(57)【要約】【課題】被災後に発生する大量の瓦礫の処理を可能とすると共に被災後に建設材料の確保が容易な防液堤を提供する。【解決手段】防液堤であって、内部に収容物を収容可能なプレキャストコンクリートの収容容器３を複数備え、各収容容器３同士が水平方向及び鉛直方向に接続されて一体化されて形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容物を収容可能なプレキャストコンクリートの収容容器を複数備え、各収容容器同士が水平方向及び鉛直方向に接続されて一体化されて形成されていることを特徴とする防液堤。
【請求項２】
前記収容容器は、隣接配置される他の収容容器に係止される係止部を備えることを特徴とする請求項１記載の防液堤。
【請求項３】
前記収容容器は、隣接配置される収容容器の同一方向を向く面が面一となることを避けて当該収容容器を位置決めする位置決め突起を備えることを特徴とする請求項１または２記載の防液堤。
【請求項４】
前記収容容器は、表面に凹凸加工が施されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の防液堤。
【請求項５】
前記収容容器は、隣接配置される収容容器同士を締結するボルトが挿通されるフランジを備えることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の防液堤。
【請求項６】
水平面に対して傾斜された前記収容容器の載置面を有する土台と、当該載置面の下方端部にて前記収容容器を側方から支持する支持部とを備えることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の防液堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防液堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、海岸や河岸等には、陸地に建設されたタンクを津波から守るためのタンク保護用の防液堤（護岸）が設置されている。このような防液堤としては、例えば特許文献１に開示されたものを用いることができる。
防液堤は、津波によるタンクへの影響を低減させる効果があるものの、一度津波を受けることによって一部あるいは全部が損壊してしまう。
また、自然災害の影響を予め全て予測することは難しいため、実際の被害に照らし合わせて、新たな防液堤が建設される。
つまり、津波の発生後においては、損壊した防液堤の建て直しを含めて、タンクを保護するための防液堤が多く建設されることとなる。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２６９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多くの防液堤を建設する要求があるものの、被災した地域においてその材料の確保は難しい。
【０００５】
一方、周知のように、地震や津波によって被害を受けた地域では、建物が損壊する等によって瓦礫が発生する。
このような瓦礫は非常に大量に発生する。これに加え、被害を受けた地域では瓦礫の処理能力が著しく低下する。このため、発生した瓦礫は、被害を受けた地域に確保される土地に長期に亘り保管されることとなる。
このような瓦礫の置き場は、市街地等に多く設けられる。このため、大量の瓦礫が長期に亘って残留されていると、復興の妨げとなる。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、被災後に発生する大量の瓦礫の処理を可能とすると共に被災後に建設材料の確保が容易なタンク保護用の防液堤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、防液堤であって、内部に収容物を収容可能なプレキャストコンクリートの収容容器を複数備え、各収容容器同士が水平方向及び鉛直方向に接続されて一体化されて形成されているという構成を採用する。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記収容容器が、隣接配置される他の収容容器に係止される係止部を備えるという構成を採用する。
【００１０】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記収容容器が、隣接配置される収容容器の同一方向を向く面が面一となることを避けて当該収容容器を位置決めする位置決め突起を備えるという構成を採用する。
【００１１】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記収容容器が、表面に凹凸加工が施されているという構成を採用する。
【００１２】
第５の発明は、上記第１〜第４いずれかの発明において、上記収容容器が、隣接配置される収容容器同士を締結するボルトが挿通されるフランジを備えるという構成を採用する。
【００１３】
第６の発明は、上記第１〜第５いずれかの発明において、水平面に対して傾斜された上記収容容器の載置面を有する土台と、当該載置面の下方端部にて上記収容容器を側方から支持する支持部とを備えるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防液堤は、内部に収容物を収容可能なプレキャストコンクリートの収容容器が水平方向及び鉛直方向に接続されて一体化されることによって形成される。
このため、収容容器の内部に収容される収容物を、被災地で発生した瓦礫とすることによって、瓦礫を材料の一部とする防液堤とすることができる。
このような本発明の防液堤によれば、被災地で発生した瓦礫を形成材料とするため、被災地に残留される瓦礫の量を減少し、さらには建設材料を容易に確保することが可能となる。
よって、本発明の防液堤によれば、被災後に発生する大量の瓦礫の処理を可能とすると共に、被災地で容易に建設可能なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における防液堤の全体を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における防液堤が備えるコンクリートボックスの全体図である。
【図３】本発明の第２実施形態における防液堤が備えるコンクリートボックスの全体図である。
【図４】本発明の第２実施形態における防液堤の組立工程を示す模式図である。
【図５】本発明の第３実施形態における防液堤の一部を拡大する拡大図である。
【図６】本発明の第４実施形態における防液堤の一部を拡大する拡大図である。
【図７】本発明の第５実施形態における防液堤の一部を拡大する拡大図である。
【図８】本発明の第６実施形態における防液堤の一部を拡大する拡大図及び本発明の第７実施形態の防液堤の一部を拡大する拡大図である。
【図９】本発明の第８実施形態における防液堤の一部を拡大する拡大側面図及び本発明の第９実施形態における防液堤の一部を拡大する拡大平面図である。
【図１０】本発明の第１０実施形態における防液堤の一部を拡大する拡大図及び本発明の第１１実施形態における防液堤を模式的に示す全体図である。
【図１１】本発明の第１２実施形態における防液堤の一部を拡大する拡大図及びび本発明の第１３実施形態における防液堤を模式的に示す全体図である。
【図１２】本発明の防液堤の変形例を模式的に示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る防液堤の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の防液堤１の全体を模式的に示す断面図である。
本実施形態の防液堤１は、海岸や浅瀬に設けられ、津波からタンクを保護するためのものである。そして、図１に示すように、防液堤１は、土台２と、コンクリートボックス３とを備えている。
【００１８】
土台２は、コンクリートボックス３を支持するものであり、防液堤１の底部を構成している。この土台２は、例えば、高さ１ｍ程度にコンクリートガラや砕石を敷設し、その上にレベル出しのためにコンクリートを打設することによって形成される。
本実施形態において土台２の上面２ａは平面とされている。そして、この土台２の上面２ａ上にコンクリートボックス３が積層して配置される。
【００１９】
図２は、コンクリートボックス３の全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が側面図である。
コンクリートボックス３（収容容器）は、内部に収容物を収容可能なプレキャストコンクリートの容器であり、通常のコンクリートボックスに比べて引張強度に優れる。このため、津波が衝突することによって大きな衝撃力が作業した場合であっても、コンクリートボックス３（収容容器）の破壊を防止することができる。
【００２０】
この図に示すように、コンクリートボックス３は、内部に収容物の収容空間Ｒを有する中空の立方体形状に形状設定されている。より詳細には、コンクリートボックス３は、図２に示すように、上部に開口端が形成された基部３ａと、当該基部３ａの開口端を閉じる蓋部３ｂとを備えている。そして、基部３ａと蓋部３ｂとに囲まれた空間に収容物を収容可能とされている。
【００２１】
また、図１に示すように、本実施形態の防液堤１においては、複数のコンクリートボックス３が備えられており、各コンクリートボックス３は同一形状とされている。これらのコンクリートボックス３は、例えば、横幅、奥行き、高さが各々３ｍの大きさに設定されている。
【００２２】
なお、本実施形態においては、コンクリートボックス３の内部に収容される収容物が瓦礫４とされている。
この瓦礫４は、被災地にて発生したものが用いられている。つまり、本実施形態においては、防液堤１の形成材料として、被災地にて発生した瓦礫４が用いられている。
また、コンクリートボックス３の収容空間Ｒに砂やヘドロを充填し、瓦礫４同士の隙間を埋めておくことが好ましい。
【００２３】
そして、本実施形態においては、図１に示すように、土台２上においてコンクリートボックス３同士が水平方向及び鉛直方向に接続されて一体化されている。
このような構成を採用する本実施形態の防液堤１によれば、被災地で発生した瓦礫４を形成材料とするため、被災地に残留される瓦礫の量を減少し、さらには建設材料を容易に確保することが可能となる。
よって、本実施形態の防液堤によれば、被災後に発生する大量の瓦礫の処理を可能とすると共に、被災地で容易に建設可能なものとなる。
【００２４】
また、本実施形態においては、コンクリートボックス３がプレキャストコンクリートからなっている。
このため、型枠やセメント等が用意できれば、被災地であっても、容易にコンクリートボックス３を形成することができる。
よって、被災地における交通網等のインフラ設備の復旧が遅れている場合であっても、早期に防液堤１の建設を開始することが可能となる。
【００２５】
また、本実施形態においてコンクリートボックス３は、横幅、奥行き、高さが各々３ｍの立方体形状に形状設定されている。
このため、各コンクリートボックス３の重量が２０ｔ程度となり、またハンドリングが容易な形状となっているため、作業者は被災地においても容易にコンクリートボックス３を運搬することが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態の防液堤１は複数積層されるコンクリートボックス３によって形状が規定される。
コンクリートボックス３の配置パターンは任意で変更可能であるため、防液堤１の形状を建設箇所に合わせて任意に変更することができる。
【００２７】
そして、このような防液堤１を海岸付近に建設する場合には、沖合いに高さ３０ｍ程度の防液堤１を形成し、陸上に１０ｍ程度の防液堤１を形成することで防液堤１を津波の進行方向に対して二重に配置することが考えられる。
このように防液堤１を配置することによって、沖合いの防液堤１で津波を減衰させ、陸上の防液堤１によって津波の陸地への侵入を防止することができる。
【００２８】
なお、高さ３０ｍの防液堤１を幅１００ｍに亘って図１に示す略三角柱形状に形成した場合、防液堤１によって、約１５６２５０ｍ３の瓦礫４を処理することができる。
【００２９】
さらに、例えば、防液堤１の壁面に対して植物育成用の育成基板を取り付け、植栽を行って緑化を行うことによって、景観の保護等を図ることもできる。
【００３０】
また、本実施形態の防液堤１において、以下のような変形例を採用することによって様々なメリットが生じる。以下、当該変形例について第２〜第１３実施形態として説明する。なお、以下の変形例の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３１】
（第２実施形態）
図３は、本第２実施形態の防液堤が採用するコンクリートボックス３Ａの全体図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図である。
この図に示すように、本実施形態におけるコンクリートボックス３Ａの４つの角部には、鉛直方向に貫通する貫通孔１０ａが形成されている。また、貫通孔１０ａの下端部には、機械式継手を収容可能な収容部１０ｂが設けられている。
【００３２】
このようなコンクリートボックス３Ａを高さ方向に積層する場合には、図４（ａ）に示すように、設置面に４本の鉄筋１０ｃを立設し、鉄筋１０ｃを貫通孔１０ａに挿通してコンクリートボックス３Ａを設置する。
続いて、図４（ｂ）に示すように、鉄筋１０ｃの上端部に対して機械式継手１０ｄを取りつける。また、当該機械式継手１０ｄにさらに鉄筋１０ｃを取り付ける。
そして、新たに設置された鉄筋１０ｃを新たなコンクリートボックス３Ａに挿入することで図４（ｃ）に示すように先に設置されたコンクリートボックス３Ａ上に新たなコンクリートボックス３Ａを積層配置する。
なお、これらの作業を繰り返すことによって、コンクリートボックス３Ａをさらに多段に積層配置することができる。
【００３３】
このような構成を採用する本実施形態の防液堤によれば、積層されるコンクリートボックス３Ａ同士が強固に連結され、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３Ａに作用した場合であっても、コンクリートボックス３Ａが崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００３４】
（第３実施形態）
図５は、本第３実施形態の防液堤の一部を拡大する拡大図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図である。この図に示すように、本実施形態におけるコンクリートボックス３Ｂには、連結部１１ａ，１１ｂ（係止部）が設けられている。
【００３５】
連結部１１ａ，１１ｂは、コンクリートボックス３Ｂの側面に対して取りつけられる金属性の鍵状部材である。
連結部１１ａと連結部１１ｂとは左右反転された形状に設定されており、コンクリートボックス３Ｂの反対向きに配置される２つ側面の各々に対して複数設けられている。
そして、連結部１１ａと連結部１１ｂとが連結されることで、水平方向に隣接配置されるコンクリートボックス３Ｂ同士が係止される。
【００３６】
このような本実施形態の防液堤によれば、隣接配置されるコンクリートボックス３Ｂに係止される係止部として機能する連結部１１ａ，１１ｂが各コンクリートボックス３Ｂに設けられている。
このため、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３Ｂに作用した場合であっても、コンクリートボックス３Ｂが崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００３７】
なお、連結部１１ａ，１１ｂを設置することによって、隣接するコンクリートボックス３Ｂ同士の間に隙間が発生する。このため、当該隙間をコンクリートや砂等の充填物で埋めることが好ましい。
【００３８】
（第４実施形態）
図６は、本第４実施形態の防液堤の一部を拡大する拡大図である。この図に示すように、本実施形態の防液堤においては、上下に重ねられるコンクリートボックス３同士の間に摩擦抵抗シート１２が配置されている。
【００３９】
摩擦抵抗シート１２は、コンクリートボックス３の表面よりも静摩擦係数及び動摩擦係数が高い材料から形成されている。具体的には、摩擦抵抗シート１２の形成材料として、ゴム材料やジオテキスタイルを用いることができる。
【００４０】
このような構成を採用する本実施形態の防液堤によれば、下段のコンクリートボックス３に対して上段のコンクリートボックス３が移動することを防止することができる。
したがって、本実施形態の防液堤によれば、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３に作用した場合であっても、コンクリートボックス３が崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００４１】
（第５実施形態）
図７は、本第５実施形態の防液堤の一部を拡大する拡大図である。この図に示すように、本実施形態においては、コンクリートボックス３の頂点が集まる箇所にガイド１３が配置されている。
【００４２】
図７に示すように、ガイド１３は、３枚の板部材１３ａが中心Ｏにおいて互いに直交するように配置された形状を有している。
そして、ガイド１３は、３枚の板部材１３ａの各々をコンクリートボックス３の３つの面に当接させて当接するコンクリートボックス３を位置決めする。
【００４３】
このような本実施形態の防液堤によれば、ガイド１３によって各コンクリートボックス３が正確に位置決めされ、これによってコンクリートボックス３を安定させて積層することができる。
【００４４】
また、本実施形態の防液堤によれば、ガイド１３によってコンクリートボックス３が他のコンクリートボックス３に対して移動することを防止することができる。
したがって、本実施形態の防液堤によれば、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３に作用した場合であっても、コンクリートボックス３が崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００４５】
（第６実施形態）
図８（ａ）は、本第６実施形態の防液堤の一部を拡大する拡大図である。この図に示すように、本実施形態におけるコンクリートボックス３Ｃには、鍵状突起部１４ａ（係止部）と、係止溝１４ｂ（係止部）とが設けられている。
【００４６】
鍵状突起部１４ａは、コンクリートボックス３Ｃの側面に対して取りつけられており、断面がＴ字型に形状設定されている。
係止溝１４ｂは、鍵状突起部１４ａが係止される溝であり、鍵状突起部１４ａよりも僅かに大きなＴ字型に形状設定されている。
【００４７】
なお、コンクリートボックス３Ｃを図８の紙面垂直方向に移動させることによって、鍵状突起部１４ａを係止溝１４ｂに対して抜差しすることができる。
そして、鍵状突起部１４ａが係止溝１４ｂに挿入されることで水平方向に隣接配置されるコンクリートボックス３Ｃ同士が係止される。
【００４８】
このような本実施形態の防液堤によれば、隣接配置されるコンクリートボックス３Ｃに係止される係止部として機能する鍵状突起部１４ａと係止溝１４ｂが各コンクリートボックス３Ｃに設けられている。
このため、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３Ｃに作用した場合であっても、コンクリートボックス３Ｃが崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００４９】
（第７実施形態）
図８（ｂ）は、本第７実施形態の防液堤の一部を拡大する拡大平面図である。この図に示すように、本実施形態におけるコンクリートボックス３Ｄには、位置決め突起１５が設けられている。
【００５０】
位置決め突起１５は、図８（ｂ）に示すように、隣接配置されるコンクリートボックス３Ｄの同一方向を向く面が面一となることを避けるように、隣接配置されるコンクリートボックス３Ｄの位置決めを行うものである。
なお、図８（ｂ）に示すように、位置決め突起１５は、各コンクリートボックス３Ｄの隣合う２つの側面に対して各々設けられている。
【００５１】
そして、位置決め突起１５に対して他のコンクリートボックス３Ｄを当接させて配置することによって、隣接配置されるコンクリートボックス３Ｄの同一方向を向く面が面一となることが避けられる。
【００５２】
このような構成を採用する本実施形態の防液堤によれば、コンクリートボックス３Ｄ同士の境界面が直線状に連続することを避けることができる。したがって、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３Ｄに作用した場合であっても、コンクリートボックス３Ｄが崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００５３】
なお、隣接するコンクリートボックス３Ｄに囲まれた隙間が発生する。このため、当該隙間をコンクリートや砂等の充填物で埋めることが好ましい。
【００５４】
（第８実施形態）
図９（ａ）は、本第８実施形態の防液堤の一部を拡大する拡大側面図である。この図に示すように、本実施形態においては図９（ａ）に示すように、防液堤の高さ方向にコンクリートボックス３が積層され、下段におけるコンクリートボックス３の側面同士の境界面が、この上に載置される上段におけるコンクリートボックス３の側面同士の境界面とずれて配置されている。
【００５５】
このような構成を採用する本実施形態の防液堤によれば、コンクリートボックス３同士の境界面が高さ方向に直線状に連続することを避けることができる。したがって、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３に作用した場合であっても、コンクリートボックス３が崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００５６】
（第９実施形態）
図９（ｂ）は、本第９実施形態の防液堤の一部を拡大した拡大平面図である。この図に示すように、本実施形態の防液堤では、４つのコンクリートボックス３がＰＣ鋼棒１６で連結されていて圧縮荷重がかけられている。
【００５７】
つまり、本実施形態の防液堤は、ＰＣ鋼棒１６で連結された４つのコンクリートボックス３を１つのユニットとして、複数の当該ユニットによって形成されている。
【００５８】
このような構成を採用する本実施形態の防液堤によれば、各ユニットにおいてコンクリートボックス３が一体化されているため、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３に作用した場合であっても、コンクリートボックス３が崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態においてはコンクリートボックス３に予め圧縮荷重がかけられているため、コンクリートボックス３を引張荷重から保護することができ、コンクリートボックス３の寿命を長くすることが可能となる。
【００６０】
（第１０実施形態）
図１０（ａ）は、本第１０実施形態の防液堤の一部を拡大した拡大図である。この図に示すように、本実施形態におけるコンクリートボックス３Ｆにおいては、表面に凹凸加工が施されることによって凹凸部１７ａが形成されている。
凹凸部１７ａは、コンクリートボックス３Ｆ同士の間に介在される接着剤１７ｂを保持するためのものである。
【００６１】
なお、図１０（ａ）において凹凸部１７ａを誇張して図示しているが、実際の凹凸部１７ａの高さは、目視にて視認できない程度の高さとされている。
したがって、コンクリートボックス３Ｆの側面同士を当接させるにあたり、凹凸部１７ａは支障とならない。
【００６２】
このような構成を採用する本実施形態の防液堤においては、コンクリートボックス３Ｆ同士が接着剤１７ｂによって接合される。
この際、本実施形態の防液堤においてはコンクリートボックス３Ｆの表面に凹凸部１７ａが設けられているため、確実に接着剤１７ｂをコンクリートボックス３Ｆ間に配置することができ、確実にコンクリートボックス３Ｆ同士を接合することができる。
【００６３】
（第１１実施形態）
図１０（ｂ）は、本第１１実施形態の防液堤１Ａの全体図である。
この図に示すように、本実施形態の防液堤１Ａは、コンクリートボックス３の載置面が水平面に対して傾斜されている土台１８ａと、当該土台１８ａの載置面の下方端部にてコンクリートボックス３を側方から支持する支持部１８ｂとを備えている。
なお、図１０（ｂ）に示すように、本実施形態においては、土台１８ａが支持部１８ｂの両側に対して設けられており、各土台１８ａに対してコンクリートボックス３が載置されている。
【００６４】
このような構成を採用する本実施形態の防液堤１Ａによれば、土台１８ａの載置面が傾斜していることから、コンクリートボックス３の重量が土台１８ａと支持部１８ｂとに分散して異なる方向から支えられることとなる。
このため、地震等によってコンクリートボックス３が水平方向（図１０（ｂ）における紙面左右方向）に揺れた場合であっても、この揺れによる荷重を土台１８ａと支持部１８ｂとの両方で支えることができる。
したがって、コンクリートボックス３の安定性を向上させ、コンクリートボックス３が崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００６５】
（第１２実施形態）
図１１（ａ）は、本第１２実施形態の防液堤の一部を拡大した拡大図である。この図に示すように、本実施形態におけるコンクリートボックス３Ｇは、隣接配置されるコンクリートボックス３Ｇ同士を締結するボルトが挿通されるフランジ１９ａを備えている。
【００６６】
フランジ１９ａは、コンクリートボックス３Ｇの下部から側方に突出して設けられており、反対側を向く側壁の各々に設けられている。これらの異なる側壁に設けられるフランジ１９ａは、隣接配置されたコンクリートボックス３Ｇのフランジ１９ａと鉛直方向に重なるように鉛直方向にずれて配置されている。
そして、重ねて配置されたフランジ１９ａに１本のボルト１９ｂが挿通されて隣接配置されるコンクリートボックス３Ｇが締結されている。
【００６７】
このような構成を採用する本実施形態の防液堤によれば、隣接配置されたコンクリートボックス３Ｇ同士が締結されているため、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３Ｇに作用した場合であっても、コンクリートボックス３Ｇが崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００６８】
（第１３実施形態）
図１１（ｂ）は、本第１３実施形態の防液堤１Ｂの全体図である。この図に示すように、本実施形態の防液堤１Ｂにおいては、上記第１実施形態の防液堤１に対してコンクリートボックス３が鉛直面内において４５°回転された状態で積層されている。
また、本実施形態の防液堤１Ｂは、最下段のコンクリートボックス３を安定して支持するために、コンクリートボックス３の形状に合わせた凹凸を有する土台２０を有している。
【００６９】
このような構成を採用する本実施形態の防液堤１Ｂによれば、１つのコンクリートボックス３において隣合う２つの側壁が支持され、当該コンクリートボックスが異なる方向から支持される。
このため、コンクリートボックス３が安定して支持され、また、津波が衝突する等によって大きな衝撃力がコンクリートボックス３に作用した場合であっても、コンクリートボックス３が崩れることをより確実に防止することが可能となる。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７１】
例えば、図１２に示すように、油タンク等の液体タンクの周囲を囲う防液堤に本発明の防液堤を適用することも可能である。
図１２に示す防液堤は、従来から液体タンクの周囲に設置されている既設防液堤２１と、津波の侵入を抑制する新設防液堤２２と、既設防液堤２１及び新設防液堤２２を土台として既設防液堤２１と新設防液堤２２との間に配設される複数のコンクリートボックス３とを備えている。
このような構成を採用する防液堤に本発明を適用することによって、当該防液堤を被災地にて容易に建設することが可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ，１Ｂ……防液堤、２，１８ａ，２０……土台、３，３Ａ〜３Ｇ……コンクリートボックス（収容容器）、４……瓦礫（収容物）、１４ａ……鍵状突起部（係止部）、１４ｂ……係止溝（係止部）、１５……位置決め突起、１８ｂ……支持部、１９ａ……フランジ、１９ｂ……ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013060755.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013060755.tif 000007
【図６】
2013060755.tif 000008
【図７】
2013060755.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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