(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の技量に依らず、測定誤差が生じない高精度な非接触温度計を提供する。【解決手段】それぞれ異なる視野５０ａ、５０ｂを有する複数の赤外線受光部１ａ、１ｂを含む赤外線受光部群１であって、複数の赤外線受光部の各々は、それぞれの視野から入射した赤外線を電気信号に変換して出力する、赤外線受光部群と、電気信号に基づいて赤外線受光部群の視野内におけるターゲットの温度を演算してターゲットの温度を示す測定温度信号を出力する測定温度演算部１０ａ、１０ｂと、電気信号に基づいて赤外線受光部の視野内に前記ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在しているかどうかを判定して、ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在していると判定された場合に均一性判定信号を出力する均一性判定部２０とを備える。【選択図】図１
2013205357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットにより輻射された赤外線が入射されることにより前記ターゲットの温度を測定する非接触温度計であって、
それぞれ異なる視野を有する複数の赤外線受光部を含む赤外線受光部群であって、前記複数の赤外線受光部の各々は、それぞれの視野から入射した赤外線を、前記入射した赤外線の強度を示す電気信号に変換して出力する、赤外線受光部群と、
前記赤外線受光部群から出力された前記電気信号に基づいて、前記赤外線受光部群の視野内における前記ターゲットの温度を演算して前記ターゲットの温度を示す測定温度信号を出力する測定温度演算部と、
前記複数の赤外線受光部の各々から出力された前記電気信号に基づいて、前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野内に前記ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在しているかどうかを判定して、前記ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在していると判定された場合に、前記測定温度演算部による前記演算を実行させるための均一性判定信号を前記測定温度演算部に出力する均一性判定部と
を備えることを特徴とする非接触温度計。
【請求項２】
前記均一性判定部は、前記電気信号に基づいて均一性を判定するための均一性判定値を算出し、
前記均一性判定値が所定の閾値以内である場合、前記測定温度演算部に前記均一性判定信号を出力し、
前記均一性判定値が前記所定の閾値を超えた場合、前記測定温度演算部による前記演算を停止させるための第２の均一性判定信号を前記測定温度演算部に出力することを特徴とする請求項１に記載の非接触温度計。
【請求項３】
ターゲットにより輻射された赤外線が入射されることにより前記ターゲットの温度を測定する非接触温度計であって、
それぞれ異なる視野を有する複数の赤外線受光部を含む赤外線受光部群であって、前記複数の赤外線受光部の各々は、それぞれの視野から入射した赤外線を、前記入射した赤外線の強度を示す電気信号に変換して出力する、赤外線受光部群と、
前記赤外線受光部群から出力された前記電気信号に基づいて、前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野内における前記ターゲットの温度を算出して、前記それぞれの視野部分の前記ターゲットの温度を示す温度信号を出力する測定温度演算部と、
前記測定温度演算部から出力された前記温度信号に基づいて、前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野内における前記ターゲットの温度を平均化することにより、前記赤外線受光部群の視野内における前記ターゲットの温度を算出して前記ターゲットの温度を示す測定温度信号を出力する測定温度平均化部と、
前記測定温度演算部から出力された前記温度信号に基づいて、前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野内に前記ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在しているかどうかを判定して、前記ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在していると判定された場合に、前記測定温度平均化部による前記演算を実行させるための均一性判定信号を前記測定温度演算部に出力する均一性判定部と
を備えることを特徴とする非接触温度計。
【請求項４】
前記均一性判定部は、前記温度信号に基づいて均一性を判定するための均一性判定値を算出し、
前記均一性判定値が所定の閾値以内である場合、前記測定温度平均化部に前記均一性判定信号を出力し、
前記均一性判定値が前記所定の閾値を超えた場合、前記測定温度平均化部による前記演算を停止させるための第２の均一性判定信号を前記測定温度平均化部に出力することを特徴とする請求項１に記載の非接触温度計。
【請求項５】
前記複数の赤外線受光部が同一基板上に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の非接触温度計。
【請求項６】
前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野を制御する視野制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の非接触温度計。
【請求項７】
前記視野制御部は、光学レンズであることを特徴とする請求項６に記載の非接触温度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターゲットに接触することなくターゲットの温度を測定することが可能な非接触温度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターゲットに接触することなくターゲットの温度を測定することが可能な非接触温度計は、多くの分野で使用されている。一般的には、ターゲットの一部のエリアを使用者が選定し、そのターゲットの一部から輻射される赤外線の平均の輻射値から温度を算出する方法が採用されている。
【０００３】
工場の製造ライン等でこのような非接触温度計を用いる場合は、非接触温度計を一定の位置に固定し、一定の位置にあるターゲットを測定することで精度よくターゲットの温度が測定できる。
【０００４】
しかしながら、医療などの分野で用いられる携帯式の非接触温度計では、ターゲットからの距離は毎回変わるため、非接触温度計を一定の位置に固定する方法は適していない。従って、そのような分野では、使用者は、測定するごとに、ターゲットの温度が正しく測定できる位置に非接触温度計をセットする必要がある。特許文献１には、測定が容易にできるように、発光素子やポインターでターゲットをポインティングしてから測定する非接触温度計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５３８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示された非接触温度計によれば、ターゲットを含んだ領域からの赤外線に基づいて温度を測定することが可能になる。しかしながら。測定された温度が、ターゲットのみが輻射した赤外線に基づいて測定されたものであるか否かは、特許文献１に開示された非接触温度計であってもわからない。ターゲット以外の赤外線光源からの赤外線が測定領域に含まれていると、測定誤差の原因となる。従って、特許文献１で開示された非接触温度計による測定精度は、使用者の技量に依存してしまうため、測定誤差が生じるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１で開示されている非接触温度計では、発光素子・ポインター（場合によってＬＡＳＥＲポインターも利用される）に使用される電力が温度計全体の電池の寿命を短くするため、特に携帯式の非接触温度計では問題となる。
【０００８】
本発明は、使用者の技量に依らず、測定誤差が生じない高精度な非接触温度計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の非接触温度計は、ターゲットにより輻射された赤外線が入射されることにより前記ターゲットの温度を測定する非接触温度計であって、それぞれ異なる視野を有する複数の赤外線受光部を含む赤外線受光部群であって、前記複数の赤外線受光部の各々は、それぞれの視野から入射した赤外線を、前記入射した赤外線の強度を示す電気信号に変換して出力する、赤外線受光部群と、前記赤外線受光部群から出力された前記電気信号に基づいて、前記赤外線受光部群の視野内における前記ターゲットの温度を演算して前記ターゲットの温度を示す測定温度信号を出力する測定温度演算部と、前記複数の赤外線受光部の各々から出力された前記電気信号に基づいて、前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野内に前記ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在しているかどうかを判定して、前記ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在していると判定された場合に、前記測定温度演算部による前記演算を実行させるための均一性判定信号を前記測定温度演算部に出力する均一性判定部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の非接触温度計は、請求項１に記載の非接触温度計であって、前記均一性判定部は、前記電気信号に基づいて均一性を判定するための均一性判定値を算出し、前記均一性判定値が所定の閾値以内である場合、前記測定温度演算部に前記均一性判定信号を出力し、前記均一性判定値が前記所定の閾値を超えた場合、前記測定温度演算部による前記演算を停止させるための第２の均一性判定信号を前記測定温度演算部に出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の非接触温度計は、ターゲットにより輻射された赤外線が入射されることにより前記ターゲットの温度を測定する非接触温度計であって、それぞれ異なる視野を有する複数の赤外線受光部を含む赤外線受光部群であって、前記複数の赤外線受光部の各々は、それぞれの視野から入射した赤外線を、前記入射した赤外線の強度を示す電気信号に変換して出力する、赤外線受光部群と、前記赤外線受光部群から出力された前記電気信号に基づいて、前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野内における前記ターゲットの温度を算出して、前記それぞれの視野部分の前記ターゲットの温度を示す温度信号を出力する測定温度演算部と、前記測定温度演算部から出力された前記温度信号に基づいて、前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野内における前記ターゲットの温度を平均化することにより、前記赤外線受光部群の視野内における前記ターゲットの温度を算出して前記ターゲットの温度を示す測定温度信号を出力する測定温度平均化部と、前記測定温度演算部から出力された前記温度信号に基づいて、前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野内に前記ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在しているかどうかを判定して、前記ターゲットにより輻射された赤外線が均一に存在していると判定された場合に、前記測定温度平均化部による前記演算を実行させるための均一性判定信号を前記測定温度演算部に出力する均一性判定部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の非接触温度計は、請求項３に記載の非接触温度計であって、前記均一性判定部は、前記温度信号に基づいて均一性を判定するための均一性判定値を算出し、前記均一性判定値が所定の閾値以内である場合、前記測定温度平均化部に前記均一性判定信号を出力し、前記均一性判定値が前記所定の閾値を超えた場合、前記測定温度平均化部による前記演算を停止させるための第２の均一性判定信号を前記測定温度平均化部に出力することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の非接触温度計は、請求項１から４のいずれかに記載の非接触温度計であって、前記複数の赤外線受光部が同一基板上に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の非接触温度計は、請求項１から５のいずれかに記載の非接触温度計であって、前記複数の赤外線受光部のそれぞれの視野を制御する視野制御部をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項７に記載の非接触温度計は、請求項６に記載の非接触温度計であって、前記視野制御部は、光学レンズであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、使用者の技量に依らず、測定誤差が生じない高精度な非接触温度計を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る非接触温度計の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る非接触温度計で用いられる赤外線受光部群の他の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る非接触温度計の構成を示す別図である。
【図４】本発明の実施例２に係る非接触温度計の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１に係る非接触温度計１００の構成を示す。図１に示される非接触温度計１００は、ターゲット２から輻射された赤外線を光学レンズ５を介して受光する赤外線受光部１ａ及び１ｂからなる赤外線受光部群１と、赤外線受光部１ａ及び１ｂにそれぞれ接続された測定温度演算部１０ａ及び１０ｂと、測定温度演算部１０ａ及び１０ｂに接続された均一性判定部２０と、入力端子が測定温度演算部１０ａ及び１０ｂと均一性判定部２０との出力端子に接続された測定温度平均化部３０とを備える。本発明の実施例１に係る非接触温度計１００は、視野５０ａから入射される赤外線が光学レンズ５を介して赤外線受光部１ａに入射し、視野５０ｂから入射される赤外線が光学レンズ５を介して赤外線受光部１ｂに入射し、それにより全体視野５０から入射される赤外線が光学レンズ５を介して赤外線受光部群１に入射するように設計されている。光学レンズ５は、赤外線受光部１ａ及び１ｂの視野を制御する視野制御部として機能する。
【００１９】
以下、本発明の実施例１に係る非接触温度計１００の動作を説明する。ターゲット２は、自身の温度に応じた赤外線を輻射する。視野５０ａからターゲット２により輻射された赤外線は光学レンズ５を介して赤外線受光部１ａに入射し、赤外線受光部１ａは入射した赤外線を、赤外線受光部１ａに入射した赤外線の強度を示す電気信号Ｓ１ａに変換して出力する。視野５０ｂからターゲット２により輻射された赤外線は光学レンズ５を介して赤外線受光部１ｂに入射し、赤外線受光部１ｂは入射した赤外線を、赤外線受光部１ｂに入射した赤外線の強度を示す電気信号Ｓ１ｂに変換して出力する。赤外線受光部１ａ及び１ｂから出力される電気信号Ｓ１ａ及びＳ１ｂは、アナログ信号であってもよいし、デジタル信号であってもよい。測定温度演算部１０ａは、赤外線受光部１ａから入力した電気信号Ｓ１ａに基づいて、赤外線受光部１ａの視野５０ａ部分におけるターゲット２の温度を示す温度信号Ｓ１０ａを出力する。測定温度演算部１０ｂは、赤外線受光部１ｂから入力した電気信号Ｓ１ｂに基づいて、赤外線受光部１ｂの視野５０ｂ部分におけるターゲット２の温度を示す温度信号Ｓ１０ｂを出力する。均一性判定部２０は、測定温度演算部１０ａ及び１０ｂから入力した温度信号Ｓ１０ａ及びＳ１０ｂに基づいて視野５０ａ及び５０ｂにおけるターゲット２の温度の均一性を判定し、均一性判定に基づいて、測定温度平均化部３０の演算動作を実行又は停止させるための命令を含む均一性判定信号Ｓ２０を出力する。測定温度平均化部３０は、均一性判定部２０から出力された均一性判定信号Ｓ２０に応答して、ターゲット２の温度演算を実行して赤外線受光部群１の全体視野５０部分におけるターゲット２の温度を示す測定温度信号Ｓ３０を出力し、又はターゲット２の温度演算を停止して測定温度信号Ｓ３０を出力しないようにすることができる。Ｓ２０、Ｓ３０、Ｓ２５、Ｓ３５のそれぞれの信号は、Ｓ１０と同様にアナログでも、デジタルでもよい。
【００２０】
均一性判定部２０は、温度信号Ｓ１０ａ及びＳ１０ｂの均一性判定によって赤外線受光部群１の全体視野５０内にターゲット２からの輻射が均一に存在していると判定した場合、測定温度平均化部３０の演算動作を実行させるための実行命令を含む均一性判定信号Ｓ２０を出力することができる。測定温度平均化部３０は、均一性判定部２０から受信した実行命令を含む均一性判定信号Ｓ２０に応答して、測定温度演算部１０ａ及び１０ｂから入力した温度信号Ｓ１０ａ及びＳ１０ｂを平均化することにより測定温度信号Ｓ３０を出力する。
【００２１】
均一性判定部２０は、温度信号Ｓ１０ａ及びＳ１０ｂの均一性判定によって赤外線受光部群１の全体視野５０内にターゲット２からの輻射が均一に存在していないと判定した場合、測定温度平均化部３０の演算動作を停止させるための停止命令を含む均一性判定信号Ｓ２０を出力することができる。測定温度平均化部３０は、均一性判定部２０から受信した停止命令を含む均一性判定信号Ｓ２０に応答して、ターゲット２の温度演算を停止するため、測定温度信号Ｓ３０が出力されないこととなる。
【００２２】
均一性判定部２０において、均一性を判定するためには種々の方法を採用することができるが、例えば温度信号Ｓ１０ａ及びＳ１０ｂの差分値、標準偏差、又は最小二乗法を指標として用いることができる。差分値を採用する場合を例にとると、均一性判定部２０は、差分値が所定の閾値を超えた場合には全体視野５０内にターゲット２からの輻射が均一に存在していないと判定し、差分値が所定の閾値以内の場合には全体視野５０内にターゲット２からの輻射が均一に存在していると判定することが可能である。
【００２３】
図１に示されるように、ターゲット２からの輻射が視野５０ａ及び５０ｂに均一に存在する場合、温度信号Ｓ１０ａ及びＳ１０ｂの差分値の絶対値が小さくなるので、全体視野５０内にターゲット２からの輻射が均一に存在していることが判定可能である。
【００２４】
例えば図３に示されるようにターゲット２が視野５０ｂ側にずれることによって、ターゲット２からの輻射が視野５０ａ及び５０ｂ内に均一に存在していない場合、赤外線受光部１ａには、ターゲット２の背景からの赤外線など、ターゲット２が輻射する赤外線とは異なる発生源からの赤外線が入射されてしまい、温度信号Ｓ１０ａ及びＳ１０ｂの差分値の絶対値が大きくなるので、全体視野５０内にターゲット２からの輻射が均一に存在していないことが判定可能である。
【００２５】
ターゲット２からの輻射が視野５０ａ及び５０ｂに均一に存在していないと判定された場合は、例えば、停止命令を含む均一性判定信号Ｓ２０を測定温度平均化部３０に出力し、測定温度平均化部３０の演算を停止することにより、使用者は現在の非接触温度計１００がターゲット２以外のものも視野に含んでおり、正しい測定ができていないことを把握することができる。また、ターゲット２からの輻射が視野５０ａ及び５０ｂに均一に存在していると判定された場合にのみ、測定温度平均化部３０を動作させるようにすることでも同様のことを把握することができる。さらに、ターゲット２からの輻射が視野５０ａ及び５０ｂに均一に存在していないと判定された場合、非接触温度計１００の表示パネル（不図示）をエラー表示にすることによっても、同様のこと（この場合、ターゲット２からの輻射が均一に存在していないこと）を把握することができる。
【００２６】
上記では、ターゲット２からの輻射が視野５０ａ及び５０ｂに均一に存在しているか否かの２通りを均一性の判断基準とした例で説明をしたが、複数の条件を均一性判断基準としてもよい。例えば、先に示した最小二乗法により得られる、均一性判定に利用される均一性判定値Ｌを判断基準とした場合、例えばＬ１、Ｌ２及びＬ３の３つの閾値を設定し、Ｌ＜Ｌ１である場合は、最高レベルの測定信頼性（測定誤差が最も発生しない状態）であり、Ｌ１≦Ｌ＜Ｌ２の場合は、通常レベルの測定信頼性であり、Ｌ２≦Ｌ＜Ｌ３の場合は、低レベルの測定信頼性であり、Ｌ３≧Ｌの場合は誤差が大きく測定不能であることを示すことができる。それにより、温度測定確度をオペレーターの自己判断によらず、自動的に確度を出力することができる。
【００２７】
また、本発明の実施例１に係る非接触温度計１００では、赤外線受光部群１が２つの赤外線受光部１ａ及び１ｂを備える場合を示したが、場合によっては赤外線受光部群１がより多くの赤外線受光部を備えるように構成してもよい。図２は、本発明の実施例１に係る非接触温度計１００で用いられる赤外線受光部群の他の構成を示す。図２に示されるように、赤外線受光部群１’は、３以上の赤外線受光部１ａ〜１ｎ（ｎは３以上の整数とする）を備える。
【００２８】
図２に示されるように、赤外線受光部群１’が３以上の赤外線受光部１ａ〜１ｎを備える場合、視野５０ａ〜５０ｎから入射される赤外線は光学レンズ５を介してそれぞれ赤外線受光部１ａ〜１ｎに入射し、それぞれ電気信号Ｓ１ａ〜Ｓ１ｎに変換されて、測定温度演算部１０ａ〜１０ｎに出力される。測定温度演算部１０ａ〜１０ｎは、それぞれ入力した電気信号Ｓ１ａ〜Ｓ１ｎに基づいて、対応する赤外線受光部１ａ〜１ｎの視野５０ａ〜５０ｎ部分におけるターゲット２の温度を示す温度信号Ｓ１０ａ〜Ｓ１０ｎをそれぞれ出力する。従って、ターゲット２全体の温度を測定できることに加え、赤外線受光部１ａ〜１ｎのうち特定の赤外線受光部を動作させることにより、所望の視野５０ａ〜５０ｎにおけるターゲット２の温度を測定することが可能になる。また、温度（赤外線輻射）が均一なエリアを自動的に検出してから、そのエリア自身はどのエリアかを示しながら、選択されたエリアの平均温度とその確度を出力してもよい。
【００２９】
また、図２に示されるように多数の赤外線受光部１ａ〜１ｎを用いる場合は、下記の式（１）に示すような最小二乗法を指標とすることが好ましい。ここで、Ｓ１０ａ、Ｓ１０ｂ、…、Ｓ１０ｎは、測定温度演算部１０ａ〜１０ｎから出力される温度信号を示し、Ｌは均一性判定に利用される均一性判定値を示す。
Ｌ＝（Ｓ１０ａ2＋Ｓ１０ｂ2＋…＋Ｓ１０ｎ2）1/2            （１）
【００３０】
ここで、式（１）においては、温度信号Ｓ１０ａ〜Ｓ１０ｎを用いて均一性判定値Ｌを算出しているが、後述する実施例２の構成のように、温度信号Ｓ１０ａ〜Ｓ１０ｎの代わりに、各赤外線受光部１ａ〜１ｎから出力される、ターゲット２の視野５０ａ〜５０ｎ部分からそれぞれ輻射された赤外線の強度を示す電気信号Ｓ１ａ〜Ｓ１ｎを用いても均一性判定値Ｌを算出することも可能である。
【００３１】
以上により、本発明の実施例１に係る非接触温度計１００によれば、使用者の技量に依存せずに、測定誤差が生じない高精度な温度測定が可能になることが理解される。
【００３２】
また、本発明の効果をさらに発揮するために、赤外線受光部群１を同一基板上に形成するとよい。それにより、各々の赤外線受光部の製造上の感度のバラつきを抑制することができ、上記所定の閾値を小さく設定することができる。閾値を小さく設定することによって、より高精度の温度測定（若しくは、温度測定の高精度の保証）が可能となる。また、該閾値は、外部操作により任意に設定できるものであってもよい。
【００３３】
本発明の実施例１に係る非接触温度計１００では、視野制御部として光学レンズ５を用いたが、別法としては、凹面鏡や、ピンホール効果を利用した構造や、赤外線受光部の各々の視野を特定の領域に制限する視野制限体を赤外線受光部の入光面側に設けることによっても実施することが可能である。
【００３４】
赤外線受光部に用いられる光電変換部の具体的な例としては、ＩｎＡｓxＳｂ1-x（０≦x≦１）の半導体材料のＰＮ又はＰＩＮ接合を用いたフォトダイオードが挙げられる。この受光部を利用した場合、例えば、人体から放出される波長１０μｍ付近の赤外線を光電変換することができる。上記のＰＮ又はＰＩＮフォトダイオードを用いた場合、電圧・電流バイアスを印加せず、太陽電池モードで動作した場合でも、光電変換による開放電圧・短絡電流信号が得られる。また、このような赤外線受光部を利用した場合、ゼロバイアス付近の抵抗値を読み取ることで、光電流の影響を受けずに、赤外線受光部の温度情報が得られる。赤外線受光部の温度情報を利用して、より高精度の測定が可能となる。場合によって、ここでは内部抵抗から赤外線受光部の温度を算出しなくても、受光部付近に設置されたサーミスタなどを利用してもよい。これらの方法を利用して、受光部の温度均一性を測定することができる。受光部の温度均一性を考慮することによって、より高精度の非接触温度計が実現できる。
【００３５】
広い温度範囲の測定を可能にするために、長波長の赤外線センサを利用することが望ましい。長波長の赤外線の光子のエネルギーは低いため、用途に応じて高感度の赤外線受光部群１が要求される。この場合、赤外線受光部群１のＳ／Ｎ比を向上するために直列接続した多数段のフォトダイオードの光電変換部で構成した赤外線受光部を利用してもよい。更に、直列接続した多数段の光電変換部を利用した場合、ゼロバイアス付近の抵抗値も高くなり、抵抗測定が容易にできる場合もある。このようにして、多数段の光電変換素子を利用することによって、用途に応じて、適切な出力信号と同時に、抵抗が測定しやすい適切な赤外線受光部の抵抗値の設計が容易にできる。
【００３６】
［実施例２］
図４は、本発明の実施例２に係る非接触温度計２００を示す。図４に示されるように、実施例２に係る非接触温度計２００は、赤外線受光部１ａ及び１ｂからなる赤外線受光部群１と、赤外線受光部１ａ及び１ｂから出力された電気信号Ｓ１ａ及びＳ１ｂに基づいて赤外線受光部１ａ及び１ｂのそれぞれの視野５０ａ及び５０ｂ内におけるターゲット２から輻射された赤外線の均一性を判定し、均一性判定に基づいて測定温度平均化部３５の演算動作を実行又は停止させるための命令を含む均一性判定信号Ｓ２５を出力する均一性判定部２５と、均一性判定信号Ｓ２５に応答して、赤外線受光部１ａ及び１ｂから出力された電気信号Ｓ１ａ及びＳ１ｂに基づいて視野５０ａ及び５０ｂ内におけるターゲット２のそれぞれの温度を演算し、演算した温度を平均化することにより赤外線受光部群１の全体視野５０内のターゲット２の温度を演算して測定温度信号Ｓ３５を出力する測定温度平均化部３５とを備える。本発明の実施例２に係る非接触温度計２００においては、図２に示されるような３つ以上の赤外線受光部１ａ〜１ｎを用いるように構成してもよい。
【００３７】
本発明の実施例２に係る非接触温度計２００は、均一性判定部２５がターゲット２から輻射された赤外線の均一性を判定している点、及び測定温度平均化部３５が電気信号Ｓ１ａ及びＳ１ｂに基づいて視野５０ａ及び５０ｂ内におけるターゲット２のそれぞれの温度を演算し、演算した温度を平均化する点以外は、実施例１に係る非接触温度計２００の動作等と同様である。
【００３８】
本発明の実施例２に係る非接触温度計２００によれば、各赤外線受光部１ａ及び１ｂから出力された、赤外線受光部１ａ及び１ｂに入射した赤外線の強度を示す電気信号Ｓ１ａ及びＳ１ｂを利用して、上記式（１）を用いて均一性判定部２５によってターゲット２から輻射された赤外線の均一性を判定することができ、それにより測定温度平均化部３５の動作／非動作の制御に利用することができる。
【００３９】
本発明の実施例２に係る構成を利用することによって、高精度・高信頼性の非接触温度計だけではなく、測定温度平均化部３５の動作／非動作の制御に利用することによって、低消費電力を図ることができる。このような機能は特に、携帯式の非接触温度計に望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る非接触温度計は、高精度・高信頼性の温度測定が必要となる非接触式の温度測定に応用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１、１’  赤外線受光部群
１ａ〜１ｎ  赤外線受光部
２  ターゲット
５  光学レンズ
１０ａ〜１０ｎ  測定温度演算部
２０、２５  均一性判定部
３０、３５  測定温度平均化部
５０  全体視野
５０ａ〜５０ｎ  視野
１００、２００  非接触温度計
【図１】
2013205357.tif 000003
【図２】
2013205357.tif 000004
【図３】
2013205357.tif 000005
【図４】
2013205357.tif 000006