(57)【要約】【課題】複数の筐体同士の接合部における腐食を防止することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】本技術の一形態に係る電子機器は、第１のシール部材と、第２のシール部材と、本体とを具備する。上記第１のシール部材は、導電性を有する。上記第２のシール部材は、弾性材料で形成される。上記本体は、導電性の第１の筐体と、導電性の第２の筐体と、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを接合する接合部とを有する。上記接合部は、上記第１のシール部材が装着される第１の装着部と、上記第１の装着部より外気側に形成され上記第２のシール部材が装着される第２の装着部と、上記第２の装着部と上記第２のシール部材との接触部よりも外気側に形成された防食用の保護層とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１のシール部材と、
弾性材料で形成された第２のシール部材と、
導電性の第１の筐体と、
導電性の第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接合する接合部を有し、前記接合部は、前記第１のシール部材が装着される第１の装着部と、前記第１の装着部より外気側に形成され前記第２のシール部材が装着される第２の装着部と、前記第２の装着部と前記第２のシール部材との接触部よりも外気側に形成された防食用の保護層とを有する本体と
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記接合部は、前記第１の筐体に形成された第１のフランジ部と、前記第２の筐体に形成された第２のフランジ部とを含み、
前記第２の装着部は、前記第１のフランジ部に形成され前記第２のシール部材を収容する溝部と、前記第２のフランジ部に形成され前記溝部と対向する平面部とを有する
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記溝部は、前記保護層が形成される第１の領域と、前記保護層が形成されない第２の領域とを有する
電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１のフランジ部は、前記第２のフランジ部よりも外側に突出し、
前記平面部は、前記溝部の一部を被覆する
電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記保護層は、塗膜である
電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記塗膜は、吹き付け塗膜である
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、例えば屋外で使用される撮像装置等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビデオカメラなどの電子機器は、屋外において使用されることも多い。このため、電子部品等が配置される本体内部に雨滴等が侵入しないよう、本体が防水構造を有する必要がある。例えば、特許文献１には、筐体ボディと筐体カバーとの間を密封するために、複数のガスケットが一体化されたガスケットを取り付けることが可能な、ＣＡＴＶ中継装置などの屋外機器の金属筐体が記載されている。また、特許文献２には、筐本体と蓋の互いの当接面にＯリング等の防水パッキンが嵌めこまれた、屋外設置の通信機器用の金属筐体が記載されている。
【０００３】
一方、これらの電子機器は、本体内部に収容される自己の電子部品等から発生する電磁波の外部への放射を抑制するために、あるいは外部から本体内部への電磁波の侵入を抑制するために、本体自身が電磁シールド機能を有することが必要である。具体的には、本体を構成する複数の筐体が導電性を有する金属等で構成され、かつ筐体同士の接合部にも、上述の防水効果だけでなく導電性を確保することが求められる。これによって、本体内外からの電磁波が本体及び接合部を通過するとき、その表面での反射と内部での吸収とによって電磁波が減衰し、本体が全体として電磁シールド機能を発揮することができる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、接合される金属筐体同士とシールドガスケットとが接触する構成によって、金属筐体全体の導電性が確保される。特許文献２では、上記防水パッキンが導電性を有することで、金属からなる筐本体と蓋との接触部が導電性を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７１３６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１２４２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本体が金属筐体からなる電子機器は、雨滴等によって筐体の表面が腐食される可能性がある。この点について、特許文献１では明記されていないが、特許文献２では、筐本体と蓋に防錆塗装が施されている旨が記載されている。しかしながら、特許文献２についても、導通を確保するために、防水パッキンが配置される筐本体と蓋との当接面では防錆塗装が省略されている。このため、上記当接面において、上記防水パッキンによって密封される部分より外気側では、水分の侵入により筐体を構成する金属等が腐食し、美的外観を損ねることがあった。さらに、腐食が進行し、接触面での導通の確保に問題が生じる可能性があった。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、複数の筐体同士の接合部における腐食を防止することが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る電子機器は、第１のシール部材と、第２のシール部材と、本体とを具備する。
上記第１のシール部材は、導電性を有する。
上記第２のシール部材は、弾性材料で形成される。
上記本体は、導電性の第１の筐体と、導電性の第２の筐体と、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを接合する接合部とを有する。上記接合部は、上記第１のシール部材が装着される第１の装着部と、上記第１の装着部より外気側に形成され上記第２のシール部材が装着される第２の装着部と、上記第２の装着部と上記第２のシール部材との接触部よりも外気側に形成された防食用の保護層とを有する。
【０００９】
上記第１のシール部材と上記第１の装着部とによって、第１の筐体と第２の筐体との間の導電性を確保し、本体に電磁シールド機能を付与することができる。また、第１のシール部材より外気側に配置される上記第２のシール部材と上記第２の装着部とによって、これらの接触部より内側への水分の侵入を抑制することができる。さらに、防食用の上記保護層によって、接合部における腐食の進行を抑制することが可能である。これらのことから、本体全体としての電磁シールド機能を維持し、さらに美観を維持することが可能となる。
【００１０】
上記接合部は、上記第１の筐体に形成された第１のフランジ部と、上記第２の筐体に形成された第２のフランジ部とを含み、
上記第２の装着部は、上記第１のフランジ部に形成され上記第２のシール部材を収容する溝部と、上記第２のフランジ部に形成され上記溝部と対向する平面部とを有してもよい。
このことによって、弾性材料で形成された第２のシール部材が、上記溝部と上記平面部とに密着することができ、第２の装着部と第２のシール部材とのシール性を高めることが可能となる。
【００１１】
上記溝部は、上記保護層が形成される第１の領域と、上記保護層が形成されない第２の領域とを有してもよい。
上記溝部の第１の領域に保護層を形成することによって、溝部においても第２のシール部材と第２の装着部との接触部より外気側に保護層を形成することができる。このことによって、上記接触部の外気側での腐食を抑制し、接合部の美観を維持することが可能となる。また、溝部全体への保護層の形成の手間を省略できるため、作業性を向上させることができる。
【００１２】
上記第１のフランジ部は、上記第２のフランジ部よりも外側に突出し、
上記平面部は、上記溝部の一部を被覆してもよい。
このことによって、第１のフランジ部と第２のフランジ部との間に、第２のシール部材の一部が露出する程度の段差を設けることができる。この段差によって、水分が狭い領域に貯留せず、接合部の内側への水分の侵入をより抑制することが可能となる。
【００１３】
また、上記保護層は、塗膜であってもよく、さらに具体的には、吹き付け塗膜であってもよい。
このことによって、保護層の形成が容易になり、例えば溝部へ適切に保護層を形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本技術によれば、複数の筐体同士の接合部における腐食を防止し、それによって美観を維持することが可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る電子機器の本体の分解上面図である。
【図２】本技術の第１の実施形態に係る第１の筐体を[Ａ]方向から見たときの側面図である。
【図３】本技術の第１の実施形態に係る第２の筐体を[Ｂ]方向から見たときの側面図である。
【図４】本技術の第１の実施形態に係る接合部の構成を示す概略断面図であり、図２の［Ｃ］−［Ｃ］方向の断面と、図３の［Ｄ］−［Ｄ］方向の断面とが接合された態様を示す。
【図５】本技術の第１の実施形態に係る接合部の構成を示す概略断面図であり、図４の要部を拡大した図である。
【図６】本技術の第１の実施形態に係る第１のフランジ部と第１の装着部との構成を示す概略断面図であり、図４の要部を拡大した図である。
【図７】本技術の第１の実施形態に係る防食塗膜の形成方法を示す模式的な断面図である。
【図８】本技術の第１の実施形態の変形例に係る防食塗膜の形成方法を示す模式的な断面図である。
【図９】本技術の第２の実施形態に係る接合部の構成を示す概略断面図である。
【図１０】本技術の実施形態の変形例に係る接合部の構成を示す概略断面図である。
【図１１】本技術の実施形態の他の変形例に係る接合部の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本技術に係る実施形態を説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
（電子機器の構成）
図１〜３は、本実施形態に係る電子機器１００の本体１の構成を示す。本体１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、第３の筐体３０とを有する。図１は、本体１の分解上面図、図２は、図１の［Ａ］方向から見たときの第１の筐体１０の側面図、図３は、図１の［Ｂ］方向から見たときの第２の筐体２０の側面図である。
【００１８】
本実施形態に係る電子機器１００は、シールドチューブ（第１のシール部材）Ｔ１と、弾性チューブ（第２のシール部材）Ｔ２とをさらに有する。本体１は、第１の筐体１０と第２の筐体２０との間に形成された接合部４０と、第１の筐体１０と第３の筐体３０との間に形成された接合部５０とを有し、シールドチューブＴ１及び弾性チューブＴ２はこれら接合部４０、５０にそれぞれ装着される。電子機器１００は、例えば放送業務用のポータブルカメラ等であり、本体１の内部空間には、図示せずとも、撮像素子、信号処理回路、記録再生装置等の各種電子部品、さらには、光学レンズ、レンズ駆動機構等の各種機構部品が収容される。
【００１９】
なお、各図においてＸ軸方向及びＹ軸方向は互いに直交する水平方向を示し、Ｚ軸方向はＸ軸とＹ軸とに垂直な方向を示す。また、本実施形態において、Ｘ軸方向は本体１の幅方向、Ｙ軸方向は本体１の前後方向、Ｚ軸方向は本体１の高さ方向（鉛直方向）をそれぞれ示し、第２の筐体２０は本体１の左側面を、第３の筐体３０は本体１の右側面をそれぞれ構成するものとする。また以下の説明において、「内側」あるいは「内部」とは、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０に囲まれる側、あるいは囲まれる部分を示し、「外気側」あるいは「外部」とは、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０を挟んで、「内側」あるいは「内部」とは反対側の部分を示すものとする。
【００２０】
［本体の構成］
本体１は本実施形態において、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、第３の筐体３０とによって構成されるが、さらに図示しない複数の筐体及び部品等を有してもよい。第１の筐体１０と第２の筐体２０とは、螺子等によって数箇所固定されることで一体化し、接合部４０を構成する。接合部４０には、シールドチューブＴ１と弾性チューブＴ２とが装着される。
同様に、第１の筐体１０と第３の筐体３０とは、螺子等によって数箇所固定されることで一体化し、接合部５０を構成する。接合部５０は、接合部４０と同様の構成を有し、接合部５０には、シールドチューブＴ１と弾性チューブＴ２とがそれぞれ装着される。
【００２１】
なお、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、第３の筐体３０との外気側の表面には、後述する防食塗膜Ｐ１が形成されている（図１〜３において図示せず）。
【００２２】
（第１の筐体）
第１の筐体１０は、Ｚ軸方向に相互に対向する上板１１、下板１２とを有し、それぞれが背面フレーム１３と内部フレーム１４とによって接続されている。背面フレーム１３は、本体１の背面を構成する。また、内部フレーム１４は、Ｘ軸方向に直交するＹＺ平面を有する支持体であり、第１の筐体１０の内部に形成され、上板１１及び下板１２を支持する。すなわち、第１の筐体１０は、前面及び両側面が開放された構成を有する。本体１の前面に形成された開放領域には、鏡筒等の撮像光学系が設置される。
【００２３】
第１の筐体１０は、金属材料で形成され、本実施形態ではマグネシウム（Ｍｇ）のダイキャストで形成される。したがって、第１の筐体１０は導電性を有するとともに、高強度かつ軽量に構成される。
【００２４】
第１の筐体１０は、第１のフランジ部１５を有する。第１のフランジ部１５は、上板１１と背面フレーム１３と下板１２各々の周縁に沿って連続的に形成されている。第１のフランジ部１５は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを相互に接合する接合部４０を構成する。第１のフランジ部１５には、第２の筐体２０側に開口を有する溝部４２１が形成されており、溝部４２１には、図２の太線で示す弾性チューブＴ２が嵌合される。本実施形態において溝部４２１は、図２に示す上板１１上の点Ｓ１と下板１２上の点Ｓ２との間にわたって連続的に形成される１本の溝で形成される。
【００２５】
弾性チューブＴ２は、点Ｓ１と点Ｓ２との間に形成される溝部４２１に装着される有端の線状シール部材で形成される。弾性チューブＴ２の構成材料は特に限定されず、本実施形態ではシリコーンゴムで形成される。
【００２６】
溝部４２１は、上記２点の間を連続的に形成される構成に限られない。例えば、点Ｓ１と点Ｓ２との間において、溝部４２１が非連続的に形成されてもよい。さらに、弾性チューブＴ２は、主として、本体１の外部から内部への雨滴等の侵入を防止するためのシール部材として構成されるものであるため、当該弾性チューブＴ２を収容する溝部４２１は、上板１１と背面フレーム１３の周縁にのみ形成されてもよい。
【００２７】
一方、第１の筐体１０の上板１１、下板１２及び背面フレーム１３の反対側の側面には、第１のフランジ部１５と同様の構成の第３のフランジ部１７が形成されており、第３のフランジ部１７を含む接合部５０を介して、第１の筐体１０と第３の筐体３０とが相互に接合される。
【００２８】
（第２の筐体）
第２の筐体２０は、本体１の左側面を構成する板状構造を有する。第２の筐体２０は、第１の筐体１０と同様に、Ｍｇのダイキャストで形成される。
【００２９】
第２の筐体２０は、第２のフランジ部２５を有する。第２のフランジ部２５は、第２の筐体２０の内面側の周縁に沿って連続的かつ環状に形成されている。第２のフランジ部２５には、第１の筐体１０側に開口を有する溝部４１１が形成されており、溝部４１１には、シールドチューブＴ１が嵌合されている。第２のフランジ部２５は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とが螺子等によって固定されることで、第１のフランジ部１５とＸ軸方向に接合される。第１のフランジ部１５と第２のフランジ部２５とは、ともに接合部４０の一部を構成する。
【００３０】
溝部４１１は、第２のフランジ部２５の端面にそって連続的かつ環状に形成されているが、非連続的に形成されていてもよい。シールドチューブＴ１は、溝部４１１に沿って連続的かつ環状に装着される。これに限られず、シールドチューブＴ１は、溝部４１１の所定位置に非連続的に装着されてもよい。
【００３１】
（第３の筐体）
第３の筐体３０は、本体１の右側面を構成する板状構造を有する。第３の筐体３０は、第１の筐体１０と同様に、Ｍｇのダイキャストで形成される。
【００３２】
第３の筐体３０は、第４のフランジ部３７を有する。第４のフランジ部３７は、第３の筐体３０の内面側の周縁に沿って連続的かつ環状に形成される第４のフランジ部３７には、第１の筐体１０側に開口を有する図示しない溝部が形成されており、当該溝部は、溝部４１１と同様の構成を有しており、当該溝部にはシールドチューブＴ１が嵌合されている。第４のフランジ部３７は、第１の筐体１０と第３の筐体３０とが螺子等によって固定されることで、第３のフランジ部１７とＸ軸方向に接合される。第３のフランジ部１７と第４のフランジ部３７とは、ともに接合部５０の一部を構成する。
【００３３】
以上のように、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が構成される。次に、第１の筐体１０と第２の筐体２０とが接合される接合部４０の詳細な構成について説明する。なお、接合部５０は接合部４０の構成と同様なため、以下説明を省略する。
【００３４】
［接合部の構成］
図４は、本実施形態に係る接合部４０の構成を示す概略断面図であり、図２の［Ｃ］−［Ｃ］方向の断面と、図３の［Ｄ］−［Ｄ］方向の断面とが接合された状態を示す図である。図５は、接合部４０の構成を示す概略断面図であり、図４の要部を拡大した図である。図６は、第１のフランジ部１５及び第１の装着部４１の構成を示す概略断面図であり、図４の要部を拡大した図である。
【００３５】
接合部４０は、第１のフランジ部１５と第２のフランジ部２５とから構成され、第１の装着部４１と、第２の装着部４２と、防食塗膜（保護層）Ｐとを有する。第１のフランジ部１５と第２のフランジ部２５とは、Ｘ軸方向に対向しており、第１のフランジ部１５は、第２のフランジ部よりも所定の高さだけ外側に突出している。第１の装着部４１には、シールドチューブＴ１が装着される。第２の装着部４２には、弾性チューブＴ２が装着される。防食塗膜Ｐ１は、第２の装着部４２と弾性チューブＴ２との接触面（接触部）Ｃ１，Ｃ２よりも外気側に形成される。なお、図４〜図１１においては、防食塗膜Ｐ１の形成される部位を太線で示している。
【００３６】
（第１の装着部）
第１の装着部４１は、溝部４１１と、平面部４１２とを有する。溝部４１１は、第２の筐体２０の第２のフランジ部２５に形成され、第１のフランジ部１５側に開口を有する溝であり、溝部４１１にはシールドチューブＴ１が嵌合される。一方、平面部４１２は、溝部４１１の一部を被覆するように溝部４１１と対向し、第１の筐体１０の第１のフランジ部１５に形成される。すなわち、本実施形態において、第１の装着部４１は、溝部４１１と平面部４１２とによって形成されるシールドチューブＴ１を収容するための空間部を形成する。
【００３７】
シールドチューブＴ１は、導電性の第１の筐体１０と導電性の第２の筐体２０との導通を確保することで、本体１の全領域に電磁シールド機能を付与するために用いられる。シールドチューブＴ１を形成する材料は、表面が導電性を有する材料で形成されれば特に制限されない。例えば、弾性材料からなる中空のシリコーンチューブを核とし、その周囲がニッケル（Ｎｉ）等の金属材料で被覆されたものを採用することができる。シールドチューブＴ１の径は特に制限されず、溝部４１１の開口幅の大きさによって適宜選定され、例えば、約２ｍｍ径のものを用いることができる。このようなシールドチューブＴ１は、自身も弾性特性を有することで、溝部４１１と平面部４１２とに対して一定の弾性力で密着する。
【００３８】
溝部４１１の形成される大きさは特に制限されないが、開口から底部までの距離及び壁面間の幅が、ともにシールドチューブＴ１の径よりも小さくなるように形成することができる。例えば、本実施形態においては、溝部４１１の開口から底部までの距離及び壁面間の幅が、いずれも２ｍｍ未満に形成される。このことによって、弾性特性を有するシールドチューブＴ１は、図５に示すように第１の装着部４１で角丸形につぶれ、溝部４１１及び平面部４１２の一部と密着するように収容される。なお、溝部４１１及び平面部４１２とには、後述する防食塗膜Ｐ１は施されておらず、これらとシールドチューブＴ１との間の導電性は確保される。
【００３９】
以上より、シールドチューブＴ１は、導電性の第１の筐体１０と導電性の第２の筐体２０と接触し、これらとの導電性を確保することが可能となる。シールドチューブＴ１を上記構成の第１の装着部４１に装着することによって、本体１全体に導電性を付与することが可能となる。これによって、本体１内外からの電磁波が本体１及び接合部４０、５０等を通過するとき、その表面での反射と内部での吸収とによって電磁波が減衰し、本体１が全体として電磁シールド機能を発揮することが可能となる。
【００４０】
（第２の装着部）
第２の装着部４２は、第１の装着部４１よりも外周側に形成される。第２の装着部４２は、溝部４２１と、平面部４２２とを有する。溝部４２１は、弾性チューブＴ２を嵌合させるための溝であり、第２のフランジ部２５側に開口を有し、第１の筐体１０の第１のフランジ部１５に形成される。一方、平面部４２２は、第２の筐体２０の第２のフランジ部２５に形成される。平面部４２２は、溝部４２１と対向し、溝部４２１を一部被覆するように第２のフランジ部２５に形成される。すなわち、第２の装着部４２は、溝部４２１と平面部４２２とによって形成され弾性チューブＴ２を収容する空間部を形成する。なお、図５を参照し、平面部４２２が溝部４２１を被覆する幅をＨ２とし、溝部４２１の開口が露出される幅をＨ１とする。
【００４１】
弾性チューブＴ２は、接合部４０から本体１の内部への雨滴等の水分の侵入を抑制するために用いられる。弾性チューブＴ２を形成する材料は、弾性材料で形成されれば特に制限されず、例えば、シールドチューブＴ１の核に用いたシリコーンチューブと同様のものを採用することが可能である。弾性チューブＴ２の径は特に制限されず、溝部４２１の開口幅の大きさによって適宜選定され、例えば、約１．６ｍｍ径のものを用いることができる。
【００４２】
溝部４２１の形成される大きさは特に制限されないが、開口から底部までの距離及び壁面間の幅（すなわち図５におけるＨ１＋Ｈ２）が、ともに弾性チューブＴ２の径よりも小さくなるように形成することができる。例えば、本実施形態において、開口から底部までの距離及び壁面間の幅は、いずれも１．６ｍｍ未満に形成される。このことによって、弾性チューブＴ２は、図５に示すように第２の装着部４２内で角丸形につぶれる。すなわち、弾性チューブＴ２は、溝部４２１と平面部４２２との接触面（接触部）Ｃ１、Ｃ２で、それぞれ密着するように形成される。
【００４３】
接触面Ｃ１は、溝部４２１と弾性チューブＴ２とが接触する面のうち、図５に示すように最も外気側で接触する面である。一方、接触面Ｃ２は、平面部４２２と弾性チューブＴ２とが接触する面であり、第２のフランジ部２５の端面２５ａ付近に形成される。これらの接触面Ｃ１，Ｃ２は、全体として、溝部４２１及び弾性チューブＴ２の延在方向に沿って形成される。接触面Ｃ１，Ｃ２によって、弾性チューブＴ２と、第１の筐体１０及び第２の筐体２０とが密着し、外気側からの水分等の侵入を抑制することが可能となる。
【００４４】
図６を参照し、溝部４２１は、防食塗膜Ｐ１が施される第１の領域Ｒ１と、防食塗膜Ｐ１が施されない第２の領域Ｒ２とを有する。第１の領域Ｒ１は、少なくとも溝部４２１の接触面Ｃ１よりも外気側に形成される領域であり、溝部４２１内の外気側の外側壁面４２１ａに形成される。一方、第２の領域Ｒ２は、溝部４２１の接触面Ｃ１よりも内側に形成される領域である。すなわち、本実施形態においては、外気に接触し雨滴等が付着する可能性のある第１の領域Ｒ１に防食塗膜Ｐ１が施されている。このため、接合部４０内においても錆等による腐食を抑制することができ、美観を維持することが可能となる。さらに、溝部４２１の全体へ防食塗膜Ｐ１を行う手間を省略できるため、作業性を向上させることができる。
【００４５】
ここで、第１の領域Ｒ１における防食塗膜Ｐ１の形成方法について説明する。
【００４６】
図７は、溝部４２１内への防食塗膜Ｐ１の形成方法を示す模式的な断面図である。防食塗膜Ｐ１は、本実施形態において、吹き付け塗装で形成された吹き付け塗装である。吹き付け塗装は、例えばスプレーガンＧ等によってミスト状にされた塗料Ｐ０を所望の領域に吹き付けることで、防食塗膜Ｐ１を形成する塗装方法である。なお、本実施形態において用いる塗料Ｐ０は、防食（防錆）機能を有すれば特に制限されない。
【００４７】
図７における破線は、外側壁面４２１ａに吹き付けられる塗料Ｐ０を模式的に示している。溝部４２１の第１の領域Ｒ１に塗料Ｐ０を塗布するためには、例えば図７のように、スプレーガンＧによって斜め方向から塗料Ｐ０を吹き付ける。塗料Ｐ０は、スプレーガンＧから、溝部４２１の外側壁面４２１ａに対して角度ｒ１で入射する。
【００４８】
溝部４２１の開口の一部は、板状あるいはテープ状のマスクＭで遮蔽される。スプレーガンＧは、マスクＭとの相対位置を変化させながら、塗料Ｐ０を外側壁面４２１ａに向かって吹き付ける。このことによって、塗料Ｐ０を第１の領域Ｒ１に適切に形成することが可能となる。
【００４９】
ここで、図８に、本実施形態の変形例として、第１の領域Ｒ１１が外側壁面４２１ａの全面に形成される例を示す。本変形例では、塗料Ｐ０は、スプレーガンＧから第１の領域Ｒ１１を構成する外側壁面４２１ａに対して角度ｒ１１で入射することができる。ここで、角度ｒ１１は、角度ｒ１よりも小さい。
本変形例によれば、第１の領域Ｒ１１を外側壁面４２１ａの全面に形成することにより、より接合部４０の防食効果を高めることが可能である。
【００５０】
一方、本実施形態においては、接触面Ｃ１で弾性チューブＴ２と溝部４２１とが密着するため、本体１に付着した雨滴等を接触面Ｃ１の内部に侵入させない構造とすることができる。このため、接触面Ｃ１の外気側の第１の領域Ｒ１に防食塗膜Ｐ１が施されていれば、接合部４０の防食機能としては十分なものとなる。第１の領域Ｒ１のみに防食塗膜Ｐ１を形成することにより、上記変形例よりも緩やかな角度から吹き付け塗装を行うことが可能となり、吹き付け塗装の作業性をより向上させることができる。
【００５１】
防食塗膜Ｐ１は、第１の領域Ｒ１だけでなく、接合部４０の接触面Ｃ１，Ｃ２より外気側に形成されている。なお、防食塗膜Ｐ１は、第１の筐体１０と第２の筐体２０との外気側の表面全体に形成されることが可能である。
【００５２】
接触面Ｃ２では、弾性チューブＴ２と平面部４２２とが密着する。このことによって、第１の装着部４１への水分等の侵入を抑制することができる。さらに、防食塗膜Ｐ１によって、接触面Ｃ２の内部への腐食の進行も抑制できるため、シールドチューブＴ１と、第１の筐体１０と第２の筐体２０との導電性を維持し、本体１全体としての電磁シールド機能を維持することができる。
【００５３】
また、図５を参照すると、溝部４２１は、本実施形態において、平面部４２２によってＨ２だけ被覆され、Ｈ１だけ露出されている。このため、第２のフランジ部２５の端面２５ａは、本実施形態において、第１のフランジ部１５の溝部４２１の外側壁面４２１ａよりＨ１だけ内部側に配置されることとなる。Ｈ１とＨ２との比は特に限られないが、例えば１：２程度に設定することができる。
【００５４】
このような構成よって、第１のフランジ部１５と第２のフランジ部２５との間に、弾性チューブＴ２をＨ１だけ露出させることができる段差を設けることができる。このような段差を有することによって、本実施形態に係る接合部４０は、接触面Ｃ１，Ｃ２の外気側において、雨滴等の貯留が少なく開放された領域を有する構成とすることができる。したがって、接合部４０の内側への水分の侵入をより抑制することが可能となる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
図９は、本技術の第２の実施形態に係る接合部６０の構成を示す概略断面図である。本実施形態においては、第１の実施形態と同様の構成の第１の筐体１０及び第２の筐体２０を有するが、これらによって構成される接合部６０が異なる構成を有する。なお、図において上述の第１の実施形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００５６】
接合部６０は、第１の装着部６１と、第２の装着部６２と、防食塗膜Ｐ２とを有する。第１の装着部６１には、シールドチューブＴ１が装着される。第２の装着部６２には、弾性チューブＴ２が装着される。第１の装着部６１は、溝部６１１と平面部６１２とで構成され、第２の装着部６２は、溝部６２１と平面部６２２とで構成される。防食塗膜Ｐ２は、第２の装着部６２と弾性チューブＴ２との接触面Ｃ２１，Ｃ２２よりも外気側に形成される。
【００５７】
接合部６０は、第１のフランジ部１５と第２のフランジ部２５との段差が第１の実施形態に比べて小さい。すなわち、第２のフランジ部２５の端面２５ａが、溝部６２１の外側壁面６２１ａとほぼ同じ高さに配置される。このことによって、溝部６２１の開口の、主に接触面Ｃ２２の外気側の領域が平面部６２２によって被覆される。
【００５８】
第１の実施形態と同様に、平面部６２２と弾性チューブＴ２とは接触面Ｃ２２で密着している。このことから、たとえ溝部６２１と平面部６２２との間のわずかな間隙から雨滴等が侵入したとしても、第１の装着部６１への侵入を抑制することが可能となる。
【００５９】
一方、防食塗膜Ｐ２は、第２の筐体２０において、平面部６２２の接触面Ｃ２２より外気側の領域にも形成されている。このことから、接合面Ｃ２２の外気側での腐食を抑制することができ、接合部６０における美観を維持することが可能となる。さらに、接合部６０の構成をコンパクトなものとすることができ、設計上の自由度を高めることができる。
【００６０】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術はこれに限定されることはなく、本技術の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。以下に、本技術の実施形態に係る変形例について説明する。
【００６１】
＜変形例１＞
図１０は、本技術の実施形態の変形例１に係る接合部４０Ａの構成を示す概略断面図である。変形例１においては、第１の筐体１０Ａの第１のフランジ部１５Ａと、第２の筐体２０Ａの第２のフランジ部２５Ａとが第１の実施形態と異なる構成を有する。
【００６２】
変形例１においては、第２のフランジ部２５Ａ側に溝部４１１Ａ，４２１Ａが形成される。このような構成によっても、接触面Ｃ１Ａ，Ｃ２Ａによって、接合部４０Ａの内部への水分等の侵入を抑制することができる。また、防食塗膜Ｐ１Ａを接触面Ｃ１Ａ，Ｃ２Ａの外気側に形成することによって、接触面Ｃ１Ａ，Ｃ２Ａの外気側での腐食を抑制することができ、接合部４０Ａにおける美観を維持することが可能となる。
【００６３】
＜変形例２＞
図１１は、本技術の実施形態における変形例２に係る接合部４０Ｂの構成を示す概略断面図である。変形例２においては、第１のフランジ部１５Ｂの構成が第１の実施形態と異なる。すなわち、溝部４２１Ｂの外気側の壁面４２１Ｂａが、第２のフランジ部２５の端面２５ａを覆うように形成され、外側からは第２のフランジ部２５が見えないような構成を有する。このような接合部４０Ｂは、第１の実施形態の同様の作用効果に加えて、接合部４０Ｂの外部からの美観を向上させることが可能となる。
【００６４】
また以上の実施形態では、保護層が防食塗膜であると説明したが、これに限られない。例えば、防錆フィルム等や、表面処理剤等による防錆処理等によって保護層を形成することも可能である。あるいは、上記保護層は、筐体の表面に形成された不動態皮膜であってもよい。
【００６５】
また、防食塗膜の形成方法も吹き付け塗装に限らず、刷毛塗装等を採用することができる。
【００６６】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）導電性を有する第１のシール部材と、
弾性材料で形成された第２のシール部材と、
導電性の第１の筐体と、
導電性の第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを接合する接合部を有し、前記接合部は、前記第１のシール部材が装着される第１の装着部と、前記第１の装着部より外気側に形成され前記第２のシール部材が装着される第２の装着部と、前記第２の装着部と前記第２のシール部材との接触部よりも外気側に形成された防食用の保護層とを有する本体と
を具備する電子機器。
（２）前記（１）に記載の電子機器であって、
前記接合部は、前記第１の筐体に形成された第１のフランジ部と、前記第２の筐体に形成された第２のフランジ部とを含み、
前記第２の装着部は、前記第１のフランジ部に形成され前記第２のシール部材を収容する溝部と、前記第２のフランジ部に形成され前記溝部と対向する平面部とを有する
電子機器。
（３）前記（２）に記載の電子機器であって、
前記溝部は、前記保護層が形成される第１の領域と、前記保護層が形成されない第２の領域とを有する
電子機器。
（４）前記（２）または（３）に記載の電子機器であって、
前記第１のフランジ部は、前記第２のフランジ部よりも外側に突出し、
前記平面部は、前記溝部の一部を被覆する
電子機器。
（５）前記（１）〜（４）のうちいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記保護層は、塗膜である
電子機器。
（６）前記（５）に記載の電子機器であって、
前記塗膜は、吹き付け塗膜である
電子機器。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・本体
１０，１０Ａ，１０Ｂ・・・第１の筐体
１５，１５Ａ，１５Ｂ・・・第１のフランジ部
２０，２０Ａ・・・第２の筐体
２５，２５Ａ・・・第２のフランジ部
３０・・・第３の筐体
４０，４０Ａ，４０Ｂ，５０，６０・・・接合部
４１，４１Ａ，４１Ｂ，６１・・・第１の装着部
４２，４２Ａ，４２Ｂ，６２・・・第２の装着部
４２１，４２１Ａ，４２１Ｂ，６２１・・・溝部
４２２，４２２Ａ，４２２Ｂ，６２２・・・平面部
１００・・・電子機器
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ１Ａ，Ｃ２Ａ，Ｃ１Ｂ，Ｃ２Ｂ，Ｃ２１，Ｃ２２・・・接触面（接触部）
Ｔ１・・・シールドチューブ（第１のシール部材）
Ｔ２・・・弾性チューブ（第２のシール部材）
Ｐ１，Ｐ１Ａ，Ｐ１Ｂ，Ｐ２・・・防水塗膜（保護層）
Ｒ１・・・第１の領域
Ｒ２・・・第２の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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