(57)【要約】      （修正有）【課題】住居や店舗等の施設の建築が困難な極小地においても、施設と駐車場とを一体にした集合建築物を提供する。【解決手段】地上面に自動車所要台分の駐車スペースＰを互いに隣接状態に一列に多数区画形成すると共に、それぞれ駐車スペースＰに自動車高よりも長い支柱１２を立設し、支柱１２上に自動車所要台分の駐車スペースＰの広さに略相当する略直方体状のユニット建築物１１ａを載置固定することにより、各駐車スペースＰからなる長手状の駐車地面上に多数のユニット建築物１１Ａを並列状に配設する。これにより、駐車スペースＰを確保しながらも、その上方に施設のスペースを設けて有効利用することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上面に自動車所要台分の駐車スペースを互いに隣接状態に一列に多数区画形成すると共に、それぞれ駐車スペースに自動車高よりも長い支柱を立設し、
支柱上に自動車所要台分の駐車スペースの広さに略相当する略直方体状のユニット建築物を載置固定することにより、各駐車スペースからなる長手状の駐車地面上に多数のユニット建築物を並列状に配設したことを特徴とする集合建築物。
【請求項２】
前記ユニット建築物は、キッチンユニットを具備することを特徴とする請求項１に記載の集合建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個別のユニット建築物が集合して一つの建築物として形成した集合建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一人当たりの住宅延べ面積は、戦後の１９５５年には１１．４５ｍｍ２であったものが、現在（１９９３年）には３２．２９ｍｍ２へと約３倍も増加している。こうした急激な増加は、経済成長に伴う所得水準の上昇、あるいは居住水準向上に向けて展開されてきた種々の住宅政策が奏功したものである。
【０００３】
しかし、他面では、２０世紀後半になって顕著にすすんだ核家族化や単独世帯の増加などによる世帯あたり人員数の減少が、１人当たり延べ面積の拡大を促した要因である（社団法人日本リサーチ研究所のホームページ（非特許文献１）に記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“20世紀における日本人の生活変化の諸相”、[online]、社団法人日本リサーチ研究所、[平成２２年８月３日検索]、インターネット、<URL:http://www.research-soken.or.jp/reports/digit_arch/penvironment01.html>
【発明の概要】
【０００５】
厚生労働省によると、省令でユニット型個室について、入所者１人当たりの面積を「１３・２０平方メートル以上」と定めていたが、これを「１０・６５平方メートル以上」に引き下げることにより、施設側での同じ面積において入所者の定員を増やす予定にしている。そして、２０１４年度に特養ホームの全入所者の７０％がユニット型個室を利用することを目指している。ところが、特養ホームへの入所を希望する待機者は約４２万人に上るが、土地不足などで施設の設置が追いつかず、個室化も進んでいない。
【０００６】
また、施設と駐車場とは別々に設置することが多く、特に、都心部では、施設とする建築物でその土地が専有されることが多く、駐車スペースを確保することが困難であった。
【０００７】
そこで、本願発明は、住居や店舗等の施設の建築が困難な極小地においても、施設と駐車場とを一体にした集合建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、地上面に自動車所要台分の駐車スペースを互いに隣接状態に一列に多数区画形成すると共に、それぞれ駐車スペースに自動車高よりも長い支柱を立設し、支柱上に自動車所要台分の駐車スペースの広さに略相当する略直方体状のユニット建築物を載置固定することにより、各駐車スペースからなる長手状の駐車地面上に多数のユニット建築物を並列状に配設したことを特徴とする集合建築物である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記ユニット建築物は、キッチンユニットを具備することを特徴とする請求項１に記載の集合建築物である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の集合建築物では、駐車スペースを下方に設け、その駐車スペースの上方に個別のユニット建造物を配設しており、駐車スペースを確保しながらも、その上方に施設スペースを設けて有効利用しているので、ビル等の建築が無理な極小地及び大型重機が入れない場所においても、施設と駐車場とを一体にした建築物を配設することができる。
【００１１】
また、通常の遊休地は駐車場のみに利用していたが、これに施設スペースを採り入れることができ、遊休地の短期利用等の土地の有効利用が図れる。特に、都心においては、車と施設とが併存することによって、複合的なビジネスが生まれる可能性がある。しかも、職・住一体の意味からしても東京などの都市部に何時間もかけて通勤するのではなく、通勤に便利な都心部に安い施設を提供することができる。また、移築が簡単である。
【００１２】
請求項２に記載の集合建築物では、ユニット建築物はシンク、コンロなどが一体したキッチンユニットを具備するので、コンパクト化されたキッチンユニットによりユニット建築物内にリビングなどの他のスペースを大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例におけるユニット建築物を住居とした全体構造を示す平面図である。
【図２】本実施例における２つのユニット建築物を１つの住居とした全体構造を示す平面図である。
【図３】本実施例における２つのユニット建築物を１つの住居とした内部構造を示す斜視図である。
【図４】本実施例におけるユニット建築物を住居とした集合建築物の全体構造を示す斜視図である。
【図５】本実施例における集合建築物の全体構成の一例を示す説明図である。
【図６】本実施例における店舗型のユニット建築物の内部構造を示す斜視図である。
【図７】本実施例における複数のユニット建築物を１つの店舗として形成した集合建築物の全体構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る集合建築物は、地上面に自動車所要台分の駐車スペースを互いに隣接状態に一列に多数区画形成すると共に、それぞれ駐車スペースに自動車高よりも長い支柱を立設している。
【００１５】
すなわち、地上面には、例えば自動車一台が駐車できる平面視長方形状の駐車スペースを隣接状態に一列あるいは散在して多数区画形成している。その駐車スペースの数は限定されない。また、駐車スペースには駐車している自動車の高さよりも高い支柱を立設している。立設する支柱の本数は限定されず、例えば、駐車スペースの４隅に４本立設してもよいし、駐車スペースと駐車スペースとの間に一本のみ立設してもよい。
【００１６】
各駐車スペースに配設された支柱上には自動車一台分の駐車スペースの広さに略相当する略直方体状のユニット建築物をそれぞれ載置固定している。そして、本実施形態では、各駐車スペースからなる長手状の駐車地面上に多数のユニット建築物を並列に配設することにより集合建築物を形成している。駐車スペース及びユニット建築物の数は限定されず、設置する施設のスペースに応じて決定することができる。
【００１７】
前記のように構成する集合建築物は、様々な施設に適用可能とするが、例えば、一つ又は複数個のユニット建築物を住居として使用する住居タイプと、一つ又は複数個のユニット建築物を店舗として使用するショップタイプ（店舗型）との形態として適用することができる。
【００１８】
なお、ユニット建築物の工法は、特に限定されないが、例えば、プレハブ化（プレハブリケーション）により、工期短縮と資源の再利用でコストダウンを計ることができる。すなわち、ユニット建築物を構成する部材を工場等で生産して、これらの部材を現場に運んで組み立てるようにしている。また、これらの部材を組立・撤去が簡単であるので、移築も簡単である。
【００１９】
また、ユニット建築物を構成する部材などは、建築基準法に基づき、全ての地域に対応できるバリエーションを有する工法により建てられる。
【００２０】
このように、建築物の組立を簡単に組み立てる方式としており、部材への取付・取外しを簡単にして、移築を容易にしている。また、前借受人が退去した場合、例えば、簡単に内装のやり直しができるようにしている。しかも、ユニット建築物は、全てユニット化として、建築現場で良く耳にする職人と呼ばれる職種をできるだけ排除している。
【００２１】
ユニット建築物は、住居として使用する場合には、シンク、調理台及びコンロなどが一つにまとめてユニット化されたシステムキッチンを具備する。システムキッチンとしては、例えば、特開２００９−１７２３１９号公報に記載のような起倒自在の流し台本体よりなるキッチンユニットを適用することができる。これにより、キッチンのスペースをコンパクトにして、余ったスペースに他の生活関連の設備を設置することができる。
【００２２】
ユニット建築物には、前記システムキッチンの他、バスユニット、トイレ、洗面所などを配設すると共に、その余りのスペースにリビングなどを配設してもよい。
【００２３】
また、図１に示すように、ユニット建築物の屋根下に、寝室などの部屋（ロフト）を形成してもよい。以上のようにして、ユニット建築物には、ほぼ生活関連設備のすべての設備を配設するようにしている。
【００２４】
これにより、本実施形態における集合建築物は、駐車スペースを確保しながらも、その上方に施設スペースを設けて有効利用して、ビル等の建築が無理な極小地においても、施設と駐車場とを一体にした建築物を配設することができる。
【００２５】
さらに、各駐車スペースからなる長手状の駐車地面上に多数のユニット建築物を並列状に配設した施設群を複数配設することで、土地の広さに応じて施設群を複数建設することができ、また、ユニット建築物の底面と略同一レベルとした渡り廊下を架設することで、地上面に降りなくても、施設群同士を連絡する歩道用通路とすることができる。
【００２６】
以下、住居タイプの集合建築物の実施例について、図１〜図７を参照して具体的に説明する。
【実施例】
【００２７】
以下に、本発明の実施例である住居タイプの集合建築物について具体的に説明する。まず、住居タイプの集合建築物の駐車スペースについて説明する。
【００２８】
駐車スペースＰは、図１に示すように、ユニット建築物１１の下方に配設され、車を駐車するためのスペースで、例えば、横が略２５００ｍｍであり、縦が略５０００ｍｍの平面視長方形の形状を有する。これらの数値はあくまで例示であり、これらの数値に限定されない。
【００２９】
図１に示すように、駐車スペースＰの左右端部にそれぞれ支柱１２を配設し、その支柱１２を介して個別にユニット建築物１１を配設している。支柱１２は、例えばＨ鋼や角鋼などの柱として耐えうる部材で、基礎となるコンクリート台座の上に立設している。
【００３０】
その支柱１２の高さは自動車の車高以上を有し、その支柱１２の高さの分だけ駐車空間を形成することができる。また、駐車スペースＰは前あるいは前後が開放された空間を有している。そして、支柱１２は、その頭部でユニット建築物１１の底面部分を支持している。
【００３１】
また、支柱１２，１２間の距離は、土地の形状、面積、用途、駐車台数等に応じて適宜設定できる。このように、各支柱１２，１２間には個別の駐車スペースＰが形成されるので、支柱１２は、各個別の駐車スペースＰの仕切りとしても機能する。さらに、駐車スペースＰの上方にユニット建築物１１を配設しているので、このユニット建築物１１が屋根代わりとして機能する。
【００３２】
次に、ユニット建築物１１は、図１に示すように、例えば、横が略２５００ｍｍであり、縦が略４０００ｍｍであり、高さが略３０００ｍｍの長方体の形状を有している。前記数値も例示であり、前記数値に限定されない。
【００３３】
ユニット建築物１１は、図１に示すように、その内部に出入りするための出入り口１４を一方の壁体１５に有する。他方の壁体１５には窓３５を配設している。なお、窓３５の位置は変更することができる。また、ユニット建築物１１には、平面視して右上側にトイレ１８、浴室１６、左上側に洗濯機を設置する洗濯機スペース２６、洗面所１７、キッチンユニットを設けるキッチンスペース２０を配設している。
【００３４】
また、図１に示すように、洗濯機スペース２６とトイレ１８などの上方に寝室（ロフト）を配設している。そして、前記設置スペース以外のスペースをリビング２２やテレビの設置スペース３６としている。
【００３５】
このように、ユニット建築物１１は最小室内空間を有すると共に、この室内空間に生活関連設備はすべて完備されており、通常の生活に不便さを感じずに快適な空間を提供することができる。
【００３６】
前記ユニット建築物は、２つ並べて１つの住居として構成することもできる。すなわち、図２に示すように、車２台分の駐車スペースＰの上方に、ユニット建築物１１を２つ並べて配設すると共に、真ん中の壁を取り除くことにより、前記住居より２倍の広さを持つ住居とすることができる。このように、可変壁を設けることで、空間の広さを変えることができる。後述する店舗タイプにおいても、可変壁を設けることで商業空間を変えることができる。
【００３７】
そして、図３に示すように、部屋の中央に、支柱１２より部屋内に延設した柱１２ａともう一つの柱１２ｂを利用して、住居内の柱１２ａ，１２ｂとして利用する。そして、２つの柱１２ａ，１２ｂを利用して、ロフトの梯子として利用する。
【００３８】
このような駐車場と住居空間又は商業空間とを一体化させた集合建築物を形成することにより、都心部などの極狭地において、駐車場付き住居環境を提供することができる。また、遊休地を短期期間利用するなどして、駐車場のみの利用だった土地のさらなる有効利用を図ることができる。
【００３９】
また、図４に示すように、ユニット建築物は、直方体の形状を有するので、都心部のビルと一体化して都心部での景観になじみやすく、デザインが都会的であり、建物自体を広告とすることができる。
【００４０】
さらに、例えば、あるユニット建築物１１とあるユニット建築物１１との間に廊下や階段を配設すると共に、その廊下や階段の下方に、例えば、ごみ箱、トイレ、自動販売機、コインパークの自動精算機などの共用スペースを配設することもできる。
【００４１】
図５（ａ）〜（ｃ）は、集合建築物１０の全体構成の一例を示す説明図であり、施設１１ａと駐車スペースＰとを一体にした集合建築物１０の一例を示すものである。図５に示すように、駐車スペースＰの上方には施設１１ａが複数配設されている。なお、駐車スペースＰの一部では、施設を支持する支柱１２部分を間引いたり、壁部Ａを設けたりしている。また、施設の共用設備となる階段Ｂや廊下Ｃを設けることもできる。
【００４２】
次に、ショップタイプの集合建築物について説明する。本実施例におけるショップタイプで使用するユニット建築物１１は、駐車スペースＰとユニット建築物１１とで構成されたものを複数個集合させて店舗として使用する。
【００４３】
図６に示すように、ユニット建築物１１毎に一つの店舗として使用することもでき、また、例えば複数のユニット建築物１１で一つの店舗として使用することもできる。さらに、図７に示すように、複数の店舗で構成された集合建築物として使用することもできる。
【００４４】
本実施例における集合建築物は、例えば、ＩＣカードを利用したコインレスパーキングや、車と宿泊施設とをレンタルすることにより、あらゆる空間の分野で機能を生かしたマーケットが発揮できる建築物とすることができる。
【００４５】
また、本実施例における集合建築物は、住宅、店舗、オフィス、宿泊、リゾート施設、災害時被災者仮設住宅、トイレ施設、喫煙所、派出所、又はこれらの組み合わせにより坪数を多様化できる建築物とすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｐ  駐車スペース
１１  ユニット建築物
１２  支柱
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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