(57)【要約】【課題】  本発明は、環境への負荷が小さく、人体に対する毒性が低く、特にクラドスポリウム属やペニシリウム属、フザリウム属、リゾープス属等の住環境や食品に関係するカビに対する抗カビ効果に優れ、にた防カビ剤及びそれを用いた畳表の防カビ方法並びに防カビ処理された畳表を提供することを目的とする。【解決手段】  溶液中に炭素数８〜１４の飽和又は不飽和アルキル基を有する界面活性剤の内いずれか１を含有する構成を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中に炭素数８〜１４の飽和又は不飽和アルキル基を有する界面活性剤の内いずれか１を含有することを特徴とする防カビ剤。
【請求項２】
前記界面活性剤が飽和又は不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩、アルギニン塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩の内いずれか１であることを特徴とする請求項１に記載の防カビ剤。
【請求項３】
前記界面活性剤がカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸の内いずれか１以上のナトリウム塩及び／又はカリウム塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の防カビ剤。
【請求項４】
前記界面活性剤が、防カビ剤の総量に対し０．６〜６ｍａｓｓ％含まれていることを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１に記載の防カビ剤。
【請求項５】
い草を溶媒で抽出した抽出液を含むことを特徴とする請求項１乃至４の内のいずれか１に記載の防カビ剤。
【請求項６】
クラドスポリウム (Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ)属に対する防カビ剤であることを特徴とする請求項１乃至５の内いずれか１に記載の防カビ剤。
【請求項７】
果物や野菜に使用する防カビ剤であることを特徴とする請求項１乃至５の内いずれか１に記載の防カビ剤。
【請求項８】
請求項１乃至６の内いずれか１に記載の防カビ剤を用いるい草の防カビ方法であって、前記防カビ剤をい草の加湿に使用することを特徴とするい草の防カビ方法。
【請求項９】
請求項１乃至６の内いずれか１に記載の防カビ剤で防カビ処理されたい草製品であって、前記防カビ剤が、い草の製織前又は製織後に含浸又は噴霧されていることを特徴とするい草製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に住環境におけるカビに対する防カビ剤及びそれを用いたい草の防カビ方法並びに防カビ処理されたい草製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生活環境における防菌防カビ技術の中でカビの制御は最も困難な技術とされている。カビには、クラドスポリウム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ）属やモルティエレラ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ）属、コニディオボラス（Ｃｏｎｉｄｉｏｂｏｌｕｓ）属、フィチウム（Ｐｙｔｈｉｕｍ）属、フィトフトラ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）属、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）属、ムコール（Ｍｕｃｏｒ）属、フザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）属、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属、ロードトルラ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ）属、エントモフトラ（Ｅｎｔｏｍｏｐｈｔｈｏｒａ）属、エキノスポランジウム（Ｅｃｈｉｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ）属、サプロレグニア（Ｓａｐｒｏｌｅｇｎｉａ）属等の様々な種類の菌が存在するが、それぞれに効果的な抗カビ剤は異なっており、一般環境におけるクラドスポリウム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ）属のカビ対策には未だに課題が残っている。また、一般的住環境にはＴＢＺ（チアベンダゾール）等の農薬をベースとした防カビ剤が使用されているが、これらは経口毒性があり、生体に対する健康被害の可能性がある。これら対し、安全性の高い防カビ剤として、ヒノキチオール等の樹木抽出成分があるが、これらには効果の持続性が低いことや高価であること等の課題があった。
また、果物や野菜等にはフザリウム属の菌が病原菌として働き、オルトフェニルフェノールやチアベンダゾール、イマザリル等の防カビ剤が一般的に使用されている。（非特許文献１）には、果物に対する抗菌効果として「灰色かび病菌（Ｂｏｒｙｔｉｓ Ｃｉｎｅｒｅａ  ＰＥＡＳ．）に対するショ糖脂肪酸エステル、グリセリン及びポリグリセリン脂肪酸エステルの抗菌効果」が開示されている。
また、畳表等のい草製品はその吸湿性の良さからカビが発生し易く、長期間にわたってカビの発生を抑制できる防カビ剤が求められていた。この課題を解決するために（特許文献１）には、「エーテル系やエステル系の非イオン界面活性剤、スルホン酸系や硫酸エステル系の陰イオン界面活性剤、アルキルアミン類等の陽イオン界面活性剤、ベタイン系カルボン酸や硫酸エステル等の両性界面活性剤を含む畳表用防カビ組成物」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２１７０７号号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本食品保蔵科学会誌（２００９）Ｖｏｌ．２８  Ｎｏ．５  Ｐａｇｅ．２２７−２３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の技術においては、以下のような課題を有していた。
（１）（非特許文献１）に開示の技術は、農薬のように果物等の食品に使用されるものであり、対象の異なる室内環境での抗カビ効果には期待ができないという課題があった。
（２）（特許文献１）に開示の技術は、毒性が高いので、人間等が座ったり寝たりする畳表に使用した場合、生体への健康被害が懸念されるという課題があった。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、環境への負荷が小さく、人体に対する毒性が低く、特に住環境における抗カビ効果に優れた防カビ剤及びそれを用いたい草の防カビ方法並びに防カビ処理されたい草製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために、防カビ剤及びそれを用いたい草の防カビ方法並びに防カビ処理されたい草製品は、以下の構成を有している。
本発明の請求項１に記載の防カビ剤は、溶液中に炭素数８〜１４の飽和又は不飽和アルキル基を有する界面活性剤の内いずれか１を含有する構成を有している。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）炭素数８〜１４の飽和又は不飽和アルキル基を有する界面活性剤であるので、生物分解性等が高く、環境への負荷が小さい。
（２）炭素数８〜１４の飽和又は不飽和アルキル基を有する界面活性剤は、生体に対する毒性が低いので、噴霧等して誤って吸い込むことがあっても、健康に害を及ぼし難い。
（３）クラドスポリウム属、フザリウム属、ペニシリウム属、アスペルギルス属、リゾープス属等に対する抗カビ効果に優れ、一般環境におけるカビの発生や増殖を抑えることができる。
【０００８】
ここで、炭素数８〜１４の飽和又は不飽和アルキル基を有する界面活性剤としては、脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルギニン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩若しくはこれらの複合塩等のいわゆるセッケンの他、合成洗剤や化粧品等に用いられる界面活性剤、例えば、スルホン酸エステルや硫酸塩、リン酸塩、ザルコシン塩等が用いられ、１種又は２種以上を選択して使用することができる。
【０００９】
本件の防カビ剤は、クラドスポリウム属、フザリウム属、ペニシリウム属、アスペルギルス属、リゾープス属等に対する抗カビ効果に優れるので、住環境や果物や野菜等の食品、食品添加物等の防カビ剤として好適に使用することができる。
使用方法としては、噴霧処理や塗布処理、含浸処理等の方法に使用することができる。使用の際、本発明の防カビ剤を水等の溶媒に希釈して使用しても良い。その際の防カビ剤の濃度は、０．６ｍａｓｓ％以上であることが好ましい。防カビ剤の濃度が０．６ｍａｓｓ％より少なくなるにつれ、抗カビ効果が低下し、カビの発生や増殖を抑えることができず、また、抗カビ剤の濃度が高くなった場合は、同時にｐＨも高くなることから取り扱いに注意が必要となる。
【００１０】
防カビ剤に含まれる界面活性剤が石けん系の界面活性剤の場合、のｐＨは７以上であることが好ましい。ｐＨが７よりも低い場合でも抗カビ効果を発揮することは可能であるが、塩を形成できなくなり、界面活性剤として作用しないことが考えられ、好ましくない。そのため、本発明の防カビ剤に、ｐＨ調整剤を加えても良い。ｐＨ調整剤としては、水酸化カリウムや水酸化ナトリウム等が好適に用いられる。
【００１１】
本件の防カビ剤は、ｐＨ調整剤の他、必要であればイグサ抽出液等の添加剤を加えても良い。イグサ抽出液にはバクテリアに対する抗菌効果が認められており、添加剤として、イグサ抽出液を使用することで相乗効果が期待できる。
また、界面活性剤を含有させる溶液としては脱イオン水、蒸留水等が望ましいが、水道水などを用いることもできる。脱イオン水を用いることで、溶液中から金属イオンを排除することができ、抗カビ効果の低下を防ぐことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、前記界面活性剤が飽和又は不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩、アルギニン塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩の内いずれか１である構成を有している。
この構成により、請求項１の作用に加え以下のような作用が得られる。
（１）飽和又は不飽和脂肪酸の石けんであるので毒性が低く、一般環境（住環境）や果物等の食品に用した場合でも安全性が高い。
（２）石けんは、水中でカルシウムやマグネシウム等の金属イオンと結合すると金属石けんとなり、急速に界面活性化作用を失うので、環境中に流出した場合でも毒性が無く、水中生物の餌にもなり、生物分解性も高いので、環境負荷が低い。
【００１３】
本発明の防カビ剤に含まれる界面活性剤は、飽和又は不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩、アルギニン塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩の内いずれか１であることが望ましい。
これらは石けんであるため、合成界面活性剤等と比べて毒性が低く、生物分解性も高いので、一般的に防カビ剤が使用され得る一般環境（住環境）や果物や野菜等の食品に使用した場合でも、人体や動植物に対する安全性が高い。
また、果物等の食品の防カビに使用した場合、水で洗い流すこと等が考えられ、環境中に防カビ剤が流出する可能性がある。しかし、石けんは水中でカルシウムやマグネシウム等の金属イオンと結合することで毒性のない金属石けんとなり、水生生物の餌になるとともに、生物分解性も高いので、環境中に流出しても環境に対する負荷は小さい。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明であって、前記界面活性剤がカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸の内いずれか１以上のナトリウム塩及び／又はカリウム塩である構成を有している。
この構成により、請求項１又は２の作用に加え以下の作用を有している。
（１）カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸のナトリウム塩やカリウム塩は、クラドスポリウム属やペニシリウム属、フザリウム属、リゾープス属に対する抗カビ効果が他の脂肪酸と比べて著しく高いので、住環境や食品に使用することでカビの被害を効果的に抑えることができる。
【００１５】
カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸のナトリウム塩やカリウム塩は、クラドスポリウム属に対する抗カビ効果が他の脂肪酸と比べて著しく、水溶性に優れ、毒性も低いので、防カビ剤としての汎用性に優れる。果物や野菜には輸送中にペニシリウム属、フザリウム属、リゾープス属の繁殖が起こりやすいことから、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸のナトリウム塩やカリウム塩の溶液に果物や野菜を浸けたり、ワックスなどの油脂類にカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸のナトリウム塩やカリウム塩を混合して塗布することで、果物や野菜類に抗カビ性の付与が可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の内いずれか１に記載の発明であって、前記界面活性剤が、防カビ剤の総量に対し０.６〜６ｍａｓｓ％含まれている構成を有している。
この構成により請求項１乃至３の内いずれか１の作用に加え以下の作用を有している。
（１）防カビ剤の総量に対して界面活性剤が０．６〜６ｍａｓｓ％含まれているので、水に混合する場合は、水の濡れ性が良くなり、対象物に浸透させることもできるとともに、泡立たせて付着させることで、対象物の表面に長時間付着させることもでき、汎用性に優れる。
（２）界面活性剤の濃度が低くても、高い抗カビ効果を有するので、動植物に対する安全性に優れるとともに、環境中に流出した場合の環境負荷も小さい。
【００１７】
防カビ剤の総量に対して界面活性剤の配合量は０．６〜６ｍａｓｓ％であることが好ましい。配合量が０．６ｍａｓｓ％より少なくなるにつれ、抗カビ効果が低下し、カビの発生や増殖を抑えることができない。６ｍａｓｓ％より高くなった場合は、抗カビ効果は高くなるが、同時にｐＨの値が高くなる恐れもある。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の内いずれか１に記載の発明であって、い草を溶媒で抽出した抽出液を含む構成を有している。
この構成により、請求項１乃至４の内いずれか１の作用に加え以下の作用を有している。
（１）い草の抽出液を含むので、黄色ブドウ球菌等の食中毒の原因となる細菌類や水虫の原因となる白癬菌に対する抗菌・抗カビ効果を相乗的に高めることができる。
【００１９】
ここで、い草の抽出液とは、い草を粉末状にして脱イオン水、蒸留水、エタノールやアセトン等の有機溶媒等で抽出したもの等を言う。い草の抽出液は、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、大腸菌（Ｏ２６，Ｏ１１１，Ｏ１５７等）等の食中毒の原因となる細菌類や水虫の原因となる白癬菌に対する抗菌・抗カビ作用を持つことが知られている。
本発明の防カビ剤も、抗菌・抗カビ効果を有しているので、い草の抽出液を添加することで、食中毒の原因となる菌の抗菌効果を相乗的に高めることができ、食中毒を未然に防止することができる。
防カビ剤の総量に対するい草の含有量は、３ｍａｓｓ％以上、好ましくは５〜１０ｍａｓｓ％であることが好ましい。い草の含有量が５ｍａｓｓ％より少なくなるにつれ、い草の抗菌効果が低下する傾向にあり、相乗効果が見込めず、３ｍａｓｓ％より少なくなるとこれらの効果が顕著となり好ましくない。また抗カビ剤の総量に対してい草の含有量が１０ｍａｓｓ％を超えると抗菌効果は高まるが、抽出過程において、い草が膨潤することからい草抽出液の調製が困難となる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の内いずれか１に記載の発明であって、クラドスポリウム (Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ)属に対する防カビ剤である構成を有している。
この構成により、請求項１乃至５の内いずれか１の作用に加え以下の作用を有している。
（１）クラドスポリウム属に対する抗カビ効果に優れるので、最も多いクラドスポリウム属の発生や増殖を抑えることができるので、一般環境（住環境）における住宅、ハウスダストなどの人体の健康に対するカビの被害を大幅に抑えることができる。
【００２１】
クラドスポリウム属の菌は、一般環境（住環境）において浮遊するカビの中で最も多く存在し、クラドスポリウムの胞子は喘息のアレルゲンとも言われている。そのため、クラドスポリウムの発生や増殖を抑えることは一番重要だと考えられている。
本発明の防カビ剤は、このクラドスポリウム属に対する抗カビ効果が非常に高いので、これらのカビの発生や増殖を抑えることができ、カビによる人体への健康被害を抑えることができる。また、本発明の防カビ剤は、毒性が低く、生物分解性に優れるので、住環境において安全に使用することができ、汎用性に優れる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５の内いずれか１に記載の発明であって、果物や野菜に使用する防カビ剤である構成を有している。
この構成により、請求項１乃至５の内いずれか１の作用に加え以下の作用を有している。
（１）本発明の防カビ剤は、クラドスポリウム属以外にもペニシリウム属やフザリウム属、リゾープス属等に対する抗カビ効果にも優れているので、対象物を浸漬するあるいはワックス等の油脂と混合して塗布する等することで、果物や野菜等の防カビ剤として好適に使用することができる。
（２）毒性が低く、生物分解性にも優れるので、果物や野菜等の植物栽培の際の抗カビ剤として、噴霧等することもでき、汎用性に優れる。
【００２３】
一般的に、柑橘類等の果物や餅等の穀物加工品等にはペニシリウム属の菌が発生し易く、野菜や植物栽培等にはフザリウム属の菌、植物の苗等にはリゾープス属の菌が発生し易い。本発明の防カビ剤は、これらに対する抗カビ効果にも優れているので、果物や野菜等に浸漬あるいはワックスなどの油脂と混合して塗布することで、または植物栽培の際に直接噴霧することで防カビ剤として好適に使用することができる。
【００２４】
請求項８に記載のい草の防カビ方法は、請求項１乃至６の内いずれか１に記載の防カビ剤を用いるい草の防カビ方法であって、前記防カビ剤をい草の加湿に使用する構成を有している。
この構成により、以下の作用を有している。
（１）防カビ剤をい草の加湿に使用するので、い草全体に防カビ剤を浸透させる事ができ、い草を畳表等として使用した時にクラドスポリウム属等の菌に対する高い抗カビ効果を得ることができる。
【００２５】
畳表等のい草製品は、い草を織って製造されるが、い草全体の癖を直し、織るときの藺切れ、止まり藺、並び藺等の織傷の発生を防ぎ、畳表の沿面を綺麗にするために、製織前にい草は加湿して柔らかくする。一般的な加湿の方法としては、い草に直接水を噴霧する方法等が取られる。
また、畳表を畳に貼り付けた場合、カビは畳表のポケットになった部分や畳表と畳の間にも発生するので、畳表の表面に防カビ剤を噴霧又は塗布等しても、抗カビ効果が十分に得られない。そのため、加湿の際の水分として、本発明の防カビ剤を用いることで、防カビ剤を畳表全体に浸透させることができ、カビの発生や増殖を効果的に抑えることができる。
【００２６】
請求項９に記載の防カビ処理されたい草製品は、請求項１乃至６の内いずれか１に記載の防カビ剤で防カビ処理されたい草製品であって、前記防カビ剤が、い草の製織前又は製織後に含浸又は噴霧されている構成を有している。
この構成により、以下の作用を有している。
（１）い草全体に防カビ剤が浸透又は付着しているので、吸湿能力の高くカビの可能性のあるい草製品に対してもクラドスポリウム属等のカビの発生や増殖を防ぐことができ、い草製品が清潔に保たれるとともに、カビによる健康被害を最小限に抑えることができる。
【００２７】
ここで、い草製品としては、い草を畳表（諸目表等）や茣蓙（花茣蓙等）等がある。これらい草製品の防カビ処理として、い草の製織前の加湿工程で本発明の防カビ剤を使用しい草に防カビ剤を含浸させても良いし、製織後の樹脂加工時に該防カビ剤を噴霧しても良い。防カビ処理をい草製品全体に行うことで、カビの発生し難くなるので好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明の防カビ剤及びそれを用いたい草の防カビ方法並びに防カビ処理されたい草製品によれば、以下のような有利な効果が得られる。
請求項１に記載の発明によれば、
（１）クラドスポリウム属、フザリウム属、ペニシリウム属、アスペルギルス属、リゾープス属等に対する抗カビ効果に優れ、一般環境におけるカビの発生や増殖えることができるとともに、毒性が低く、環境への負荷が小さい防カビ剤を提供することができる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、
（１）一般環境（住環境）や果物等の食品に用いた場合でも安全性が高い防カビ剤を提供することができる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加え、
（１）住環境や食品に使用することでカビの被害を効果的に抑えることができる防カビ剤を提供することができる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の効果に加え、
（１）汎用性に優れ、動植物に対する安全性に優れるとともに、環境中に流出した場合の環境負荷も小さい防カビ剤を提供することができる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、
（１）カビ類に加えて、黄色ブドウ球菌に対する抗菌性を相乗的に高めることができる防カビ剤を提供することができる。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の効果に加え、
（１）クラドスポリウム属の発生や増殖を抑えることができるので、一般環境（住環境）における住宅、人体の健康に対するカビの被害を大幅に抑えることができる防カビ剤を提供することができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至５の効果に加え、
（１）果物や野菜等の防カビ剤として好適に使用することができる防カビ剤を提供することができる。また植物栽培の際の抗カビ剤としても提供することができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明によれば、
（１）い草全体に防カビ剤を浸透させる事ができ、畳表等として使用した時にクラドスポリウム属等の菌に対する高い抗カビ効果を得ることができるい草の防カビ方法を提供することができる。
【００３６】
請求項９に記載の発明によれば、
（１）クラドスポリウム属等のカビの発生や増殖を防ぐことができ、い草製品を清潔に保たれるとともに、カビによる健康被害を最小限に抑えることができるい草製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】脂肪酸塩の終濃度１７５ｍｍｏｌ／Ｌの時のＣｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ  ＮＢＲＣ３０３１４の生菌数の割合を示したグラフ
【図２】脂肪酸塩の終濃度１７．５ｍｍｏｌ／Ｌの時のＣｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ  ＮＢＲＣ３０３１４の生菌数の割合を示したグラフ
【図３】脂肪酸塩の終濃度１．７５ｍｍｏｌ／Ｌの時のＣｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ  ＮＢＲＣ３０３１４の生菌数の割合を示したグラフ
【図４】い草抽出液と脂肪酸塩の混合液に黄色ブドウ球菌を混合した時の生菌数の割合を示したグラフ
【図５】畳表におけるＣｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ  ＮＢＲＣ３０３１４の生菌数の割合を示したグラフ
【図６】Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ  ＮＢＲＣ６３４５と防カビ剤を１０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフ
【図７】Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ  ＮＢＲＣ６３４５と防カビ剤を６０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフ
【図８】Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ  ＮＢＲＣ６３４５と防カビ剤を１８０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフ
【図９】Ｆｕｓａｒｉｕｍ ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ＮＢＲＣ３１６３１と防カビ剤を１０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフ
【図１０】Ｆｕｓａｒｉｕｍ ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ＮＢＲＣ３１６３１と防カビ剤を６０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフ
【図１１】Ｆｕｓａｒｉｕｍ ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ＮＢＲＣ３１６３１と防カビ剤を１８０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフ
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実験例により具体的に説明する。尚、本発明はこれらの実験例に限定されるものではない。
（実施例１）
カプリル酸（キシダ化学株式会社製）を０．０７ｍｏｌ用意し、０．０８ｍｏｌの水酸化カリウム（和光純薬工業株式会社製）と滅菌した脱イオン水を準備した。準備したカプリル酸と水酸化カリウム、滅菌した脱イオン水を重量比で２：１：４０になるように混合し、７５℃で２時間過熱撹拌後、水酸化カリウムを用いてｐＨを１０．６に調整し、３５０ｍｍｏｌ／Ｌのカプリル酸カリウムの試験液を得た。
【００３９】
（実施例２）
カプリル酸の代わりに同ｍｏｌ量のカプリン酸（キシダ化学株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にした。
【００４０】
（実施例３）
カプリル酸の代わりに同ｍｏｌ量のラウリン酸（東京化成工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にした。
【００４１】
（実施例４）
カプリル酸の代わりに同ｍｏｌ量のミリスチン酸（東京化成工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にした。
【００４２】
（比較例１）
カプリル酸の代わりに同ｍｏｌ量のオレイン酸（東京化成工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にした。
【００４３】
（比較例２）
超純水に水酸化カリウムを添加して、ｐＨを１０．６に調整したｐＨ調整水を得た。
【００４４】
（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ属に対する抗カビ効果）
まず、供試菌株としてＣｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ  ＮＢＲＣ３０３１４（以下、クラドスポリウムと記す）を準備し、ポテトデキストロース寒天培地(日水製薬株式会社製)で調製した斜面培地上に３０℃で７〜１４日培養した。これに滅菌した脱イオン水１０ｍＬ加えて斜面をディスポループ(アズワン株式会社製)で軽くこすることで胞子懸濁液を得た。次に、１ｍＬのチューブに実施例１乃至４、比較例１及び２の試験液を４００μＬと濃度約３×１０4ｓｐｏｒｅｓ／ｍＬの胞子懸濁液４００μＬを混合した。この時、試験液中の脂肪酸塩の終濃度は１７５ｍｍｏｌ／Ｌとなる。
次いで、２５℃の下、ツインミキサーで撹拌しながら１０分経過後、６０分経過後、１８０分経過後に０．１ｍＬずつサンプリングを行い、ポテトデキストロース寒天培地（日水製薬株式会社製）に塗布し、３０℃で８日間培養を行った。寒天培地上のコロニー数から算出した生菌数の結果を表１及び図１に示す。
また、実施例２乃至４の試験液につき、終濃度を１７．５ｍｍｏｌ／Ｌ、１．７５ｍｍｏｌ／Ｌとなるように滅菌した脱イオン水で調製し、同様に生菌数を算出した。１７．５ｍｍｏｌ／Ｌの結果を表２及び図２に、１．７５ｍｍｏｌ／Ｌの結果を表３及び３に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
【表２】
2013194010.tif 000004
【００４７】
【表３】
2013194010.tif 000005
【００４８】
図１は脂肪酸塩の終濃度１７５ｍｍｏｌ／Ｌの時のクラドスポリウムの生菌数の割合を示したグラフであり、図２は脂肪酸塩の終濃度１７．５ｍｍｏｌ／Ｌの時のクラドスポリウムの生菌数の割合を示したグラフであり、図３は脂肪酸塩の終濃度１．７５ｍｍｏｌ／Ｌの時のクラドスポリウムの生菌数の割合を示したグラフである。
図１より、炭素数８、１０、１２、１４の脂肪酸塩である実施例１乃至４では１０分後のサンプルで既に生菌数が０．０１％となっており、高い抗カビ効果を示していることが示された。また、比較例１及び２における１８０分経過後のサンプルの生菌数の割合は、比較例１は約１％、比較例２は約２％となっており、比較例１の抗カビ効果はｐＨに因るところが大きく、実施例１乃至４に関してはｐＨ自体の抗カビ効果は結果に大きな影響を与えていないものと考えられる。
図２及び図３より、１０倍に希釈した場合において、実施例４は１０分経過後で約１１％、６０分経過後で約２％、１８０分経過後で約１％の菌が生存しており、抗カビ効果が落ちているが、実施例２及び３は、希釈前と同様に高い抗カビ効果を示すことが分かった。また、１００倍希釈の場合、実施例４の抗カビ効果は１０倍希釈の時から更に落ち、１０分経過後で約２７％、６０分経過後で約１３％、１８０分経過後で約２７％の菌が生存しており、実施例２は、１０分経過後で約７％、６０分経過後で約０．５％、１８０経過後で約０．１％の生菌数があり、抗カビ効果の低下が見られた。しかし、実施例３に関しては抗カビ効果の低下は見られなかった。
これらのことから、本発明の抗カビ剤はクラドスポリウムに対して高い抗カビ効果を有していることが分かった。
【００４９】
（実施例５）
い草を滅菌した脱イオン水で抽出したい草抽出液１ｍＬ準備し、実施例２の試験液１ｍＬと混合することで試験液を得た。
【００５０】
（実施例６）
い草抽出液の代わりにイオン交換水を用いた以外は実施例５と同様にした。
【００５１】
（実施例７）
実施例２の試験液の代わりに実施例１の試験液を用いた以外は実施例５と同様にした。
【００５２】
（実施例８）
実施例２の試験液の代わりに実施例１の試験液を用いた以外は実施例６と同様にした。
【００５３】
（比較例３）
い草抽出液１ｍＬと、イオン交換水１ｍＬを混合することで試験液を得た。
【００５４】
（比較例４）
い草抽出液１ｍＬと、ｐＨを１０．５に調整したｐＨ調整水１ｍＬを混合することで試験液を得た。
【００５５】
（い草抽出液との混合液の抗菌効果）
実施例５乃至７、比較例３及び４の試験液に、黄色ブドウ球菌の菌液１ｍＬ（終濃度約４．０×１０6ＣＦＵ／ｍＬ）を加え、１０分経過、６０分経過後、１８０分経過後に０．１ｍＬずつサンプリングを行い。ポテトデキストロース寒天培地（日水製薬株式会社製）に塗布し、３０℃で２日間培養を行った。この時、実施例５乃至８の終濃度は、１２０ｍｍｏｌ／Ｌであった。
寒天培地上のコロニー数から算出した生菌数の結果を表４及び図４に示す。
【００５６】
【表４】
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【００５７】
図４はい草抽出液と脂肪酸塩の混合液に黄色ブドウ球菌を混合した時の生菌数の割合を示したグラフである。
表４及び図４より、比較例３の生菌数の割合は１０分経過後では１００％、６０経過後や１８０経過後で３０〜４０％の菌が生存していた。また、比較例４では１０分経過後に約７０％まで生菌数の割合が低下しているが、１８０分経過後でも５０％以上の菌が残っており、ｐＨやい草の抗菌性は黄色ブドウ球菌に対してはあまり効果が得られないことが分かった。
しかし、カプリン酸カリウムを使用した実施例５及び６では１０分経過後に既に０．０００１％まで生菌数が減少しており、カプリル酸カリウムを用いた実施例７及び８においても、１８０分経過後には生菌数が０．０００１％まで減少していた。このことから、本発明の抗カビ剤は、黄色ブドウ球菌に対する抗菌性も備えていることが分かった。
また、１０分経過後の生菌数の割合が実施例７で約２５％、実施例８で約１％であり、６０分経過後は実施例７で約５％、実施例８で約０．００２％であることから、本発明の抗カビ剤にい草の抽出液を混ぜることで、黄色ブドウ球菌に対して高い抗菌性が得られるものと考えられる。
【００５８】
（実施例９）
実施例２の試験液を、製織前のい草の加湿に使用して織り込んだ畳表を準備し、試料とした。
【００５９】
（実施例１０）
福岡県産の畳表を準備し、実施例９と同様のカプリン酸カリウムを畳表の表面に噴霧器で吹き付け、試料とした。
【００６０】
（比較例５）
実施例１０に使用した畳表と同様の畳表を準備し、試料とした。
【００６１】
（畳表の抗カビ効果）
まず、６×６ｃｍの大きさに切り取った試料を、３×３ｃｍの４区分に分けた。次に、滅菌済みのシャーレの底に滅菌済みのろ紙を敷き、釘を４本並べて置き、釘の上にタイルを設置した。次いで、設置したタイルの上にカットした試料を置き、滅菌水３ｍＬでろ紙を湿らせた。
検定菌をクラドスポリウムとし、４区分それぞれに１０5ｓｐｏｒｅｓのクラドスポリウムが存在するように胞子懸濁液を滴下し、３０℃で５，７，１０日培養後、ふきとり法でサンプリングを行いコロニーカウント法で生菌数を測定した。この時、シャーレ内の湿度がいつも飽和になるよう、毎日ろ紙に滅菌水を滴下し湿らせておいた。結果を表５及び図６に示す。
【００６２】
【表５】
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【００６３】
図５は、畳表におけるクラドスポリウムの生菌数の割合を示したグラフである。
表５及び図５より、実施例９の畳表は、５日後の時点でクラドスポリウムの菌数が０になっており、加湿によりい草に抗カビ剤を浸透させることで、高い抗カビ効果が得られていることが分かった。しかし、実施例１０の畳表は５日後には菌数が０となっていたが、７日後には菌数が５ｌｏｇ ＣＦＵ／９ｃｍ2に増えており、表面に噴霧するだけでは効果が長続きしないことが分かった。
また、比較例５の何も処理していない畳表も７日後までは抗菌できており、い草自体の抗菌性もある程度有効であるものと考えられる。
これらのことから、本発明の抗カビ剤をい草の加湿に使用して畳表を製造することで、クラドスポリウムに対する抗カビ性の高い畳表が得られることが分かった。また、本発明の抗カビ剤は、畳表のような複数のポケットが無い構造のものであれば、表面に吹き付けるだけでも抗カビ効果が期待できることが分かった。
【００６４】
（抗菌効果の試験）
供試菌株としてＰｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ  ＮＢＲＣ６３４５（以下、ペニシリウムと記す）を準備し、ポテトデキストロース寒天培地(日水製薬株式会社製)で調製した斜面培地上に３０℃で７〜１４日培養した。これに滅菌した脱イオン水１０ｍＬ加えて斜面をディスポループ(アズワン株式会社製)で軽くこすることで、ペニシリウムとフザリウム各々の胞子懸濁液を作成した。１ｍＬのチューブに実施例１及び２の試験液を４００μＬと濃度約３×１０4ｓｐｏｒｅｓ／ｍＬになるように胞子懸濁液４００μＬを混合した。この時、試験液中の脂肪酸塩の終濃度は１７５ｍｍｏｌ／Ｌとなる。
次いで、２５℃の下、ツインミキサーで撹拌しながら１０分経過後、６０分経過後、１８０分経過後に０．１ｍＬずつサンプリングを行い、ポテトデキストロース寒天培地（日水製薬株式会社製）に塗布し、３０℃で１０日間培養を行った。生菌数については、ペニシリウムは３、４、６、７日目に寒天培地上に現れたコロニーを数え、１ｍＬ中の生菌数に換算することで算出し、生存胞子数濃度の経時変化を調べた。ペニシリウムと防カビ剤を１０分接触させたときの結果を表６及び図６に、６０分接触させたときの結果を表７及び図７に、１８０分接触させたときの結果を表８及び図８に示す。
また、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ＮＢＲＣ３１６３１（以下、フザリウムと記す）を準備し、ペニシリウムの時と同様に実施例１及び２の試験液と接触させ２，３，４，７，１０日目の静菌数を算出した。フザリウムと防カビ剤を１０分接触させたときの結果を表９及び図９に、６０分接触させたときの結果を表１０及び図１０に、１８０分接触させたときの結果を表１１及び図１１に示す。
【００６５】
【表６】
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【００６６】
【表７】
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【００６７】
【表８】
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【００６８】
【表９】
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【００６９】
【表１０】
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【００７０】
【表１１】
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【００７１】
図６はペニシリウムと防カビ剤を１０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフであり、図７はペニシリウムと防カビ剤を６０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフであり、図８はペニシリウムと防カビ剤を１８０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフであり、図９はフザリウムと防カビ剤を１０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフであり、図１０はフザリウムと防カビ剤を６０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフであり、図１１はフザリウムと防カビ剤を１８０分接触させたときの抗菌持続性を示したグラフである。
図６乃至図８，表６乃至表８において、実施例２の防カビ剤と菌を１０分接触させただけで、４日目まで生存胞子数濃度は０ｓｐｏｒｅｓ／ｍＬであり、１０日目においても生存法指数濃度が１００ｓｐｏｒｅｓ／ｍＬより少なく、実施例２の防カビ剤は、ペニシリウムに対する静菌性や抗カビ効果の持続性に優れることが分かった。実施例２において、接触時間が６０分や１８０分においても実施例１よりも高い抗カビ効果が得られているが、１８０分の接触させたものについては、４日目以降の生存胞子数濃度が１０分や６０分接触させたものよりも高くなっていた。
また、実施例１の生存胞子数濃度の最大値は、１０分接触させたもので約７００ｓｐｏｒｅｓ／ｍＬ、６０分接触させたもので約４５０ｓｐｏｒｅｓ／ｍＬ、１８０分接触させたもので約４００ｓｐｏｒｅｓ／ｍＬであり、接触時間を長くするに従って生存胞子数濃度の最大値は減少することが分かった。加えて、１０分及び６０分接触させたものでは６日目、１８０分接触させたものは４日目で生存胞子数濃度が概ね最大値となりそこから胞子数濃度の増加が抑えられており、実施例１の防カビ剤はペニシリウム属に対する静菌性に作用することが分かった。
これらのことから、本発明の防カビ剤はペニシリウム属に対する抗カビ効果に優れていることが示された。
【００７２】
図９乃至図１１，表９乃至表１１において、実施例２の防カビ剤は接触時間に係わらずフザリウムの生存胞子数濃度は０ｓｐｏｒｅｓ／ｍＬから上昇せず、実施例２の防カビ剤は、フザリウム属に対する静菌性や抗カビ効果の持続性に優れることが分かった。
また、実施例１の生存胞子数濃度の最大値は、ペニシリウムのときと同様に接触時間を長くするに従って減少しており、実施例１の防カビ剤は、フザリウム属に対する静菌性に作用することが分かった。
これらのことから、本発明の防カビ剤はフザリウム属に対する抗カビ効果においても優れていることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、環境への負荷が小さく、人体に対する毒性が低く、特に住環境における抗カビ効果に優れた防カビ剤及びそれを用いたい草の防カビ方法並びに防カビ処理されたい草製品を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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