(57)【要約】【課題】動力部の振動が内部から、外部へと伝わるのを、より簡便な構造によって低減させることができる動力部防振構造およびこれを備えた移動体を提供することを目的とする。【解決手段】振動発生源とされた動力部１と、動力部１を内部に保持する円筒面を有する内筒２と、内筒２を取り囲むように配置された外筒３と、内筒２と外筒３との間に介在され、その両端部で内筒２および外筒３を結合するとともに、所定間隔を有して設けられた複数の支柱４と、を備え、内筒２の外面には、内筒２の円固有振動周波数において減衰効果を有する内筒用制振材が設けられ、外筒３の内面には、外筒３の円固有振動周波数において減衰効果を有する外筒用制振材が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生源とされた動力部と、
前記動力部を内部に保持する円筒面を有する内筒と、
前記内筒を取り囲むように配置された外筒と、
前記内筒と前記外筒との間に介在され、その両端部で前記内筒および前記外筒を結合するとともに、所定間隔を有して設けられた複数の支柱と、
を備え、
前記内筒の外面には、該内筒の円固有振動周波数において減衰効果を有する内筒用制振材が設けられ、
前記外筒の内面には、該外筒の円固有振動周波数において減衰効果を有する外筒用制振材が設けられていることを特徴とする動力部防振構造。
【請求項２】
前記支柱には、前記動力部の振動周波数において減衰効果を有する支柱用制振材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の動力部防振構造。
【請求項３】
前記内筒の外面に設けられた前記内筒用制振材と、前記外筒の内面に設けられた前記外筒用制振材と、が密着して設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の動力部防振構造。
【請求項４】
前記内筒用制振材と前記外筒用制振材の間には、前記支柱用制振材と同種の材質とさた制振材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の動力部防振構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの動力部防振構造を備えていることを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力部防振構造およびこれを備えた移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の振動を低減させる構造などには車両に用いられるアッパバック構造などが知られている。
アッパバックパネルの裏面から垂直壁部裏面にかけてブラケットを付設することによりアッパバックパネルの面剛性を高め、アッパバックパネルの振動の発生を抑制することにより車室内の騒音の低減を図っている。このように、アッパバック構造には、アッパバックパネルの振動によって発生する車室内の騒音を低減することが求められている。
【０００３】
アッパバック構造においては、アッパバックパネルが車両走行時に生じる車室の体積変化の振動数と異なる固有振動数を有しているので、車両走行時に生じる車室の堆積変化に対してアッパバックが共振し難くなっている。よって、車両走行時にアッパバックの振動の発生が抑制される。したがって、このアッパバック構造によれば、アッパバックパネルの振動によって発生する車室内の騒音を低減されることが知られている。
【０００４】
このような振動発生源からの振動が、外部へと伝わる問題の対策について開示された文献として、下記特許文献１乃至２がある。
【０００５】
特許文献１には、アッパバックパネルの振動によって発生する車室内の騒音を低減可能なアッパバック構造が示されている。
【０００６】
特許文献２には、水中航走体の外殻は、外筒と内筒とからなり、いずれの筒も繊維強化アルミニウム合金材あるいは粒子強化アルミニウム合金材等のアルミニウム基複合材からなり、内筒の外面にはその長手方向に沿って多数の溝が設けられ、外筒の内面と内筒の隣合う溝の間に形成された突条部とが拡散接合に接合され、外筒の内面と内筒の上記の溝とによって長手方向の冷却用の孔が形成されるので、強度、剛性の高いアルミニウム基複合材を用いた、外殻材であることから、従来のアルミニウム合金材を用いた場合に比較して、水中航走体の軽量化、高性能化及び大型化を図ることができ、かつ冷却孔の制作が容易となることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２２８６１７号公報
【特許文献２】特開平８−２１６９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１には、アッパバックパネルに吸音材や、遮音部材を設けて、騒音を低減する方法が記載されている。しかし、これらの構造には、騒音を低減させる周波数の種類が狭く、様々な騒音に対応していないという問題がある。
【０００９】
特許文献２には、内筒外郭部を外筒部と内筒部とから構成されており、外筒部と内筒部を接合することにより、両者間に冷却用の連続孔を形成して、冷却する方法が記載されている。しかし、振動や騒音などが低減しないという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、動力部の振動が内部から、外部へと伝わるのを、より簡便な構造によって低減させることができる動力部防振構造およびこれを備えた移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の動力部防振構造およびこれを備えた移動体は以下の手段を採用する。
本発明の動力部防振構造は、振動発生源とされた動力部と、前記動力部を内部に保持する円筒面を有する内筒と、前記内筒を取り囲むように配置された外筒と、前記内筒と前記外筒との間に介在され、その両端部で前記内筒および前記外筒を結合するとともに、所定間隔を有して設けられた複数の支柱と、を備え、前記内筒の外面には、該内筒の円固有振動周波数において減衰効果を有する内筒用制振材が設けられ、前記外筒の内面には、該外筒の円固有振動周波数において減衰効果を有する外筒用制振材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
エンジン等の振動発生源となる動力部を保持する内筒、及び内筒を覆う外筒からなる構造となっている。内筒と外筒は、支柱によって結合されている。振動発生源からの振動を減衰させるために、内筒の外面には内筒用制振材が設けられている。また、外筒の内面には、外筒用制振材が設けられている。これによって、エンジン等の励振周波数成分、内筒と外筒の円固有振動成分を個別に制振することができる。従って、内筒から伝達される振動が減衰し、外筒から発生する放射雑音を低減することができる。
【００１３】
前記支柱には、前記動力部の振動周波数において減衰効果を有する支柱用制振材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
内筒と外筒を結合する支柱が設けられ、支柱には、動力部の周波数特性を有する支柱用制振材が設けられている。これによって、支柱を伝わる内筒から外筒への振動を減衰することができる。
【００１５】
前記内筒の外面に設けられた前記内筒用制振材と、前記外筒の内面に設けられた前記外筒用制振材と、が密着して設けられていることを特徴とする。
【００１６】
内筒の外面に設けられた内筒用制振材と、外筒の内面に設けられた外筒用制振材を密着させることによって、内筒と外筒からなる二重構造の強度を向上させることができる。また、内筒用制振材と、外筒用制振材との間に支柱用制振材を挟んで設けることにより、振動発生源からの振動をさらに減衰させることができる。
【００１７】
本発明の移動体は、上記のいずれかの動力部防振構造を備えていることを特徴とする。
【００１８】
動力部防振構造を移動体に設けることにより、移動体の外筒から発生される放射雑音を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、内筒と外筒、および支柱に合わせた周波数特性を有する制振材が設けられているため、動力部の励振周波数成分、内筒と外筒の円固有振動数成分を個別に制振することができる。
したがって、内筒から伝達される振動エネルギーが減衰し、外筒から発生される放射雑音を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の動力部の防音構造を示した横断面図である。
【図２】本発明の制振材を示した詳細図である。
【図３】本発明に係る２ノーダルダイヤモードを示した図である。
【図４】本発明に係る外筒用制振材の周波数特性を示した図である。
【図５】図１に記載の支柱用制振材の周波数特性を示した図である。
【図６】本発明に係る内筒用制振材の周波数特性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る動力部防振構造およびこれを備えた移動体の一実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
図１には、本発明の動力部の防音構造を示した横断面図が示されている。
図１に示されているように、振動発生源とされた動力部１と、動力部１を内部に保持する円筒面を有する内筒２と、内筒２を取り囲むように配置された外筒３と、内筒２と外筒３との間に介在され、その両端部で内筒２および外筒３を結合するとともに、所定間隔を有して設けられた複数の支柱４が設けられている。また、支柱４には支柱用制振材５が設けられている。
【００２２】
図２に示されるように、内筒２の外面には、支柱用制振材５が設けられている。さらにその支柱用制振材５の全面を覆って内筒用制振材６が設けられている。また、図示しない外筒３の内面には支柱用制振材５が設けられ、支柱用制振材５の全面を覆って外筒用制振材が設けられている。
【００２３】
図３には、支柱４を４本で用いた時に発生しやすい２ノーダルダイヤモードが示されている。点線は、動力部１の作動時に発生する、振動の円固有振動の際の変形形状７を示している。
制振材の周波数特性に合わせて内筒２と外筒３の固有振動数は、支柱４の本数で調整される。
支柱４の本数によって円振動周波数（オーバルモード周波数）は下式で管理される。
【数１】
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【数２】
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【００２４】
例えば、動力部のエンジンを定格回転数１８００ｒｐｍとした場合に、プロペラ１枚（プロペラ寸法３００ｍｍ×２５０ｍｍ×４５０ｍｍ）あたり３０Ｈｚ／１Ｎとなり、プロペラ枚数の数に比例して増加する。プロペラ枚数が４枚の場合は、１２０Ｈｚ／１ＮＺ＝ｆ１となる。
【００２５】
また、内筒２の寸法を直径４０ｃｍ、長さ６０ｃｍ、支柱４の本数を６本とした場合に、数１、数２を用いた円固有振動数は４８０Ｈｚ＝ｆとなる。
同様に、外筒３の寸法を直径６０ｃｍ、長さ６０ｃｍ、支柱４の本数６本とした場合の円固有振動数は、５６３Ｈｚ＝ｆとなる。
【００２６】
図４は、本発明に係る外筒用制振材の周波数特性を示した図である。
外筒用制振材には、例えば株式会社創新から入手可能なノックスドール（ＮＯＸＵＤＯＬ；登録商標）が用いられる。
制振材の周波数特性と、固有振動数を合わせるため、外筒用制振材は、外筒３の内面に設けられる。
【００２７】
図５は、図１に記載の支柱用制振材５の周波数特性を示した図である。
支柱用制振材５には、例えば昭和電線デバイステクノロジー株式会社から入手可能なショウダンプＲ−１型（「ショウダンプ」は登録商標）が用いられる。
支柱用制振材５の周波数特性から、動力部の固有振動数が伝わり易い箇所の支柱４や内筒２の周辺に設けられる。
【００２８】
図６は、本発明に係る内筒用制振材６の周波数特性を示した図である。
内筒用制振材６には、例えば昭和電線デバイステクノロジー株式会社から入手可能なショウダンプＲ−３型が用いられる。
内筒用制振材６の周波数特性から、内筒２の円固有振動数と合わせて、内筒２の外面を覆うようにして設けられている。
【００２９】
次に動力部防振構造の動作について説明する。
図１に示すように、エンジン等の振動発生源とされた動力部１から発生した振動が、動力部１を有する内筒２へと伝わる。さらに、振動は、内筒２を取り囲むように配置された外筒３へと、内筒２と外筒３とを結合している支柱４を通じて伝わる。外筒３へと伝わった振動は、外筒３の外部へと伝わる。
【００３０】
本実施形態によれば以下の作用を奏する。
エンジンの寸法に合わせて内筒２と外筒３の寸法を決め、内筒２と外筒３を結合する支柱４の本数を変えることで制振材の周波数特性に合わせて円固有振動数を管理することができる。
【００３１】
振動発生源からの振動を減衰させるために、内筒２の外面には内筒用制振材６が設けられている。また、外筒３の内面には、外筒用制振材が設けられている。これによって、エンジン等の励振周波数成分、内筒２と外筒３の円固有振動成分を個別に制振することができる。従って、内筒２から伝達される振動エネルギーが減衰し、外筒３から発生する放射雑音を低減することができる。
【００３２】
また支柱４には支柱用制振材５が設けられている。支柱用制振材５は、動力部１の周波数に合わせた周波数特性を有するため、内筒２から外筒３への振動を減衰させることができる。
【００３３】
内筒２の外面に、支柱用制振材５を設け、さらにその上を覆うように内筒用制振材６を設けることで、動力部１からの励振周波数成分と、内筒２の円固有振動成分をともに減衰させることができる。
【００３４】
本実施形態の動力部防音構造を移動体に設けることにより、内筒２から伝達される振動エネルギーが減衰し、外筒３から発生される放射雑音を低減させることができる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について、図１を用いて説明する。
本実施形態は、第１実施形態に示した動力部防音構造に加えて、内筒２と外筒３の空間を制振材で充填するようになっている。したがって、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付しその説明を省略する。
図１で示されるように、内筒２と、外筒３との間の空間に、図示しない制振材が密着するように充填される。また、制振材は第２制振材を交互に挟むようにして設けられる。
【００３６】
本実施形態によれば、内筒２の外面に設けられた内筒用制振材６と、外筒３の内面に設けられた外筒用制振材を密着させることによって、内筒２と外筒３からなる二重構造の強度を向上させることができる。また、内筒用制振材６と、外筒用制振材との間に支柱用制振材５を挟んで設けることにより、振動発生源からの振動をさらに減衰させることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  動力部
２  内筒
３  外筒
４  支柱
５  支柱用制振材
６  内筒用制振材
７  変形形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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