(57)【要約】【課題】乗りかごの昇降時の風切音を低減させることができる非常用エレベータの昇降路を提供する。【解決手段】実施形態の非常用エレベータ２は内側に昇降路１と連通口１９と開閉部材２４と駆動部１６とを備える。昇降路１は建造物に設けられかつ内側に乗りかごが昇降する。昇降路１は複数の壁１７，１７ａを備えている。複数の壁１７，１７ａは互いに取付けられる。連通口１９は複数の壁１７，１７ａのうちの少なくとも一つの壁１７ａに設けられている。連通口１９は壁１７ａが面する乗用エレベータの昇降路空間と連通する。開閉部材２４は連通口１９を開閉自在に壁１７ａに取り付けられている。開閉部材２４は耐火材で構成されている。駆動部１６は非常用エレベータの火災運転時には開閉部材２４に連通口１９を閉じさせる。【選択図】図３
2013049565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に設けられ、かつ内側に乗りかごが昇降する昇降路と、
前記昇降路を構成する複数の耐火壁のうちの少なくとも一つの耐火壁に設けられ、かつ前記少なくとも一つの耐火壁が面する開放空間と連通する連通口と、
前記連通口を開閉自在に前記少なくとも一つの耐火壁に取り付けられているとともに、耐火材で構成された開閉部材と、
非常運転時には前記開閉部材に前記連通口を閉じさせる駆動部と、を備えることを特徴とする、
非常用エレベータ。
【請求項２】
前記駆動部は、
前記建造物に設けられたフィラメントが火災の熱により溶断すると、前記開閉部材に前記連通口を閉じさせる、
請求項１に記載の非常用エレベータ。
【請求項３】
前記駆動部は、
前記建造物に設けられた火災警報器が火災であることを検出すると、前記開閉部材に前記連通口を閉じさせる、
請求項１に記載の非常用エレベータ。
【請求項４】
前記連通口が設けられた前記少なくとも一つの耐火壁が、前記建造物に設けられた乗用エレベータの昇降路を形成する壁であり、前記開放空間が、前記乗用エレベータの昇降路内の空間となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の非常用エレベータ。
【請求項５】
前記連通口が設けられた前記少なくとも一つの耐火壁が、前記建造物の外壁であり、前記開放空間が、前記建造物の外部空間となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の非常用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非常用エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、非常用エレベータの昇降路は、耐火材で構成された耐火壁などにより囲まれて構成されることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来から用いられている非常用エレベータの昇降路は、耐火壁などにより囲まれて構成されて、乗用エレベータの昇降路内の空間と仕切られているので、非常用エレベータの乗りかごが昇降する際に、風切音を生じさせる。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、乗りかごの昇降時の風切音を低減させることができる非常用エレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の非常用エレベータは、昇降路と連通口と開閉部材と駆動部とを備える。昇降路は建造物に設けられかつ内側に乗りかごが昇降する。昇降路は複数の耐火壁を有している。複数の耐火壁は互いに取付けられる。連通口は複数の耐火壁のうちの少なくとも一つの耐火壁に設けられている。連通口は前記少なくとも一つの耐火壁が面する開放空間と連通する。開閉部材は連通口を開閉自在に前記少なくとも一つの耐火壁に取り付けられている。開閉部材は耐火材で構成されている。駆動部は非常用エレベータの非常運転時には開閉部材に連通口を閉じさせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１に係る非常用エレベータの断面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る非常用エレベータの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る開閉部の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る開閉部の開閉部材が連通口を閉鎖した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る開閉部の鉛直方向に沿った断面図（図３に示すＡ−Ａ断面図）である。
【図６】図６は、実施形態１に係る開閉部の開閉部材が連通口を閉鎖した状態の鉛直方向に沿った断面図（図４に示すＢ−Ｂ断面図）である。
【図７】図７は、実施形態１に係る開閉部のエレベータ制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態１に係る変形例１の開閉部の開閉部材が連通口を開放した状態の鉛直方向に沿った断面図である。
【図９】図９は、実施形態１に係る変形例１の開閉部の開閉部材が連通口を閉鎖した状態の鉛直方向に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１に係る変形例２の開閉部の開閉部材が連通口を開放した状態の鉛直方向に沿った一部の断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態１に係る変形例２の開閉部の開閉部材が連通口を閉鎖した状態の鉛直方向に沿った一部の断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態２に係る非常用エレベータの開閉部の開閉部材が連通口を開放した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態２に係る非常用エレベータの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態３に係る非常用エレベータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る非常用エレベータの断面図、図２は、実施形態１に係る非常用エレベータの構成を示すブロック図、図３は、実施形態１に係る開閉部の構成を示す斜視図、図４は、実施形態１に係る開閉部の開閉部材が連通口を閉鎖した状態を示す斜視図、図５は、実施形態１に係る開閉部の鉛直方向に沿った断面図（図３に示すＡ−Ａ断面図）、図６は、実施形態１に係る開閉部の開閉部材が連通口を閉鎖した状態の鉛直方向に沿った断面図（図４に示すＢ−Ｂ断面図）、図７は、実施形態１に係る開閉部のエレベータ制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【０００９】
図１に示す本実施形態の非常用エレベータ２は、地震発生時や火災時（以下、非常時という）などにも動作することが求められているものであり、建築基準法などにより所定の建造物（建築物ともいう）３に設置が義務づけられている。即ち、非常用エレベータ２は、建造物３に設けられている。非常用エレベータ２は、通常運転時には、乗りかご４内の操作装置の各種のボタン及び各階の乗場５に設けられた呼び装置の呼びボタンの操作による呼び登録に基づいて乗客などを建造物３の所望の階に運搬する。
【００１０】
非常用エレベータ２は、非常運転時に、後述するキースイッチ３１ａ，３１ｂが操作されると各階の呼び装置の呼びボタンからの呼び登録を無効にして、乗りかご４内の操作装置の各種のボタンの操作による呼び登録を受付けて、乗りかご４の扉６を開いた状態でも消火・救出活動を行なう消防隊などを建造物３の所望の階に運搬するものである。なお、通常運転とは、非常時などの各種の災害が発生していない状況下において、乗りかご４内の操作装置の各種のボタン及び各階の呼び装置の呼びボタンからの呼び登録を受け付けて、乗客や荷物などを運搬する運転をいい、非常運転とは、建造物３の非常時に、消火活動や救護活動を行うために、乗りかご４内の操作装置の各種のボタンからの呼び登録のみを受け付けて、乗りかご４の扉６を開いたままの状態などで消防隊員などを運搬する運転をいう。
【００１１】
非常用エレベータ２は、図１に示すように、昇降路１と、乗りかご４と、一対のかご用ガイドレール７と、カウンタウェイト８と、一対のウェイト用ガイドレール９と、主ロープと、駆動機構と、安全機構とを備えている。昇降路１は、建造物３の複数の階に亘って設けられ、かつ鉛直方向に沿って直線状に延びている。なお、この昇降路１の詳細な構成は、後ほど説明する。乗りかご４は、内側に乗客や消防隊員を収容可能な箱状に形成されている。乗りかご４は、昇降路１内に鉛直方向に移動自在に収容されている。乗りかご４には、この乗りかご４への乗客や消防隊員の出入りを自在とする扉６が開閉自在に設けられている。乗りかご４内には、非常用エレベータ２の各種の操作を行うための操作装置の各種のボタンと、後述するキースイッチ３１ａ（図２に示す）が設けられている。
【００１２】
かご用ガイドレール７は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。かご用ガイドレール７は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路１内に設けられている。かご用ガイドレール７は、互いの間に乗りかご４を位置づけているとともに、この乗りかご４を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１３】
カウンタウェイト８は、昇降路１内に鉛直方向に移動自在に収容されている。カウンタウェイト８の重さは、所定の数の乗客又は消防隊員が乗り込んだ乗りかご４の重さとほぼ等しくなっている。
【００１４】
ウェイト用ガイドレール９は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。ウェイト用ガイドレール９は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路１内に設けられている。ウェイト用ガイドレール９は、互いの間にカウンタウェイト８を位置づけているとともに、このカウンタウェイト８を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１５】
主ロープは、一端部に乗りかご４が固定され、かつ他端部にカウンタウェイト８が固定されている。主ロープは、昇降路１内に設けられた図示しないシープに掛渡されて、乗りかご４とカウンタウェイト８とが互いに上下反対方向に昇降するように設けられている。即ち、非常用エレベータ２は、所謂、つるべ式のエレベータとなっている。
【００１６】
駆動機構は、周知の巻き上げ機などを備えており、主ロープを昇降路１内で移動させて、乗りかご４とカウンタウェイト８を昇降させる。安全機構は、周知のガバナや非常止め装置を備えており、万一、主ロープが切断された場合に乗りかご４の緊急停止などを行う。
【００１７】
前述した構成の非常用エレベータ２は、巻き上げ機が主ロープをその長手方向に移動させることで、乗りかご４とカウンタウェイト８とを互いに上下反対方向に昇降させる。また、本実施形態では、非常用エレベータ２は、図１に示すように、乗用エレベータ１０と隣接して設けられている。乗用エレベータ１０は、非常用エレベータ２と同様に、昇降路１１と、開閉自在な扉６ａが設けられた乗りかご４ａと、一対のかご用ガイドレール７ａと、カウンタウェイト８ａと、一対のウェイト用ガイドレール９ａと、主ロープと、駆動機構と、安全機構などとを備えている。なお、乗用エレベータ１０は、非常時などにも動作することが求められていないものである。
【００１８】
乗用エレベータの昇降路１１も、前述した昇降路１と同様に、建造物３の複数の階に亘って設けられかつ鉛直方向に沿って直線状に延びている。乗用エレベータの昇降路１１は、建造物３の床材や壁材として一般的に用いられる材料で構成された壁１２ａ、床１２ｂ及び天井と、昇降路１を構成する後述する一つの壁１７ａと、により囲まれて構成されている。即ち、乗用エレベータの昇降路１１を形成する壁１２ａ、床１２ｂ及び天井を構成する材料は、耐火材でなくても良い。また、乗用エレベータ１０の各階の乗場１３は、耐火材（不燃材ともいう）で構成された後述する壁２２ａなどにより囲まれていない。また、昇降路１１を形成しかつ建造物３の各階の乗場１３に面する壁１２ａには、図１に示すように、乗り降り口２０ａと、乗場戸２１ａとが設けられている。
【００１９】
図１には、乗用エレベータ１０は、一つのみ示されているが、本発明では、乗用エレベータ１０は、乗用エレベータの昇降路１１が互いに平行に隣接して複数設けられていても良い。乗用エレベータ１０が複数設けられている場合には、これら複数の乗用エレベータの昇降路１１は、互いを仕切る壁が設けられることなく、あたかも一つの大きな昇降路１となっていても良く、互いを仕切る壁が設けられていても良い。また、乗用エレベータの昇降路１１の前述した壁１２ａ及び床１２ｂなどで囲まれて形成され、かつ、乗りかご４ａが昇降する昇降路空間（昇降路１１内の空間）Ｋ１は、特許請求の範囲に記載された開放空間をなしている。本発明でいう開放空間とは、通常運転時に、非常用エレベータ２の乗りかご４を乗用エレベータ１０の乗りかご４ａと同等の速度で昇降させても、乗りかご４の昇降により昇降路１内から押し出された空気が後述する連通口１９を通して流れ込んで、非常用エレベータ２の乗りかご４の生じる風切音が乗用エレベータ１０の乗りかご４ａの生じる風切音と略等しい強さとなるように、乗りかご４の体積よりも十分に大きな容積の空間をいう。
【００２０】
また、非常用エレベータ２は、図１に示すように、昇降路１と、開閉部１５と、駆動部１６（図２に示す）とを備えている。昇降路１は、建造物３の複数の階に亘って設けられている。昇降路１は、建造物３に設けられかつ周知の耐火材で構成されて互いに組みつけられて乗りかご４を囲んだ複数の壁１７、床１８や天井で構成されている。これらの壁１７、床１８や天井は、特許請求の範囲に記載された耐火壁をなしている。壁１７、床１８や天井を構成する材料として、従来から建造物３の床や壁の材料として用いられている耐火材を用いることができる。複数の壁１７、床１８や天井は、互いに組みつけられて、内側に乗りかご４、カウンタウェイト８及びガイドレール７，９を収容する昇降路空間（昇降路１内の空間）Ｋを形成している。なお、昇降路１は、非常用エレベータ２の乗りかご４を昇降路空間Ｋに一つのみ収容している。昇降路１は、複数の壁１７、床１８や天井により、昇降路空間Ｋが昇降路空間Ｋ１や建造物３の外部空間４８から区切られている。また、昇降路空間Ｋの水平方向の断面積は、乗りかご４の水平方向の断面積よりも若干大きく形成されている。
【００２１】
また、昇降路１を構成する複数の壁１７のうちの乗用エレベータ１０の昇降路空間Ｋ１に面する一つの壁１７（以下、符号１７ａで示す）には、図１に示すように、連通口１９が設けられている。なお、一つの壁１７ａは、昇降路空間Ｋ１に面していることで、壁１２ａや床１２ｂなどとともに、昇降路１１を形成する壁となっている。連通口１９は、勿論、壁１７ａを貫通して、昇降路空間Ｋ，Ｋ１同士を連通している。連通口１９は、壁１７ａの上下両端部に設けられている。また、連通口１９の平面形状は、矩形状に形成されている。
【００２２】
さらに、昇降路１を構成する複数の壁１７のうちの建造物３の各階の乗場５に面する壁１７には、図１に示すように、乗り降り口２０が設けられている。乗り降り口２０は、勿論、壁１７を貫通している。また、壁１７には、乗り降り口２０を開閉する乗場戸２１が設けられている。乗場戸２１は、乗りかご４が建造物３の各階の乗場５に停止すると、乗りかご４に設けられた扉６に重なる。また、非常用エレベータ２の乗場５は、耐火構造の壁２２ａ、床２２ｂや天井により、乗用エレベータ１０の乗場１３と仕切られている。また、非常用エレベータ２の乗場５を仕切る耐火構造の壁２２ａには、乗場５を密閉可能な防火戸２３が取り付けられている。防火戸２３は、通常運転時には、乗場５を開放し、非常運転時には、乗場５を密閉する。また、防火戸２３には、密閉時にも乗客を避難させることができる図示しないくぐり戸が取り付けられている。前述した構成により、昇降路１及び乗場５は、壁１７や耐火構造の壁２２ａなどにより囲まれて、図１中の一点鎖線で囲まれた防火区画に構成されている。
【００２３】
開閉部１５は、連通口１９に設けられている、開閉部１５は、図３及び図４に示すように、複数の開閉部材２４を備えている。開閉部材２４は、それぞれ、帯板状に形成されているとともに、連通口１９内に鉛直方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。開閉部材２４は、長手方向が水平方向と平行に設けられているとともに、その幅方向の中央に設けられた回転軸２５を中心として回転自在に壁１７ａに支持されている。また、開閉部材２４の回転軸２５は、水平方向と壁１７ａの表面との双方と平行である。
【００２４】
開閉部材２４は、その両表面が水平方向と平行な状態では、図３及び図５に示すように、互いに間隔をあけて連通口１９を開放する。また、開閉部材２４は、その両表面が鉛直方向と平行な状態では、図４及び図６に示すように、互いの外縁が重なって連通口１９を閉鎖する。このため、開閉部材２４は、回転軸２５を中心として回転することで、連通口１９を開放する開放位置と、連通口１９を閉鎖する閉鎖位置とに亘って変位する。また、開閉部材２４の一端部には、回転軸２５と同軸のスプロケット２６と、ポテンショメータ２７（図２に示す）が取付けられている。スプロケット２６とポテンショメータ２７は、壁１７ａ内に形成された空間内に設けられている。開閉部材２４は、壁１７ａに対してスプロケット２６と一体に回転される。ポテンショメータ２７は、開閉部材２４の回転角度を検出して、検出した結果を後述するエレベータ制御部３５に向かって出力する。
【００２５】
開閉部材２４は、前述した壁１７，１７ａを構成する耐火材で構成された部材本体２８と、この部材本体２８の幅方向の縁部に設けられたシール部材２９とを備えている。シール部材２９は、耐火性（不燃性）と弾性との双方を有する材料としてのゴムで構成されている。シール部材２９は、連通口１９の内面及び他の開閉部材２４の部材本体２８に重なると、これらとの間を機密に保つ。図示例では、一つの連通口１９内に設けられる複数の開閉部材２４のうちの最も下方に位置する開閉部材２４では、部材本体２８の幅方向の両縁部にシール部材２９が設けられている。他の開閉部材２４では、前記閉鎖位置に位置づけられた時に上側に位置する部材本体２８の幅方向の一方の縁部のみにシール部材２９が設けられている。シール部材２９は、開閉部材２４が閉鎖位置に位置付けられると、連通口１９の内面及び他の開閉部材２４の部材本体２８に重なって、これらとの間を気密に保つ。
【００２６】
駆動部１６は、図２に示すように、モータ３０と、キースイッチ３１ａ，３１ｂと、フィラメントスイッチ３２と、火災警報器３３と、指令受信部３４と、エレベータ制御部３５とを備えている。モータ３０は、前述した一つの壁１７ａに支持部材３６を介して取付けられている。図示例では、モータ３０は、前述した一つの壁１７ａの上端部に設けられている。
【００２７】
モータ３０の出力軸は、開閉部材２４の長手方向と平行に設けられている。モータ３０の出力軸には、スプロケット３７が取付けられている。モータ３０のスプロケット３７と、全ての開閉部材２４に取付けられたスプロケット２６とには、無端状のチェーン３８が掛け渡されている。チェーン３８は、壁１７ａ内に形成された空間内に通されている。モータ３０は、出力軸を回転駆動することで、チェーン３８を前述した空間内で循環走行させるとともに、各開閉部材２４をその回転軸２５を中心として回転させる。モータ３０は、開閉部材２４を回転させることで、これらの開閉部材２４を開閉位置と閉鎖位置とに亘って変位させる。なお、モータ３０には、非常用エレベータ２のＧ回路や非常用電源などからの電力が供給される。
【００２８】
キースイッチ３１ａは、乗りかご４の点検ボックス内に設けられている。キースイッチ３１ｂは、乗場５のうちの建造物３の外部と連通する地下１階や１階などの乗場５に設けられている。キースイッチ３１ａ，３１ｂは、通常運転モードと非常運転モードとを切り替えるために用いられる。キースイッチ３１，３１ｂは、消防隊員などにより操作されると、この操作されたことを示す情報をエレベータ制御部３５に向かって出力する。
【００２９】
フィラメントスイッチ３２は、フィラメント３９と、溶断判定部４０とを備えている。フィラメント３９は、複数設けられている。フィラメント３９は、前述した建造物３の各階の所定位置に設けられている。フィラメント３９は、建造物３に非常事態が生じると、非常時の火災の熱により溶断する。溶断判定部４０は、全てのフィラメント３９に接続して、各フィラメント３９に電流を流している。溶断判定部４０は、各フィラメント３９に電流が流れるか否かにより、各フィラメント３９が溶断したか否かを判定する。溶断判定部４０は、勿論、電流が流れなくなったフィラメント３９が溶断したと判定し、電流が流れているフィラメント３９が溶断していないと判定する。フィラメントスイッチ３２は、溶断判定部４０が少なくとも一つのフィラメント３９が溶断したと判定すると、この少なくとも一つのフィラメント３９が溶断したことを示す情報をエレベータ制御部３５に向かって出力する。こうして、フィラメントスイッチ３２は、少なくとも一つのフィラメント３９が溶断したか否かを判定して判定結果をエレベータ制御部３５に向かって出力することで、建造物３に火災が生じたか否かを検出して検出した結果をエレベータ制御部３５に向かって出力する。
【００３０】
火災警報器３３は、複数設けられている。火災警報器３３は、前述した建造物３の各階の所定位置に設けられている。火災警報器３３は、建造物３に火災が生じると、この火災を検出する。火災警報器３３は、火災を検出すると、この火災が検出したことを示す情報をエレベータ制御部３５に向かって出力する。
【００３１】
指令受信部３４は、各地方自治体などの消防指令センターからの通信を受信する。指令受信部３４は、受信した情報をエレベータ制御部３５に向かって出力する。
【００３２】
エレベータ制御部３５は、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵ、入出力ポート及び記憶装置を備えた演算装置である。エレベータ制御部３５の入力ポートには、キースイッチ３１ａ，３１ｂ、フィラメントスイッチ３２、火災警報器３３、指令受信部３４及び各ポテンショメータ２７が接続している。エレベータ制御部３５の出力ポートには、図示しないドライバを介してモータ３０が接続している。また、エレベータ制御部３５は、乗りかご４の操作装置の各種のボタンや、各階の乗場５の呼び装置の呼びボタン、駆動機構などとも接続して、非常用エレベータ２全体の制御をつかさどる。
【００３３】
エレベータ制御部３５は、通常運転モードと、非常運転モードとが切り替わる。通常運転モードでは、エレベータ制御部３５は、非常用エレベータ２を前述した通常運転させる。非常運転モードでは、エレベータ制御部３５は、非常用エレベータ２を前述した非常運転させる。エレベータ制御部３５は、消防隊員などから操作されたことを示す情報がキースイッチ３１ａ，３１ｂから入力すると、通常運転モードから非常運転モードに切り替わる。エレベータ制御部３５は、フィラメントスイッチ３２と火災警報器３３のいずれかから火災を示す情報が入力すると、建造物３に火災が生じたと判定して、通常運転モードから非常運転モードに切り替わる。
【００３４】
エレベータ制御部３５は、指令受信部３４から消防指令センターから建造物３が火災であることを示す情報が入力すると、通常運転モードから非常運転モードに切り替わる。このように、エレベータ制御部３５は、キースイッチ３１ａ，３１ｂの操作と、フィラメントスイッチ３２や火災警報器３３の火災の検出と、消防指令センターからの建造物３が火災であることを示す情報の入力と、のうちの少なくとも一つにより、通常運転モードから非常運転モードに切り替わる。
【００３５】
また、エレベータ制御部３５は、通常運転モードでは、モータ３０を駆動して、開閉部１５の開閉部材２４を前述した開放位置に位置付ける。エレベータ制御部３５は、非常運転モードでは、モータ３０を駆動して、開閉部１５の開閉部材２４を前述した閉鎖位置に位置付ける。具体的には、エレベータ制御部３５は、例えば、開放位置と閉鎖位置に位置付けられた時に各ポテンショメータ２７が出力する情報を予め記憶しておき、ポテンショメータ２７が出力する情報が予め記憶した情報となるように、モータ３０を駆動することにより、開閉部１５の各開閉部材２４を開放位置と閉鎖位置とに亘って変位させる。こうして、非常運転モード即ち非常用エレベータ２の非常運転時には、駆動部１６が閉鎖部材２４に連通口１９を閉じさせる。
【００３６】
前述した構成の非常用エレベータ２のエレベータ制御部３５は、通常運転時には、図７に一例が示されるフローチャートを繰り返し実行している。図７に示されたフローチャートのステップＳ１では、まず、エレベータ制御部３５が、通常運転モードとされて、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、エレベータ制御部３５が、キースイッチ３１ａ，３１ｂが操作されたか否かを判定し、キースイッチ３１ａ，３１ｂが操作されたと判定するとステップＳ５に進み、キースイッチ３１ａ，３１ｂが操作されていないと判定するとステップＳ３に進む。
【００３７】
ステップＳ３では、エレベータ制御部３５が、複数のフィラメントスイッチ３２と複数の火災警報器３３とのうちの少なくとも一つが火災を検出したか否かを判定し、少なくとも一つが火災を検出したと判定するとステップＳ５に進み、複数のフィラメントスイッチ３２と複数の火災警報器３３との全てが火災を検出していないとステップＳ４に進む。ステップＳ４では、エレベータ制御部３５が、指令受信部３４が建造物３に火災が生じたことを示す情報を受信したか否かを判定し、指令受信部３４が建造物３に火災が生じたことを示す情報を受信したと判定するとステップＳ５に進み、指令受信部３４が建造物３に火災が生じたことを示す情報を受信していないと判定するとステップＳ１に戻る。エレベータ制御部３５は、ステップＳ５では、非常運転モードに切り替わる。そして、エレベータ制御部３５は、通常運転モードから非常運転モードに切り替わるまで、ステップＳ１からステップＳ４までを繰り返し実行する。このように、ステップＳ３において、複数のフィラメントスイッチ３２と複数の火災警報器３３とのうちの少なくとも一つが火災を検出したと判定するとステップＳ５に進むことで、駆動部１６が、建造物３に設けられたフィラメント３９が火災の熱により溶断すると開閉部材２４に連通口１９を閉じさせるとともに、建造物３に設けられた火災警報器３３が火災であることを検出すると開閉部材２４に連通口１９を閉じさせる。
【００３８】
前述した構成の非常用エレベータ２は、キースイッチ３１ａ，３１ｂが操作されずに、フィラメントスイッチ３２又は火災警報器３３が火災を検出せずに、消防指令センターからの建造物３が火災であることを示す情報を受信しないと、エレベータ制御部３５が通常運転モードとされて、乗客を所望の階まで運ぶ通常運転を行う。そして、非常時又は訓練時において、非常用エレベータ２は、キースイッチ３１ａ，３１ｂの操作と、フィラメントスイッチ３２又は火災警報器３３の火災の検出と、消防指令センターからの建造物３が火災であることを示す情報の受信とのうち一つが起こると、エレベータ制御部３５が非常運転モードとされて、乗場５の呼び装置の呼びボタンからの呼び登録を無効にして、救護活動のために消防隊員を所望の階まで運ぶ非常運転を行う。
【００３９】
上記のように構成された非常用エレベータの昇降路１は、駆動部１６が、非常用エレベータ２の非常運転時に少なくとも一つの壁１７ａに設けられた連通口１９を開閉部材２４に閉じさせるので、非常運転時ではない時即ち通常運転時には、開閉部材２４に連通口１９を開放させておく。このために、通常運転時には、非常用エレベータ２の昇降路１空間が開放空間としての乗用エレベータ１０の昇降路空間Ｋ１に連通して、昇降時に乗りかご４により押される空気が、連通口１９を通って、速やかに昇降路空間Ｋ１に押し出されることとなる。したがって、通常運転時に、壁１７，１７ａの内面と乗りかご４との間の狭い隙間を通って、昇降中に乗りかご４の前方側から後方側に流れる空気の量を抑制することができる。このために、通常運転時には、乗用エレベータ１０の乗りかご４ａと同等の昇降速度で、非常用エレベータ２の乗りかご４を昇降させても、乗りかご４の前方側から後方側に流れる空気の流速を乗用エレベータ１０の流速と同等に抑制することができる。よって、非常用エレベータ２の乗りかご４の昇降時の風切音を乗用エレベータ１０の風切音と同等に低減することができる。
【００４０】
また、駆動部１６が、火災時には耐火材で構成された開閉部材２４に連通口１９を閉じさせるので、火災時には昇降路空間Ｋを壁１７，１７ａにより外部から確実に区切ることができる。このために、火災時に非常用エレベータ２を消火活動に確実に用いることができる。
【００４１】
さらに、乗用エレベータ１０の乗りかご４ａと同等の昇降速度で、非常用エレベータ２の乗りかご４を昇降させても、風切音を乗用エレベータ１０の風切音と同等に低減することができるので、通常運転時には、非常用エレベータ２の乗りかご４を乗用エレベータ１０の乗りかご４ａと同等の速度で昇降させることができる。よって、非常用エレベータ２を乗用エレベータ１０と同等に運用することができ、通常運転時に限らず非常運転時にも、乗客を所望の階までスムーズに運ぶことができ、乗客に対するサービスの低下を抑制することができる。
【００４２】
また、駆動部１６が、建造物３に設けられたフィラメント３９が火災の熱により溶断すると開閉部材２４に連通口１９を閉じさせる。このために、通常運転から非常運転に切り替えるキースイッチ３１ａ，３１ｂなどを操作しない場合であっても、火災の進行によりフィラメント３９が火災の熱により溶断することにより、開閉部材２４に連通口１９をより確実に閉じさせることができる。
【００４３】
また、駆動部１６が、建造物３に設けられた火災警報器３３が火災であることを検出すると開閉部材２４に連通口１９を閉じさせる。このために、通常運転から非常運転に切り替えるキースイッチ３１ａ，３１ｂなどを操作しない場合であっても、火災の進行により火災警報器３３が火災であることを検出することにより、開閉部材２４に連通口１９をより確実に閉じさせることができる。
【００４４】
連通口１９が設けられた壁１７ａを乗用エレベータ１０に隣接させているので、開放空間として乗用エレベータ１０の昇降路空間Ｋ１を用いている。このために、開放空間の広さを昇降路１の広さ以上とすることができる。したがって、通常運転時に、非常用エレベータ２を乗用エレベータ１０と同様に用いても、乗用エレベータ１０と同等に風切音を抑制することができる。また、開放空間として、専用の空間を建造物３内に設ける必要がないので、建造物３内のスペースを有効活用することができる。
【００４５】
〔変形例１〕
以下、実施形態１に係る昇降路１の変形例１について説明する。なお、前述した実施形態１と同一部分には、同一符合を付して説明を省略する。図８は、実施形態１に係る変形例１の開閉部の開閉部材が連通口を開放した状態の鉛直方向に沿った断面図、図９は、実施形態１に係る変形例の開閉部の開閉部材が連通口を閉鎖した状態の鉛直方向に沿った断面図である。
【００４６】
実施形態１の変形例１では、図８及び図９に示すように、開閉部材２４の外縁に厚みが中央部よりも薄くなる切欠き部４１を形成している。これら図８及び図９に示す変形例では、開閉部材２４が閉鎖位置に位置つけられると、切欠き部４１に他の開閉部材２４の外縁に形成された切欠き部４１が重なるのが望ましい。また、変形例１では、切欠き部４１は、部材本体２８とシール部材２９との双方に設けられている。この変形例１によれば、閉塞位置における複数の開閉部材２４の外縁同士が重なっているので、閉塞位置における開閉部材２４同士の密着度を向上させて、これら開閉部材２４間から火災時の煙などが昇降路空間Ｋ内に侵入することを確実に防止できる。
【００４７】
〔変形例２〕
以下、実施形態１に係る昇降路１の変形例２について説明する。なお、前述した実施形態１及び変形例１と同一部分には、同一符合を付して説明を省略する。図１０は、実施形態１に係る変形例２の開閉部の開閉部材が連通口を開放した状態の鉛直方向に沿った一部の断面図、図１１は、実施形態１に係る変形例２の開閉部の開閉部材が連通口を閉鎖した状態の鉛直方向に沿った一部の断面図である。
【００４８】
実施形態１の変形例２では、図１０及び図１１に示すように、閉塞位置において、互いに重なる切欠き部４１のうち一方から他方に向かって凸の突起４２を設け、他方に穴４３を設けて、閉塞位置では、突起４２が穴４３に侵入して、これらが互いに係合するようにしている。なお、図示例では、部材本体２８に突起４２を設け、シール部材２９に穴４３を設けている。なお、本発明では、部材本体２８に穴４３を設け、シール部材２９に突起４２を設けても良い。この変形例によれば、閉塞位置における複数の開閉部材２４の外縁に形成された切欠き部４１同士が重なり、かつ突起４２が穴４３内に侵入して、突起４２と穴４３とが係合する。このために、閉塞位置における開閉部材２４同士の密着度をより向上させることができるとともに、閉塞位置において開閉部材２４同士が分離することを防止することができる。よって、開閉部材２４間から火災時の煙などが昇降路空間Ｋ内に侵入することをより確実に防止できる。
【００４９】
なお、実施形態１においては、回転軸２５を開閉部材２４の幅方向の中央に設けたが、本発明では、回転軸２５を開閉部材２４の幅方向の中央に設けることなく、幅方向の一方の縁部に設けても良いことは勿論である。
【００５０】
〔実施形態２〕
以下、実施形態２に係る昇降路１について説明する。なお、前述した実施形態１、変形例１及び２と同一部分には、同一符合を付して説明を省略する。図１２は、実施形態２に係る昇降路の開閉部の開閉部材が連通口を開放した状態を示す斜視図、図１３は、実施形態２に係る昇降路の構成を示すブロック図である。
【００５１】
実施形態２では、図１２に示すように、開閉部材２４の回転軸２５は、幅方向の中央に設けられていなく、図１２中の手前側の縁部に設けられている。勿論、本実施形態においても、開閉部材２４の回転軸２５は、水平方向と開閉部材２４の長手方向との双方と平行である。
【００５２】
また、実施形態２では、駆動部１６が、図１２に示すように、各開閉部材２４に対応した電磁ロック部４４を備えている。電磁ロック部４４は、開閉部材２４と１対１で対応して、開閉部材２４と同数設けられている。電磁ロック部４４は、開閉部材２４の一端部に設けられた磁性片４５（図１２に示す）と、開放用電磁石４６（図１３に示す）と、閉鎖用電磁石４７（図１３に示す）とを備えている。磁性片４５は、磁性を有する材料で構成されている。磁性片４５は、開閉部材２４の幅方向において、前記回転軸２５から離れた側（図１２中の奥側）の縁部に設けられている。
【００５３】
開放用電磁石４６及び閉鎖用電磁石４７は、連通口１９が設けられた壁１７ａに設けられている。開放用電磁石４６は、開閉部材２４が開放位置に位置付けられると、磁性片４５と開閉部材２４の長手方向に並ぶ位置に設けられている。閉鎖用電磁石４７は、開閉部材２４が閉鎖位置に位置付けられると、磁性片４５と開閉部材２４の長手方向に並ぶ位置に設けられている。開放用電磁石４６及び閉鎖用電磁石４７は、周知の磁性材料で構成された芯のまわりに、コイルが巻き付けられて構成されている。開放用電磁石４６と閉鎖用電磁石４７には、図示しない電源が接続している。開放用電磁石４６と閉鎖用電磁石４７は、コイルに電流が流されることで、磁化し（即ち磁力を発生し）、コイルに流される電流を止めると、反磁化する（即ち磁力を発生しない）。なお、閉鎖用電磁石４７には、電源としての非常用エレベータ２のＧ回路や非常用電源などからの電力が供給される。開放用電磁石４６には、電源としての一般的な商用電源などからの電力が供給される。
【００５４】
開放用電磁石４６と閉鎖用電磁石４７は、エレベータ制御部３５からの命令とおりに、いずれか一方のコイルに電流が流されて磁化して磁性片４５との間に吸引力を生じる。開放用電磁石４６のコイルに電流が流されると、この開放用電磁石４６が磁性片４５を吸引して、開閉部材２４を開放位置に位置決めする（ロックする）。閉鎖用電磁石４７のコイルに電流が流されると、この閉鎖用電磁石４７が磁性片４５を吸引して、開閉部材２４を閉鎖位置に位置決めする（ロックする）。エレベータ制御部３５は、通常運転モードでは、開放用電磁石４６のコイルに電流を流し、非常運転モードでは、閉鎖用電磁石４７のコイルに電流を流す。本実施形態の非常用エレベータ２の昇降路１は、エレベータ制御部３５が通常運転モードから非常運転モードに切り替わると、開放用電磁石４６のコイルに電流を流すのを止めて、閉鎖用電磁石４７のコイルに電流を流す。すると、磁性片４５と開放用電磁石４６との吸引力が消滅して、開閉部材２４の回転軸２５が前述した縁部に設けられているので、磁性片４５が設けられた縁部が下方に向かうように、開閉部材２４が回転軸２５を中心として回転する。すると、閉鎖用電磁石４７の吸引力に磁性片４５が引き寄せられて、開閉部材２４が閉鎖位置に位置決めされる（ロックされる）。
【００５５】
実施形態２の非常用エレベータ２の昇降路１によれば、開閉部材２４の回転軸２５が、幅方向の中央よりも図１２中手前側の縁部に設けられているので、開放用電磁石４６のコイルへの電流を停止すると、開閉部材２４の自重によって、この開閉部材２４が閉鎖位置に向かって回転する。このため、火災などによって、開放用電磁石４６と閉鎖用電磁石４７のコイルに電流を流す電源が破損しても、開閉部材２４を閉鎖位置に向かって移動させることができる。また、開閉部材２４が閉鎖位置に位置決めされた後に、前述した電源破損しても、開閉部材２４を閉鎖位置に保つことができる。よって、非常運転時に、開閉部材２４を確実に閉鎖位置に位置付けておくことができ、非常時に非常用エレベータ２を消火活動や救護活動に用いることができる。
【００５６】
なお、実施形態２においても、実施形態１と同様に、切欠き部４１、突起４２や穴４３を設けても良いことは勿論である。また、本発明では、電磁石４６，４７以外の他の手段により開閉部材２４を開放位置又は閉鎖位置とのいずれかに位置決めしても（ロックしても）良いことは勿論である。
【００５７】
〔実施形態３〕
以下、実施形態３に係る昇降路１について説明する。なお、前述した実施形態１、２、変形例１及び２と同一部分には、同一符合を付して説明を省略する。図１４は、実施形態３に係る非常用エレベータの昇降路の断面図である。
【００５８】
実施形態３では、図１４に示すように、連通口１９が設けられて、開閉部１５が取り付けられた壁１７ａが、建造物３の外壁であり、建造物３の外部空間４８が、前述した開放空間となっている。即ち、連通口１９が設けられて、開閉部１５が取り付けられた壁１７ａは、建造物３の外壁をなし、連通口１９は、外部空間４８に連通している。
【００５９】
実施形態３の非常用エレベータ２の昇降路１によれば、連通口１９が設けられた壁１７ａを建造物３の外壁としているので、開放空間として建造物３の外部空間４８を用いている。このために、開放空間の広さを昇降路１の広さよりも確実に広くすることができる。したがって、通常運転時に、非常用エレベータ２を乗用エレベータ１０と同様に用いても、乗用エレベータ１０と同等に風切音を抑制することができる。また、開放空間として、専用の空間を建造物３内に設ける必要がないので、建造物３内のスペースを有効活用することができる。
【００６０】
なお、図示例では、非常用エレベータ２を乗用エレベータ１０と隣接して設けたが、本発明では、開放空間として建造物３の外部空間を用いる場合には、乗用エレベータ１０を設けなくても良い。
【００６１】
さらに、前述した実施形態では、エレベータ制御部３５が、図７に一例が示されたフローチャートを繰り返し実行しているが、本発明の目的を達成できる範囲内で、エレベータ制御部３５が繰り返し実行するフローチャートを適宜変更しても良いことは勿論である。
【００６２】
なお、以上で説明した昇降路１、非常用エレベータ２は、上述した実施形態及び変形例を複数組み合わせることで構成してもよい。また、本発明では、非常用エレベータ２を、通常運転時には、必ずしも乗用エレベータ１０と同様に運転しなくても良い。さらに、本発明では、昇降路１の上下両端部に限らず連通口１９及び開閉部１５の位置を適宜変更しても良いことは勿論であり、連通口１９及び開閉部１５を複数の壁１７，１７ａに設けても良いことは勿論である。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１  非常用エレベータの昇降路
２  非常用エレベータ
３  建造物
４  乗りかご
１０  乗用エレベータ
１６  駆動部
１７  壁（耐火壁）
１７ａ  壁（耐火壁，外壁）
１８  床（耐火壁）
１９  連通口
２４  開閉部材
３３  火災警報器
３９  フィラメント
４８  外部空間（開放空間）
Ｋ１  乗用エレベータの昇降路空間（昇降路内の空間、開放空間）
【図１】
2013049565.tif 000003
【図２】
2013049565.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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