(57)【要約】【課題】外観品質の低下を招くことなく、ガイド部材及び筒状部材間の隙間に浸入した水の外部への漏出を防止する。【解決手段】操作装置１は、鍔部２３を有するガイド部材２と、浴槽１００にガイド部材２を取付ける筒状部材３と、操作ボタン４と、操作ボタン４を移動可能な状態で支持する操作機構５と、操作ボタン４の変位を栓蓋１０５側へ伝達する伝達部材６と、ガイド部材２又は筒状部材３である被取付部材に取付けられ、操作機構５を保持する筒状の継手機構７とを備える。継手機構７は、係止部７１３を有し、被取付部材に設けられた被係止部３２に係止部７１３が係止されることで、被取付部材に対して操作機構５を保持する継手機構７が取り付けられる。浴槽１００の貫通孔１０３から継手機構７にかけての内周側に形成された内部空間を水密に保持するシール部材８，９を有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周側に突出し槽体又はこの近傍の構造物である取付対象物の表面に載置される鍔部を有し、自身の一部が前記取付対象物の貫通孔に挿通される筒状のガイド部材と、
前記ガイド部材に取付けられ、前記鍔部との間で前記取付対象物を挟み込むことで、前記取付対象物に前記ガイド部材を取付ける筒状部材と、
前記ガイド部材の内周に配置される操作ボタンと、
前記操作ボタンを前記ガイド部材の中心軸に沿って移動可能な状態で支持する支持軸を有してなる操作機構と、
前記操作機構に接続され、前記操作ボタンの変位を前記槽体の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する伝達部材と、
前記ガイド部材又は前記筒状部材である、被取付部材に取付けられ、前記伝達部材が内周に配置されるとともに、前記操作機構を保持する筒状の継手機構と
を備える操作装置であって、
前記継手機構には、前記被取付部材に設けられた被係止部に対して係止される係止部が設けられるとともに、前記被係止部に前記係止部が係止されることで、前記被取付部材に対して前記操作機構を保持する前記継手機構が取り付けられ、
前記取付対象物の貫通孔から前記継手機構にかけての内周側に形成された、前記操作機構の配置される内部空間を水密に保持するシール部材が設けられることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記継手機構が前記ガイド部材に接触することで、前記継手機構に保持される前記操作機構が前記ガイド部材に対して一定の位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記継手機構は、
前記筒状部材に対して取付けられる筒状の継手本体部と、
前記継手本体部の内周に配置され、前記操作機構を保持する筒状の操作機構保持部と、
前記操作機構保持部及び前記継手本体部間に設けられた弾性部材とを備え、
前記操作機構保持部は、前記継手本体部に対して相対移動可能とされ、
前記シール部材は、前記筒状部材の外周面と前記継手本体部の内周面との間に設けられ、
前記継手本体部を前記筒状部材に取付けた状態において、前記弾性部材からの付勢力により、前記操作機構保持部が前記ガイド部材に接触することを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記弾性部材による付勢力の付勢方向に向けた、前記継手本体部に対する前記操作機構保持部の移動可能範囲を規定する移動範囲規定手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水口に設けられた栓蓋を操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、栓蓋を遠隔操作し、排水口を開閉させるための操作装置として、押しボタン式のものが知られている。このような操作装置としては、操作ボタンと、操作ボタンを往復移動可能な状態で支持する支持軸を有してなる操作機構と、所定の槽体（例えば、浴槽や洗面台など）やその近傍の構造物である取付対象物に取付けられるとともに、操作ボタンの外周において操作ボタンの移動をガイドするガイド部材と、ガイド部材の外周に設けられた雄ねじ部に螺合されることで、前記ガイド部材に接続される筒状の継手機構とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。また、ガイド部材は、自身の一端側に設けられた外周側に突出する鍔部と継手機構との間で取付対象物を挟み込むことにより、取付対象物に対して取付けられており、操作機構は、ガイド部材により支持されている。
【０００３】
ところで、このような操作装置の取付対象物に対する取付は、取付対象物の背面側に継手機構を配置した上で、取付対象物の表面側から継手機構に対してガイド部材をねじ込むことで行われる。しかしながら、浴室等、操作装置の設置場所は、取付時の作業スペースが比較的小さい。従って、上述の操作装置を用いた場合には、その取付作業に多くの時間と労力を要してしまい、取付作業性の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば、工場等、操作装置の設置場所と異なる場所において予めガイド部材を取付対象物に取付けておき、操作装置の設置場所においては、Ｃリングなどを用いて、ガイド部材に対して継手機構をワンタッチで取付けることで、取付作業性の向上を図る手法が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。尚、当該手法においては、ガイド部材の雄ねじ部に対して筒状部材を螺合し、ガイド部材の鍔部と筒状部材との間で取付対象物を挟み込むことにより、ガイド部材が取付対象物に対して取付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７４３４６号公報
【特許文献２】特開２００６−６３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献２に記載の手法では、ガイド部材と取付対象物との間を通って、ガイド部材及び筒状部材間の隙間に水が浸入した際に、浸入した水が、継手機構やガイド部材の外部に漏れ出してしまうおそれがある。水の漏出を防止するために、例えば、ガイド部材の鍔部と取付対象物の表面との間に環状のパッキンを設けることが考えられるが、この場合には、取付対象物の表面側からパッキンが視認可能となってしまったり、パッキンの厚みの影響で鍔部が取付対象物の表面から突出してしまったりするため、外観品質の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、筒状部材により取付対象物に対してガイド部材を予め取付可能であるとともに、ガイド部材や筒状部材に対して継手機構をワンタッチで取付可能である操作装置において、外観品質の低下を招くことなく、ガイド部材及び筒状部材間の隙間に浸入した水の外部への漏出を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．外周側に突出し槽体又はこの近傍の構造物である取付対象物の表面に載置される鍔部を有し、自身の一部が前記取付対象物の貫通孔に挿通される筒状のガイド部材と、
前記ガイド部材に取付けられ、前記鍔部との間で前記取付対象物を挟み込むことで、前記取付対象物に前記ガイド部材を取付ける筒状部材と、
前記ガイド部材の内周に配置される操作ボタンと、
前記操作ボタンを前記ガイド部材の中心軸に沿って移動可能な状態で支持する支持軸を有してなる操作機構と、
前記操作機構に接続され、前記操作ボタンの変位を前記槽体の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する伝達部材と、
前記ガイド部材又は前記筒状部材である、被取付部材に取付けられ、前記伝達部材が内周に配置されるとともに、前記操作機構を保持する筒状の継手機構と
を備える操作装置であって、
前記継手機構には、前記被取付部材に設けられた被係止部に対して係止される係止部が設けられるとともに、前記被係止部に前記係止部が係止されることで、前記被取付部材に対して前記操作機構を保持する前記継手機構が取り付けられ、
前記取付対象物の貫通孔から前記継手機構にかけての内周側に形成された、前記操作機構の配置される内部空間を水密に保持するシール部材が設けられることを特徴とする操作装置。
【００１０】
上記手段１によれば、筒状部材に対してガイド部材を取付け、ガイド部材の鍔部と筒状部材との間で取付対象物を挟み込むことで、ガイド部材が取付対象物に取り付けられる。従って、ガイド部材を取付対象物に対して予め取り付けておくことができる。さらに、被取付部材（ガイド部材又は筒状部材）の被係止部に対して継手機構の係止部を係止することで、被取付部材に対して操作機構を保持する継手機構をワンタッチで取付けることができる。従って、ガイド部材を取付対象物に予め取付けておくことが可能となる点、及び、被取付部材に対して継手機構をワンタッチで取付可能となる点とが相俟って、取付作業性を効果的に向上させることができる。
【００１１】
さらに、上記手段１によれば、シール部材により、取付対象物の貫通孔から継手機構にかけての内周側に形成された、操作機構の配置される内部空間が水密に保持されている。従って、貫通孔とガイド部材との間を通って浸入した水は、水密に保持された前記内部空間へと入り込むこととなり、継手機構やガイド部材の外部へと漏出しなくなる。その結果、取付対象物の表面側にパッキンを設ける場合などに懸念される外観品質の低下を招くことなく、外部への水の漏出を防止することができる。
【００１２】
尚、シール部材は、前記内部空間を形成する各部材のうち、隣接（接触）する部材同士の間に設けられる。例えば、貫通孔（取付対象物）、筒状部材、及び、継手機構がこの順序で直列的に並んでおり、これらの内部に前記内部空間が形成されている場合、シール部材は、取付対象物と筒状部材との間、及び、筒状部材と継手機構との間に設けられる。また、例えば、筒状部材等が直列的に並んだ２以上の部材により構成されている場合、シール部材は、これら各部材のうち、隣接する部材同士の間に設けられる。すなわち、シール部材は、前記内部空間を形成する各部材のうち、隣接する部材同士の間を水密にシールし、その結果、前記内部空間を水密に保持する。
【００１３】
手段２．前記継手機構が前記ガイド部材に接触することで、前記継手機構に保持される前記操作機構が前記ガイド部材に対して一定の位置に設けられることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１４】
上記手段２によれば、継手機構がガイド部材に接触することで、継手機構に保持される操作機構がガイド部材に対して一定の位置に設けられる。従って、操作機構の支持軸に支持される操作ボタンを、ガイド部材に対して精度よく適切な位置に配設することができ、ガイド部材に対する操作ボタンの突出や没入をより確実に防止することができる。
【００１５】
手段３．前記継手機構は、
前記筒状部材に対して取付けられる筒状の継手本体部と、
前記継手本体部の内周に配置され、前記操作機構を保持する筒状の操作機構保持部と、
前記操作機構保持部及び前記継手本体部間に設けられた弾性部材とを備え、
前記操作機構保持部は、前記継手本体部に対して相対移動可能とされ、
前記シール部材は、前記筒状部材の外周面と前記継手本体部の内周面との間に設けられ、
前記継手本体部を前記筒状部材に取付けた状態において、前記弾性部材からの付勢力により、前記操作機構保持部が前記ガイド部材に接触することを特徴とする手段２に記載の操作装置。
【００１６】
継手機構としては、操作機構を保持する部位と、被取付部材に取付けられる部位とを一体化させることが考えられる。この場合には、装置の簡素化や、簡素化に伴うコストの低減を図ることができる。
【００１７】
ところで、取付対象物の厚さ等の変動により、取付対象物の表面に対する筒状部材の配置位置は種々変動し得る一方で、取付対象物の表面に対する、ガイド部材の配置位置は一定となる。すなわち、取付対象物の厚さ等により、ガイド部材に対する筒状部材や筒状部材に取付けられる継手機構の相対位置は変動し得る。そのため、一定の位置に設けられるガイド部材と、位置が変動する筒状部材等との間にシール部材を設けるにあたっては、相対位置の変動に対応すべく、ガイド部材や筒状部材等のうちシール部材が接触するシール面をある程度の長さ確保しておくことが必要となる。しかしながら、ある程度の長さのシール面を確保するためには、ガイド部材や継手機構、筒状部材を長尺とする必要があり、筒状部材等を長尺とした場合には、装置の大型化や製造コストの増大を招いてしまうおそれがある。また特に、筒状部材やガイド部材を長尺とした場合には、予めガイド部材や筒状部材を取付対象物に取付けたときに、筒状部材やガイド部材が取付対象物の背面側から過度に突出してしまうこととなる。従って、取付対象物の搬送時などにおいて、筒状部材やガイド部材が破損しやすくなってしまう等の不具合が生じやすくなってしまうおそれがある。
【００１８】
この点、上記手段３によれば、シール部材は、筒状部材と継手本体部との間に設けられ、かつ、継手本体部を筒状部材（尚、筒状部材が被取付部材となる）に取付けた状態において、弾性部材からの付勢力により、操作機構保持部がガイド部材に接触するように構成されている。ここで、継手本体部が筒状部材に取付けられることから、筒状部材に対する継手本体部の相対位置は一定となるため、筒状部材と継手本体部との間に配置されるシール部材は、筒状部材や継手本体部に対して一定の位置に必ず配置されることとなる。そのため、筒状部材や継手本体部のシール面をある程度の長さ確保するといったことが不要となり、筒状部材や継手本体部の短尺化を図ることができる。その結果、装置の小型化や製造コストの低減を図ることができる。また、取付対象物に対する筒状部材やガイド部材の突出を抑制することができ、搬送時における筒状部材やガイド部材の破損等をより確実に防止することができる。
【００１９】
さらに、取付対象物の厚さ等の変動により、ガイド部材に対する筒状部材の相対位置に変動が生じた場合には、ガイド部材に対する継手本体部の相対位置も変動することとなるが、上記手段３によれば、操作機構保持部は、継手本体部に対して相対移動可能であり、継手本体部を筒状部材に取付けた状態において、弾性部材からの付勢力により、ガイド部材に対して接触するようになっている。従って、ガイド部材に対する継手本体部の相対位置に変動が生じたとしても、操作機構保持部を、ガイド部材を基準とした一定の位置に配設することができる。その結果、ガイド部材に対して操作機構を一定の位置に配設することができ、ひいては操作ボタンを精度よく適切な位置に配設することができる。
【００２０】
手段４．前記弾性部材による付勢力の付勢方向に向けた、前記継手本体部に対する前記操作機構保持部の移動可能範囲を規定する移動範囲規定手段を備えることを特徴とする手段３に記載の操作装置。
【００２１】
上記手段４によれば、移動範囲規定手段により、弾性部材からの付勢力によって、操作機構保持部が継手本体部から過度に突出してしまったり、継手本体部から操作機構保持部が外れてしまったりするといった事態を防止することができる。そのため、継手機構の取扱いが容易となるとともに、筒状部材に対して継手本体部をより容易に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】浴槽に取付けられた操作装置等を示す断面図である。
【図２】操作装置の構成を示す拡大断面図である。
【図３】第２実施形態における操作装置の構成を示す拡大断面図である。
【図４】第３実施形態における操作装置の構成を示す拡大断面図である。
【図５】第４実施形態における操作装置の構成を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、実施形態について図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、操作装置１は、取付対象物としての浴槽１００に取り付けられており、図２に示すように、ガイド部材２と、筒状部材３（本発明の「被取付部材」に相当する）と、操作ボタン４と、操作機構５と、伝達部材６と、継手機構７とを備えている。
【００２４】
ガイド部材２は、浴槽１００の側壁部１０１（図１参照）の上方から外周側に延びるフランジ部１０２に取付けられており、所定の樹脂により筒状に形成されている。また、ガイド部材２は、外周に雄ねじ部２１を有する円筒状の本体部２２と、当該本体部２２の上端部から外周側に突出する鍔部２３とを備えている。前記本体部２２（前記雄ねじ部２１）は、前記フランジ部１０２に形成された貫通孔１０３に挿通されており、前記鍔部２３は、フランジ部１０２の表面に載置されている。尚、本実施形態において、鍔部２３は、薄肉に形成されており、フランジ部１０２の表面からほとんど突出しないように構成されている。
【００２５】
筒状部材３は、環状をなすとともに、所定の樹脂により形成されており、自身の内周に前記雄ねじ部２１に対して螺合可能な雌ねじ部３１を備えている。そして、筒状部材３が、前記鍔部２３との間でフランジ部１０２を挟み込むようにして前記雄ねじ部２１に螺合されることにより、ガイド部材２がフランジ部１０２に固定されている。
【００２６】
加えて、筒状部材３の外周面には、凹状をなし、周方向に沿って延びる環状の被係止部３２が設けられている。さらに、筒状部材３の外周面のうち、前記被係止部３２の下方側には、上方側に向けて徐々に拡径するテーパ部３３が設けられている。
【００２７】
操作ボタン４は、所定の樹脂により形成されており、前記ガイド部材２の内周に配置されている。また、操作ボタン４は、円板状の上面部４１と、当該上面部４１の外周側背面から下方に向けて延びる円筒状の円筒部４２と、当該円筒部４２の内周側に形成され、前記上面部４１の中心側背面から下方に向けて延びる筒状の嵌合部４３とを備えている。また、前記操作機構５は、ガイド部材２の中心軸に沿って延び、当該中心軸に沿って往復移動可能な樹脂製の支持軸５１を備えており、当該支持軸５１が前記嵌合部４３に嵌合されている。これにより、操作ボタン４は、操作機構５により、ガイド部材２の中心軸に沿って往復移動可能な状態で支持されている。尚、操作ボタン４は、その移動時に、前記上面部４１の外周面、及び、前記円筒部４２の外周面がガイド部材２の内周面に沿うようにして移動する。すなわち、操作ボタン４は、ガイド部材２によってその移動がガイドされる。
【００２８】
伝達部材６は、金属製のワイヤーにより形成されるとともに、一端が前記操作機構５に接続され、他端が浴槽１００の排水口１０４に設けられた栓蓋１０５を支持する栓蓋支持機構１０６に接続されている（図１参照）。また、伝達部材６は、自身の外周に設けられた円筒状の外皮６１に対して相対移動可能に構成されており、操作ボタン４（支持軸５１）の変位に伴い、外皮６１内を相対移動するようになっている。そして、操作ボタン４の変位を栓蓋１０５側へと伝達し、操作ボタン４の変位に基づいて、前記栓蓋１０５が上下動（前記排水口１０４が開閉）するようになっている。
【００２９】
継手機構７は、筒状の継手本体部７１と、当該継手本体部７１の内周に配置された操作機構保持部７２と、継手本体部７１及び操作機構保持部７２間に設けられた弾性部材７３とを備えている。
【００３０】
継手本体部７１は、所定の樹脂により形成されており、その先端部外周に設けられた環状の溝部７１１には、径方向に沿って弾性変形可能な環状のリングバネ（Ｃリング）７１２が嵌め込まれている。また、リングバネ７１２のうち、継手本体部７１の内周面から径方向内側に突出する部位である係止部７１３は、筒状部材３の被係止部３２に対して係止されている。これにより、継手機構７は、筒状部材３に取付けられている。
【００３１】
尚、継手機構７を筒状部材３に取付けるにあたっては、筒状部材３の下方において、継手本体部７１を上方側に向けて移動させることで、前記リングバネ７１２の内周部（係止部７１３）を前記テーパ部３３に接触させる。そして、継手本体部７１をさらに上方へと移動させることで、テーパ部３３に接触するリングバネ７１２が徐々に拡径される。リングバネ７１２を拡径させた状態で、リングバネ７１２の内周に被係止部３２が配置されるまで継手本体部７１を上方へと移動させると、リングバネ７１２が戻り変形し、係止部７１３が被係止部３２に係止される（継手機構７が筒状部材３に取付けられる）。すなわち、継手機構７は、筒状部材３に対してワンタッチで取付可能となっている。
【００３２】
操作機構保持部７２は、所定の樹脂により筒状に形成されており、継手本体部７１に対してその中心軸に沿って相対移動可能に構成されている。また、操作機構保持部７２は、内径の比較的大きい大径部７２１と、自身の内径が前記大径部７２１の内径よりも小さい小径部７２２と、前記大径部７２１の下端部及び小径部７２２の上端部を連結し、径方向に延びる鍔状の連結部７２３とを備えている。大径部７２１は、操作ボタン４が下方側へと移動した際に、操作ボタン４の前記円筒部４２が収容される内部空間を有している。また、小径部７２２は、その内周において前記操作機構５を保持している。
【００３３】
弾性部材７３は、所定のバネにより形成されており、前記連結部７２３の下面部と、継手本体部７１に形成された段差部７１４の上面部との間において、上下方向に沿って弾性変形可能に構成されている。また、弾性部材７３からの付勢力により、操作機構保持部７２の上面部が、ガイド部材２の下面部に接触している。これにより、継手機構７（操作機構保持部７２）に保持される操作機構５が、ガイド部材２に対して一定の位置に設けられ、前記排水口１０４の閉時において、操作機構５に支持される操作ボタン４は、その上面がガイド部材２の上面に対してほぼ面一な状態となるように構成されている。
【００３４】
また、本実施形態では、弾性部材７３による付勢力の付勢方向に向けた、継手本体部７１に対する操作機構保持部７２の移動可能範囲を規定する移動範囲規定手段７４が設けられている。本実施形態において、移動範囲規定手段７４は、継手本体部７１の内周に設けられた環状の凹部７４１と、操作機構保持部７２の外周に設けられ、前記凹部７４１内に配置される環状の突条部７４２とにより構成されている。前記凹部７４１の幅は、前記突条部７４２の幅よりも大きくされており、凹部７４１内において、突条部７４２は、操作機構保持部７２の中心軸方向に沿って移動可能とされている。そして、突条部７４２の移動可能範囲が、継手本体部７１に対する操作機構保持部７２の移動可能範囲となっている。
【００３５】
さらに、本実施形態において、筒状部材３の上端面とフランジ部１０２との間には、弾性材料からなる環状のシール部材８が設けられており、当該シール部材８により、筒状部材３とフランジ部１０２との間が水密にシールされている。また、筒状部材３の外周面と継手本体部７１の内周面との間には、弾性材料からなる環状のシール部材９が設けられており、当該シール部材９により、筒状部材３と継手機構７との間が水密にシールされている。すなわち、貫通孔１０３から継手機構７にかけての内周側には、操作機構５の配置される内部空間ＳＰが形成され、当該内部空間ＳＰは、直列的に並んだ貫通孔１０３、筒状部材３、及び、継手機構７のそれぞれの内周側空間が連なることで形成されている。そして、前記シール部材８，９は、貫通孔１０３を形成するフランジ部１０２、筒状部材３、及び、継手機構７のうち、それぞれ隣接する部位同士の間に設けられ、前記隣接する部位同士を水密にシールしている。すなわち、シール部材８，９によって、前記内部空間ＳＰが水密に保持されている。尚、本実施形態において、前記シール部材８は、筒状部材３の上方外周面を回り込むように構成されており、筒状部材３及びシール部材８間からの漏水が極めて効果的に防止されるようになっている。
【００３６】
さらに、図１に示すように、継手機構７の下端部には、所定の樹脂により形成された筒状の管体１０７の一端部が接続されている。また、前記管体１０７の他端部は、排水口１０４に接続され内部が排水流路となる配管１０８に接続されている。そして、前記内部空間ＳＰは、管体の１０７の内部を介して前記排水流路に連通されており、前記内部空間ＳＰに浸入した水は、管体１０７を通して排水されるようになっている。
【００３７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、筒状部材３に対してガイド部材２を螺合し、鍔部２３と筒状部材３との間で浴槽１００を挟み込むことで、ガイド部材２が浴槽１００に取り付けられる。従って、ガイド部材２を浴槽１００に対して予め取り付けておくことができる。さらに、筒状部材３（被取付部材）の被係止部３２に対して継手機構７の係止部７１３を係止することで、筒状部材３に対して操作機構５を保持する継手機構７をワンタッチで取付けることができる。従って、ガイド部材２を浴槽１００に予め取付けておくことが可能となる点、及び、筒状部材３に対して継手機構７をワンタッチで取付可能となる点とが相俟って、取付作業性を効果的に向上させることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態によれば、シール部材８，９により、貫通孔１０３から継手機構７にかけての内周側に形成された、操作機構５の配置される内部空間ＳＰが水密に保持されている。従って、貫通孔１０３とガイド部材２との間を通って浸入した水は、水密に保持された前記内部空間ＳＰへと入り込むこととなり、継手機構７やガイド部材２の外部へと漏出しなくなる。その結果、浴槽１００の表面側にパッキンを設ける場合などに懸念される外観品質の低下を招くことなく、外部への水の漏出を防止することができる。
【００３９】
加えて、継手機構７（操作機構保持部７２）がガイド部材２に接触するため、継手機構７に保持される操作機構５をガイド部材２に対して一定の位置に設けることができる。従って、操作機構５の支持軸５１に支持される操作ボタン４を、ガイド部材２に対して精度よく適切な位置に配設することができ、ガイド部材２に対する操作ボタン４の突出や没入をより確実に防止することができる。
【００４０】
また、本実施形態において、シール部材９は、筒状部材３と継手本体部７１との間に設けられ、かつ、継手本体部７１を筒状部材３に取付けた状態において、弾性部材７３からの付勢力により、操作機構保持部７２がガイド部材２に接触するように構成されている。ここで、継手本体部７１が筒状部材３に取付けられることから、筒状部材３に対する継手本体部７１の相対位置は一定となるため、筒状部材３と継手本体部７１との間に配置されるシール部材９は、筒状部材３や継手本体部７１に対して一定の位置に必ず配置されることとなる。そのため、筒状部材３や継手本体部７１のシール面をある程度の長さ確保するといったことが不要となり、筒状部材３や継手本体部７１の短尺化を図ることができる。その結果、操作装置１の小型化や製造コストの低減を図ることができる。また、浴槽１００の背面側に向けた筒状部材３の過度の突出を抑制することができ、搬送時における筒状部材３の破損等をより確実に防止することができる。
【００４１】
さらに、操作機構保持部７２は、弾性部材３からの付勢力により、ガイド部材２に対して接触するため、フランジ部１０２の厚み等の影響により、ガイド部材２に対する継手本体部７１の相対位置に変動が生じたとしても、操作機構保持部７２を、ガイド部材２を基準とした一定の位置に配設することができる。その結果、ガイド部材２に対して操作機構５を一定の位置に配設することができ、ひいては操作ボタン４を精度よく適切な位置に配設することができる。
【００４２】
併せて、本実施形態では、移動範囲規定手段７４により、弾性部材３からの付勢力によって、操作機構保持部７２が継手本体部７１から過度に突出してしまったり、継手本体部７１から操作機構保持部７２が外れてしまったりするといった事態を防止することができる。そのため、継手機構７の取扱いが容易となるとともに、筒状部材３に対して継手本体部７１をより容易に取付けることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態において、継手機構７は、操作機構５を移動可能に保持する操作機構保持部７２と、これに付勢力を加える弾性部材７３とを備えている。これに対して、図３に示すように、本第２実施形態の操作装置１Ａにおいて、継手機構７Ａは、操作機構保持部７２及び弾性部材７３を備えておらず、内径の比較的大きな大径部７１１Ａと、自身の内径が前記大径部７１１Ａの内径よりも小さい小径部７１２Ａとが、所定の樹脂により一体的に形成されてなる継手本体部７１Ａを備えている。そして、前記小径部７１２Ａの内周において、操作機構５が保持されている。
【００４３】
また、本第２実施形態において、継手機構７Ａはガイド部材２に接触することなく構成されているが、フランジ部１０２に対するガイド部材２の相対的な配置位置に対応して、継手機構７Ａの中心軸方向に沿った継手機構７Ａに対する操作機構５の配設位置が設定されており、前記排水口１０４の閉時には、ガイド部材２の上面に対して操作ボタン４の上面がほぼ面一となるように構成されている。
【００４４】
尚、本第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、フランジ部１０２及び筒状部材３間にシール部材８Ａが設けられるとともに、筒状部材３の外周面と継手機構７Ａの内周面との間にシール部材９Ａが設けられており、内部空間ＳＰが水密に保持されている。尚、本第２実施形態において、シール部材８Ａの上面及び下面には、環状の凹み部８１Ａが複数設けられている。凹み部８１Ａを設けることで、毛細管現象によって、シール部材８Ａとフランジ部１０２及び筒状部材３との間から水が滲出してしまうことをより確実に防止できるようになっている。
【００４５】
以上、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、ガイド部材２を浴槽１００に予め取付可能となるとともに、筒状部材３に対して継手機構７Ａをワンタッチで取付可能となる。従って、取付作業性を効果的に向上させることができる。
【００４６】
また、シール部材８Ａ，９Ａにより、操作機構５の配置される内部空間ＳＰが水密に保持されている。従って、貫通孔１０３とガイド部材２との間を通って浸入した水は、水密に保持された前記内部空間ＳＰへと入り込むこととなり、継手機構７やガイド部材２の外部へと漏出しなくなる。その結果、浴槽１００の表面側にパッキンを設ける場合などに懸念される外観品質の低下を招くことなく、外部への水の漏出を防止することができる。
〔第３実施形態〕
次いで、第３実施形態について、上記第１、第２実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１、第２実施形態では、筒状部材３の外周に継手機構７（７Ａ）が取付けられるように構成されている。これに対して、図４に示すように、本第３実施形態の操作装置１Ｂにおいて、筒状部材３Ｂは、その下方側に、平滑状の内周面を有する筒状部３１Ｂを備えており、筒状部３１Ｂの内周に、継手機構７Ｂが挿入されている。そして、継手機構７Ｂの先端側には、径方向外側に向けて突出する爪状の係止部７１Ｂが設けられており、当該係止部７１Ｂが、ガイド部材２Ｂの下端部内周から径方向内側に突出する鍔状の係止部２１Ｂに係止されることで、継手機構７Ｂがガイド部材２Ｂに取付けられている。すなわち、本第３実施形態では、ガイド部材２Ｂが「被取付部材」に相当するように構成されている。尚、係止部７１Ｂは、上記実施形態の係止部７１３と同様に、径方向に沿って弾性変形可能であり、係止部７１Ｂをガイド部材２Ｂ（被取付部材）に接触させつつ、継手機構７Ｂをガイド部材２Ｂ側（上方側）へと移動させることで、係止部７１Ｂは変形し、被係止部２１Ｂに配置されたときに係止部７１Ｂは元の形状に戻る。
【００４７】
また、シール部材８Ｂは、上記第１、第２実施形態と同様に、フランジ部１０２と筒状部材３Ｂとの間に設けられているが、シール部材９Ｂは、上記第１、第２実施形態と異なり、継手機構７Ｂの外周面と筒状部材３Ｂ（筒状部３１Ｂ）の内周面との間に設けられている。しかしながら、シール部材８Ｂ，９Ｂが、フランジ部１０２、筒状部材３Ｂ、及び、継手機構７Ｂのうち、それぞれ隣接する部位同士の間に設けられ、前記隣接する部位同士を水密にシールし、シール部材８Ｂ，９Ｂによって、内部空間ＳＰが水密に保持されている点は同様である。
【００４８】
尚、本第３実施形態では、継手機構７Ｂの挿入方向に沿って、前記筒状部３１Ｂが比較的長いものとされている。これにより、フランジ部１０２の厚みの相違等により、筒状部材３Ｂの上下方向に沿った配置位置に相違が生じた場合であっても、前記シール部材９Ｂを、継手機構７Ｂの外周面と筒状部材３Ｂの内周面との間に対してより確実に配置できるようになっている。
【００４９】
さらに、本第３実施形態では、継手機構７Ｂがガイド部材２Ｂに対して接触する（取付けられる）ことで、継手機構７Ｂに保持される操作機構５が、ガイド部材２Ｂに対して一定の位置に設けられている。
【００５０】
以上、本第３実施形態によれば、ガイド部材２Ｂを浴槽１００に予め取付可能となるとともに、ガイド部材２Ｂに対して継手機構７Ｂをワンタッチで取付可能となる。従って、取付作業性を効果的に向上させることができる。
【００５１】
また、シール部材８Ｂ，９Ｂにより、操作機構５の配置される内部空間ＳＰが水密に保持されている。その結果、浴槽１００の表面側にパッキンを設ける場合などに懸念される外観品質の低下を招くことなく、貫通孔１０３とガイド部材２Ｂとの間を通って浸入した水が、外部へと漏出してしまうことをより確実に防止できる。
【００５２】
さらに、継手機構７Ｂがガイド部材２に接触する（取付けられる）ため、継手機構７Ｂに保持される操作機構５をガイド部材２に対して一定の位置に設けることができる。従って、操作ボタン４を、ガイド部材２に対して精度よく適切な位置に配設することができ、ガイド部材２に対する操作ボタン４の突出や没入をより確実に防止することができる。
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態について、上記第１〜３実施形態との相違点を中心に説明する。図５に示すように、本第４実施形態の操作装置１Ｃにおいて、筒状部材３Ｃは、内周面に雌ねじ部３１Ｃを有する第１ナット片３２Ｃと、当該ナット片３２Ｃに対して直列的に接続された第２ナット片３３Ｃとを備えている。そして、第２ナット片３３Ｃの外周に設けられた凹状の被係止部３４Ｃに対して、継手機構７Ｃの先端部に設けられた係止部７１Ｃが係止されることで、筒状部材３Ｃに対して継手機構７Ｃが取付けられている。すなわち、本第４実施形態においては、筒状部材３Ｃが「被取付部材」に相当する。また、係止部７１Ｃは、上記第１実施形態と同様に、リングバネ７２Ｃのうち、継手機構７Ｃの内周面から突出する部位により構成されている。
【００５３】
さらに、上記実施形態と同様に、内部空間ＳＰは、フランジ部１０２、筒状部材３Ｃ、及び、継手機構７Ｃの内周側に形成されており、シール部材８Ｃ，９Ｃは、フランジ部１０２、筒状部材３Ｃ、及び、継手機構７のうち、それぞれ隣接する部位同士の間に設けられている。さらに、本第３実施形態では、筒状部材３Ｃが、それぞれ別体の第１ナット片３２Ｃ及び第２ナット片３３Ｃにより構成されていることから、両者の間を水密にシールすべく、両者の間には、弾性材料からなる環状のシール部材１０Ｃが設けられている。すなわち、シール部材８Ｃ，９Ｃ，１０Ｃは、内部空間ＳＰを形成する、フランジ部１０２、第１ナット片３２Ｃ、第２ナット片３３Ｃ、及び、継手機構７Ｂのうち、それぞれ隣接する部位同士の間に設けられ、前記隣接する部位同士を水密にシールしている。そして、シール部材８Ｃ，９Ｃ，１０Ｃによって、内部空間ＳＰが水密に保持されている。
【００５４】
以上、第４実施形態によれば、上記第２実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００５５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５６】
（ａ）上記実施形態において、操作装置１は、取付対象物としての浴槽１００に取付けられているが、操作装置１の取付対象は浴槽１００に限られるものではなく、例えば、浴槽以外の槽体（例えば、洗面器や流し台など）に操作装置１を取付けることとしてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタ等）に操作装置１を取付けることとしてもよい。
【００５７】
（ｂ）上記実施形態において、筒状部材３は、ガイド部材２の雄ねじ部２１に螺合されることにより、ガイド部材２に固定されているが、ガイド部材２に対する筒状部材３の取付態様は、これに限定されるものではない。従って、例えば、ガイド部材２の外周に溝や穴を設けるとともに、筒状部材３に前記溝や穴に係止可能な爪を設け、ガイド部材２の溝等に筒状部材３の爪を係止することで、ガイド部材２に対して筒状部材３を取付けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…操作装置、２…ガイド部材、３…筒状部材、４…操作ボタン、５…操作機構、６…伝達部材、７…継手機構、８，９…シール部材、２３…鍔部、３２…被係止部、５１…支持軸、７１…継手本体部、７２…操作機構保持部、７３…弾性部材、７４…移動範囲規定手段、１００…浴槽（取付対象物）、１０２…貫通孔、７１３…係止部、ＳＰ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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