(57)【要約】【課題】良好な接着性を維持し、かつ接着剤とした際でも層分離しにくいクロロプレン重合体組成物を提供する。【解決手段】クロロプレン単量体１００質量部、又は、クロロプレン単量体及びクロロプレン単量体と共重合可能な単量体合わせて１００質量部を、乳化剤としてのロジン酸の金属塩０．５〜７．０質量部と、多官能チオール化合物０．０２〜１．０質量部の存在下で、重合率６０％以上となるまで重合反応させて得られるクロロプレン重合体組成物である。多官能チオール化合物は、１，４ブタンジチオール、１，５ペンタンジチオール、１，６ヘキサンジチオール、１，７ペプタンジチオール、１，８オクタンジチオール、１，９ノナンジチオール、１，１０デカンジチオール、１，１１ウンデカンジチオール、１，１２ドデカンジチオール、１，１３トリデカンジチオールから選ばれる少なくとも一種のアルキルジチオール化合物であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロプレン単量体１００質量部、又は、クロロプレン単量体及びクロロプレン単量体と共重合可能な単量体合わせて１００質量部を、乳化剤としてのロジン酸の金属塩０．５〜７．０質量部と、多官能チオール化合物０．０２〜１．０質量部の存在下で、重合率６０％以上となるまで重合反応させて得られるクロロプレン重合体組成物。
【請求項２】
多官能チオール化合物が１，４ブタンジチオール、１，５ペンタンジチオール、１，６ヘキサンジチオール、１，７ペプタンジチオール、１，８オクタンジチオール、１，９ノナンジチオール、１，１０デカンジチオール、１，１１ウンデカンジチオール、１，１２ドデカンジチオール、１，１３トリデカンジチオールから選ばれる少なくとも一種のアルキルジチオール化合物であること特徴とする請求項１記載のクロロプレン重合体組成物。
【請求項３】
クロロプレン単量体１００質量部、又は、クロロプレン単量体及びクロロプレン単量体と共重合可能な単量体合わせて１００質量部を、乳化剤としてのロジン酸の金属塩０．５〜７．０質量部と、多官能チオール化合物０．０２〜１．０質量部の存在下で、重合率６０％以上となるまで重合反応させるクロロプレン重合体組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のクロロプレン重合体組成物１００質量部と、金属酸化物０．１〜１５質量部と、老化防止剤０．１〜５質量部とを有機溶剤１００〜８００質量部に溶解させて得られる接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロロプレン重合体組成物、その製造方法、並びにこれを用いた接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロプレン重合体は、耐熱性、耐候性、耐オゾン性、耐薬品性、難燃性（自己消火性）等に優れた物質であり、天然ゴムや他の合成樹脂等と比較しても多くの優れた特性を有する。このように全体的にバランスのとれた物性であるクロロプレン重合体は、種々の用途に使用されており、その中の代表例として接着剤としての用途が挙げられる。
【０００３】
クロロプレン重合体を用いた接着剤は、クロロプレン重合体と、粘着付与樹脂や金属酸化物等をトルエンやアセトン等の有機溶剤に溶解させたものである。この接着剤は、有機溶剤が揮発することで硬化・接着するものであり初期立ち上り接着強さ等に優れている。このようにクロロプレン接着剤は優れた接着性を有するため、木工、家具、車両等といった幅広い分野において汎用されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２６８５２号公報。
【特許文献２】特開２００５−００８７１３号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの文献に記載されたクロロプレン接着剤は、静置状態で保管すると、有機溶剤とこれに分散している成分が層分離をしてしまう場合がある。本発明は、良好な接着性を維持し、かつ接着剤とした際でも層分離しにくいクロロプレン重合体組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、クロロプレン単量体１００質量部、又は、クロロプレン単量体及びクロロプレン単量体と共重合可能な単量体合わせて１００質量部を、乳化剤としてのロジン酸の金属塩０．５〜７．０質量部と、多官能チオール化合物０．０２〜１．０質量部の存在下で、重合率６０％以上となるまで重合反応させて得られるクロロプレン重合体組成物である。多官能チオール化合物は、１，４ブタンジチオール、１，５ペンタンジチオール、１，６ヘキサンジチオール、１，７ペプタンジチオール、１，８オクタンジチオール、１，９ノナンジチオール、１，１０デカンジチオール、１，１１ウンデカンジチオール、１，１２ドデカンジチオール、１，１３トリデカンジチオールから選ばれる少なくとも一種のアルキルジチオール化合物であることが好ましい。
【０００７】
また、本発明は、クロロプレン単量体１００質量部、又は、クロロプレン単量体及びクロロプレン単量体と共重合可能な単量体合わせて１００質量部を、乳化剤としてのロジン酸の金属塩０．５〜７．０質量部と、多官能チオール化合物０．０２〜１．０質量部の存在下で、重合率６０％以上となるまで重合反応させるクロロプレン重合体組成物の製造方法である。
【０００８】
更に、本発明は、本発明に係るクロロプレン重合体組成物１００質量部と、金属酸化物０．１〜１５質量部と、老化防止剤０．１〜５質量部とを有機溶剤１００〜８００質量部に溶解させて得られる接着剤組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた接着性を維持し、接着剤とした際でも層分離しにくいクロロプレン重合体組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
クロロプレン重合体とは、重合に用いる２−クロロ−１，３−ブタジエン（以下、「クロロプレン」という。）の単独重合体、又はクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な他の単量体からなる共重合体をいう。この共重合体には、３種類以上の単量体を共重合させたものも含まれる。
【００１１】
クロロプレンと共重合可能な他の単量体は、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸のエステル類や、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸のエステル類や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ（メタ）アクリレート類や、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、エチレン、スチレン、アクリロニトリル等を用いることができ、必要に応じて、２種類以上を併用することもできる。そして、これらの中でも、好適には、エチレン性不飽和カルボン酸単量体を用いることが望ましく、これにより接着強度をより向上させることができる。
【００１２】
クロロプレンに他の単量体を共重合させる場合には、その共重合量は全単量体中、０．１〜２０質量％とすることが好ましい。共重合量が０．１質量％に満たない場合は、共重合させる単量体の特性が発揮されない場合がある。共重合量が２０質量％を越えてしまうと、得られるクロロプレン重合体組成物を接着剤とした場合に、その接着特性が低下する場合がある。共重合量のより好ましい範囲は、０．５〜１０質量％である。
【００１３】
クロロプレン重合体を得る重合反応は、特に限定するものではないが乳化重合で行うことが好ましい。乳化重合は、水等を反応溶媒とし、かつ簡便な方法でありながら接着剤として良質なクロロプレン重合体を得ることができる。即ち、クロロプレン単量体、又はクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体を、乳化剤や分散剤、重合開始剤、連鎖移動剤等の存在下で乳化重合させることで、クロロプレン重合体を得ることができる。
【００１４】
乳化剤としてのロジン酸の金属塩は、クロロプレン単量体を反応溶媒中に乳化分散させるために用いるものである。ロジン酸は、モノカルボン酸系のジテルペン酸であり、分子式Ｃ２０Ｈ３０Ｏ２で一般的に示される物質である。具体的には、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、ピマール酸、ジヒドロピマール酸、イソピマール酸、セコデヒドロアビエチン酸等が挙げられ、これらの単独あるいは混合物であってもよい。また、オレイン酸やオクタデセン酸等の脂肪酸が含有されていてもよい。
【００１５】
ロジン酸の金属塩は、例えば、ロジン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を用いることができる。好適には、アルカリ金属塩であることが望ましく、そのなかでもより好適には、化学的に安定で取扱い性が良いため、ナトリウム塩やカリウム塩であることが望ましい。
【００１６】
ロジン酸の金属塩の添加量は、クロロプレン単量体１００質量部に対して０．５〜７．０質量部であればよく、好適には、１．０〜５．０質量部であることが望ましい。０．５質量部未満では、クロロプレンラテックスが不安定なため重合缶に付着してしまい、７．０質量部を超えて添加するとクロロプレン重合体を含む接着剤の耐層分離性が悪くなる。
【００１７】
多官能チオール化合物は、１，２メタンジチオール、１，３プロパンジチオール、１，４ブタンジチオール、１，５ペンタンジチオール、１，６ヘキサンジチオール、１，７ペプタンジチオール、１，８オクタンジチオール、１，９ノナンジチオール、１，１０デカンジチオール、１，１１ウンデカンジチオール、１，１２ドデカンジチオール、１，１３トリデカンジチオール等のアルキルジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、ビス（２−メルカプトプロピル）エーテル、ビス（２−メルカプトブチル）エーテル、ビス（２−メルカプトヘキシル）エーテル等のビス（メルカプトアルキル）エーテル、４−メチル−１，２−ベンゼンジチオール、トルエン−３，４−ジチオール、４−メチルベンゼン−１，２−ビスチオール、トルエン−３，４−ビスジチオール等の芳香族含有ジチオール、２−アミノエタンチオール、２−アミノベンゼンチオール等のアミノチオール、３−メルカプトプロピオン酸等のメルカプトカルボン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル等のメルカプトカルボン酸エステル、４−ニトロベンゼンチオール等のニトロチオール、４−ヒドロキシベンゼンチオール等のヒドロキシチオール、チオグリコール、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテタラキス（３−メルカプトブチレート）、チオシアヌル酸等を挙げることができる。本発明の多官能チオール化合物としては、１，６ヘキサンジチオール、１，７ペプタンジチオール、１，８オクタンジチオール、１，９ノナンジチオール、１，１０デカンジチオール、１，１２ドデカンジチオール等のアルキルジチオールが好ましい。
【００１８】
多官能チオール化合物の添加量は、クロロプレン単量体１００質量部、又は、クロロプレン単量体及びクロロプレン単量体と共重合可能な単量体合わせて１００質量部に対して、０．０２〜１．０質量部である。多官能チオール化合物の添加量が０．０２質量部未満では、接着剤組成物とした際に接着物性や耐層分離性の向上効果が得られない。また、１．０質量部を越えて添加してしまうとクロロプレン重合体組成物の分子量が小さくなり接着物性が悪くなってしまう。多官能チオール化合物の添加量の好ましい範囲は、０．０４〜０．５質量部である。
【００１９】
単量体を重合させる際には、重合反応の制御を安定化させるために、適宜、他の乳化剤を併用することもできる。他の乳化剤としては、例えば、芳香族スルフォン酸ホルマリン縮合物の金属塩や、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸カリウム、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸カリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシプロピレンアルキルエーテルスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルフォン酸カリウム、ポリオキシプロピレンアルキルエーテルスルフォン酸カリウム等を用いることができる。
【００２０】
これらの他の乳化剤を併用する場合には、全乳化剤中、３質量％以下とすることが好ましい。他の乳化剤の使用量が３質量％を越えてしまうと、得られるクロロプレン重合体組成物を接着剤とした場合に、その接着特性が低下する場合がある。
【００２１】
クロロプレン重合体の色調を制御したい場合には、これら他の乳化剤についても、着色の少ないものを用いることが望ましく、好適には、ガードナー色数（ＪＩＳ  Ｋ  ００７１−２）４以下のロジン酸の金属塩を使用することが望ましい。
【００２２】
重合反応の重合温度、重合開始剤、連鎖移動剤、重合停止剤、最終重合率等を適宜、選定・制御することで、重合により得られるクロロプレン重合体の分子量、分子量分布、分子末端構造、結晶化速度等を制御することができる。本発明において、前記重合温度については、特に限定されないが、好適には５〜５℃であることが望ましい。５℃以下では、重合の活性が非常に悪い。５５℃を越えるとクロロプレン単量体の沸点に近づくため保安上好ましくない。
【００２３】
重合反応の重合開始剤としては、過硫酸カリウム等の無機過酸化物や、ケトンパーオキサイド類や、パーオキシケタール類や、ハイドロパーオキサイド類や、ジアルキルパーオキサイド類や、ジアシルパーオキサイド類等の有機化酸化物等を用いることができるが、このなかでも好適には、過硫酸カリウムを使用することが望ましい。過硫酸カリウムは安定した重合が行なうことができる点で好ましい。そして、前記触媒の使用条件等については、特に限定されないが、好適には、０．１〜５質量％の水溶液として使用することが望ましい。この重合開始剤を添加することで重合反応が開始される。
【００２４】
重合開始剤の活性をより向上させるための添加剤（重合促進剤）を用いることができ、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ハイドロサルファイトソーダ、酸化鉄（ＩＩ）、アントラキノンβスルフォン酸ナトリウム、ホルムアミジンスルフィン酸、Ｌ−アスコルビン酸等を用いることができる。
【００２５】
多官能チオール化合物以外の連鎖移動剤を多官能チオール化合物と併用することがでる。この連鎖移動剤の種類は特に限定されず、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルプロピルキサントゲンジスルフィド等の長鎖アルキルメルカプタン類や、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド等のジアルキルキサントゲンジスルフィド類や、ヨードホルム等を用いることができる。
【００２６】
重合反応が所望の重合率に達した際に重合反応を停止させるが、この停止方法は特に限定されず、例えば、重合禁止剤を添加する、反応温度を変化させること等により停止させることができる。
【００２７】
重合禁止剤の種類は特に限定されず、例えば、チオジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、フェノチアジン、ハイドロキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、ハイドロキノンメチルエーテル等を用いることができる。
【００２８】
クロロプレン重合体の最終重合率については６０％以上であればよく、その範囲において、所望するクロロプレン重合体の物性や用途等を考慮して適宜決定できる。最終重合率の好適な範囲は、６０〜９５％であり、より好適には、７５〜９２％であることが望ましい。最終重合率が６０％未満であると、得られる接着剤組成物の接着強度が低くなりすぎる。なお、前記連鎖移動剤の種類や使用量や重合率の制御を行なうことで、クロロプレン重合体の粘度も適宜に制御することができる。
【００２９】
重合反応後の後処理としては、例えば、スチームフラッシュ法や濃縮法により高温下にさらすことで、未反応の単量体等を除去することができる。そして、未反応の単量体等を除去されたクロロプレン重合体については、酸性度を中性となるように調整する。この際に用いられる中和剤としては、例えば、酢酸、メタクリル酸等の酸性物質の水溶液や、苛性ソーダ、水酸化カリウム、炭酸ソーダ等の塩基性物質の水溶液等を使用することができる。このような後処理により、クロロプレン重合体のブレンドラテックスを得ることができる。
【００３０】
クロロプレン重合体のブレンドラテックスは、凍結凝固や塩析等の方法で仕上げ乾燥処理を行った後に、適宜、シート状やチップ状等に成型加工することでクロロプレン重合体組成物とすることができる。
【００３１】
クロロプレン重合体組成物には、耐光性を向上させる目的で、ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤や、ヒンダードアミン等の光安定剤を添加することもできる。
【００３２】
クロロプレン重合体組成物は、金属酸化物や老化防止剤とともに、有機溶剤に溶解させることにより接着剤組成物とすることができる。
【００３３】
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）や、酸化マグネシウム等を用いることができる。前記粘着付与樹脂としては、例えば、フェノール樹脂や、ロジン樹脂や、クマロン樹脂や、石油樹脂等を用いることができる。前記ホルムアルデヒドキャッチャー剤としては、例えば、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、メラミン、ジシアンジアミド、尿素、エチレン尿素、４，５−ジメトキシエチレン尿素、プロピレン尿素、５−メチルプロピレン尿素、５−ヒドロキシプロピレン尿素、５−メトキシプロピレン尿素、オキサリル尿素（パラバン酸）、ヒドラゾベンゾチアゾール、セミカルバジド、チオセミカルバジドを用いることができ、有害な揮発性物質であるホルムアルデヒドを捕捉できる。前記充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム等を用いることができる。
金属酸化物の添加量は、クロロプレン重合体組成物１００質量部あたり、０．１〜１５質量部とすることが好ましい。金属酸化物の添加量がこの範囲から外れると、得られる接着剤組成物の接着強度が低下する場合がある。
【００３４】
老化防止剤としては、例えば、２，２´−メチレンビス（４−エーテル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ´−ヘキサン−１，６−ジイルビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシアルキルエステル、ジエチル［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスホネート、３，３´，３´´，５，５´，５´´−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ´，ａ´´−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）ポロピオネート］、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド等を用いることができる。
【００３５】
老化防止剤の添加量は、クロロプレン重合体組成物１００質量部あたり、０．１〜５質量部とすることが好ましい。老化防止剤の添加量が０．１質量部に満たない場合は、得られる接着剤組成物の貯蔵安定性が低下する場合があり、添加量が５質量部を越えてしまうと、得られる接着剤の接着強度が低下する場合がある。
【００３６】
有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロペンタン、酢酸イソプロピルや酢酸エチル、酢酸エーテル等があり、これらを単独、あるいは混合溶媒として用いることができる。
有機溶剤の添加量は、クロロプレン重合体組成物１００質量部あたり、１００〜８００質量部とすることが好ましい。有機溶剤の添加量が１００質量部に満たない場合は、得られる接着剤組成物の粘度が高すぎて被着体への塗布がしにくくなる場合があり、添加量が８００質量部を越えてしまうと、接着剤の乾燥時間が長くなるばかりか、その接着強度が低下する場合がある。
【００３７】
接着剤組成物にも、クロロプレン重合体組成物と同様に、その耐光性を向上させる目的で、ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤や、ヒンダードアミン等の光安定剤を添加することもできる。
【００３８】
接着剤組成物を製造する方法としては、例えば、クロロプレン重合体組成物と、金属酸化物や老化防止剤をロールで予め混練したものを、有機溶剤に溶解させる方法が一般的である。
しかし、本発明のクロロプレン重合体組成物は、金属酸化物や老化防止剤と共にロール練りをすることなく、直接有機溶剤に溶解させて接着剤組成物とすることができる。これにより、ロール混練等の準備作業を省略することができる。特に生産性等の観点からロールで混練する作業を省略した「直接溶解法」とすることで効率よく接着剤を製造することができる。
【００３９】
接着剤組成物には、所望の物性に応じて、粘着付与樹脂やホルムアルデヒドキャッチャー剤や充填剤等を添加してもよい。
【００４０】
接着剤組成物は、紙、木材、布、皮革、ジャージ、レザー、ゴム、プラスチック、フォーム、陶器、靴、ガラス、モルタル、セメント材料、セラミック、金属等の同種、あるいは異種の接合・接着用に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明の効果を確かめることを目的に比較実験を行った。即ち、種々の条件のクロロプレン重合体組成物から接着剤を製造し、その比較実験を行った。
【００４２】
＜実施例１＞
水１１０部、ロジン酸のナトリウム塩（商品名「ロンジス」、荒川化学工業社製）４．０部の乳化剤水溶液に亜硫酸水素ナトリウム０．５部を添加した。その他の添加剤として、β−ナフタレンスルフォン酸ナトリウム塩（商品名「デモールＮＬ（登録商標）」、花王社製）０．３質量部を仕込んで溶解させた。この溶液を内容積５リットルの反応器を用いて、撹拌しながらクロロプレン単量体１００質量部と１，８オクタンジチオール０．１質量部を加えた。更に、過硫酸カリウム０．１質量部を触媒として用いて、窒素ガス雰囲気下１０℃で重合させ、最終重合率が８０％に達したところでフェノチアジンの乳濁液を加えて重合を停止させた。そして、減圧下で反応溶液中の未反応単量体を除去することで、クロロプレン重合体を得た。
【００４３】
＜実施例２〜実施例１２＞
表１および表２に示す条件でそれぞれ重合を行ない、その他の条件は実施例１と同様の条件にてクロロプレン重合体を製造した。
【００４４】
＜比較例１〜比較例６＞
表３に示す条件でそれぞれ重合を行ない、その他の条件は実施例１と同様の条件にてクロロプレン重合体を製造した。なお、比較例４は、クロロプレンの反応液中への乳化不良により重合できなかった。
【００４５】
＜クロロプレン重合体のゴムシート作成＞
各実施例、各比較例のクロロプレン重合体のラテックスを５％酢酸水溶液によってｐＨ７に調整した。そして、凍結凝固乾燥法によりクロロプレン重合体のゴムシートを得た。
【００４６】
＜接着剤の製造＞
粘着付与樹脂（フェノール樹脂、「タマノル５２６（登録商標）」）５０質量部と、酸化マグネシウム３質量部を、有機溶剤（酢酸エチル２００質量部とｎ−ヘキサン２００質量部の混合物）に溶かして２５℃で２０時間反応させることで樹脂溶液を調製した。そして、この樹脂溶液に、各実施例・比較例のクロロプレン重合体ゴムシート１００質量部と老化防止剤としてフェノール酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、「スミライザーＢＨＴ（登録商標）」）１質量部と酸化マグネシウム３質量部と酸化亜鉛１質量部とを直接溶解させて接着剤を製造した。このようにして得られた接着剤について、剥離強度及び耐層分離性についてそれぞれ評価を行なった。
【００４７】
＜接着剥離強度＞
帆布（２５ｍｍ×１５０ｍｍ）２枚それぞれに接着剤を２００ｇ／ｍ２塗布した。そして、オープンタイムを３０分として、ハンドローラーで５往復した。セットタイム３時間後の初期強度と１０日後の常態強度を２００ｍｍ／ｍｉｎの引張強度で測定した。また、耐熱接着強度は、１０日後のテストピースを８０℃の状況下で２００ｍｍ／ｍｉｎの引張強度で測定した。
【００４８】
＜接着剤耐層分離性の検証＞
接着剤溶液をガラス瓶に入れ、５０℃で４週間放置後の溶液状態を目視で観察した。「○」は均一、「△」は層分離現象が僅かにあるが使用可能なレベル、「×」層分離が発生した状態を示している。
【００４９】
【表１】
2013177504.tif 000002
【００５０】
【表２】
2013177504.tif 000003
【００５１】
【表３】
2013177504.tif 000004
【００５２】
以上より、本発明のクロロプレン重合体組成物を用いた接着剤は、良好な接着物性及び耐相分離性に優れた性質を有することが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
重合反応の重合温度、重合開始剤、連鎖移動剤、重合停止剤、最終重合率等を適宜、選定・制御することで、重合により得られるクロロプレン重合体の分子量、分子量分布、分子末端構造、結晶化速度等を制御することができる。本発明において、前記重合温度については、特に限定されないが、好適には５〜５５℃であることが望ましい。５℃以下では、重合の活性が非常に悪い。５５℃を越えるとクロロプレン単量体の沸点に近づくため保安上好ましくない。