(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリ乳酸樹脂とハロゲン含有エポキシ変性物を用いて、引張破壊伸び率の機械的特性に優れた、難燃性を有する樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリ乳酸樹脂、該ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）分子中に２個のエステル基を有し、エステルを構成するアルコール成分が水酸基１個当たりエチレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加した可塑剤５〜１５重量部、（Ｃ）分子中に水酸基とアミド基を有する化合物とフェニルホスホン酸金属塩とを含む結晶核剤０．１〜３重量部、（Ｄ−１）一般式（１）に示される数平均分子量が５００〜１５００であるハロゲン含有エポキシ変性物５〜５０重量部、（Ｅ）アンチモン化合物１〜２０重量部を配合してなる、難燃性ポリ乳酸樹脂組成物を用いる。2013253186.tif 000009（式中Ｒ１及びＲ２は、独立して、グリシジル基、水素原子又は２−ヒドロキシ−３−（置換）フェノキシプロピル基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂、該ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）分子中に２個のエステル基を有し、該エステル基を構成するアルコール成分が、アルコールにエチレンオキサイドを該アルコールの水酸基１個当たり平均０．５〜５モル付加してなる可塑剤５〜１５重量部、
（Ｃ）分子中に水酸基とアミド基を有する化合物とフェニルホスホン酸金属塩とを含む結晶核剤、
（Ｄ−１）下記一般式（１）に示される数平均分子量が５００〜１５００であるハロゲン含有エポキシ変性物５〜５０重量部、及び
（Ｅ）アンチモン化合物１〜２０重量部
を配合してなる、ポリ乳酸樹脂組成物。
【化１】
2013253186.tif 000007
（ただし、式中Ｒ１及びＲ２は、独立してグリシジル基、水素原子又は下記一般式（２）
【化２】
2013253186.tif 000008
で示される基であり、Ｒ３は低級アルキル基、Ｙはハロゲン原子、ｒ及びｓは、独立して、０〜５の範囲で且つｒ＋ｓは５以下の整数であり、ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは水素原子ではなく、また、Ｘはハロゲン原子、ｐ及びｑは、独立して、０〜４の範囲で且つ全部のｐとｑが０になることのない整数を示す。また、ｎは平均重合度を示しており、０〜２を表す。）
【請求項２】
さらに、（Ｄ−２）平均重合度ｎが２を超えて８以下であること以外は前記一般式（１）に示される数平均分子量が１５００を超えて５０００以下であるハロゲン含有エポキシ変性物を５〜５０重量部配合してなる、請求項１記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ−１）前記一般式（１）に示される数平均分子量が５００〜１５００であるハロゲン含有エポキシ変性物と（Ｄ−２）前記一般式（１）に示される数平均分子量が１５００を超えて５０００以下であるハロゲン含有エポキシ変性物との配合重量比（Ｄ−１／Ｄ−２）が、１／４〜４／１である、請求項２記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
さらに（Ｆ）滴下抑制剤を、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．０１〜３重量部配合してなる、請求項１〜３いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項５】
前記可塑剤（Ｂ）が、コハク酸とポリエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステルである、請求項１〜４いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張り伸び率の機械的特性に優れた、難燃性を有するポリ乳酸樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油の代わりに再生可能な植物原料を用いたバイオプラスチックが実用化されており、二酸化炭素を増やさないカーボンニュートラルや微生物等により二酸化炭素と水へ分解される生分解性であるといった特徴、及び石油資源の枯渇対策の面から注目を集めている。このバイオプラスチック（バイオマス由来のプラスチック）には、ポリ乳酸や変性デンプン、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブタン酸、ポリヒドロキシアルカノエート等があるが、その中で最も実用化が進んでいるのはポリ乳酸である。
【０００３】
ポリ乳酸樹脂は、天然原料を用いることによる資源の有効利用が可能なものであるが、樹脂を実際に使用する際は、耐加水分解性や機械的特性が不十分な面があるため、添加剤などにより改良が必要である。また、安全性の１つとして近年要求の高まっている難燃性についても、ポリ乳酸は可燃性の樹脂であるため、難燃剤の添加などにより難燃化しなければならない。特に電気製品用途については、筐体などをポリ乳酸樹脂で形成したいという要望はあるものの、電気製品の筐体として使用するためには、機械的な物性を備えた上で日本工業規格やＵＬ規格に定められている難燃規格を満たす必要がある。
【０００４】
これに対し、耐加水分解性や機械的物性面については、カルボジイミド化合物やポリカルボジイミド化合物、トリグリシジルイソシアヌレートを添加し加水分解による機械的特性の低下を防いだり、ポリ乳酸樹脂をポリカーボネート樹脂やＡＢＳ樹脂等とアロイ化することで、耐加水分解性や機械的特性を向上させたりすることで改良されてきている。一方、ポリ乳酸樹脂に難燃性を付与する方法としては、例えば、ポリ乳酸などの生分解性樹脂に対し、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの水酸化物系化合物、リン系化合物およびシリカ系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を添加する手法（例えば、特許文献１参照）が提案されており、また、難燃性と機械的特性との両方の特性を得る方法として、ポリ乳酸樹脂に金属水和物と柔軟成分、可塑剤、及び炭化剤を含有させる手法（例えば、特許文献２参照）や、ポリ乳酸樹脂と臭素系難燃剤および窒素化合物系難燃剤から選択されるいずれか１種と無機系難燃剤を併用する手法（例えば、特許文献３参照）、ポリ乳酸樹脂に特定の臭素系難燃剤を用いる方法（特許文献４参照）が提案されているが、さらに優れた機械的特性を有するポリ乳酸樹脂組成物が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９２９２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６１６５８号公報
【特許文献３】特開２０１０−４３２８９号公報
【特許文献４】特開２００５−２４８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、引張破壊伸び率の機械的特性に優れた、難燃性を有するポリ乳酸樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた結果、特定の可塑剤、特定の結晶核剤、特定分子量のハロゲン含有エポキシ変性物及びアンチモン化合物を配合したポリ乳酸樹脂が、引張破壊伸び率の機械的特性に優れた、難燃性を有する樹脂組成物となることを見出し、本発明に到達したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（Ａ）ポリ乳酸樹脂、該ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）分子中に２個のエステル基を有し、該エステル基を構成するアルコール成分が、アルコールにエチレンオキサイドを該アルコールの水酸基１個当たり平均０．５〜５モル付加してなる可塑剤５〜１５重量部、
（Ｃ）分子中に水酸基とアミド基を有する化合物とフェニルホスホン酸金属塩とを含む結晶核剤、
（Ｄ−１）下記一般式（１）に示される数平均分子量が５００〜１５００であるハロゲン含有エポキシ変性物５〜５０重量部、及び
（Ｅ）アンチモン化合物１〜２０重量部
を配合してなる、ポリ乳酸樹脂組成物である。
【０００９】
【化１】
2013253186.tif 000002
【００１０】
（ただし、式中Ｒ１及びＲ２は、独立して、グリシジル基、水素原子又は下記一般式（２）
【００１１】
【化２】
2013253186.tif 000003
【００１２】
で示される基であり、Ｒ３は低級アルキル基、Ｙはハロゲン原子、ｒ及びｓは、独立して、０〜５の範囲で且つｒ＋ｓは５以下の整数であり、ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは水素原子ではなく、また、Ｘはハロゲン原子、ｐ及びｑは、独立して、０〜４の範囲で且つ全部のｐとｑが０になることのない整数を示す。また、ｎは平均重合度を示しており、０〜２を表す。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂組成物は、引張破壊伸び率の機械的特性に優れた難燃性樹脂組成物である為、種々の用途に応用可能である。例えば、ラジオ、テレビ、パソコン等の電気製品筐体等の成形物や電気・電子部品などへの適用が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明では、特定の可塑剤、特定の結晶核剤、特定のハロゲン含有エポキシ変性物、及びアンチモン化合物を含有するポリ乳酸樹脂組成物である。以下に詳細を説明する。
【００１５】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂
本発明における（Ａ）ポリ乳酸樹脂としては、乳酸の単独共重合体や乳酸とヒドロキシカルボン酸等の他のモノマーとのコポリマーを主成分としたものが挙げられる。モノマー成分である乳酸には、Ｌ−体とＤ−体とが存在するが、本発明に用いるポリ乳酸としては、構成単位がＬ−乳酸のみからなるポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸のみからなるポリ（Ｄ−乳酸）、及びＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位とが種々の割合で存在するポリ（ＤＬ−乳酸）等が挙げられる。また、他のモノマー成分であるヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシプロピオン酸等が挙げられる。
【００１６】
ポリ乳酸の製造方法としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、またはＤＬ−乳酸を直接脱水縮合する方法、これら各乳酸の環状２量体であるラクチドを開環重合する方法等が挙げられ、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸コポリマーの製造方法としては、上記各乳酸と上記ヒドロキシカルボン酸を脱水重縮合する方法、上記各乳酸の環状２量体であるラクチドと上記ヒドロキシカルボン酸の環状体を開環共重合する方法等が挙げられる。何れの方法によって製造されたものをポリ乳酸樹脂の主成分としていてもよい。
【００１７】
市販されているポリ乳酸樹脂として、ネイチャーワークス社製、商品名Ｎａｔｕｒｅ  ｗｏｒｋｓ；三井化学（株）製、商品名レイシア；トヨタ自動車（株）製、商品名エコプラスチックＵ’ｚが挙げられる。
【００１８】
（Ｂ）分子中に２個のエステル基を有し、エステルを構成するアルコール成分が、アルコールにエチレンオキサイドが該アルコールの水酸基１個当たり平均０．５〜５モル付加してなる可塑剤
本発明に用いられる可塑剤は、引張破壊伸び率の機械的特性（以下、単に機械的特性ともいう）の観点から、分子中に２個のエステル基を有し、エステルを構成するアルコール成分が、アルコールにエチレンオキサイドを該アルコールの水酸基１個当たり平均０．５〜５モル付加してなることを特徴とするものである。エステルを構成するアルコール成分は、生分解性樹脂との相溶性による機械的特性、耐揮発性の観点から、エチレンオキサイドの平均付加モル数は、平均０．５〜５モル、好ましくは２〜４モル、さらに好ましくは２〜３モル付加した化合物が好ましい。具体的には、多価アルコールのエチレンオキサイド付加物とモノカルボン酸とのエステル、脂肪族ジカルボン酸とポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとのエステルが好ましい。
【００１９】
多価アルコールのエチレンオキサイド付加物とモノカルボン酸とのエステルにおける多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン又はジグリセリンが挙げられる。モノカルボン酸の炭素数は、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４、さらに好ましく１〜２である。
【００２０】
脂肪族ジカルボン酸とポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとのエステルにおけるモノアルキルエーテルの炭素数は１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜２がさらに好ましく、１がさらにより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、２〜８が好ましく、４〜６がより好ましく、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸などが挙げられる。
【００２１】
ポリ乳酸樹脂組成物の成形性、機械的特性及び可塑剤の耐ブリード性に優れる観点から、酢酸とグリセリンのエチレンオキサイド平均３〜６モル付加物とのエステル、又はコハク酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が２〜４のポリエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステルがさらに好ましく、コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステルがより好ましい。
【００２２】
本発明のポリ乳酸樹脂組成物における可塑剤の配合量は、十分な結晶化速度と機械的特性を得る観点から、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、５〜１５重量部が好ましく、７〜１２重量部がより好ましく、８〜１０重量部がさらに好ましい。
【００２３】
（Ｃ）分子中に水酸基とアミド基を有する化合物とフェニルホスホン酸金属塩とを含む結晶核剤
本発明に用いられる分子中に水酸基とアミド基を有する化合物（結晶核剤（１）という）としては、メチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等のヒドロキシ脂肪酸ビスアミド等が挙げられ、ポリ乳酸樹脂組成物の成形性、機械的特性及び耐ブルーム性の観点から、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるフェニルホスホン酸金属塩（結晶核剤（２）という）は、置換基を有しても良いフェニル基とホスホン基（−ＰＯ（ＯＨ）２）を有するフェニルホスホン酸の金属塩であり、フェニル基の置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基の炭素数が１〜１０のアルコキシカルボニル基等が挙げられ、無置換のフェニルホスホン酸が好ましい。
【００２５】
フェニルホスホン酸の金属塩としては、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、バリウム、銅、亜鉛、鉄、コバルト、ニッケル等の塩が挙げられ、亜鉛塩が好ましい。
【００２６】
本発明の効果発現の観点から、本発明ポリ乳酸樹脂組成物における、結晶核剤（１）、及び（２）の各配合量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、０．０５〜１．５重量部が好ましく、０．１〜１重量部が更に好ましく、合計配合量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、０．１〜３重量部が好ましく、０．２〜２重量部が更に好ましく、０．５〜１．５重量部が特に好ましい。結晶核剤（１）と（２）との重量比（（１）／（２））は、１／５〜５／１が好ましく、１／３〜３／１がより好ましい。
【００２７】
上述のような特定の可塑剤及び結晶核剤、並びに後述する特定のハロゲン含有エポキシ変性物を用いて樹脂組成物にすることで、優れた引張破壊伸び率を示し、機械的特性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００２８】
（Ｄ−１）数平均分子量が５００〜１５００であるハロゲン含有エポキシ変性物
本発明におけるハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−１）としては、下記一般式（１）
【００２９】
【化１】
2013253186.tif 000004
【００３０】
（ただし、式中Ｒ１及びＲ２は、独立して、グリシジル基、水素原子又は下記一般式（２）
【００３１】
【化２】
2013253186.tif 000005
【００３２】
で示される基であり、Ｒ３は炭素数１〜３の低級アルキル基、Ｙはハロゲン原子、ｒ及びｓは、独立して、０〜５の範囲で且つｒ＋ｓは５以下の整数、ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは水素原子ではなく、また、Ｘはハロゲン原子、ｐ及びｑは、独立して、０〜４の範囲で且つ全部のｐとｑが０になることのない整数を示す。また、ｎは平均重合度を示しており、０〜２を表す。）で表され、かつ数平均分子量が５００〜１５００であるハロゲン含有エポキシ変性物が使用できる。
【００３３】
ｐ、ｑは、独立して１〜３が好ましく、２がより好ましい。Ｘは臭素原子が好ましい。ｎは、０〜２が好ましい。ｒ、ｓは、独立して、ｒは０が好ましく、ｓは３〜５が好ましく、３がより好ましい。Ｙは臭素原子が好ましい。
【００３４】
本発明のハロゲン含有エポキシ変性物は、優れた引張破壊伸び率を示す観点から、数平均分子量が５００〜１５００となるものであり、好ましくは６００〜１４００、より好ましくは６００〜１０００である。尚、数平均分子量は、実施例に記載の測定方法により測定した値である。
【００３５】
本発明のハロゲン含有エポキシ変性物の製造方法としては、ハロゲン化ビスフェノールＡとハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、場合によってはハロゲン化フェノールを触媒存在下で加熱して得ることができるがこれのみに限定されるものではない。
【００３６】
ハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−１）の配合量は、難燃性付与効果と、引張破壊伸び率の機械的特性の観点から、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００重量部に対し５〜５０重量部であり、１０〜５０重量部が好ましく、１０〜４０重量部がより好ましい。添加量が５重量部未満であると樹脂組成物への難燃性付与効果が不十分となり、また、５０重量部を超えると樹脂組成物の強度等の機械的特性が低下するため好ましくない。
【００３７】
本発明では、さらに平均重合度ｎが２を超えて８以下であること以外は前記一般式（１）で表される、数平均分子量が１５００を超えて５０００以下となるハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−２）を配合することが、引張破壊伸び率の機械的特性と難燃性との両立の観点から好ましい。ハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−２）は、前記ハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−１）と同様、前記式（１）及び（２）で表すことができる。
【００３８】
ハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−２）の数平均分子量は、１６００〜４０００が好ましく、１８００〜３０００が更に好ましい。引張破壊伸び率の機械的特性と難燃性との両立の観点から、ハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−２）の配合量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００重量部に対し５〜５０重量部が好ましく、１０〜５０重量部がより好ましく、１０〜４０重量部がさらに好ましい。
【００３９】
ハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−１）とハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−２）との配合重量比は、難燃性付与効果と、引張破壊伸び率の機械的特性の観点から、１／４〜４／１が好ましく、１／３〜３／１がより好ましく、１／２〜２／１が更に好ましい。ハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−１）とハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−２）とを両方配合する場合、その合計配合量は、難燃性付与効果と、引張破壊伸び率の機械的特性の観点から、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００重量部に対し１０〜６０重量部が好ましく、１５〜５０重量部がより好ましく、２５〜４５重量部が更に好ましい。
【００４０】
（Ｅ）アンチモン化合物
本発明におけるアンチモン化合物（Ｅ）は、樹脂組成物の難燃性を向上させるものであり、公知のものが使用できる。例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等のアンチモン酸塩などが挙げられる。これらのアンチモン化合物としては、表面に処理を施したものも工業的に入手可能であり、表面処理を施したものを使用しても良い。
【００４１】
アンチモン化合物（Ｅ）の配合量としては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００重量部に対し１〜２０重量部が好ましく、５〜１５重量部がより好ましい。配合量が１重量部未満であるとハロゲン含有エポキシ変性物（Ｄ−１）や（Ｄ−２）との相乗効果による難燃性付与が不十分であり、２０重量部を超えると最終的に得られる難燃性樹脂組成物の耐衝撃性等が低下するため好ましくない。
【００４２】
本発明の組成物には、滴下抑制剤（Ｆ）を配合することが好ましい。滴下抑制剤（Ｆ）としては、フッ素系化合物、シリコーン系樹脂等が挙げられる。例えば、フッ素系化合物としては、ポリジフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂、パーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロ−ｔ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−２−エチルヘキサンスルホン酸カルシウム塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩化合物又はパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩等のフッ素系界面活性剤が挙げられる。シリコーン系樹脂としては、ポリオルガノシロキサン、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン、シリコンゴム類、さらにはこれらの共重合体樹脂が挙げられ、また、シリコーン系樹脂としての分子構造の末端または側鎖が、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、メルカプト基などの有機基で置換された変性シリコーン樹脂も挙げることができる。シリコーン系樹脂の形態としては、オイル状、ワニス状、ガム状、粉末状、ペレット状など任意である。
【００４３】
滴下抑制剤（Ｆ）の配合量としては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００重量部に対し０．０１〜３重量部が好ましく、０．０５〜２重量部がより好ましい。配合量は、滴下抑制効果の観点から０．０１重量部以上が好ましく、成形加工性の観点から３重量部以下が好ましい。
【００４４】
本発明の樹脂組成物には、その目的を著しく損なわない範囲で、他の汎用樹脂を併用することができる。例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステルエラストマー樹脂、ポリアミドエラストマー樹脂、エポキシ樹脂、カルボジイミド樹脂、オキサゾリン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂等を配合することが可能である。
【００４５】
また、本発明の樹脂組成物には、その目的を著しく損なわない範囲で、フィラー（充填剤）、滑剤、帯電防止剤、その他の可塑剤、その他の核剤、その他の難燃剤、加水分解抑制剤、熱安定剤、耐衝撃性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、光安定剤、抗菌剤、離型剤、粘着付与剤、防曇剤、界面活性剤、金属不活性化剤、分散剤、公知のカップリング剤等を添加してもよい。これらは、単独で用いても、複数を組合せて用いても構わない。
【００４６】
前記フィラーとしては、炭素、アルミナ、シリカ、マグネシア、またはフェライト等の金属酸化微粒子、タルク、マイカ、ゼオライト等のケイ酸塩類、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ガラス、炭素繊維、チョーク、石英、アスベスト、長石、雲母、カオリンまたはフラーレン等の微粒子等が挙げられる。
【００４７】
滑剤としては、流動パラフィン、ポリエチレンワックス等の炭化水素類、ステアリン酸等の脂肪酸類、オシキ脂肪酸類、脂肪酸アミド類、アルキレンビス脂肪酸アミド類、脂肪酸低級アルコールエステル類、脂肪酸多価アルコールエステル類、脂肪酸ポリグリコールエステル類、脂肪族アルコール類、多価アルコール類、ポリグリコール類、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸類等が挙げられる。
【００４８】
帯電防止剤としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アマイド硫酸塩類、脂肪族アルコ−ルリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類、脂肪族アミドスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類、脂肪族アミン塩類、第４級アンモニウム塩類、アルキルピリジウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、イミダゾリン誘導体、高級アルキルアミン類等が挙げられる。
【００４９】
加水分解抑制剤としては、ポリカルボジイミド化合物やモノカルボジイミド化合物等のカルボジイミド化合物が挙げられ、生分解性樹脂組成物の成形性の観点からポリカルボジイミド化合物が好ましく、生分解性樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性及び結晶核剤の耐ブルーム性の観点から、モノカルボジイミド化合物が好ましい。
【００５０】
以下、本発明を、実施例、比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明は、以下の記載例に制約されるものではない。
【００５１】
＜実施例１〜５、比較例１〜６＞
下記表１に記載の割合（値は重量部を表している。）を秤量し、ブレンダーで混合を行った。得られた混合物を、二軸押出機（東芝機械（株）製、型式：ＴＥＭ３５ＢＳ）によって、シリンダー温度１９０〜２２０℃として溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。得られたペレットを、射出成形機（三菱重工プラスチックテクノロジー（株）製、型式：ファナックＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ−２０００ｉ  ５０Ｂ）によって、シリンダー温度２００℃、金型温度８０℃として、試験片を作成し、下記の項目について評価試験を行った。評価試験結果を表１に示した。
【００５２】
＜評価方法＞
引張試験：ＪＩＳ  Ｋ７１１３（２００２年）に基づいて引張破壊伸び率（％）を測定した。
燃焼性：厚さ１／１６インチの試験片を用いて、燃焼性規格ＵＬ−９４に従って評価した。
数平均分子量の測定方法：ゲルパーミエーション・クロマトグラフィー（移動相：テトラヒドロフラン）により測定を行い、標準ポリスチレンの検量線から数平均分子量を求めた。
（１）試料溶液の調製
濃度が０．５ｇ／１００ｍｌになるように、試料をテトラヒドロフランに、２５℃で溶解させる。次いで、この溶液をポアサイズ０．４５μｍのフッ素樹脂フィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、ＤＩＳＭＩＣ−１３ＨＰ）を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とする。
（２）分子量測定
下記の測定装置と分析カラムを用い、溶離液としてテトラヒドロフランを、毎分１ｍｌの流速で流し、４０℃の恒温槽中でカラムを安定させる。そこに試料溶液１００μｌを注入して測定を行う。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出する。
このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレン（昭和電工社製のＳ−１．２（１．２５×１０３）、Ｓ−２．９（２．９５×１０３）、Ｓ−９．２（９．２×１０３）、Ｓ−３４（３．４５×１０４）、Ｓ−６８（６．８×１０４）、Ｓ−１６５（１．６５×１０５）、Ｓ−４７５（４．７５×１０５）、Ｓ−９８０（９．８×１０５）、Ｓ−２２００（２．２×１０６）、Ｓ−２９００（２．９５×１０６））を標準試料として作成したものを用いる。
測定装置：  ＬＣ−１０Ａ（島津製作所社製）
分析カラム：ＧＭＨＸＬ＋Ｇ３０００ＨＸＬ（東ソー社製）
【００５３】
表１中の化合物は、下記のとおりである。
ポリ乳酸樹脂：ＮＷ４０３２Ｄ：Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、Ｌ体純度９８．６％（ネイチャーワークス社製）
可塑剤：コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル化合物
結晶核剤（１）：エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（日本化成（株）製）
結晶核剤（２）：無置換のフェニルホスホン酸亜鉛塩（日産化学工業（株）製）
ハロゲン含有エポキシ変性物：
ＳＲ−ＢＳＰ（Ｘ、Ｙは臭素原子、Ｒ１：グリシジル基、Ｒ２：グリシジル基、ｐ：２、ｑ：２、ｎ：０、数平均分子量：７００、エポキシ当量：３３０ｇ／ｅｑ、酸価：０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、臭素含有量：４８．５重量％、）（阪本薬品工業（株）製）
ＳＲ−Ｔ１０４（Ｘ、Ｙは臭素原子、Ｒ１：グリシジル基、Ｒ２：一般式（２）、ｐ：２、ｑ：２、ｒ：０、ｓ：３、ｎ：０．２、数平均分子量：９００、エポキシ当量：１２００ｇ／ｅｑ、酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、臭素含有量：５７．０重量％）（阪本薬品工業（株）製）
ＳＲ−Ｔ１０００（Ｘ、Ｙは臭素原子、Ｒ１：グリシジル基、Ｒ２：グリシジル基、ｐ：２、ｑ：２、ｎ：２．２、数平均分子量：２０００、エポキシ当量：１０００ｇ／ｅｑ、酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、臭素含有量：５１．１重量％）（阪本薬品工業（株）製）
ＳＲ−Ｔ１５４０（Ｘ、Ｙは臭素原子、Ｒ１：一般式（２）、Ｒ２：一般式（２）、ｐ：２、ｑ：２、ｒ：０、ｓ：３、ｎ：２．８、数平均分子量：３０００、エポキシ当量：１５０００ｇ／ｅｑ、酸価：０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、臭素含有量：５５．０重量％）（阪本薬品工業（株）製）
ＳＲ−Ｔ７０４０（Ｘ、Ｙは臭素原子、Ｒ１：一般式（２）、Ｒ２：一般式（２）、ｐ：２、ｑ：２、ｒ：０、ｓ：３、ｎ：２１．１、数平均分子量：１４０００、エポキシ当量：４００００ｇ／ｅｑ、酸価：０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、臭素含有量：５２．９重量％）（阪本薬品工業（株）製）
ハロゲン含有化合物：フレームカット１１０Ｒ（デカブロモジフェニルエーテル、臭素含有量：８２．８重量％）（東ソー（株）製）
アンチモン化合物：ＰＡＴＯＸ−Ｍ（三酸化アンチモン）（日本精鉱（株）製）
滴下抑制剤：メタブレンＡ−３７５０（フッ素系樹脂）（三菱レイヨン（株）製）
加水分解抑制剤：スタバクゾール１−ＬＦ（カルボジイミド化合物）（ラインケミー社製）
【００５４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したように本発明の難燃性を有するポリ乳酸樹脂組成物は、機械的特性に優れており、例えば、パソコン、ラジオ、ＴＶ、キーボード、マイク、携帯型音楽再生機等の電気製品筐体などへの応用が可能である。また、電気製品筐体だけでなく、梱包材などの他の用途にも使用でき、産業上における利用価値が極めて大きい。