(57)【要約】【課題】本発明は、スナック菓子などの内容物を包装するための軟包装袋に関するものであり、内容物を取り出しやすい機能、すなわち、開口部において、大きく開口状態を保持できる機構を有する軟包装袋を提供することを課題とするものである。【解決手段】少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなる包装袋の開口部の下方に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を、水平な開口部に平行に熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着した包装袋であって、その形状保持性プラスチック線材の形状保持力をＸニュートンとし、積層材料の腰強度をＹニュートンとしたとき、Ｘ／Ｙと定義した開口状態保持因子が、５以上であるようにしたことによって、開口状態を大きく保つことができるようにしたものである。【選択図】図１
2013049438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなる包装袋であって、
袋本体部の開口部である一辺の下方に、
未シール部を有する包装袋の片側又は両側の前記未シール部に近接する位置に、
所定形状の形状保持性プラスチック線材を、前記開口部である一辺と、かつ前記未シール部とに、平行に熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着したものからなり、
前記形状保持性プラスチック線材の形状保持力をＸニュートンとし、積層材料の腰強度をＹニュートンとしたとき、Ｘ／Ｙと定義した開口状態保持因子が、５以上であることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記形状保持性プラスチック線材を設ける位置であって、
未シール部を有する包装袋の片側又は両側の前記未シール部に近接する位置が、
未シール部を有する包装袋の片側内面又は両側内面の前記未シール部に近接する位置に、または、前記未シール部を有する包装袋の片側面を構成する積層材料の積層間又は両側面を構成する積層材料のそれぞれの積層間の前記未シール部に近接する位置に、
もしくは、前記未シール部を有する包装袋の片側外面又は両側外面の前記未シール部に近接する位置に、のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スナック菓子などの内容物を包装するための包装袋に関するものであり、さらに詳しくは、内容物を取り出しやすい機能を有する包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スナック菓子などの内容物を包装するための容器として、各種の形態のものが使用されており、代表的なものとして、各種形状の軟包装袋、円筒状や六角形状などの紙製容器がある。前記紙製容器の場合は、内容物を取り出す時は比較的容易に取り出すことができるが、軟包装袋の場合は、開口状態が小さいときなど、取り出し難い傾向があり、特に、油脂分を多く含んだ内容物などの場合は、軟包装袋の内面に油脂分が付着していることが多く、取り出し時に手が油で汚れてしまったりする問題がある。
【０００３】
そのため、軟包装袋の開口部を大きくして、内容物をとりだそうとするが、その開口部は、軟包装袋の素材自体が、しなやかなため、大きな開口状態を保てずに、すぐに、もとの小さな開口状態になろうとするので、手が開口部に触れてしまうことになる。
【０００４】
特許文献１に係る形状保持素材として、１８０度および９０度に折り曲げて、１分間保持した後解放し、解放後５分経過したときの折り曲げ戻り角度が、共に２０度以下である延伸ポリオレフィン系樹脂シートがある。
【０００５】
図７に示すように、前記形状保持素材（９１）である延伸ポリオレフィン系樹脂シートを裁断して縦片（３１）、および横片（３０）として、織成した織物をプレス成形して袋（９０）状にしたものであるが、開口状態を大きく、長い間、形状を保持することはできるが、袋全体がこの形状保持素材で形成されており、軟包装袋に比較して、コスト的な問題と内容物や用途も狭い範囲に限定されるという問題があるものである。
【０００６】
すなわち、特許文献１に係る袋（９０）体は、開口部の形状保持力は、あるものの、縦片（３１）、および横片（３０）で織られた織物で、ヒートシールプレスしているので、縦片（３１）と横片（３０）が交差し、重なった部分は、熱密着されているが、重なっていない部分は、密閉されておらず、間隙となっているため、密閉性は非常に低く、通気性は非常に高いので、内容物としては、液体、粘調な流動物および粉体は使用不可であり、壊れにくく、硬いものなどに限られるものである。
【０００７】
特許文献２に係る軟包装袋（４０）は、図８に示すように、形状を保持する素材を用いたもので、少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなり、袋本体部の一辺に未シール部を有する包装袋の片側内面又は両側内面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材（４１）を未シール部と平行に熱融着したものからなることを特徴とするものである。
【０００８】
しかし、縦シール部（４２）と下部シール部（４３）を有する軟包装袋（４０）の開口部の開口状態を大きく保持するためには、単に、所定形状の形状保持性プラスチック線材（４１）を用いれば、すべての場合において、開口部の開口状態を大きく保持できるものではないという問題があるものである。つまり、軟包装袋を構成する表裏に用いる積層材料のもつフイルム強度によっては、開口部の開口状態を大きく保持できるものと、もてないものに分かれるということである。
【０００９】
特許文献３に係る軟包装袋（５０）は、図９に示すように、柔軟材料からなるシート状
物または袋状物の少なくとも一部に、可燃性を有する形状保持体（５１）を取り付け、必要時に変形させることにより、シート状物の変形状態を保持したり、必要時に、袋状物の開口部を開口および閉口状態（５２）に保持出来るようにしたシート状物または袋状物である。
【００１０】
すなわち、前記形状保持体（５１）は、可燃性の熱可塑性樹脂からなる塑性変形性の線状体またはテープ状物を、柔軟材料からなるシート状物または袋状物の少なくとも一部に付設したもので、その塑性変形性を有する熱可塑性樹脂が、ポリエチレン又は該ポリエチレンと他のポリオレフィンとの混合物である第１成分と、該第１成分以外の熱可塑性樹脂を実質的主成分とした第２成分との組み合わせからなり、前記第１成分を芯材、第２成分を鞘材とする芯−鞘構造を有する複合延伸物とし、該複合延伸物の塑性変形性は前記複合延伸物の１８０度及び９０度折り曲げによる戻り角度が２０度以下であるものが好適に用いられる、というものである。
【００１１】
しかし、軟包装袋（５０）の開口部の開口状態を大きく保持するためには、単に、可燃性の熱可塑性樹脂からなる塑性変形性の線状体またはテープ状物である前記形状保持体（５１）を設ければ、すべての場合において、開口部の開口状態を大きく保持できるものではないという問題があるものである。つまり、軟包装袋を構成する表裏に用いる積層材料のもつフイルム強度によっては、開口部の開口状態を大きく保持できるものと、もてないものに分かれる、というものである。
【００１２】
図１０に示すように、特許文献４に係る包装袋（６０）のように、ジッパーの左右の突起物（６１）を取り付けた包装袋（６０）の場合には、開口状態を保持する効果は若干有するが、開口状態を大きく保持するために、ジッパーの左右の突起物（６１）の中央を摘んで表裏反対方向に引っ張ることで、開口状態を大きく保持できるようになるが、ジッパーの中央が鋭角に折り曲げられるため、ジッパーのレール部または谷部が変形して、再封する場合に、支障をきたすことになる可能性があるという問題があるものである。
【００１３】
また、特許文献４に係る包装袋（６０）の開口部より、内容物を取り出す際に、手や、内容物が、そのジッパーの左右の突起物（６１）やジッパー支持体（６２）にぶつかって、取出し難い場合もあるという問題がある。
【００１４】
図１１に示すように、特許文献５に係る軟包装袋（７０）のように、ジッパー（７１）およびその下方に脆弱部を含んだ溶着部（７２）を取り付けた場合には、開口状態を保持する効果は有するが、開口状態を大きく保持するために、ジッパー（７１）の中央を摘んで表裏反対方向に引っ張ることで、開口状態を大きく保持できるようになるが、ジッパー（７１）の中央が鋭角に折り曲げられるため、ジッパー（７１）のレール部または谷部が変形して、再封する場合に、支障をきたすことになる可能性があるという問題があるものである。
【００１５】
また、特許文献５に係る軟包装袋（７０）の開口部より、内容物（７５）を取り出す際に、手や、内容物（７５）が、そのジッパー（７１）の左右の突起やジッパー支持体（７３）またはその下方に脆弱部を含んだ溶着部（７２）にぶつかって、取出し難い場合もあるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００９−２３３９０４号公報
【特許文献２】特開２００８−１０５６７９号公報
【特許文献３】特開平１０−３０５８４９号公報
【特許文献４】特開２００４−１６８４２０号公報
【特許文献５】特開２００６−２６４７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、従来技術の問題を解決するためになされたものであり、スナック菓子などの内容物を包装するための包装袋に関するものであり、さらに詳しくは、内容物を取り出しやすい機能、すなわち、開口部において、大きく開口状態を保持できる機構を有する包装袋を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１の発明は、少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなる包装袋であって、
袋本体部の開口部である一辺の下方に、
未シール部を有する包装袋の片側又は両側の前記未シール部に近接する位置に、
所定形状の形状保持性プラスチック線材を、前記開口部である一辺と、かつ前記未シール部とに、平行に熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着したものからなることを特徴とする包装袋であって、
前記形状保持性プラスチック線材の形状保持力をＸニュートンとし、積層材料の腰強度をＹニュートンとしたとき、Ｘ／Ｙと定義した開口状態保持因子が、５以上であることを特徴とする包装袋である。
【００１９】
請求項２の発明は、前記形状保持性プラスチック線材を設ける位置に関して、
前記未シール部を有する包装袋の片側又は両側の前記未シール部に近接する位置が、
未シール部を有する包装袋の片側内面又は両側内面の前記未シール部に近接する位置に、または、前記未シール部を有する包装袋の片側面を構成する積層材料の積層間又は両側面を構成する積層材料のそれぞれの積層間の前記未シール部に近接する位置に、
もしくは、前記未シール部を有する包装袋の片側外面又は両側外面の前記未シール部に近接する位置に、
のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の包装袋である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の包装袋は、少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなる包装袋の開口部である一辺の下方の未シール部に、包装袋の表面、裏面を構成する積層材料のそれぞれの、内面、または、積層材料の層間、もしくは、外面の前記未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を、前記開口部である一辺と、かつ前記未シール部とに、平行に熱融着して設けた包装袋であって、前記形状保持性プラスチック線材の形状保持力をＸニュートンとし、積層材料の腰強度をＹニュートンとしたとき、Ｘ／Ｙと定義した開口状態保持因子が、５以上になるようにしたことによって、開口状態を大きく保持できる効果を有するものであり、したがって、内容物を取り出しやすいという効果を有するものである。また、その際、手を汚すことが少ないという効果も有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の包装袋（１）の正面略図であって、包装袋（１）は一般的な三方シールとなっており、上部シール部（２）が開口部となり、その下方の未シール部に、上部シール部（２）および開口部と平行となるように、本発明の形状保持性プラスチック線材（４）を設けたもので、縦シール部（３）とは、直交する位置となる。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ’断面線（８０）による断面略図であって、図２の（ａ）は、積層材料より構成される包装袋（１）の表裏両方の積層材料からなる包装袋の片面（６）、積層材料からなる包装袋のもう一方の片面（７）の内面に内面用形状保持性プラスチック線材（１２）を設けたものである。図２の（ｂ）は、積層材料より構成される包装袋（１）の表裏両方の積層材料からなる包装袋の片面（６）、積層材料からなる包装袋のもう一方の片面（７）の層間に層間用形状保持プラスチック線材（１３）を設けたものである。図２の（ｃ）は積層材料より構成される包装袋（１）の表裏両方の積層材料からなる包装袋の片面（６）、積層材料からなる包装袋のもう一方の片面（７）の外面に外面用形状保持プラスチック線材（１４）を設けたものである。
【図３】図３は、図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において示した内面用形状保持性プラスチック線材（１２）、層間用形状保持プラスチック線材（１３）、および外面用形状保持プラスチック線材（１４）の断面略図であって、図３の（ａ）は、ヒートシール性の高い樹脂フイルム（１５）とヒートシール性の低い樹脂フイルム（１６）の積層した内面用形状保持性プラスチック線材（１２）の断面略図である。図３の（ｂ）は、ヒートシール性の高い樹脂フイルム（１５）とヒートシール性の低い樹脂フイルム（１６）とヒートシール性の高い樹脂フイルム（１５）とを積層した層間用形状保持プラスチック線材（１３）の断面略図である。図３の（ｃ）は、ヒートシール性の低い樹脂フイルム（１６）とヒートシール性の高い樹脂フイルム（１５）とを積層した外面用形状保持プラスチック線材（１４）の断面略図である。
【図４】図４の（ａ）は、本発明の包装袋（１）の正面模式図であって、形状保持性プラスチック線材（４）を開口部より下方に設けた下方長さ（１９）、一例として１５ｍｍ下方に設けたもので、（１７）は、包装袋（１）の縦の長さを表し、（１８）は、包装袋（１）の横の長さ、すなわち当初の開口部の長さを表している。図４の（ｂ）は、本発明の包装袋（１）の開口部の長さ（１８）の半分に開いたときの開口状態（８１）を表した平面模式図であって、（２１）は、包装袋（１）の開口部を、当初の開口部の長さ（１８）の半分に開いたときの開口部の長さであり、（２０）は、そのときの開口部の高さ（開口縦）を表している。
【図５】図５の（ａ）は、図４の（ｂ）の包装袋（１）の開口部を、当初の開口部の長さ（１８）の半分に開いた状態を解放してから、１０秒経過したときの開口状態（８６）を表した平面模式図であって、（８３）は、そのときの開口部の長さであり、（８２）は、そのときの開口部の高さを表している。一例として、（８３）は、（２０）の長さの七割となっていた。このときの開口状態は、内容物を、手を汚さずに、取り出しし易いものである。図５の（ｂ）は、図４の（ｂ）の包装袋（１）の開口部を、当初の開口部の長さ（１８）の半分に開いた状態を解放してから、６０秒経過したときの開口状態（８７）を表した平面模式図であって、（８５）は、そのときの開口部の長さであり、（８４）は、そのときの開口部の高さを表している。一例として、（８４）は、（２０）の長さの４割となっていた。このときの開口状態は、内容物を取り出ししがたく、手を汚ごしやすいものである。
【図６】図６の（ａ）は、包装袋を構成する積層材料などの腰強度を測定する装置の断面模式図を表したものであって、測定試料（８８）を規定の幅、長さに切断し、機器に試料をセットし、すなわち、試料をループ状に曲げそのループの直径方向を押しつぶしたときの荷重（ニュートン）によって、腰の強弱を測定するものである。図６の（ｂ）は、形状保持性プラスチック線材の形状保持力を測定する装置の断面模式図を表したものであって、測定試料（８９）を規定の幅、長さに切断し、機器に試料をセットし、すなわち、試料を一旦９０度に折り曲げ、その試料を水平方向にもどすように、上方から、押しつぶすときに受ける荷重（ニュートン）によって形状保持力を測定するものである。
【図７】図７は、特許文献１に係る形状を保持する素材である延伸ポリオレフィン系樹脂シートを裁断して縦糸（３１）、および横糸（３０）として、織成した織物をプレス成形して袋状にしたもの正面模式図である。
【図８】図８は、特許文献２に係る三方シールで縦シール部（４２）と下部シール部（４３）を有する包装袋（４０）であって、包装袋（４０）の開口部の下方に、形状保持性プラスチック線材（４１）を開口部の幅方向と平行に熱融着して設けたものの正面模式図である。
【図９】図９は、特許文献３に係る包装袋（５０）であって、包装袋（５０）の開口部の下方に、形状保持体（５１）を開口部の幅方向と平行に設けたものの斜視略図である。
【図１０】図１０は、特許文献４に係るジッパー（６１）を取り付けた包装袋（６０）の断面模式図である。
【図１１】図１１は、特許文献５に係るジッパー（７１）およびその下方に脆弱部を含んだ溶着部（７２）を取り付けた包装袋（７０）の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、スナック菓子などの内容物を包装するための包装袋に関するものであり、さらに詳しくは、内容物を取り出しやすい機能、かつ、その際、手を汚すことの少ない開口状態を保てる機構を備えた開口部を有しており、すなわち、開口部において、大きく開口状態を保持できる機構を有する包装袋である。
【００２３】
請求項１の発明は、図１、図２に示すように、少なくとも、ヒートシール性の低い外面フイルム層（８）、ヒートシール性の高い内面フイルム層（１１）を有する積層材料からなる包装袋（１）であって、開口部となる上部シール部（２）の下方（たとえば１５ｍｍほど下方）の未シール部に、開口部となるシール上部部（２）と平行となるような位置に、たとえば厚み１ｍｍ以上で、幅２ｍｍ以上で、長さは５ｍｍ以上の形状保持性プラスチック線材（４）を、熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着したものからなることを特徴とする包装袋（１）であって、
前記形状保持性プラスチック線材（４）の形状保持力をＸニュートンとし、積層材料の腰強度をＹニュートンとしたとき、Ｘ／Ｙと定義した開口状態保持因子が、５以上であることを特徴とする包装袋とすることによって、開口部において、大きく開口状態を保持できる包装袋とすることができるものである。
【００２４】
請求項２の発明は、請求項１の発明における前記形状保持性プラスチック線材（４）を設ける位置に関して、以下の三箇所のいずれかの位置に前記形状保持性プラスチック線材を熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着することによって、かつ、前記形状保持性プラスチック線材（４）の形状保持力をＸニュートンとし、積層材料の腰強度をＹニュートンとしたとき、Ｘ／Ｙと定義した開口状態保持因子が、５以上であるような包装袋（１）にすることによって、開口部において、大きく開口状態を保持できる包装袋とすることができるものである。
【００２５】
本発明の包装袋（１）に用いることができるものとして、図２に示すように、前記の少なくとも、ヒートシール性の低い外面フイルム層（８）、ヒートシール性の高い内面フイルム層（１１）を有する積層材料からなる包装袋の片面（６）、およびその積層材料からなる包装袋のもう一方の片面（７）における、前記ヒートシール性の低い外面フイルム層（８）としては、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、防湿セロファン、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルム、無機酸化物蒸着ポリエステルフィルムなどが使用できる。厚みは適宜選定する。
【００２６】
前記ヒートシール性の低い外面フイルム層（８）や前記ヒートシール性の高い内面フイ
ルム層（１１）の間には、中間層（１０）や接着剤層（９）などを設けることができる。
【００２７】
前記中間層（１０）としては、主にガスバリア性を付与したり、積層材料の各種機械的強度を向上させるために設けるもので、特に限定されないが、単層若しくは多層のフィルムからなっている。単層フィルムとしては無延伸ナイロンフィルム、アルミニウム箔、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、塩化ビニリデンフイルム、アクリルニトリルフィルム、塩化ビニリデン樹脂コートセロファン等が使用され、多層フィルムとしては、前記単層フィルムを積層した積層フィルム、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルム、無機酸化物蒸着ポリエステルフィルムなどが使用できる。積層方法は公知のドライラミネーション法等で積層する。
【００２８】
前記ヒートシール性の高い内面フイルム層（１１）としては、ポリオレフィン系樹脂若しくはポリオレフィン系樹脂フィルムからなっており、樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合体樹脂などのエチレン系樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレンーエチレンランダム共重合体、プロピレンーエチレンブロック共重合体、ポリプロピレンーα―オレフィン共重合体などのプロピレン系樹脂などが使用でき、積層方法は公知の溶融押出法あるいはドライラミネーション法で積層する。
【００２９】
前記接着剤層（９）としては、一般的にポリウレタン系接着剤が使用できる。通常、水酸基を持った主剤とイソシアネート基を持った硬化剤とを２液混合して使用する２液型が使用される。その積層方法は公知のグラビアコート方式で積層する。塗布量は１〜５ｇ／ｍ２（乾燥状態）が良い。
【００３０】
前記形状保持性プラスチック線材（４）としては、ポリオレフィン系樹脂フイルム、非晶質ポリエステルなどヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムが使用できるが、高密度ポリエチレン樹脂フイルムと線状低密度ポリエチレン樹脂フイルムのラミネートや、ポリオレフィン系樹脂フイルムの一軸延伸フイルムや圧延フイルムや、ポリオレフィン系樹脂フイルム／非晶質ポリエステルポリオレフィン系樹脂フイルム／ポリオレフィン系樹脂フイルムの積層体や、ポリオレフィン系樹脂フイルム／二軸延伸ポリエステル／ポリオレフィン系樹脂フイルムの積層体などが、使用できるが、高密度ポリエチレン樹脂フイルムと線状低密度ポリエチレン樹脂フイルムのラミネートタイプで四角形棒状または丸棒状のものが、特に好ましく使用できる。
【００３１】
次に好ましく使用できるものとして、前記ポリオレフィン系樹脂フイルムの一軸延伸フイルムや圧延フイルムタイプがあるが、上記一軸延伸ポリオレフィン系樹脂シートを構成するポリオレフィン系樹脂としては、フィルム形成能を有する任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレンープロピレン共重合体、エチレンーブテンー１共重合体、エチレンーペンテンー１共重合体、エチレンーヘキセンー１共重合体、エチレンーオクテンー１共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンー（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレンー塩化ビニル共重合体、エチレンープロピレンーブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用される。
【００３２】
なお、延伸前のポリオレフィン系樹脂シートの厚みは特に限定されるものではないが、厚過ぎると、延伸が困難になるし、逆に、薄過ぎると、延伸後のポリオレフィン系樹脂シートの厚みが薄くなり過ぎ、形状保持性が低下するので、０．２〜１５ｍｍが望ましい。
【００３３】
請求項２の発明の請求項１の発明における前記形状保持性プラスチック線材（４）を設
ける位置に関して、図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、それら三箇所のいずれかの位置に前記内面用形状保持性プラスチック線材（１２）、前記層間用形状保持性プラスチック線材（１３）、または前記外面用形状保持性プラスチック線材（１４）を、熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着することによって、前記包装袋（１）に形状保持性を付与することができるものである。
【００３４】
前記内面用形状保持性プラスチック線材（１２）としては、図３の（ａ）に示すように、ヒートシール性の高い樹脂フイルム（１５）とヒートシール性の低い樹脂フイルム（１６）の積層したラミネートタイプが好ましく使用できるが、ヒートシール性の高い樹脂フイルム（１５）としては、ポリオレフィン系樹脂フイルム、非晶質ポリエステルなどヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムが使用できるが、低密度ポリエチレン樹脂フイルム、線状低密度ポリエチレン樹脂フイルム、中密度ポリエチレン樹脂フイルムが好ましく使用できる。
【００３５】
前記ヒートシール性の低い樹脂フイルム（１６）としては、高密度ポリエチレン樹脂フイルム、ポリプロピレン樹脂、エチレンープロピレン共重合体、エチレンーブテンー１共重合体、エチレンーペンテンー１共重合体、エチレンーヘキセンー１共重合体、エチレンーオクテンー１共重合体、エチレン-ー酢酸ビニル共重合体、エチレンー（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレンー塩化ビニル共重合体、エチレンープロピレンーブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用できる。
【００３６】
前記層間用形状保持性プラスチック線材（１３）としては、図３の（ｂ）に示すように、ヒートシール性の高い樹脂フイルム（１５）とヒートシール性の低い樹脂フイルム（１６）とヒートシール性の高い樹脂フイルム（１５）とを積層したラミネートタイプが好ましく使用できる。
【００３７】
前記外面用形状保持性プラスチック線材（１４）としては、図３の（ｃ）に示すように、ヒートシール性の低い樹脂フイルム（１６）とヒートシール性の高い樹脂フイルム（１５）とを積層したラミネートタイプが好ましく使用できる。
【００３８】
本発明は、図４の（ｂ）に示すように、包装袋（１）の開口部において、大きく開口状態を保持できる包装袋とすることが必要であり、そのためには、形状保持性プラスチック線材（４）である、内面用形状保持性プラスチック線材（１２）、層間用形状保持性プラスチック線材（１３）、外面用形状保持性プラスチック線材（１４）のいずれかを、図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、これら三箇所のいずれかの位置に設けることによって、かつ、前記形状保持性プラスチック線材（４）の形状保持力をＸニュートンとし、前記積層材料の腰強度をＹニュートンとしたとき、Ｘ／Ｙと定義した開口状態保持因子が、５以上となるように、前記形状保持性プラスチック線材（４）と前記積層材料を選択した包装袋（１）にすることによって、包装袋（１）の開口部において、大きく開口状態を保持できるものである。
【００３９】
前記形状保持性プラスチック線材（４）の形状保持力の測定方法は、１０ｍｍの幅で、１００ｍｍの長さの試料を準備し、図６の（ｂ）に示したように、試料を９０度折り曲げ、５０ｍｍ／ｍｉｎの一定の速度でのばすときに生じる荷重（ニュートン）を測定するものである。
【００４０】
前記包装袋（１）の前記積層材料からなる包装袋の片面（６）、およびその積層材料からなる包装袋のもう一方の片面（７）の腰強度は、図６の（ａ）に示したように、ルーフスティフネステスターを使用し、測定試料を幅１５ｍｍ、長さ２０ｍｍ以上に切断し、機器に試料をセットし、試料をループ状に曲げ、そのループの直径方向をおしつぶしたとき
の荷重（ニュートン）を測定するものである。
【００４１】
前記包装袋（１）の包装形態としては、三方シール形態、自立性袋形態、ガセット袋形態のものがあるが、いずれの形態の袋にも、本発明は適用できるものである。
【実施例】
【００４２】
以下に本発明の実施例を説明する。
【００４３】
＜実施例１＞開口全幅が１２０ｍｍで高さが２００ｍｍの包装袋の開口部より１５ｍｍ下方に、形状保持力が１ニュートンの形状保持プラスチック線材（厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍで長さ１２０ｍｍの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品）を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、０．２ニュートン／１５ｍｍ（ポリエチレンテレフタレートとナイロンとポリエチレンの３層ラミネート品）であり、このときの前記開口状態保持因子は、５である包装袋を作成した。
【００４４】
＜実施例２＞開口全幅が１２０ｍｍで高さが２００ｍｍの包装袋の開口部より１５ｍｍ下方に、形状保持力が０．９ニュートンの形状保持プラスチック線材（厚さ０．４ｍｍ、幅５ｍｍで、長さ１２０ｍｍの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品）を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、０．０１ニュートン／１５ｍｍ（ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの２層ラミネート品）であり、このときの前記開口状態保持因子は、９０である包装袋を作成した。
【００４５】
＜比較例１＞開口全幅が１２０ｍｍで高さが２００ｍｍの包装袋の開口部より１５ｍｍ下方に、形状保持力が０．９ニュートンの形状保持プラスチック線材（厚さ６ｍｍ、幅５ｍｍで長さ１２０ｍｍの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品）を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、０．２ニュートン／１５ｍｍ（ポリエチレンテレフタレートとナイロンとポリエチレンのラミネート品）であり、このときの前記開口状態保持因子は、４．５である包装袋を作成した。
【００４６】
＜実施例３＞開口全幅が２００ｍｍで高さが２００ｍｍの包装袋の開口部より１５ｍｍ下方に、形状保持力が１ニュートンの形状保持プラスチック線材（厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍで長さ１２０ｍｍの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品）を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、０．２ニュートン／１５ｍｍ（ポリエチレンテレフタレートとナイロンとポリエチレンの３層ラミネート品）であり、このときの前記開口状態保持因子は、５である包装袋を作成した。
【００４７】
＜実施例４＞開口全幅が２００ｍｍで高さが２００ｍｍの包装袋の開口部より１５ｍｍ下方に、形状保持力が０．９ニュートンの形状保持プラスチック線材（厚さ６ｍｍ、幅５ｍｍで長さ１２０ｍｍの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品）を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、０．０１ニュートン／１５ｍｍ（ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの２層ラミネート品）であり、このときの前記開口状態保持因子は、９０である包装袋を作成した。
【００４８】
＜比較例２＞開口全幅が２００ｍｍで高さが２００ｍｍの包装袋の開口部より１５ｍｍ下方に、形状保持力が０．９ニュートンの形状保持プラスチック線材（厚さ６ｍｍ、幅５ｍｍで長さ１２０ｍｍの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品）を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、０．２ニュートン／１５ｍｍ（ポリエチレンテレフタレートとナイロンとポリエチレンの３層ラミネート品）であり、このときの前記開口状態保持因子は、４．５である包装袋を作成した。
【００４９】
実施例、比較例における開口維持力すなわち開口性が良好か、否かの測定方法、判定方法として、以下の方法にて行った。
【００５０】
上記測定方法は、図４の（ａ）に示すように上記開口全幅すなわち、包装袋（１）の横の長さ（当初の開口部の長さ）（１８）である当初の開口部の長さを、図４の（ｂ）に示すように、半分の長さになるように開口する、そして、そのときの開口高さの長さ、すなわち開口縦（２０）を測定する、その後、その状態で手を離して、１０秒間放置し、１０秒後の包装袋の開口縦（８２）を測定する。
【００５１】
上記判定方法として、１０秒後の包装袋の開口縦（８２）／開口縦（２０）、を開口維持力（開口性）と定義し、それが０．７以上のときに、つまり、当初の包装袋の開口全幅の半分の長さに、開口した状態を、その開口の高さにおいて、解放後、１０秒後において７割以上保持している場合を、内容物を取出し易い開口高さが保たれている、と判断し、開口維持力（開口性）が良好と判断することとした。
【００５２】
実施例１〜４と比較例１〜２を上記判断にてまとめ、以下の表１とした。
【００５３】
【表１】
2013049438.tif 000003
【符号の説明】
【００５４】
１、包装袋
２、開口部（上部シール部）
３、縦シール部
４、形状保持性プラスチック線材
５、下部シール部
６、積層材料からなる包装袋の片面
７、積層材料からなる包装袋のもう一方の片面
８、ヒートシール性の低い外面フイルム層
９、接着剤層
１０、中間層
１１、ヒートシール性の高い内面フイルム層
１２、内面用形状保持性プラスチック線材
１３、層間用形状保持性プラスチック線材
１４、外面用形状保持性プラスチック線材
１５、ヒートシール性の高い樹脂フイルム
１６、ヒートシール性の低い樹脂フイルム
１７、包装袋（１）の縦の長さ
１８、包装袋（１）の横の長さ（当初の開口部の長さ）
１９、形状保持性プラスチック線材（４）を開口部より下方に設けた下方長さ
２０、開口縦
２１、当初の開口部の長さ（１８）を半分になるように開いた時の開口部の長さ
２２、荷重方向
２３、測定台
２４、測定試料保持具
２５、荷重方向
２６、測定台と９０度をなす位置
２７、９０度の位置から測定試料が押し伸ばされる方向
２８、測定試料保持具
２９、測定台
３０、横片
３１、縦片
４０、軟包装袋
４１、形状保持性プラスチック線材
４２、縦シール部
４３、下部シール部
５０、軟包装袋
５１、形状保持体
５２、開口状態および閉口状態
６０、包装袋
６１、ジッパーの左右の突起物
６２、ジッパー支持体
６３、軟包装袋を構成する表裏面材
７０、軟包装袋
７１、ジッパー
７２、脆弱部を含んだ溶着部
７３、ジッパー支持体
７４、軟包装袋を構成する包材
７５、内容物
８０、Ａ−Ａ’断面線
８１、開口部の長さ（１８）を半分になるように開いた時の開口状態
８２、開口縦
８３、図４の（ｂ）状態を解放後、１０秒経過後の開口部の長さ
８４、図４の（ｂ）状態を解放後、６０秒経過後の開口部の高さ
８５、図４の（ｂ）状態を解放後、６０秒経過後の開口部の長さ
８６、図４の（ｂ）状態を解放後、１０秒経過後の開口状態
８７、図４の（ｂ）状態を解放後、６０秒経過後の開口状態
８８、測定試料（積層材料）
８９、測定試料（形状保持性材料）
９０、袋
９１、形状保持素材
【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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