(57)【要約】【課題】搬送不良の原因となった記録媒体等を画像形成装置本体から取り出すときの操作性が良好であって、それらの記録媒体を取り出すための機構を設置するために大きな制約が生じにくい、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体から取り出すための記録媒体Ｐが搬送されて収容されるとともに、その一部が画像形成装置本体から所定方向に引き出し可能に形成された引出しトレイ３０が設けられている。そして、引出しトレイ３０を画像形成装置本体から引き出す動作に連動して、引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐの姿勢が変化して、その記録媒体Ｐの一部が引出しトレイ３０から突出するように構成されている。【選択図】図５
2013040005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から取り出すための記録媒体が搬送されて収容されるとともに、その一部又は全部が前記画像形成装置本体から所定方向に引き出し可能に形成された引出しトレイを備え、
前記引出しトレイを前記画像形成装置本体から引き出す動作に連動して、前記引出しトレイに収容された記録媒体の姿勢が変化して当該記録媒体の一部が前記引出しトレイから突出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記引出しトレイは、
上下方向に延在するトレイ面を具備するとともに、
記録媒体が前記トレイ面に沿って上方から下方に向けて搬送されて当該トレイ面上に収容されて、前記トレイ面に対して平行な面方向であって水平方向を引き出し方向として前記画像形成装置本体から引き出されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記引出しトレイは、前記画像形成装置本体からの前記引き出し方向の奥側の位置であって前記トレイ面上への記録媒体の搬送を妨げない位置に、前記トレイ面に対して起立する壁部が上下方向に延在するように設置され、
前記トレイ面の下端近傍の前記引き出し方向の手前側の位置であって前記トレイ面上への記録媒体の搬送を妨げない位置に、前記画像形成装置本体から引き出される前記引出しトレイに干渉することなく当該引出しトレイに収容された記録媒体にのみ当接するように前記トレイ面に対して起立する突起部が設置されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突起部は、前記壁部に対向する側が曲面で形成されたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記壁部に対向する側が平面で形成されるとともに、前記画像形成装置本体から引き出される前記引出しトレイに収容された記録媒体に当接したときに当該記録媒体に押動されて回転することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記壁部は、上方において前記トレイ面上に搬送される記録媒体に対する距離よりも、下方において前記トレイ面上に搬送される記録媒体に対する距離が大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記引出しトレイは、
上下方向に延在するトレイ面を具備するとともに、
記録媒体が前記トレイ面に沿って上方から下方に向けて搬送されて当該トレイ面上に収容されて、前記画像形成装置本体からの引き出し方向の手前側であって下方の位置を中心にして前記トレイ面に対して平行に回転することで前記画像形成装置本体から引き出されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置本体から引き出されるときの前記引出しトレイの回転量を規制するストッパ部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トレイ面は、下方の部分が水平方向に近づくように湾曲して形成されたことを特徴とする請求項２〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置本体の搬送経路において搬送される記録媒体の搬送不良を検知する検知手段を備え、
前記引出しトレイは、前記検知手段によって搬送不良が検知された記録媒体が搬送され収容されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、画像形成装置本体から取り出すための記録媒体が搬送されて収容される引出しトレイが設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において搬送不良の原因となった記録媒体を装置本体から一括して取り除くために、搬送不良が検知された後にその記録媒体を退避部（記録媒体退避部）まで搬送して一時的に収容する技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。そして、退避部に収容された記録媒体は、ユーザーによって、プリント動作が終了したタイミング等で退避部から一括して取り除かれることになる。
【０００３】
特許文献１には、搬送不良の記録媒体が搬送・収容される記録媒体退避部（トレイ）に開口部が設けられていて、その開口部からユーザーが記録媒体退避部の空間に向けて手を差し込み、そこに収容された記録媒体を取り出す技術が開示されている。
また、特許文献２には、搬送不良の記録媒体が搬送・収容される退避部（トレイ）が、収容された記録媒体の表面に平行する装置本体の側方部に開閉されるように構成されていて、退避部を開放した後にユーザーが退避部に収容された記録媒体を取り出す技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置は、搬送不良の原因となった記録媒体等を画像形成装置本体から取り出すときの操作性が不充分であったり、それらの記録媒体を取り出すための機構を設置するために大きな制約が生じてしまったりしていた。
【０００５】
具体的に、特許文献１の技術は、記録媒体退避部の空間が狭い場合にはユーザーが手を差し込みながら記録媒体を取り出す際の操作性が悪くなり、記録媒体退避部の空間が広い場合には装置本体が大型化してしまっていた。
また、特許文献２の技術は、装置本体の側方部において退避部が開閉されるように構成されているため、装置本体の側方部にフィニッシャー等の後処理装置を設置することができなかったり、装置本体の側方に退避部の開閉動作をおこなうための設置スペースを確保する必要が生じたりしていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、搬送不良の原因となった記録媒体等を画像形成装置本体から取り出すときの操作性が良好であって、それらの記録媒体を取り出すための機構を設置するために大きな制約が生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置本体から取り出すための記録媒体が搬送されて収容されるとともに、その一部又は全部が前記画像形成装置本体から所定方向に引き出し可能に形成された引出しトレイを備え、前記引出しトレイを前記画像形成装置本体から引き出す動作に連動して、前記引出しトレイに収容された記録媒体の姿勢が変化して当該記録媒体の一部が前記引出しトレイから突出するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、画像形成装置本体から取り出されるための記録媒体が搬送・収容される引出しトレイを装置本体から引き出す動作に連動して、引出しトレイに収容された記録媒体の姿勢が変化して、その一部が引出しトレイから突出するように構成している。これにより、搬送不良の原因となった記録媒体等を画像形成装置本体から取り出すときの操作性が良好であって、それらの記録媒体を取り出すための機構を設置するために大きな制約が生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】中間転写ベルト装置の近傍を示す概略図である。
【図４】引出しトレイを示す斜視図である。
【図５】引出しトレイに収容された記録媒体を取り出す手順を示す概略図である。
【図６】変形例としての引出しトレイを示す斜視図である。
【図７】図６の引出しトレイに収容された記録媒体を取り出す手順を示す概略図である。
【図８】この発明の実施の形態２における引出しトレイを示す斜視図である。
【図９】図８の引出しトレイに収容された記録媒体を取り出す手順を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１〜図３にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。また、図３は、中間転写ベルト装置の近傍を示す概略図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
また、画像形成装置１００の下方には、給紙用の記録媒体Ｐが収容された給紙カセット２６や、搬送不良の原因となった記録媒体Ｐが搬送され収容される引出しトレイ３０（記録媒体退避部）が設置されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像（画像）を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、図２を参照して、現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００１９】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２０】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２１】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２２】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２４】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２５】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップ（画像転写部）の位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙カセット２６（給紙部）から給紙ローラ２７によって給送され、搬送経路Ｋ１、Ｋ２を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙カセット２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが垂直搬送経路Ｋ１に向けて給送される。垂直搬送経路Ｋ１に給送された記録媒体Ｐは、水平搬送経路Ｋ２内のレジストローラ対２８（タイミングローラ対）に向けて搬送される。
【００２６】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、レジストローラ対２８によって、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２７】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、直線状搬送経路Ｋ８を通過して、排紙ローラによって装置外部へと排出される。排紙ローラによって装置外部に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上にスタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２８】
なお、上述した記録媒体Ｐの搬送手順は、１枚の記録媒体Ｐに対して片面に画像を形成する場合（片面プリント時）のものである。
これに対して、複数枚の記録媒体Ｐに対して連続的に片面プリントをおこなう場合（連続プリント時又は連続通紙時である。）には、給紙カセット２６から定着部２０までの搬送手順は上述のものと同様におこなわれ、定着部２０を通過した後の記録媒体Ｐ（片面プリントがされた後のものである。）が、直線状搬送経路Ｋ８を経由することなく、不図示の切替爪の移動によって曲線状搬送経路Ｋ３に導かれて、その後にスイッチバック搬送経路Ｋ５に搬送される。そして、記録媒体Ｐは、その先後端が逆転するように、スイッチバック搬送経路Ｋ５から逆搬送されて、曲線状搬送経路Ｋ４を経由して、排紙ローラによって装置外部へと排出される。このようにして順次に装置外部に排出された記録媒体Ｐは、スタック部上にて、プリント面が下向きになった状態（フェースダウンの状態）で、プリント順に従って下方から順番に積載されることになる。
【００２９】
また、単数枚又は複数枚の記録媒体Ｐに対して両面プリントをおこなう場合（両面プリント時である。）には、給紙カセット２６から定着部２０までの搬送手順は上述のものと同様におこなわれ、定着部２０を通過した後の記録媒体Ｐ（片面プリントがされた後のものである。）が、直線状搬送経路Ｋ８を経由することなく、不図示の切替爪の移動によって曲線状搬送経路Ｋ３に導かれて、その後にスイッチバック搬送経路Ｋ６（本実施の形態１では、引出しトレイ３０の一部として共有されている。）に搬送される。そして、記録媒体Ｐは、その先後端が逆転するように、スイッチバック搬送経路Ｋ６から逆搬送されて、不図示の切替爪の移動によって両面搬送経路Ｋ７を経由して、水平搬送経路Ｋ２を通過して２次転写ニップ（画像形成部）に再び搬送される。そして、２次転写ニップ（画像形成部）にて、記録媒体Ｐのウラ面へのプリントがされると、定着部２０、直線状搬送経路Ｋ８を経由して、排紙ローラによって装置外部へと排出され、スタック部上にスタックされる。
【００３０】
このように種々のプリントの形態に応じて記録媒体Ｐは、決められた搬送経路を経由して、装置外に排紙されることになる。
ここで、種々の要因によって搬送経路Ｋ１〜Ｋ８を移動中の記録媒体Ｐに搬送不良が生じてしまうことがある。そして、記録媒体Ｐの搬送不良は、搬送経路Ｋ１〜Ｋ８における複数個所にそれぞれ設置された検知手段としてのフォトセンサＲで検知される。
搬送不良の形態としては、主に次の４つになる。第１は、「未達ジャム」であって、記録媒体Ｐが所定の時間になっても所定位置（フォトセンサＲの位置である。）に達しないものである。第２は、「滞留ジャム」であって、搬送されるべき記録媒体Ｐが搬送されずに停止してしまうものである。第３は、「重送」であって、記録媒体Ｐが複数枚重なって搬送されるものである。第４は、「スキュー」であって、記録媒体Ｐが蛇行して搬送されるものである。なお、記録媒体Ｐが蛇腹状になって搬送される状態は、「未達ジャム」や「滞留ジャム」としてフォトセンサＲによって検知されることになる。
【００３１】
そして、本実施の形態１では、フォトセンサＲ（検知手段）によって記録媒体Ｐの搬送不良が検知されると、その搬送不良の対象となった記録媒体Ｐのすべてが、通常の画像形成プロセスにおける搬送手順とは別に、搬送不良が検知された位置から最短の搬送経路を経由して引出しトレイ３０（記録媒体退避部）に向けて搬送され収容される。
例えば、定着部２０の位置で「未達ジャム」がフォトセンサＲによって検知されると、「未達ジャム」の原因となった記録媒体Ｐが、その位置から曲線状搬送経路Ｋ３を経由して引出しトレイ３０まで搬送されて引出しトレイ３０内にストックされる。そして、連続プリントがされている場合において、「未達ジャム」の記録媒体Ｐ以外の記録媒体Ｐ（正常に搬送されたものである。）については、通常通りの画像形成プロセスをおこなった後に、所定の搬送経路を経由して装置外に排出される。
このように、搬送不良となった記録媒体Ｐを引出しトレイ３０に向けて搬送・収容することで、搬送不良となって装置本体１００から取り出す必要のある記録媒体Ｐを、比較的簡単な操作で除去することができる。すなわち、複数個所又は複数回にまたがって搬送不良が生じてしまった場合であっても、搬送不良の記録媒体Ｐを除去するユーザーは、引出しトレイ３０からの記録媒体Ｐの取り出し作業を１回おこなうだけで、その作業を効率的に完遂できることになる。
なお、引出しトレイ３０に１枚（又は、所定枚数以上）の記録媒体Ｐが収容されると、引出しトレイ３０の近傍に設置された表示部（不図示である。）に、そのことをユーザーが認知できるような表示がされる。そして、ユーザーは、表示部の表示をみて、装置本体１００から引出しトレイ３０を引き出して、引出しトレイ３０から搬送不良の記録媒体Ｐを取り除くことになる。
【００３２】
次に、図４及び図５にて、本実施の形態１における画像形成装置において特徴的な、引出しトレイ３０の構成・動作について詳述する。
先に説明したように引出しトレイ３０は、搬送不良の原因となって画像形成装置本体１００から取り出すための記録媒体Ｐが搬送されて収容されるように構成されている。そして、この引出しトレイ３０は、図４及び図５に示すように、その一部が装置本体１００から露呈するように矢印方向に引き出し可能（スライド移動可能）に形成されている。
そして、引出しトレイ３０を装置本体１００から引き出す動作に連動して、引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐの姿勢が変化して記録媒体Ｐの一部が引出しトレイ３０から突出する（飛び出す）ように構成されている。
【００３３】
詳しくは、引出しトレイ３０には、上下方向に延在するトレイ面３２（面部）や、引出し操作（又は、押込み操作）をおこなうための取っ手３１や、トレイ面３２に対して上下方向に延在するように起立する壁部３３（フェンス）や、装置本体１００のスライドレールに嵌合するレール部（不図示である。）、等が設置されている。また、装置本体１００には、引出しトレイ３０を装置本体１００の外部に向けて水平方向にスライド移動させるためにスライドレール（不図示である。）や、トレイ面３２（引出しトレイ３０）の下端近傍であって引き出し方向（図４の実線印方向である。）の手前側の位置において上方に向けて起立する突起部３４、等が設置されている。
【００３４】
引出しトレイ３０において、記録媒体Ｐが、図４の破線矢印に示すようにトレイ面３２に沿って上方から下方に向けて搬送されて、トレイ面３２上に収容される。
トレイ面３２は、下方の部分が水平方向に近づくように湾曲して形成されている。すなわち、引出しトレイ３０を−Ｙ方向にみたときに、トレイ面３０は、上方から中央部にかけて垂直に形成され、中央部から下方にかけて水平方向に向けてカーブするように形成されている。このようにトレイ面３０の下方を湾曲させることにより、トレイ面３２の上方から搬送されて自重落下する記録媒体Ｐの速度を弱めてトレイ面３２上に記録媒体Ｐを停止させて収容することができる。なお、装置本体１００におけるトレイ面３０の下端に対向する位置に、記録媒体Ｐの下端（搬送方向の先端部である。）に当接して、トレイ面３２における記録媒体Ｐの停止位置を定めるストッパ部材を設けることもできる。
【００３５】
また、引出しトレイ３０の壁部３３は、装置本体１００からの引き出し方向の奥側の位置（図５の右方である。）であってトレイ面３２上への記録媒体Ｐの搬送を妨げない位置に設置されている。すなわち、トレイ面３２上に搬送（送入）される記録媒体Ｐは、壁部３３に摺接することなく、トレイ面３２上に載置されることになる。
ここで、壁部３３は、上方においてトレイ面３２上に搬送される記録媒体Ｐに対する距離よりも、下方においてトレイ面３２上に搬送される記録媒体Ｐに対する距離が大きくなるように形成されている。具体的に、図５を参照して、壁部３３は、上方から中央部にかけて垂直方向に形成され、中央部から下方にかけて−Ｙ方向に徐々に広がり湾曲するように形成されている。このような壁部３３を形成することにより、引出しトレイ３０をＹ方向にスライド移動させたときに、記録媒体Ｐが壁部３３の形状にならうように押動されて、トレイ面３２上で回転することになる。
【００３６】
また、引出しトレイ３０の取っ手３１は、引出し方向の手前側の上方の側方部に設置されている。そして、ユーザーが取っ手３１を把持した状態で、トレイ面３２に対して平行な面方向であって水平方向を引き出し方向として引出しトレイ３０を装置本体から引き出すことになる（＋Ｙ方向のスライド移動である。）。
【００３７】
一方、装置本体１００の突起部３４は、装置本体１００から引き出される引出しトレイ３０に干渉することなく引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐにのみ当接するようにトレイ面３２に対して起立するように固設されている。また、突起部３４は、トレイ面３２の下端近傍の引き出し方向の手前側の位置であってトレイ面３２上への記録媒体Ｐの搬送を妨げない位置に設置されている。すなわち、トレイ面３２上に搬送（送入）される記録媒体Ｐは、突起部３４に接触することなく、トレイ面３２上に載置されることになる。そして、引出しトレイ３０がＹ方向にスライド移動されるときに、突起部３４は、その位置を変化させることなく、引出しトレイ３０に積載された記録媒体Ｐの下方側部に接触して記録媒体Ｐをトレイ面３２上で回転させることになる。
【００３８】
なお、本実施の形態１において、突起部３４は、壁部３３に対向する側が曲面で形成されている。具体的に、突起部３４は、上方に向けて突起するように円柱状に形成されている。
このような構成により、引出しトレイ３０がＹ方向にスライド移動されて引出しトレイ３０に積載された記録媒体Ｐが突起部３４に接触するときに、記録媒体Ｐが突起部３４の曲面に接触することになるため、記録媒体Ｐが突起部３４に引っ掛かることなくスムーズにトレイ面３２上で回転することになる。
【００３９】
以下、図５（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐを取り出す手順について詳述する。なお、図５は、図４の引出しトレイ３０をＡ視方向からみた図である。
図５（Ａ）に示すように、引出しトレイ３０のトレイ面３０上に、搬送不良の原因となった記録媒体Ｐが、破線矢印方向に搬送されて、収容されることになる。そして、引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐを装置本体１００から除去する場合に、まず、ユーザーによって本体ドアー１１０が開放される。本体ドアー１１０が開放されると、図５（Ｂ）に示すように、装置本体１００の外部に引出しトレイ３０が露呈することになる。なお、図５（Ｂ）〜（Ｃ）では、開放された本体ドアー１１０の図示は省略する。
【００４０】
そして、図５（Ｂ）に示すように、ユーザーは取っ手３１を把持して引出しトレイ３０をＹ方向にスライド移動させる。そして、このようなスライド移動が進むと、やがて、壁部３３と突起部３４との間に記録媒体Ｐが挟まれる状態になる。
その後、さらに引出しトレイ３０のスライド移動を進めると、図５（Ｃ）に示すように、壁部３３と突起部３４との間に挟まれた記録媒体Ｐは、突起部３４に当接する部分を支点として、壁部３３のカーブ形状に沿うように、トレイ面３２上で矢印方向に回転を開始する。
そして、さらに引出しトレイ３０のスライド移動を進めると、図５（Ｄ）に示すように、引出しトレイ３０の一部（引き出し方向手前側である。）が装置本体１００の外部に完全に露呈した状態になるとともに、トレイ面３２上で回転した記録媒体Ｐの一部（破線で囲んだ部分である。）が引出しトレイ３０から飛び出した状態になる。そして、ユーザーは、このように記録媒体Ｐの突出した部分（破線で囲んだ部分）を把持して、白矢印方向に記録媒体Ｐを引き出して、記録媒体Ｐの除去作業を終了することになる。なお、突起部３４は、回転を開始した記録媒体Ｐの回転量（回転方向の姿勢）を規制する部材としても機能することになる。
そして、ユーザーによって、記録媒体Ｐが除去された後の引出しトレイ３０が−Ｙ方向にスライド移動されて、その後に本体ドアー１１０が閉鎖されることになる。
【００４１】
このように、ユーザーは、装置本体１００から引き出された引出しトレイ３０から記録媒体Ｐの一部が突出した状態で、記録媒体Ｐの取り出しをおこなうことができるため、その操作を極めて容易におこなうことができる。すなわち、ユーザーは、装置本体１００の狭い空間に手を差し込みながら記録媒体を取り出すようなことなく、装置本体１００の外部の空間で記録媒体Ｐの取り出しをおこなうことができる。
また、引出しトレイ３０においてトレイ面３２上の空間は、ユーザーが手を差し込むスペースを考慮することなく、記録媒体Ｐを収容するスペースや壁部３３を設置するスペースのみを確保すればよいため、装置本体が大型化してしまうこともない。
さらに、引出しトレイ３０は、給紙カセット２６等と同様に、ユーザーにとって操作側となる装置本体１００の手前側（図１の紙面垂直方向手前側である。）に設置された本体ドアー１１０の開閉動作とともに手前側でおこなわれるために、装置本体１００の側方部（図１の左方であって、記録媒体Ｐの排紙がおこなわれる側である。）にフィニッシャー等の後処理装置を設置することもできるし、装置本体１００の側方に本体ドアーの開閉動作をおこなうための設置スペースを確保する必要も生じない。
【００４２】
図６及び図７は、変形例としての引出しトレイ３０（装置本体１００）とその動作とを示すものである。
図６及び図７に示すものは、突起部３５の構成のみが図４及び図５に示すものと異なる。具体的に、突起部３５は、壁部３３に対向する側が平面で形成されていて、装置本体１００から引き出される引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐに当接したときに記録媒体Ｐに押動されて回転軸部３５ａを中心にして回転するように構成されている。このような場合にも、図７（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、図５（Ａ）〜（Ｄ）で説明したものと同様の引出しトレイ３０の引き出し操作がおこなわれるが、その際に突起部３５の平面部が記録媒体Ｐに接触して押動されて回転軸部３５ａを中心に回転することになる。これにより、記録媒体Ｐが突起部３４に引っ掛かることなくスムーズにトレイ面３２上で回転することになる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態１における画像形成装置は、画像形成装置本体１００から取り出されるための記録媒体Ｐが搬送・収容される引出しトレイ３０を装置本体１００から引き出す動作に連動して、引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐの姿勢が変化して、その一部が引出しトレイ３０から突出するように構成している。これにより、搬送不良の原因となった記録媒体Ｐを画像形成装置本体１００から取り出すときの操作性が良好であって、それらの記録媒体Ｐを取り出すための機構を設置するために大きな制約が生じにくくなる。
【００４４】
なお、本実施の形態１では、突起部３４、３５が引出しトレイ３０とは別に装置本体１００に固設されるように構成した。
これに対して、突起部３４、３５が、引出しトレイ３０に一体的に設置されて、引出しトレイ３０とともに装置本体１００から引き出し可能に構成することもできる。その場合には、引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐは、引出しトレイ３０の引き出し方向の移動にともない、まず、壁部３３に接触して壁部３３の形状に沿って回転を開始する。そして、回転を開始した記録媒体Ｐが突起部３４、３５によって回転量が規制されて引出しトレイ３０から記録媒体Ｐの一部が突出した状態で、ユーザーによる記録媒体Ｐの引き出し操作がおこなわれることになる。
このような場合であっても、本実施の形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、装置本体１００から引出しトレイ３０を引き出したときに、装置本体１００に対して引出しトレイ３０の一部（引き出し方向手前側である。）のみが露呈するように構成したが、装置本体１００に対して引出しトレイ３０の全部が露呈するように構成することもできる。その場合にも、突起部３４、３５や壁部３３の位置や形状を最適化することで、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
実施の形態２．
図８及び図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における引出しトレイを示す斜視図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。また、図９は、引出しトレイに収容された記録媒体を取り出す手順を示す概略図であって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。
本実施の形態２における画像形成装置は、引出しトレイ３０が回転して装置本体１００から引き出される点が、引出しトレイ３０が水平方向に移動して装置本体１００から引き出される前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４７】
本実施の形態２における引出しトレイ３０にも、前記実施の形態１のものと同様に、下方が湾曲したトレイ面３２や、トレイ面３２から起立した壁部３３（下方に湾曲部が設けられている。）、等が設けられている。
ここで、本実施の形態２における引出しトレイ３０には、引き出し方向手前側の下方に回転軸部３６が設けられている。そして、引出しトレイ３０は、記録媒体Ｐがトレイ面３２に沿って上方から下方に向けて搬送されてトレイ面３２上に収容されて、装置本体１００からの引き出し方向の手前側であって下方の位置を中心にしてトレイ面３２に対して平行に回転（回転軸部３６を中心にした図８の矢印方向の回転である。）することで装置本体１００から引き出される。
なお、本実施の形態２では、図９を参照して、装置本体１００から引き出されるときの引出しトレイ３０の回転量を規制するためのストッパ部３９が、本体ドアー１１０と引出しトレイ３０との間に固設されている。
【００４８】
以下、図９（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐを取り出す手順について詳述する。なお、図９は、図８の引出しトレイ３０をＡ視方向からみた図である。
図９（Ａ）に示すように、引出しトレイ３０のトレイ面３０上に、搬送不良の原因となった記録媒体Ｐが、破線矢印方向に搬送されて、収容されることになる。そして、引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐを装置本体１００から除去する場合に、まず、ユーザーによって本体ドアー１１０が開放される。本体ドアー１１０が開放されると、図９（Ｂ）に示すように、装置本体１００の外部に引出しトレイ３０が露呈することになる。
【００４９】
そして、図９（Ｂ）に示すように、ユーザーは取っ手３１を把持して引出しトレイ３０を矢印方向（反時計方向）に回転移動させる。そして、このような回転移動がおこなわれると、やがて、記録媒体Ｐが壁部３３に接触する状態になる。
その後、さらに引出しトレイ３０の回転移動を進めると、図９（Ｃ）に示すように、記録媒体Ｐは、回転軸部３６を中心にして回転する壁部３３に押動されて、壁部３３のカーブ形状に沿うように、トレイ面３２上で矢印方向に回転する。
そして、図９（Ｃ）に示すように、引出しトレイ３０がストッパ部３９に接触する位置で引出しトレイ３０の回転が停止して、引出しトレイ３０の一部（引き出し方向手前側上部である。）が装置本体１００の外部に完全に露呈した状態になるとともに、トレイ面３２上で回転した記録媒体Ｐの一部（破線で囲んだ部分である。）が引出しトレイ３０から飛び出した状態になる。そして、ユーザーは、このように記録媒体Ｐの突出した部分（破線で囲んだ部分）を把持して、白矢印方向に記録媒体Ｐを引き出して、記録媒体Ｐの除去作業を終了することになる。なお、ストッパ部３９は、記録媒体Ｐの回転量（回転方向の姿勢）を規制する部材としても機能することになる。
そして、ユーザーによって、記録媒体Ｐが除去された後の引出しトレイ３０が逆方向（時計方向）に回転移動されて、その後に本体ドアー１１０が閉鎖されることになる。
【００５０】
このように、ユーザーは、装置本体１００から回転により引き出された引出しトレイ３０から記録媒体Ｐの一部が突出した状態で、記録媒体Ｐの取り出しをおこなうことができるため、その操作を極めて容易におこなうことができる。すなわち、ユーザーは、装置本体１００の狭い空間に手を差し込みながら記録媒体を取り出すようなことなく、装置本体１００の外部の空間で記録媒体Ｐの取り出しをおこなうことができる。
また、引出しトレイ３０においてトレイ面３２上の空間は、ユーザーが手を差し込むスペースを考慮することなく、記録媒体Ｐを収容するスペースや壁部３３を設置するスペースのみを確保すればよいため、装置本体が大型化してしまうこともない。
さらに、引出しトレイ３０は、給紙カセット２６等と同様に、ユーザーにとって操作側となる装置本体１００の手前側（図１の紙面垂直方向手前側である。）に設置された本体ドアー１１０の開閉動作とともに手前側でおこなわれるために、装置本体１００の側方部（図１の左方であって、記録媒体Ｐの排紙がおこなわれる側である。）にフィニッシャー等の後処理装置を設置することもできるし、装置本体１００の側方に本体ドアーの開閉動作をおこなうための設置スペースを確保する必要も生じない。
【００５１】
なお、本実施の形態２では、引出しトレイ３０における壁部３３を、下方の位置で−Ｙ方向に広がるように湾曲部を形成した。これに対して、壁部３３にこのような湾曲部を形成することなく、上方から下方にかけて垂直方向に直線状の壁部を形成することもできる。そして、その場合であっても、壁部の位置を適正化することにより、本実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態２における画像形成装置も、前記実施の形態１のものと同様に、画像形成装置本体１００から取り出されるための記録媒体Ｐが搬送・収容される引出しトレイ３０を装置本体１００から引き出す動作に連動して、引出しトレイ３０に収容された記録媒体Ｐの姿勢が変化して、その一部が引出しトレイ３０から突出するように構成している。これにより、搬送不良の原因となった記録媒体Ｐを画像形成装置本体１００から取り出すときの操作性が良好であって、それらの記録媒体Ｐを取り出すための機構を設置するために大きな制約が生じにくくなる。
【００５３】
なお、前記各実施の形態では、搬送不良の原因となった記録媒体Ｐであって装置本体１００から取り出す必要のある記録媒体Ｐが搬送・収容される記録媒体退避部としての引出しトレイ３０に対して、本発明を適用した。これに対して、装置本体１００において正常に画像形成がされ搬送された記録媒体Ｐを一時的に収容する排紙トレイとして機能する引出しトレイが設けられている場合に、その引出しトレイに対して本発明を適用することもできる。その場合にも、排紙トレイとして機能する引出しトレイが設置される装置本体を本実施の形態のものと同様に構成することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
３０  引出しトレイ（記録媒体退避部）、
３１  取っ手、
３２  トレイ面、
３３  壁部、
３４、３５  突起部、
３６  回転軸部、
３９  ストッパ部、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
１１０  本体ドアー、
Ｋ１〜Ｋ８  搬送経路、  Ｒ  フォトセンサ（検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００９−４７８０７号公報
【特許文献２】特許第４３４００３９号公報
【図１】
2013040005.tif 000003
【図２】
2013040005.tif 000004
【図３】
2013040005.tif 000005
【図４】
2013040005.tif 000006
【図５】
2013040005.tif 000007
【図６】
2013040005.tif 000008
【図７】
2013040005.tif 000009
【図８】
2013040005.tif 000010
【図９】
2013040005.tif 000011