動支持部９８５の本体係合フック９８６からの延出方向とは反対側且つ上述の立設方向とは反対方向に延出するように設けられている。具体的には、当接面９８６ｂは、開閉カバー９７の開状態において、フック付勢面９７５ａと当接し得るように当該フック付勢面９７５ａに沿って設けられている。
【００７４】
すなわち、本体係合フック９８６は、開閉カバー９７が閉状態から開状態に操作された際に、開閉カバー９７に設けられた開放作用突起９７５におけるフック付勢面９７５ａと当接して、開放作用突起９７５から外力を受けることで、フック係止部９２４と係合する係合位置（図６における（ｉ）参照）からフック係止部９２４と係合しない係合解除位置（図６における（ii）参照）に向けて、揺動支持部９８５の弾性変形を伴いつつ揺動するようになっている。また、本体係合フック９８６は、開閉カバー９７が閉状態から開状態に操作された際に、フック付勢面９７５ａと当接面９８６ｂとの当接により、第一用紙搬送ローラ９４から離隔する方向に付勢されるようになっている。
【００７５】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
図７は、図３に示されている補助給紙部９の側断面図である。図７における（ｉ）は、図３におけるＤ−Ｄ断面図であり、（ii）は（ｉ）の要部（円で囲まれた部分）を拡大した図である。図８は、図２に示されている補助給紙部９の側断面図である。図８における（ｉ）は、図２におけるＣ−Ｃ断面図であり、（ii）は（ｉ）の要部（円で囲まれた部分）を拡大した図である。以下、本実施形態の構成による作用・効果について、各図面を参照しつつ説明する。
【００７６】
補助用紙搬送ローラユニット９３を補助給紙部本体（補助給紙部カバー９２）に装着する際には、補助用紙搬送ローラユニット９３が開口部９２１内に収容された状態で、着脱可能軸受９８におけるローラ枢支部９８２が第一用紙搬送ローラ９４の軸方向における上述の他端部と係合するように、着脱可能軸受９８が軸方向に沿ってスライドされる。これにより、第一用紙搬送ローラ９４が、着脱可能軸受９８を介して補助給紙部本体に回転可能に支持される。そして、開閉カバー９７が閉鎖されることで、着脱可能軸受９８における本体係合フック９８６が、上述の係合解除位置から係合位置に揺動（移動）する。
【００７７】
開閉カバー９７の閉状態（図３、図６（ｉ）、及び図７参照）にて、着脱可能軸受９８が補助給紙部本体（補助給紙部カバー９２）及び補助用紙搬送ローラユニット９３に装着されている場合においては、着脱可能軸受９８の本体係合フック９８６における当接面９８６ｂは、開閉カバー９７の開放作用突起９７５におけるフック付勢面９７５ａから離隔している。すなわち、この場合、着脱可能軸受９８の本体係合フック９８６における当接面９８６ｂは、開閉カバー９７の開放作用突起９７５におけるフック付勢面９７５ａとは当接していない。
【００７８】
また、この場合、着脱可能軸受９８の本体係合フック９８６における係合面９８６ａが、補助給紙部本体におけるフック係止部９２４と当接した状態で、本体係合フック９８６が補助給紙部カバー９２と係合する。さらに、開放禁止突起９７４が、本体係合フック９８６の係合解除位置への揺動を抑制するように、係合位置における本体係合フック９８６と隣接して設けられる。したがって、着脱可能軸受９８が、補助給紙部本体に確実に係止される。
【００７９】
補助用紙搬送ローラユニット９３を補助給紙部本体から脱着する際には、まず、開閉カバー９７が開放される。このとき、開閉カバー９７に設けられた開放禁止突起９７４が、着脱可能軸受９８における本体係合フック９８６と当接する。すると、開放禁止突起９７４によって、本体係合フック９８６を介して揺動支持部９８５に外力が印加される。これにより、揺動支持部９８５の弾性変形を伴いつつ、本体係合フック９８６が係合位置から係合解除位置に揺動（移動）する。
【００８０】
さらに、開閉カバー９７の開放作用突起９７５におけるフック付勢面９７５ａが、用紙幅方向における外側に向かって露出する傾斜面となっている。このため、当該傾斜面と着脱可能軸受９８の本体係合フック９８６における当接面９８６ｂとの当接により、本体係合フック９８６は、第一用紙搬送ローラ９４から離隔する方向に付勢される。これにより、着脱可能軸受９８全体が、第一用紙搬送ローラ９４から離隔する方向（補助給紙部本体及び補助用紙搬送ローラユニット９３から脱着される方向）に押し出される。
【００８１】
したがって、本実施形態においては、着脱可能軸受９８を用紙幅方向における外側に向かってスライドすることで着脱可能軸受９８におけるローラ枢支部９８２と第一用紙搬送ローラ９４との係合状態を解除して、着脱可能軸受９８を補助給紙部本体から脱着する動作が、きわめて容易に行われる。その後、補助用紙搬送ローラユニット９３は、補助給紙部本体内の空間である開口部９２１から、用紙幅方向と略直交する方向に沿って取り出される。
【００８２】
上述のように、本実施形態の構成においては、開閉カバー９７の開閉に連動して、着脱可能軸受９８における本体係合フック９８６の補助給紙部本体に対する係合状態が容易に変更される。また、開閉カバー９７が開放された状態における着脱可能軸受９８の用紙幅方向に沿ったスライド方向が、開口部９２１に対する補助用紙搬送ローラユニット９３の取り出し方向と略直交する。したがって、本実施形態によれば、補助用紙搬送ローラユニット９３の着脱作業の容易性と、補助用紙搬送ローラユニット９３の支持の確実性とが、簡略な装置構成によって良好に実現される。
【００８３】
＜変形例の例示列挙＞
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００８４】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されている構成要素と同様の構成及び機能を有するものに対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたもの限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【００８５】
本発明の適用対象は、レーザープリンタに限定されない。すなわち、本発明は、インクジェットプリンタ等の任意の画像形成装置（画像記録装置・印字装置）に対して、良好に適用可能である。また、本発明の適用対象は、画像形成装置における給紙部に限定されない。すなわち、本発明は、画像形成装置における用紙搬送経路の任意の位置（排紙部を含む）に対して、良好に適用可能である。
【００８６】
本発明の「軸方向」は、「用紙幅方向」に限定されない。すなわち、例えば、第一用紙搬送ローラ９４及び／又は第二用紙搬送ローラ９５は、用紙幅方向と交差する軸方向を有するように配置されていてもよい。
【００８７】
着脱可能軸受９８は、第一用紙搬送ローラ９４に代えて、あるいはこれとともに、第二用紙搬送ローラ９５に対して適用され得る。あるいは、第二用紙搬送ローラ９５は、省略され得る。
【００８８】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した他の出願や公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして、必要に応じて且つ技術的に矛盾しない範囲内において援用され得る。
【符号の説明】
【００８９】
９  補助給紙部
９１  補助給紙部トレイ
９２  補助給紙部カバー
９３  補助用紙搬送ローラユニット
９４  第一用紙搬送ローラ
９５  第二用紙搬送ローラ
９６  ローラユニットケース
９７  開閉カバー
９８  着脱可能軸受
９２１  開口部
９２２  軸受着脱凹部
９２３  軸受収容部
９２３ａ  リブ係止溝
９２４  フック係止部
９７１  カバー本体
９７２  揺動中心軸
９７３  突起支持部
９７４  開放禁止突起
９７５  開放作用突起
９７５ａ  フック付勢面
９８１  軸受本体部
９８２  ローラ枢支部
９８３  ツマミ部
９８４  係合リブ
９８５  揺動支持部
９８６  本体係合フック
９８６ａ  係合面
９８６ｂ  当接面
ＰＰ  用紙搬送経路
ＰＰＡ  補助搬送経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０００−１２８３６８号公報
【特許文献２】特開２００１−２６３２５号公報
【特許文献３】特開２００９−２８０３９７号公報
【図１】
2013060293.tif 000003
【図２】
2013060293.tif 000004
【図３】
2013060293.tif 000005
【図４】
2013060293.tif 000006
【図５】
2013060293.tif 000007
【図６】
2013060293.tif 000008
【図７】
2013060293.tif 000009
【図８】
2013060293.tif 000010