(57)【要約】【課題】被災初期における被災地域内の被災者同士の安否情報が提供および共有され易くする。【解決手段】表示する情報を入力させる入力部と、該情報を表示する表示部とを有し、災害時の避難所に指定されている施設等に設置される電子看板であって、災害時にあっては被災地域において被災者に共有されるべき情報を表示するために電子看板間で行なう通信手段を有する通信部と、無線通信を受信する機能を有する情報通信端末に対して該電子看板が表示する該情報を短距離無線通信により送信するための送信部と、を少なくとも有することを特徴とする電子看板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示する情報を入力させる入力部と、該情報を表示する表示部とを有し、災害時の避難所に指定されている施設等に設置される電子看板であって、災害時にあっては被災地域において被災者に共有されるべき情報を表示するために電子看板間で行なう通信手段を有する通信部と、無線通信を受信する機能を有する情報通信端末に対して該電子看板が表示する該情報を短距離無線通信により送信するための送信部と、を少なくとも有することを特徴とする電子看板。
【請求項２】
前記通信手段としてデジタル無線通信システムを備えていることを特徴とする請求項１記載の電子看板。
【請求項３】
前記通信手段としてインターネット技術による通信回線を用いた相互通信システムを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子看板。
【請求項４】
前記短距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を採用したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子看板。
【請求項５】
前記短距離無線通信は、ＩｒＤＡ（登録商標）規格を採用した赤外線通信であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子看板。
【請求項６】
前記表示部は、分散媒中に着色した電気泳動粒子を持つマイクロカプセルを使用した電気泳動型ディスプレイ素子である電子ペーパーからなる表示素子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の電子看板。
【請求項７】
前記マイクロカプセルは、その分散媒中の電気泳動粒子が白色を帯びた電気泳動粒子と黒色を帯びた電気泳動粒子の二種からなることを特徴とする請求項６記載の電子看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子看板に関わり、殊に平常時のみならず災害時においても滞りなく情報を提供し続ける電子看板に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や風水害などによる災害が発生した場合における被災住民の避難方法は各地方自治体がその方針を定めているが、ほとんどの自治体においては避難場所を２段階以上に分けた非難方針を定めている。即ち、まず域内住民が１０００ないし２０００人程度となる様に分けた地域毎の広場、公園等に設けられる一時避難所などと呼ばれる場所に集合をする事を第１段階とし、災害の規模が大きく、暫く避難所における生活を余儀なくされた場合に、予め決められた避難路を通過して、避難生活の拠点となる設備を整えた、または速やかに整えられる、避難所などと呼ばれる場所に集合する事を第２段階とする様な方法である。
【０００３】
この様な避難方法において、被災者がどの一時避難所へ避難するかは被災時の居場所に依存しており、外出中に被災した場合にはどの避難所へ避難しているかについて他者が見当をつける事は困難である。自宅において被災した場合の避難所はある程度自明であるが、この場合であっても全ての住民が自らの避難所を把握している訳ではない事を考慮すると、彼らの避難する避難所もまた必ずしも自明ではない。
【０００４】
災害の発生という非日常的状況によって避難所への避難という非日常的行動を取る事になった被災者にとって、同じく被災し且つどの避難所へ避難しているか不明であると彼らが想像する親類や知人等の安否情報は重要な情報の一種となる。
【０００５】
この時、現状では被災地域において電話回線や携帯電話用基地局等の通信設備も被害を受け機能しなくなった場合にあっては、被災者をして安否情報等の情報を取得せしめる手段およびその量は極めて限られたものにならざるを得ない。また前記通信設備が致命的な被害を免れその機能を損なわなかった場合においても、多くの被災者はその個々が一般の電話回線を用いてそれぞれ安否確認を行なおうと試みる事は必定であり、以って回線は輻輳状態となり、甚だしい場合は通信効率が非常に低下した状態、いわゆる輻輳崩壊に至る場合がある。即ち、いづれの場合においても多くの被災者にとって安否情報等所望の情報を得る事が困難となる可能性が高い。
【０００６】
災害が大規模となり避難が数日以上に亘る事が想定される事態に至った場合、多くの避難所において、当該避難所の避難者の安否情報等が掲示されるのは偏に上記の如き困難な状況下において被災者の所望の情報を提供しようとせんがためであるが、避難所毎になされる掲示ではこれらの情報が広く提供されているとは言えず、被災者が所望の情報を得るために複数の避難所を巡る可能性があり、困難な状況はさほど改善されない。
【０００７】
この様な想定される困難な状況に対応する策は様々に考えられており、その中でもＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本が提供する災害伝言ダイヤルは良く知られたものの１つである。これは前記の災害発生後の初期段階における輻輳崩壊を回避しつつ個対個の通信を、時間差はあるが確保する技術である。また２００５年８月３０日からは「災害用ブロードバンド伝言板」として同様のサービスをウェブブラウザ上でインターネットを利用して提供している。インターネットを利用した同様のサービスは他社からも近年増加している。
【０００８】
しかしこれらのサービスは、利用者が通信機器を使用でき且つ前期通信設備が利用可能
である様な、即ち大規模災害においては初期の困難期を脱した状況下での利用が想定されるうえ、利用形態は基本的に「被災地域からの録音（安否情報提供）」および「被災地域外からの聞取り（安否情報取得）」が主であり、被災地域内の被災者同士が被災初期においてこれらのサービスを積極的に利用することは想定しづらい。また、当該サービスでの情報の遣り取りは個対個であるため情報伝達の速報性が低く、この点からも被災初期における当該サービスの利便性は低いと言える。
【０００９】
これに対し、携帯電話等の携帯端末の相互で直接安否情報を遣り取りする情報提供システムが特許文献１で提案されている。当該システムは利便性が高く、被災初期においても当該システムによるサービスが被災者によって利用されることが想定できる。しかし、当該システムでは一定の割合の携帯端末が公共無線通信網を介して情報サーバーへ接続し情報を取得する必要があるため、災害により公共無線通信網がその機能を果せなくなった場合には情報サーバーから安否情報等を取得することが出来なくなる。
【００１０】
また、公共通信網を介してサーバに提供してもらった安否情報を提供する特許文献２及び３の発明にも、特許文献１の発明と同様の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３９２３７２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１４８７１９号公報
【特許文献３】特開２００２−３４２８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上の事から既存の安否確認方法、即ち災害用伝言ダイヤル若しくは情報端末を用いたものでは、被災初期における被災地域内の被災者同士での安否確認が非常に困難であるという問題があり、また当該情報を情報サーバーから公共通信網を利用して取得するものでは公共通信網が利用不可能となるような充分想定し得る事態においては安否確認が不能になるという問題がある。
【００１３】
本願発明は、このような事態を解決するためになされたものであって、被災初期における被災地域内の被災者同士の安否情報が提供および共有され易くすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の課題を解決するものであり、請求項１に記載の発明は、表示する情報を入力させる入力部と、該情報を表示する表示部とを有し、災害時の避難所に指定されている施設等に設置される電子看板であって、災害時にあっては被災地域において被災者に共有されるべき情報を表示するために電子看板間で行なう通信手段を有する通信部と、無線通信を受信する機能を有する情報通信端末に対して該電子看板が表示する該情報を短距離無線通信により送信するための送信部と、を少なくとも有することを特徴とする電子看板である。
【００１５】
また請求項２に記載の発明は、前記通信手段としてデジタル無線通信システムを備えていることを特徴とする請求項１記載の電子看板である。
【００１６】
また請求項３に記載の発明は、前記通信手段としてインターネット技術による通信回線
を用いた相互通信システムを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子看板である。
【００１７】
また請求項４に記載の発明は、前記短距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を採用したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子看板である。
【００１８】
また請求項５に記載の発明は、前記短距離無線通信は、ＩｒＤＡ（登録商標）規格を採用した赤外線通信であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子看板である。
【００１９】
また請求項６に記載の発明は、前記表示部は、分散媒中に着色した電気泳動粒子を持つマイクロカプセルを使用した電気泳動型ディスプレイ素子である電子ペーパーからなる表示素子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の電子看板である。
【００２０】
また請求項７に記載の発明は、前記マイクロカプセルは、その分散媒中の電気泳動粒子が白色を帯びた電気泳動粒子と黒色を帯びた電気泳動粒子の二種からなることを特徴とする請求項６記載の電子看板である。
【発明の効果】
【００２１】
以上の本発明の電子看板によれば、地方自治体により災害時の避難所に指定されている様な学校または集会所等にこれが設置される事により、平常時においては当該施設利用者に対して有用な情報を掲示する看板として機能するのみならず、地震や風水害などによる災害の発生により当該施設が避難所としての機能を果たす事態に至った場合においては該電子看板が相互に通信を行う事により、被災者の安否情報など被災地域において広く共有されるべき情報を該地域内の全電子看板において共有し、表示することができる。また、該電子看板と携帯電話等の情報通信端末との通信により当該情報を該情報通信端末においても共有する事ができる。
【００２２】
従って、本発明は、被災初期における被災地域内の被災者同士の安否情報が提供および共有され易くするという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の電子看板の構成ついて、その一例の概略を示したブロック図である。
【図２】本発明の電子看板の表示部の構成について、その一例の概略を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の一実施形態について図を交え詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の電子看板の構成の一例を概略的に示すブロック図である。図１に示すように、本発明の電子看板は、システム制御部１と、情報を入力する入力部２と、表示する情報を格納する記憶部３と、情報を表示する表示部４と、他の電子看板と情報を共有するために通信を行うための通信部５と、他の電子看板との無線通信を行うために使用するアンテナ６と、情報を他の情報端末へ送信するための送信部７と、他の情報端末との無線通信を行うために使用するアンテナ８とを備える。
【００２６】
本発明の電子看板の設置されている箇所で直接に入力する情報は入力部２から入力されシステム制御部１で処理され記憶部３へ格納される。また、通信部５により電子看板間の
相互通信を介して送られてくる他の電子看板との共有情報についてもシステム制御部１を通じて記憶部３へ格納される。通信手段として無線通信を用いる場合はアンテナ６により受信した電波が通信部５において検波および復調され、その信号がシステム制御部１を通じて記憶部３へ格納される。一方、記憶部３に格納された情報は通信部５を通じた通信により他の電子看板と共有される。通信手段として無線通信を用いる場合は通信部５において変調されアンテナ６を通じて送信される。以上の様にして記憶部３に格納されたこれらの情報はシステム制御部１により処理され表示部４に表示される。
【００２７】
また記憶部３に格納され、システム制御部１により表示部４に表示されている情報は、例えば送信部７でデジタル変調されアンテナ８を通じて送信がなされる無線通信により外部の情報通信端末へ送信される。或いは無線通信の手段としては光通信をも採用し得て、この場合はアンテナ８ではなく赤外光発光素子がこれに替わる。これらの手段により該情報通信端末においても該情報が共有される。
【００２８】
上記における入力部２を通じた情報の入力手段は、対象の電子看板に表示をさせるために人が情報を入力するための即ちユーザインターフェイスであり、キーボード等のキーによる入力、表示部４の具象である表示パネルに備えられたタッチパネルによる入力および情報が格納された外部記憶装置からの転送による入力等の手段を取る事ができる。
【００２９】
また上記において電子看板間の相互通信を行う通信部５の通信手段には該通信部５およびアンテナ６により電子看板間で直接デジタル無線通信を行なう手段を取り得ることで、被災初期において公共の通信設備の利用が不能になっている場合においても相互に情報を共有することが可能となる。さらに平常時においては公共設備たる通信回線等を利用して情報を共有するために、通信部５において当該公共設備たる通信回線等を利用する手段をも合わせて備え得る。
【００３０】
また上記の送信部７における外部情報通信端末へ情報を送信する手段には、短距離無線通信技術を利用することが好ましく、特にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格またはＩｒＤＡ（登録商標）規格に則った送信手段が好適である。
【００３１】
表示部４の構成においては電気泳動型表示パネルを用いる事が屋外での掲示における視認性に優れる点および現行の他のディスプレイ技術に比較して消費電力が低いといった点等から有益である。以下に表示部４を構成する電気泳動型表示パネルの構成について詳述する。
【００３２】
図２は本発明における表示部４即ちマイクロカプセルからなる電気泳動型表示パネルについてその構成を表わす断面を模式的に示した図である。図２に示すように、マイクロカプセル１１はその殻１２に白色粒子１３と着色粒子１４とを分散させた分散媒１５を内包しており、その多数のマイクロカプセル１１をバインダ１６と共に透明電極１７の形成された透明基材１８上に塗布などにより層状に形成する事によりカプセル型電気泳動層を形成する。該電気泳動層と、画素電極２０を配した背面基材２１からなる背面電極板２２とを、接着剤層１９を介して接着する事で電気泳動型表示パネルが得られる。
【００３３】
以下、本発明の電子看板の作製および運用が原理的に可能であることについて実施例に基づいて詳述する。
【実施例１】
【００３４】
実際に看板として使用するに際しては電気泳動型電子ペーパーによる表示パネルを複数枚繋ぎ組み合わせて数ｍ四方規模の看板にするが、本実施例においては原理の確認のため上記の表示パネル１枚を表示部として持つ看板を２台作製し、データの表示および送受信
の試験を行なった。
【００３５】
まず情報の表示については安否情報等のサンプルデータとしてのテキストデータを外部記憶装置たるメモリカードからの転送により電子看板内の記憶部へ格納し、表示パネルへの表示を試みた結果、意図通り表示パネルに表示された。
【００３６】
次に電子看板間のデータの送受信の試験として２台の電子看板間での無線パケット通信によるデータの送受信を８００ＭＨｚ帯の電波を使用して実施した。その結果２台の電子看板の記憶部にそれぞれ格納されていたデータが相互の電子看板に共有され且つ該データを表示パネルに表示させる事が可能であった。即ち相互にデータを送受信する事に成功した。本試験においては２台の電子看板相互の距離は数ｍであり、従って本発明が想定する使用環境での相互の距離に比して大幅に短いが、使用周波数帯および出力の調整により同様の技術で相互通信が原理的に可能である事をこの結果は示している。
【００３７】
また、２台の電子看板の有線による通信についてＬＡＮケーブルによりこれらを接続し、ＴＣＰ／ＩＰに従って行なった結果、先と同様に２台間で情報を共有しこれを表示させる事ができた。
【００３８】
電子看板から他の情報通信端末への情報の送信についてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の通信機能を搭載した携帯電話に対する電子看板内のデータの送信試験を行なった結果、テキストデータの送受信に成功し、電子看板からの他の情報通信端末へのデータ送信が可能であることを確認した。
【符号の説明】
【００３９】
１…電子看板におけるシステム制御部
２…電子看板への情報を入力する入力部
３…電子看板に表示する情報を格納する記憶部
４…情報を表示する表示部
５…他の電子看板と情報を共有するために通信を行うための通信部
６…他の電子看板との無線通信を行うために使用するアンテナ
７…電子看板が有する情報を他の情報端末へ送信するための送信部
８…他の情報端末との無線通信を行うために使用するアンテナ
１１…マイクロカプセル
１２…マイクロカプセル殻
１３…マイクロカプセル内の白色粒子
１４…マイクロカプセル内の着色粒子
１５…マイクロカプセル内粒子の分散媒
１６…マイクロカプセルを相互に繋ぐバインダ
１７…透明電極層
１８…透明基材
１９…接着剤層
２０…画素電極
２１…背面基材
２２…背面電極板
【図１】
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【図２】
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