(57)【要約】【課題】回転軸部と回転軸直交部とを備える回動軸部材を用いる開閉カバーで、カバー本体のリブ部に凹み部を設けることなく、回動軸部材のカバー本体に対する回転を防止することができる開閉カバー、及びこの開閉カバーを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】外装前カバー１１０の開閉軸部材１３０は、回動軸部１３０ａ、回動軸直交部１３０ｂ及び回動軸平行部１３０ｃを備え、面板部１１０ａの回動軸平行部１３０ｃよりも回動軸部１３０ａ側の位置に軸部材回動防止リブ１５２を備え、回動防止リブ先端側端部１５２ｂから回転軸部１３０ａの軸中心である回転軸までの距離が回動軸平行部１３０ｃから回転軸までの距離よりも長く、軸部材回動防止リブ１５２は、回動防止リブ先端側端部１５２ｂから回転軸までの距離が回動軸平行部１３０ｃから回転軸までの距離よりも短くなる状態まで弾性変形可能である。【選択図】図１
2013088779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して回動軸を中心に回動することで、該装置本体の一部を覆う状態と開放した状態とにすることができるカバー本体と、
該カバー本体に対して十分に剛性の高い材料からなり、該カバー本体を該装置本体に対して回動可能に支持する回動軸部材とを備え、
該回動軸部材は、該カバー本体に設けられた軸穴と該装置本体に設けられた軸穴との両方を貫通するように軸穴に対して隙間嵌めする回転軸部と、該回動軸部の一端部から該回動軸部に対して直交する方向に延在する回動軸直交部とを有し、
該カバー本体は、該装置本体の一部を覆う面板部と、該面板部から立ち上がるように形成された板状のリブ部とを有する開閉カバーにおいて、
上記回動軸部材は、上記回動軸直交部の延在方向における上記回動軸部とは異なる位置に、該回転軸部と平行な方向に延在する回動軸平行部を備え、
上記カバー本体は該回動軸部材を組み付けたときに、該回動軸平行部の該回動軸部側となる位置に、その先端側端部が該回動軸部側に移動するように弾性変形可能な上記リブ部としての弾性リブ部を備え、
該カバー本体に該回動軸部材を組み付けた状態における該弾性リブ部の先端側端部から上記回転軸までの距離が、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも長く、
該弾性リブ部は、その先端側端部から該回転軸までの距離が、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも短くなる状態まで弾性変形可能であることを特徴とする開閉カバー。
【請求項２】
請求項１の開閉カバーにおいて、
上記弾性リブ部が弾性変形していない状態における該弾性リブ部の先端側端部から上記回転軸までの距離が、上記回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも長く、該弾性リブ部から該回転軸までの最短距離は、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも短いことを特徴とする開閉カバー。
【請求項３】
記録体に画像を形成する画像形成手段と、
装置本体の一部を覆うカバー手段とを有する画像形成装置において、
上記カバー手段として、請求項１または２に記載の開閉カバーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の一部を覆い、回動軸を中心に装置本体に対して回動することによって開閉する開閉カバーと、この開閉カバーを備えるプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置は、消耗品のユニットの交換時やジャム処理時などに開閉する外装カバーを備える。この外装カバーをユーザーが開閉する場合、操作感などのアプライアンス性は重要な外装品質の一部と言える。多くの場合、外装カバーは回動軸部材を介して装置本体の筐体に取り付けられることで、装置本体に対して回転可動となっている（特許文献１等）。
【０００３】
回動軸部材の形状としては、断面が円形の棒型や断面が円形のＬ字型のものが一般的である。
棒型の回動軸部材を用いる外装カバーでは、外装カバー側の軸穴と装置本体の筐体側の軸穴との両方を貫通するように回転軸部材を軸穴に対して隙間を持った状態で嵌め合う隙間嵌めさせることで、外装カバーを筐体に対して回動可能に配置することが出来る。また、棒型の回動軸部材は、回動軸周りの周方向の形状が一様である。このため、画像形成装置の駆動時の振動等によって回動軸部材が回転軸を中心に外装カバー本体に対して回転しても、回動軸部材の外装カバー本体に対する見かけ上の位置は変化しない。
【０００４】
しかし、棒型の回動軸部材は、軸穴に対して隙間嵌めさせただけでは外装カバー本体に対して軸線方向に移動可能であり、回動軸部材が軸線方向に移動することで、軸穴から抜け落ちるおそれがある。このような問題に対して、回動軸部材の外周面に溝を彫り、回動軸部材を軸穴に隙間嵌めさせた状態で、樹脂製のＥリングを溝にはめ込む構成が知られている。これにより、溝を設けた部分が軸穴を通過することを防止し、回動軸部材の外装カバー本体に対する軸線方向の移動を規制し、回動軸部材が軸穴から抜け落ちることを防止できる。
しかしながら、回動軸部材とは別にＥリングが必要であるため部品点数が増加することで部品コストが増加し、さらに、回動軸部材を軸穴に隙間嵌めさせた状態でＥリングをはめ込むため、組み立て工程が煩雑になり、組み立てコストも増加する。
【０００５】
次に、Ｌ字型の回動軸部材を用いる外装カバーについて、図１０を参照しつつ説明する。図１０は、従来のＬ字型の回動軸部材を用いる外装カバーの一例の回動軸部材近傍の説明図である。図１０（ａ）は回動軸部材（図１０中の１３０）近傍の斜視説明図であり、図１０（ｂ）は、回動軸部材（１３０）近傍を、外装カバー本体を形成する面板部（図１０中の１１０ａ）に直交する方向から見た説明図である。
【０００６】
Ｌ字型の回動軸部材を用いる外装カバーでは、Ｌ字型の二つの直線部の一方を形成する回動軸部（図１０中の１３０ａ）を上述した棒型の回動軸部材と同様に、外装カバーと装置本体の筐体との軸穴（図１０中の１５０及び１４０に設けられた軸穴）に対して隙間嵌めさせることで、外装カバーを筐体に対して回動可能に配置することが出来る。また、Ｌ字型の回動軸部材は、回動軸部の一端部から回動軸部に対して直交する方向に延在し、Ｌ字型の二つの直線部の他方を形成する回動軸直交部（図１０中の１３０ｂ）を備える。そして、外装カバー本体を形成する面板部から立ち上がるように形成された板状のリブ部（図１０中の１５１、１５３及び１５９等）で、回動軸直交部の軸線方向（図１０（ｂ）中の左右方向）の両側を挟むことで、回動軸直交部の外装カバー本体に対する軸線方向の移動を規制する。これにより、回動軸部材の外装カバー本体に対する軸線方向の移動を規制し、回動軸部材が軸穴から抜け落ちることを防止できる。
【０００７】
また、組み立ての際には、面板部に対して回動軸直交部を起き上がらせて、回動軸直交部がリブ部による規制の影響を受けない位置で、回動軸部を軸穴に隙間嵌めさせる。その後、面板部に対して回動軸直交部を寝かせるように、回動軸直交部がリブ部による規制の影響を受ける位置まで回動軸部材を回転させる。
このように、Ｌ字型の回動軸部材を用いる外装カバーでは、Ｅリングのような回動軸部材の軸線方向の移動を規制する部材を別途に用意する必要が無いため、部品コストの増加を抑制できる。さらに、回動軸部材の回動軸部を軸穴に指し込み、そのまま回動軸直交部を寝かせるように回動軸部材を回転させることで組み立てができるため、棒型の回動軸部材を用いるものに比べて組み立て工程が簡易であり、組み立てコストの増加も抑制できる。
【０００８】
しかしながら、Ｌ字型の回動軸部材は、回動軸直交部を備えるため、回動軸周りの周方向の形状が一様ではない。このため、画像形成装置の駆動時の振動等によって回動軸部材が回転軸を中心に外装カバー本体に対して回転すると、回動軸直交部が外装カバー本体に対して起き上がるおそれがある。回動軸直交部が外装カバー本体に対して起き上がると、回動軸直交部がリブ部による規制の影響を受ける位置から外れてしまい、回動軸部材が軸穴から抜け落ちるおそれがある。また、回動軸部材が軸穴から抜けなくても、回動軸直交部が外装カバー本体に対して起き上がった状態となることで、外装カバーの開閉時に装置本体に対して回動軸直交部が突き当たり、ユーザーが外装カバーを開閉する際、操作感を低下させるおそれがある。
【０００９】
Ｌ字型の回動軸部材の回動軸直交部の起き上がりを防止する構成として、従来の外装カバーでは、回動軸直交部の軸線方向の両側を挟むリブ部に起き上がり防止の形状を設けていた。詳しくは、回動軸直交部の軸線方向の両側を挟む２つのリブ部（図１０中の１５１及び１５３）の先端側（図１０中の手前側）端部の軸方向についての距離を回動軸直交部の幅よりも狭くする。さらに、この２つのリブ部の一方（図１０中の１５１）の先端側端部よりも面板部側に他方のリブ部（図１０中の１５３）との軸方向についての距離が回動軸直交部の幅以上となる凹み部を設ける。
【００１０】
この構成で組み立てを行う際、回動軸部材の回動軸部を軸穴に指し込み、回動軸直交部を寝かせるように回動軸部材を回転させたときに回動軸直交部が凹み部を設けたリブ部の先端側端部に突き当たる。このとき、回動軸直交部をさらに押し込むことで、凹み部を設けたリブ部が弾性変形し、回動軸直交部がリブ部の先端側端部を乗り越えて凹み部に到達し、弾性変形したリブ部が元に戻る。リブ部が元に戻ると、回動軸直交部はリブ部の先端側端部を通過することができなくなり、回動軸直交部が凹み部に引っかかることで、回動軸直交部の起き上がりを防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、外装カバーの面板部から立ち上がるように形成されたリブ部に回動軸直交部を引っかける凹み部を設けると外装カバーの作製費が高くなるという問題があった。すなわち、外装カバー本体は一般的に樹脂材料から射出成形によって作成する。このとき、断面が最大となる面板部からリブ部の先端側に向かうに従い断面が小さくなる形状であれば、一般的な金型で作成することが出来る。しかし、上述した凹み部を設けた形状では、凹み部を設けた位置で断面が小さくなって、その先端側では凹み部よりも断面が大きくなるため、射出成形に利用する金型にスライド機構を設ける必要があった。そして、スライド機構を追加すると金型の作製費が高くなってしまい、その結果、外装カバーの作製費が高くなる。
上述の説明では、画像形成装置の外装カバーについて説明したが、外装カバーに限らず、装置の一部を覆い、装置本体に対して開閉可能な開閉カバーであれば、同様の問題は生じ得る。
【００１２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、回転軸部と回転軸直交部とを備える回動軸部材を用いる開閉カバーで、カバー本体のリブ部に凹み部を設けることなく、回動軸部材のカバー本体に対する回転を防止することができる開閉カバー、及びこの開閉カバーを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、装置本体に対して回動軸を中心に回動することで、該装置本体の一部を覆う状態と開放した状態とにすることができるカバー本体と、該カバー本体に対して十分に剛性の高い材料からなり、該カバー本体を該装置本体に対して回動可能に支持する回動軸部材とを備え、該回動軸部材は、該カバー本体に設けられた軸穴と該装置本体に設けられた軸穴との両方を貫通するように軸穴に対して隙間嵌めする回転軸部と、該回動軸部の一端部から該回動軸部に対して直交する方向に延在する回動軸直交部とを有し、該カバー本体は、該装置本体の一部を覆う面板部と、該面板部から立ち上がるように形成された板状のリブ部とを有する開閉カバーにおいて、上記回動軸部材は、上記回動軸直交部の延在方向における上記回動軸部とは異なる位置に、該回転軸部と平行な方向に延在する回動軸平行部を備え、上記カバー本体は該回動軸部材を組み付けたときに、該回動軸平行部の該回動軸部側となる位置に、その先端側端部が該回動軸部側に移動するように弾性変形可能な上記リブ部としての弾性リブ部を備え、該カバー本体に該回動軸部材を組み付けた状態における該弾性リブ部の先端側端部から上記回転軸までの距離が、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも長く、該弾性リブ部は、その先端側端部から該回転軸までの距離が、該回動軸平行部から該回転軸までの距離よりも短くなる状態まで弾性変形可能であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、カバー本体に回転軸部材を組み付ける際に、回動軸部材の回動軸部を軸穴に指し込み、回動軸直交部を寝かせるように回動軸部材を回転させるときに、弾性リブ部の先端側端部から回転軸までの距離が、回動軸平行部から回転軸までの距離よりも短くなる状態まで弾性変形させるように力を加えることで、回動軸平行部が弾性リブ部の先端側端部を越えて弾性リブ部を挟んで回動軸部の反対側に到達することができる。回動軸平行部が弾性リブ部の先端側端部を越えた後に、弾性リブ部を弾性変形させた力を解除し、さらに、回動軸直交部を寝かせるように回動軸部材を回転させることで、回動軸平行部が弾性リブ部の根元側に向かって移動する。そして、回動軸平行部が所定の組み付け状態の位置まで到達すると、弾性リブ部の先端側端部から回転軸までの距離が回動軸平行部から回転軸までの距離よりも長くなる。この状態となると、弾性リブ部が弾性変形しない限り、回動軸平行部が弾性リブ部の先端側端部を乗り越えて、弾性リブ部を挟んで回動軸部側に移動することは出来なくなる。よって、回動軸直交部が起き上がるように、回転軸部材がカバー本体に対して回転することを防止できる。このように、本発明では、弾性リブ部の弾性変形させて、組み付け後には回動軸平行部が弾性リブ部の先端側端部を乗り越えることが出来ないようにすることで、回転軸部材がカバー本体に対して回転することを防止しているため、カバー本体のリブ部に凹み部を設ける必要がない。
【発明の効果】
【００１５】
回転軸部と回転軸直交部とを備える回動軸部材を用いる開閉カバーで、カバー本体のリブ部に凹み部を設けることなく、回動軸部材のカバー本体に対する回転を防止することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】外装前カバーの開閉軸部材近傍の拡大斜視図。
【図２】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】感光体近傍の拡大説明図。
【図４】外装前カバーを開放した状態の複写機の斜視説明図、（ａ）は、全体斜視図、（ｂ）は、（ａ）中の領域α近傍の拡大説明図、（ｃ）は、（ａ）中の領域β近傍の拡大説明図。
【図５】外装前カバーにおける開閉軸部材近傍の説明図、（ａ）は、斜視説明図、（ｂ）は、面板に直交する方向から見た説明図。
【図６】外装前カバーの断面説明図、（ａ）は、図５（ｂ）中のＤ−Ｄ断面の説明図、（ｂ）は、図５（ｂ）中のＥ−Ｅ断面の説明図。開閉軸部材近傍の説明図、（ａ）は、斜視説明図、（ｂ）は、面板に直交する方向から見た説明図。
【図７】本実施形態に係る軸穴、開閉軸部材及び軸部材回動防止リブの位置関係を示す模式図。
【図８】図７中の左方向から見た場合の模式図、（ａ）は、組み付けを行う際の説明図、（ｂ）は、組み付け後の説明図。
【図９】変形例に係る軸穴、開閉軸部材及び軸部材回動防止リブの位置関係を示す模式図。
【図１０】外装カバーの従来例の回動軸部材近傍の説明図、（ａ）は、回動軸部材近傍の斜視説明図、（ｂ）は、面板部に直交する方向から見た説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）に適用した実施形態について説明する。本実施形態では、モノクロ画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。
【００１８】
図２は、複写機５００の概略構成図である。
図２において、複写機５００は、その本体部であるプリンタ部１００は、記録紙バンク３００上に載置されており、プリンタ部１００の上に画像読取装置２００が取り付けられている。画像読取装置２００の上には、背面側（図中紙面裏側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
【００１９】
プリンタ部１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。図３は、感光体１０近傍の拡大説明図である。図３に示すように、感光体１０の周りには、除電ランプ９、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード８を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、トナーとして、重合法により製造した重合トナーを用い、その重合トナーを現像剤担持体としての現像ローラを用いて感光体１０上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。
転写ユニット１３は、転写下流側ローラ１５と転写上流側ローラ１６との二つのローラに掛け回された転写ベルト１７を備えており、転写ベルト１７は、転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
【００２０】
転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃに設けられた、転写ベルト１７を介して転写下流側ローラ１５に対して当接したベルトクリーニングブレード１８によって掻き落とされる。
【００２１】
また、プリンタ部１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図中左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
さらにプリンタ部１００には、記録紙バンク３００の記録紙カセット６１から送り出された記録紙Ｐを転写位置Ｂを経てスタック部３９まで搬送する記録紙搬送装置６０が設けられている。記録紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１又は手差し供給路Ｒ２、及び、記録紙搬送路Ｒに沿って、記録紙Ｐを搬送する。記録紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して記録紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００２２】
一方、転写位置Ｂに対して記録紙搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、定着装置２２が設けられている。定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に記録紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
定着装置２２に対してさらに記録紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、定着装置２２を経た画像形成済みの記録紙Ｐをスタックするスタック部３９も設けてられている。
【００２３】
プリンタ部１００内の現像装置１２に対して図２中左側には、レーザ書込装置４７が設けられている。このレーザ書込装置４７は、図示しないレーザ光源、走査用の回転多面鏡４８、ポリゴンモータ４９、及び、図示しないｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
複写機５００におけるプリンタ部１００の横（図２中右側）には、スイッチバック装置４２が設けられている。スイッチバック装置４２は、記録紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた記録紙Ｐを再び記録紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４とに沿って記録紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３及び再搬送路Ｒ４には、一対のスイッチバックローラ対４３及び他の複数の記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２４】
画像読取装置２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５、及び、ＣＣＤ等のイメージセンサ５６などを備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
自動原稿搬送装置４００には、図示しない原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、図示しない原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台から画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送される。
【００２５】
記録紙バンク３００には、内部に、記録体である紙やＯＨＰフィルム等の記録紙Ｐを収納する記録紙カセット６１が複数重ねて設けられている。各記録紙カセット６１には、それぞれ呼出ローラ６２、給紙ローラ６３、分離ローラ６４が設けられている。記録紙カセット６１の図中右側には、プリンタ部１００の記録紙搬送路Ｒへと通じる上述した供給路Ｒ１が形成されている。この供給路Ｒ１にも、記録紙Ｐを搬送するいくつかの記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２６】
また、プリンタ部１００には、図中右側に、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ６７上にセットした手差し記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が形成されている。この手差し給紙部６８にも、記録紙カセット６１と同様に、呼出ローラ６２、給紙ローラ６３、分離ローラ６４が設けられている。
【００２７】
次に、上記複写機の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるとき、まず、図示しないメインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いて画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。そして、図示しないスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス５７上へと移動させてから画像読取装置２００を駆動し、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちに画像読取装置２００を駆動して原稿内容を読み取る。原稿内容を読み取る際、画像読取装置２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２８】
一方、原稿内容の読み取りと同時に、図示しない感光体駆動モータによって感光体１０を回転させる。そして、まず、帯電装置１１により感光体１０の表面を一様に帯電し、次いで画像読取装置２００で読み取った原稿内容に応じてレーザ書込装置４７からレーザ光を照射して書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。その後、その静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させてこれを可視像化する。
【００２９】
また、スタートスイッチを押すと、記録紙バンク３００が備える複数の記録紙カセット６１のうち選択サイズに対応するものから、呼出ローラ６２により記録紙Ｐを送り出する。そして、送り出された記録紙Ｐを給紙ローラ６３及び分離ローラ６４で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導く。記録紙搬送路Ｒへ搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。なお、手差し給紙部６８を使う場合、その手差しトレイ６７を開けてこれに記録紙Ｐをセットする。この場合も、その記録紙Ｐは、呼出ローラ６２、給紙ローラ６３、分離ローラ６４によって一枚だけ手差し供給路Ｒ２へ搬送され、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導かれ、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。このようにして、レジストローラ対２１に止められた記録紙Ｐは、上述した感光体１０の可視像化したトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングを合わせて回転を開始するレジストローラ対２１によって、その転写位置Ｂへ送り込まれる。
【００３０】
転写位置Ｂへと送り込まれた記録紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面に画像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプにより感光体１０上の残留電位も除去され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。一方、画像を担持した記録紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力が加えられて、記録紙Ｐ上の画像が定着する。その後、記録紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７、コシ付ローラ３８により、記録紙Ｐにコシをつけて、スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００３１】
記録紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、記録紙Ｐの片面にトナー像を転写した後、これを記録紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。この記録紙Ｐは、記録紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れられた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックされ、今度は再搬送路Ｒ４に入れられ、記録紙搬送ローラ対６６で再び記録紙搬送路Ｒに導かれる。そして、上述と同様にして記録紙Ｐの反対面にもトナー像を転写する。
【００３２】
図４は、外装前カバー１１０を開放した状態の複写機５００の斜視説明図であり、図４（ａ）は、全体斜視図、図４（ｂ）は、図４（ａ）中のαで示す領域近傍の拡大説明図、図４（ｃ）は、図４（ａ）中のβで示す領域近傍の拡大説明図である。
図４に示すように、外装前カバー１１０の前カバー軸穴形成部１５０と、複写機５００の前カバー軸支部１４０とのそれぞれに設けられた軸穴を貫通するように金属製の開閉軸部材１３０が刺さることで、外装前カバー１１０を複写機５００本体に対して開閉可能に設けている。
図４に示すように、外装前カバー１１０を開放した状態とすることで、トナー補給装置２０が備えるトナーボトルや、感光体１０及び現像装置１２等を複写機５００本体の開口スペース１２０に対して着脱可能となる。
【００３３】
図５は、複写機５００に取り付けていない状態の外装前カバー１１０における開閉軸部材１３０近傍の説明図である。図５（ａ）は、図４中のβで示す領域に対応する外装前カバー１１０の斜視説明図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）中のγで示す領域を外装前カバー１１０の面板部１１０ａに直交する方向から見た説明図である。
図１は、外装前カバー１１０における開閉軸部材１３０近傍の拡大斜視図であり、図５（ａ）中のγで示す領域の説明図である。
また、図６は、外装前カバー１１０の断面説明図である。図６（ａ）は、図５（ｂ）中のＤ−Ｄ断面における外装前カバー１１０の断面図であり、図６（ｂ）は、図５（ｂ）中のＥ−Ｅ断面における外装前カバー１１０の断面図である。
【００３４】
図１、図５及び図６に示すように、開閉軸部材１３０は、金属製の丸棒の二箇所で直角に曲げた形状であり、回動軸部１３０ａ、回動軸直交部１３０ｂ、及び、回動軸平行部１３０ｃによって構成される。回動軸部１３０ａは、前カバー軸穴形成部１５０に設けられた軸穴を貫通する部分である。回動軸直交部１３０ｂは、回動軸部１３０ａの一端部から回動軸部１３０ａに対して直交する方向に延在する部分である。回動軸平行部１３０ｃは、回動軸直交部１３０ｂの回動軸部１３０ａとは反対側の端部から回動軸部１３０ａに平行な方向に延在する部分である。
【００３５】
図１、図５及び図６に示すように、外装前カバー１１０は、平面状の面板部１１０ａの表面に直交する方向に突出した板状のリブを複数設けた形状である。このようなリブを設けることにより、面板部１１０ａを補強して樹脂製の外装前カバー１１０について面板部１１０ａだけのものよりもの強度を高めることが出来る。
【００３６】
また、リブのうち開閉軸部材１３０の周囲に設けられたリブには面板部１１０ａを補強以外の機能を備えたものがある。図５（ｂ）中の開閉軸部材１３０の右側には、回動軸直交部１３０ｂの図中右側の部分が板状の図中の左側端面に突き当たることで、開閉軸部材１３０の図中右方向に移動することを規制し、回動軸部１３０ａが軸穴から抜けることを防止する軸抜け防止リブ１５３を備える。また、回動軸直交部１３０ｂの左側、且つ、回動軸部１３０ａと回動軸平行部１３０ｃとの間となる位置には、回動軸直交部１３０ｂの図中左側の部分が板状の図中の右側端面に突き当たることで、開閉軸部材１３０の図中左方向に移動することを規制し、回動軸部１３０ａが軸穴に過剰に突き刺さることを防止する軸突き刺さり防止リブ１５１を備える。
【００３７】
さらに、回動軸平行部１３０ｃと回動軸部１３０ａとの間の回動軸平行部１３０ｃに近接する位置には、開閉軸部材１３０が外装前カバー１１０に対して回動軸部１３０ａを中心に回動することを防止する軸部材回動防止リブ１５２を備える。ここで、図６（ｂ）に示すように、回動軸平行部１３０ｃの回動軸部１３０ａ側の端部から回動軸部１３０ａの中心までの距離をＬ１とする。また、軸部材回動防止リブ１５２の回動軸平行部１３０ｃ側の回動防止リブ壁面１５２ａから回動軸部１３０ａの中心までの最短距離をＬ２とする。さらに、軸部材回動防止リブ１５２における面板部１１０ａから最も遠い部分である回動防止リブ先端側端部１５２ｂから回動軸部１３０ａの中心までの距離をＬ３とする。
【００３８】
このように、Ｌ１〜Ｌ３を規定したときに、本実施形態の外装前カバー１１０は、Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３の関係を満たす。
Ｌ２＜Ｌ１の関係を満たすことにより、図６に示す状態では、回動軸平行部１３０ｃは軸部材回動防止リブ１５２の回動防止リブ壁面１５２ａに接触していない状態、または、負荷がかからない程度に接触した状態となり、軸部材回動防止リブ１５２には変形は生じていない。よって、図６に示す状態では、軸部材回動防止リブ１５２に応力が作用せず、応力が経時的に作用することに起因する軸部材回動防止リブ１５２の破損を防止することができる。
【００３９】
また、Ｌ１＜Ｌ３の関係を満たすことにより、図６に示す状態から開閉軸部材１３０が外装前カバー１１０に対して回動軸部１３０ａを中心に図６（ｂ）中の反時計回り方向に回転することを軸部材回動防止リブ１５２が規制することができる。すなわち、開閉軸部材１３０が外装前カバー１１０に対して反時計回り方向に回転しようとすると、軸部材回動防止リブ１５２の回動軸平行部１３０ｃ側の壁面である回動防止リブ壁面１５２ａ上における回動軸部１３０ａの中心までの距離がＬ１となる位置に、回動軸平行部１３０ｃが突き当たる。この位置よりも回動防止リブ先端側端部１５２ｂ側の回動防止リブ壁面１５２ａは、回動軸部１３０ａの中心までの距離がＬ１よりも大きくなる。このため、回動防止リブ先端側端部１５２ｂが回動軸部１３０ａ側に向かうように、軸部材回動防止リブ１５２が弾性変形によって撓まない限り、それ以上、開閉軸部材１３０が外装前カバー１１０に対して図６中の反時計回り方向に回転することが出来なくなる。このように、本実施形態の外装前カバー１１０では、開閉軸部材１３０が外装前カバー１１０本体に対して反時計回り方向に回転することを防止することができる。
【００４０】
図７は、軸穴１５０ｃ、開閉軸部材１３０及び軸部材回動防止リブ１５２の位置関係を示す模式図である。上述したように、開閉軸部材１３０は、回動軸部１３０ａ、回動軸直交部１３０ｂ、及び、回動軸平行部１３０ｃによって構成される。回動軸部１３０ａは、軸穴１５０ｃに隙間嵌めさせる軸部分であり、回動軸平行部１３０ｃは回動軸部１３０ａに平行な部分である。また、開閉軸部材１３０の回動方向の位置決めを行う軸部材回動防止リブ１５２の回動防止リブ壁面１５２ａは、図７に示すように、回動軸部１３０ａや回動軸平行部１３０ｃに対して平行な平面である。回動軸平行部１３０ｃが軸部材回動防止リブ１５２の回動防止リブ壁面１５２ａに引っかかることで、図７中の矢印Ｆで示す回転軸１３０ｄ周りの回転方向について、外装前カバー１１０本体に対する開閉軸部材１３０の位置決めを行うことができる。
【００４１】
図８は、図７に示す各部材を図７中の左方向から見た場合の模式図であり、図８（ａ）は、組み付けを行う際の説明図であり、図８（ｂ）は、組み付け後の説明図である。
図８（ａ）中の矢印Ｆ１に示すように、回動軸直交部１３０ｂを寝かせるように開閉軸部材１３０を回転させるときには、回動防止リブ先端側端部１５２ｂから回転軸１３０ｄまでの距離Ｌ３ａが、回動軸平行部１３０ｃから回転軸１３０ｄまでの距離Ｌ１よりも短くなる状態まで弾性変形させるように力を加える。これにより、図８（ａ）中の破線で示す回動軸平行部１３０ｃの軌跡よりも内側に軸部材回動防止リブ１５２が入り込むことができる。よって、回動軸平行部１３０ｃが回動防止リブ先端側端部１５２ｂを越え、軸部材回動防止リブ１５２を挟んで回動軸部１３０ａの反対側に到達することができ、軸部材回動防止リブ１５２が弾性変形していないままの状態では、引っ掛けることができない個所に回動軸平行部１３０ｃを引っ掛けることができる。
【００４２】
図８（ｂ）に示すように、回動軸平行部１３０ｃが軸部材回動防止リブ１５２に引っかかっている状態では、軸部材回動防止リブ１５２が弾性変形しておらず、回動防止リブ先端側端部１５２ｂから回転軸１３０ｄまでの距離Ｌ３が、回動軸平行部１３０ｃから回転軸１３０ｄまでの距離Ｌ１よりも長くなる。よって、図８（ｂ）中の矢印Ｆ２に示すように、回動軸直交部１３０ｂを起き上がらせるように開閉軸部材１３０を回転させようとしても、図８（ｂ）中の破線で示す回動軸平行部１３０ｃの軌跡が、回動防止リブ先端側端部１５２ｂを乗り越えることが出来ない。すなわち、軸部材回動防止リブ１５２を弾性変形させながら、開閉軸部材１３０を図８（ｂ）中の矢印Ｆ２方向に回転させない限り、回動軸平行部１３０ｃを軸部材回動防止リブ１５２から外すことができない。このため、軸部材回動防止リブ１５２と開閉軸部材１３０の回動軸平行部１３０ｃとによって、外装前カバー１１０本体に対する開閉軸部材１３０の回動方向の位置決めが成されることになる。
【００４３】
このように本実施形態の外装前カバー１１０では、外装前カバー１１０本体に対する開閉軸部材１３０の回動方向の位置決めが成されることで、ユーザーの外装前カバー１１０の開け閉めによる衝撃や画像形成時の振動に起因して、開閉軸部材１３０が外装前カバー１１０本体に対して起き上がることを防止できる。
【００４４】
図９は、変形例の外装前カバー１１０における軸穴１５０ｃ、開閉軸部材１３０及び軸部材回動防止リブ１５２の位置関係を示す模式図である。上述した実施形態の外装前カバー１１０が備える開閉軸部材１３０は、回動軸直交部１３０ｂに対して回動軸部１３０ａと回動軸平行部１３０ｃとを同方向に設け、開閉軸部材１３０がコの字型となっている。一方、変形例の外装前カバー１１０が備える開閉軸部材１３０は、回動軸直交部１３０ｂを挟んで回動軸部１３０ａと回動軸平行部１３０ｃとが逆方向に設けられている。変形例のような形状の開閉軸部材１３０であっても各部材間の距離（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ３ａ）が上述した条件を満たすことにより、軸部材回動防止リブ１５２と開閉軸部材１３０の回動軸平行部１３０ｃとによって、外装前カバー１１０本体に対する開閉軸部材１３０の回動方向の位置決めを行うことが出来る。
【００４５】
なお、特許文献１には、外装カバーを棒型の回転軸部材で止める技術が開示されている。本発明とは確かに外装カバーの回転軸の位置決めを行う点では似ている点がある。また、特許文献１に記載の構成では、棒型の回転軸部材を用いて回転軸方向の位置決めを、Ｅリングを用いることなく、ヒンジ孔の形成された開閉ドア又は外装カバーに、ヒンジピンが通過する切欠が形成され、この切欠の幅をヒンジ孔の直径よりも小さく設定することにより、回転軸方向の位置決めを行っていた。特許文献１に記載された方法では、例えば、組付の際はヒンジピンを無理に開閉ドアまたは外装カバーに押込む必要があり、ヒンジピンの変形、外装カバーの破損につながる。また、開閉ドアまたは外装カバーは樹脂製であることが多く、ヒンジピンが通過する切欠を設けたとしても、その締結力は所望のものよりも小さいため、位置決め手段としては、不十分である。
一方、本発明を適用した複写機５００では、軸部材回動防止リブ１５２を弾性変形させながら、開閉軸部材１３０を回転させない限り、回動軸平行部１３０ｃを軸部材回動防止リブ１５２から外すことができないため、外装前カバー１１０本体に対する開閉軸部材１３０の十分な位置決めを行うことができる。
【００４６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
〔態様Ａ〕
複写機５００等の装置本体に対して回転軸１３０ｄ等の回動軸を中心に回動することで、装置本体の一部を覆う状態と開放した状態とにすることができる面板部１１０ａ及びリブ部等のカバー本体と、樹脂からなるカバー本体に対して十分に剛性の高い金属等の材料からなり、カバー本体を装置本体に対して回動可能に支持する開閉軸部材１３０等の回動軸部材とを備え、回動軸部材は、カバー本体に設けられた軸穴と装置本体に設けられた軸穴との両方を貫通するように軸穴に対して隙間嵌めする回動軸部１３０ａ等の回転軸部と、回動軸部の一端部から回動軸部に対して直交する方向に延在する回動軸直交部１３０ｂ等の回動軸直交部とを有し、カバー本体は、装置本体の一部を覆う面板部１１０ａ等の面板部と、面板部から立ち上がるように形成された板状のリブ部とを有する外装前カバー１１０等の開閉カバーにおいて、回動軸部材は、回動軸直交部の延在方向における回動軸部とは異なる位置に、回転軸部と平行な方向に延在する回動軸平行部１３０ｃ等の回動軸平行部を備え、カバー本体は回動軸部材を組み付けたときに、回動軸平行部の該回動軸部側となる位置に、回動防止リブ先端側端部１５２ｂ等の先端側端部が回動軸部側に移動するように弾性変形可能なリブ部としての軸部材回動防止リブ１５２等の弾性リブ部を備え、樹脂からなる面板部１１０ａ等のカバー本体に回動軸部材を組み付けた状態における弾性リブ部の先端側端部から回転軸までの距離（Ｌ３等）が、回動軸平行部から回転軸までの距離（Ｌ１等）よりも長く、弾性リブ部は、その先端側端部から回転軸までの距離が、回動軸平行部から回転軸までの距離よりも短くなる状態まで弾性変形可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、軸部材回動防止リブ１５２等の弾性リブ部と開閉軸部材１３０等の回動軸部材の回動軸平行部とによって、カバー本体に対する回動軸部材の回動方向の位置決めを行うことが出来る。よって、回転軸部と回転軸直交部とを備える回動軸部材を用いる開閉カバーで、カバー本体のリブ部に凹み部を設けることなく、回動軸部材のカバー本体に対する回転を防止することができる。
〔態様Ｂ〕
〔態様Ａ〕において、軸部材回動防止リブ１５２等の弾性リブ部が弾性変形していない状態における回動防止リブ先端側端部１５２ｂ等の弾性リブ部の先端側端部から回転軸１３０ｄ等の回転軸までの距離（Ｌ３等）が、回動軸平行部１３０ｃ等の回動軸平行部から回転軸までの距離（Ｌ１等）よりも長く、弾性リブ部から回転軸までの最短距離（Ｌ２等）は、回動軸平行部から回転軸までの距離よりも短い。これによれば、上記実施形態について説明したように、Ｌ２＜Ｌ１の関係等を満たすことにより、開閉軸部材１３０等の回動軸部材を外装前カバー１１０等の開閉カバーに組み付けた状態で、回動軸平行部１３０ｃ等の回動軸平行部は回動防止リブ壁面１５２ａ等の弾性リブ部の表面に接触していない状態、または、負荷がかからない程度に接触した状態となり、軸部材回動防止リブ１５２等の弾性リブ部には変形は生じていない状態となる。このため、回動軸部材を開閉カバーに組み付けた状態で、弾性リブ部に応力が作用せず、応力が経時的に作用することに起因する弾性リブ部の破損を防止することができる。
〔態様Ｃ〕
記録紙Ｐ等の記録体に画像を形成するプリンタ部１００画像形成手段と、装置本体の一部を覆うカバー手段とを有する複写機５００等の画像形成装置において、カバー手段として、〔態様Ａ〕または〔態様Ｂ〕に記載の開閉カバーを用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、カバー本体のリブ部に凹み部を設けることなく、回動軸部材のカバー本体に対する回転を防止することができるため、外装カバーの作製費を抑制しつつ、回動軸部材が軸穴から抜け落ちる不具合やユーザーが外装カバーを開閉する際の操作感を低下させる不具合の発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１７  転写ベルト
２０  トナー補給装置
２２  定着装置
４７  レーザ書込装置
１００  プリンタ部
１１０  外装前カバー
１１０ａ  面板部
１２０  開口スペース
１３０  開閉軸部材
１３０ａ  回動軸部
１３０ｂ  回動軸直交部
１３０ｃ  回動軸平行部
１３０ｄ  回転軸
１４０  前カバー軸支部
１５０  前カバー軸穴形成部
１５２  軸部材回動防止リブ
１５２ａ  回動防止リブ壁面
１５２ｂ  回動防止リブ先端側端部
２００  画像読取装置
３００  記録紙バンク
４００  自動原稿搬送装置
５００  複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特許３７０７７６３号公報
【図１】
2013088779.tif 000003
【図２】
2013088779.tif 000004
【図３】
2013088779.tif 000005
【図４】
2013088779.tif 000006
【図５】
2013088779.tif 000007
【図６】
2013088779.tif 000008
【図７】
2013088779.tif 000009
【図８】
2013088779.tif 000010
【図９】
2013088779.tif 000011
【図１０】
2013088779.tif 000012