(57)【要約】【課題】  専用のキー側装置を用いることなく第三者による不正使用を防止し得る携帯端末を提供する。【解決手段】  複数の携帯端末を互いに予め登録しておき、この内の１つの携帯端末のロック状態が解除されたら、近距離無線通信の通信圏内にある他の携帯端末と通信を行い、当該他の携帯端末のロック状態を解除し、通信圏外になったら再びロック状態にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作が制限されるロック状態に移行可能な携帯端末において、
近距離無線通信を行うための通信手段と、
他の携帯端末の情報を予め記憶しておく記憶手段と、
ユーザの操作に基づきロック状態を解除するとき、前記通信手段により通信圏内の前記他の携帯端末と通信を行い、当該他の携帯端末にロック状態の解除を指示するロック制御指示手段と、
を備えること、を特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記ロック制御指示手段は、
ユーザの操作に基づきロック状態に移行するとき、前記通信手段により通信圏内の前記他の携帯端末と通信を行い、当該他の携帯端末にロック状態への移行を指示すること、を特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記他の携帯端末との通信圏内を外れたとき、ロック状態に移行すること、を特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記他の携帯端末のロック状態を解除する前に、ユーザに確認を求めること、を特徴とする携帯端末。
【請求項５】
所定の動作が制限されるロック状態に移行可能な携帯端末において、
近距離無線通信を行うための通信手段と、
他の携帯端末の情報を予め記憶しておく記憶手段と、
前記ロック状態を解除するための認証を行う認証手段と、を備え、
前記認証手段は、
前記通信手段により前記他の携帯端末と通信を行うことができる場合は相対的に簡易な認証を要求し、前記他の携帯端末と通信を行うことができない場合は相対的に複雑な認証を要求すること、を特徴とする携帯端末。
【請求項６】
所定の動作が制限されるロック状態に移行可能な携帯端末において、
近距離無線通信を行うための通信手段と、
他の携帯端末の情報を予め記憶しておく記憶手段と、
前記通信手段により通信圏内の前記他の携帯端末と通信を行い、当該他の携帯端末のロック状態の解除を指示し、且つ、当該通信圏内を外れたとき、当該他の携帯端末にロック状態への移行を指示するロック制御指示手段と、
を備えたこと、を特徴とする携帯端末。
【請求項７】
近距離無線通信を行うための通信手段と、
他の携帯端末の情報を予め記憶しておく記憶手段と、
前記通信手段により通信圏内の前記他の携帯端末と通信を行い、当該他の携帯端末が通信圏内を外れたとき、その旨をユーザに知らせる警告手段と、
を備えたこと、を特徴とする携帯端末。
【請求項８】
所定の動作が制限されるロック状態に移行可能な携帯端末の制御方法において、
近距離無線通信を行う工程と、
他の携帯端末の情報を記憶する工程と、
ユーザの操作に基づきロック状態を解除するとき、前記近距離無線通信の通信圏内の前記他の携帯端末と通信を行い、当該他の携帯端末にロック状態の解除を指示する工程と、
を含むこと、を特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項９】
所定の動作が制限されるロック状態に移行可能な携帯端末の制御方法において、
近距離無線通信を行う工程と、
他の携帯端末の情報を記憶する工程と、
前記ロック状態を解除する際において、前記他の携帯端末と近距離無線通信を行うことができる場合は相対的に簡易な認証を要求し、前記他の携帯端末と近距離無線通信を行うことができない場合は相対的に複雑な認証を要求する工程と、
を含むこと、を特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１０】
所定の動作が制限されるロック状態に移行可能な携帯端末の制御方法において、
近距離無線通信を行う工程と、
他の携帯端末の情報を記憶する工程と、
前記近距離無線通信の通信圏内の前記他の携帯端末と通信を行い、当該他の携帯端末のロック状態の解除を指示し、且つ、当該通信圏内を外れたとき、当該他の携帯端末にロック状態への移行を指示することを指示するロック制御指示手段と、
を備えたこと、を特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１１】
近距離無線通信を行う工程と、
他の携帯端末の情報を記憶する工程と、
前記近距離無線通信の通信圏内の前記他の携帯端末と通信を行い、当該他の携帯端末が通信圏内を外れたとき、その旨をユーザに知らせる工程と、
を含むこと、を特徴とする携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００４−１０２６８２号公報（特許文献１）がある。この公報には、課題として次のように記載されている。「従来技術では、第三者による端末装置の不正使用を防止するためには利用者に煩雑な操作を要求することになり、また利用者がパスワードの漏洩、ＩＤカード等ごと紛失したというような場合には第三者の不正使用を確実に防止することはできないという問題点があった。」
この課題の解決手段としては次のように記載されている。「本発明の端末ロックシステムは、利用者が正当な権利を有する者であることを確認する本人確認を行うことにより、第三者による端末装置の不正使用を防止するための端末ロックシステムであって、近距離無線通信を行うための無線通信手段を備え、携帯可能なキー側装置と、近距離無線通信を行うことによりキー側装置への接続要求を行い、接続が確認できたキー側装置の情報と予め登録されている情報とが一致しなかった場合、またはキー側装置との間で近距離無線通信による接続が確認できない場合、装着されている端末装置の使用を禁止する端末側装置とから構成されている。」
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０２６８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、次のような効果が記載されている。「本発明によれば、キー側装置を身につけた利用者が端末側装置を装着した端末装置から離れ、端末側装置とキー側装置との間で近距離無線通信による接続ができなくなると、端末側装置は装着されている端末装置の使用を禁止してロック状態とする。そのため、利用者には何の操作を要求することなく本人確認を行い、第三者による端末装置の不正使用を確実に防止することができる。」
しかし、ユーザは、端末装置を使用する際には通信機能を持つ専用のキー側装置を常に身につける必要がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、専用のキー側装置を用いることなく第三者による不正使用を防止し得る、使い勝手のよい携帯端末およびその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、例えば複数の携帯端末を互いに予め登録しておき、この内の１つの携帯端末のロック状態が解除されたら、近距離無線通信の通信圏内にある他の携帯端末と通信を行い、当該他の携帯端末のロック状態を解除し、通信圏外になったら再びロック状態にすることで達成できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば複数の携帯端末の内の１つの携帯端末のロック状態を解除すると、他の携帯端末のロック状態を解除することができる。
【０００８】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施例の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施例の携帯端末１のロックおよび解除動作を示すフローチャート。
【図３】第１の実施例の携帯端末２のロックおよび解除動作を示すフローチャート。
【図４】第２の実施例の携帯端末１のロックおよび解除動作を示すフローチャート。
【図５】第２の実施例の携帯端末２のロックおよび解除動作を示すフローチャート。
【図６】第３の実施例の携帯端末１のロックおよび解除動作を示すフローチャート。
【図７】第３の実施例の携帯端末の液晶パネルの表示例。
【図８】第４の実施例の携帯端末１のロックおよび解除動作を示すフローチャート。
【図９】第５の実施例の携帯端末１のロックおよび解除動作を示すフローチャート。
【図１０】第６の実施例の携帯端末１の警告動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施例の携帯端末の構成を示すブロック図である。携帯端末１と携帯端末２は無線通信機能を有しており、携帯基地局３と各種情報の送受信を行う。また、携帯端末１と携帯端末２は携帯端末間で近距離無線通信を行う機能を有しており、当該機能を利用することにより、携帯端末１、２間で各種情報の送受信を行うことが可能になっている。近距離無線通信としては例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等を使用する。
【００１２】
携帯端末１の各部の制御は制御部１１が行う。制御部１１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）あるいは、任意の制御回路や、ＡＳＩＣ等の専用回路により構成される。
【００１３】
携帯端末１の表示部１２は例えば液晶パネルによって構成されており、各種情報を表示する。操作部１３は例えば押ボタンスイッチやタッチパネルによって構成されており、ユーザの指示を制御部１１に伝える。無線通信部１５と近距離無線通信部１６はアンテナの他、符号化回路および復号化回路を含む通信回路等により構成されており、無線通信部１５は携帯基地局３と通信を行う。近距離無線通信部１６は、近距離無線通信を制御し、例えば、携帯端末２と通信を行う。
【００１４】
記憶部１４は、携帯端末を制御するためのプログラムや各種設定情報、携帯端末のロック状態を解除するためのパスワードなどを格納する。
【００１５】
携帯端末２の制御部２１、表示部２２、操作部２３、記憶部２４、無線通信部２５については携帯端末１の制御部１１、表示部１２、操作部１３、記憶部１４、無線通信部１５と同様のため説明を省略する。近距離無線通信部２６は、近距離無線通信を制御し、例えば、携帯端末１と通信を行う。
【００１６】
次に、携帯端末１のロック状態を解除してから、携帯端末２のロック状態が解除されるまでの動作を説明する。
【００１７】
尚、本実施例においてロック状態とは、携帯端末の全部または一部の機能または動作が制限された状態をいう。
【００１８】
ユーザが携帯端末１の表示部１２を参照し、操作部１３を操作してロック状態を解除したら、携帯端末１は、近距離無線通信を行うことが可能な範囲である近距離通信圏内に他の携帯端末が存在するかどうかを探索し、更にそれが予め登録された携帯端末である携帯端末２であるかどうかを確認する。記憶部１４と記憶部２４に記憶された情報が一致し、予め登録された携帯端末であることが確認できたら、携帯端末２のロック状態が解除される。
【００１９】
携帯端末１と携帯端末２は一定時間操作されないとロック状態に移行し、ロック状態を解除するには、例えばパスワードの入力を必要とするものとする。一定時間とは例えば３０秒間である。また、携帯端末１と携帯端末２は互いに近距離無線通信によりロック、およびその解除ができるように予め登録しておく。
【００２０】
なお、携帯端末１と携帯端末２が携帯基地局３との無線通信機能を有する例を示したが、携帯端末１および、あるいは携帯端末２が無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能を有し、無線ＬＡＮルータと各種情報の送受信を行ってもよい。
【００２１】
図２は、第１の実施例の携帯端末１のロックおよびその解除の動作を示すフローチャートである。
【００２２】
まずステップＳ２０１では、携帯端末１は、ロック状態がユーザによるパスワード入力により解除されたかどうかを確認する。ロック状態が解除されるまで解除を待ち続け、ロック状態が解除されたらステップＳ２０２に進む。ここでは、ユーザによるパスワード入力を例としたが、生体認証などでもよい。
【００２３】
ステップＳ２０２では、携帯端末１は、近距離無線通信により付近の携帯端末を探索する。例えば、携帯端末１は、近距離無線通信の電波を送信し、当該電波を受信したことにより近距離無線通信が確立した携帯端末を探す。
【００２４】
ステップＳ２０３では付近に携帯端末があり、かつそれが予め登録された携帯端末であるかどうかで処理が切り換わる。予め登録された携帯端末がある場合はステップＳ２０４に進み、ない場合はステップＳ２０５に進む。
【００２５】
ステップＳ２０４では、携帯端末１は、予め登録された携帯端末２のロック状態を近距離無線通信により解除する。例えば、携帯端末１は、ロック状態の解除を指示する信号を携帯端末２に送信する。ここでは、携帯端末１と携帯端末２が同一ユーザにより予め互いに登録されているものとする。
【００２６】
ステップＳ２０５では、携帯端末１は、ユーザによりロック状態が指示されたかどうかを確認する。携帯端末１のロック状態が指示されたらステップＳ２０７に進む。また、ステップＳ２０６では、携帯端末１が、一定時間操作されなかったかどうかを確認する。一定時間操作されなかった場合はステップＳ２０７に進み、操作された場合はステップＳ２０５に戻る。
【００２７】
ステップＳ２０７では、携帯端末１は、予め登録されている携帯端末２を近距離無線通信によりロック状態にする。例えば、携帯端末１は、ロック状態となることを指示する信号を携帯端末２に送信する。
【００２８】
ステップＳ２０８では、携帯端末１はロック状態になる。
【００２９】
図３は、第１の実施例の携帯端末２のロックおよびその解除の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
まずステップＳ３０１では、携帯端末２は、ロック状態がユーザによるパスワード入力により解除されたかどうかを確認する。ロック状態が解除されたらステップＳ３０３に進む。また、ステップＳ３０２では、携帯端末２は、ロック状態が近距離無線通信により解除されたかどうかを確認する。ロック状態が解除された場合はステップＳ３０５に進み、解除されない場合はステップＳ３０１に戻る。
【００３１】
ステップＳ３０３では、携帯端末２は、ユーザからロック状態が指示されたかどうかを確認する。携帯端末２のロック状態が指示されたらステップＳ３０７に進む。また、ステップＳ３０４では、携帯端末２が、一定時間操作されなかったかどうかを確認する。一定時間操作されなかった場合はステップＳ３０７に進み、操作された場合はステップＳ３０３に戻る。
【００３２】
ステップＳ３０５では、携帯端末２は、携帯端末１との近距離無線通信の通信圏外かどうかを確認する。通信圏外である場合はステップＳ３０７に進む。また、ステップＳ３０６では携帯端末２のロック状態が近距離無線通信を介して携帯端末１により指示されたかどうかを確認する。ロック状態が指示された場合はステップＳ３０７に進み、指示されない場合はステップＳ３０５に戻る。
【００３３】
ステップＳ３０７では携帯端末２はロック状態になる。
【００３４】
尚、携帯端末１が、携帯端末２とで確立した近距離無線通信が途切れそうになったことを検出し、当該通信が途切れる直前に、ロック状態に移行するよう指示する信号を携帯端末２に送信するようにしても良い。
【００３５】
以上の構成により本発明の第１の実施例では、複数の携帯端末を互いに予め登録しておき、この内の１つの携帯端末のロック状態が解除されたら、近距離無線通信の通信圏内にある他の携帯端末のロック状態を解除し、通信圏外になったら再び当該他の携帯端末をロック状態にすることができる。
【００３６】
なお、本実施例では携帯端末が２台の例を示したが、３台以上でも同様にロック、およびその解除を行うことができる。
【実施例２】
【００３７】
図４は、本発明の第２の実施例の携帯端末１のロックおよびその解除の動作を示すフローチャートである。携帯端末の構成は実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００３８】
まずステップＳ４０１では、携帯端末１は、ロック状態がユーザによるパスワード入力により解除されたかどうかを確認する。ロック状態が解除されたらステップＳ４０３に進む。また、ステップＳ４０２では、携帯端末１は、ロック状態が近距離無線通信により解除されたかどうかを確認する。解除された場合はステップＳ４０９に進む。
【００３９】
ステップＳ４０３〜ステップＳ４０８については、図２のステップＳ２０２〜ステップＳ２０７と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
ステップＳ４０９では、携帯端末１は、携帯端末２との近距離無線通信の通信圏外かどうかを確認する。通信圏外である場合はステップＳ４１１に進む。また、ステップＳ４１０では、携帯端末１は、ロック状態が近距離無線通信により指示されたかどうかを確認する。ロック状態が指示された場合はステップＳ４１１に進み、指示されない場合はステップＳ４０９に戻る。
【００４１】
ステップＳ４１１では携帯端末１はロック状態になる。
【００４２】
図５は、第２の実施例の携帯端末２のロックおよびその解除の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
まずステップＳ５０１では、携帯端末２は、ロック状態がユーザによるパスワード入力により解除されたかどうかを確認する。ロック状態が解除されたらステップＳ５０３に進む。また、ステップＳ５０２では、携帯端末２は、ロック状態が近距離無線通信により解除されたかどうかを確認する。解除された場合はステップＳ５０９に進む。
【００４４】
ステップＳ５０３〜ステップＳ５０４については、図４のステップＳ４０３〜ステップＳ４０４と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
ステップＳ５０５では、携帯端末２は、予め登録された携帯端末１のロックを近距離無線通信により解除する。
【００４６】
ステップＳ５０６では、携帯端末２は、ユーザによりロック状態が指示されたかどうかを確認する。携帯端末２のロック状態が指示されたらステップＳ５０８に進む。また、ステップＳ５０７では、携帯端末２は、一定時間操作されなかったかどうかを確認する。一定時間操作されなかった場合はステップＳ５０８に進む。
【００４７】
ステップＳ５０８では、携帯端末２は、予め登録されている携帯端末１を近距離無線通信によりロック状態にする。
【００４８】
ステップＳ５０９では、携帯端末２は、携帯端末１との近距離無線通信の通信圏外かどうかを確認する。通信圏外である場合はステップＳ５１１に進む。また、ステップＳ５１０では携帯端末２は、ロック状態が近距離無線通信により指示されたかどうかを確認する。ロック状態が指示された場合はステップＳ５１１に進み、指示されない場合はステップＳ５０９に戻る。
【００４９】
ステップＳ５１１では携帯端末２はロック状態になる。
【００５０】
以上の構成により本発明の第２の実施例では、複数の携帯端末を互いに予め登録しておき、この内の１つの携帯端末のロック状態が解除されたら、近距離無線通信の通信圏内にある他の携帯端末のロック状態を解除し、通信圏外になったら当該他の携帯端末を再びロック状態にすることができる。
【００５１】
最初にロック状態を解除する携帯端末はどれでもよく、どの携帯端末のロック状態が解除されても他の携帯端末のロック状態を解除することができるため、第１の実施例より更に使い勝手がよい。
【００５２】
なお、本実施例では携帯端末が２台の例を示したが、３台以上でも同様にロック、および解除を行うことができる。
【実施例３】
【００５３】
図６は、本発明の第３の実施例の携帯端末１のロックおよびその解除の動作を示すフローチャートである。携帯端末の構成は実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ６０１〜ステップＳ６０４については、図４のステップＳ４０１〜ステップＳ４０４と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
ステップＳ６０５では、携帯端末１は携帯端末２のロック解除の確認画面を表示する。表示例は後述する。
【００５６】
ステップＳ６０６では、携帯端末１は、携帯端末２のロック解除がユーザにより指示されたかどうかを確認する。ロック解除が指示されたらステップＳ６０７に進み、指示されない場合はステップＳ６０８に進む。
【００５７】
ステップＳ６０８〜ステップＳ６１３については、図４のステップＳ４０６〜ステップＳ４１１と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
図７は、図６のステップＳ６０５において、近距離無線通信により携帯端末２を検出した際の携帯端末１の液晶パネルの表示例である。携帯端末２の検出報告と、ロック解除の選択ボタンと、非選択ボタンとが液晶パネルに表示されている。携帯端末１は近距離無線通信にて携帯端末２を検出したら、ロック解除選択モードに移行して、液晶パネル７３にはロック解除選択ボタン７４とロック解除非選択ボタン７６が表示される。ロック解除選択ボタン７４に対応する押ボタンスイッチ７５がユーザによって押されたら、携帯端末２のロック状態を解除させる。ロック解除非選択ボタン７６に対応する押ボタンスイッチ７７がユーザによって押されたら、ロック解除選択モードを解除し、通常モードに戻る。
【００５９】
以上の構成により本発明の第３の実施例では、複数の携帯端末を互いに予め登録しておき、この内の１つの携帯端末のロック状態が解除されたら、近距離無線通信の通信圏内にある他の携帯端末のロック状態を解除し、通信圏外になったら当該他の携帯端末を再びロック状態にすることができる。
【００６０】
更に、他の携帯端末を検出した際に、そのロック状態を解除するかどうかをユーザが選択することができる。
【実施例４】
【００６１】
図８は、本発明の第４の実施例の携帯端末１のロックおよびその解除の動作を示すフローチャートである。携帯端末の構成は実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００６２】
まずステップＳ８０１では、携帯端末１は、近距離無線通信により付近の携帯端末を探索する。
【００６３】
ステップＳ８０２では付近に携帯端末があり、かつそれが予め登録された携帯端末であるかどうかで処理が切り換わる。予め登録された携帯端末がある場合はステップＳ８０３に進み、ない場合はステップＳ８０５に進む。
【００６４】
ステップＳ８０３では、携帯端末１は、ユーザに簡易パスワードの入力を要求し、ステップＳ８０４では簡易パスワードが正確に入力されるまで待ち続け、入力されたらステップＳ８０７に進む。
【００６５】
ステップＳ８０５ではユーザに詳細パスワードの入力を要求し、ステップＳ８０６では詳細パスワードが正確に入力されるまで待ち続け、入力されたらステップＳ８０７に進む。
【００６６】
簡易パスワードとは、例えば３文字の数字であり、詳細パスワードとは例えば１０文字の数字である。即ち、両者の強度は異なるものとなっている。
【００６７】
ステップＳ８０７では、携帯端末１はロック状態を解除する。ここでは、携帯端末１と携帯端末２が同一ユーザにより予め互いに登録されているものとする。
【００６８】
ステップＳ８０８では、携帯端末１は、ユーザによりロック状態が指示されたかどうかを確認する。携帯端末１のロック状態が指示されたらステップＳ８１０に進む。また、ステップＳ８０９では、携帯端末１は、一定時間操作されなかったかどうかを確認する。一定時間操作されなかった場合はステップＳ８１０に進む。
【００６９】
ステップＳ８１０では携帯端末１はロック状態になる。
【００７０】
携帯端末２のロックおよびその解除の動作は、携帯端末１と同様である。
【００７１】
以上の構成により本発明の第４の実施例では、複数の携帯端末を互いに予め登録しておき、両者が近距離無線通信の通信圏内の場合は携帯端末のロック解除の認証レベルを簡易にし、通信圏内でない場合は詳細にするため、認証レベルを簡易に固定した場合に比べて安全性が高く、詳細に固定した場合に比べて使い勝手がよい。
【００７２】
なお、本実施例では認証レベルの切り換えとしてパスワードの文字数を変化させる例を示したが、顔認証や指認証などの生体認証の本人一致率や、文字認証の文字一致率を変化させる等でもよい。
【００７３】
また、本実施例では携帯端末が２台の例を示したが、３台以上でも同様にロック、および解除を行うことができる。
【実施例５】
【００７４】
図９は、本発明の第５の実施例の携帯端末１のロックおよびその解除の動作を示すフローチャートである。携帯端末の構成は実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００７５】
まずステップＳ９０１では、携帯端末１は、近距離無線通信により付近の携帯端末を探索する。
【００７６】
ステップＳ９０２では付近に携帯端末があり、かつそれが予め登録された携帯端末であるかどうかで処理が切り換わる。予め登録された携帯端末がある場合はステップＳ９０３に進み、ない場合はステップＳ９０１に戻る。
【００７７】
ステップＳ９０３では携帯端末１は、携帯端末１のロック状態を解除する。ここでは、携帯端末１と携帯端末２が同一ユーザにより予め互いに登録されているものとする。
【００７８】
ステップＳ９０４では、携帯端末１は、携帯端末２との近距離無線通信の通信圏外かどうかを確認する。通信圏外になるまで待ち続け、通信圏外になったらステップＳ９０５に進む。
【００７９】
ステップＳ９０５では、携帯端末１はロック状態になる。
【００８０】
携帯端末２のロックおよびその解除の動作は、携帯端末１と同様である。
【００８１】
以上の構成により本発明の第５の実施例では、複数の携帯端末を互いに予め登録しておき、これらが近距離無線通信の通信圏内になったら互いのロック状態を解除し、通信圏外になったら再びロック状態にすることができるため、第１、第２の実施例より更に使い勝手がよい。
【００８２】
なお、本実施例では携帯端末が２台の例を示したが、３台以上でも同様にロック、および解除を行うことができる。
【実施例６】
【００８３】
図１０は、本発明の第６の実施例の携帯端末１の警告動作を示すフローチャートである。携帯端末の構成は実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００８４】
まずステップＳ１００１では、携帯端末１は近距離無線通信により付近の携帯端末を探索する。
【００８５】
ステップＳ１００２では付近に携帯端末があり、かつそれが予め登録された携帯端末であるかどうかで処理が切り換わる。予め登録された携帯端末がある場合はステップＳ１００３に進み、ない場合はステップＳ１００１に戻る。
【００８６】
ステップＳ１００３では、携帯端末１は、携帯端末２との近距離無線通信の通信圏外かどうかを確認する。通信圏外になったらステップＳ１００４に進み、通信圏外にならなかったらステップＳ１００３に戻る。
【００８７】
ステップＳ１００４では携帯端末１が音や振動によりユーザに警告を行う。あるいは他の携帯端末にメールを送る。この時、携帯端末１がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備えていれば位置情報を送ってもよい。
【００８８】
携帯端末２の警告動作は、携帯端末１と同様である。
【００８９】
以上の構成により本発明の第６の実施例では、複数の携帯端末を互いに予め登録しておき、一度近距離無線通信の通信圏内になったら、次に通信圏外になった際にその旨をユーザに知らせるため、携帯端末の紛失を防止できる。
【００９０】
また、例えば、本実施例と第１の実施例とを組み合せた場合、携帯端末２が、携帯端末１との近距離無線通信の通信圏外に移動したためにロック状態になったことをユーザに知らしめることもできる。
【００９１】
なお、本実施例では携帯端末が２台の例を示したが、３台以上でも同様に警告動作を行うことができる。
【００９２】
尚、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード等の記録媒体に置くことができる。
【００９４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【００９５】
１、２…携帯端末、３…携帯基地局、１１、２１…制御部、１２、２２…表示部、１３、２３…操作部、１４、２４…記憶部、１５、２５…無線通信部、１６、２６…近距離無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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