(57)【要約】【課題】本体ゴム弾性体を第２の取付部材に対して非固着で且つ高い信頼性をもって取り付けることが可能とされた、新規な構造の防振装置を提供すること。【解決手段】第２の取付部材１４が第１の板状部材３２と第２の板状部材３４とが厚さ方向で重ね合わされた構造を有していると共に、それら第１の板状部材３２と第２の板状部材３４との重ね合わせ面間に収容空所５６が形成されており、収容空所５６に本体ゴム弾性体１６（マウント本体１１）が収容されて第１の板状部材３２と第２の板状部材３４との間に非固着で挟持されている。また、第１の板状部材３２と第２の板状部材３４との重ね合わせ方向に対向する収容空所５６の壁部の何れか一方には窓部４４が貫通形成されており、窓部４４を通じて第１の取付部材１２が収容空所５６から側方に突出している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有する防振装置において、
前記第２の取付部材が第１の板状部材と第２の板状部材とが厚さ方向で重ね合わされた構造を有していると共に、それら第１の板状部材と第２の板状部材との重ね合わせ面間に収容空所が形成されており、該収容空所に前記本体ゴム弾性体が収容されて該第１の板状部材と該第２の板状部材の間に非固着で挟持されていると共に、該第１の板状部材と該第２の板状部材との重ね合わせ方向に対向する該収容空所の壁部の何れか一方には窓部が貫通形成されており、該窓部を通じて前記第１の取付部材が該収容空所から側方に突出していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１の取付部材と前記収容空所の壁内面との当接によって該第１の取付部材と前記第２の取付部材の相対的な変位量を制限するストッパ手段が構成されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体の一方の端部に前記第１の取付部材が固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の他方の端部が二股形状とされて前記第１の板状部材と前記第２の板状部材の対向面間にそれぞれ非固着で挟持されている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１の板状部材と前記第２の板状部材を相互に固定する固定部が、前記収容空所を外れて設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記第１の板状部材には収容凹所が形成されていると共に、該収容凹所の底壁部に前記窓部が貫通形成されており、該収容凹所の開口部が前記第２の板状部材で覆蓋されることにより前記収容空所が形成されている一方、該第２の板状部材には厚さ方向で該第１の板状部材側に突出する補強リブが形成されており、該第１の板状部材が該第２の板状部材の該補強リブを外れた部位に重ね合わされている請求項１〜４の何れか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント、サブフレームマウント等に用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持する防振装置が知られており、エンジンマウント等への適用が検討されている。この防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第１の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第２の取付部材とが、本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有している。例えば、特開２０１１−２１４６２６号公報（特許文献１）に示されているのが、それである。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の防振装置では、第１の取付部材が本体ゴム弾性体に固着されていると共に、第２の取付部材が本体ゴム弾性体に対して非固着で嵌合されている。即ち、第１の取付部材を備えた本体ゴム弾性体の一体加硫成形品が、第２の取付部材の筒状部に対して一方の開口部から挿入されて、本体ゴム弾性体の下端部が第２の取付部材の嵌合凹部に圧入されることで、第２の取付部材が本体ゴム弾性体に対して非固着で取り付けられている。
【０００４】
しかしながら、このような構造では、本体ゴム弾性体の一体加硫成形品が、第２の取付部材の筒状部に対して、筒状部の開口部から挿入されて、非接着で取り付けられることから、本体ゴム弾性体の一体加硫成形品が筒状部の開口部を通じて第２の取付部材から脱落するおそれがある。特許文献１では、筒状部の開口部上に突出する壁状の抜止部が設けられているが、かかる抜止部も一体加硫成形品の筒状部への挿入前に予め設けられているものであって、抜止部の高さが一体加硫成形品の筒状部への取付けを許容し得る範囲に制限されてしまうことから、脱落を確実に防ぐことは難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１４６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、本体ゴム弾性体を第２の取付部材に対して非固着で且つ高い信頼性をもって取り付けることが可能とされた、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の第１の態様は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有する防振装置において、前記第２の取付部材が第１の板状部材と第２の板状部材とが厚さ方向で重ね合わされた構造を有していると共に、それら第１の板状部材と第２の板状部材との重ね合わせ面間に収容空所が形成されており、該収容空所に前記本体ゴム弾性体が収容されて該第１の板状部材と該第２の板状部材の間に非固着で挟持されていると共に、該第１の板状部材と該第２の板状部材との重ね合わせ方向に対向する該収容空所の壁部の何れか一方には窓部が貫通形成されており、該窓部を通じて前記第１の取付部材が該収容空所から側方に突出していることを、特徴とする。
【０００８】
このような第１の態様に従う構造とされた防振装置によれば、第２の取付部材が第１の板状部材と第２の板状部材とを厚さ方向に重ね合わせた構造とされており、本体ゴム弾性体が配設される収容空所がそれら第１の板状部材と第２の板状部材との重ね合わせ面間に形成されている。それ故、本体ゴム弾性体を挿入するために必要となる収容空所の開口部が、第１の板状部材と第２の板状部材の重ね合わせによって閉塞されて、本体ゴム弾性体の第２の取付部材からの脱落が防止される。
【０００９】
しかも、第１の取付部材を収容空所から外部に取り出すための窓部が、本体ゴム弾性体を収容空所に挿入するための開口部とは別に設けられることから、窓部には本体ゴム弾性体が通過可能な大きさは必要とされない。それ故、本体ゴム弾性体の通過を充分に防止し得る小さな窓部を設けることで、窓部を通じての本体ゴム弾性体の抜けも回避することができる。
【００１０】
従って、本体ゴム弾性体と第２の取付部材を非固着で相互に固定する簡単な構造を採用しつつ、本体ゴム弾性体と第２の取付部材を安定して連結状態に保持することで、優れた信頼性を実現することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された防振装置において、前記第１の取付部材と前記収容空所の壁内面との当接によって該第１の取付部材と前記第２の取付部材の相対的な変位量を制限するストッパ手段が構成されているものである。
【００１２】
第２の態様によれば、第１の取付部材と収容空所の壁内面との距離を適当に設定することによって、特別な部材を設けることなくストッパ手段を構成可能である。それ故、部品点数の少ない簡単な構造によって、第１の取付部材と第２の取付部材の相対変位量を制限することによる耐久性の向上が実現される。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された防振装置において、前記本体ゴム弾性体の一方の端部に前記第１の取付部材が固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の他方の端部が二股形状とされて前記第１の板状部材と前記第２の板状部材の対向面間にそれぞれ非固着で挟持されているものである。
【００１４】
第３の態様によれば、本体ゴム弾性体の両端部に第１の取付部材と第２の取付部材の各一方が固定されており、本体ゴム弾性体の自由長が大きく確保されることから、耐久性の向上やばね特性の調節自由度を大きくすることができる。しかも、本体ゴム弾性体の第２の取付部材への固定部分を二股形状とすることで、振動入力時に本体ゴム弾性体の収容空所内での弾性変形が充分に許容されて、目的とするばね特性を実現することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材を相互に固定する固定部が、前記収容空所を外れて設けられているものである。
【００１６】
第４の態様によれば、第１の板状部材と第２の板状部材が固定部において相互に固定されることで、本体ゴム弾性体を挿入するための収容空所の開口部が閉塞状態に安定して保持されて、本体ゴム弾性体の収容空所からの抜けが防止される。しかも、固定部が収容空所を外れた位置に設けられることで、防振装置が第１の板状部材と第２の板状部材との重ね合わせ方向で大型化するのを防ぐことができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記第１の板状部材には収容凹所が形成されていると共に、該収容凹所の底壁部に前記窓部が貫通形成されており、該収容凹所の開口部が前記第２の板状部材で覆蓋されることにより前記収容空所が形成されている一方、該第２の板状部材には厚さ方向で該第１の板状部材側に突出する補強リブが形成されており、該第１の板状部材が該第２の板状部材の該補強リブを外れた部位に重ね合わされているものである。
【００１８】
第５の態様によれば、第１の板状部材が収容凹所の形成によって充分な剛性を確保されると共に、第２の板状部材が補強リブの形成によって充分な剛性を確保される。しかも、補強リブが第１の板状部材側に向かって突出するように形成されて、第２の板状部材における補強リブの形成部分を外れた部位に第１の板状部材が重ね合わされていることから、補強リブの形成による防振装置の大型化も回避される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第２の取付部材が第１の板状部材と第２の板状部材とを厚さ方向に重ね合わせた構造とされていると共に、それら第１の板状部材と第２の板状部材との重ね合わせ面間に形成された収容空所に本体ゴム弾性体が配設されている。これにより、本体ゴム弾性体を挿入するために設けられる収容空所の開口部が、第１の板状部材と第２の板状部材との重ね合わせによって閉塞されて、本体ゴム弾性体の収容空所からの抜けが防止される。しかも、第１の取付部材を収容空所から側方に突出させるための窓部は、本体ゴム弾性体を通過させる必要がないことから、本体ゴム弾性体が通過しない程度に小さくすることが可能であり、本体ゴム弾性体の窓部を通じた抜けも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の１実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの正面図。
【図３】図１に示されたエンジンマウントの背面図。
【図４】図１に示されたエンジンマウントの底面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１に示されたエンジンマウントの分解斜視図。
【図８】図１に示されたエンジンマウントを構成するマウント本体の正面図。
【図９】図８に示されたマウント本体の平面図。
【図１０】図８に示されたマウント本体の左側面図。
【図１１】図１に示されたエンジンマウントを構成する挟持部材の背面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１〜図６には、本発明に従う構造とされた防振装置の１実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、マウント本体１１を備えており、マウント本体１１が第１の取付部材１２を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品とされている。そして、マウント本体１１に対して第２の取付部材１４が非固着で取り付けられることにより、それら第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造を有している（図７参照）。なお、以下の説明において、原則として、上下方向とは図２中の上下方向を、前後方向とは図２中の左右方向を、左右方向とは図５中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２３】
より詳細には、第１の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、前後方向に延びる略円柱形状の取付部１８と、中実ブロック状の固着部２０と、それら取付部１８と固着部２０を繋ぐ連結部２２とを、一体で備えている。更に、取付部１８には、中心軸上を前後方向に延びるボルト孔２４が貫通形成されている。
【００２４】
また、第１の取付部材１２は、本体ゴム弾性体１６に固着されている。本体ゴム弾性体１６は、下端部が二股に分岐した逆向きの略Ｙ字形状を呈しており、その上端部分に第１の取付部材１２の固着部２０が埋設状態で加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が第１の取付部材１２を備えた一体加硫成形品として形成されており、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品によってマウント本体１１が構成されている。
【００２５】
さらに、本体ゴム弾性体１６に加硫接着された第１の取付部材１２の固着部２０には、緩衝ゴム２６が固着されている。緩衝ゴム２６は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されており、固着部２０の上面および前後両側面に加硫接着されている。更に、緩衝ゴム２６には、それぞれ左右方向に延びる複数の凹溝２８が形成されており、突出先端面の面積が小さくされている。なお、固着部２０の右側面も本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム層によって被覆されている。
【００２６】
更にまた、二股に分岐した本体ゴム弾性体１６の下端部には、それぞれ厚肉挟持部３０が一体形成されている。厚肉挟持部３０は、図８〜図１０に示されているように、略一定の直角三角形断面で左右方向に延びており、本体ゴム弾性体１６の他の部分に比して左右方向の両側に突出している。
【００２７】
このような構造とされたマウント本体１１には、第２の取付部材１４が取り付けられている。第２の取付部材１４は、第１の板状部材としての挟持部材３２と、第２の板状部材としてのベース部材３４とを、重ね合わせて構成されている。
【００２８】
挟持部材３２は、鉄やアルミニウム合金等の金属材料や硬質の合成樹脂等で形成された高剛性の部材であって、全体として板状とされている。また、挟持部材３２は、略開口箱状の収容部３６と、収容部３６の開口周縁部から延び出す取付板部３８とを、一体で備えている。
【００２９】
収容部３６は、右方に開口する収容凹所４０（図５，図６，図１１参照）を備えた略開口箱状とされている。また、収容部３６の前後方向の両側壁部には、上下方向中間部分に段差部４２が設けられており、収容部３６は段差部４２を挟んで上側部分が下側部分よりも前後方向で狭幅とされた段付き箱状とされている。更に、収容凹所４０の底壁部（収容部３６の左壁部）には、窓部４４が貫通形成されている。この窓部４４は、収容凹所４０の右方開口部よりも充分に小さな断面で左右に貫通する略矩形孔状とされており、狭幅とされた収容部３６の上部に形成されている。
【００３０】
取付板部３８は、上下および前後方向に延びる板状とされており、収容部３６の開口周縁部から延び出すフランジ状とされている。また、取付板部３８には、複数のボルト孔４６が収容部３６を外れた部分で厚さ方向（左右方向）に貫通して形成されている。なお、図４に示されているように、挟持部材３２の前後方向の一部には、左右に傾斜しながら前後に延びる傾斜部４８が上下全長に亘って設けられており、挟持部材３２における傾斜部４８を挟んだ前後両側が、左右方向で相互にずれて位置している。
【００３１】
ベース部材３４は、全体として上下および前後に広がる板状とされており、上端部分が上方に行くに従って次第に前後方向で狭幅となるテーパ形状とされている。更に、ベース部材３４の前後方向両端部分には、複数のボルト孔５０が後述する挟持部材３２との重ね合わせ状態において収容部３６を外れた位置で厚さ方向に貫通して形成されている。また、ベース部材３４の前後両端部および上端部には、補強リブ５２が一体形成されている。この補強リブ５２は、左方に突出しており、本実施形態ではベース部材３４の端部が折り曲げられることでベース部材３４に一体形成されている。なお、図４に示されているように、ベース部材３４の前後方向の一部には、左右に傾斜しながら前後に延びる傾斜部５４が上下全長に亘って設けられており、ベース部材３４における傾斜部５４を挟んだ前後両側が、左右方向で相互にずれて位置している。
【００３２】
そして、挟持部材３２がベース部材３４に対して左方から重ね合わされて、それら挟持部材３２とベース部材３４が相互に固定されることにより、第２の取付部材１４が形成されている。挟持部材３２は、ベース部材３４に対して、補強リブ５２を外れた内側の領域に重ね合わされており、挟持部材３２の取付板部３８に形成されたボルト孔４６がベース部材３４に形成されたボルト孔５０に対して位置決めされている。また、挟持部材３２とベース部材３４は、後述する第２の取付部材１４の車両ボデーへの取付けによって固定されるが、車両への取付け前にも溶接やかしめ等の手段によって分離しない程度に仮固定されている。なお、挟持部材３２とベース部材３４は、挟持部材３２の傾斜部４８とベース部材３４の傾斜部５４とを相互に重ね合わせることにより、前後方向で容易に位置決めされるようになっている。
【００３３】
また、挟持部材３２に設けられた収容凹所４０の開口部がベース部材３４で覆われることによって、挟持部材３２の収容部３６とベース部材３４との重ね合わせ面間には、収容空所５６が形成されている。
【００３４】
そして、この収容空所５６に対して、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品であるマウント本体１１が、非固着で配設されている。即ち、マウント本体１１が挟持部材３２の収容凹所４０に対して右方開口部から挿入された後、収容凹所４０の右方開口部がベース部材３４で覆蓋されることにより、マウント本体１１が収容空所５６に収容配置されている。また、図５に示されているように、本体ゴム弾性体１６の下端部に設けられた厚肉挟持部３０，３０が収容凹所４０の底壁部とベース部材３４との対向面間でそれぞれ挟まれて支持されていると共に、本体ゴム弾性体１６の他の部分が収容凹所４０の底壁部とベース部材３４の何れに対しても隙間を隔てて離間配置されている。本実施形態において、厚肉挟持部３０は、挟持部材３２とベース部材３４の重ね合わせ方向である左右方向で挟持されるだけでなく、収容部３６の段差部４２と下壁部との対向面間に嵌入されることによって、上下方向でも挟持されている。
【００３５】
また、マウント本体１１の収容空所５６への配設状態において、第１の取付部材１２の固着部２０は、収容凹所４０の上壁部および前後両壁部に対して、所定の隙間（ストッパクリアランス）をもって離隔配置されている。そして、第１の取付部材１２が第２の取付部材１４に対して大きく相対変位すると、固着部２０が収容凹所４０の壁内面に当接することによって、それら第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の相対変位量が制限されるようになっている。これにより、本実施形態のストッパ手段が、固着部２０と収容凹所４０の壁部とを含んで構成されている。なお、本実施形態では、第１の取付部材１２の上面に固着された緩衝ゴム２６が、車両への装着前に収容凹所４０の上壁部に対して離隔しているが、例えば、車両装着前から当接状態とされて、車両への装着後にエンジンマウント１０に及ぼされるパワーユニットの分担支持荷重によって、所定のストッパクリアランスが形成されるようになっていても良い。
【００３６】
また、マウント本体１１の収容空所５６への配設状態において、第１の取付部材１２における連結部２２の一部と取付部１８が窓部４４を通じて収容空所５６から側方（左方）に突出している。更に、第１の取付部材１２の固着部２０は、その上下方向の寸法：Ｈが、窓部４４の上下方向の寸法：ｈよりも大きくされており、固着部２０の窓部４４からの抜けが防止されている。特に本実施形態では、固着部２０の上下両面にゴム弾性体が固着されており、マウント本体１１の窓部４４を通じた抜けがより効果的に防止されている。なお、固着部２０の上下方向寸法：Ｈが、収容凹所４０の開口部の上下方向寸法よりも小さいことは言うまでもない。
【００３７】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第１の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられるようになっていると共に、第２の取付部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっており、パワーユニットがエンジンマウント１０を介して車両ボデーによって弾性支持されるようになっている。また、第２の取付部材１４は、ボルト孔４６，５０に挿通される図示しない固定用ボルトが車両ボデー側に螺着されることによって、車両ボデー側に取り付けられると同時に、挟持部材３２とベース部材３４が相互に固定されるようになっている。このことからも明らかなように、本実施形態では、挟持部材３２とベース部材３４を相互に固定する固定部が、複数のボルト孔４６，５０によって構成されている。なお、上記の如き車両への装着状態において、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の間には、パワーユニットの分担支持荷重が及ぼされており、本体ゴム弾性体１６が上下に予圧縮されていると共に、上部の緩衝ゴム２６と収容空所５６の上壁部との間に適当なストッパクリアランスが形成される。
【００３８】
そして、車両への装着状態において、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の間に振動荷重が入力されると、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が相対変位して本体ゴム弾性体１６が弾性変形することで、本体ゴム弾性体１６の内部摩擦等に基づいた防振効果が発揮される。本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の下端部分に下方に開口する溝が形成されており、下端部分が二股に分岐した形状とされている。これにより、本体ゴム弾性体１６のばねが調節されており、目的とする防振性能が実現されるようになっている。
【００３９】
また、第１の取付部材１２の固着部２０が、収容部３６の上壁部および前後両側壁部に対して所定の距離を隔てて対向配置されており、それら固着部２０と収容部３６の壁部との当接によって、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の相対的な変位量を制限するストッパ手段（リバウンドストッパ手段と前後ストッパ手段）が構成されている。このように、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の当接によってストッパ手段が構成されていることから、特別な部品を設けることなく、部品点数の少ない簡単な構造でストッパ手段を設けることができる。
【００４０】
しかも、本実施形態では、固着部２０と収容部３６の間に介在する緩衝ゴム２６が、本体ゴム弾性体１６と一体形成されていることから、ストッパ手段による第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の変位制限作用が緩衝的に発揮されると共に、かかる緩衝的な変位制限作用が少ない部品点数で実現される。
【００４１】
また、第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６に対して非固着で取り付けられていることから、本体ゴム弾性体１６に及ぼされる引張応力が低減されて、本体ゴム弾性体１６の耐久性の向上が図られる。しかも、本体ゴム弾性体１６の下端部に設けられた厚肉挟持部３０が第２の取付部材１４によって非固着で挟持されていることから、本体ゴム弾性体１６の第２の取付部材１４による支持面積が安定して確保されて、第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６に対して所期の装着状態に保持される。
【００４２】
さらに、第２の取付部材１４が挟持部材３２とベース部材３４を重ね合わせた構造とされており、挟持部材３２に設けられた収容凹所４０の開口部をベース部材３４で覆蓋することでそれら挟持部材３２とベース部材３４の重ね合わせ面間に収容空所５６が形成されている。このような構造によれば、挟持部材３２とベース部材３４を重ね合わす前にマウント本体１１を収容凹所４０に配設しておくことで、マウント本体１１が収容空所５６に容易に収容配置されると共に、収容凹所４０の開口部がベース部材３４で覆蓋されることで、マウント本体１１の収容空所５６からの脱落が防止される。
【００４３】
しかも、第１の取付部材１２を収容空所５６から外部に取り出すための窓部４４が、収容凹所４０の底壁部を貫通して形成されており、マウント本体１１を収容空所５６に挿入するための開口部とは別で設けられている。それ故、窓部４４は、第１の取付部材１２の取付部１８と連結部２２を挿通可能な大きさが確保されると共に、収容凹所４０の開口部に比して小さくされている。従って、第１の取付部材１２の側方への取出しを実現しつつ、マウント本体１１の窓部４４を通じた抜けが防止されて、マウント本体１１と第２の取付部材１４の分離が回避される。
【００４４】
また、第２の取付部材１４を構成する挟持部材３２とベース部材３４が何れも板状とされており、挟持部材３２が収容部３６によって剛性を高められていると共に、ベース部材３４が補強リブ５２によって剛性を高められている。これにより、全体として板状の第２の取付部材１４において、厚さ方向での充分な曲げ剛性が確保される。
【００４５】
しかも、ベース部材３４の補強リブ５２が挟持部材３２側に突出するように設けられており、挟持部材３２がベース部材３４における補強リブ５２を外れた部分に重ね合わされている。それ故、補強リブ５２の形成による第２の取付部材１４の厚さ方向での大型化が防止される。
【００４６】
加えて、挟持部材３２とベース部材３４を相互に固定する固定部が収容部３６および補強リブ５２を外れた部位に設けられている。これによって、車両への装着状態においても第２の取付部材１４が厚さ方向でコンパクトな構造とされて、エンジンマウント１０を狭い配設スペースに配設することも可能となる。
【００４７】
また、エンジンマウント１０は、第２の取付部材１４が挟持部材３２とベース部材３４とを左右方向に重ね合わせた構造とされて、それら挟持部材３２とベース部材３４の重ね合わせ面間にマウント本体１１が挟み込まれた構造とされていると共に、第１の取付部材１２の固着部２０が窓部４４を通じて左方に突出している。それ故、パワーユニットへの取付部分と車両ボデーへの取付部分との距離が小さくされて、振動入力時にエンジンマウント１０に作用するモーメントが小さくなることから、左右方向で比較的に薄肉の本体ゴム弾性体１６によっても左右の倒れ剛性が充分に確保される。その結果、パワーユニットのロール変位が低減されて、自動車の走行安定性等の向上が図られる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第１の取付部材１２を側方に突出させるための窓部４４は、必ずしも収容凹所４０の底壁部に形成されていなくても良く、収容凹所４０の底壁部と対向して配置されるベース部材３４の一部（収容凹所４０の開口部を覆う部分）を貫通して形成されていても良い。
【００４９】
また、窓部４４の形状や大きさは、特に限定されるものではなく、第１の取付部材１２が窓部４４を通じて側方に突出可能とされていると共に、マウント本体１１が窓部４４を通じて収容空所５６から抜けないようになっていれば良い。
【００５０】
また、マウント本体１１を収容する収容空所５６は、前記実施形態に示された挟持部材３２に設けられた収容凹所４０の開口部がベース部材３４で覆われて形成されるものに限定されない。具体的には、例えば、右方に開口する収容凹所が第１の板状部材に形成されると共に、左方に開口する収容凹所が第２の板状部材に形成されており、第１の板状部材と第２の板状部材を相互に重ね合わせてそれら収容凹所の開口部を相互に覆蓋することで、それら収容凹所を利用して収容空所が形成された構造も採用され得る。
【００５１】
また、第２の取付部材１４に設けられる固定部は、ボルト孔４６，５０によるものに限定されず、例えば、固定部が頭部側を第２の取付部材１４に固定されて右方に突出するボルトで構成されて、そのボルトが車両ボデー側の部材に設けられたナットに螺着されることで、第２の取付部材１４が車両ボデー側に取り付けられるようになっていても良い。
【００５２】
本発明に係る防振装置は、エンジンマウントにのみ用いられるものではなく、ボデーマウントやサブフレームマウント、デフマウント等にも用いられ得る。また、本発明の適用範囲は、自動車用の防振装置に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる防振装置にも好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００５３】
１０：エンジンマウント（防振装置）、１１：マウント本体、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３２：挟持部材（第１の板状部材）、３４：ベース部材（第２の板状部材）、４０：収容凹所、４４：窓部、４６：ボルト孔（固定部）、５０：ボルト孔（固定部）、５２：補強リブ、５６：収容空所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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