(57)【要約】【課題】第１に、戸建住宅が倒壊するようなことがあっても、安全空間が確保され、第２に、戸建住宅が倒壊しない場合でも、人身事故が防止され、第３に、しかもこれらが、コスト面に優れると共に、居心地の良い快適な場として実現できる、木質耐震シェルターを提案する。【解決手段】この木質耐震シェルター８は、戸建住宅１の一室９内に設置され、剛構造の簡易木造軸組釘ぎ打ち工法よりなる。そして、少なくとも土台，ベタコンクリート打ち上の床束，大引，柱，間柱，梁等の骨組と、骨組に取付けられた床板，壁板，天井板等の面板と、を備えている。もって全体形状が、正方形の立方体状，その他の直方体状の箱体構造をなしている。壁には、出入口が１箇所付設され、内部には、少なくとも照明器具，エアコン，臭気止め付き換気扇等が、配設可能であり、給排気手段が付設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸建住宅内に設けられる木質耐震シェルターであって、該木質耐震シェルターは、既存の該戸建住宅の一室を利用して設置されており、剛構造の簡易木造軸組釘打ち工法よりなり、
少なくとも土台，ベタコンクリート打ち上に床束，大引，柱，間柱，梁等の骨組と、該骨組に取付けられた床板，壁板，天井板等の面板と、を備えており、
壁には、出入口が付設され、内部には、少なくとも照明器具，テレビ，インターネット，エアコン，臭気止め付き換気扇等が、設置可能となっていると共に、給排気手段が付設されていること、を特徴とする木質耐震シェルター。
【請求項２】
請求項１において、該戸建住宅は、簡易木造軸組釘打ち工法よりなり、
該木質耐震シェルターは、該戸建住宅の一階の一室について、床の床束，大引，根太，床板が除去されると共に天井の天井板，吊桟材が除去された後、該戸建住宅の一室の室内に、設置されると共に、
該木質耐震シェルターの天井板と該戸建住宅の一室の梁，根太との間には、上下間隔が存すると共に、該木質耐震シェルターの壁板と該戸建住宅の一室の壁板との間には、前後左右間隔が存していること、を特徴とする木質耐震シェルター。
【請求項３】
請求項２において、建築基準法は昭和５６年に耐震強度を重点に改正されたが、該戸建住宅は、昭和５６年５月以前の建築基準法の耐震設計基準に基づき建築された弱建物よりなり、
該木質耐震シェルターは、正方形の立方体状の箱状構造、その他の直方体状の箱体構造よりなり、最大限快適に住め低価格よりなること、を特徴とする木質耐震シェルター。
【請求項４】
請求項３において、該木質耐震シェルターは、ベタコンクリート打ちの基礎台面が地面上に設けられており、前記床束が、該ベタコンクリート打ちの基礎台面の上に設けられていること、を特徴とする木質耐震シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質耐震シェルターに関する。すなわち、既存の戸建住宅の一室内に設置される、木質耐震シェルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
昨年２０１１年３月１１日の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）や、先の１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）等々、日本は世界でも稀有な大地震多発地域となっている。
しかも、河の周辺，埋め立て地，盛土造成地等、地震の揺れが増幅されやすく、地盤が柔らかく軟弱な地域も多い。
ところで建築基準法は、先年１９８１年（昭和５６年）６月に改正され、耐震設計基準が強化された。しかしながら、同年５月以前に建てられた建物、特に簡易木造軸組釘ぎ打ち工法の戸建住宅については、耐震性，安全性に不安が指摘されているものも多い。
【０００３】
《従来技術》
簡易木造軸組釘ぎ打ち工法の既存の戸建住宅の耐震性，安全性の向上に関しては、次のような技術が、従来より提案，実施されている。
まず、耐震補強工事により、屋根の軽量化，壁の補強，水平構面の補強，接合部の補強，基礎の補強、等々を実施することが行われている。つまり、地震の揺れに耐えうる耐震補強工事が、既存の戸建住宅について代表的に実施されている。
又、制震工事や免震工事も行われている。制震工事では、地震の揺れを吸収する装置を、既存の戸建住宅の耐力壁線に取付ける。免震工事では、地震の揺れを切り離す装置を、既存の戸建住宅の下部に取付けることが行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
《問題点》
ところで、このような従来技術については、次の課題が指摘されていた。簡易木造軸組釘ぎ打ち工法の戸建住宅について、これらの工事を実施する場合、特に、建築基準法改正前に建てられた既存の戸建住宅について、これらの工事を実施する場合、極めてコスト高になる、という問題が指摘されていた。
すなわち、耐震性，安全性について満足行くまで、本格的に確実に安全性を向上させるべく、耐震補強工事，制震工事，免震工事等を実施する為には、極めて高額な出費が必要となっていた。又、軟弱地盤の改良工事についても、周知のごとく巨額の費用が必要となる。
他方、東日本大震災や阪神・淡路大震災では、地震の揺れによっては、大きな被害を受けなかった戸建住宅であっても、住宅内つまり室内の揺れにより、大きな被害を受けた事例も数多く報告されていた。
すなわち、机，収納棚，その他の家具や、冷蔵庫，その他の家庭電気器具，その他の転倒や移動により、負傷等の人身事故が発生した事例も、多発していた。つまり、生活居住空間である室内の安全性にも、問題が指摘されていた。
【０００５】
《本発明について》
本発明の木質耐震シェルターは、このような実情に鑑み、上記従来技術の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、第１に、戸建住宅が倒壊するようなことがあっても、安全空間が確保され、第２に、戸建住宅が倒壊しない場合でも、人身事故が防止され、第３に、しかもこれらが、コスト面に優れると共に、居心地の良い快適な場として実現される、木質耐震シェルターを提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
《各請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、特許請求の範囲に記載したように、次のとおりである。
請求項１については、次のとおり。
請求項１の木質耐震シェルターは、戸建住宅内に設けられる。すなわち該木質耐震シェルターは、既存の該戸建住宅の一室を利用して設置されており、剛構造の簡易木造軸組釘ぎ打ち工法よりなる。
そして、少なくとも土台，ベタコンクリート打ち上に床束，大引，柱，間柱，梁等の骨組と、該骨組に取付けられた床板，壁板，天井板等の面板と、を備えている。
壁には、出入口が付設されている。内部には、少なくとも照明器具，テレビ，インターネット，エアコン，臭気止め付き換気扇等が、設置可能となっている。これと共に、給排気手段が付設されていること、を特徴とする。
【０００７】
請求項２については、次のとおり。
請求項２の木質耐震シェルターでは、請求項１において、該戸建住宅は、簡易木造軸組釘ぎ打ち工法よりなる。該木質耐震シェルターは、該戸建住宅の一階の一室について、床の床束，大引，根太，床板が除去されると共に天井の天井板，吊桟材が除去された後、該戸建住宅の一室の室内に、設置される。
そして、該木質耐震シェルターの天井板と該戸建住宅の一室の梁，根太との間には、上下間隔が存すると共に、該木質耐震シェルターの壁板と該戸建住宅の一室の壁板との間には、前後左右間隔が存していること、を特徴とする。
請求項３については、次のとおり。
請求項３の木質耐震シェルターでは、請求項２において、該戸建住宅は、昭和５６年５月以前の建築基準法の耐震設計基準に基づき建築されている。そして該木質耐震シェルターは、正方形の立方体状の箱体構造、その他の直方体状の箱体構造よりなること、を特徴とする。
請求項４については、次のとおり。
請求項４の木質耐震シェルターでは、請求項３において、該木質耐震シェルターは、ベタコンクリート打ちの基礎台面が地面上に設けられており、前記床束が、該ベタコンクリート打ちの基礎台面の上に設けられていること、を特徴とする。
【０００８】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
本発明の木質耐震シェルターは、ａ．既存の簡易木造軸組釘ぎ打ち工法の戸建住宅一階の一室内に設置されるものの、該一室とは上下間隔，前後左右間隔を存し、独立している。
ｂ．そして、少なくとも土台，床束，大引，柱，間柱，梁，桁等の骨組と、骨組に取付けられた床板，壁板，天井板等の面板と、を備えた簡易木造軸組釘ぎ打ち工法よりなる。
ｃ．又、正方形の立方体状，その他の直方体状の箱体構造をなす。
ｄ．床束がベタコンクリート打ちの基礎台面上に設けられている。
これらａ，ｂ，ｃ，ｄに基づき、本発明の木質耐震シェルターは、高い剛性を備え、強固に一体化された剛構造よりなる。地震の揺れが来ても、力の集中が少なく、力がスムースに流れ、変形やゆがみがない安定した耐力を備えている。例え軟弱地盤上に設けられており、地震の揺れにて地盤が変形しても、その変形は阻止される。
さてそこで、本発明の木質耐震シェルターは、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【０００９】
《第１の効果》
第１に、既存の戸建住宅が倒壊するようなことがあっても、安全空間が確保される。
すなわち、本発明の木質耐震シェルターは、極めて高い剛性を備えており、強固に一体化された剛構造よりなる。地震の揺れが来ても、力がスムースに流れ、安定した耐力を備えている。
そこで、母屋である外側の既存の戸建住宅が、昭和５６年５月以前の建築基準法の耐震設計基準に基づき建築されており、しかも軟弱地盤上にある等により、倒壊するようなことがあっても、本発明の木質耐震シェルターは、より高い剛性に基づき、倒壊の虞が少ないと共に、その諸荷重にも十分耐えることが可能である。
もって、本発明の木質耐震シェルター内に避難した人については、その安全が確保され、人命が守られるようになる。
第１の効果については、以上のとおり。
【００１０】
《第２の効果》
第２に、既存の戸建住宅が倒壊しない場合でも、人身事故が防止される。
すなわち、本発明の木質耐震シェルターは、既存の戸建住宅の一室内に設置されるものの、母屋である既存の戸建住宅の一室とは完全に独立して設置されると共に、より高い剛性を備えた剛構造よりなる。
そこで、戸建住宅側に配設された机，収納棚，その他の家具や、冷蔵庫，その他の家庭電気器具，その他が、地震の揺れにより転倒したり移動した場合でも、安全性が確保される。
例え戸建住宅側が揺れても、この木質耐震シェルター側の揺れは、より少ない。もって、木質耐震シェルター内に避難した人は、戸建住宅側の家具，家庭電気製品，その他の転倒，移動等の影響を受けることもない。勿論、戸建住宅に住まう人が、日常的にこれらの管理設置に留意することも、必要である。避難した人は、戸建住宅とは完全独立した本発明の木質耐震シェルター内において、安全に過ごすことができる。
第２の効果については、以上のとおり。
【００１１】
《第３の効果》
第３に、しかもこれらは、コスト面に優れると共に、居心地の良い快適な場として実現できる。
すなわち、本発明の木質耐震シェルターは、設置対象となる既存の戸建住宅の一階の一室について、床の床束，大引，根太，床板等を除去すると共に、天井の天井板，吊桟材等を除去した後、その室内に設置される。この除去作業は、比較的簡単容易である。
そして、この木質耐震シェルターは、このように除去作業が行われた戸建住宅の一室について、土台，床束，大引，柱，間柱，梁等の骨組作業を行ってから、床板，壁板，天井板等の面板取付作業を行うことにより、製作される。このように、従来よりの木造軸組工法により、簡単容易に施工可能である。
もって、前述したこの種従来技術、つまり耐震補強工事，制震工事，免震工事等を実施する従来技術より、遥かに低価格で、耐震性，安全性が確保される。又、軟弱地盤の改良強化工事に取り組むより、遥かに簡単容易かつ低コストで済む。
このように、本発明の木質耐震シェルターは、極めて安価に施工，設置可能である。
【００１２】
しかも、本発明の木質耐震シェルター内では、既存の戸建住宅の一室内に作られた安心空間として、居心地よく快適に過ごすことができる。
すなわち、木質系独特のやすらぎ感のもとで、戸建住宅と変わらぬ心地良さで、居住や寝起き可能である。
しかも、この木質耐震シェルターの内部には、少なくとも照明器具，テレビ，インターネット，非常用品，エアコン等が配設可能となっている。又、給排気口その他の給排気手段も、付設されている。もってこの面からも、内部で居心地良く過ごすことができる。
なお照明器具は、２個設けられる。テレビは、戸建住宅の一室側の配線に接続される。インターネットの配線は、戸建住宅の二階側又は一階側へと配線が導出されて、接続される。
第３の効果については、以上のとおり。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る木質耐震シェルターについて、発明を実施するための形態の説明に供し、一部を透視した斜視図である。
【図２】同発明を実施するための形態の説明に供し、正面断面図である。
【図３】同発明を実施するための形態の説明に供し、内部の平面断面説明図である。
【図４】同発明を実施するための形態の説明に供し、上部からの平面図である。
【図５】同発明を実施するための形態の説明に供し、下部の平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。
《前提となる戸建住宅１について》
まず、前提となる戸建住宅１について、図１等を参照して説明する。
戸建住宅１は、既存のものよりなり、代表的には簡易木造軸組釘ぎ打ち工法よりなる。すなわち、いわゆる面工法のツーバィフォー構造（枠組壁構造）や、丸太組構造やハイブリッド木造構造のものも可能であるが、代表的には簡易木造軸組釘ぎ打ち工法よりなる。
そして、特に最も対象となるのは、昭和５６年５月以前の建築基準法の耐震設計基準に基づき建築された戸建住宅１である。つまり、耐震設計基準が強化する前の建築基準法の耐震設計基準に基づいて、建築された戸建住宅１を、主たる対象とする。又、河の周辺，埋め立て地，盛土造成地等、地震の揺れが増幅されやすい、地盤の柔らかい地域に建築された戸建住宅１も、主たる対象とする。官庁役所審査受けていない建物も考えられる。
【００１５】
周知のごとく、簡易木造軸組釘ぎ打ち工法の戸建住宅１は、図２中にも一部示したように、基礎コンクリート２上に土台３が乗せられ、土台３の上に柱４が立てられると共に、梁（図示は省略）が横設される。
そして一階については、束石上に床束が立てられ、床束上に大引そして根太が横設されて、床板が張られる。これと共に、梁に根太等が横設され、吊桟材や継材等を介し天井板が張られる。柱４間には、壁板が取付けられる（これらの図示は省略）。図１中、５は二階の屋根、６は窓、７は出入口扉である。
さて、本発明の木質耐震シェルター８は、このような簡易木造軸組釘ぎ打ち工法よりなる既存の戸建住宅１の一階の一室９を利用し、この一室９内に設置される。このような一室９としては、６帖や８帖程度のものが最適である。
そして、木質耐震シェルター８の設置に際しては、まず、この母屋となる戸建住宅１の一室９について、所定の除去作業が実施される。
すなわち、木質耐震シェルター８の設置対象となる戸建住宅１の一階の一室９の床側について、既存の束石，床束，大引，根太，床板等の床に関する一切の部材が除去される。これと共に天井側についても、天井板，吊桟材（天井吊材），継材など、梁や根太より下の部材が、すべて除去される。
前提となる戸建住宅１については、以上のとおり。
【００１６】
《本発明の木質耐震シェルター８の概要》
次に、本発明の木質耐震シェルター８について、図１〜図５を参照して説明する。まず、その概要について説明する。
この木質耐震シェルター８は、上述した戸建住宅１の一室９を利用して、この一室９内に設置され、剛構造の簡易木造軸組釘ぎ打ち工法よりなる。
すなわち木質耐震シェルター８は、少なくとも土台１０，床束１２，大引１３，柱１４，間柱１５，梁１６等の骨組と、このような骨組に取付けられた床板１７，壁板１８，天井板１９等の面板と、を備えている。もって全体形状が、正方形の立方体状の箱体構造、その他の直方体状の箱体構造をなしている。
なお壁には、出入口２０が１箇所付設され、内部には、少なくとも照明２１，テレビ２２，非常用品２３，エアコン２４等が、配設可能であると共に、給排気手段２５が付設されている。
本発明の木質耐震シェルター８の概要については、以上のとおり。
【００１７】
《木質耐震シェルター８の詳細について》
以下、このような本発明の木質耐震シェルター８について、更に詳述する。
まず土台１０は、図２に示した例では、ベタコンクリート打ち３８上に束２６や横板２７を介し乗せられており、このような土台１０上に、柱１４や間柱１５が立てられると共に、これらに対し桁２８や梁１６が、組み付けられて横設されている。
柱１４としては、例えば７２ｍｍ×７２ｍｍのものが使用され、土台１０，柱１４，梁１６等としては、無継手材が使用される。
又、図２，図５に示したように、床側では、床束１２が立てられると共に、床束１２上に大引１３が横設され、その上に床板１７が張られている。なお図示例では、各床束１２下に、ベタコンクリート打ち３８の基礎台面を床下全面に設け、このベタコンクリート打ち３８の基礎台面上に、各床束１２が設けられている。
又、天井側では図２、図４に示したように、梁１６下に吊桟材２９や継材３０を介し、天井板１９が張られている。側壁側では、図２，図３，図５等に示したように、柱１４間の内外に、壁板１８が取付けられている。
【００１８】
そして天井側では、このような木質耐震シェルター８の天井板１９と、前述した戸建住宅１の一室９の梁，根太（図示せず）との間に、上下間隔Ａが存している。又、側壁側でも、木質耐震シェルター８の壁板１８と、戸建住宅１の一室９の壁板との間に、前後左右間隔Ｂが存している。
すなわち、このような上下間隔Ａが存するように、柱１４，間柱１５，その他の高さ寸法が設定され、又、このような前後左右間隔Ｂが存するように、土台１０，その他の長さ寸法や位置が設定される。
【００１９】
骨組材間の連結固定に関しては、強度向上をめざし、次の諸点の構成が採用される。まず、図４に示したように、天井側においては、梁１６等間の固定金物として、例えば、一端に孔付きの平板状をなす羽子板ボルト３１と、梁受金物３２が使用される。
これに対し、図５に示したように、床側においては、大引１３や土台１０等間の固定金物としては、施工スペースが制限される関係上、例えば引き寄せ金物３３と、アングル金物３４が使用される（図５中、これらについては一部のみ表示し、その他大部分の図示は省略）。
又、柱１４，桁２８，梁１６，大引１３間の仕口（蟻作り）については、一方側に鉄筋丸棒を埋め込み突出させると共に、他方側に対応する孔を設けて、このような一方側を他方側に密挿，嵌め合わせする技法が採用される。
【００２０】
木質耐震シェルター８の全体形状については、次のとおり。この木質耐震シェルター８は、全体形状が、図示例では正方形の立方体状をなしている。なお図示例によらず、その他の直方体状とすることも可能である。いずれにしても、全体的に箱体構造よりなり、例えば平面で、３，２４０ｍｍ×３，２４０ｍｍ、又は、３，２４０ｍｍ×２，３３０ｍｍ程度よりなる。
又、この木質耐震シェルター８には、図３に示したように、壁に出入口２０が１箇所設けられており、アルミサッシ付強化硝子引戸３５にて開閉自在となっている。
この木質耐震シェルター８の内部については、次の通り。内部には、図３に示したように、照明２１，テレビ２２，非常用品２３，エアコン２４等が配設可能となっており、そのための取り付け棚や配線が付設されており、図示例では、これらが実際に配設されている。その他、インターネット，消火器，煙感知器等々も配設可能となっている。
又、給排気部２５として、自然給排気用の給排気口３６も付設されているが、防臭面を考慮し、換気扇３７等の強制給排気装置を設けるようにしてもよい。
木質耐震シェルター８の詳細については、以上のとおり。
【００２１】
《作用等》
本発明の木質耐震シェルター８は、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
まずａ、本発明の木質耐震シェルター８は、既存の簡易木造軸組釘ぎ打ち工法の戸建住宅１の一階の一室９内に設置されるが、この一室９とは、上下間隔Ａや前後左右間隔Ｂを存し、完全に独立して設置される（図１，図２を参照）。
そしてｂ、この木質耐震シェルター８は、少なくとも土台１０，床束１２，大引１３，柱１４，間柱１５，梁１６，桁２８等の骨組と、このような骨組に取付けられた床板１７，壁板１８，天井板１９等の面板とを、備えた簡易木造軸組釘ぎ打ち工法よりなる（図１〜図５を参照）。
更にｃ、この木質耐震シェルター８は、直方体状の箱体構造をなす（図１〜図５を参照）。特に、代表的には正方形の立方体状をなす。
又ｄ、その床束１２が、ベタコンクリート打ち３８の基礎台面上に設けられている（図２も参照）。
これらａ，ｂ，ｃ，ｄに基づき、本発明の木質耐震シェルター８は、高い剛性を備えており、強固に一体化された剛構造よりなる。もって地震の揺れが来ても、力の集中が少なく、力がスムースに流れ、変形やゆがみがない安定した耐力を備えている。
戸建住宅１が軟弱地盤上に設けられており、地震の揺れにて地盤そして戸建住宅１が変形しても、この木質耐震シェルター８は変形が回避される。
本発明の作用等については、以上の通り。
【符号の説明】
【００２２】
１  戸建住宅
２  基礎コンクリート
３  土台
４  柱
５  屋根
６  窓
７  出入口扉
８  木質耐震シェルター
９  一室
１０  土台
１１  束石
１２  床束
１３  大引
１４  柱
１５  間柱
１６  梁
１７  床板
１８  壁板
１９  天井板
２０  出入口
２１  照明
２２  テレビ
２３  非常用品
２４  エアコン
２５  給排気部
２６  束
２７  横板
２８  桁
２９  吊桟材  
３０  継材
３１  羽子板ボルト
３２  梁受金物
３３  引き寄せ金物
３４  アングル金物
３５  引戸
３６  給排気口
３７  換気扇
３８  ベタコンクリート打ち
Ａ  上下間隔
Ｂ  前後左右間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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