(57)【要約】【課題】記録媒体の乾燥ムラを低減することが可能な記録装置を提供すること。【解決手段】記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、前記記録媒体に向けて赤外線を照射し前記記録媒体を加熱する赤外線ヒーターとを備え、前記赤外線ヒーターは、前記記録媒体の幅方向に延在する赤外線照射部と、前記赤外線照射部のうち前記幅方向の端部から照射される赤外線を前記幅方向の外側に向けて反射する端部反射板と、前記赤外線を受けて熱膨張し、当該熱膨張によって前記端部反射板を押圧可能に配置され、前記端部反射板を押圧することで前記端部反射板における前記赤外線の反射方向を変更する変形部とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、
前記記録媒体に向けて赤外線を照射し前記記録媒体を加熱する赤外線ヒーターと
を備え、
前記赤外線ヒーターは、
前記記録媒体の幅方向に延在する赤外線照射部と、
前記赤外線照射部のうち前記幅方向の端部から照射される赤外線を前記幅方向の外側に向けて反射する端部反射板と、
前記赤外線を受けて熱膨張し、当該熱膨張によって前記端部反射板を押圧可能に配置され、前記端部反射板を押圧することで前記端部反射板における前記赤外線の反射方向を変更する変形部と
を有する
記録装置。
【請求項２】
前記変形部は、前記変形部の変形量が大きくなるにつれて前記赤外線の反射方向が前記幅方向の外側へ移動するように前記端部反射板を押圧する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記端部反射板は、前記幅方向に直交する軸中心に回動可能に設けられている
請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記赤外線ヒーターは、前記赤外線照射部のうち前記幅方向の中央部から照射される赤外線を前記記録媒体に向けて反射する中央部反射板を有し、
前記変形部として、前記中央部反射板が用いられる
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記端部反射板は、前記幅方向の外側に向けて傾けられた状態で配置されている
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記赤外線照射部のうち前記幅方向の端部は、前記赤外線照射部のうち前記幅方向の中央部に比べて、単位時間当たりの発熱量が多くなるように形成されている
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に流体を噴射して画像や文字等を記録する記録装置の一つとして、インクジェット式プリンターが知られている。このインクジェット式プリンターにおいて、浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインク（流体）を用いる場合、記録媒体に噴射したインクを乾燥させるために、加熱装置を設ける必要がある。近年、この加熱装置として、赤外線ヒーターを設ける場合が多く見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２４４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
赤外線ヒーターによる加熱乾燥の課題の一つとして、記録媒体の中央部と端部との加熱温度差による乾燥ムラが挙げられる。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、記録媒体の乾燥ムラを低減することが可能な記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記録装置は、記録媒体に流体を噴射する記録ヘッドと、前記記録媒体に向けて赤外線を照射し前記記録媒体を加熱する赤外線ヒーターとを備え、前記赤外線ヒーターは、前記記録媒体の幅方向に延在する赤外線照射部と、前記赤外線照射部のうち前記幅方向の端部から照射される赤外線を前記幅方向の外側に向けて反射する端部反射板と、前記赤外線を受けて熱膨張し、当該熱膨張によって前記端部反射板を押圧可能に配置され、前記端部反射板を押圧することで前記端部反射板における前記赤外線の反射方向を変更する変形部とを有する。
【０００７】
本発明によれば、赤外線ヒーターが、記録媒体の幅方向に延在する赤外線照射部と、赤外線照射部のうち幅方向の端部から照射される赤外線を幅方向の外側に向けて反射する端部反射板と、赤外線を受けて熱膨張し当該熱膨張によって端部反射板を押圧可能に配置され端部反射板を押圧することで端部反射板における赤外線の反射方向を変更する変形部とを有するので、赤外線照射部から照射される赤外線の線量に応じて赤外線の反射方向を変更することができ、記録媒体に照射される赤外線の線量を幅方向において均一にすることができる。これにより、記録媒体の幅方向における中央部と端部との間の加熱温度差を低減することができるので、記録媒体の乾燥ムラを低減することができる。
【０００８】
上記の記録装置において、前記変形部は、前記変形部の変形量が大きくなるにつれて前記赤外線の反射方向が前記幅方向の外側へ移動するように前記端部反射板を押圧することが好ましい。  
本発明によれば、変形部の変形量が大きくなるにつれて赤外線の反射方向が幅方向の外側へ移動するように端部反射板を押圧するので、記録媒体の幅方向における中央部と端部との間の加熱温度差を効率的に低減することができる。
【０００９】
上記の記録装置において、前記端部反射板は、前記幅方向に直交する軸中心に回動可能に設けられていることが好ましい。  
本発明によれば、反射板が幅方向に直交する軸中心に回動可能に設けられているので、赤外線の線量が多くなるにつれて赤外線の反射方向が幅方向の外側へ変更されるように反射板が回動方向に移動することになる。これにより、記録媒体の幅方向における中央部と端部との間の加熱温度差を効率的に低減することができる。
【００１０】
上記の記録装置において、前記赤外線ヒーターは、前記赤外線照射部のうち前記幅方向の中央部から照射される赤外線を前記記録媒体に向けて反射する中央部反射板を有し、前記変形部として、前記中央部反射板が用いられることが好ましい。  
本発明によれば、赤外線ヒーターが赤外線照射部のうち幅方向の中央部から照射される赤外線を記録媒体に向けて反射する中央部反射板を有し、変形部として、中央部反射板が用いられるので、赤外線照射部からの赤外線により膨張する変形部を利用して反射板を回動方向へ押圧することができる。これにより、別途移動機構を設ける必要が無いため、コンパクトな構成とすることができる。
【００１１】
上記の記録装置において、前記端部反射板は、前記幅方向の外側に向けて傾けられた状態で配置されていることが好ましい。  
本発明によれば、端部反射板が幅方向の外側に向けて傾けられた状態で配置されているので、赤外線照射部からの赤外線を幅方向の広い範囲に亘って反射することができる。したがって、記録媒体の広い範囲にわたって赤外線を照射することができ、記録媒体の幅方向における中央部と端部との間の加熱温度差の低減化を図ることができる。これにより、記録媒体の乾燥ムラを低減することができる。
【００１２】
上記の記録装置において、前記赤外線照射部のうち前記幅方向の端部は、前記赤外線照射部のうち前記幅方向の中央部に比べて、単位時間当たりの発熱量が多くなるように形成されていることが好ましい。  
本発明によれば、赤外線照射部のうち幅方向の端部が、赤外線照射部のうち幅方向の中央部に比べて、単位時間当たりの発熱量が多くなるように形成されているので、記録媒体のうち幅方向の端部に照射される赤外線の線量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンターの構成を示す図。
【図２】本実施形態に係るプラテンヒーター部の構成を示す斜視図。
【図３】本実施形態に係る赤外線ヒーターの構成を示す断面図。
【図４】本実施形態に係る赤外線反射部の構成を示す斜視図。
【図５】本実施形態に係る赤外線反射部の一部の構成を示す斜視図。
【図６】本実施形態に係る赤外線反射部の一部の構成を示す斜視図。
【図７】本実施形態に係る赤外線反射部の一部の構成を示す斜視図。
【図８】本実施形態に係る赤外線反射部の一部の構成を示す斜視図。
【図９】本実施形態に係る赤外線反射部の一部の構成を示す斜視図。
【図１０】本実施形態に係る赤外線ヒーターの動作を示す図。
【図１１】本実施形態に係る赤外線ヒーターの動作を示す図。
【図１２】本発明の他の形態に係る赤外線ヒーターの動作を示す図。
【図１３】本発明の他の形態に係る赤外線ヒーターの動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）を例示する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態におけるプリンター１を示す構成図である。  
プリンター１は、比較的大型のメディア（記録媒体）Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。本実施形態のメディアＭは、例えば塩化ビニル系フィルムから形成されている。
【００１６】
図１に示すように、プリンター１は、ロール・ツー・ロール方式でメディアＭを搬送する搬送部２と、メディアＭに対してインク（流体）を噴射して画像や文字等を記録する記録部３と、メディアＭを加熱する加熱部４とを有する。これら各構成部は、本体フレーム５に支持されている。
【００１７】
搬送部２は、ロール状のメディアＭを送り出すロール２１と、送り出されたメディアＭを巻き取るロール２２とを有する。搬送部２は、ロール２１とロール２２との間の搬送経路においてメディアＭを搬送する搬送ローラー対２３を有する。また、搬送部２は、メディアＭに張力を付与するテンションローラー２５を有する。テンションローラー２５は、揺動フレーム２６に支持されている。
【００１８】
記録部３は、搬送されるメディアＭに対してインクを噴射するインクジェットヘッド（記録ヘッド）３１と、インクジェットヘッド３１を搭載して幅方向（図１において紙面垂直方向）に往復移動自在なキャリッジ３２とを有する。インクジェットヘッド３１は、複数のノズルを備え、メディアＭとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを噴射可能な構成となっている。本実施形態のインクジェットヘッド３１は、蒸発乾燥を必要とする水系顔料インクを噴射可能な構成となっている。
【００１９】
加熱部４は、メディアＭを加熱することによりインクをメディアＭに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。加熱部４は、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアＭを予熱するプレヒーター部４１と、記録部３と対向する位置でメディアＭを加熱するプラテンヒーター部４２と、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアＭを加熱するアフターヒーター部４３とを有する。
【００２０】
また、加熱部４は、赤外線ヒーター５３を有している。赤外線ヒーター５３は、プラテンヒーター部４２及びアフターヒーター部４３にそれぞれ設けられている。プラテンヒーター部４２に設けられた赤外線ヒーター５３（第一ヒーター）と、アフターヒーター部４３に設けられた赤外線ヒーター５３（第二ヒーター）とは、同一構成である。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態におけるプラテンヒーター部４２を示す斜視図である。  
図に示すように、プラテンヒーター部４２は、メディアＭを支持する支持面５０を備える支持部材５１（プラテン）を有する。
【００２２】
支持部材５１は、金属製の平板であり、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向に延在して設けられている。支持部材５１は、メディアＭを幅方向に亘って支持するために、搬送部２によって搬送可能なメディアＭの最大幅よりも大きな幅を有する。本実施形態の搬送部２によって搬送可能なメディアＭの最大幅は、例えば、６４インチ（Inch）、すなわち、１６２．５６センチメートル（ｃｍ）である。
【００２３】
支持部材５１の支持面５０と逆側の面には、チューブヒーター４２ａが配線されている（図１参照）。チューブヒーター４２ａは、不図示のアルミテープを介して逆側の面に貼付されている。したがって、チューブヒーター４２ａは、逆側の面５２から熱伝導により支持部材５１を伝熱加熱すると共に、支持面５０上に支持されたメディアＭを背面側から間接的に加熱する構成となっている。
【００２４】
支持部材５１の支持面５０と対向する位置には、上記の赤外線ヒーター５３が配置されている。赤外線ヒーター５３は、支持面５０に対し所定距離をあけ、且つ、支持部材５１の幅方向に亘って延在して設けられている。赤外線ヒーター５３は、支持面５０に直接的に赤外線エネルギーを照射するように配置されている。これにより、赤外線ヒーター５３は、支持部材５１を輻射加熱し、支持面５０上にメディアＭが支持されている場合には当該メディアＭの記録面側を直接的に輻射加熱する構成となっている。
【００２５】
赤外線ヒーター５３は、輻射スペクトルのピークの主要部が２μｍ〜４μｍの領域を含む波長を有する電磁波を照射する構成となっている。これにより、赤外線ヒーター５３は、周囲の水分子を含まない構成部材などをあまり昇温させずに、インクに含まれる水分子を振動させて、その摩擦熱により乾燥を速やかに促すことができる。したがって、赤外線エネルギーの大部分をインクに吸収させ、記録面上に着弾したインクを集中的に加熱することができる。
【００２６】
図３は、赤外線ヒーター５３を示す断面構成図である。  
図３に示すように、赤外線ヒーター５３は、赤外線照射部５４を有している。赤外線照射部５４は、発熱体としてコイル状に形成されたニクロム線５５を有している。ニクロム線５５は、例えば石英ガラスなどのパイプ内に配置されている。
【００２７】
赤外線照射部５４は、メディアＭの幅方向に延在している。赤外線照射部５４は、幅方向における長さが、搬送部２によって搬送可能なメディアＭの最大幅Ｗ以下となっている。本実施形態の赤外線照射部５４の幅方向における長さは、搬送部２によって搬送可能なメディアＭの最大幅Ｗ（６４インチ）と同じに設定されている。赤外線照射部５４の赤外線照射範囲は、支持面５０上におけるインクジェットヘッド３１による印字領域を含むように設定されている。このため、赤外線照射部５４は、記録面上に着弾したインクを即時に加熱可能である。
【００２８】
赤外線照射部５４は、幅方向の両端に設けられた第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂと、幅方向において当該第一端部５４ａと第二端部５４ｂとの間に設けられた中央部５４ｃとを有している。ニクロム線５５は、赤外線照射部５４の第一端部５４ａから中央部５４ｃを経て第二端部５４ｂまでの範囲に亘って設けられている。
【００２９】
ニクロム線５５は、第一端部５４ａから第二端部５４ｂにかけて、１本の線状部材によって連続して巻かれた状態に形成されている。当該ニクロム線５５は、第一端部５４ａに配置された第一部分５５ａと、第二端部５４ｂに配置された第二部分５５ｂと、中央部５４ｃに配置された中央部分５５ｃとを有している。
【００３０】
第一部分５５ａ及び第二部分５５ｂは、幅方向における単位長さあたりの巻き数が中央部分５５ｃよりも多くなっている。このように、第一部分５５ａ及び第二部分５５ｂは、中央部分５５ｃよりも幅方向における単位長さあたりの発熱量が多くなるように設計されている。このため、赤外線照射部５４の第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂにおける発熱量（単位時間当たりに照射する赤外線量）は、赤外線照射部５４の中央部５４ｃにおける発熱量よりも大きくなる。
【００３１】
具体的には、中央部５４ｃにおける発熱量を１００％とすると、第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂにおける発熱量は１．５倍の１５０％に設定されている。このように第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂにおける発熱量を中央部５４ｃよりも大きく設定することにより、メディアＭの幅方向の全体に亘って赤外線の照射を確保することができ、メディアＭ全体の加熱の均一化を図ることができる。
【００３２】
赤外線ヒーター５３は、赤外線をメディアＭへ向けて反射する赤外線反射部５６を有する。赤外線反射部５６は、赤外線照射部５４に対しメディアＭと反対側に配置されているすなわち、赤外線反射部５６は、メディアＭとの間で赤外線照射部５４を挟む位置に配置されている。赤外線反射部５６は、反射した赤外線をメディアＭのうち搬送方向の所定範囲に対して照射する。
【００３３】
赤外線反射部５６は、幅方向において赤外線照射部５４と略等しい寸法に設けられている。赤外線反射部５６は、中央部反射板５７及び端部反射板５８を有している。  
中央部反射板５７は、赤外線照射部５４の中央部５４ｃに対応する位置に配置されている。中央部反射板５７は、中央部５４ｃから照射される赤外線をメディアＭに向けて反射する。
【００３４】
端部反射板５８は、第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂを有する。第一端部反射板５８ａは、赤外線照射部５４の第一端部５４ａから照射される赤外線をメディアＭに向けて反射する。第二端部反射板５８ｂは、赤外線照射部５４の第二端部５４ｂから照射される赤外線をメディアＭに向けて反射する。
【００３５】
中央部反射板５７及び端部反射板５８は、幅方向に一列に配置されている。中央部反射板５７は、幅方向において、第一端部反射板５８ａと第二端部反射板５８ｂとの間に配置されている。すなわち、第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂは、幅方向において中央部反射板５７を挟む位置に設けられている。
【００３６】
図４は、赤外線反射部５６の構成を示す斜視図である。  
中央部反射板５７は、図４に示すように、赤外線照射部５４の外周面に沿って湾曲した形状に形成されている。中央部反射板５７は、Ａｌ材やＳＵＳ材等の金属材を用いて形成されている。このような金属材を用いて形成されているため、中央部反射板５７は、赤外線照射部５４からの赤外線の照射を受けることにより、例えば幅方向へ膨張するように変形（熱膨張）する。
【００３７】
中央部反射板５７は、赤外線を反射する反射面５７ａを有している。反射面５７ａは、円筒面などの曲面を有する形状に形成されている。反射面５７ａには、鏡面処理が施されている。
【００３８】
中央部反射板５７は、搬送方向の両端部に形成されたフランジ部５７ｂ及びフランジ部５７ｃを有している。フランジ部５７ｂは、搬送方向の上流側に設けられている。フランジ部５７ｃは、搬送方向の下流側に設けられている。フランジ部５７ｂは、ピンなどの位置決め部材７１（７１ａ〜７１ｅ）によって本体フレーム５の一部に位置決めされている。同様に、フランジ部５７ｃは、ピンなどの位置決め部材７２（７２ａ〜７２ｅ）によって本体フレーム５の一部に位置決めされている。
【００３９】
フランジ部５７ｂのうち幅方向の中央部は、位置決め部材７１ａによって位置決めされている。同様に、フランジ部５７ｃの幅方向中央部は、位置決め部材７２ａによって位置決めされている。図５は、フランジ部５７ｂの幅方向の中央部の構成を拡大して示す図である。図５及び以下の説明は、フランジ部５７ｃの幅方向の中央部の構成についても適用可能であるため、フランジ部５７ｃに関する説明は省略する。
【００４０】
図５に示すように、フランジ部５７ｂの幅方向の中央部には、開口部７３ａ（フランジ部５７ｃの場合は開口部７４ａ）が形成されている。開口部７３ａには、円筒状に形成された位置決め部材７１ａが挿入されている。開口部７３ａは、位置決め部材７１ａとの間にほとんど隙間が形成されない形状に形成されている。このため、フランジ部５７ｂの幅方向中央部では、中央部反射板５７の位置が幅方向及び搬送方向にずれないようになっている。
【００４１】
フランジ部５７ｂは、位置決め部材７１ａとは異なる４つの箇所において、位置決め部材７１ｂ〜７１ｅによって位置決めされている。同様に、フランジ部５７ｃは、位置決め部材７２ａとは異なる４つの箇所において、位置決め部材７２ｂ〜７２ｅによって位置決めされている。図６は、フランジ部５７ｂのうち位置決め部材７１ｂ〜７１ｅによって位置決めされた箇所の構成を拡大して示す図である。図６及び以下の説明は、フランジ部５７ｃについても適用可能であるため、フランジ部５７ｃに関する説明は省略する。
【００４２】
図６に示すように、フランジ部５７ｂの上記４つの箇所には、開口部７３ｂ〜７３ｅ（フランジ部５７ｃの場合は開口部７４ｂ〜７４ｅ）が形成されている。開口部７３ｂ〜７３ｅには、それぞれ円筒状に形成された位置決め部材７１ｂ〜７１ｅが挿入されている。開口部７３ｂ〜７３ｅは、搬送方向については位置決め部材７１ｂ〜７１ｅとの間にほとんど隙間が形成されず、かつ、幅方向については位置決め部材７１ｂ〜７１ｅが移動可能となるような形状に形成されている。
【００４３】
具体的には、図６に示すように、開口部７３ｂ〜７３ｅは、幅方向に長手方向を有する長穴状に形成されている。このため、フランジ部５７ｂの上記４つの箇所では、搬送方向にずれないように、かつ、幅方向の所定量のずれを許容する構成となっている。
【００４４】
上記のように開口部７３ａ〜７３ｅ（開口部７４ａ〜７４ｅ）が形成されているため、中央部反射板５７が赤外線の熱によって膨張する場合などには、搬送方向への変形が規制され、幅方向への変形が許容されるようになっている。なお、中央部反射板５７の温度と熱膨張による幅方向の外側への変形量との関係は、予め実験やシミュレーションによって求めることができる。したがって、中央部反射板５７は、所定の温度（例、インクの乾燥動作における加熱温度、定着動作における加熱温度など）における変形量が所望の値になるように設計されている。
【００４５】
第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂは、中央部反射板５７と同様、赤外線照射部５４の外周面に沿って湾曲した形状に形成されている。第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂは、搬送方向に平行な直線について線対称な形状に形成されている。第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂは、Ａｌ材やＳＵＳ材等の金属材を用いて形成されている。
【００４６】
第一端部反射板５８ａは、赤外線を反射する反射面５８ｃを有している。第二端部反射板５８ｂは、赤外線を反射する反射面５８ｄを有している。反射面５８ｃ及び反射面５８ｄは、円筒面などの曲面を有する形状に形成されている。反射面５８ｃ及び反射面５８ｄには、鏡面処理が施されている。
【００４７】
図７は、第一端部反射板５８ａの構成を示す斜視図である。  
図７に示すように、中央部反射板５７のうち幅方向の端部には、押圧部材５７ｄが設けられている。なお、図７には第一端部反射板５８ａ側の端部のみが示されているが、第二端部反射板５８ｂ側の端部においても同様の構成となっている。したがって、以下の説明は、第二端部反射板５８ｂ側の押圧部材（不図示）についても適用可能である。
【００４８】
図８は、押圧部材５７ｄの構成を拡大して示す図である。  
図８に示すように、押圧部材５７ｄは、当接部５７ｅ及び接合部５７ｆを有している。接合部５７ｆは、中央部反射板５７に接合されている。当接部５７ｅは、当該接合部５７ｆから幅方向の外側に延び、中央部反射板５７の端面において折り曲げられた部分である。当接部５７ｅは、第一端部反射板５８ａのうち中央部反射板５７に対向する部分に当接されている。
【００４９】
また、図３、図４及び図７に示すように、第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂには、それぞれカバー部５９が取り付けられている。カバー部５９は、筐体５９ａ及び軸受５９ｂを有している。筐体５９ａは、第一端部反射板５８ａのフランジ部５８ｆ（第二端部反射板５８ｂにおいてはフランジ部５８ｇ：図４等参照）に固定されている。
【００５０】
図９は、軸受５９ｂの構成を拡大して示す図である。  
図９に示すように、軸受５９ｂは、例えば矩形（図では平行四辺形）の板状に形成されている。軸受５９ｂは、本体フレーム５などに固定された軸部材ＳＦに支持される。軸部材ＳＦは、円筒状に形成されており、長手方向（円筒高さ方向）が搬送方向に平行となるように配置されている。軸受５９ｂは、当該軸部材ＳＦを搬送方向に平行に貫通させる開口部５９ｃを有している。
【００５１】
開口部５９ｃに軸部材を貫通させた状態においては、当該軸受５９ｂ及び筐体５９ａ、すなわちカバー部５９が、軸部材ＳＦを中心として当該軸部材ＳＦの周方向に一体的に回転可能となる。
【００５２】
次に、上記構成のプリンター１の動作を説明する。  
メディアＭが、支持面５０上の印字領域まで搬送されてくると、インクジェットヘッド３１により印字が開始される。インクジェットヘッド３１は、キャリッジ３２に搭載されて、幅方向に往復移動しながら印字を行う。
【００５３】
本実施形態では、まず、支持面５０上に配置されたメディアＭを加熱する赤外線ヒーター５３により、インクジェットヘッド３１から噴射されたインクを乾燥させる。この赤外線ヒーター５３は、支持面５０上に設定された所定の赤外線照射範囲に向けて赤外線を照射する。
【００５４】
赤外線照射範囲には、インクジェットヘッド３１による印字領域が含まれているため、インクを着弾させた記録面の領域からキャリッジ３２が退避すると、当該領域は、輻射スペクトルのピークの主要部が２μｍ〜４μｍの領域を含む波長で直接に輻射加熱される。そうすると、着弾したインクに含まれる溶媒分子（水分子など）が振動し、その摩擦熱により溶媒の蒸発が促され、メディアＭに対して滲み等を生じさせることなくインクが乾燥する。
【００５５】
支持面５０上に配置されたメディアＭを加熱する場合、例えばメディアＭ上の温度が５５℃程度になるように、赤外線照射部５４の温度を例えば７００℃程度としてメディアＭを加熱する。
【００５６】
例えば図１０に示すように、本実施形態では、赤外線照射部５４の第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂから照射される単位時間当たりの赤外線量が中央部５４ｃから照射される単位時間当たりの赤外線量よりも大きくなっているため、メディアＭのうち幅方向の両端部の加熱量が幅方向の中央部の加熱量に比べて大きくなる。
【００５７】
一方、メディアＭは、赤外線照射部５４から直接照射される赤外線によって加熱されるだけでなく、メディアＭとは反対側に進行し赤外線反射部５６によって反射された赤外線によっても加熱される。この場合、第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂから射出され第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂによって反射された赤外線の一部は、メディアＭから外れた領域へ向けて照射される。したがって、メディアＭのうち第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂに対向する部分は、メディアＭのうち中央部５４ｃに対向する部分に比べて赤外線反射部５６による加熱寄与率が少なくなる。
【００５８】
このように、第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂからの赤外線の照射量と中央部５４ｃからの赤外線の照射量とを調整することで、赤外線照射部５４から直接メディアＭに照射される赤外線の線量と、赤外線反射部５６によって反射されてメディアＭに照射される赤外線の線量とを調整することができる。これにより、メディアＭ全体の加熱の均一化を図っている。
【００５９】
しかしながら、上記のように第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂの出力を中央部５４ｃの出力よりも大きく設定すると、メディアＭのうち幅方向の両端部の加熱量が幅方向の中央部の加熱量よりも大きくなりやすい。
【００６０】
これに対して、上記構成においては、中央部反射板５７の熱膨張による幅方向への変形が許容されているため、赤外線照射部５４からの赤外線の照射を受けて加熱された中央部反射板５７は、図１１に示すように、熱膨張によって幅方向に所定量だけ伸長する。なお、当該所定量については、予め実験やシミュレーションなどによって求めておくことができる。
【００６１】
この変形により、中央部反射板５７の幅方向の両端面に配置された押圧部材５７ｄが第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂをそれぞれ幅方向の外側に押圧する。このとき、中央部反射板５７が直接第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂを押圧するのではなく、押圧部材５７ｄを介して第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂを押圧するので、変形による押圧力を効率的に第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂに伝達することができる。
【００６２】
ここで、上記のように第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂはそれぞれカバー部５９に固定されており、カバー部５９に設けられる軸受５９ｂの開口部５９ｃには軸部材ＳＦが貫通されているため、押圧部材５７ｄによって幅方向の外側に押圧された第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂは、当該軸受５９ｂ及び筐体５９ａと共に、軸部材ＳＦを中心として当該軸部材ＳＦの周方向に回動する。この結果、図１１に示すように、第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂは、第一位置Ｐ１まで回動方向に移動する。
【００６３】
第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂが第一位置Ｐ１に配置されると、第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂにおける赤外線の反射方向が変更される。すなわち、図１１に示すように、第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂからの赤外線が幅方向のより外側へ向けて反射される。この結果、メディアＭから外れた領域に照射される赤外線の線量が増加し、メディアＭに照射される赤外線の線量が減少する。したがって、メディアＭの幅方向の両端部の加熱量が低減される。
【００６４】
上記のようにインクの乾燥動作を行った後、メディアＭを搬送方向の下流側に搬送する。メディアＭがアフターヒーター部４３に到達したら、当該アフターヒーター部４３に設けられた赤外線ヒーター５３を用いてメディアＭを加熱し、インクをメディアＭに定着させる。
【００６５】
インクをメディアＭに定着させる場合、例えばメディアＭ上の温度が１００℃〜１２０℃程度になるように、赤外線照射部５４の温度を例えば６００℃〜８００℃程度としてメディアＭを加熱する。
【００６６】
定着動作における加熱は、乾燥動作における加熱よりも加熱温度が高いため、中央部反射板５７は、熱膨張によって幅方向へより大きな変形量で変形する。この結果、押圧部材５７ｄによって幅方向の外側に押圧された第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂは、第一位置Ｐ１よりも回動量が大きい第二位置Ｐ２まで移動する。
【００６７】
第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂが第二位置Ｐ２に配置されると、第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂにおける赤外線の反射方向が変更される。すなわち、第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂからの赤外線が、乾燥動作の場合よりも幅方向の外側へ向けて反射される。
【００６８】
この結果、メディアＭから外れた領域に照射される赤外線の線量が増加し、メディアＭに照射される赤外線の線量が減少する。したがって、メディアＭの幅方向の両端部の加熱量が低減される。このように、中央部反射板５７の変形量が大きくなるにつれて赤外線の反射方向が幅方向の外側へ移動するように端部反射板５８を押圧するので、メディアＭの幅方向における中央部と端部との間の加熱温度差を効率的に低減することができる。
【００６９】
また、赤外線ヒーター５３が、例えば５５℃でメディアＭを加熱してインクを乾燥させる場合には端部反射板５８が第一位置Ｐ１に配置され、例えば１００℃〜１２０℃でメディアＭを加熱してインクを定着させる場合には端部反射板５８が第二位置Ｐ２に配置されるように、すなわち、加熱温度に応じて赤外線の反射方向が変化するように中央部反射板５７が設計されているため、同一構成の赤外線ヒーター５３をインクの乾燥動作を行う部分と、インクの定着動作を行う部分とにそれぞれ配置させることができる。このため、各赤外線ヒーター５３を個別に設計する必要が無いため、製造コストの低減化が可能である。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、赤外線ヒーター５３が、メディアＭの幅方向に延在する赤外線照射部５４と、赤外線照射部５４のうち幅方向の第一端部５４ａ及び第二端部５４ｂから照射される赤外線を幅方向の外側に向けて反射する端部反射板５８（第一端部反射板５８ａ及び第二端部反射板５８ｂ）と、赤外線を受けて熱膨張し当該熱膨張によって端部反射板５８を押圧することで端部反射板５８における赤外線の反射方向を変更する中央部反射板５７とを有するので、赤外線照射部５４から照射される赤外線の線量に応じて赤外線の反射方向を変更することができ、メディアＭに照射される赤外線の線量を幅方向において均一にすることができる。これにより、メディアＭの幅方向における中央部と端部との間の加熱温度差を低減することができるので、記録媒体の乾燥ムラを低減することができる。
【００７１】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、上記実施形態においては、赤外線ヒーター５３の赤外線照射部５４による加熱温度を調整することで、インクの乾燥動作に用いられるモードとインクの定着動作に用いられるモードとを切り替える例を説明したが、これに限られることは無い。
【００７２】
例えば、赤外線ヒーター５３とメディアＭとの距離を切り替えることで、インクの乾燥動作に用いられるモードとインクの定着動作に用いられるモードとを切り替える構成であっても構わない。この場合、赤外線ヒーター５３とメディアＭとの距離が小さいほどメディアＭの温度が高くなる。したがって、例えばインクの乾燥動作に用いられるモードよりも、インクの定着動作を行うモードの方が、赤外線ヒーター５３とメディアＭとの距離が小さくなるように当該赤外線ヒーター５３を構成すればよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、加熱動作を行う前の端部反射板５８が中央部反射板５７に対して傾いていない状態で配置された場合を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば、図１２に示すように、加熱動作を行う前において端部反射板５８が、予め幅方向の外側に向けて傾けられた状態で配置されている構成であっても構わない。
【００７４】
この構成によれば、端部反射板５８が幅方向の外側に向けて傾けられた状態で配置されているので、赤外線照射部５４からの赤外線を幅方向の広い範囲に亘って反射することができる。したがって、メディアＭの広い範囲にわたって赤外線を照射することができ、メディアＭの幅方向における中央部と端部との間の加熱温度差の低減化を図ることができる。これにより、メディアＭの乾燥ムラを低減することができる。
【００７５】
また、上記実施形態においては、端部反射板５８が回動方向に移動する構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば図１３に示すように、端部反射板５８がメディアＭに垂直な方向（以下、「昇降方向」と表記）に移動可能に設けられた構成であっても構わない。この場合、端部反射板５８には、当該端部反射板５８を昇降方向に案内するガイド６９が設けられている。中央部反射板５７が幅方向の外側に変形した場合、端部反射板５８が押圧され、ガイド６９に沿って図中上方向に移動する。この場合、赤外線の反射方向が幅方向の外側へ移動する。
【００７６】
このように、赤外線の線量が多くなるにつれて、赤外線の反射方向を幅方向の外側へ移動させることができるので、メディアＭの幅方向における中央部と端部との間の加熱温度差を効率的に低減することができる。
【００７７】
また、本実施形態においては、記録装置がプリンター１である場合を例にして説明したが、これに限らない。複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。
【００７８】
本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。
【００７９】
また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、紙や塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、薄く熱伸びする機能紙、基板や金属板などを包含するものとする。
【符号の説明】
【００８０】
Ｍ…メディア  ＳＦ…軸部材  Ｐ１…第一位置  Ｐ２…第二位置  １…プリンター  ２…搬送部  ３…記録部  ４…加熱部  ３１…インクジェットヘッド  ４１…プレヒーター部  ４２…プラテンヒーター部  ４３…アフターヒーター部  ５０…支持面  ５１…支持部材  ５３…赤外線ヒーター  ５４…赤外線照射部  ５４ａ…第一端部  ５４ｂ…第二端部  ５４ｃ…中央部  ５５…ニクロム線  ５５ａ…第一部分  ５５ｂ…第二部分  ５５ｃ…中央部分  ５６…赤外線反射部  ５７…中央部反射板  ５７ａ…反射面  ５７ｂ、５７ｃ…フランジ部  ５７ｄ…押圧部材  ５７ｅ…当接部  ５７ｆ…接合部  ５８…端部反射板  ５８ａ…第一端部反射板  ５８ｂ…第二端部反射板  ５８ｃ…反射面  ５８ｄ…反射面  ５８ｆ…フランジ部  ５９…カバー部  ５９ａ…筐体  ５９ｂ…軸受  ５９ｃ…開口部  ６９…ガイド  ７１（７１ａ〜７１ｅ）…位置決め部材  ７２（７２ａ〜７２ｅ）…位置決め部材  ７３ａ〜７３ｅ…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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