(57)【要約】【課題】装置に含まれる演算装置の低消費電力制御と、ソフトウェアによる省電力状態の詳細な制御及び復帰制御を両立すること。【解決手段】ＲＡＭ１１の記憶領域のうちクロック周波数が低減された状態のＣＰＵ１０がアクセス可能な記憶領域に格納された情報であって、装置の状態及び装置において発生したイベントとの組み合わせとその後に遷移させるべき状態とが関連付けられた情報を参照し、装置の状態及び装置において発生したイベントに基づいて省電力状態における装置の状態遷移を制御することを特徴とする。【選択図】図１
2013242780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置各部に対する電力供給を制限することにより省電力制御を行う情報処理装置であって、
記憶媒体に読み出されたプログラムに従って演算装置が演算を行うことにより構成され、前記電力供給が制限された省電力状態における装置制御を行う省電力状態制御部と、
前記省電力状態への遷移を制御する省電力制御部とを含み、
前記省電力制御部は、前記省電力状態への遷移に際して、前記演算装置のクロック周波数を低減させるように制御し、
前記省電力状態制御部は、前記記憶媒体の記憶領域のうち前記クロック周波数が低減された状態の前記演算装置がアクセス可能な記憶領域に格納された情報であって、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントとの組み合わせとその後に遷移させるべき状態とが関連付けられた情報を参照し、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントに基づいて省電力状態における前記情報処理装置の状態遷移を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶媒体のうち前記クロック周波数が低減された状態の前記演算装置がアクセス可能な記憶領域は、前記プログラムが前記記憶媒体に読み出されている間において、前記プログラムが参照する情報のうち前記記憶媒体の記憶領域における一定の位置に保存され続ける情報を格納する領域であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
装置各部に対する電力供給を制限することにより省電力制御を行う情報処理装置の制御方法であって、
記憶媒体に読み出されたプログラムに従って演算装置が演算を行うことにより、前記電力供給が制限された省電力状態における装置制御を行い、
前記省電力状態への遷移に際して、前記演算装置のクロック周波数を低減させるように制御し、
前記省電力状態において、前記記憶媒体の記憶領域のうち前記クロック周波数が低減された状態の前記演算装置がアクセス可能な記憶領域に格納された情報であって、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントとの組み合わせとその後に遷移させるべき状態とが関連付けられた情報を参照し、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントに基づいて省電力状態における前記情報処理装置の状態遷移を制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
装置各部に対する電力供給を制限することにより省電力制御を行う情報処理装置の制御プログラムであって、
前記電力供給が制限された省電力状態への遷移に際して、前記演算装置のクロック周波数を低減させるように制御するステップと、
前記省電力状態において、前記情報処理装置において発生したイベントを検知するステップと、
前記省電力状態において、前記記憶媒体の記憶領域のうち前記クロック周波数が低減された状態の前記演算装置がアクセス可能な記憶領域に格納された情報であって、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントとの組み合わせとその後に遷移させるべき状態とが関連付けられた情報を参照し、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントに基づいて省電力状態における前記情報処理装置の状態遷移を制御するステップとを前記情報処理装置に実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及び制御プログラムに関し、特に、省電力状態における詳細な状態制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
また、近年電子機器の消費電力を抑えるために省電力規格が制定され、国際的な取り組みが行われている。省電力規格は機器の動作中だけでなく、動作していない時の消費電力も対象とされている。そのため、省電力規格を満たすためには、動作時及び待機時を含めた消費電力の低減が必要である。
【０００４】
上述したような画像処理装置も電子機器の一種であるため、動作時及び待機時を含めて消費電力の低減が求められる。ここで、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のような演算装置を備えた電子機器の省電力化の技術として、複数の演算装置のうち１つの演算装置をクロックゲーティングによりクロック周波数を抑えた状態で動作させて復帰イベントの検知用に動作させ、他の演算装置を低消費電力モードにする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
低消費電力モードにおけるＣＰＵ等の演算装置は、負荷のかかる複雑な処理ができない。そのため、ソフトウェア制御によってシステム全体を監視することにより最適な省電力制御を行うことや、復帰判断を行うためには、そのために他の演算装置が必要であり、特許文献１に開示された技術においても複数のＣＰＵを含むことが前提となっている。
【０００６】
従って、特許文献１に開示された発明は、単体の演算装置を含む電子機器には適用することができない。また、複数の演算装置を含む場合、そのうち少なくとも１つはある程度のクロックを維持する必要があり、更なる省電力化の余地がある。尚、上述した課題は、画像処理装置に特有なものではなく、演算装置がソフトウェア・プログラムに従って演算を行うことにより省電力制御を行う情報処理装置全般において同様に課題となり得る。
【０００７】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、装置に含まれる演算装置の低消費電力制御と、ソフトウェアによる省電力状態の詳細な制御及び復帰制御を両立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、装置各部に対する電力供給を制限することにより省電力制御を行う情報処理装置であって、記憶媒体に読み出されたプログラムに従って演算装置が演算を行うことにより構成され、前記電力供給が制限された省電力状態における装置制御を行う省電力状態制御部と、前記省電力状態への遷移を制御する省電力制御部とを含み、前記省電力制御部は、前記省電力状態への遷移に際して、前記演算装置のクロック周波数を低減させるように制御し、前記省電力状態制御部は、前記記憶媒体の記憶領域のうち前記クロック周波数が低減された状態の前記演算装置がアクセス可能な記憶領域に格納された情報であって、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントとの組み合わせとその後に遷移させるべき状態とが関連付けられた情報を参照し、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントに基づいて省電力状態における前記情報処理装置の状態遷移を制御することを特徴とする情報処理装置。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、装置各部に対する電力供給を制限することにより省電力制御を行う情報処理装置の制御方法であって、記憶媒体に読み出されたプログラムに従って演算装置が演算を行うことにより、前記電力供給が制限された省電力状態における装置制御を行い、前記省電力状態への遷移に際して、前記演算装置のクロック周波数を低減させるように制御し、前記省電力状態において、前記記憶媒体の記憶領域のうち前記クロック周波数が低減された状態の前記演算装置がアクセス可能な記憶領域に格納された情報であって、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントとの組み合わせとその後に遷移させるべき状態とが関連付けられた情報を参照し、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントに基づいて省電力状態における前記情報処理装置の状態遷移を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の更に他の態様は、装置各部に対する電力供給を制限することにより省電力制御を行う情報処理装置の制御プログラムであって、前記電力供給が制限された省電力状態への遷移に際して、前記演算装置のクロック周波数を低減させるように制御するステップと、前記省電力状態において、前記情報処理装置において発生したイベントを検知するステップと、前記省電力状態において、前記記憶媒体の記憶領域のうち前記クロック周波数が低減された状態の前記演算装置がアクセス可能な記憶領域に格納された情報であって、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントとの組み合わせとその後に遷移させるべき状態とが関連付けられた情報を参照し、前記情報処理装置の状態及び前記情報処理装置において発生したイベントに基づいて省電力状態における前記情報処理装置の状態遷移を制御するステップとを前記情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置に含まれる演算装置の低消費電力制御と、ソフトウェアによる省電力状態の詳細な制御及び復帰制御を両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の一部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＲＡＭの記憶領域の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る状態遷移判定テーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である画像処理装置において、単一のＣＰＵを低消費電力状態としながら、状態に応じた適切な省電力制御を行うことがその要旨である。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る画像処理装置１において装置を制御するコントローラ２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１のコントローラ２０は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成を有する。即ち、本実施形態に係るコントローラ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ネットワークＩ／Ｆ１３、シリアルポートＩ／Ｆ１４、メモリカードＩ／Ｆ１５、画像入力Ｉ／Ｆ１６及び画像出力Ｉ／Ｆ１７を含む。
【００１５】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像処理装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ１１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００１６】
ネットワークＩ／Ｆ１３は、画像処理装置１がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットに接続するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェース等が用いられる。シリアルポートＩ／Ｆ１４は、画像処理措置１がＰＣ等の情報処理端末に接続される際に用いられるインタフェースである。メモリカードＩ／Ｆ１５は、画像処理装置１にＳＤカードやメモリスティック等のメモリカードを接続するためのカードスロットである。
【００１７】
画像入力Ｉ／Ｆ１６は、スキャナ等の画像入力用の機器をコントローラ２０に接続するためのインタフェースである。画像出力Ｉ／Ｆ１７は、プロッタ等の画像形成出力用の機器をコントローラ２０に接続するためのインタフェースである。図１に示す構成の他、コントローラ２０は、画像処理装置１において視覚的なユーザインタフェースを表示するための表示装置や、ユーザが画像処理装置１を操作するための操作部を接続するためのインタフェースを含む。これらのインタフェースには、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００１８】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１２やメモリカードＩ／Ｆ１５に接続されたメモリカード若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１１に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１９】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像処理装置１の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像処理装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ２０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット２２、排紙トレイ２３、ディスプレイパネル２４、給紙テーブル２５、プリントエンジン２６、排紙トレイ２７及びネットワークＩ／Ｆ１３を有する。
【００２０】
また、コントローラ２０は、主制御部３０、エンジン制御部３１、入出力制御部３２、画像処理部３３及び操作表示制御部３４を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、スキャナユニット２２、プリントエンジン２６を有する複合機として構成されている。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２１】
ディスプレイパネル２４は、画像処理装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像処理装置１を直接操作し若しくは画像処理装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。上述したように、コントローラ２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２０は、画像処理装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２２】
主制御部３０は、コントローラ２０に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ２０の各部に命令を与える。エンジン制御部３１は、プリントエンジン２６やスキャナユニット２２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。プリントエンジン３１は、図１に示す画像入力Ｉ／Ｆ１６や画像出力Ｉ／Ｆ１７を介して、スキャナユニット２２やプリントエンジン２６を制御する。
【００２３】
入出力制御部３２は、ネットワークＩ／Ｆ１３またはシリアルポートＩ／Ｆ１４を介して入力される信号や命令を主制御部３０に入力する。また、主制御部３０は、入出力制御部３２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１３またはシリアルポートＩ／Ｆ１４を介して他の機器にアクセスする。
【００２４】
画像処理部３３は、主制御部３０の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン２６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、印刷ジョブに含まれる印刷情報とは、ＰＣ等の情報処理装置にインストールされたプリンタドライバによって画像処理装置１が認識可能な形式に変換された画像情報である。操作表示制御部３４は、ディスプレイパネル２４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル２４を介して入力された情報を主制御部３０に通知する。
【００２５】
画像処理装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部３２がネットワークＩ／Ｆ１３を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部３２は、受信した印刷ジョブを主制御部３０に転送する。主制御部３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部３３を制御して、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００２６】
画像処理部３３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部３１は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル２５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン２６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ２７に排紙される。
【００２７】
画像処理装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル２４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１３を介して外部のＰＣ等から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部３４若しくは入出力制御部３２が主制御部３０にスキャン実行信号を転送する。主制御部３０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部３１を制御する。
【００２８】
エンジン制御部３１は、ＡＤＦ２１を駆動し、ＡＤＦ２１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット２２に搬送する。また、エンジン制御部３１は、スキャナユニット２２を駆動し、ＡＤＦ２１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ２１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット２２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット２２は、エンジン制御部３１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。
【００２９】
撮像動作においては、スキャナユニット２２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部３１は、スキャナユニット２２が生成した撮像情報を画像処理部３３に転送する。画像処理部３３は、主制御部３０の制御に従い、エンジン制御部３１から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。
【００３０】
画像処理部３３が生成した画像情報は、画像処理装置１に装着された記憶媒体に保存される。画像処理部３３によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのまま記憶媒体に格納され若しくは入出力制御部３２を介して外部の装置に送信される。
【００３１】
また、画像処理装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部３１がスキャナユニット２２から受信した撮像情報若しくは画像処理部３３が生成した画像情報に基づき、画像処理部３３が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部３１がプリントエンジン２６を駆動する。
【００３２】
次に、本実施形態に係る主制御部３０に含まれるソフトウェア機能の構成について図３を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態に係る主制御部３０は、メイン制御部４１、省エネ制御部４２、省エネ時制御部４３及び状態遷移判定テーブル４４を含む。
【００３３】
メイン制御部４１は、画像処理装置１の基本的な機能を制御する制御部であり、上述したプリンタ、スキャナ及び複写機としての動作等を制御する。省エネ制御部４２は、画像処理装置１の各部に対する電源供給を停止、若しくは低減した省電力状態への移行を制御する。即ち、省エネ制御部４２が、省電力制御部として機能する。
【００３４】
省エネ時制御部４３は、ＣＰＵ１０が低消費電力状態となった場合において、画像処理装置１の様々な状態への遷移や通常状態への復帰検知などの判断を行う。即ち、省エネ時制御部４３が省電力状態制御部として機能する。
【００３５】
状態遷移判定テーブル４４は、省エネ時制御部４３が画像処理装置１の様々な状態への遷移や通常状態への復帰検知などの判断を行うために参照するべき情報である。状態遷移判定テーブル３３は、低消費電力状態であるＣＰＵ１０の演算によって構成される省エネ時制御部４３によっても参照可能なように、ＲＡＭ１１内に確保される所定の領域に格納されている。
【００３６】
図４は、本実施形態に係るＲＡＭ１１の記憶領域の態様を示す図である。図４に示すように、本実施形態に係るＲＡＭ１１には、テキスト領域１１ａ、静的領域１１ｂ及び動的領域１１ｃが確保される。テキスト領域１１ａは、プログラムがロードされる領域である。静的領域１１ｂは、グローバル変数等の静的変数が格納される領域であり、低消費電力の省エネ状態であるＣＰＵ１０であってもアクセス可能な領域である。
【００３７】
換言すると、静的領域１１ｂは、ＲＡＭ１１の記憶領域のうち、省エネ時制御部４３を構成するためのプログラムがテキスト領域１１ａに読み出されている間において、省エネ時制御部４３が参照する情報である状態遷移判定テーブル４４が格納される領域である。この際、状態遷移判定テーブル４４は、省エネ時制御部４３のプログラムが読み出されている間において、ＲＡＭ１１の記憶領域の一定の位置に保存され続ける。
【００３８】
このように、プログラムに従って演算を行うＣＰＵ１０が参照する情報のうち、そのプログラムが読み出されている間は、一定の位置に保存され続ける情報が格納される領域が、静的領域１１ｂである。
【００３９】
動的領域１１ｃは、メモリの動的管理において用いられる領域であると共に、ローカル変数を格納したりＣＰＵ１０のレジスタ値を一次的に退避したりするために用いられる領域である。状態遷移判定テーブル４４は、このように確保されるＲＡＭ１１の各領域のうち、静的領域１１ｂに格納される。
【００４０】
次に、状態遷移判定テーブル４４に含まれる情報の内容について、図５（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図５（ａ）は、状態遷移判定テーブル４４に含まれる情報のうち、状態遷移表の内容を示す図である。状態遷移表は、図５（ａ）に示すように、“状態Ａ”、“状態Ｂ”、“状態Ｃ”等の画像処理装置１の状態を示す情報と、“イベント１”、“イベント２”、“イベント３”等のように画像処理装置１において発生するイベントを示す情報との組み合わせ毎に値が格納されるマトリクステーブルである。
【００４１】
図５（ａ）の例においては、例えば、画像処理装置１が“状態Ａ”において“イベント１”が発生した場合、“状態Ｂ”に遷移することを示している。即ち、図５（ａ）に示す状態遷移表は、状態とイベントとの組み合わせ毎に、その後に遷移するべき状態を示す情報が関連付けられている情報である。
【００４２】
図５（ｂ）は、状態遷移テーブル３４に含まれる情報のうち、状態遷移表において特定されている夫々の状態の詳細を示す状態表の内容を示す図である。状態表は、図５（ｂ）に示すように、“状態Ａ”、“状態Ｂ”、“状態Ｃ”等の状態毎に、“モジュール１”、“モジュール２”、“モジュール３”等の各モジュールのＯＮ、ＯＦＦ、低クロック等の制御状態が特定された情報である。
【００４３】
図５（ｂ）に示す“モジュール１”、“モジュール２”、“モジュール３”等の各モジュールは、例えば図１に示すネットワークＩ／Ｆ１３、シリアルポートＩ／Ｆ１４、メモリカードＩ／Ｆ１５等のインタフェースや、ディスプレイパネル２４を接続するためのインタフェースである。省電力制御においては、夫々のインタフェースを制御することによって、そこに接続されているモジュールが制御される。図５（ｂ）の例において、“状態Ｂ”であれば、“モジュール１”、“モジュール２”が“ＯＦＦ”状態、“モジュール３”が“低クロック”状態であることを示す。
【００４４】
尚、図５（ａ）に示す状態遷移表及び図５（ｂ）に示す状態表は、ユーザによって変更可能に構成されることが好ましい。これにより、画像処理装置１の運用環境に応じた省電力制御が可能となる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１の省電力制御に関する動作について説明する。図６は、画像処理装置１の電源投入時における動作を示すシーケンス図である。図６に示すように、画像処理装置１に電源が投入され、プログラムがＲＡＭ１１にロードされて図２、３に示すようなコントローラ２０の機能が構成されると、省エネ制御部４２が、各モジュールを制御する制御部に対して初期化処理を行う（Ｓ６０１）。
【００４６】
ここで、各モジュールを制御する制御部とは、上述した図１に示すネットワークＩ／Ｆ１３、シリアルポートＩ／Ｆ１４、メモリカードＩ／Ｆ１５等のインタフェースや、ディスプレイパネル２４を接続するためのインタフェースを制御するための制御部であり、例えば夫々のモジュールを制御するためのドライバ・ソフトウェアである。
【００４７】
具体的には、ディスプレイパネル２４を接続するためのインタフェースであれば、図２に示す操作表示制御部３４であり、ネットワークＩ／Ｆ１３やシリアルポートＩ／Ｆ１４であれば、図２に示す入出力制御部３２である。また、画像入力Ｉ／Ｆ１６、画像出力Ｉ／Ｆ１７であれば、図２に示すエンジン制御部３１である。
【００４８】
省エネ制御部４２による初期化処理を受け付けた各モジュールの制御部は、省エネ移行や復帰等の状態遷移判定を行うためのコールバック関数を省エネ制御部４２に登録する（Ｓ６０２）。これにより、画像処理装置１の電源投入時における省電力制御に関する動作が完了する。
【００４９】
図７は、画像処理装置１において省エネモードへの以降及び省エネモードからの復帰動作を示すシーケンス図である。図７に示すように、まずはメイン制御部４１が、ユーザの操作や省エネ移行条件の満足等、省エネ状態への遷移のきっかけに応じて、省エネ制御部４２に省エネ移行指示を行う（Ｓ７０１）。この際、メイン制御部４１は、上述したようなプリンタやスキャナ等の機能を実現するためのアプリケーション・プログラムの動作状態を確認し、いずれも実行中でないことを確認した上で省エネ移行指示を行うようにしても良い。これにより、システム運用の不整合を防ぐことができる。
【００５０】
メイン制御部４１から省エネ移行指示を受けた省エネ制御部４２は、省エネ移行判定処理を行う（Ｓ７０２）。Ｓ７０２において、省エネ制御部４２は、図６のＳ６０２において登録されたコールバック関数を読み出し、省エネ移行に関わるモジュールが全て省エネ状態への移行が可能であることを確認する。尚、省エネ状態への移行が不可能なモジュールがあった場合、省エネ制御部４２は、メイン制御に不可を通知し、省エネ状態への移行をキャンセルしても良い。
【００５１】
省エネ移行に関わるモジュールが全て省エネ移行可能であることを確認すると、省エネ制御部４２は、各モジュールの制御部に対して省エネ移行指示を行う（Ｓ７０３）。省エネ移行指示を行った省エネ制御部４２は、省エネ移行初期化処理を行う（Ｓ７０４）。Ｓ７０４の処理は、クロックゲーティング等、ハードウェアを省エネ状態へ移行させるための準備に係る処理である。
【００５２】
省エネ移行初期化処理を終えると、省エネ制御部４２は、実際の省エネ移行処理を開始する。実際の省エネ移行処理において、省エネ制御部４２は、まず省エネ復帰判定ルーチンの登録処理を行う（Ｓ７０５）。省エネ復帰判定ルーチンは、省エネ時制御部４４に登録されるコールアウト関数であり、このコールアウト関数の演算処理によって省エネ復帰が判定される。
【００５３】
次に、省エネ制御部４２は、ネットワーク復帰条件の設定処理を行う（Ｓ７０６）。Ｓ７０６において、省エネ制御部４２は、ある特定のパケットをネットワークから受信するなど、ネットワークの状態による復帰条件を設定する。
【００５４】
次に、省エネ制御部４２は、クロックゲーティングの設定処理を行う（Ｓ７０７）。Ｓ７０７において、省エネ制御部４２は、クロック供給を停止するデバイスを設定する。クロック供給を停止できるデバイスは複数選択することが可能であり、例えば、図１に示すネットワークＩ／Ｆ１３、シリアルポートＩ／Ｆ１４等の各インタフェースを選択可能である。
【００５５】
Ｓ７０６、Ｓ７０７の処理を完了すると、省エネ制御部４２は、ＣＰＵ１０を低電力状態へ移行させて省エネ移行処理を行う（Ｓ７０８）。これにより、以降の処理は省エネ時制御部４４に引き継がれる。省エネ移行後の省エネ状態においては、ＣＰＵ１０のクロックは通常よりも低い状態に維持され、複雑な演算処理を行うことはできない。
【００５６】
省エネ状態におけるＣＰＵ１０は、省エネ時制御部４４に登録された省エネ復帰判定ルーチン外の関数コールやルーチン外にジャンプすることは不可能である。また、省エネ状態におけるＣＰＵ１０によるデータアクセスは、図４に示す動的領域１１ｃ内に確保されるスタック領域若しくは静的領域１１ｂに対してのみ可能である。尚、省エネ状態においては、スタック領域のサイズに制限がある。
【００５７】
また、図１において説明したネットワークＩ／Ｆ１３等の各モジュールに設けられたレジスタへのアクセスは可能であり、これによって各モジュールにおいて発生したイベントを検知する。また、省エネ状態においては、ＲＡＭ１１はクロックを停止してセルフリフレッシュモードへ移行すると共に、各モジュールへのクロック供給が設定に従って停止され、若しくは低クロックとなる。
【００５８】
このような処理により省エネ状態に移行すると、省エネ時制御部３４が、Ｓ７０５において登録された省エネ復帰判定ルーチンに従って復帰イベントを監視することにより、復帰判定処理を繰り返す（Ｓ７０９）。ここで、上述したように、省エネ時制御部３４は、低クロック状態のＣＰＵ１０が所定のプログラムに従って演算を行うことにより構成される。そのため、複雑な復帰判定ロジック等、ＣＰＵ１０に負荷のかかる条件判定処理が不可能である。
【００５９】
そのため、本実施形態に係る省エネ時制御部４４は、図４において説明したように、省エネ状態であるＣＰＵ１０であってもアクセス可能な静的領域１１ｂに格納されている状態遷移判定テーブル４４を参照し、図５において説明したような情報に基づいて、現在の状態及び発生したイベントに基づいて遷移するべき状態を判定する。このような処理であれば、図５（ａ）に示す表の列と行を夫々現在の状態と発生したイベントに基づいて決定し、そのマトリクスによって定まる遷移後の状態を参照するだけの簡易な処理によって遷移するべき状態を判定することが可能であり、省エネ状態のＣＰＵ１０による演算であっても実行可能である。
【００６０】
図５（ａ）において説明したように、状態遷移表は、画像処理装置１の現在の状態と、発生したイベントとのマトリクスによって遷移するべき状態が定まるように構成されている。従って、省エネ時制御部４４は、画像処理装置１の省エネ状態であっても、更に詳細に状態管理を行うことが可能である。
【００６１】
このような処理により、省エネ時制御部４４は、復帰イベントを検知すると（Ｓ７１０）、省エネ制御部４２に対して復帰通知を行う（Ｓ７１１）。尚、図５（ａ）、（ｂ）においては、状態遷移表及び各状態の詳細が記述された状態表の情報を示しており、“復帰”という表現の説明はしていないが、“復帰”とは即ち、画像処理装置１の通常状態への遷移条件が満たされたことを示す。
【００６２】
従って、図５（ａ）、（ｂ）に示す各状態のうち“状態Ａ”が通常状態であるとすると、省エネ時制御部４４は、“状態Ａ”への遷移条件が満たされるイベントが検知された場合に、復帰イベントが検知されたと判断する。
【００６３】
省エネ時制御部４４から復帰通知を受けた省エネ制御部４２は、クロック供給を停止し、若しくは低クロックに切り替えていたモジュールへの通常のクロック供給を再開し、省エネ復帰制御を行う（Ｓ７１２）。この際、省エネ制御部４２は、メイン制御部４１に対して省エネ復帰を通知し、処理を終了する。
【００６４】
このような処理により、本実施形態に係る省エネモードへの以降及び省エネモードからの復帰動作が完了する。上述したように、本実施形態に係る画像処理装置１においては、図５（ａ）、（ｂ）に示すような状態遷移判定テーブル４４に基づいて状態の遷移判定を行うため、ＣＰＵ１０による簡単なテーブル参照処理のための演算で実行可能であり、低クロック状態のＣＰＵ１０であっても実行可能である。また、図５（ａ）、（ｂ）に示す情報は、低クロック状態のＣＰＵ１０であってもアクセス可能なＲＡＭ１１の静的領域１１ｂに格納されているため、上記と同様に、低クロック状態のＣＰＵ１０であっても実行可能である。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１においては、装置に含まれる演算装置の低消費電力制御と、ソフトウェアによる省電力状態の詳細な制御及び復帰制御を両立することが可能となる。
【００６６】
尚、上記実施形態においては、画像処理装置の省電力制御を例として説明した。しかしながら、上記実施形態は一例であり、画像処理装置以外であっても、ＣＰＵ１０のような演算装置が、ＲＡＭ２０のような揮発性記憶媒体にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより装置の制御を行う電子機器であれば、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＡＭ
１１ａ  テキスト領域
１１ｂ  静的領域
１１ｃ  動的領域
１２  ＲＯＭ
１３  ネットワークＩ／Ｆ
１４  シリアルポートＩ／Ｆ
１５  メモリカードＩ／Ｆ
１６  画像入力Ｉ／Ｆ
１７  画像出力Ｉ／Ｆ
２０  コントローラ
２１  ＡＤＦ
２２  スキャナユニット
２３  排紙トレイ
２４  ディスプレイパネル
２５  給紙テーブル
２６  プリントエンジン
２７  排紙トレイ
３０  主制御部
３１  エンジン制御部
３２  入出力制御部
３３  画像処理部
３４  操作表示制御部
４１  メイン制御部
４２  省エネ制御部
４３  省エネ時制御部
４４  状態遷移判定テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００７−０４７９６６号公報
【図１】
2013242780.tif 000003
【図２】
2013242780.tif 000004
【図３】
2013242780.tif 000005
【図４】
2013242780.tif 000006
【図５】
2013242780.tif 000007
【図６】
2013242780.tif 000008
【図７】
2013242780.tif 000009