(57)【要約】【課題】地震によって店舗の商取引情報が喪失することを抑制する。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、受付手段と、バックアップ手段と、を備える。前記受付手段は、地震が発生した旨を示す地震情報を受け付ける。前記バックアップ手段は、前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、店舗に設置されて当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶した第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を、前記店舗外に設置された第２の記憶部にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行する。【選択図】図５
2013054571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生した旨を示す地震情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、店舗に設置されて当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶した第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を、前記店舗外に設置された第２の記憶部にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行するバックアップ手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記地震情報は、地震の発生が予測される地域を示す地域情報を含み、
前記バックアップ手段は、前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、店舗の所在を記憶した店舗情報記憶部を検索して、前記地震の発生が予測される地域を含む地域の店舗を抽出し、抽出した店舗の前記第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を、前記店舗外に設置された第２の記憶部にバックアップ保存させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記地震情報は、地震の発生が予測される地域を示す地域情報を含み、
前記第２の記憶部は、複数の地域に配置され、
前記バックアップ手段は、前記地域情報が示す地域以外の地域に前記第２の記憶部がある場合、前記商取引情報を、前記地域情報が示す地域以外の地域の前記第２の記憶部にバックアップ保存させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
店舗に設置され、当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶する第１の記憶部と、
地震が発生した旨を示す地震情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、前記第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を前記店舗外に設置された第２の記憶部にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行するバックアップ手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
店舗に設置されて当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶する第１の記憶部と、
前記店舗外に設置された第２の記憶部と、
地震が発生した旨を示す地震情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、前記第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を、前記第２の記憶部にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行するバックアップ手段と、
を備えるバックアップシステム。
【請求項６】
コンピュータを、
地震が発生した旨を示す地震情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、店舗に設置されて当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶した第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を、前記店舗外に設置された第２の記憶部にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行するバックアップ手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、バックアップシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗では、当該店舗の売上げデータやジャーナルデータを、店舗内に設置した店舗サーバに記憶している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、地震が発生した場合、地震によって店舗サーバが破損すると、店舗サーバに記憶された売上げデータやジャーナルデータが破壊されるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の情報処理装置は、受付手段と、バックアップ手段と、を備える。前記受付手段は、地震が発生した旨を示す地震情報を受け付ける。前記バックアップ手段は、前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、店舗に設置されて当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶した第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を、前記店舗外に設置された第２の記憶部にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行する。
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、第１の記憶部と、受付手段と、バックアップ手段と、を備える。前記第１の記憶部は、店舗に設置され、当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶する。前記受付手段は、地震が発生した旨を示す地震情報を受け付ける。前記バックアップ手段は、前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、前記第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を前記店舗外に設置された第２の記憶部にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行する。
【０００６】
実施形態のバックアップシステムは、第１の記憶部と、第２の記憶部と、受付手段と、バックアップ手段と、を備える。前記第１の記憶部は、店舗に設置されて当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶する。前記第２の記憶部は、前記店舗外に設置された。前記受付手段は、地震が発生した旨を示す地震情報を受け付ける。前記バックアップ手段は、前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、前記第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を、前記第２の記憶部にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行する。
【０００７】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、受付手段と、バックアップ手段と、として機能させる。前記受付手段は、地震が発生した旨を示す地震情報を受け付ける。前記バックアップ手段は、前記受付手段が前記地震情報を受け付けた場合、店舗に設置されて当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶した第１の記憶部に記憶されている前記商取引情報を、前記店舗外に設置された第２の記憶部にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるバックアップシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる店舗サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる本部サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる本部サーバにおける地震発生対応処理での機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかるバックアップシステムが実行する地震発生対応処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施形態にかかる店舗サーバにおける地震発生対応処理での機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかるバックアップシステムが実行する地震発生対応処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第３の実施形態にかかるバックアップシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、第３の実施形態にかかるバックアップサーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態にかかるバックアップシステムが実行する地震発生対応処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる情報処理装置、バックアップシステムおよびプログラムについて詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１０】
［第１の実施形態］
まずは、第１の実施形態を図１ないし図５を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のバックアップシステム１は、複数の店舗に設置される複数の店舗システム２と、本部に設置される情報処理装置としての本部サーバ３とを備えている。店舗システム２と本部サーバ３とは、例えば専用通信回線やインターネット等によって構成された通信ネットワーク７によって接続される。また、通信ネットワーク７には、地震情報を提供する地震情報提供装置１００が接続される。
【００１２】
店舗システム２は、複数台のＰＯＳ（Point  of  Sales：販売時点管理）端末４、およびこれらのＰＯＳ端末４にＬＡＮ（Local  Area  Network）５によって接続されてそれらのＰＯＳ端末４を集中管理する店舗サーバ６を備えている。店舗サーバ６は、本部サーバ３に通信ネットワーク７によって接続される。
【００１３】
図２に示すように、店舗サーバ６は、制御部２０を有している。制御部２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３と、を含むコンピュータである。ＣＰＵ２１は、各種演算や店舗サーバ６の各部を集中的に制御する。ＲＯＭ２２は、各種プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭ２３は、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ２１には、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３の他、日時を計時する計時部２４および通信インターフェース（図面では、通信Ｉ／Ｆ）２５がバス２６によって接続されている。店舗サーバ６は、通信インターフェース２６を介してＰＯＳ端末４や本部サーバ３等との通信が可能となっている。
【００１４】
また、ＣＰＵ２１には、バス２６およびＩ／Ｏ機器制御部２７を介して、キーボード２８、表示器２９、プリンタ３０、第１の記憶部としてのハードディスクドライブ装置（図面ではＨＤＤ）３１が接続されている。
【００１５】
ハードディスクドライブ装置３１は、ＣＰＵ２１を動作させるプログラムや、商品マスタファイル、売上ファイルＦ１、ジャーナルファイルＦ２等を記憶している。商品マスタファイルは、商品毎に、商品コードや商品名称、単価等を記憶している。売上ファイルＦ１は、店舗サーバ６が設置された店舗内の各ＰＯＳ端末４から送信される売上データを記憶するものである。売上データは、店舗の売上に関するデータを示すものであり、例えば店舗の一日単位や月単位での売上金額や売上商品等のデータを含む。ジャーナルファイルＦ２は、店舗サーバ６が設置された店舗内の各ＰＯＳ端末４から送信されるジャーナルデータを記憶するものである。ジャーナルデータは、一取引毎の商取引の内容を示すものであり、例えば一取引毎の売上金額、売上商品のデータを含む。ジャーナルデータや売上データは、店舗の商取引に関する商取引情報に相当し、ハードディスクドライブ装置３１は、店舗に設置されて当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶した第１の記憶部に相当する。
【００１６】
図３に示すように、本部サーバ３は、制御部４０を有している。制御部４０は、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、を含むコンピュータである。ＣＰＵ４１は、各種演算や本部サーバ３の各部を集中的に制御する。ＲＯＭ４２は、各種プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭ４３は、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ４１には、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３の他、日時を計時する計時部４４および通信インターフェース４５がバス４６によって接続されている。本部サーバ３は、通信インターフェース４５を介して店舗サーバ６や地震情報提供装置１００等との通信が可能となっている。
【００１７】
また、ＣＰＵ４１には、バス４６およびＩ／Ｏ機器制御部４７を介して、キーボード４８、表示器４９、プリンタ５０、ハードディスクドライブ装置５１が接続されている。
【００１８】
ハードディスクドライブ装置５１には、各種のプログラムの他、危機管理ファイルＦ３が格納されている。危機管理ファイルＦ３は、各店舗の所在（住所）を記憶している。また、危機管理ファイルＦ３は、各店舗に設置された各店舗サーバ６の識別情報をその店舗サーバ６が設置された店舗に関連付けして記憶している。危機管理ファイルＦ３は、店舗情報記憶部に相当する。また、ハードディスクドライブ装置５１は、ハードディスクドライブ装置３１が設置された店舗外に設置された、第２の記憶部に相当する。
【００１９】
地震情報提供装置１００は、地震が発生した際、地震が発生した旨を示す地震情報を発信するコンピュータである。地震情報は、地震の発生が予測される地域を示す地域情報や予測される地震の大きさ（震度）等の情報を含む。地震情報提供装置１００は、国の機関である気象庁が運用するものであっても良いし、民間の企業が運用するものであってもよい。地震情報は、例えば、気象庁が提供する緊急地震速報や、この緊急地震速報を基に民間企業が提供するものであってもよい。
【００２０】
次に、本部サーバ３のＣＰＵ４１および店舗サーバ６のＣＰＵ２１がプログラムに基づいて実行する地震発生対応処理について説明する。
【００２１】
地震発生対応処理において、本部サーバ３のＣＰＵ４１は、プログラムに従うことにより、図４に示すように、受付部４１ａおよびバックアップ部４１ｂとして機能する。
【００２２】
受付部４１ａは、受付手段として機能して、地震が発生した旨を示す地震情報を受け付けるものである。本実施形態では、受付部４１ａは、地震情報提供装置１００から送出された地震情報を受け付ける。
【００２３】
バックアップ部４１ｂは、バックアップ手段として機能して、受付部４１ａが地震情報を受け付けた場合、バックアップ処理を実行するものである。バックアップ処理は、店舗に設置されて当該店舗の商取引に関する商取引情報を記憶したハードディスクドライブ装置３１に記憶されている商取引情報を、その店舗外に設置されたハードディスクドライブ装置５１にバックアップ保存させる処理である。詳細には、バックアップ部４１ｂは、受付部４１ａが地震情報を受け付けた場合、店舗の所在を記憶した危機管理ファイルＦ３を検索して、地震の発生が予測される地域を含む地域の店舗を抽出する。ここで、地震情報が示す地震の発生が予測される地域を含む地域の一例は、地震情報が示す地震の発生が予測される地域を管轄する自治体（例えば都道府県や市区町村）の全管轄領域である。また、地震情報が示す地震の発生が予測される地域を含む地域の他の一例は、地震情報が示す地震の発生が予測される地域を含む所定半径の円の内側の地域である。この場合、例えばハードディスクドライブ装置５１に地図情報を記憶した地図情報ファイルを格納しておく。そして、バックアップ部４１ｂが、この地図情報ファイルと危機管理ファイルＦ３とを用いて、対象店舗を抽出するようにすれば良い。そして、バックアップ部４１ｂは、抽出した店舗のハードディスクドライブ装置３１に記憶されている商取引情報を、その店舗外に設置されたハードディスクドライブ装置５１にバックアップ保存させる。
【００２４】
以下に、地震発生対応処理の流れについて、図５に示すフローチャートを参照して説明する。本部サーバ３のＣＰＵ４１は、地震情報提供装置１００から地震情報を受け付けると（ステップＳ１）、危機管理ファイルＦ３を検索して、受け付けた地震情報が示す地震の発生が予測される地域、の店舗を抽出する（ステップＳ２）。
【００２５】
次に、ＣＰＵ４１は、抽出した店舗に設置された店舗サーバ６に対して、バックアップ指令を送信する（ステップＳ３）。この際、ＣＰＵ４１は、抽出した店舗に設置された店舗サーバ６を、危機管理ファイルＦ３を参照することで特定する。バックアップ指令は、店舗に設置されたハードディスクドライブ装置３１に記憶されている、商取引情報を含む売上ファイルＦ１およびジャーナルファイルＦ２をバックアップ保存するために、それらの売上ファイルＦ１およびジャーナルファイルＦ２を店舗識別情報とともに、本部サーバ３に送信することを要求するものである。
【００２６】
本部サーバ３からのバックアップ指令を受信した店舗サーバ６のＣＰＵ２１は、ハードディスクドライブ装置３１に記憶されている売上ファイルＦ１およびジャーナルファイルＦ２を店舗識別情報とともに、本部サーバ３に対して送信する（ステップＳ１１）。
【００２７】
本部サーバ３のＣＰＵ４１は、店舗サーバ６から売上ファイルＦ１、ジャーナルファイルＦ２および店舗識別情報を受信したならば、受信した売上ファイルＦ１、ジャーナルファイルＦ２に、受信した店舗識別情報を対応付けして、ハードディスクドライブ装置５１にバックアップ保存する（ステップＳ４）。これにより、店舗の商取引情報（売上データ、ジャーナルデータ）が、店舗外にバックアップ保存される。
【００２８】
以上、説明したとおり、本実施形態では、本部サーバ３において、受付部４１ａが地震情報を受け付けた場合、バックアップ部４１ｂが、店舗に設置されたハードディスクドライブ装置３１に記憶されている商取引情報（売上データ、ジャーナルデータ）を、その店舗外に設置されたハードディスクドライブ装置５１にバックアップ保存させる。したがって、地震によって店舗の商取引情報が喪失することを抑制することができる。これにより、店舗のハードディスクドライブ装置３１が損傷した場合であっても、バックアップ保存した売上データやジャーナルデータによって、店舗において売上データやジャーナルデータの復元が可能となる。
【００２９】
なお、地震情報に含まれる地震の大きさ（震度）を用いて、規定の大きさ以上の地震の発生が予測される地域の店舗の売上データやジャーナルデータだけをバックアップ保存し、規定の大きさを下回る地震の発生が予測される店舗の売上データやジャーナルデータはバックアップ保存しないようにしてもよい。
【００３０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態を図６および図７を参照して説明する。本実施形態は、店舗サーバ６が、通信インターフェース２５によって地震情報提供装置１００から地震情報を受け付ける点と地震発生対応処理とが第１の実施形態と異なる。店舗サーバ６は、情報処理装置に相当する。
【００３１】
地震発生対応処理において、店舗サーバ６のＣＰＵ２１は、プログラムに従うことにより、図６に示すように、受付部２１ａおよびバックアップ部２１ｂとして機能する。
【００３２】
受付部２１ａは、受付手段として機能して、地震が発生した旨を示す地震情報を受け付けるものである。本実施形態では、受付部２１ａは、地震情報提供装置１００から送出された地震情報を受け付ける。
【００３３】
バックアップ部２１ｂは、受付部２１ａが地震情報を受け付けた場合、ハードディスクドライブ装置（第１の記憶部）３１に記憶されている商取引情報（売上データ、ジャーナルデータ）を店舗外に設置されたハードディスクドライブ装置（第２の記憶部）５１にバックアップ保存させるバックアップ処理を実行する。
【００３４】
以下に、地震発生対応処理の流れについて、図７に示すフローチャートを参照して説明する。店舗サーバ６のＣＰＵ２１は、地震情報提供装置１００から地震情報を受け付けると（ステップＳ３１）、ハードディスクドライブ装置３１に記憶されている売上ファイルＦ１およびジャーナルファイルＦ２を店舗識別情報とともに、本部サーバ３に対して送信する（ステップＳ３２）。
【００３５】
本部サーバ３のＣＰＵ４１は、店舗サーバ６から売上ファイルＦ１、ジャーナルファイルＦ２および店舗識別情報を受信したならば、受信した売上ファイルＦ１、ジャーナルファイルＦ２に、受信した店舗識別情報を対応付けして、ハードディスクドライブ装置５１にバックアップ保存する（ステップＳ２１）。これにより、店舗の商取引情報（売上データ、ジャーナルデータ）が、店舗外にバックアップ保存される。
【００３６】
以上、説明したとおり、本実施形態では、店舗サーバ６において、受付部２１ａが地震情報を受け付けた場合、バックアップ部２１ｂが、ハードディスクドライブ装置３１に記憶されている商取引情報（売上データ、ジャーナルデータ）を店舗外に設置されたハードディスクドライブ装置５１にバックアップ保存させる。したがって、地震によって店舗の商取引情報が喪失することを抑制することができる。これにより、店舗のハードディスクドライブ装置３１が損傷した場合であっても、バックアップ保存した売上データやジャーナルデータによって、店舗において売上データやジャーナルデータの復元が可能となる。
【００３７】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態を図８ないし図１０を参照して説明する。図８に示すように、本実施形態のバックアップシステム１は、店舗システム２および本部サーバ３の他に、複数のバックアップサーバ２００を備える点が、第１の実施形態に対して異なる。複数のバックアップサーバ２００は、本部サーバ３と異なる地域であって相互に異なる地域に配置されている。
【００３８】
図９に示すように、バックアップサーバ２００は、制御部２１０を有している。制御部２１０は、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、を含むコンピュータである。ＣＰＵ２１１は、各種演算やバックアップサーバ２００の各部を集中的に制御する。ＲＯＭ２１２は、各種プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭ２１３は、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ２１１には、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３の他、日時を計時する計時部２１４および通信インターフェース２１５がバス２１６によって接続されている。バックアップサーバ２００は、通信インターフェース２１５を介して店舗サーバ６や本部サーバ３等との通信が可能となっている。
【００３９】
また、ＣＰＵ２１１には、バス２１６およびＩ／Ｏ機器制御部２１７を介して、キーボード２１８、表示器２１９、プリンタ２２０、ハードディスクドライブ装置２２１が接続されている。ハードディスクドライブ装置２２１は、ハードディスクドライブ装置３１が設置された店舗外に設置された、第２の記憶部に相当する。つまり、本実施形態では、第２の記憶部として、本部サーバ３のハードディスクドライブ装置５１と、バックアップサーバ２００のハードディスクドライブ装置２２１と、が設けられている。これらのハードディスクドライブ装置５１，２２１は、複数の地域に配置されている。
【００４０】
また、本実施形態では、本部サーバ３のハードディスクドライブ装置５１に記憶された危機管理ファイルＦ３には、各店舗の所在（住所）の他に、バックアップサーバ２００の設置の場所（住所）をバックアップサーバ２００の識別情報と関連付けして記憶している。
【００４１】
次に、本部サーバ３のＣＰＵ４１、店舗サーバ６のＣＰＵ２１およびバックアップサーバ２００のＣＰＵ２１１がプログラムに基づいて実行する地震発生対応処理について説明する。
【００４２】
地震発生対応処理において、本部サーバ３のＣＰＵ４１は、プログラムに従うことにより、第１の実施形態と同様に、受付部４１ａおよびバックアップ部４１ｂ（図４参照）として機能する。本実施形態のバックアップ部４１ｂは、地震情報に含まれる地域情報が示す地域以外の地域にハードディスクドライブ装置５１，２２１がある場合、商取引情報（売上データ、ジャーナルデータ）を、地域情報が示す地域以外の地域のハードディスクドライブ装置５１，２２１にバックアップ保存させる。
【００４３】
以下に、地震発生対応処理について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。本部サーバ３のＣＰＵ４１は、第１の実施形態と同様に、地震情報提供装置１００から地震情報を受け付けると（ステップＳ１）、危機管理ファイルＦ３を検索して、受け付けた地震情報が示す地震の発生が予測される地域、の店舗を抽出する（ステップＳ２）。次に、ＣＰＵ４１は、バックアップ先を選択する（ステップＳ４１）。この際、ＣＰＵ４１は、地震情報に含まれる地域情報が示す地域以外の地域にハードディスクドライブ装置５１，２２１があるか否かを、危機管理ファイルＦ３を参照して調べる。ＣＰＵ４１は、地震情報に含まれる地域情報が示す地域以外の地域にハードディスクドライブ装置５１，２２１がある場合には、そのハードディスクドライブ装置５１又は２２１を、バックアップ先として選択する。なお、バックアップ先候補が複数ある場合には、その中から一つを選択する。この選択にあっては、ハードディスクドライブ装置５１，２２１に予め設定された選択順位に基づいて、その最高順位のものを選択してもよいし、ランダムに選択してもよい。また、ＣＰＵ４１は、地震情報に含まれる地域情報が示す地域以外の地域にハードディスクドライブ装置５１，２２１がない場合、予め設定されたハードディスクドライブ装置５１又は２２１を、バックアップ先として選択する。なお、ここでは、バックアップ先として、あるバックアップサーバ２００のハードディスクドライブ装置２２１が選択された場合の例を示す。
【００４４】
次に、ＣＰＵ４１は、抽出した店舗に設置された店舗サーバ６に対して、バックアップ指令を送信する（ステップＳ３）。この際、ＣＰＵ４１は、抽出した店舗に設置された店舗サーバ６を、危機管理ファイルＦ３を参照することで特定する。バックアップ指令は、店舗に設置されたハードディスクドライブ装置３１に記憶されている売上ファイルＦ１およびジャーナルファイルＦ２を店舗識別情報とともに、バックアップ先に送信することを要求するものである。バックアップ先は、ステップＳ４１で選択したバックアップ先である。
【００４５】
本部サーバ３からのバックアップ指令を受信した店舗サーバ６のＣＰＵ２１は、ハードディスクドライブ装置３１に記憶されている売上ファイルＦ１およびジャーナルファイルＦ２を店舗識別情報とともに、バックアップ先（ここでは、あるバックアップサーバ２００のハードディスクドライブ装置２２１）に対して送信する（ステップＳ１１）。
【００４６】
バックアップサーバ２００のＣＰＵ２１１は、店舗サーバ６から売上ファイルＦ１、ジャーナルファイルＦ２および店舗識別情報を受信したならば、受信した売上ファイルＦ１、ジャーナルファイルＦ２に、受信した店舗識別情報を対応付けして、ハードディスクドライブ装置２２１にバックアップ保存する（ステップＳ５１）。これにより、店舗の商取引情報（売上データ、ジャーナルデータ）が、店舗外にバックアップ保存される。
【００４７】
なお、上記の処理で本部サーバが行ったステップＳ１，Ｓ２，Ｓ４１の処理を、店舗サーバ６が行うようにしてもよい。
【００４８】
以上の本実施形態でも、店舗の商取引情報（売上データ、ジャーナルデータ）が、店舗外にバックアップ保存されるので、第１の実施形態と同様に、地震によって店舗の商取引情報が喪失することを抑制することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、ＣＰＵ（受付部）が、地震情報提供装置から地震情報を受け付ける例を説明したが、これに限るものではない。例えば、本部や店舗に、地震の初期微動（Ｐ波）を感知する地震感知装置を設置し、この地震感知装置が地震の初期微動を検知した場合に、それを地震情報として、ＣＰＵに入力するようにしてもよい。
【００５０】
以上説明したとおり、各実施形態によれば、地震が発生しても、店舗の売上データやジャーナルデータなどの商取引情報の喪失を抑制することができる。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１…バックアップシステム
３…本部サーバ（情報処理装置）
６…店舗サーバ（情報処理装置）
２１ａ，４１ａ…受付部（受付手段）
２１ｂ，４１ｂ…バックアップ部（バックアップ手段）
３１…ハードディスクドライブ装置（第１の記憶部）
５１，２２１…ハードディスクドライブ装置（第２の記憶部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開平１０−９１８７３号公報
【図１】
2013054571.tif 000003
【図２】
2013054571.tif 000004
【図３】
2013054571.tif 000005
【図４】
2013054571.tif 000006
【図５】
2013054571.tif 000007
【図６】
2013054571.tif 000008
【図７】
2013054571.tif 000009
【図８】
2013054571.tif 000010
【図９】
2013054571.tif 000011
【図１０】
2013054571.tif 000012