(57)【要約】【課題】本発明の課題は、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材において、表面や裏面の模様や形状を自由に選択でき、建築部材が反ったりする不具合を抑制し、製造工程での裏面材にシワが入るのが抑制され、皮膚刺激性も少なく、破れ難く加工や施工がし易い建築部材用複合シート建築部材用複合シートと、該建築部材用複合シートを合成樹脂発泡体の片面に設けてなる建築部材を提供することである。【解決手段】該裏面材である建築部材用複合シートが、ガラス繊維と木材パルプとバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）、合成樹脂フィルム（Ｂ）、網状構造の補強材（Ｃ）とを順次貼り合わせた複合シートであり、該不織布（Ａ）は２層以上の多層シートであり、該不織布（Ａ）の合成樹脂フィルム（Ｂ）および網状構造の補強材（Ｃ）とを順次貼り合わせる側の層は、木材パルプを含有しないか、または質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有しており、不織布（Ａ）の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層は、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有することにより、課題を解決することができた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材の裏面材として用いられる建築部材用複合シートであって、該裏面材はガラス繊維と木材パルプとバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）、合成樹脂フィルム（Ｂ）、網状構造の補強材（Ｃ）とを順次貼り合わせた複合シートであり、該不織布（Ａ）は２層以上の多層シートであり、該不織布（Ａ）の合成樹脂フィルム（Ｂ）および網状構造の補強材（Ｃ）とを順次貼り合わせる側の層は、木材パルプを含有しないか、または質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有しており、不織布（Ａ）の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層は、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有することを特徴とする建築部材用複合シート。
【請求項２】
合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に、請求項１記載の建築部材用複合シートが設けられてなる建築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂発泡体からなる芯材を表面材と裏面材でサンドイッチした金属サイディングや建築用パネル等の建築部材に用いられる裏面材として好適な建築部材用複合シートおよび建築部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂発泡体からなる芯材を、表面材と裏面材でサンドイッチした金属サイディングや建築用パネル等の建築部材が数多く上市されている。しかしながら、合成樹脂発泡体の経時変化や、室内外の温度差や湿度差により、建築部材の表面に凹凸が生じたり、反ったりする不具合が生じることがあった。また、建築部材の製造工程において、合成樹脂発泡体からなる芯材を形成させる際に、合成樹脂発泡体は膨張だけでなく収縮も起こすため、裏面材にシワが入り、建築部材の反りを助長することがあった。
【０００３】
これらの問題を解決するために、裏面材にその長手方向に沿って凹状をした溝を形成させ、裏面材に収縮が生じた際には、凹状をした溝により収縮が吸収され、裏面に反りが生じるのを緩和する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この方法では表面の反りは緩和できず、且つ裏面が平面にならないと言う問題がある。
【０００４】
また、表面材を凹凸模様とし、且つ凹部の大きさを凸部の大きさよりも大きくすることにより、建築部材自体の機械的強度を向上させることによって、反ったりする不具合を防止する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法では表面を任意の形状に成形できないと言う問題がある。
【０００５】
また、温度や湿度の変化で膨張や収縮を起こさない、ガラス繊維を含有した不織布に、合成樹脂フィルムやアルミ箔を貼り合わせた複合シートを、合成樹脂発泡体の表裏に貼り合わせた建築部材が提案および考案されている（例えば、特許文献３〜４参照）。また、ガラス繊維等の無機繊維を主体とする層と、木材パルプやポリエステル系の繊維等の有機繊維を主体とする層を積層したシートにより、反りや剥離などの不具合の防止や、皮膚刺激性を少なくする方法が提案されている（例えば、特許文献５〜８参照）。しかしながら、これらのシートでは、引き裂き強度が弱く破け易く、加工や施工がしづらいという問題があった。
【０００６】
また、凹みなどの機械的強度を強くするために、ガラス繊維を含有するガラスクロスなどの面材と、表裏面のうち少なくとも片面に割繊維不織布層を設けたフェノール樹脂発泡体などからなる発泡プラスチック系断熱材が提案されている（例えば、特許文献９〜１０参照）。しかしながら、この方法では、面材と割繊維不織布が予め接着されておらず、製造工程で樹脂を発泡させる際に、発泡体は膨張だけでなく収縮も起こすため、面材にシワが入り、それが原因となり断熱材に反ったりする不具合が発生することがある。
【０００７】
また、線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃と非常に小さく、弾性率も５〜１５ＧＰａと非常に高い合成樹脂フィルムをクラフト紙、織布、不織布と貼り合わせることにより、反りなどによる不具合を防止した複合シートが提案されている（例えば、特許文献１１参照）。しかしながら、合成樹脂フィルムの線膨張係数や弾性率を上述の範囲に調整するには、延伸倍率を十倍〜数十倍にして製造を行う必要があり、且つ合成樹脂フィルムを製造した後、溶融樹脂や接着剤を用いて貼り合わせる必要があるため、裏面材を薄くすることができない。また、使用する溶融樹脂や接着剤が温度や湿度の変化で膨張や収縮を起こすため、反りなどによる不具合を十分に防止できないことがある。
【０００８】
このように、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材において、表面や裏面の模様や形状を自由に選択でき、建築部材が反ったりする不具合を抑制し、製造工程での裏面材にシワが入るのが抑制され、皮膚刺激性も少なく、破れ難く、加工や施工がし易い建築部材用複合シートは未だ得られていなかった。また、このような裏面材が合成樹脂発泡体の少なくとも片面に設けられている建築部材も未だ得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１１６０１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７８９８号公報
【特許文献３】実開昭５３−４６３７２号公報
【特許文献４】特開２００２−４５４８号公報
【特許文献５】特開昭５１−８４１６１号公報
【特許文献６】特開平４−２２６７４７号公報
【特許文献７】特開昭５８−１７９６４１号公報
【特許文献８】特開２０００−３０３３８９号公報
【特許文献９】特開２０１０−１２１７２７号公報
【特許文献１０】特開２０１０−１３１８４８号公報
【特許文献１１】特開２００６−２１２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材において、表面や裏面の模様や形状を自由に選択でき、建築部材が反ったりする不具合を抑制し、製造工程での裏面材にシワが入るのが抑制され、皮膚刺激性も少なく、破れ難く、加工や施工がし易い建築部材用複合シートを提供することにある。また、このような建築部材用複合シートを合成樹脂発泡体の少なくとも片面に設けた建築部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
【００１２】
（１）合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材の裏面材として用いられる建築部材用複合シートであって、該裏面材はガラス繊維と木材パルプとバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）、合成樹脂フィルム（Ｂ）、網状構造の補強材（Ｃ）とを順次貼り合わせた複合シートであり、該不織布（Ａ）は２層以上の多層シートであり、該不織布（Ａ）の合成樹脂フィルム（Ｂ）および網状構造の補強材（Ｃ）とを順次貼り合わせる側の層は、木材パルプを含有しないか、または質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有しており、不織布（Ａ）の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層は、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有することを特徴とする建築部材用複合シート。
【００１３】
（２）合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に、（１）記載の建築部材用複合シートが設けられてなる建築部材。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材において、表面や裏面の模様や形状を自由に選択でき、建築部材が反ったりする不具合を抑制し、製造工程での裏面材にシワが入るのが抑制され、皮膚刺激性も少なく、破れ難く、加工や施工がし易い建築部材用複合シートを提供することができる。また、このような建築部材用複合シートを合成樹脂発泡体の片面に設けた建築部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の建築部材用複合シートは、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材の裏面材として用いられる建築部材用複合シートであって、該裏面材はガラス繊維と木材パルプとバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）、合成樹脂フィルム（Ｂ）、網状構造の補強材（Ｃ）とを順次貼り合わせた複合シートであり、該不織布（Ａ）は２層以上の多層シートであり、該不織布（Ａ）の合成樹脂フィルム（Ｂ）および網状構造の補強材（Ｃ）とを順次貼り合わせる側の層は、木材パルプを含有しないか、または質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有しており、不織布（Ａ）の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層は、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有している建築部材用複合シートである。以下、特に断らない限り、本発明で言う「不織布」は、「ガラス繊維と木材パルプとバインダー繊維を含有する不織布（Ａ）」を指し、「合成樹脂フィルム」は、「合成樹脂フィルム（Ｂ）」を指し、「補強材」は、「網状構造の補強材（Ｃ）」を指すものとする。
【００１６】
ガラス繊維は、温度や湿度の変化による膨張や収縮が小さいことから、ガラス繊維を含有した不織布は、温度や湿度の変化によって寸法変化を起こし難く、寸法安定性が良い。
【００１７】
本発明に係わるガラス繊維は、折れ難く、バインダー繊維を含有させた際に、繊維シート形成能力があれば、ガラスウール、ガラス繊維チョップドストランド（ガラス繊維カット品）のいずれのガラス繊維でも使用することができる。
【００１８】
本発明に係わるガラス繊維の繊維径は、２〜２０μｍが好ましく、４〜１５μｍがより好ましく、５〜１０μｍがさらに好ましい。ガラス繊維の繊維径が２μｍ未満であると、寸法安定性に劣る場合がある。一方、ガラス繊維の繊維径が２０μｍを超えた場合、シート形成する際に地合が悪化し、表面平滑性に劣ることがある。また、ガラス繊維の繊維長は、２〜３０ｍｍが好ましく、４〜２５ｍｍがより好ましく、６〜２０ｍｍがさらに好ましい。ガラス繊維の繊維長が２ｍｍ未満であると、寸法安定性に劣る場合がある。一方、ガラス繊維の繊維長が３０ｍｍを超えた場合、抄紙時のよれや固まりが発生しやすくなり、形成された不織布が不均一になる恐れがある。
【００１９】
本発明に係わるガラス繊維の含有量は、不織布の全繊維量に対して、１０〜９５質量％が好ましく、１５〜７０質量％がより好ましく、２０〜５５質量％がさらに好ましい。ガラス繊維の含有量が１０質量％未満であると、寸法安定性が悪くなる場合がある。一方、ガラス繊維の含有量が９５質量％を超えると、寸法安定性は良好であるが強度や表面の平滑性に劣ることがある。
【００２０】
本発明に係わる木材パルプとは、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰ、その他いずれの種類のパルプでも良く特に限定はされないが、強度の点からＮＢＫＰが好ましい。また、叩解度（ＣＳＦ）は３００〜６００ｍｌの範囲が好ましい。ＣＳＦが３００ｍｌ未満であると、不織布の寸法安定性が低下する場合があり、ＣＳＦが６００ｍｌを超えると、不織布の強度が低下する場合がある。
【００２１】
木材パルプの含有量は、不織布の全繊維量に対して、５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％がさらに好ましい。木材パルプの含有量が５質量％未満であると、湿式抄紙法で製造する際、乾燥前シートの保水性が乏しくなり、フェルトからはがれ難くなる場合がある。木材パルプの含有量が７０質量％を超えると、不織布の寸法安定性が得られない恐れがある。
【００２２】
また、本発明に係わる不織布には、ガラス繊維と木材パルプの他に少なくとも１種のバインダー繊維を含有する。
【００２３】
本発明に用いられるバインダー繊維としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ビスコース繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維等が挙げられる。また、バインダー繊維は、単繊維であっても、芯鞘繊維、分割繊維等の複合繊維であっても良い。また、ポリビニルアルコール繊維は、常温の水ではほとんど溶解しないで繊維形態を保っているが、抄紙後の水分を含んだ状態で加熱されると容易に溶解し始め、溶解したところで、タッチロール等の設備で加圧すると、ガラス繊維等の間にまたがって作用するバインダー能力を発現し、その後の脱水乾燥によって再凝固し、高温水中でなければ容易に溶解しない強力なバインダー繊維となることから、特に好ましい。
【００２４】
本発明に係わるバインダー繊維の繊維径は、４〜４０μｍが好ましく、６〜２５μｍがより好ましく、１０〜１８μｍがさらに好ましい。バインダー繊維の繊維径が４μｍ未満であると、抄紙時に抄紙ワイヤーから脱落し、バインダー能力が低下する場合があり、一方、バインダー繊維の繊維径が４０μｍを超えた場合には、繊維の比表面積が相対的に低下し、バインダー能力が低下することがあり、さらに、シート表面の平滑性に劣ることがある。バインダー繊維の繊維長は、１〜２０ｍｍが好ましく、２〜１５ｍｍがより好ましく、３〜１０ｍｍがさらに好ましい。バインダー繊維の繊維長が１ｍｍ未満であると、バインダー能力が低下する場合があり、一方、バインダー繊維の繊維長が２０ｍｍを超えた場合、抄紙時のよれや固まりが発生しやすくなることがあり、形成された不織布が不均一になる恐れがある。
【００２５】
バインダー繊維の含有量は、不織布の全繊維量に対して、５〜４０質量％が好ましく、７〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましい。バインダー繊維の含有量が５質量％未満であると、引張強度が弱く、湿式抄紙の際に断紙する場合がある。バインダー繊維の含有量が４０質量％を超えると、通気性が低下して、合成樹脂発泡体からなる芯材を形成させる際に、合成樹脂が不織布に浸透し難くなり、合成樹脂発泡体と不織布との接着が弱くなることがある。
【００２６】
本発明に係わる不織布には、空隙や強度の調整等、必要に応じてガラス繊維、木材パルプ、バインダー繊維以外の繊維を含有させることができる。このような繊維としては、例えば、レーヨン、キュプラ、リヨセル繊維等の再生繊維、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル系、ベンゾエート、ポリクラール、フェノール系などの合成繊維等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
本発明の建築部材用複合シートを構成する不織布は２層以上の多層シートであり、湿式抄紙法で製造される。本発明に用いることができる抄紙機は、長網抄紙機、円網抄紙機、傾斜ワイヤー式抄紙機等、これらの抄紙機が同種または異種の２機以上がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機等である。これらの抄紙機で抄造された湿紙ウェブは加熱乾燥される。加熱乾燥手段としては、シリンダードライヤー、エアードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤーなどの方式を用いることができる。
【００２８】
下記に本発明の建築部材用複合シートを構成する不織布を製造方法の一例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
例えば、水に分散剤を添加した後、ガラス繊維を投入して撹拌する。分散剤としては、特に限定はないが、ノニオン系分散剤を用いることが好ましい。その後、高分子ポリアクリルアミド水溶液あるいは高分子ポリエチレンオキシド水溶液と言った粘剤類を添加し、往復撹拌機で撹拌した状態でガラス繊維スラリーとして貯蔵する。また、水に叩解後の木材パルプ、バインダー繊維、サイズ剤を混合分散した後、木材パルプスラリーとして、別の貯蔵タンクに送る。ガラス繊維スラリーと木材パルプスラリーとを一定量ずつ貯蔵タンクあるいは抄紙機に送り、混合して目標の混合比率と坪量になるように湿紙ウェブを抄造する。得られた湿紙ウェブをシリンダードライヤーに接触させて、加熱乾燥することによって、バインダー繊維を効率よく融着させる。
【００３０】
２層以上の多層シートに積層する方法は、各々の抄紙機で抄きあげた湿紙ウェブを湿潤状態にあるうちに積層する抄き合わせや、一方の湿紙ウェブを形成した後に、この湿紙ウェブの上に繊維を分散した原料スラリーを流して積層不織布を形成する方法でも良い。また、乾燥したウェブの上に、繊維を分散した原料スラリーを流して、積層不織布を形成する方法でも良い。
【００３１】
不織布の坪量は、１５〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、２０〜１２０ｇ／ｍ２がより好ましく、３０〜１００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。不織布の坪量が１５ｇ／ｍ２未満の場合、寸法安定性が確保できないことがある。また、不織布の坪量が２００ｇ／ｍ２を超えると、合成樹脂発泡体が不織布に十分に浸み込まず、強度不足になることがある。また、不織布の厚みは、５０〜５００μｍが好ましく、７０〜３５０μｍがより好ましく、１００〜３００μｍがさらに好ましい。不織布の厚みが５０μｍ未満の場合、剛性不足となることがあり、５００μｍを超えると、合成樹脂発泡体が不織布に十分に浸み込まず、強度不足になる場合や薄化の特徴を阻害する場合がある。また、不織布の密度は、０．１０〜０．９０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．１５〜０．８０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。不織布の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３未満の場合、繊維間の接着が不良となり寸法安定性が確保できないことがある。また、不織布の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３を超えると、ガラス繊維の折れが発生して十分な寸法安定性が得られない場合がある。
【００３２】
本発明に係わる不織布は２層以上の多層シートであり、該不織布の合成樹脂フィルムおよび網状構造の補強材を順次貼り合わせる側の層（１）と、該不織布の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層（２）との坪量の比は、４０：６０〜８０：２０が好ましく、且つ、層（１）は１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、特に２０ｇ／ｍ２以上が好ましく、層（２）は５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、特に１０ｇ／ｍ２以上が好ましい。層（１）の比率が４０質量％未満あるいは１０ｇ／ｍ２未満の場合は、ガラス繊維の含有量が少なくなるため、寸法安定性が確保できないことがある。また、層（２）の比率が２０質量％未満あるいは５ｇ／ｍ２未満の場合は、合成樹脂発泡体との接着が弱くなることや、ガラス繊維による皮膚刺激性を十分に抑制することができないことがある。
【００３３】
また、本発明に係わる不織布には、耐湿性や撥水性を持たせる等、必要に応じてサイズ剤を配合することができる。サイズ剤としては、本発明の所望の効果を損なわないものであれば、強化ロジンサイズ剤、ロジンエマルジョンサイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、合成サイズ剤、中性ロジンサイズ剤、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）など公知のサイズ剤のいずれをも用いることができる。
【００３４】
また、この他に、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、あるいは両性の歩留り向上剤、濾水剤、分散剤、紙力向上剤や粘剤が必要に応じて適宜選択して使用される。また、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤を目的に応じて適宜添加することができる。
【００３５】
また、不透明度を高める等、必要に応じて、クレー、カオリン、焼成カオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の填料や、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の自己消火性を有する填料等を含有させることができる。
【００３６】
本発明に係わる合成樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、アクリル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレンおよびそれらの変性樹脂等の合成樹脂が使用される。また、無機や有機の顔料を練りこんで着色した合成樹脂フィルムを用いても良い。
【００３７】
合成樹脂フィルムの厚みとしては、制限はないが、一般に３〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましく、２０〜７０μｍが特に好ましい。３μｍより薄いと、不織布との接着の不足や、建築部材の製造工程において、合成樹脂発泡体が生成する過程（樹脂が発泡する過程）において、合成樹脂フィルムが膨れ上がることや、破けて穴が開くことがある。また、合成樹脂フィルムが２００μｍより厚いと、薄化の特徴を阻害することや、温度による合成樹脂フィルムの膨張や収縮のために反りが発生することがある。
【００３８】
不織布に合成樹脂フィルムを貼り合わせる方法としては、（１）走行する不織布の上に、熱溶融押出機を用いて、そのスリットダイから熱可塑性の合成樹脂組成物を過熱溶融した状態でフィルム状に流延して被覆する、いわゆる熱溶融押し出しラミネート法、（２）熱可塑性の合成樹脂フィルムを不織布と積層して熱圧処理で一体化する方法、（３）合成樹脂フィルムと不織布の間に、熱可塑性のフィルムを挟んで積層し、熱圧延処理で一体化する方法、（４）合成樹脂フィルムを接着剤により不織布と積層する方法、等が挙げられるが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
また、合成樹脂フィルムが、不織布の合成樹脂フィルムと貼り合わせる側の面の上に、合成樹脂を加熱溶融した状態で流延／貼り合わされた合成樹脂フィルム（上記（１）の熱溶融押し出しラミネート法によって形成された合成樹脂フィルム）が、不織布の繊維間に合成樹脂が浸透するために、強度が強くなるだけでなく、薄化し易いこと、補強材と接着させ易いこと、接着剤を使用する方法や、熱圧処理して一体化する方法よりもカールがし難いこと等から特に好ましい。
【００４０】
次に、本発明で用いる網状構造の補強材について説明する。網状構造の補強材としては種々のものを用いることができ、例えば割繊維不織布やネット状物などを挙げることができるが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
割繊維不織布とは、ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムに多数のスリットを形成してこれをスリットの方向に延伸した後、延伸方向と直角な方向に広げるか、あるいは、ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムを一方向に延伸してこれに延伸方向と平行な多数のスリットを形成した後、延伸方向と直角な方向に広げて、網状フィルムを形成し、延伸方向が直交するように２枚の網状フィルムを重ね合わせて熱接着することによって得られた不織布である。
【００４２】
割繊維不織布は、２枚の網状フィルムをその延伸方向が直交するように積層していることから、縦方向と横方向の強度バランスに優れている。また、２枚の網状フィルムの引き裂き強度を適宜設定することによって、縦方向と横方向とで引き裂き強度が異なるように、引き裂き強度に方向性を持たせることもできる。割繊維不織布の市販の例としては、例えばＪＸ日鉱石ＡＮＳＩ社製のワリフ（登録商標）等が挙げられる。
【００４３】
ネット状物とは、例えばビニロン、高密度ポリエチレン、アラミド、カーボン等の繊維を縦方向と横方向に積層し、その接点を樹脂で接着した２軸積層型ネットを挙げることができるが本発明はこれらに限定されるものではない。ネット状物の市販の例としては、例えば、積水フィルム社製のソフ（商品名）、クラボウ社製のクラボウクレネット（登録商標）、ＪＸ日鉱石ＡＮＳＩ社製のコンウェッド（登録商標）などが挙げられる。
【００４４】
補強材の坪量は、機械的強度や製造コストの点から、好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２、より好ましくは１２〜５０ｇ／ｍ２である。１０ｇ／ｍ２未満であると、製造工程での裏面材にシワが入るのを十分に抑制することができない場合があり、１００ｇ／ｍ２を超えると、補強材の凹凸が大きくなるため、製造工程や施工工程で引っ掛かるなど破損の原因になる場合がある。
【００４５】
本発明の建築部材複合シートは、ガラス繊維と木材パルプとバインダー繊維とを含有する不織布、合成樹脂フィルム、網状構造の補強材とを順次貼り合わせた複合シートである。
【００４６】
建築部材の製造工程において、芯材となる合成樹脂発泡体の原液が表面材および／または裏面材に吐出、即ち表面材と裏面材との間に合成樹脂発泡体の原液が入れられる。本発明の本発明建築部材用複合シートは裏面材として用いられ、合成樹脂フィルムが貼り合わされていることにより、合成樹脂発泡体の原液が不織布を通り抜けて、裏面材から漏れ出ることを防ぐことができる。
【００４７】
また、表面材と裏面材との間に合成樹脂発泡体の原液が入れられた後、加熱して反応・発泡・硬化させて合成樹脂発泡体からなる芯材を形成させる。この過程において、合成樹脂発泡体は膨張だけでなく収縮も起こすため、製造工程において合成樹脂フィルムにシワが入り、建築部材に反りが発生することがある。網状構造の補強材が貼り合わされていることにより、製造工程において合成樹脂フィルムにシワが入り、建築部材に反りが発生することを防ぐことができる。さらに、補強材が貼り合わされていることにより、建築部材の経時での反りも抑制することができる。
【００４８】
また、本発明に係わる不織布は、合成樹脂フィルムと網状構造の補強材を順次貼り合わせる側の層は木材パルプを含有しないか、または質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有する。合成樹脂フィルムは、熱溶融押し出しラミネート法や、熱圧処理や接着剤などを用いることによって貼り合わせるが、接着剤や熱溶融した合成樹脂は粘度が高い。ガラス繊維は木材パルプよりも目が粗いため、不織布の合成樹脂フィルムと貼り合わせる側にガラス繊維が多いと、粘度の高い熱溶融した合成樹脂や接着剤などが不織布の繊維間に浸透し、接着強度が強くなる。一方、合成樹脂フィルムと貼り合わせる側の層における木材パルプの含有量が多いと、接着強度が弱くなるだけでなく、木材パルプは湿気を吸収し易いため、エッジの部分から侵入する湿気の影響を受ける。
【００４９】
さらに、本発明に係わる不織布は、合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層は、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有する。木材パルプを多く含有することにより、ガラス繊維による皮膚刺激性を抑制することができるため、建築部材を製造する際の作業者へ悪影響を抑えることができる。また、合成樹脂発泡体を形成させる際に、その原液は一般に粘度が低いが、木材パルプの毛細管現象により粘度の低い原液が不織布の繊維間に浸透することにより合成樹脂発泡体と不織布が一体化して接着が強固になる。さらに、合成樹脂発泡体の原液が木材パルプに浸透することにより、エッジ部から侵入する湿気の影響も受け難くなる。一方、ガラス繊維の方が木材パルプよりも多い場合には、ガラス繊維の方が木材パルプよりも繊維が粗いために、合成樹脂発泡体の原液を繊維間に保持することができず、接着が不十分になったり、ガラス繊維の方が木材パルプよりも硬いために、脆くなったりする。
【００５０】
さらに、木材パルプを含有させることにより、不織布にある程度のクッション性を持たせることができるため、合成樹脂フィルムと貼り合わせた際に、硬いガラス繊維が合成樹脂フィルムの上に繊維状に浮いて見えるのを防止することができる効果もある。
【００５１】
また、本発明は、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に、本発明の建築部材用複合シートが設けられてなる建築部材でもある。
【００５２】
本発明に係わる合成樹脂発泡体からなる芯材は、例えばポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム、塩化ビニルフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ユリアフォーム等の合成樹脂発泡体からなるものであり、特に耐火性を必要とする場合には、レゾール型フェノールの原液と、硬化剤、発泡剤を混合し、一般に表面材および／または裏面材に吐出させ、加熱して反応・発泡・硬化させて形成したものである。
【００５３】
また、芯材には各種難燃材として軽量骨材（パーライト粒、ガラスビーズ、石膏スラグ、タルク石、シラスバルーン、水酸化アルミニウム等）、繊維状物（グラスウール、ロックウール、カーボン繊維、グラファイト等）を混在させ、耐火性、防火性を向上させることもできる。
【００５４】
本発明に用いることができる表面材としては、例えば鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等（塗装したカラー板を含む）の一種をロール成形、プレス成形、押出成形等によって各種形状に成形したもの、あるいは無機質材を押出成形、プレス成形、オートクレーブ養生成形等して各種任意形状に形成したものなどを挙げることができる。
【００５５】
また、本発明の建築部材用複合シートの合成樹脂フィルムと芯材との間、もしくは補強材の上（合成樹脂フィルムを貼り合わせていない側）に、アルミニウム蒸着紙、クラフト紙、アスファルトフェルト、金属箔（Ａｌ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｃｕ）、合成樹脂シート、ゴムシート、布シート、石膏紙、水酸化アルミ紙などを貼り合わせても良い。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【００５７】
［ガラス繊維分散液−Ａの調製］
パルパー分散タンク中の水に市販のチョップドストランドガラス繊維（繊維径９μｍ、繊維長６ｍｍ）、繊維状バインダー（商品名：ＶＰＢ１０７、クラレ社製、１．１ｄｔ×３ｍｍ、ＰＶＡ繊維）をそれぞれ８５：１５の比率で投入して１０分間混合分散してガラス繊維分散液−Ａを調製した。
【００５８】
［ガラス繊維分散液−Ｂの調製］
ガラス繊維分散液−Ａにおける、市販のチョップドストランドガラス繊維（繊維径９μｍ、繊維長６ｍｍ）の代わりに、市販のチョップドストランドガラス繊維（繊維径６μｍ、繊維長９ｍｍ）を用いた以外は、ガラス繊維分散液−Ａと同様にしてガラス繊維分散液−Ｂを調製した。
【００５９】
［木材パルプ分散液の調製］
パルパー分散タンク中の水に５００ｍｌＣＳＦに叩解したＮＢＫＰ（木材パルプ繊維）、繊維状バインダー（商品名：ＶＰＢ１０７、クラレ社製、１．１ｄｔ×３ｍｍ、ＰＶＡ繊維）を８５：１５の比率で投入して１０分間混合分散して木材パルプ分散液を調製した。
【００６０】
［不織布−１〜１０の製造］
不織布−１〜１０は、傾斜ワイヤー式抄紙機と円網抄紙機がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機を用いて製造した。ガラス繊維分散液および木材パルプ分散液を、表１に示すガラス繊維／木材パルプ（Ｇ／Ｐ）質量比になるように、第１層用（傾斜ワイヤー式抄紙機用）および第２層用（円網抄紙機用）の貯蔵タンクに送り、混合した。表１の坪量になるように、混合した分散液をそれぞれ第一抄紙ヘッド（傾斜ワイヤー式抄紙機）および第二抄紙ヘッド（円網抄紙機）に送り、湿紙ウエッブの状態で抄き合わせた後にプレスを行い、第２層表面がヤンキードライヤー面に当たるようにして乾燥し、表１に示す２層からなる不織布−１〜１０を得た。
【００６１】
【表１】
2013194392.tif 000002
【００６２】
なお、表１中に示した、略号の詳細は下記の通りである。
Ｇ：ガラス繊維
Ｐ：木材パルプ
【００６３】
［不織布−１１〜１４の製造］
不織布−１１〜１４は、不織布−１〜１０の製造で用いたコンビネーション抄紙機の第一抄紙ヘッド（傾斜ワイヤー式抄紙機）のみを用いて製造した。ガラス繊維分散液−Ａおよび木材パルプ分散液を、表２に示すＧ／Ｐ質量比になるように貯蔵タンクに送った。混合した分散液を第一抄紙ヘッドに送り、湿紙ウエッブの状態でプレスを行い、ヤンキードライヤー面に当てて乾燥し、表２に示す単層の不織布−１１〜１４を得た。
【００６４】
【表２】
2013194392.tif 000003
【００６５】
なお、表２中に示した、略号の詳細は表１と同じである。
【００６６】
［建築部材用複合シートの製造］
＜実施例１〜１０＞
ポリオレフィン樹脂（高密度ポリエチレン６０部と低密度ポリエチレン４０部の混合樹脂）を押出機で加熱溶融し、不織布−１〜１０の第１層側と、目付けが３８ｇ／ｍ２の割繊維不織布（ＪＸ日鉱石ＡＮＳＩ社製、商品名：ワリフ（登録商標）ＬＸ１８）との間に、ポリオレフィン樹脂をフィルム状に厚みが２０μｍになるように押し出し、熱圧着、冷却して実施例１〜１０の建築部材用複合シートを得た。
【００６７】
＜実施例１１＞
実施例３における目付けが３８ｇ／ｍ２の割繊維不織布の代わりに、目付けが２０ｇ／ｍ２の割繊維不織布（ＪＸ日鉱石ＡＮＳＩ社製、商品名：ワリフ（登録商標）ＳＳ２４Ｌ）を用いた以外は、実施例３と同様にして実施例１１の建築部材用複合シートを得た。
【００６８】
＜実施例１２＞
実施例３における目付けが３８ｇ／ｍ２の割繊維不織布の代わりに、目付けが３３ｇ／ｍ２のネット状物（ＪＸ日鉱石ＡＮＳＩ社製、商品名：コンウェッド（登録商標）ネットＲ０３０１８）を用いた以外は、実施例３と同様にして実施例１２の建築部材用複合シートを得た。
【００６９】
＜比較例１〜４＞
ポリオレフィン樹脂（高密度ポリエチレン６０部と低密度ポリエチレン４０部の混合樹脂）を押出機で加熱溶融し、不織布−１〜４の第２層側と、目付けが３８ｇ／ｍ２の割繊維不織布（ＪＸ日鉱石ＡＮＳＩ社製、商品名：ワリフ（登録商標）ＬＸ１８）との間に、ポリオレフィン樹脂をフィルム状に厚みが２０μｍになるように押し出し、熱圧着、冷却して比較例１〜４の建築部材用複合シートを得た。
【００７０】
＜比較例５〜８＞
ポリオレフィン樹脂（高密度ポリエチレン６０部と低密度ポリエチレン４０部の混合樹脂）を押出機で加熱溶融し、不織布−１１〜１４のヤンキードライヤーに当たった面と反対側の面と、目付けが３８ｇ／ｍ２の割繊維不織布（ＪＸ日鉱石ＡＮＳＩ社製、商品名：ワリフ（登録商標）ＬＸ１８）との間に、ポリオレフィン樹脂をフィルム状に厚みが２０μｍになるように押し出し、熱圧着、冷却して比較例１〜４の建築部材用複合シートを得た。
【００７１】
＜比較例９〜１８＞
ポリオレフィン樹脂（高密度ポリエチレン６０部と低密度ポリエチレン４０部の混合樹脂）を押出機で加熱溶融し、不織布−１〜１０の第１層側とクーリングロールとの間にフィルム状に厚みが２０μｍになるように押し出し、熱圧着、冷却して比較例９〜１８の建築部材用複合シートを得た。
【００７２】
＜比較例１９＞
比較例１１におけるポリオレフィン樹脂の厚みを６０μｍに変えた以外は、比較例１１と同様にして比較例１９の建築部材用複合シートを得た。
【００７３】
［建築部材の製造］
＜実施例１３〜２４＞
鉄板（０．２７ｍｍ）を表面材とし、実施例１〜１２で得た建築部材用複合シートを裏面材とし、硬質ポリウレタンフォームを芯材（１０ｍｍ）とし、表面材と裏面材との間に２液性の硬質ポリウレタンフォームの原液を流し込み、２４時間静置して、発泡と硬化を十分に完了させ、実施例１３〜２４の建築部材を得た。なお、建築部材用複合シートは不織布側の面が芯材に接するようにした。
【００７４】
＜比較例２０〜３８＞
実施例１３〜２４における実施例１〜１２で得た建築部材用複合シートの代わりに、比較例１〜１９で得た建築部材用複合シートを用いた以外は、実施例１３〜２４と同様にして比較例２０〜３８の建築部材を製造した。
【００７５】
【表３】
2013194392.tif 000004
【００７６】
［評価］
［皮膚刺激性］
実施例１〜１２および比較例１〜１９で製造した建築部材用複合シートの不織布側の面を触り、下記の基準により皮膚刺激性を確認した。結果を表３に示す。
○：ほとんど皮膚刺激性がない。
△：わずかに皮膚刺激性が認められる。
×：明らかに皮膚に刺激がある。
なお、○または△が問題ないレベルである。
【００７７】
実施例１〜１２は、不織布の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層が、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有しているので、皮膚刺激性がほとんどなかった。実施例１〜４と比較例１〜４の比較より、同じ不織布を使用した場合でも、不織布の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層が、木材パルプを使用しないか、質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有していると、皮膚刺激性が強く問題である。比較例５〜６については、木材パルプを使用しないか、質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有している単層の不織布を使用しているので、皮膚刺激性が強く問題である。
【００７８】
［製造時の裏面材のシワ］
実施例１３〜２４および比較例２０〜３８で製造した建築部材について、裏面材のシワを確認した。シワの評価は長さ１ｍ、幅３７ｃｍの大きさの建築部材を用い、長さが３ｃｍ以上のシワに印を付けて長さを計り、全ての３ｃｍ以上のシワの長さの合計を算出した。シワの長さの合計が１５０ｍｍ未満であることが良好であり、１００ｍｍ未満がさらに良い。結果を表４に示す。なお、シワが多いほど、製造時および経時での反りも発生し易くなる。
【００７９】
実施例１３〜２２と比較例２８〜３７の比較より、同じ不織布を使用した場合でも、補強材を貼り合わせることにより、製造時の裏面材のシワが著しく減る。また、実施例１５、２３〜２４と比較例３８の比較より、合成樹脂フィルムを厚くするよりも、補強材を貼り合わせる方が製造時の裏面材のシワが少ない。
【００８０】
［建築部材の反り］
実施例１３〜２４および比較例２０〜３８の建築部材について、−２０℃にて１２時間、７０℃、６０％ＲＨで１２時間、合計２４時間を１サイクルとする冷熱サイクル試験を実施し、４８サイクル後の試験前と試験後の反り量の差を測定した。なお、反りの評価は長さ１ｍ、幅３７ｃｍの大きさの建築部材を用い、幅方向の中央部（即ち一方の端から１８．５ｃｍ）における長さ方向が一方の端から２０ｃｍ、５０ｃｍ、８０ｃｍの３箇所について反りを測定し、反りの最大値、最小値を幅で記載した。結果を表４に示す。反りの最大値が１．５ｍｍ未満であることが良好であり、１．０ｍｍ未満であることがさらに良い。
【００８１】
【表４】
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【００８２】
実施例１３〜２２と比較例２８〜３７の比較より、同じ不織布を使用した場合でも、補強材を貼り合わせることにより、反りは小さくなる。また、実施例１５、２３〜２４と比較例３８の比較より、合成樹脂フィルムを厚くするよりも、補強材を貼り合わせる方が、反りは小さい。
【００８３】
また、実施例１３〜１６と比較例２０〜２３の比較より、同じ不織布を使用した場合でも、不織布の合成樹脂フィルムと接する側の層が、ガラス繊維を含有しないか、質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有していると、反りの最大値が大きい。これは、合成樹脂フィルムと不織布の界面に木材パルプが多く存在しているため、水分が浸入し易くなっていることが原因であると推測される。また、比較例２６〜２７については、ガラス繊維を含有しないか、質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有している単層の不織布を使用しているので、反りの最大値が大きい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の建築材料用複合シートは、金属サイディングや建築用パネル等の建築部材に用いられる裏面材等に好適に使用できる。