(57)【要約】【課題】外部に大掛かりな装置を設置することなく、流路内の液体を分断することができる流体取扱装置を提供すること。【解決手段】流体取扱装置１００は、毛管現象により流体が移動可能な第１の流路１３０と、外部に連通している第２の流路１３２と、第１の流路１３０と第２の流路１３２とを連通する第１の連絡部１３４と、第１の流路１３０に２箇所で連通し、毛管現象により流体が移動可能な迂回流路１４０〜１４８と、空気溜まり部１５０と、迂回流路１４０〜１４８と空気溜まり部１５０とを連通する空気排出流路１５２とを有する。第１の迂回流路１４０は、流体が第３の連絡部１４８へ到達する前に第１の連絡部１３４に到達するように形成されている。第２の迂回流路１４２は、第１の流路１３０、第１の迂回流路１４０および第３の迂回流路１４４よりも毛管引力が強い。空気溜まり部１５０は、貫通孔２２０を形成できるように形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部および第２の端部を有し、毛管現象により流体が移動可能な第１の流路と、
外部に連通している第２の流路と、
前記第１の流路の第２の端部と前記第２の流路とを連通し、かつ前記第２の流路の断面積よりも小さい断面積を有する第１の連絡部と、
前記第１の流路に少なくとも２箇所で連通し、毛管現象により流体が移動可能な迂回流路と、
空気溜まり部と、
前記迂回流路と前記空気溜まり部とを連通する、空気排出流路と、を有し、
前記迂回流路は、前記第１の流路に連通する第１の迂回流路と、前記第１の迂回流路に連通する第２の迂回流路と、前記第２の迂回流路に連通する第３の迂回流路と、前記第３の迂回流路と前記第１の流路とを連通する第２の連絡部と、前記第２の迂回流路または前記第３の迂回流路と前記空気排出流路とを連通する第３の連絡部と、を含み、
前記第１の流路において、前記第１の迂回流路との接続部は、前記第２の連絡部との接続部よりも第１の端部側に位置し、
前記第１の迂回流路は、前記第１の流路において前記第１の迂回流路との接続部に到達した流体が、前記第１の迂回流路を通って前記第３の連絡部へ到達する前に、前記第１の流路を通って前記第２の連絡部に到達するように形成され、
前記第２の迂回流路は、前記第１の流路、前記第１の迂回流路および前記第３の迂回流路よりも毛管引力が強く、
前記第２の連絡部の断面積は、前記第３の迂回流路の断面積よりも小さく、かつ前記第２の迂回流路の断面積よりも大きく、
前記第３の連絡部の断面積は、前記空気排出流路の断面積よりも小さく、
前記空気溜まり部は、前記空気溜まり部と外部とを連通する貫通孔を形成できるように形成されている、
流体取扱装置。
【請求項２】
前記第１の迂回流路には、前記流体の移動速度を低下させるための凸部または凹部が形成されている、請求項１に記載の流体取扱装置。
【請求項３】
前記空気溜まり部と外部とを隔てる壁の少なくとも一部は、樹脂フィルムである、請求項１に記載の流体取扱装置。
【請求項４】
前記樹脂フィルム上に、前記樹脂フィルムに前記貫通孔を形成するための加熱部をさらに有する、請求項３に記載の流体取扱装置。
【請求項５】
請求項１に記載の流体取扱装置を使用して流体を取り扱う方法であって、
前記第１の端部から、前記第１の流路および前記第１の迂回流路内に流体を導入するステップと、
前記空気溜まり部と外部とを連通する貫通孔を形成して、前記第１の迂回流路内の前記流体を毛管現象により第２の迂回流路内に移動させるステップと、
前記第２の迂回流路内の前記流体を毛管現象により前記第３の迂回流路側に移動させて、前記第３の迂回流路内の空気の一部を前記第１の流路内に導入するステップと、
を含む、流体取扱方法。
【請求項６】
前記空気溜まり部と外部とを隔てる壁の少なくとも一部は、樹脂フィルムであり、
前記樹脂フィルムに針を刺して、前記空気溜まり部と外部とを連通する貫通孔を形成する、
請求項５に記載の流体取扱方法。
【請求項７】
前記空気溜まり部と外部とを隔てる壁の少なくとも一部は、樹脂フィルムであり、
前記樹脂フィルムを加熱して、前記空気溜まり部と外部とを連通する貫通孔を形成する、
請求項５に記載の流体取扱方法。
【請求項８】
請求項１に記載の流体取扱装置と、
前記空気溜まり部と外部とを連通する貫通孔を形成するバルブ開放部と、
を有する、流体取扱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体試料の分析や処理などに用いられる流体取扱装置および流体取扱方法、ならびに前記流体取扱装置を有する流体取扱システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タンパク質や核酸などの微量な物質の分析を高精度かつ高速に行うために、マイクロ流路チップが使用されている。マイクロ流路チップは、試薬および試料の量が少なくてよいという利点を有しており、臨床検査や食物検査、環境検査などの様々な用途での使用が期待されている。
【０００３】
マイクロ流路チップを用いた処理を自動化するために、流路内の液体を制御するための機構を設けたマイクロ流路チップが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１には、ダイヤフラム弁構造のマイクロバルブを有するマイクロ流路チップが開示されている。このマイクロ流路チップでは、第１の流路の近傍に第２の流路が形成されている。第２の流路内の流体の圧力が高まると、第１の流路と第２の流路との間に位置する第１の流路の壁（ダイヤフラム）が第１の流路を塞ぐように変形する。したがって、第２の流路内の流体の圧力を調整することで、第１の流路内の流体の流れを制御することができる。
【０００５】
特許文献２には、所定量の液体を量り取る機構を有するマイクロ流路チップが開示されている。このマイクロ流路チップには、流路と、２つの気体通路（第１の気体通路および第２の気体通路）が形成されている。２つの気体通路は、それぞれ気体透過部を通して流路に接続されている。また、流路内において、第２の気体通路との接続部は、第１の気体通路との接続部よりも、流路の一方の端部（第１の端部）側に配置されている。第１の気体通路を減圧して流路内を減圧すると、流路の第１の端部から流路内に液体が導入される。次いで、第２の気体通路から流路内に気体を導入すると、流路内において、第２の気体通路との接続部と第１の端部との間に存在する液体は、流路外に排出される。その結果、流路内において、第１の気体通路との接続部と、第２の気体通路との接続部との間に存在する所定量の液体を量り取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００１９７９４号明細書
【特許文献２】特開２００５−１１４４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２に記載のマイクロ流路チップには、装置の大型化という問題がある。
【０００８】
すなわち、特許文献１に記載のマイクロ流路チップでは、第２の流路内の流体の圧力を制御するためには、ポンプなどの外部装置が必要である。同様に、特許文献２に記載のマイクロ流路チップでも、第１の気体通路および第２の気体通路内の気体の圧力を制御するためには、ポンプなどの外部装置が必要である。したがって、これらのマイクロ流路チップを使用する自動分析装置を作製した場合、装置が大型化してしまうのである。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、外部に大掛かりな装置を設置することなく、流路内の流体を分断することができる流体取扱装置および流体取扱方法を提供することを目的とする。また、本発明は、前記流体取扱装置を有する流体取扱システムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の流体取扱装置は、第１の端部および第２の端部を有し、毛管現象により流体が移動可能な第１の流路と、外部に連通している第２の流路と、前記第１の流路の第２の端部と前記第２の流路とを連通し、かつ前記第２の流路の断面積よりも小さい断面積を有する第１の連絡部と、前記第１の流路に少なくとも２箇所で連通し、毛管現象により流体が移動可能な迂回流路と、空気溜まり部と、前記迂回流路と前記空気溜まり部とを連通する、空気排出流路と、を有し、前記迂回流路は、前記第１の流路に連通する第１の迂回流路と、前記第１の迂回流路に連通する第２の迂回流路と、前記第２の迂回流路に連通する第３の迂回流路と、前記第３の迂回流路と前記第１の流路とを連通する第２の連絡部と、前記第２の迂回流路または前記第３の迂回流路と前記空気排出流路とを連通する第３の連絡部と、を含み、前記第１の流路において、前記第１の迂回流路との接続部は、前記第２の連絡部との接続部よりも第１の端部側に位置し、前記第１の迂回流路は、前記第１の流路において前記第１の迂回流路との接続部に到達した流体が、前記第１の迂回流路を通って前記第３の連絡部へ到達する前に、前記第１の流路を通って前記第２の連絡部に到達するように形成され、前記第２の迂回流路は、前記第１の流路、前記第１の迂回流路および前記第３の迂回流路よりも毛管引力が強く、前記第２の連絡部の断面積は、前記第３の迂回流路の断面積よりも小さく、かつ前記第２の迂回流路の断面積よりも大きく、前記第３の連絡部の断面積は、前記空気排出流路の断面積よりも小さく、前記空気溜まり部は、前記空気溜まり部と外部とを連通する貫通孔を形成できるように形成されている、構成を採る。
【００１１】
本発明の流体取扱方法は、上記の流体取扱装置を使用して流体を取り扱う方法であって、前記第１の端部から、前記第１の流路および前記第１の迂回流路内に流体を導入するステップと、前記空気溜まり部と外部とを連通する貫通孔を形成して、前記第１の迂回流路内の前記流体を毛管現象により第２の迂回流路内に移動させるステップと、前記第２の迂回流路内の前記流体を毛管現象により前記第３の迂回流路側に移動させて、前記第３の迂回流路内の空気の一部を前記第１の流路内に導入するステップと、を含む。
【００１２】
本発明の流体取扱システムは、上記の流体取扱装置と、前記空気溜まり部と外部とを連通する貫通孔を形成するバルブ開放部とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外部に大掛かりな装置を設置することなく、流路内に気体を導入して流路内の流体を分断することができる。したがって、本発明によれば、流路内の流体の一部を量り取ったり、流路内において液液界面を形成している２種類の流体を分離したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、実施の形態１のマイクロ流路チップの平面図であり、図１Ｂは、図１Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図であり、図１Ｃは、図１Ａに示されるＣ−Ｃ線の断面図である。
【図２】図２Ａは、チップ本体の平面図であり、図２Ｂは、図２Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図であり、図２Ｃは、図２Ａに示されるＣ−Ｃ線の断面図である。
【図３】図３Ａは、樹脂フィルムの平面図であり、図３Ｂは、図３Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図４】実施の形態１のマイクロ流路チップの部分拡大平面図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、実施の形態１のマイクロ流路チップの使用方法を説明するためのマイクロ流路チップの部分拡大平面図である。
【図６】実施の形態１のマイクロ流路チップの別の例を示す部分拡大平面図である。
【図７】流体取扱システムの構成を示す平面図である。
【図８】流体取扱システムの構成を示す断面図である。
【図９】図９Ａは、駆動部ホルダの平面図であり、図９Ｂは、図９Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１０】図１０Ａは、コーデッドプレートの平面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１１】図１１Ａは、図１０Ａに破線で示される領域Ａの拡大平面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図であり、図１１Ｃは、図１１Ａに示されるＣ−Ｃ線の断面図であり、図１１Ｄは、図１１Ａに示されるＤ−Ｄ線の断面図である。
【図１２】図１２Ａは、第１のピンホルダの平面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１３】図１３Ａは、第２のピンホルダの平面図であり、図１３Ｂは、図１３Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１４】図１４Ａは、第３のピンホルダの平面図であり、図１４Ｂは、図１４Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１５】図１５Ａは、チップホルダの平面図であり、図１５Ｂは、図１５Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１６】流体取扱システムの動作を説明するための流体取扱システムの部分拡大断面図である。
【図１７】図１７Ａは、実施の形態２のマイクロ流路チップの平面図であり、図１７Ｂは、図１７Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１８】実施の形態２のマイクロ流路チップの部分拡大平面図である。
【図１９】図１９Ａおよび図１９Ｂは、実施の形態２のマイクロ流路チップの使用方法を説明するためのマイクロ流路チップの部分拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、本発明の流体取扱装置の代表例として、マイクロ流路チップについて説明する。
【００１６】
なお、本明細書において、「フィルム」とは、薄い平板状の部材を意味する。たとえば、「樹脂フィルム」には、樹脂薄膜（フィルム）だけでなく、樹脂薄板も含まれる。
【００１７】
（実施の形態１）
実施の形態１では、本発明の一実施の形態に係るマイクロ流路チップ１００と、マイクロ流路チップ１００を有する流体取扱システム３００について説明する。
【００１８】
［マイクロ流路チップの構成］
図１は、実施の形態１のマイクロ流路チップ１００の構成を示す図である。図１Ａは、マイクロ流路チップ１００の平面図であり、図１Ｂは、図１Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図であり、図１Ｃは、図１Ａに示されるＣ−Ｃ線の断面図である。
【００１９】
図２は、マイクロ流路チップ１００のチップ本体１１０の構成を示す図である。図２Ａは、チップ本体１１０の平面図であり、図２Ｂは、図２Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図であり、図２Ｃは、図２Ａに示されるＣ−Ｃ線の断面図である。
【００２０】
図３は、マイクロ流路チップ１００の樹脂フィルム１２０の構成を示す図である。図３Ａは、樹脂フィルム１２０の平面図であり、図３Ｂは、図３Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【００２１】
図４は、マイクロ流路チップ１００の部分拡大平面図である。
【００２２】
図１Ａ〜図１Ｃに示されるように、マイクロ流路チップ１００は、２つの有底の凹部（第１の凹部１６０および第２の凹部１６２）および１つの密閉空間（空気溜まり部１５０）を有する板状のデバイスである。第１の凹部１６０および第２の凹部１６２は、流路（第１の流路１３０、第２の流路１３２および第１の連絡部１３４を含む）により互いに連通している。
【００２３】
また、マイクロ流路チップ１００は、迂回流路（第１の迂回流路１４０、第２の迂回流路１４２、第３の迂回流路１４４、第２の連絡部１４６および第３の連絡部１４８を含む）を有する。迂回流路は、２箇所で第１の流路１３０に連通している。空気溜まり部１５０は、空気排出流路１５２を介して迂回流路（第３の連絡部１４８）に連通している。後述するように、空気溜まり部１５０は、空気溜まり部１５０と外部とを連通する貫通孔を形成できるように形成されている。
【００２４】
図１Ａ〜図１Ｃに示されるように、マイクロチップ１００は、チップ本体（基板）１１０および樹脂フィルム１２０を有する。
【００２５】
チップ本体１１０は、透明な略矩形の樹脂基板である。チップ本体１１０には、２つの貫通孔１１２ａ，１１２ｂおよび１つの有底の凹部１１４が形成されている（図２Ａ〜図２Ｃ参照）。２つの貫通孔１１２ａ，１１２ｂは、樹脂フィルム１２０により一方の開口部が閉塞されることで、それぞれ有底の凹部（第１の凹部１６０および第２の凹部１６２）となる（図１Ｂ参照）。また、凹部１１４は、樹脂フィルム１２０により開口部が閉塞されることで、密閉空間（空気溜まり部１５０）となる（図１Ｃ参照）。
【００２６】
貫通孔１１２ａ，１１２ｂおよび凹部１１４の形状は、特に限定されないが、例えば略円柱状である。チップ本体１１０の厚さは、特に限定されないが、例えば１ｍｍ〜１０ｍｍである。また、貫通孔１１２ａ，１１２ｂの直径は、特に限定されないが、例えば２ｍｍ程度である。凹部１１４の直径は、特に限定されないが、例えば１ｍｍ程度である。
【００２７】
チップ本体１１０の樹脂フィルム１２０側の面には、貫通孔１１２ａと貫通孔１１２ｂを接続する溝１１６ａ〜１１６ｃが形成されている。これらの溝１１６ａ〜１１６ｃは、樹脂フィルム１２０により開口部が閉塞されることで、第１の凹部１６０と第２の凹部１６２とを接続する流路（第１の流路１３０、第２の流路１３２および第１の連絡部１３４）となる（図１Ｂ参照）。
【００２８】
また、チップ本体１１０の樹脂フィルム１２０側の面には、溝１１６ａと２箇所で接続された溝１１６ｄ〜１１６ｈも形成されている。これらの溝１１６ｄ〜１１６ｈは、樹脂フィルム１２０により開口部が閉塞されることで、迂回流路（第１の迂回流路１４０、第２の迂回流路１４２、第３の迂回流路１４４、第２の連絡部１４６および第３の連絡部１４８）となる（図１Ｃ参照）。
【００２９】
さらに、チップ本体１１０の樹脂フィルム１２０側の面には、溝１１６ｈと凹部１１４とを接続する溝１１６ｉも形成されている。この溝１１６ｉは、樹脂フィルム１２０により開口部が閉塞されることで、空気排出流路１５２となる（図１Ｃ参照）。
【００３０】
チップ本体１１０を構成する樹脂の種類は、特に限定されず、公知の樹脂から適宜選択されうる。チップ本体１１０を構成する樹脂の例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、塩化ビニール、ポリプロピレン、ポリエーテル、ポリエチレンなどが含まれる。
【００３１】
樹脂フィルム１２０は、チップ本体１１０の一方の面に接合された、透明な略矩形の樹脂フィルムである（図３Ａおよび図３Ｂ参照）。たとえば、樹脂フィルム１２０は、熱圧着によりチップ本体１１０に接合されている。前述の通り、樹脂フィルム１２０は、チップ本体１１０に形成された貫通孔１１２ａ，１１２ｂ、凹部１１４および溝１１６ａ〜１１６ｉの開口部を閉塞している。
【００３２】
樹脂フィルム１２０の厚さは、特に限定されないが、凹部１１４の開口部を閉塞している部位（空気溜まり部１５０の壁面を構成する部位）に、空気溜まり部１５０と外部とを連通する貫通孔を形成できる厚さが好ましい。このようにすることで、任意のタイミングで、空気溜まり部１５０と外部とを連通する貫通孔を形成することができる。たとえば、樹脂フィルム１２０の厚さは、２０μｍ程度である。
【００３３】
樹脂フィルム１２０を構成する樹脂の種類は、特に限定されず、公知の樹脂から適宜選択されうる。樹脂フィルム１２０を構成する樹脂の例は、チップ本体１１０を構成する樹脂の例と同じである。チップ本体１１０と樹脂フィルム１２０との密着性を向上させる観点からは、樹脂フィルム１２０を構成する樹脂は、チップ本体１１０を構成する樹脂と同一であることが好ましい。
【００３４】
図４に示されるように、第１の流路１３０および第２の流路１３２は、第１の連絡部１３４を介して互いに連通している。本明細書では、第１の流路１３０の２つの端部のうち、第１の凹部１６０側の端部を第１の端部と称し、第１の連絡部１３４側の端部を第２の端部と称する。また、第２の流路１３２は、第２の凹部１６２を介して外部に連通している。
【００３５】
第１の流路１３０および第１の連絡部１３４は、いずれも毛管現象により流体（液体）が移動可能な管である。第１の流路１３０の断面積および断面形状は、その内部を液体が毛管現象により移動可能であれば特に限定されない。たとえば、第１の流路１３０の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が１００μｍ程度の略矩形である。なお、本明細書において、「流路の断面」とは、流体（液体または気体）が流れる方向に直交する流路の断面を意味する。
【００３６】
これに対し、第１の連絡部１３４の断面積は、第２の流路１３２の断面積より十分に小さい。より具体的には、第１の連絡部１３４と第２の流路１３２との接続部において、流路の断面積が急激に変化するように、第１の連絡部１３４の断面積を第２の流路１３２の断面積よりも小さくする。このようにすることで、第１の連絡部１３４内の液体が、自らの表面張力により第２の流路１３２に進入することができなくなる。すなわち、第１の連絡部１３４と第２の流路１３２との接続部が、バルブとして機能する。たとえば、第２の流路１３２の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が１００μｍ程度の略矩形であり、第１の連絡部１３４の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が２０μｍ程度の略矩形である。
【００３７】
前述の通り、第１の迂回流路１４０、第２の迂回流路１４２、第３の迂回流路１４４、第２の連絡部１４６および第３の連絡部１４８は、迂回流路を構成する。この迂回流路は、毛管現象により流体（液体）が移動可能な管であり、第１の流路１３０と少なくとも２箇所で連通している。
【００３８】
第１の迂回流路１４０、第２の迂回流路１４２、第３の迂回流路１４４および第２の連絡部１４６は、この順番で互いに接続されており、１本の流路を構成する。第１の流路１３０には、第１の迂回流路１４０および第２の連絡部１４６が接続されている。第１の流路１３０において、第１の迂回流路１４０との接続部は、第２の連絡部１４６との接続部よりも第１の端部側（第１の凹部１６０側）に位置する。第１の流路１３０において、第２の連絡部１４６との接続部は、第１の流路１３０内において液体２１０を分断すべき位置に形成されている（図５Ｂ参照）。一方、第３の連絡部１４８は、第２の迂回流路１４２に接続されている。
【００３９】
第１の迂回流路１４０は、第１の流路１３０および第２の迂回流路１４２に連通している。第１の迂回流路１４０は、毛管現象により流体（液体）が移動可能な管である。第１の迂回流路１４０の断面積および断面形状は、その内部を液体が毛管現象により移動可能であれば特に限定されない。たとえば、第１の迂回流路１４０の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が６０μｍ程度の略矩形である。一方で、第１の迂回流路１４０は、次の条件を満たすように形成される。
【００４０】
後述するように、第１の凹部１６０から第１の流路１３０内に液体２１０を導入した場合、第１の流路１３０内の液体２１０は、第１の流路１３０内を第２の端部に向かって進みつつ、第１の迂回流路１４０内にも進む（図５Ａ参照）。第１の流路１３０内において、液体２１０が、第１の迂回流路１４０との接続部のみを塞いだ場合（第２の連絡部１４６との接続部を塞いでない場合）は、迂回流路内の空気は第２の凹部１６２から外部に排出されうる。この場合は、第１の迂回流路１４０内の液体２１０は、第２の迂回流路１４２に向かって移動することができる。一方で、第１の流路１３０内において、液体２１０が、第１の迂回流路１４０を経由する液体２１０よりも先に、第２の連絡部１４６との接続部を塞いだ場合は、迂回流路内の空気を外部に排出することはできなくなる。この場合は、第１の迂回流路１４０内の液体２１０は、第２の迂回流路１４２に向かって移動することができなくなる。図５Ａに示されるように、第１の流路１３０内の液体２１０が、第２の連絡部１４６へ到達するよりも先に、第１の迂回流路１４０内の液体２１０が第３の連絡部１４８へ到達しないように、第１の迂回流路１４０は形成される。この状態では、第１の流路１３０内の液体２１０が第２の連絡部１４６を満たした時点で、第１の迂回流路１４０内に流入した液体２１０の流動端から第３の迂回流路１４４の第２の連絡部１４６側端部に至るまでの領域に気体（空気）が閉じ込められ、第１の迂回流路１４０内に流入した液体２１０は、それより先（第２の連絡部１４６方向）への移動を制限される。
【００４１】
上記条件を満たすように第１の迂回流路１４０を形成する手段は、特に限定されない。たとえば、本実施の形態のマイクロ流路チップ１００では、第１の迂回流路１４０に、流体の移動速度を低下させるための凸部または凹部（高さ１０〜１５μｍ程度）が形成されている。また、上記条件を満たすため、第１の迂回流路１４０を長くしたり、第１の迂回流路１４０の内部表面の性質を調整したりしてもよい。
【００４２】
第２の迂回流路１４２は、第１の迂回流路１４０、第３の迂回流路１４４および第３の連絡部１４８に連通している。第２の迂回流路１４２は、毛管現象により流体（液体）が移動可能な管である。第２の迂回流路１４２の断面形状は、特に限定されない。一方で、第２の迂回流路１４２は、第１の流路１３０、第１の迂回流路１４０および第３の迂回流路１４４よりも毛管引力が強いことが必要である。後述するように、ラプラス圧を利用して第１の流路１３０内に気泡を形成するためである（図５Ｂ参照）。第２の迂回流路１４２の毛管引力の強さは、第２の迂回流路１４２の断面積や、第２の迂回流路１４２の内部表面の性質などによって決まる。たとえば、第２の迂回流路１４２の断面積を小さくしたり、第２の迂回流路１４２の内部表面の濡れ性を向上させたりすることで、第２の迂回流路１４２の毛管引力を強くすることができる。たとえば、第２の迂回流路１４２の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が２０μｍ程度の略矩形である。
【００４３】
第３の迂回流路１４４は、第２の迂回流路１４２および第２の連絡部１４６に連通している。第３の迂回流路１４４は、毛管現象により流体（液体）が移動可能な管である。第３の迂回流路１４４の断面積および断面形状は、その内部を液体が毛管現象により移動可能であれば特に限定されない。たとえば、第１の迂回流路１４０の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が１００μｍ程度の略矩形である。
【００４４】
第２の連絡部１４６は、第３の迂回流路１４４および第１の流路１３０に連通している。前述の通り、第１の流路１３０において、第２の連絡部１４６との接続部は、第１の流路１３０内において液体２１０を分断すべき位置に形成されている。第２の連絡部１４６は、毛管現象により流体（液体）が移動可能な管である。第２の連絡部１４６の断面形状は、特に限定されない。一方で、第２の連絡部１４６の断面積は、第３の迂回流路１４４の断面積よりも小さく、かつ第２の迂回流路１４２の断面積よりも大きいことが必要である。第２の連絡部１４６の断面積を第３の迂回流路１４４の断面積よりも小さくすることで、第１の流路１３０内を移動する液体が第３の迂回流路１４４内に進入することを防止できる。また、第２の連絡部１４６の断面積を第２の迂回流路１４２の断面積よりも大きくすることで、第１の迂回流路１４０および第２の迂回流路１４２内の液体を逆流させることなく第２の連絡部１４６に向かって移動させることができる。たとえば、第２の連絡部１４６の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が６０μｍ程度の略矩形である。
【００４５】
第３の連絡部１４８は、第２の迂回流路１４２および空気排出流路１５２に連通している。第３の連絡部１４８は、毛管現象により流体（液体）が移動可能な管である。第３の連絡部１４８の断面積は、空気排出流路１５２の断面積より十分に小さい。より具体的には、第３の連絡部１４８と空気排出流路１５２との接続部において、流路の断面積が急激に変化するように、第３の連絡部１４８の断面積を空気排出流路１５２の断面積よりも小さくする。このようにすることで、第３の連絡部１４８内の液体が、自らの表面張力により空気排出流路１５２に進入することができなくなる。すなわち、第３の連絡部１４８と空気排出流路１５２との接続部が、バルブとして機能する。たとえば、空気排出流路１５２の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が１００μｍ程度の略矩形であり、第３の連絡部１４８の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が２０μｍ程度の略矩形である。なお、第３の連絡部１４８は、第２の迂回流路１４２ではなく、第３の迂回流路１４４に連通していてもよい。
【００４６】
また、図４に示されるように、空気溜まり部１５０は、空気排出流路１５２を介して第２の迂回流路１４２にのみ連通している密閉空間である。ここで「密閉空間」とは、外部と直接連通していない空間を意味する。したがって、第１の迂回流路１４０内の空気は、第２の凹部１６２からは外部に排出されうるが、空気溜まり部１５０からは外部に排出されない。
【００４７】
空気溜まり部１５０と外部との間に位置する樹脂フィルム１２０は、空気溜まり部１５０と外部とを連通する貫通孔を形成されうる。樹脂フィルム１２０に貫通孔を形成した場合、第１の迂回流路１４０内の空気は、空気溜まり部１５０からも外部に排出されうる。
【００４８】
本実施の形態のマイクロ流路チップ１００は、例えば、図２Ａ〜図２Ｃに示されるチップ本体１１０と図３Ａおよび図３Ｂに示される樹脂フィルム１２０とを接合することで製造されうる。
【００４９】
［マイクロ流路チップの使用方法］
次に、本実施の形態のマイクロ流路チップ１００の使用方法について、図５を参照して説明する。図５Ａおよび図５Ｂは、マイクロ流路チップ１００の使用態様を説明するためのマイクロ流路チップ１００の部分拡大平面図である。
【００５０】
まず、図５Ａに示されるように、第１の凹部１６０に試薬や液体試料などの液体２１０を提供することで、第１の流路１３０内に液体２１０を導入する。第１の流路１３０内の液体２１０は、毛管現象により第１の端部（第１の凹部１６０）側から第２の端部（第１の連絡部１３４）側に向けて第１の流路１３０および第１の連絡部１３４内を進み、第１の連絡部１３４と第２の流路１３２の接続部に到達する。前述の通り、第１の連絡部１３４と第２の流路１３２との接続部はバルブとして機能するため、液体２１０は、第２の流路１３２内に進むことはできない。
【００５１】
また、図５Ａに示されるように、第１の流路１３０内の液体２１０の一部は、毛管現象により第１の迂回流路１４０内にも進む。しかしながら、空気溜まり部１５０は外部に連通しておらず、第１の迂回流路１４０内の空気が外部に排出されないため、空気溜まり部１５０は液体２１０の移動を止めるためのストップバルブとして機能する。このため、液体２１０は、第１の迂回流路１４０の途中までしか進むことができない。同様の理由により、第１の流路１３０内の液体２１０は、第２の連絡部１４６を介して第３の迂回流路１４４内に進むこともできない。
【００５２】
このように、第１の凹部１６０に液体２１０を提供することで、第１の流路１３０の全体および第１の迂回流路１４０の一部に液体２１０を導入することができる。
【００５３】
次いで、図５Ｂに示されるように、空気溜まり部１５０と外部との間に位置する樹脂フィルム１２０に貫通孔２２０を形成することで、第１の迂回流路１４０内の空気を空気溜まり部１５０から排出できるようにする。その結果、第１の迂回流路１４０内の液体２１０は、毛管現象により第２の迂回流路１４２内に進む。
【００５４】
前述の通り、第２の迂回流路１４２の断面積は、第１の流路１３０の断面積よりも小さい。したがって、液体２１０が第２の迂回流路１４２内に進んだ時点において、第１の流路１３０内におけるラプラス圧と、第２の迂回流路１４２内におけるラプラス圧とを比較すると、第２の迂回流路１４２内におけるラプラス圧の方が大きい。このため、第２の迂回流路１４２内の液体２１０は、第２の迂回流路１４２および第３の迂回流路１４４内の空気を第２の連絡部１４６を介して第１の流路１３０内に押し出しながら、第２の迂回流路１４２内を進む。その結果、第１の流路１３０内には気泡２３０が形成され、第１の流路１３０内の液体２１０は気泡２３０により分断される。
【００５５】
樹脂フィルム１２０に貫通孔２２０を形成する方法は、特に限定されない。たとえば、樹脂フィルム１２０に針を刺したり、レーザ光を照射したり、加熱することで、樹脂フィルム１２０に貫通孔２２０を形成することができる。樹脂フィルム１２０を加熱して貫通孔２２０を形成する場合は、図６に示されるように、樹脂フィルム１２０の上に加熱部１７０を形成してもよい。加熱部１７０は、樹脂フィルム１２０の空気溜まり部１５０側の面に形成されてもよいし、外部側の面に形成されてもよい。いずれの場合であっても、加熱部１７０に電流を流すことで、樹脂フィルム１２０に貫通孔２２０を形成することができる。
【００５６】
以上の手順により、第１の流路１３０内の液体２１０を分断して、所定量の液体２１０を量り取ることができる。
【００５７】
［効果］
本実施の形態のマイクロ流路チップ１００は、空気溜まり部１５０と外部との間に位置する樹脂フィルム１２０に貫通孔２２０を形成することで、第１の流路１３０内の液体２１０を分断して、量り取ることができる。このように、本実施の形態のマイクロ流路チップ１００は、外部に大掛かりな装置を設置することなく、第１の流路１３０内の液体２１０を量り取ることができる。
【００５８】
なお、これまでの説明では、液体２１０を分断する機構（迂回流路および空気溜まり部１５０を含む）が１つ形成されたマイクロ流路チップ１００について説明したが、マイクロ流路チップ１００内の液体２１０を分断する機構の数はこれに限定されない。すなわち、マイクロ流路チップ１００内には、液体２１０を分断する機構が複数形成されていてもよい。
【００５９】
［流体取扱システムの構成］
次に、本発明の流体取扱システムの代表例として、上記のマイクロ流路チップ１００を有する流体取扱システム３００について説明する。
【００６０】
図７は、本実施の形態の流体取扱システム３００の構成を示す平面図である。また、図８は、図７に示されるＡ−Ａ線の断面図である。平面視したときの流体取扱システム３００の外径は、例えば６０〜７０ｍｍ程度である。
【００６１】
図９は、流体取扱システム３００の駆動部ホルダ３１０の構成を示す図である。図９Ａは、駆動部ホルダ３１０の平面図であり、図９Ｂは、図９Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【００６２】
図１０および図１１は、流体取扱システム３００のコーデッドプレート３２０の構成を示す図である。図１０Ａは、コーデッドプレート３２０の平面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。図１１Ａは、図１０Ａに破線で示される領域Ａの拡大平面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図であり、図１１Ｃは、図１１Ａに示されるＣ−Ｃ線の断面図であり、図１１Ｄは、図１１Ａに示されるＤ−Ｄ線の断面図である。
【００６３】
図１２は、流体取扱システム３００の第１のピンホルダ３３０の構成を示す図である。図１２Ａは、第１のピンホルダ３３０の平面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【００６４】
図１３は、流体取扱システム３００の第２のピンホルダ３４０の構成を示す図である。図１３Ａは、第２のピンホルダ３４０の平面図であり、図１３Ｂは、図１３Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【００６５】
図１４は、流体取扱システム３００の第３のピンホルダ３５０の構成を示す図である。図１４Ａは、第３のピンホルダ３５０の平面図であり、図１４Ｂは、図１４Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【００６６】
図１５は、流体取扱システム３００のチップホルダ３６０の構成を示す図である。図１５Ａは、チップホルダ３６０の平面図であり、図１５Ｂは、図１５Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。
【００６７】
図７および図８に示されるように、本実施の形態の流体取扱システム３００は、駆動部ホルダ３１０、コーデッドプレート３２０、第１のピンホルダ３３０、第２のピンホルダ３４０、第３のピンホルダ３５０、チップホルダ３６０、駆動部３７０および複数のピン３８０ａ〜３８０ｅを有する。流体取扱システム３００は、チップホルダ３６０に形成された凹部にマイクロ流路チップ１００を差し込んだ状態で使用される。
【００６８】
駆動部ホルダ３１０は、駆動部３７０およびその他の部材を支持する支持部材である（図８参照）。駆動部ホルダ３１０の中央部には、駆動部３７０を設置するための凹部が形成されている。また、駆動部ホルダ３１０の外周部には、第３のピンホルダ３５０の凸部が嵌合しうる溝が形成されている（図９Ｂ参照）。
【００６９】
駆動部３７０は、駆動部ホルダ３１０の凹部内に配置されている。駆動部３７０は、回転軸３７２を所定の速度で回転させることで、流体取扱システム３００を動作させる。後述するように、回転軸３７２には、第１のピンホルダ３３０および第２のピンホルダ３４０が固定されている。駆動部３７０の回転軸３７２が回転すると、第１のピンホルダ３３０、第２のピンホルダ３４０、第３のピンホルダ３５０、チップホルダ３６０、複数のピン３８０ａ〜３８０ｅおよびマイクロ流路チップ１００が一体となって回転する。たとえば、駆動部３７０は、電動機（モーター）やぜんまいばねなどである。
【００７０】
コーデッドプレート３２０は、駆動部ホルダ３１０の上に配置されており、第３のピンホルダ３５０により固定されている。コーデッドプレート３２０は回転軸３７２に固定されておらず、回転軸３７２が回転しても、コーデッドプレート３２０は回転しない。
【００７１】
コーデッドプレート３２０の表面には、５本の円周状の溝３２２ａ〜３２２ｅが形成されている（図１０Ａおよび図１０Ｂ参照）。円周状の溝３２２ａ〜３２２ｅの中心は、いずれも回転軸３７２の中心と一致している。
【００７２】
溝３２２ａ〜３２２ｅには、凸部３２４が形成されている（図１１Ａ〜図１１Ｄ参照）。後述するように、凸部３２４は、流体取扱システム３００の動作内容を規定する。すなわち、コーデッドプレート３２０の溝３２２ａ〜３２２ｅには、流体取扱システム３００の動作内容を規定する情報が書き込まれている。
【００７３】
第１のピンホルダ３３０および第２のピンホルダ３４０は、コーデッドプレート３２０の上に配置される。一方、第３のピンホルダ３５０は、コーデッドプレート３２０、第１のピンホルダ３３０および第２のピンホルダ３４０の側面に配置される。第１のピンホルダ３３０、第２のピンホルダ３４０および第３のピンホルダ３５０は、図示しないねじにより互いに固定されている。また、互いに固定された第１のピンホルダ３３０および第２のピンホルダ３４０は、回転軸３７２に固定されている。したがって、回転軸３７２が回転すると、第１のピンホルダ３３０、第２のピンホルダ３４０および第３のピンホルダ３５０が一体となって回転する。
【００７４】
第１のピンホルダ３３０には、ピン３８０ａ〜３８０ｅを収容するための貫通孔３３２ａ〜３３２ｅが形成されている（図１２Ａ参照）。同様に、第２のピンホルダ３４０にも、ピン３８０ａ〜３８０ｅを収容するための貫通孔３４２ａ〜３４２ｅが形成されている（図１３Ａ参照）。第１のピンホルダ３３０および第２のピンホルダ３４０を回転軸３７２に固定した場合、貫通孔３３２ａおよび貫通孔３４２ａは、合わせて一つのピン収容部３８２ａを形成する（図８参照）。同様に、貫通孔３３２ｂ〜３３２ｅおよび貫通孔３４２ｂ〜３４２ｅも、それぞれピン収容部３８２ｂ〜３８２ｅを形成する。このようにして形成されるピン収容部３８２ａ〜３８２ｅは、それぞれ、コーデッドプレート３２０の溝３２２ａ〜３２２ｅの上に位置する。
【００７５】
ピン３８０ａ〜３８０ｅは、それぞれ、ピン収容部３８２ａ〜３８２ｅ内に収容されている（図８参照）。ピン３８０ａ〜３８０ｅの下端は、それぞれ、コーデッドプレート３２０の溝３２２ａ〜３２２ｅの底面に接触している。また、ピン３８０ａ〜３８０ｅの上端は、それぞれマイクロ流路チップ１００の樹脂フィルム１２０（空気溜まり部１５０の壁面を構成する部分）に対向している。ピン３８０ａ〜３８０ｅの上端の形状は、針状である。
【００７６】
チップホルダ３６０は、第１のピンホルダ３３０および第２のピンホルダ３４０の上に固定されている。チップホルダ３６０の第２のピンホルダ３４０側の面には、マイクロ流路チップ１００を差し込むための凹部が形成されている（図１５参照）。
【００７７】
［流体取扱システムの動作］
次に、本実施の形態の流体取扱システム３００の動作について、図１６を参照して説明する。図１６は、流体取扱システム３００の動作を説明するための流体取扱システム３００の部分拡大断面図である。
【００７８】
駆動部３７０が所定の速度で回転軸３７２を回転させると、第１のピンホルダ３３０、第２のピンホルダ３４０、第３のピンホルダ３５０、チップホルダ３６０、ピン３８０ａ〜３８０ｅおよびマイクロ流路チップ１００は、一体となって回転する。一方、コーデッドプレート３２０は回転しない。したがって、ピン３８０ａ〜３８０ｅは、それぞれ、コーデッドプレート３２０の溝３２２ａ〜３２２ｅをなぞるように移動する。
【００７９】
図１６Ａに示されるように、溝３２２ａ〜３２２ｅが通常の深さの場合、ピン３８０ａ〜３８０ｅの上端は、マイクロ流路チップ１００の樹脂フィルム１２０には接触しない。一方、図１６Ｂに示されるように、溝３２２ａ〜３２２ｅの凸部３２４の上にピン３８０ａ〜３８０ｅの下端が乗り上げた場合、ピン３８０ａ〜３８０ｅの上端は、マイクロ流路チップ１００の樹脂フィルム１２０を押圧する。これにより、樹脂フィルム１２０に貫通孔２２０が形成され、第１の迂回流路１４０内の液体２１０は、毛管現象により第２の迂回流路１４２に向かって移動する。
【００８０】
以上のように、本実施の形態の流体取扱システム３００では、コーデッドプレート３２０の溝３２２ａ〜３２２ｅに形成された凸部３２４のパターンに従って、ピン３８０ａ〜３８０ｅが自動的にマイクロ流路チップ１００の樹脂フィルム１２０に貫通孔２２０を形成する。これにより、コーデッドプレート３２０の溝３２２ａ〜３２２ｅに形成された凸部３２４のパターンに従って、マイクロ流路チップ１００の第１の流路１３０内の液体２１０の一部が自動的に量り取られる。
【００８１】
［効果］
本実施の形態の流体取扱システム３００は、マイクロ流路チップ１００内に設けた機構を利用して、第１の流路１３０内の液体の一部を自動的に量り取ることができる。本実施の形態の流体取扱システム３００は、ポンプなどの大掛かりな装置を必要としないため、容易に小型化することができる。
【００８２】
なお、マイクロ流路チップ１００の空気溜まり部１５０内に加熱部１７０が配置されている場合（図６参照）、流体取扱システム３００は、加熱部１７０に電流を流すことで、樹脂フィルム１２０に貫通孔２２０を形成してもよい。すなわち、流体取扱システム３００に設けられるバルブ開放部は、マイクロ流路チップ１００の樹脂フィルム１２０にピンを押圧することで貫通孔２２０を形成してもよいし、樹脂フィルム１２０を加熱することで貫通孔２２０を形成してもよい。
【００８３】
また、これまでの説明では、コーデッドプレート３２０の溝３２２ａ〜３２２ｅに形成された凸部３２４を利用してピン３８０ａ〜３８０ｅを操作する例について説明したが、ピン３８０ａ〜３８０ｅを操作する方法はこれに限定されない。たとえば、板バネやソレノイドアクチュエータ、空圧シリンダなどを用いてピン３８０ａ〜３８０ｅを操作してもよい。
【００８４】
（実施の形態２）
［マイクロ流路チップの構成］
図１７および図１８は、本発明の実施の形態２のマイクロ流路チップ４００の構成を示す図である。図１７Ａは、マイクロ流路チップ４００の平面図であり、図１７Ｂは、図１７Ａに示されるＢ−Ｂ線の断面図である。また、図１８は、マイクロ流路チップ４００の部分拡大平面図である。
【００８５】
実施の形態２のマイクロ流路チップ４００は、実施の形態１のマイクロ流路チップ１００と同様に、チップ本体１１０および樹脂フィルム１２０により形成されている（図１７Ｂ参照）。なお、図１〜図４に示される実施の形態１のマイクロ流路チップ１００と同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
図１７Ａおよび図１７Ｂに示されるように、マイクロ流路チップ４００は、３つの有底の凹部（第１の凹部１６０、第３の凹部４６０および第４の凹部４６２）および１つの密閉空間（空気溜まり部１５０）を有する板状のデバイスである。
【００８７】
第３の凹部４６０および第４の凹部４６２は、第２の流路４３２により互いに連通している。第３の凹部４６０は、第２の流路４３２の第１の端部に形成されており、第４の凹部４６２は、第２の端部に形成されている。
【００８８】
図１８に示されるように、第１の流路１３０および第２の流路４３２は、第１の連絡部１３４により互いに連通している。第１の連絡部１３４および第２の連絡部１４６は、いずれも第１の流路１３０の第２の端部に接続されている。
【００８９】
第２の流路４３２は、毛管現象により流体（液体）が移動可能な管である。第２の流路４３２の断面積および断面形状は、その内部を液体が毛管現象により移動可能であれば特に限定されない。たとえば、第２の流路４３２の断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が１００μｍ程度の略矩形である。
【００９０】
［マイクロ流路チップの使用方法］
次に、本実施の形態のマイクロ流路チップ４００の使用方法について、図１９を参照して説明する。図１９Ａおよび図１９Ｂは、マイクロ流路チップ４００の使用態様を説明するためのマイクロ流路チップ４００の部分拡大平面図である。
【００９１】
まず、図１９Ａに示されるように、第１の凹部１６０に第１の液体２１０を提供することで、第１の流路１３０内に第１の液体２１０を導入する。次いで、第３の凹部４６０に第２の液体２４０を提供することで、第２の流路４３２内に第２の液体２４０を導入する。
【００９２】
第１の凹部１６０内の第１の液体２１０は、実施の形態１で説明したように、毛管現象により第１の流路１３０内を進み、第１の連絡部１３４に到達する。しかしながら、第１の連絡部１３４と第２の流路４３２との接続部はバルブとして機能するため、第１の液体２１０は、第２の流路４３２内に進むことはできない。一方、第３の凹部４６０内の第２の液体２４０は、毛管現象により第２の流路４３２内を進み、第４の凹部４６２に到達する。最終的には、第１の連絡部１３４と第２の流路４３２との接続部において、第１の液体２１０と第２の液体２４０の液液界面が形成される。
【００９３】
次いで、図１９Ｂに示されるように、空気溜まり部１５０と外部との間に位置する樹脂フィルム１２０に貫通孔２２０を形成することで、第１の迂回流路１４０内の空気を空気溜まり部１５０から排出できるようにする。その結果、第１の迂回流路１３０内の第１の液体２１０は、毛管現象により第２の迂回流路１４２に移動し、第３の迂回流路１４４内の空気が第１の流路１３０内に押し出される。最終的には、第１の流路１３０と第１の連絡部１３４との接続部において、第１の液体２１０と第２の液体２４０との間に気泡２３０が形成される。
【００９４】
以上の手順により、液液界面を形成する第１の液体２１０と第２の液体２４０とを任意のタイミングで分離させることができる。
【００９５】
［効果］
本実施の形態のマイクロ流路チップ４００は、液液界面を形成する第１の液体２１０と第２の液体２４０とを任意のタイミングで分離させることができる。
【００９６】
たとえば、本実施の形態のマイクロ流路チップ４００では、抗体を担持させた磁気ビーズを用いて、反応工程と洗浄工程を連続して行うことが可能である。具体的には、１）第１の流路１３０内の第１の液体２１０中で抗原を抗体に結合させ、２）第１の液体２１０と第２の液体２４０の液液界面を形成し、３）磁石を用いて磁気ビーズを第１の連絡部１３４を通して第２の流路４３２内の第２の液体２４０中に移動させ、４）第１の液体２１０と第２の液体２４０との間に気泡を形成し、５）第２の液体２４０で磁気ビーズを洗浄することができる。
【００９７】
上記１）〜５）の工程における磁気ビーズの操作は、磁石を備えた流体取扱システム３００を用いることによって、自動的に行うことができる。すなわち、コーデッドプレート３２０の穴部３２６、第１のピンホルダ３３０の溝部３３４および第２のピンホルダ３４０の溝部３４４に磁石を係合させ、第２のピンホルダ３４０の溝部３４４の形状などにより１）〜５）の工程に合わせて磁石の動きを予め規定しておくことで、磁気ビーズの操作を自動的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の流体取扱装置は、例えば、科学分野や医学分野などにおいて使用されるマイクロチップまたはマイクロ流路チップとして有用である。また、本発明の流体取扱システムは、例えば、微量な物質の分析を高精度かつ高速に行うシステムとして有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１００，４００  マイクロ流路チップ
１１０  チップ本体
１１２ａ，１１２ｂ  貫通孔
１１４  凹部
１１６ａ〜１１６ｉ  溝
１２０  樹脂フィルム
１３０  第１の流路
１３２，４３２  第２の流路
１３４  第１の連絡部
１４０  第１の迂回流路
１４２  第２の迂回流路
１４４  第３の迂回流路
１４６  第２の連絡部
１４８  第３の連絡部
１５０  空気溜まり部
１５２  空気排出流路
１６０  第１の凹部
１６２  第２の凹部
１７０  加熱部
２１０  （第１の）液体
２２０  貫通孔
２３０  気泡
２４０  第２の液体
３００  流体取扱システム
３１０  駆動部ホルダ
３２０  コーデッドプレート
３２２ａ〜３２２ｅ  溝
３２４  凸部
３２６  穴部
３３０  第１のピンホルダ
３３２ａ〜３３２ｅ  貫通孔
３３４  溝部
３４０  第２のピンホルダ
３４２ａ〜３４２ｅ  貫通孔
３４４  溝部
３５０  第３のピンホルダ
３６０  チップホルダ
３７０  駆動部
３７２  回転軸
３８０ａ〜３８０ｅ  ピン
３８２ａ〜３８２ｅ  ピン収容部
４６０  第３の凹部
４６２  第４の凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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