(57)【要約】【課題】エアチャンバー法によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造する方法において、偏光板の構成要素として用いた場合に、偏光板におけるカールの発生が抑制されたポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することができる方法を提供する。【解決手段】本発明は、エアチャンバー方式により製膜を行なう偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法であって、溶融状態のポリプロピレン系樹脂をシート状に押出す押出工程と、押出されたシート状物を冷却ロールに接触させた状態で、冷却ロールと接触する第１面とは反対側の第２面に向けてエアチャンバーよりエアを吹き付けてフィルムを製膜する冷却工程と、当該冷却工程後のフィルムを、第２面を外側にしてロール状に巻き取りフィルムロールを形成するフィルムロール形成工程と、当該フィルムロールを１日以上保管する保管工程と、を有する。【選択図】図１
2013205744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアチャンバー方式により製膜を行なう偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法であって、
溶融状態のポリプロピレン系樹脂をシート状に押出す押出工程と、
押出されたシート状物を冷却ロールに接触させた状態で、前記冷却ロールと接触する第１面とは反対側の第２面に向けてエアチャンバーよりエアを吹き付けてフィルムを製膜する冷却工程と、
前記冷却工程後の前記フィルムを、前記第２面を外側にしてロール状に巻き取りフィルムロールを形成するフィルムロール形成工程と、
前記フィルムロールを１日以上保管する保管工程と、を有するポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルムロール形成工程は、前記冷却工程後の前記フィルムを前記第２面を内側にしてロール状に一旦巻き取り仮フィルムロールを形成する仮巻取工程と、
前記仮フィルムロールから前記フィルムを繰り出して前記第２面を外側にしてロール状に巻き取り前記フィルムロールを形成する巻替工程と、を有する請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記フィルムロール形成工程は、前記冷却工程後の前記フィルムを、一旦巻き取ることなく前記第２面を外側にしてロール状に巻き取りフィルムロールを形成する、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少ない、低電圧で動作する、軽量で薄型であるなどの特徴があるため、これらの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置を構成する液晶パネルは、一般に、偏光フィルムを備えた偏光板が液晶セルに貼合された構成を備えている。
【０００３】
通常、偏光板は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム（偏光子ともいう）の片面又は両面に、透明な偏光子保護フィルムが積層された構造を有する。一般に、偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸をしながら二色性色素による染色を行なった後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。また、二色性色素としては、一般に、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。
【０００４】
偏光子保護フィルムには、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが広く使用されているほか、ノルボルネン系樹脂に代表される環状オレフィン系樹脂など、他の樹脂、あるいは樹脂組成物を使用したフィルムも知られている。
【０００５】
しかしながら、セルロースアセテート系樹脂からなる偏光子保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、偏光子保護フィルムと偏光フィルムとが剥離し易くなったりするという問題がある。また、環状オレフィン系樹脂は、それ自体が高価であり、さらに、環状オレフィン系樹脂からなる偏光子保護フィルムを積層した偏光板は、環状オレフィン系樹脂の伸びが少ないことにより、ハンドリング時にクニックなどの欠陥が発生しやすいなどの課題を有する。
【０００６】
そこで従来、偏光子保護フィルムとして、ポリプロピレン系樹脂を用いる技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。このように、ポリプロピレン系樹脂を偏光子保護フィルムとすることで、従来のセルロースアセテート系樹脂や環状オレフィン系樹脂よりも比較的安価に偏光子保護フィルムを作製することができ、当然偏光板自体安価となる。かつ湿熱条件下において長時間使用しても安定した偏光性能を維持することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３３４２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、偏光子保護フィルムとしてポリプロピレン系樹脂を用いた偏光板は、偏光板のカール挙動が安定せず、たとえば偏光子保護フィルムにポリプロピレン系樹脂、位相差フィルムに環状オレフィン系樹脂を用いてこれらを偏光子に貼合した偏光板の場合、ロットによりポリプロピレン系樹脂を内側にカールするカールが発生したり、ポリプロピレン系樹脂を外側にカールするカールが発生し、そのカールの程度も不安定となることがある。それは、特に偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムが後述するエアチャンバー法により製造されたフィルムの時に顕著である。エアチャンバー法は効率よくポリプロピレン系樹脂フィルムを成形する方法として一般的な成形法であるが、このフィルムを用いることにより生じる不安定な偏光板のカール挙動は、液晶表示装置を作製する際の歩留まりなどに悪影響を及ぼすため、改良が要望されていた。
【０００９】
本発明は、エアチャンバー法によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造する方法において、偏光板の構成要素として用いた場合に、偏光板におけるカールの発生が抑制されたポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、偏光板のカール挙動の不安定さについて鋭意検討の結果、偏光子保護フィルムであるポリプロピレン系樹脂フィルムが結晶性高分子であることに起因することを見出した。具体的には、ポリプロピレン系樹脂が結晶性高分子であるため、溶融状態のフィルム状物からの冷却固化過程において冷却ロールに接する表面近傍と他方の表面近傍における結晶の成長の程度が異なるため、体積収縮が厚み方向で見た場合に不均一となり、体積収縮の大きい側の表面を内側としたカールが生じてしまうことを知見とした。この結晶成長は複雑であるが、ポリプロピレン系樹脂フィルムを巻き取った後の結晶成長を特定の条件で行なうことでカールの発生を抑制し、そして偏光板の構成要素として用いた場合に偏光板のカールの発生を抑制することができることを見出し本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は、エアチャンバー方式により製膜を行なう偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法であって、溶融状態のポリプロピレン系樹脂をシート状に押出す押出工程と、押出されたシート状物を冷却ロールに接触させた状態で、冷却ロールと接触する第１面とは反対側の第２面に向けてエアチャンバーよりエアを吹き付けてフィルムを製膜する冷却工程と、当該冷却工程後のフィルムを、第２面を外側にしてロール状に巻き取りフィルムロールを形成するフィルムロール形成工程と、当該フィルムロールを１日以上保管する保管工程と、を有するポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法である。
【００１２】
本発明の一形態において、上記フィルムロール形成工程は、冷却工程後のフィルムを第２面を内側にしてロール状に一旦巻き取り仮フィルムロールを形成する仮巻取工程と、仮フィルムロールからフィルムを繰り出して第２面を外側にしてロール状に巻き取りフィルムロールを形成する巻替工程とを有する。
【００１３】
本発明の別の一形態において、上記フィルムロール形成工程は、冷却工程後のフィルムを、一旦巻き取ることなく第２面を外側にしてロール状に巻き取りフィルムロールを形成する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法においては、フィルムの冷却工程後に冷却ロールへの接触面とは反対側の面を外側にしたフィルムロールを形成することにより、カールの発生を抑制し、偏光板の構成要素として用いた場合においても偏光板のカールの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法のフロー図である。
【図２】本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法の押出工程と冷却工程の具体的な方法の一例を説明するための模式図である。
【図３】本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法において、巻取りの方法の具体例を説明する模式図である。
【図４】本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法において、巻取りの方法の具体例を説明する模式図である。
【図５】本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法において、フィルムロール形成工程の具体例の一例を説明する模式図である。
【図６】本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法において、フィルムロール形成工程の具体例の他の例を説明する模式図である。
【図７】本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法において、フィルムロール形成工程の具体例の他の例を説明する模式図である。
【図８】本発明の製造方法により製造された偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成要素とする偏光板の一例を示す模式断面図である。
【図９】偏光子保護フィルムのカール量の測定方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さなどの寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００１７】
［偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法］
以下、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法の一例について説明する。以下で説明する製造方法は、図１のフロー図に示されるように、基本的に、溶融状態のポリプロピレン系樹脂をシート状に押出しす押出工程（Ｓ１）と、押出されたシート状物を冷却ロールに接触させた状態で、冷却ロールと接触する第１面とは反対側の第２面に向けてエアチャンバーよりエアを吹き付けてフィルムを製膜する冷却工程（Ｓ２）と、製膜後のフィルムを、第２面を外側にしてロール状に巻き取りフィルムロールを形成するフィルムロール形成工程（Ｓ３）と、当該フィルムロールを１日以上保管する保管工程（Ｓ４）と、を有する。
【００１８】
＜Ｓ１：押出工程＞
図２は、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法の押出工程（Ｓ１）と冷却工程（Ｓ２）の具体的な方法の一例を説明するための模式図である。図２に示されるように、押出機１０は、シリンダー３と、シリンダー３内に配置されたスクリュー４と、ホッパー１と、モータおよび減速機２とを備える。ポリプロピレン系樹脂は、ホッパー１からシリンダー３内へ導入される。スクリュー４はモータおよび減速機２によって駆動される。また、押出機１０は、シリンダー３内のポリプロピレン系樹脂を溶融するための加熱装置（不図示）を備える。この加熱装置とスクリュー４とを作動させて、押出機１０内のポリプロピレン系樹脂を溶融混練する。
【００１９】
シリンダー２内で溶融混練されたポリプロピレン系樹脂は、たとえばギアポンプ５によってリーフディスクフィルター６へ送り出された後、Ｔダイ７のＴダイリップ７ａよりフィルム状に押出される。押出される溶融シート状物の温度は１８０〜３００℃であることが好ましい。このときの溶融シート状物の温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート状物に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００２０】
押出機１０は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。たとえば、単軸押出機を用いる場合は、スクリュー４の長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ１と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ２との比（Ｖ１／Ｖ２）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比Ｖ１／Ｖ２が２〜３であるスクリューを用いることが好ましい。
【００２１】
また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制するため、窒素パージするなどしてシリンダー３内の酸素を追い出す処理をしても良い。また、ホッパー１、及び、Ｔダイリップ７ａ付近を窒素シールするとポリプロピレン系樹脂の酸化劣化が抑制されるため好ましい。さらに、使用されるポリプロピレン系樹脂を押出機１０に供給する前に酸素濃度１ｖｏｌ％以下の窒素環境下で保管し、材料中に含む酸素分子を窒素分子など不活性な気体に置換することも樹脂の劣化抑制のために好ましい。
【００２２】
押出機１０においては、先端に直径φ１〜５ｍｍのオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高める工夫をしても良い。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、当該先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより溶融混練の均一性を高め押出の安定性を向上できる場合がある。用いるオリフィスの直径は、好ましくはφ２〜４ｍｍである。Ｔダイリップ７ａは、その先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。上記のようなリップを有するＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られやすい。
【００２３】
なお、ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機１０とＴダイ７との間には、アダプターを介してギアポンプ５を取り付け、圧力を安定させＴダイ７に樹脂を供給することが好ましい。このときの圧力は、変動値として０．１ＭＰａ以内であることが好ましい。この変動値を達成するために、ギアポンプ５は、直動型の方が好ましく、ギア数も２個より３個で樹脂を送るための位相を消すタイプのギアポンプを用いることが最も好ましい。さらにポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルター６を取り付けることが好ましい。リーフディスクフィルター６の枚数と一枚あたりの濾過面積は、溶融ポリプロピレン系樹脂の粘度と押出量（流量）、及び樹脂の耐熱性により任意に選択できる。濾過精度に関しては、本発明に用いるプロピレン系樹脂フィルムの場合は、異物の捕集率が９８％以上である異物サイズが１０μｍ以下のフィルターを用いる方がフィルム中の異物量が少なくでき、フィルムとしての品質を向上できるので好ましい。同様の理由で濾過精度は、上記異物サイズが５μｍ以下がより好ましく、さらに３μｍ以下が最も好ましい。また、リーフディスクフィルター６の設置位置は特に限定されないが、図２に示すように、押出機１０、ギアポンプ５、リーフディスクフィルター６、Ｔダイ７の順に設置することにより、安定した異物除去が可能であるという観点で好ましい。
【００２４】
＜Ｓ２：冷却工程＞
Ｔダイ７から押出されたポリプロピレン系樹脂の溶融シート状物２０は、図２に示すように、金属製の冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）１２に接触することで冷却される。溶融シート状物２０を冷却ロール１２に接触させるときに、エアチャンバー１１から吹き出されるエアによって冷却ロール１２にしっかり接触させて冷却し、ポリプロピレン系樹脂フィルムが製膜される。以下、溶融シート状物または製膜後のポリプロピレン系樹脂フィルムの冷却ロール１２と接触する面を「冷却ロール接触面（第１面）２１ａ」とし、冷却ロール接触面と反対側の面を「エア吹付け面（第２面）２１ｂ」とする。
【００２５】
溶融シート状物２０をこのようにエアチャンバー１１から吹き出されるエアにより冷却ロール１２に密着させる方式は、「エアチャンバー方式」と呼称される方式であり、ポリプロピレン系樹脂などポリオレフィン系樹脂からなるフィルム製品の製造において、効率よく製品を得ることが出来るために有用な方式である。
【００２６】
エアチャンバーは、市販の適宜のものを特に制限なく用いることができ、吹き付けるエアはたとえば、製造環境空間の空気をブロアなどで高性能エアフィルター（ＨＥＰＡフィルター：Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ａｉｒ  Ｆｉｌｔｅｒ）を介して吸い込み、エアチャンバー１１内が５０〜５００Ｐａの加圧された状態となるようにすることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の溶融シート状物は、エアギャップと呼ばれるＴダイ７のリップ７ａから冷却ロール１２に接触するまでの領域では、何の支持もない不安定な状態であるため、エアギャップにおいて、ばたつきを起こさず、製膜することが重要となる。この理由から、エアチャンバー１１内の圧力が上記範囲のときに安定した製膜が可能となり、当然、フィルムの厚み精度などの安定性も向上する。この理由から、エアチャンバー１１内の圧力は、１５０〜４００Ｐａとなるようにすることがさらに好ましい。エアチャンバー１１内の圧力の上限は、エアギャップ内の溶融シート状物のばたつきを抑制しうるという観点からであり、下限は、冷却ロール１２との接触が不十分になることで、溶融シート状物の冷却が不十分となったり、溶融シート状物からのブリード物により冷却ロール１２表面が汚染されることを防ぐ観点からである。
【００２７】
また、冷却ロール１２とエアチャンバー１１との間隔は、フィルムの安定加工が可能であり、かつ、少ない風量でエアチャンバー１１の内部の空気圧力を高めることができることから、エアチャンバー１１が設けられるユニットの上端部（Ｔダイ７に近い端部）では０．５〜２ｍｍ、より好ましくは０．５〜１ｍｍ、またエアチャンバー１１の下端部では１〜１０ｍｍとすることが好ましく、より好ましくは１〜５ｍｍであり、かつ、上端部の間隔が下端部の間隔より小さいことが好ましい。また、使用するエアチャンバー１１の幅は、製造するフィルム幅より６０ｍｍ以上広いことが好ましい。このようなエアチャンバー１１を用いることにより、フィルム全面を均一に冷却ロール１２にしっかりと接触させることができる。
【００２８】
冷却ロール１２は、たとえば表面温度を０〜６０℃の範囲に調整されることが好ましい。冷却ロール１２の表面温度が６０℃を超えると、ポリプロピレン系樹脂の溶融シート状物の冷却に時間がかかるため、冷却過程で配向を生じ、ポリプロピレン系樹脂フィルムが高い配向により高い位相差を有してしまうことがある。たとえば３００ｎｍ程度の高い位相差を有する場合、これを用いた偏光板を有する液晶パネルは、干渉ムラが発現する懸念を生じる。一方、冷却ロール１２の表面温度が０℃を下回ると、冷却ロール１２の表面が結露して水滴が付着し、得られるフィルムの外観を悪化させる場合がある。
【００２９】
冷却ロール１２は、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムに若干転写される傾向にはあるが、鏡面状態の冷却ロール１２を用いるとポリプロピレン系樹脂のシート状物と冷却ロール１２の間に入ったエアの逃げ場がなくなるため、均一な成形が困難になる。そのため冷却ロール１２は、０．６〜４Ｓ程度の表面粗度のものが好ましく使用される。フィルム表面の均一性を高める観点では、０．８〜２Ｓ程度がさらに好ましい。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、ポリプロピレン系樹脂の溶融シート状物を冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する冷却ロール１２の径が大きくなると、溶融シート状物のポリプロピレン系樹脂がその冷却ロール１２と接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、ポリプロピレン系樹脂自体や他の加工条件にも依存するが、６００ｍｍφの金属製の冷却ロールを用いる場合、１００ｍ／分程度の加工速度が可能となる。冷却工程（Ｓ２）を経て製膜されたポリプロピレン系樹脂フィルム２１は、ガイドロール１３を介してフィルムロール形成工程（Ｓ３）に送られる。
【００３１】
本発明の製造方法により製造される偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を溶融押出法によりフィルム状に押し出し、エアチャンバー方式によって製膜することにより得ることができる。かかるポリプロピレン系樹脂フィルムは、透明性に優れていることが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の測定法Ａに従って式（１）により求められるヘイズ測定時の全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。
【００３２】
ヘイズ＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００                              ・・・  式（１）
ここで、Ｔｄ（％）は拡散透過率、Ｔｔ（％）は全光線透過率である。
【００３３】
偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さは、５〜２００μｍであることが好ましい。より好ましくは、３０〜１５０μｍである。この範囲のときに偏光板の部材として用いられる際、優れた耐久性が得られる。
【００３４】
偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲でコロナ処理、プラズマ処理などの表面処理を施すこともできる。また、表面に反射防止層、ハードコート層などをコーティングなどの手法で設けても良い。
【００３５】
（ポリプロピレン系樹脂）
本発明の偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、プロピレン由来の構成単位を９０重量％以上含有するポリプロピレン系樹脂をフィルム状に成形することによって得られる。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。また、これらを併用してもよい。プロピレンと共重合可能な他のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンは、炭素数４以上であり、好ましくは、炭素数４〜１２のα−オレフィンである。炭素数４〜１２のα−オレフィンの具体例を挙げれば、たとえば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどの直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂が前記共重合体からなる場合、その共重合体の具体例としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、およびプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体などプロピレンと前記エチレン、及び炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種または２種以上のモノマーとの二元ないし三元の共重合体などが挙げられる。
【００３８】
ポリプロピレン系樹脂が前記共重合体からなる場合には、プロピレン由来の構成単位は、耐熱性などの特性により選択することができる。本発明の偏光子保護フィルムに使用する場合、高い耐熱性が必要であるため、プロピレン由来の構成単位を多く含むほうが好ましく、具体的には９６重量％以上である。なお、共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法にしたがい、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００３９】
また前記ポリプロピレン系単独重合体、及びプロピレン系共重合体の立体規則性はアイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックでも良いが、フィルムに成形した後の剛性や透明性のバランスに優れるという観点では、アイソタクチック性の高いポリプロピレン系重合体が好ましい。
【００４０】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて重合された重合体または共重合体であってよく、重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
【００４１】
（Ａ）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（Ｂ）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物などの第三成分とを組み合わせた触媒系、
（Ｃ）メタロセン系触媒など。
【００４２】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００４３】
上記ポリプロピレン系樹脂は溶融押出法によって押出し、フィルム状に成形されるが、この場合、ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、１〜２０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましく、１．５〜１５ｇ／１０分の範囲内であることがさらに好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるプロピレン系樹脂を用いることにより、溶融押出によるフィルム成形において、押出機の負荷を低減しつつ、厚みの均質なフィルムを製造しやすくなる。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加剤が配合されていてもよい。添加剤としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシベンゾトリアゾール系、トリアジン系、及びベンゾエート系の紫外線吸収剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、ステアリン酸などの高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。さらに造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウムなどの無機系造核剤、カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、トリスアミド類、ソルビトール類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどの有機系造核剤が用いられる。
【００４５】
＜Ｓ３：フィルムロール形成工程＞
シート状に製膜されたポリプロピレン系樹脂フィルム２１は、必要に応じてシートカッターなどで耳部がスリット（切断）され、フィルムロール形成工程（Ｓ３）において、巻取ロールに巻き取られてフィルムロールが形成される。ポリプロピレン系樹脂フィルムの耳部をスリットする前、またはスリットした後に、ポリプロピレン系樹脂フィルムの片面または両面に、使用に供されるまでの間表面を保護しておくための一時的な保護フィルムを積層してもよい。
【００４６】
エアチャンバー方式で製膜されたポリプロピレン系樹脂フィルムは、エアチャンバーよりエアを吹き付けられるエア吹付け面２１ｂを内側としたカールとなるので、本実施形態においては、冷却ロール接触面２１ａを内側に、エア吹付け面２１ｂを外側にして巻取ロールに巻取りフィルムロールを作製する。
【００４７】
偏光子と積層する際には、ポリプロピレン系樹脂フィルムのエア吹付け面２１ｂと偏光子とを接着剤層などを介して貼り合わせることが好ましい。エア吹付け面２１ｂと偏光子とを貼り合わせることが好ましい理由としては、エア吹付け面２１ｂに接着剤を塗布し偏光子と貼り合わせる方が、冷却ロール接触面２１ａに接着剤を塗布し偏光子と貼り合わせるよりも、偏光板としたときの光学性能が安定しやすい点が挙げられる。すなわち、エア吹付け面２１ｂは、冷却ロール接触面２１ａと比較して冷却速度が遅いため表面が粗面となりやすく、また冷却条件により粗面の程度が異なるため、これが原因でポリプロピレン系樹脂フィルムの透明性を大きく損なう場合や、透明性の程度が不安定となる場合があり、エア吹付け面２１ｂを偏光子から遠い側に配置すると偏光板としたときの製品の光学特性が不安定となる場合がある。よって、本発明の製造方法により製造されたポリプロピレン系樹脂フィルムは、エア吹付け面２１ｂを偏光子と貼り合わせて偏光板を作製することが好ましい。本発明の製造方法により製造されたポリプロピレン系樹脂フィルムでは、上記のように冷却ロール接触面２１ａを内側にしたフィルムロールを作成することにより、ポリプロピレン系樹脂フィルムのカールが抑制され、平坦に近いものとなり、エア吹付け面２１ｂと偏光子とを貼合して作製した偏光板においてもカールが抑制され平坦に近いものとなる。
【００４８】
図３〜５は、本発明の偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造において、エア吹付け面２１ｂが外側になるように巻取る方法の具体例を説明する模式図である。図３〜５において、偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルム２１は、下巻方式で巻取ロール１５に巻き取られる。巻取ロール１５への偏光子保護フィルム２１の導入角度を調節するために、タッチロール１４を用いることができる。図３〜図５に示す方法のフィルムロール形成工程（Ｓ３）においては、冷却工程後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、一旦巻き取ることなくエア吹付け面２１ｂを外側にしてロール状に巻き取りフィルムロールを形成する。
【００４９】
図６，７は、他の方法によりフィルムロールを形成するロール形成工程を説明するための模式図であり、ロール形成工程（Ｓ３）における仮巻取工程と、巻替工程とをそれぞれ説明するための模式図である。図６に示すように、冷却ロール１２から送り出されたポリビニルアルコール系樹脂フィルム２１は、ガイドロール１３およびタッチロール１４を介して仮巻取ロール１６に巻き取られる。このとき、冷却ロール接触面２１ａが外側となるように仮巻取ロール１６に巻き取られる（仮巻取工程）。次に、図７に示すように、仮巻取ロール１６からポリプロピレン系樹脂フィルム２１が繰り出され、スリッターなどを利用し、巻き方向を変更し、エア吹付け面２１ｂが外側となるように巻取りロール１５に巻き取られフィルムロールを形成する（巻替工程）。この方法によると、上巻方式で巻取りロール１５に巻き取られるので、空気中に含まれる塵や埃などの異物の内側への巻き込みをより確実に防ぐことができる。
【００５０】
図６に示す仮巻取ロール１６にポリプロピレン系樹脂フィルムが巻き取られた状態は、冷却ロール接触面２１ａが外側部となるように巻き取られている状態であり、エア吹付け面を内側とするカールがより強められる可能性があるため、この状態での長期間の保管や、６０℃の温度を超える環境下での保管は避ける方が好ましい。具体的には、４０℃以下の温度で２日以内に巻き方向を変更し、エア吹付け面２１ｂを外側とするフィルムロールを形成することが好ましい。
【００５１】
（Ｓ４：保管工程）
ポリプロピレン系樹脂フィルムのエア吹付け面２１ｂを外側にして巻き取ったフィルムロールは、その状態で少なくとも１日（２４時間）以上、好ましくは２日以上、より好ましくは１週間（７日）以上保管したのち、次の工程で使用されることが好ましい。保管期間が１日を下回ると、巻癖が付きにくくなりカール抑制効果が低くなる可能性がある。
【００５２】
また、保管温度は、１５〜６０℃程度が好ましく、より好ましくは２０〜４０℃である。保管温度が１５℃を下回ると、保管温度が低すぎてポリプロピレン系樹脂フィルムのカールを解消する効果が少なくなることがあり、好ましくない。また、保管温度が６０℃を上回ると、ポリプロピレン系樹脂フィルムの巻取ロールにおいて、フィルム同士の密着が強くなり再度繰り出す際に繰出し抵抗となったりすることがあるため好ましくない。
【００５３】
以上の製造方法により、ポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することができる。製造されたポリプロピレン系樹脂フィルムは、カールが抑制され平坦に近いものとなる。また、製造したポリプロピレン系樹脂フィルムは、後述する偏光板の偏光子保護フィルムなどに使用することができる。本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムを偏光板の偏光子保護フィルムに用いることで、平坦に近い偏光板を安定的に製造することができる。
【００５４】
［偏光板］
図８は、本発明の製造方法により製造された偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムを構成要素とする偏光板の構成の一例を示す模式断面図である。図８に示すように、偏光板は、透明樹脂フィルム２３と、偏光子２２と、偏光子保護フィルム２１とがこの順に積層された構成を有している。本実施形態では、偏光子保護フィルム２１として上述したポリプロピレン系樹脂フィルムを使用する。
【００５５】
偏光子保護フィルム２１として上述したポリプロピレン系樹脂フィルムを用いる場合、偏光子２２に近い側の面がエア吹付け面２１ｂとなり、偏光子２２に遠い側の面が冷却ロール接触面２１ａとなるように貼合することが好ましい。このような方向で貼合することにより、偏光板のカールをより抑制しやすくなる。
【００５６】
（１）偏光子
偏光子２２は、自然光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムである。偏光子２２としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００５７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００５８】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、たとえば３〜１５０μｍ程度である。
【００５９】
偏光子は、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。
【００６０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行なうことができる。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行なうこともできる。一軸延伸には、周速度の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、水等の溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００６１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行なうことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００６２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００６３】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０−４〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０−３〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００６４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒程度、更に好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００６５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００６６】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルム２１が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００６７】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色とホウ酸処理が施され、偏光子２２が得られる。偏光子２２の厚みは、たとえば２〜４０μｍ程度とすることができる。
【００６８】
このようにして得られた偏光子２２は、透明樹脂フィルム２３や偏光子保護フィルム２１とそのままインラインで貼合されることが好ましい。これにより、ポリビニルアルコール系樹脂の原反フィルムから始まって、偏光板を製造するまで連続的に生産することができる。
【００６９】
（透明樹脂フィルム）
図８に示す偏光板は、上述した偏光子２２の一方の表面に偏光子保護フィルム２１であるポリプロピレン系樹脂フィルムが貼合され、もう一方の表面には、透明樹脂フィルム２３である二軸性位相差フィルムが貼合されている。この二軸性位相差フィルムとしては、面内の位相差、厚み方向の位相差がそれぞれ特定範囲内であるノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムが好ましい。図８に示す偏光板に用いられるノルボルネン系樹脂フィルムとしては、たとえば、ノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。ノルボルネン系樹脂フィルムは、前記シクロオレフィンの開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができる他、シクロオレフィンと環状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【００７０】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンまたはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いる場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【００７１】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえばＴｏｐａｓ（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を透明樹脂フィルム２３として用いてもよい。
【００７２】
ノルボルネン系樹脂フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることで、液晶の光学補償が行なうことができ、液晶表示装置の視野角拡大に寄与することができる。本発明に用いられるノルボルネン系樹脂フィルムは、延伸フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、および厚み方向の屈折率をｎz、フィルムの厚みをｄとする場合において、以下の式（２）、及び式（３）でそれぞれ表わされるフィルムの面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、面内位相差値Ｒ0が４０〜３００ｎｍ（好ましくは４０〜１２０ｎｍ）の範囲内であり、かつ、厚み方向位相差値Ｒthが８０〜３００ｎｍ（好ましくは１００〜２５０ｎｍ）の範囲内である。
【００７３】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                                        ・・・式（２）
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ                           ・・・式（３）
面内位相差値Ｒ0が４０ｎｍ未満である場合、または３００ｎｍを超える場合には、パネルの視野角補償能が低下してしまう。また、厚み方向位相差値Ｒthが８０ｎｍ未満である場合、または３００ｎｍを超える場合には、やはりパネルの視野角補償能が低下してしまう。なお、上述した面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、たとえばＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定することができる。
【００７４】
上述したような屈折率特性を有するノルボルネン系樹脂フィルムを得るには、延伸倍率と延伸速度とを適切に調整するほか、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット温度、冷却温度などの各種温度、およびそのパターンを適宜選択すればよい。比較的緩い条件で延伸を行なうことにより、このような屈折率特性が得られるが、たとえば延伸倍率は１．０５〜１．６倍の範囲とするのが好ましく、さらには１．１〜１．５倍とするのがより好ましい。二軸延伸の場合には、最大延伸方向の延伸倍率が前記範囲となるようにすればよい。
【００７５】
ノルボルネン系樹脂フィルムは、その厚みについては特に制限されないが、２０〜８０μｍの範囲内であることが好ましく、４０〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。ノルボルネン系樹脂フィルムの厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、また所定の位相差値が発現し難くなる傾向にあるためであり、一方、ノルボルネン系樹脂フィルムの厚みが８０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、得られた偏光板の重量が大きくなったりするなどの懸念がある。
【００７６】
（接着剤）
図８に示す偏光板は、上述した偏光子２２の両面に接着剤を介して偏光子保護フィルム２１であるポリプロピレン系樹脂フィルム、透明樹脂フィルム２３としてたとえば上述したノルボルネン系樹脂フィルムがそれぞれ貼合される。偏光子２２の両面に同種の接着剤を用いてもよく、また、それぞれ異種の接着剤を用いてもよい。接着剤は、水系の接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることができる。
【００７７】
水系の接着剤としては、接着剤成分を水に溶解させたものまたは水に分散させたものが挙げられる。活性エネルギー線硬化性接着剤としては、電子線や紫外線の照射により硬化する接着剤が挙げられる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が、設備費用と接着剤の硬化反応後の効果の点で好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化型接着剤としては、たとえば光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤などの混合物が挙げられる。
【００７８】
偏光子２２に上述した偏光子保護フィルム２１、透明樹脂フィルム２３を貼合する方法としては、通常一般に知られているものでもよく、たとえば、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などによって偏光子および／またはそこに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。上記の塗布方法の中で、塗布膜の厚み精度、塗布厚みや設備のサイズなどの観点からは、グラビアコート法、ダイコート法が好ましく、より好ましくは、同様の観点でグラビアコート法である。グラビアコート法とは、塗布量を考慮し、選択される孔の大きさと単位面積当たりの孔数を有するグラビアロールを用いる塗布法であり、塗布するフィルムの流れ方向に対し、反対方向に回転するグラビアロールで所定量の接着剤を塗りつける方法である。接着剤のグラビアロールへの供給方法として、グラビアロールを囲う位置にチャンバーを設置し、チャンバー内に液を供給する方式（マイクロチャンバー式グラビア）で塗布される方法である。接着剤を塗布した後、偏光子２２とそれに接合されるフィルムをニップロールなどにより挟んで、貼り合わせる。
【００７９】
また、偏光子２２、偏光子保護フィルム２１および／または透明樹脂フィルム２３の接着剤塗布面には、接着性を上げるため、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００８０】
接着剤層の厚みは、接着剤が水系接着剤である場合は、０．１〜２μｍが好ましい。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた場合、接着剤層の厚みは、通常０．５〜５μｍであり、好ましくは１〜４μｍ、さらに好ましくは１．５〜４μｍである。接着剤層の厚みが０．５μｍ未満である場合には、接着が不十分である懸念があり、また、接着剤層の厚みが５μｍを超えると、偏光板の外観不良が生じる懸念がある。
【００８１】
上記のように製造された偏光子保護フィルム２１／偏光子２２／透明樹脂フィルム２３の積層構成を有する偏光板は、偏光子保護フィルム２１の表面に粘着剤付プロテクトフィルムを、粘着剤が偏光子保護フィルム２１の表面に接触するように貼合し、そして、透明樹脂フィルム２３の表面にセパレートフィルム付粘着剤層を、粘着剤層が透明樹脂フィルム２３の表面に接触するようにそれぞれ貼合し、粘着剤層付偏光板として構成することができる。粘着剤層付プロテクトフィルムは、偏光子保護フィルム２１の表面の汚れ、キズを防ぐものであり、セパレートフィルムは、粘着剤層の保護用のフィルムであり、偏光板を液晶セルに貼合するときに剥離除去される。偏光板を液晶セルに貼合する際には、粘着剤層を介して貼合し、したがって、液晶セル／粘着剤層／透明樹脂フィルム２３／偏光子２２／偏光子保護フィルム２１／粘着剤付プロテクトフィルムの積層構成を有する液晶セルユニットが構成される。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。まず、以下で測定を行なう偏光子保護フィルムおよび偏光板のカール量の測定方法について説明する。
【００８３】
＜偏光子保護フィルムのカール量の測定方法＞
図９は、偏光子保護フィルムのカール量の測定方法を説明するための模式図である。まず、偏光子保護フィルムを繰出し方向を短辺にして３００ｍｍ×２５０ｍｍの大きさにカットし試験片を作製する。そして、冷却ロール接触面２１ａを上にした状態で水平な台上に静置し、冷却ロール接触面２１ａを内側にカールしたとき（（ａ）に示す状態）を（＋）として、試験片の４隅について台上からの距離を定規で計測しこの平均値をカール量とする。カールの方向が逆の場合は、エア吹付け面２１ｂを上にした状態で水平な台上に静置し、試験片の４隅について台上からの距離を定規で計測しこの平均値を（−）のカール量とする（（ｂ）に示す状態）。
【００８４】
＜偏光板のカール量の測定方法＞
粘着剤付プロテクトフィルム／偏光子保護フィルム／偏光子／透明樹脂フィルムの積層構成を有する偏光板の吸収軸を短辺にして９４３ｍｍ×５３２ｍｍの大きさにカットする。粘着剤付プロテクトフィルムを上にした状態で水平な台上に静置する。粘着剤付プロテクトフィルムを内側にカールしたときを（＋）として、試験片の４隅について台上からの距離を定規で測定しこの平均値をカール量とする。カールの方向が逆の場合は、粘着剤付プロテクトフィルムを下にした状態で水平な台上に静置し、試験片の４隅について台上からの距離を定規で計測しこの平均値を（−）のカール量とする。カール量が−１５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内外の偏光板はカール量が大きく使用しにくい。また、液晶セルに良好に貼合することが難しくなり、生産性が低くなる。
【００８５】
＜実施例１＞
ポリプロピレン系樹脂であるプロピレン／エチレン共重合体（エチレン含量＝０．４重量％、ＭＦＲ＝９ｇ／１０分）１００重量部をホッパーより２７５℃に加熱した５０ｍｍφ押出機に供給した後、この押出機にて溶融混練し、ついで６００ｍｍ巾Ｔダイより溶融状態でシート状に押出し、３８℃に温調した冷却ロールにて接触させ、エアチャンバーよりエアを吹付けて冷却し、厚み７５μｍのフィルムを得た。このプロピレン系樹脂フィルムを上巻方式にて、エア吹付け面２１ｂが内側となる様に１８００ｍ巻き取った（仮巻取工程）。ついで、２３℃の温度条件下で１時間ほど経った後、スリッターの繰り出し機に設置し、下出し方式にて繰出し、上巻方式にてエア吹付け面２１ｂが外側となるように巻き取りフィルムロールを形成し（巻替工程）、常温で２日間保管した（保管工程）。このようにして、エア吹付け面２１が外側となるように巻き取った偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。
【００８６】
偏光子保護フィルムの流れ方向を短辺にして３００ｍｍ×２５０ｍｍの大きさにカットした。エア吹付け面２１ｂを内側にしたカールが生じたため、エア吹付け面２１ｂを上にした状態でカール量を測定したところ、−１０ｍｍであった。
【００８７】
上記ポリプロピレン系樹脂フィルムのエア吹付け面２１ｂにコロナ処理を施した後、コロナ処理面に光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤とを含む光硬化性接着剤を厚み４μｍで塗工した。一方、二軸延伸されたノルボルネン系樹脂フィルム（厚さ＝５０μｍ、面内位相差値Ｒ0＝５５ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth＝１２４ｎｍ）の片面にコロナ処理を施した後、コロナ処理面に上記と同じ光硬化性接着剤を厚み４μｍで塗工した。ついで、偏光子の一方の面に上記ポリプロピレン系樹脂フィルムを接着剤層を介して積層するとともに、他方の面に上記ノルボルネン系樹脂フィルム（透明樹脂フィルム）を接着剤層を介して積層し、３００ｍｍφの一対のニップロールで挟圧した。その後、ノルボルネン系樹脂フィルム側から紫外線を照射し、両方の接着剤層を硬化させて、その後プロピレン系樹脂フィルム側に粘着剤付プロテクトフィルムを貼合し、偏光板を作製した。
【００８８】
偏光板の吸収軸を短辺にして９４３ｍｍ×５３２ｍｍにカットした。粘着剤付プロテクトフィルムを上にしてカールを測定したところ粘着剤付プロテクトフィルム面を外にしたカールであったため、粘着剤付プロテクトフィルムを下にしてカール量を測定したところ、−１２ｍｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００８９】
＜実施例２＞
上記の実施例１において、巻替工程後の保管工程における保管日数を７日とした点以外は実施例１と同じ条件で偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムとこれを用いた偏光板を作製した。実施例１と同様にポリプロピレン系樹脂フィルムと偏光板のカール量を測定したところ、−８ｍｍと−６ｍｍであった。その結果を表１に示す。
【００９０】
＜実施例３＞
上記の実施例１において、巻替工程後の保管工程における保管日数を３０日とした点以外は実施例１と同じ条件で偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムとこれを用いた偏光板を作製した。上記と同様にポリプロピレン系樹脂フィルムと偏光板のカール量を測定したところ、−８ｍｍと−６ｍｍであった。その結果を表１に示す。
【００９１】
＜比較例１＞
上記の実施例１において、巻替工程後すぐにカール量の測定および偏光板の作製を行ない、保管工程を実施しなかった点以外は実施例１と同じ条件で偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムとこれを用いた偏光板を作製した。上記と同様にポリプロピレン系樹脂フィルムと偏光板のカール量を測定したところ、−４８ｍｍと−１６ｍｍであった。その結果を表１に示す。
【００９２】
＜比較例２＞
上記の実施例１において、巻替を行なわず、実施例１の仮巻取工程直後の状態（エア吹付け面を内側とした状態）で、７日間保管した点以外は実施例１と同じ条件で偏光子保護フィルム用ポリプロピレン系樹脂フィルムとこれを用いた偏光板を作製した。上記と同様にポリプロピレン系樹脂フィルムと偏光板のカール量を測定したところ、偏光板のカール量は−１９ｍｍであった。ポリプロピレン系樹脂フィルムのカール量は、大きくカールし筒状となったため、測定できなかった。その結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
表１の結果から、ポリプロピレン系樹脂フィルムの巻替工程を行ない、エア吹付け面を外側にしたフィルムロールを形成し、この状態で１日以上保管を行なった実施例１〜３では、巻替後保管せずにすぐに使用した比較例１と比較して、ポリプロピレン系樹脂フィルム、偏光板ともにカール量が小さく良好な結果となった。一方、巻替を実施せず、エア吹付け面を外側にしたフィルムロールを形成しなかった比較例２では、ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび偏光板ともにカール量が大きくなった。このことから、ポリプロピレン系樹脂フィルムを、エア吹付け面を外側に巻き取った状態で１日以上保管することにより、ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび偏光板の両方のカールが抑制されたことがわかった。
【００９５】
また、実施例１〜３を比較すると、巻替後の保管日数が長くなるほど、ポリプロピレン系樹脂フィルム及び偏光板の両方のカールが抑制されたことがわかる。このことから、巻替後の保管日数は、１日以上とし、さらに７日以上であることが好ましいことがわかった。
【符号の説明】
【００９６】
１  ホッパー、２  モータおよび減速機、３  シリンダー、４  スクリュー、５  ギアポンプ、６  リーフディスクフィルター、７  Ｔダイ、７ａ  Ｔダイリップ、１０  押出機、１１  エアチャンバー、１２  冷却ロール、１３  ガイドロール、１４  タッチロール、１５  巻取ロール、１６  仮巻取ロール、２０  ポリプロピレン系樹脂の溶融シート状物、２１  ポリプロピレン系樹脂フィルム、２１ａ  冷却ロール接触面（第１面）、２１ｂ  エア吹付け面（第２面）、２２  偏光子、２３  透明樹脂フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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