(57)【要約】【課題】部品点数および組み立て工数の削減を図ることができるとともに、電気光学パネルの一方面側で透光板と放熱部材との間に隙間が発生することを防止することのできる電気光学モジュール、該電気光学モジュールを備えた投射型表示装置、および電気光学モジュールの製造方法を提供すること。【解決手段】電気光学モジュール１０では、電気光学パネル４０の第１基板５１の第２面５１ｂに石英ガラスからなる第１透光板５６が設けられている。第１透光板５６は、第１基板５１よりサイズが小さく、第１基板５１の端部は第１透光板５６から露出している。第１基板５１の第１透光板５６からの露出部分に重なるように金属製の放熱部材７０が設けられており、第１透光板５６と放熱部材７０とは一体成形された複合部品３０からなる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
該電気光学パネルの一方面を部分的に露出させた状態で前記電気光学パネルの少なくとも画像表示領域に重なる透光板と、
前記電気光学パネルの一方面のうち、前記透光板からの露出部分に重なるように設けられ、当該透光板より熱伝導率が高い材料からなる放熱部材と、
を有し、
前記透光板と前記放熱部材とは一体成形された複合部品からなることを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記複合部品の前記電気光学パネルとは反対側の面において、前記透光板と前記放熱部材との境界部分は、連続した平面になっていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記透光板はガラス製であり、前記放熱部材は金属製であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記放熱部材は、金属製の焼結体であることを特徴とする請求項３に記載の電気光学モジュール。
【請求項５】
前記透光板は、前記電気光学パネルよりサイズが小さく、
平面視で、前記透光板の端部は、当該透光板の全周において前記電気光学パネルの端部と前記画像表示領域の端部との間に位置し、
前記放熱部材は、前記透光板を全周で囲むように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項６】
前記放熱部材は、前記電気光学パネルに対する見切りを構成していることを特徴とする請求項５に記載の電気光学モジュール。
【請求項７】
前記電気光学パネルは、透光性の第１基板と、該第１基板に対向配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とを備えていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項８】
前記第１基板は、画素電極および該画素電極に対応して設けられたスイッチング素子を備えた素子基板であり、
前記電気光学パネルの前記一方面は、前記第１基板の前記液晶層とは反対側の面によって構成されていることを特徴とする請求項７に記載の電気光学モジュール。
【請求項９】
前記複合部品は、前記透光板および前記放熱部材の双方が前記電気光学パネルに接着されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１０】
前記電気光学パネルを側方から支持するフレームを備え、
当該フレームは、前記透光板より熱伝導率が高い材料から構成され、
前記放熱部材は、平面視で前記フレームに重なっていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１１】
前記複合部品と前記電気光学パネルとは第１接着剤により固定され、
前記フレームと前記電気光学パネルとは、前記第１接着剤とは異なる第２接着剤により固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の電気光学モジュール。
【請求項１２】
前記第１接着剤は、前記第２接着剤より、可視光に対する透過率、および熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１１に記載の電気光学モジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備えた投射型表示装置であって、
前記電気光学モジュールに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学モジュールによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１４】
画像表示領域を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルの一方面側に少なくとも前記画像表示領域と重なるように配置されるとともに、前記電気光学パネルの前記一方面の一部を露出させるように配置された透光板と、前記一部に重なるように設けられ、当該透光板より熱伝導率が高い材料からなる放熱部材と、を有する電気光学モジュールの製造方法であって、
前記透光板および前記放熱部材のうちの一方を金型の内部に配置した後、前記透光板および前記放熱部材のうちの他方を構成する材料を充填して前記透光板と前記放熱部材とを一体成形する一体成形工程と、
前記一体成形した前記透光板および前記放熱部材を前記電気光学パネルの前記一方面側に重ねる重ね合わせ工程と、
を有していることを特徴とする電気光学モジュールの製造方法。
【請求項１５】
前記透光板はガラス製であり、前記放熱部材は金属製であることを特徴とする請求項１４に記載の電気光学モジュールの製造方法。
【請求項１６】
前記透光板および前記放熱部材のうちの一方は、前記透光板であり、
前記透光板および前記放熱部材のうちの他方は、前記放熱部材であることを特徴とする請求項１５に記載の電気光学モジュールの製造方法。
【請求項１７】
前記一体成形工程では、前記放熱部材を粉末冶金法により形成することを特徴とする請求項１６に記載の電気光学モジュールの製造方法。
【請求項１８】
前記一体成形工程の後、前記重ね合わせ工程の前に、
前記透光板および前記放熱部材の前記電気光学パネルとは反対側の面を研磨して、前記透光板と前記放熱部材との境界部分を連続した平面とする研磨工程を行うことを特徴とする請求項１４乃至１７の何れか一項に記載の電気光学モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置等の電子機器に用いられる電気光学モジュール、および該電気光学モジュールを備えた投射型表示装置、および電気光学モジュールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置等の電子機器において画像を表示する際には、液晶パネル等の電気光学パネルによって変調した光を利用する。かかる電気光学パネルは、例えば、第１基板と第２基板との間に液晶層等の電気光学物質層が設けられた構成を有しており、第１基板の側には、防塵等の目的で透光板が貼付されている。
【０００３】
このような構成の電気光学パネルでは、電気光学パネル自身での発熱や光源光の入射に起因する発熱によって、電気光学パネルが温度上昇すると、電気光学物質層の劣化等が発生する。このため、電気光学パネルを電気光学モジュールとして電子機器に搭載する際、例えば、電気光学パネルの透光板からの露出部分に金属製の枠体を重ね、電気光学パネルの熱を、枠体を介して逃がす構造の電気光学モジュールが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７９７００号公報の図５〜図１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、電気光学パネルに透光板を貼付した後、電気光学パネルの透光板からの露出部分に金属製の枠体を重ねる構成では、部品点数が多いとともに、組み立てに手間がかかるため、コストが嵩むという問題点がある。
【０００６】
また、電気光学パネルの透光板からの露出部分に金属製の枠体を重ねる構成では、透光板と枠体との間に隙間が発生しやすく、かかる隙間を起点に塵等の異物が貯まっていくと、塵等の異物が画像に写り込むという問題点がある。
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、部品点数および組み立て工数の削減を図ることができるとともに、電気光学パネルの一方面側で透光板と放熱部材との間に隙間が発生することを防止することのできる電気光学モジュール、該電気光学モジュールを備えた投射型表示装置、および電気光学モジュールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る電気光学モジュールは、電気光学パネルと、該電気光学パネルの一方面を部分的に露出させた状態で前記電気光学パネルの少なくとも画像表示領域に重なる透光板と、前記電気光学パネルの一方面のうち、前記透光板からの露出部分に重なるように設けられ、当該透光板より熱伝導率が高い材料からなる放熱部材と、を有し、前記透光板と前記放熱部材とは一体成形された複合部品からなることを特徴とする。
【０００９】
なお、本願発明における「透光」とは、少なくとも、変調すべき光や透過すべき光に対して透光性を有していればよいことを意味する。
【００１０】
本発明では、画像表示領域に重なるように透光板が設けられているため、電気光学物質層に近い位置に塵が付着しにくい。従って、電気光学パネルで生成した画像を投射した場合でも、塵の影響が画像に及びにくい。ここで、透光板は、電気光学パネルの一方面の一部を露出させるように設けられており、電気光学パネルの透光板からの露出部分に重なるように、透光板より熱伝導率が高い材料からなる放熱部材が設けられている。このため、電気光学パネルで発生した熱を、放熱部材を介して効率よく逃がすことができるので、電気光学パネルの温度上昇に起因する表示品位の低下を抑制することができる。また、透光板と放熱部材とは一体成形された複合部品からなるため、部品点数を削減できるとともに、組み立て工数を削減することができる。また、透光板と放熱部材とは一体成形されているため、透光板と放熱部材との間には塵等の異物が溜まる隙間が発生しない。それ故、隙間に塵等の異物が貯まって塵等の異物が画像に写り込むという事態を回避することができる。
【００１１】
本発明において、前記複合部品の前記電気光学パネルとは反対側の面において、前記透光板と前記放熱部材との境界部分は、連続した平面になっていることが好ましい。かかる構成によれば、透光板と放熱部材との境界部分に段差がないので、透光板に沿って冷却空気を流した際、段差によって冷却空気の流れが乱れて冷却効果が低下するという事態を回避することができる。また、塵等の異物が段差に溜まるという事態が発生しない。
【００１２】
本発明において、前記透光板はガラス製であり、前記放熱部材は金属製であることが好ましい。かかる構成によれば、放熱部材の熱伝導率が高いので、電気光学パネルで発生した熱を、放熱部材を介して効率よく逃がすことができる。
【００１３】
この場合、前記放熱部材は、金属製の焼結体であることが好ましい。金属製の焼結体であれば、比較的低い温度で成形することができるので、成形の際に透光板が変質しにくい。
【００１４】
本発明において、前記透光板は、前記電気光学パネルよりサイズが小さく、平面視で、前記透光板の端部は、当該透光板の全周において前記電気光学パネルの端部と前記画像表示領域の端部との間に位置し、前記放熱部材は、前記透光板を全周で囲むように設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、電気光学パネルの透光板からの露出部分と放熱部材との重なり面積が広いので、電気光学パネルで発生した熱を、放熱部材を介して効率よく逃がすことができる。
【００１５】
本発明において、前記放熱部材は、前記電気光学パネルに対する見切りを構成していることが好ましい。かかる構成によれば、見切り部材を別途、設ける必要がない。また、透光板と放熱部材とは一体成形された複合部品からなるため、透光板と放熱部材との間には光の漏れの原因となる隙間が発生しない。
【００１６】
本発明において、前記電気光学パネルは、透光性の第１基板と、該第１基板に対向配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた液晶層とを備えている構成を採用することできる。
【００１７】
この場合、前記第１基板は、画素電極および該画素電極に対応して設けられたスイッチング素子を備えた素子基板であり、前記電気光学パネルの前記一方面は、前記第１基板の前記液晶層とは反対側の面によって構成されていることが好ましい。かかる構成を採用すれば、第１基板で発生した熱を、放熱部材を介して効率よく逃がすことができる。
【００１８】
本発明において、前記複合部品は、前記透光板および前記放熱部材の双方が前記電気光学パネルに接着されていることが好ましい。かかる構成によれば、透光板と放熱部材とが分離することを防止することができる。また、透光板と電気光学パネルとの間に空気層が存在しないので、光が透過する際、反射が発生しにくい。さらに、放熱部材と電気光学パネルとの間に空気層が存在しないので、電気光学パネルで発生した熱を効率よく放熱部材に逃がすことができる。
【００１９】
本発明において、前記電気光学パネルを側方から支持するフレームを備え、当該フレームは、前記透光板より熱伝導率が高い材料から構成され、前記放熱部材は、平面視で前記フレームに重なっていることが好ましい。かかる構成によれば、電気光学パネルで発生した熱を、放熱部材を介してフレームに逃がすことができる。
【００２０】
本発明において、前記複合部品と前記電気光学パネルとは第１接着剤により固定され、前記フレームと前記電気光学パネルとは、前記第１接着剤とは異なる第２接着剤により固定されていることが好ましい。かかる構成によれば、使用部位毎に最適な接着剤を用いることができる。
【００２１】
例えば、前記第１接着剤は、前記第２接着剤より、可視光に対する透過率、および熱伝導率が高いことが好ましい。かかる構成によれば、電気光学パネルから出射される光や電気光学パネルに入射する光の吸収を低く抑えることができる。また、電気光学パネルで発生した熱を効率よく放熱部材に逃がすことができる。
【００２２】
本発明は、電気光学モジュールが投射型表示装置に用いられる場合に適用すると効果的であり、かかる投射型表示装置は、前記電気光学モジュールに供給される光を出射する光源部と、前記電気光学モジュールによって変調された光を投射する投射光学系と、を有している。投射型表示装置の場合には、電気光学パネルに強い光源光が入射するが、本発明によれば、電気光学パネルの温度上昇を低く抑えることができる。また、投射型表示装置の場合には、塵等の異物が画像に写り込んだ際に目立つという問題があるが、本発明によれば、塵等の異物が画像に写り込むことを防止することができる。
【００２３】
また、本発明は、画像表示領域を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルの一方面側に少なくとも前記画像表示領域と重なるように配置されるとともに、前記電気光学パネルの前記一方面の一部を露出させるように配置された透光板と、前記一部に重なるように設けられ、当該透光板より熱伝導率が高い材料からなる放熱部材と、を有する電気光学モジュールの製造方法であって、前記透光板および前記放熱部材のうちの一方を金型の内部に配置した後、前記透光板および前記放熱部材のうちの他方を構成する材料を充填して前記透光板と前記放熱部材とを一体成形する一体成形工程と、前記一体成形した前記透光板および前記放熱部材を前記電気光学パネルの前記一方面側に重ねる重ね合わせ工程と、を有していることを特徴とする。
【００２４】
かかる構成によれば、画像表示領域に重なるように透光板が設けられているため、電気光学物質層に近い位置に塵が付着しにくい。従って、電気光学パネルで生成した画像を投射した場合でも、塵の影響が画像に及びにくい。ここで、透光板は、電気光学パネルの一方面の一部を露出させるように設けられており、電気光学パネルの透光板からの露出部分に重なるように、透光板より熱伝導率が高い材料からなる放熱部材が設けられている。このため、電気光学パネルで発生した熱を、放熱部材を介して効率よく逃がすことができるので、電気光学パネルの温度上昇に起因する表示品位の低下を抑制することができる。また、透光板と放熱部材とは一体成形されているため、部品点数を削減できるとともに、組み立て工数を削減することができる。また、透光板と放熱部材とは一体成形されているため、透光板と放熱部材との間には塵等の異物が溜まる隙間が発生しない。それ故、隙間を起点に塵等の異物が貯まって塵等の異物が画像に写り込むという事態を回避することができる。
【００２５】
本発明において、前記透光板はガラス製であり、前記放熱部材は金属製であることが好ましい。
【００２６】
この場合、前記透光板および前記放熱部材のうちの一方は、前記透光板であり、前記透光板および前記放熱部材のうちの他方は、前記放熱部材であることが好ましい。かかる構成によれば、透光板を形成するガラス板を予め切断しておくので、ガラス板には、廃棄すべき部分が発生しにくい。それ故、ガラス板として高価な石英ガラス基板を用いても、廃棄に伴うコストの増大を防止することができる。
【００２７】
本発明において、前記一体成形工程では、前記放熱部材を粉末冶金法により形成することが好ましい。金属製の焼結体であれば、比較的低い温度で成形することができるので、成形の際に透光板が劣化しにくい。
【００２８】
本発明では、前記一体成形工程の後、前記重ね合わせ工程の前に、前記透光板および前記放熱部材の前記電気光学パネルとは反対側の面を研磨して、前記透光板と前記放熱部材との境界部分を連続した平面とする研磨工程を行うことが好ましい。かかる構成によれば、透光板と放熱部材との境界部分に段差がないので、透光板に沿って冷却空気を流した際、段差によって冷却空気の流れが乱れて冷却効果が低下するという事態を回避することができる。また、塵等の異物が段差に溜まるという事態が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した電子機器の一例としての投射型表示装置の説明図である。
【図２】本発明を適用した投射型表示装置に用いた光学ユニットの構成を示す説明図である。
【図３】本発明を適用した投射型表示装置に用いた光学ユニットの詳細構成を示す説明図である。
【図４】本発明を適用した電気光学モジュールに用いた電気光学パネルの説明図である。
【図５】本発明を適用した投射型表示装置に用いた電気光学モジュールを光出射側からみたときの様子を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明を適用した投射型表示装置に用いた電気光学モジュールの説明図である。
【図７】本発明を適用した投射型表示装置に用いた電気光学モジュールの断面図である。
【図８】本発明を適用した投射型表示装置に用いた電気光学モジュールを分解した様子を光出射側からみたときの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、本発明を適用した電子機器として、透過型の電気光学パネル（透過型の液晶パネル）を備えた電気光学モジュールをライトバルブとして用いた投射型表示装置を説明する。また、以下の説明で参照する図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。
【００３１】
（投射型表示装置（電子機器）の構成）
図１は、本発明を適用した電子機器の一例としての投射型表示装置の説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）は、投射型表示装置の主要部分の平面的な構成を示す説明図、および主要部分を側方からみたときの説明図である。図２は、本発明を適用した投射型表示装置に用いた光学ユニットの構成を示す説明図である。
【００３２】
図１に示す投射型表示装置１において、外装ケース２の内部には、その後端側に電源ユニット７が配置され、電源ユニット７に装置前側で隣り合う位置に光源ランプユニット８（光源部）および光学ユニット９が配置されている。また、外装ケース２の内部には、光学ユニット９の前側の中央に投射レンズユニット６の基端側が位置している。光学ユニット９の一方の側には、入出力インターフェース回路が搭載されたインターフェース基板１１が装置前後方向に向けて配置され、インターフェース基板１１に平行に、ビデオ信号処理回路が搭載されたビデオ基板１２が配置されている。光源ランプユニット８および光学ユニット９の上側には装置駆動制御用の制御基板１３が配置され、装置前端側の左右の角の各々にはスピーカー１４Ｒ、１４Ｌが配置されている。
【００３３】
光学ユニット９の上方および下方には装置内部冷却用の吸気ファン１５Ａ、１５Ｂが配置されている。また、光源ランプユニット８の裏面側である装置側面には排気ファン１６が配置されている。さらに、インターフェース基板１１およびビデオ基板１２の端に面する位置には、吸気ファン１５Ａからの冷却用空気流を電源ユニット７内に吸引するための補助冷却ファン１７が配置されている。これらのファンのうち、吸気ファン１５Ｂは、主に後述する電気光学パネルに対する冷却用ファンとして機能している。
【００３４】
図２において、光学ユニット９を構成する各光学素子（要素）は、色光合成手段を構成しているプリズムユニット２０を含めて、ＭｇやＡｌ等の金属からなる上ライトガイド２１または下ライトガイド２２により支持されている。上ライトガイド２１および下ライトガイド２２は、アッパーケース３およびロアーケース４に固定ねじにより固定されている。
【００３５】
（光学ユニット９の詳細構成）
図３は、本発明を適用した投射型表示装置に用いた光学ユニットの詳細構成を示す説明図である。図３に示すように、光学ユニット９は、光源ランプ８０５と、均一照明光学素子であるインテグレーターレンズ９２１、９２２を有する照明光学系９２３と、この照明光学系９２３から出射される光束Ｗを、赤、緑、青の各光束Ｒ、Ｇ、Ｂに分離する色光分離光学系９２４とを有している。また、光学ユニット９は、各色光束を変調する電気光学パネル（ライトバルブ）としての３枚の透過型の電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）と、変調された色光束を合成する色光合成光学系としてのプリズムユニット２０と、合成された光束を投射面上に拡大投射する投射レンズユニット６とを有している。また、色光分離光学系９２４によって分離された各色光束のうち、青色光束Ｂに対応する電気光学パネル４０（Ｂ）に導くリレー光学系９２７を備えている。
【００３６】
照明光学系９２３は、さらに、反射ミラー９３１を備えており、光源ランプ８０５からの出射光の光軸１ａを装置前方向に向けて直角に折り曲げるようにしている。この反射ミラー９３１を挟み、インテグレーターレンズ９２１、９２２が前後に直交する状態に配置されている。
【００３７】
色光分離光学系９２４は、青緑反射ダイクロイックミラー９４１と、緑反射ダイクロイックミラー９４２と、反射ミラー９４３から構成される。まず、青緑反射ダイクロイックミラー９４１において、照明光学系９２３を通った光束Ｗのうち、そこに含まれている青色光束Ｂおよび緑色光束Ｇが直角に反射されて、緑反射ダイクロイックミラー９４２の側に向かう。赤色光束Ｒは、この青緑反射ダイクロイックミラー９４１を通過して、後方の反射ミラー９４３で直角に反射されて、赤色光束の出射部９４４から色光合成光学系の側に出射される。次に、緑反射ダイクロイックミラー９４２において、青緑反射ダイクロイックミラー９４１において反射された青および緑の光束Ｂ、Ｇのうち、緑色光束Ｇのみが直角に反射されて、緑色光束の出射部９４５から色光合成光学系の側に出射される。緑反射ダイクロイックミラー９４２を通過した青色光束Ｂは、青色光束の出射部９４６からリレー光学系９２７の側に出射される。本形態では、照明光学系９２３の光束の出射部から色光分離光学系９２４における各色光束の出射部９４４、９４５、９４６までの距離が、全てほぼ等しくなるように設定されている。
【００３８】
色光分離光学系９２４の赤色光束および緑色光束の出射部９４４、９４５の出射側には、それぞれ集光レンズ９５１、９５２が配置されている。従って、各出射部から出射した赤色光束および緑色光束は、これらの集光レンズ９５１、９５２に入射して平行化される。
【００３９】
平行化された赤色および緑色の光束Ｒ、Ｇは、偏光板１６０（Ｒ）、１６０（Ｇ）によって偏光方向が揃えられた後、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）に入射して変調され、各色光に対応した画像情報が付加される。すなわち、これらの電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）は、図示していない駆動手段によって画像情報に対応する画像信号によってスイッチング制御され、これにより、ここを通過する各色光の変調が行われる。このような駆動手段は、公知の手段をそのまま使用することができる。
【００４０】
一方、青色光束Ｂは、リレー光学系９２７を介し、さらに、偏光板１６０（Ｂ）によって偏光方向が揃えられた後、対応する電気光学パネル４０（Ｂ）に導かれて、ここにおいて、同様に画像情報に応じて変調が施される。リレー光学系９２７は、集光レンズ９７４と入射側反射ミラー９７１と、出射側反射ミラー９７２と、これらのミラー間に配置した中間レンズ９７３と、電気光学パネル４０（Ｂ）の手前側に配置した集光レンズ９５３から構成される。各色光束の光路の長さ、すなわち、光源ランプ８０５から各液晶パネルまでの距離は、青色光束Ｂが最も長くなり、従って、この光束の光量損失が最も多くなる。しかし、リレー光学系９２７を介在させることにより、光量損失を抑制できる。
【００４１】
各電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）を通って変調された各色光束は、偏光板１６１（Ｒ）、１６１（Ｇ）、１６１（Ｂ）に入射し、これを透過した光がプリズムユニット２０（クロスダイクロイックプリズム）に入射して合成される。ここで合成されたカラー画像は、投射レンズ系を備えた投射レンズユニット６を介して、所定の位置にあるスクリーン等の被投射面１ｂ上に拡大投射される。
【００４２】
（電気光学パネル４０の構成）
図４は、本発明を適用した電気光学モジュールに用いた電気光学パネル４０の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は各々、電気光学パネル４０を各構成要素と共に第２基板の側から見た平面図、およびそのＨ−Ｈ′断面図である。
【００４３】
なお、図４および後述する図５〜図８において、光源光の進行方向については矢印Ｌ１１で示し、電気光学パネル４０によって光源光を変調した後の表示光の進行方向については矢印Ｌ１２で示し、図１に示す吸気ファン１５Ｂ等によって電気光学パネル４０に供給される冷却空気の流れについては矢印Ａで示してある。また、以下の説明では、電気光学パネル４０および電気光学モジュールの面内方向で互いに交差する方向の一方をＸ軸方向とし、他方をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に交差する方向をＺ軸方向とする。また、以下に参照する図面では、Ｘ軸方向の一方側（フレキシブル配線基板４０ｉが設けられている側）をＸ１側とし、他方側をＸ２側とし、Ｙ軸方向の一方側をＹ１側とし、他方側をＹ２側とし、Ｚ軸方向の一方側（光源光が入射する側）をＺ１側とし、これと他方側（表示光が出射される側）をＺ２側として表してある。
【００４４】
図１〜図３を参照して説明した投射型表示装置１において、光学ユニット９に電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）を搭載するにあたっては、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）を各々、後述する電気光学モジュール１０（Ｒ）、１０（Ｇ）、１０（Ｂ）として搭載する。ここで、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）は同一の構成を有しており、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）を備えた電気光学モジュール１０（Ｒ）、１０（Ｇ）、１０（Ｂ）も赤色用（Ｒ）、緑色用（Ｇ）、青色用（Ｂ）で同一の構成を有している。従って、以下の説明では、電気光学パネル４０（Ｒ）、４０（Ｇ）、４０（Ｂ）および電気光学モジュール１０（Ｒ）、１０（Ｇ）、１０（Ｂ）等については、対応する色を示す（Ｒ）（Ｇ）（Ｂ）を付さずに説明する。
【００４５】
図４に示すように、電気光学パネル４０では、透光性の第１基板５１（素子基板）と透光性の第２基板５２（対向基板）とが所定の隙間を介してシール材４０７によって貼り合わされている。第１基板５１および第２基板５２は石英ガラスや耐熱ガラス等が用いられており、本形態において、第１基板５１および第２基板５２には石英ガラスが用いられている。本形態において、電気光学パネル４０は液晶パネルであり、第１基板５１と第２基板５２との間においてシール材４０７によって囲まれた領域内に電気光学物質層４５０としての液晶層が保持されている。シール材４０７は、第２基板５２の外縁に沿うように枠状に設けられている。シール材４０７は、光硬化性を備えた接着剤、熱硬化性の接着剤、あるいは光硬化性および熱硬化性の双方を備えた接着剤であり、両基板間の距離を所定値とするためのグラスファイバー、あるいはガラスビーズ等のギャップ材が配合されている。
【００４６】
本形態において、第１基板５１は四角形であり、４つの辺からなる端部５１１、５１２、５１３、５１４を備えている。第２基板５２も、第１基板５１と同様、四角形であり、４つの辺からなる端部５２１、５２２、５２３、５２４を備えている。電気光学パネル４０の略中央には、変調光を出射する画像表示領域４０ａが四角形の領域として設けられている。かかる形状に対応して、シール材４０７も略四角形に設けられ、シール材４０７の内周縁と画像表示領域４０ａの外周縁との間には、四角枠状の周辺領域４０ｃが設けられている。
【００４７】
本形態において、第１基板５１は第２基板５２よりサイズが大きく、第１基板５１の４つの端部５１１、５１２、５１３、５１４は各々、第２基板５２の端部５２１、５２２、５２３、５２４より外側に張り出している。このため、第２基板５２の周りには、第１基板５１と第２基板５２の端部５２１、５２２、５２３、５２４とによって段部４０ｓ、４０ｔ、４０ｕ、４０ｖが形成され、かかる段部４０ｓ、４０ｔ、４０ｕ、４０ｖでは、第１基板５１が第２基板５２から露出した状態にある。また、４つの端部５１１、５１２、５１３、５１４のうち、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する端部５１４は、他の端部５１１、５１２、５１３より第２基板５２の端部５２４から大きく張り出しており、第１基板５１には、端部５１４に沿ってデータ線駆動回路４０１および複数の端子４０２が形成されている。また、第１基板５１には、端部５１１、５１２に沿って走査線駆動回路４０４が形成されている。端子４０２には、フレキシブル配線基板４０ｉが接続されており、第１基板５１には、フレキシブル配線基板４０ｉを介して各種電位や各種信号が入力される。なお、第１基板５１では、端部５１４とフレキシブル配線基板４０ｉとに跨るように補強用の接着剤４１が塗布されている。
【００４８】
第１基板５１の第１面５１ａおよび第２面５１ｂのうち、第２基板５２と対向する第１面５１ａには、画像表示領域４０ａに、透光性の画素電極４０５ａおよび画素電極４０５ａに対応する画素トランジスター（スイッチング素子／図示せず）を備えた画素がマトリクス状に形成されており、かかる画素電極４０５ａの上層側には配向膜４１６が形成されている。また、第１基板５１の第１面５１ａにおいて、周辺領域４０ｃには、画素電極４０５ａと同時形成されたダミー画素電極４０５ｂが形成されている。ダミー画素電極４０５ｂについては、ダミーの画素トランジスターと電気的に接続された構成、ダミーの画素トランジスターが設けられずに配線に直接、電気的に接続された構成、あるいは電位が印加されていないフロート状態にある構成が採用される。
【００４９】
第２基板５２の第１面５２ａおよび第２面５２ｂのうち、第１基板５１と対向する第１面５２ａには透光性の共通電極４２１が形成されており、共通電極４２１の上層には配向膜４２６が形成されている。共通電極４２１は、第２基板５２の略全面あるいは複数の帯状電極として複数の画素に跨って形成されており、本形態において、共通電極４２１は、第２基板５２の略全面に形成されている。また、第２基板５２の第１面５２ａには、共通電極４２１の下層側に遮光層４０８が形成されている。本形態において、遮光層４０８は、画像表示領域４０ａの外周縁に沿って延在する額縁状に形成されており、かかる遮光層４０８の内縁によって画像表示領域４０ａが規定されている。遮光層４０８の外周縁は、シール材４０７の内周縁との間に隙間を隔てた位置にあり、遮光層４０８とシール材４０７とは被さっていない。また、第２基板５２において、隣り合う画素電極４０５ａにより挟まれた領域と重なる領域等には、遮光層４０８と同時形成された遮光層がブラックマトリクスあるいはブラックストライプとして形成されることもある。
【００５０】
第１基板５１には、シール材４０７より外側において第２基板５２の角部分と重なる領域に、第１基板５１と第２基板５２との間で電気的導通をとるための基板間導通用電極４０９が形成されている。基板間導通用電極４０９と第２基板５２との間には、導電粒子を含んだ基板間導通材４０９ａが配置されており、第２基板５２の共通電極４２１は、基板間導通材４０９ａおよび基板間導通用電極４０９を介して、第１基板５１側に電気的に接続されている。このため、共通電極４２１は、第１基板５１の側から共通電位が印加されている。シール材４０７は、略同一の幅寸法をもって第２基板５２の外周縁に沿って設けられている。但し、シール材４０７は、第２基板５２の角部分と重なる領域では基板間導通用電極４０９を避けて内側を通るように設けられている。
【００５１】
かかる構成の電気光学パネル４０において、本形態では、画素電極４０５ａおよび共通電極４２１がＩＴＯ膜等の透光性導電膜により形成されているため、電気光学パネル４０は透過型の液晶パネルである。かかる透過型の液晶パネル（電気光学パネル４０）の場合、第１基板５１および第２基板５２のうち、一方側の基板から入射した光が他方側の基板を透過して出射される間に変調される。本形態では、第２基板５２から入射した光（矢印Ｌ１１で示す）が第１基板５１を透過して変調光（矢印Ｌ１２で示す）として出射される構成になっている。このため、第２基板５２はＺ軸方向の一方側Ｚ１に配置され、第１基板５１はＺ軸方向の他方側Ｚ２に配置されている。なお、共通電極４２１を透光性導電膜により形成し、画素電極４０５ａを反射性導電膜により形成すると、反射型の液晶パネルを構成することができる。反射型の液晶パネルの場合、第２基板５２の側から入射した光が第１基板５１の側で反射して出射される間に変調される。本形態の電気光学パネル４０は、前記した投射型表示装置（液晶プロジェクター）において、ライトバルブとして用いられるため、カラーフィルターは形成されない。但し、電気光学パネル４０を、モバイルコンピューター、携帯電話機等といった電子機器の直視型のカラー表示装置として用いる場合、第２基板５２には、カラーフィルターが形成される。
【００５２】
（電気光学モジュール１０の全体構成）
図５は、本発明を適用した投射型表示装置１に用いた電気光学モジュールを光出射側からみたときの様子を模式的に示す斜視図である。図６は、本発明を適用した投射型表示装置１に用いた電気光学モジュールの説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、電気光学モジュールを光出射側からみたときの平面図、Ｘ軸方向の他方側Ｘ２からみた側面図、および光入射側からみたときの底面図である。図７は、本発明を適用した投射型表示装置１に用いた電気光学モジュールの断面図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、電気光学モジュールのＹＺ断面図、およびＸＺ断面図である。図８は、本発明を適用した投射型表示装置１に用いた電気光学モジュールを分解した様子を光出射側からみたときの分解斜視図である。
【００５３】
図５〜図８に示すように、投射型表示装置１の光学ユニット９において、電気光学パネル４０を搭載するには、補強等を目的に、電気光学パネル４０をフレーム６０により保持した電気光学モジュール１０とする。また、本形態の電気光学モジュール１０では、電気光学パネル４０およびフレーム６０に加えて、以下に説明する第１透光板５６、第２透光板５７、放熱部材７０、入射側の見切り部材８０が用いられている。以下、図７を中心に参照して、電気光学モジュール１０の詳細構成を説明する。
【００５４】
（第１透光板５６および第２透光板５７の構成）
図７等に示すように、本形態では、電気光学パネル４０を用いて電気光学モジュール１０を構成するにあたって、第１基板５１の第２面５１ｂ（外面／第１基板５１の第２基板５２と反対側の面）には第１透光板５６が接着剤等により貼付され、第２基板５２の第２面５２ｂ（外面／第２基板５２の第１基板５１と反対側の面）には第２透光板５７が接着剤等により貼付されている。第１透光板５６および第２透光板５７は各々、防塵ガラスとして構成されており、塵等が第１基板５１の外面（第２面５１ｂ）および第２基板５２の外面（第２面５２ｂ）に付着するのを防止する。このため、電気光学パネル４０に塵が付着したとしても、塵は電気光学物質層４５０から離間している。従って、図１等を参照して説明した投射型表示装置１から投射された画像に塵が像として写し出されることを抑制することができる。第１透光板５６および第２透光板５７には石英ガラスや耐熱ガラス等が用いられており、本形態において、第１透光板５６および第２透光板５７には、第１基板５１および第２基板５２と同様、石英ガラスが用いられており、その厚さは１．１〜１．２ｍｍである。
【００５５】
ここで、第１透光板５６は、第１基板５１の第２面５１ｂの一部を露出させた状態で電気光学パネル４０の少なくとも画像表示領域４０ａに重なるように設けられている。より具体的には、第１透光板５６は、第１基板５１よりサイズが小さい四角形状であり、第１透光板５６の端部５６１、５６２、５６３、５６４は各々、第１透光板５６の全周において第１基板５１の端部５１１、５１２、５１３、５１４より内側に位置し、第１基板５１の端部５１１、５１２、５１３、５１４と画像表示領域４０ａの端部との間に位置している。
【００５６】
また、第２透光板５７は、第２基板５２の第２面５２ｂの一部を露出させた状態で電気光学パネル４０の少なくとも画像表示領域４０ａに重なるように設けられている。より具体的には、第２透光板５７は、第１透光板５６とサイズが略同一の四角形であり、第２基板５２よりはサイズが小さい。このため、第２透光板５７の端部５７１、５７２、５７３、５７４は各々、第２透光板５７の全周において第２基板５２の端部５２１、５２２、５２３、５２４より内側に位置し、第２基板５２の端部５２１、５２２、５２３、５２４と画像表示領域４０ａの端部との間に位置している。従って、第２透光板５７の周りには、第２透光板５７の端部５７１、５７２、５７３、５７４と第２基板５２の第２面５２ｂとによって段部が構成されている。
【００５７】
（フレーム６０の構成）
本形態において、フレーム６０は、中央に矩形の開口部６８を備えた矩形枠状の樹脂製部材あるいは金属製部材であり、電気光学パネル４０の周りを囲む４つの壁部６１、６２、６３、６４を含む枠部を備えている。４つの壁部６１、６２、６３、６４において、隣り合う枠部同士の連結部（角部分）は、角柱状の連結部６５１、６５２、６５３、６５４になっている。本形態において、フレーム６０はアルミニウム等からなる金属製部材である。
【００５８】
フレーム６０において、壁部６１、６２、６３、６４のフレーム６０の内側面は、電気光学パネル４０に第１透光板５６および第２透光板５７を貼付した状態の端部の形状に対応する多段構造になっている。但し、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する壁部６４の内側面には、壁部６１、６２、６３の内側面と違って、１つの段部のみが形成されており、壁部６４において、段部より外側は、電気光学パネル４０の面内方向に広がる板状部６４ｆになっている。このため、フレキシブル配線基板４０ｉについては、電気光学パネル４０の面内方向に沿って延在するようにフレーム６０の外側に引き出すことができる。
【００５９】
（入射側の見切り部材８０の構成）
フレーム６０に対して光入射側（Ｚ軸方向の一方側Ｚ１）には、金属板あるいは樹脂板からなる板状の見切り部材８０が重ねて配置されている。本形態において、見切り部材８０は金属製である。見切り部材８０は、フレーム６０に対して光入射側で重なる四角形の端板部８７を備えており、端板部８７には、フレーム６０の開口部６８に重なる開口部８８が形成されている。開口部８８は、フレーム６０の開口部６８に比して小さく、端板部８７は、開口部６８の全周において開口部６８の内側に張り出している。このため、見切り部材８０の端板部８７は、電気光学パネル４０に光が入射する範囲を制限する見切り部として機能する。
【００６０】
見切り部材８０は、端板部８７の外縁から延在する側板部８１、８２、８３、８４を備えている。これらの側板部８１、８２、８３、８４のうち、Ｙ軸方向の他方側Ｙ２に位置する側板部８３は、壁部６３のＺ軸方向の一方側Ｚ１の面に重なるように延在しており、先端側が壁部６３の形状に沿って斜めに屈曲している。また、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する側板部８４は、壁部６４のＺ軸方向の一方側Ｚ１の面に重なるように延在しており、先端側が壁部６４の形状に沿って斜めに屈曲している。
【００６１】
Ｘ軸方向の他方側Ｘ２に位置する側板部８１は、壁部６１の外側面に重なるように端板部８７の端部からＺ軸方向の他方側Ｚ２に向けて略直角に屈曲している。本形態において、側板部８１は、Ｙ軸方向で離間する２個所に設けられており、かかる２枚の側板部８１の各々に係合穴８１０が形成されている。一方、フレーム６０の壁部６１の外側面には、２つの係合穴８１０の各々に嵌る突部６１７が形成されている。また、Ｘ軸方向の一方側Ｘ１に位置する側板部８２は、壁部６２の外側面に重なるように端板部８７の端部からＺ軸方向の他方側Ｚ２に向けて略直角に屈曲している。本形態において、側板部８２は、Ｙ軸方向で離間する２個所に設けられており、かかる２枚の側板部８２の各々に係合穴８２０が形成されている。一方、フレーム６０の壁部６２の外側面には、壁部６１の外側面と同様、２つの係合穴８２０の各々に嵌る突部６２７が形成されている。従って、見切り部材８０は、フレーム６０を両側から挟むように設けられた側板部８１、８２がフレーム６０の外側面に係合することによってフレーム６０に連結され、フレーム６０と一体化している。その結果、フレーム６０の内側には、見切り部材８０の端板部８７を底部とするパネル収容部が構成され、かかるパネル収容部に、第１透光板５６および第２透光板５７が貼付された電気光学パネル４０が収容される。
【００６２】
また、フレーム６０の壁部６１の外側面において、突部６１７に挟まれた位置には突部６９が形成されており、フレーム６０の壁部６２の外側面にも同様な突部６９が形成されている。かかる突部６９は、電気光学モジュール１０を組み立てる際、図５を参照して後述する仮止め具９０が係合する。また、フレーム６０の壁部６１の外側面において、突部６１７と突部６９との間には突部６７が形成されており、フレーム６０の壁部６２の外側面にも同様な突部６７が形成されている。かかる突部６７は、見切り部材８０の側板部８１、８２の位置を規定する機能を担っている。
【００６３】
なお、本形態では、入射側の見切りとして、見切り部材８０の枠状の端板部８７を利用したが、第２透光板５７において端板部８７と重なる領域に遮光層を設け、かかる遮光層および見切り部材８０によって、入射側の見切りを行ってもよい。
【００６４】
（放熱部材７０および複合部材３０の構成）
本形態において、第１透光板５６は、平面視で、第１基板５１よりサイズが小さい四角形状であり、第１基板５１の第２面５１ｂは、全周にわたって端部５１１、５１２、５１３、５１４に沿って第１透光板５６から露出している。そこで、本形態では、第１基板５１の第２面５１ｂにおいて、第１透光板５６から露出する部分にＺ軸方向の他方側Ｚ２で重なるように放熱部材７０が設けられており、放熱部材７０の外周部分はフレーム６０に対してＺ軸方向の他方側Ｚ２で重なっている。放熱部材７０は、第１透光板５６より熱伝導率が高い材料からなる。より具体的には、放熱部材７０は、アルミニウム、銅、鉄等の金属製であり、本形態において、放熱部材７０は焼結体からなる。なお、本形態において、放熱部材７０の表面全体には塗装等により黒色化処理が施されている。
【００６５】
かかる放熱部材７０は、第１基板５１の全周にわたって第２面５１ｂの外周領域に重なる矩形枠部分７６を備えており、矩形枠部分７６は、４つの壁部７１、７２、７３、７４を含む。また、放熱部材７０において電気光学パネル４０の画像表示領域４０ａと重なる領域には開口部７８が形成されており、かかる開口部７８内には第１透光板５６が配置されている。ここで、開口部７８および第１透光板５６は、電気光学パネル４０の画像表示領域４０ａと略同一サイズであり、電気光学パネル４０の画像表示領域４０ａに対してＺ軸方向の他方側Ｚ２で完全に重なっている。
【００６６】
本形態において、ガラス製の第１透光板５６と金属製の放熱部材７０とは、一体成形された複合部材３０として形成されている。このため、第１透光板５６と矩形枠部分７６との間には隙間がない。また、複合部材３０において、電気光学パネル４０が位置する側とは反対側の面（Ｚ軸方向の他方側Ｚ２の面）では、第１透光板５６と矩形枠部分７６との境界部分に段差がなく、連続した平面になっている。
【００６７】
かかる複合部材３０において、放熱部材７０の矩形枠部分７６では、壁部７１からＸ軸方向の他方側Ｘ２に向けて外周側薄板部分７１１が形成されており、矩形枠部分７６の壁部７２からＸ軸方向の一方側Ｘ１に向けて外周側薄板部分７２１が形成されている。ここで、壁部７１のＸ軸方向の寸法は、第１透光板５６とフレーム６０の壁部６１とのＸ軸方向における離間距離より小であり、壁部７２のＸ軸方向の寸法は、第１透光板５６とフレーム６０の壁部６２とのＸ軸方向における離間距離より小である。従って、壁部７１は、第１透光板５６の端部５６１とフレーム６０の壁部６１との間に入り込んで、第１基板５１の第２面５１ｂのうち、端部５１１が位置する側に重なる。また、壁部７２は、第１透光板５６の端部５６２とフレーム６０の壁部６２との間に入り込んで、第１基板５１の第２面５１ｂのうち、端部５１２が位置する側に重なる。さらに、壁部７３は、フレーム６０の壁部６３に重なって、第１基板５１の第２面５１ｂのうち、端部５１３が位置する側に重なる。また、壁部７４は、フレーム６０の壁部６４と対向し、第１基板５１の第２面５１ｂのうち、端部５１４が位置する側に重なる。従って、電気光学パネル４０自身での発熱や光源光の入射に起因する電気光学パネル４０の熱を、第１基板５１、および放熱部材７０の壁部７１、７２、７３、７４を介して逃がすことができる。
【００６８】
また、電気光学パネル４０に対してＺ軸方向の他方側Ｚ２に複合部材３０を配置すると、放熱部材７０の開口部７８は電気光学パネル４０の画像表示領域４０ａと重なり、放熱部材７０は、電気光学パネル４０に対して見切りとして機能する。また、複合部材３０において、第１透光板５６と放熱部材７０は同等の厚さであって、かつ、複合部材３０において、電気光学パネル４０が位置する側とは反対側の面（Ｚ軸方向の他方側Ｚ２の面）では、第１透光板５６と矩形枠部分７６との境界部分に段差がなく、連続した平面になっている。このため、第１透光板５６と矩形枠部分７６との間には段差がないので、矢印Ａで示すように、図１に示す吸気ファン１５Ｂ等によって電気光学パネル４０のＺ軸方向の他方側Ｚ２の面に沿って冷却空気の流れを形成した際、冷却空気は、複合部材３０の表面をスムーズに流れるので、電気光学パネル４０で発生した熱を、複合部材３０を介して冷却空気に逃がすことができる。
【００６９】
また、放熱部材７０において、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する壁部７４の外面（Ｚ軸方向の他方側Ｚ２の面）には、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１に位置する端部に複数の凹部７４７が形成されており、かかる複数の凹部７４７は、Ｘ軸方向に所定の間隔をあけて配列されている。このため、電気光学パネル４０のＺ軸方向の他方側Ｚ２の面に沿って冷却空気の流れを形成した際、凹部７４７および凹部７４７により挟まれた部分は放熱フィンとして機能する。このため、電気光学パネル４０で発生した熱を放熱部材７０に逃がした際、かかる熱を壁部７４から冷却空気に効率よく逃がすことができる。
【００７０】
（接着剤Ｐ１、Ｐ２による接着固定の構成）
このように構成した複合部材３０は、電気光学パネル４０の第１基板５１の第２面５１ｂに接着剤Ｐ１によって貼付されている。また、複合部材３０は、第１透光板５６と第１基板５１とが全面で接着剤Ｐ１によって固定され、放熱部材７０と第１基板５１とが全面で接着剤Ｐ１によって固定されている。このため、複合部材３０において、第１透光板５６と放熱部材７０とは成形の際に接着剤を用いずに直接、接合されているだけであるが、第１基板５１を介して固定することにより、第１透光板５６と放熱部材７０とが分離することを防止することができる。また、第１透光板５６と電気光学パネル４０との間に空気層が存在しないので、光が透過する際、反射が発生しにくい。さらに、放熱部材７０と電気光学パネル４０との間に空気層が存在しないので、電気光学パネル４０で発生した熱を効率よく放熱部材７０に逃がすことができる。
【００７１】
また、複合部材３０のうち、放熱部材７０の外周側は、フレーム６０と接着剤Ｐ２によって固定されており、かかる接着剤Ｐ２は、第１基板５１とフレーム６０とを接着する機能も担っている。ここで、接着剤Ｐ１と接着剤Ｐ２とは同一種類の接着剤を用いることができ、かかる構成によれば、接着剤の管理等が容易である。
【００７２】
また、接着剤Ｐ１および接着剤Ｐ２として、異なる種類の接着剤を用いてもよい。かかる構成によれば、使用部位毎に最適な接着剤を用いることができる。例えば、接着剤Ｐ１（第１接着剤）については、接着剤Ｐ２（第２接着剤）より、可視光に対する透過率、および熱伝導率が高いものを用いることができる。かかる構成によれば、電気光学パネル４０から出射される光が接着剤Ｐ１によって吸収されるのを低く抑えることができる。また、電気光学パネル４０で発生した熱を、接着剤Ｐ１を介して効率よく放熱部材７０に逃がすことができる。一方、接着剤Ｐ２は接着剤Ｐ１より可視光に対する透過率、および熱伝導率が低くても良いので、材料の選択自由度が高くなる。
【００７３】
（電気光学モジュール１０の製造方法）
図５〜図８を参照して説明した電気光学モジュール１０の製造工程では、まず、複合部材３０を製造する一体成形工程を行った後、複合部材３０を電気光学パネル４０の一方面側に重ねる重ね合わせ工程を行い、しかる後に、複合部材３０を貼付した電気光学パネル４０をフレーム６０の内側に配置するパネル収容工程を行う。なお、本形態では、一体成形工程の後、重ね合わせ工程の前に、複合部材３０に対する研摩工程を行う。
【００７４】
より具体的には、まず、一体成形工程では、ガラス製の第１透光板５６および金属製の放熱部材７０のうちの一方部材を金型内に配置した後、他方部材を構成する材料を金型内に充填して第１透光板５６と放熱部材７０とが一体の複合部材３０を形成する。
【００７５】
本形態において、一方部材はガラス製の第１透光板５６であり、他方部材は金属製の放熱部材７０である。従って、大型の石英ガラス基板等のガラス基板を単品サイズの第１透光板５６に切断した後、第１透光板５６を金型に対して所定の位置に配置する。次に、金型と第１透光板５６との間に放熱部材７０を構成する材料を充填する。かかる材料として、本形態では、アルミニウム系焼結用粉末、銅系焼結用粉末、鉄系焼結用粉末等の焼結用粉末を金型と第１透光板５６との間に充填した後、加熱および冷却を行い、第１透光板５６と放熱部材７０とが一体の複合部材３０を形成する。かかる粉末冶金法によれば、金型と第１透光板５６との間に溶融した金属を流し込む方法に比して、低い温度で成形することができるので、第１透光板５６の劣化を防止することができる。また、上記の方法によれば、第１透光板５６を形成するガラス板を予め切断しておくので、ガラス板には、廃棄すべき部分が発生しにくい。それ故、ガラス板として高価な石英ガラス基板を用いても、廃棄に伴うコストの増大を防止することができる。
【００７６】
なお、粉末冶金法により複合部材３０を製造するにあたっては、金属粉末射出成形法を利用してもよいし、スリップキャスト法を利用してもよい。スリップキャスト法では、焼結用粉末を溶媒に混ぜてスラリーを作り、かかるスラリーを金型内に注入する。従って、加圧する必要がないので、焼結部分（放熱部材）の割れ等を防止することができる。
【００７７】
また、複合部材３０を製造するにあたっては、金型に第１透光板５６を１枚ずつ配置してもよいが、金型内に複数枚の第１透光板５６を所定の間隔で並べ、第１透光板５６の間に焼結用粉末を充填して大型の複合部材を製造してもよい。かかる方法によれば、大型の複合部材を製造することができるので、大型の複合部材を切断すれば、単品サイズの複合部材３０を複数枚同時に製造できる。それ故、複合部材３０の製造コストを低減することができる。
【００７８】
また、一体成形工程の際、第１透光板５６の側端面に微細な凹凸を形成しておき、かかる第１透光板５６に放熱部材７０を一体成形してもよい。かかる構成によれば、第１透光板５６と放熱部材７０との間で一方側が他方側に食い込んだ構造となるので、第１透光板５６と放熱部材７０との接合強度を高めることができる。
【００７９】
次に、研磨工程では、複合部材３０の電気光学パネル４０とは反対側の面を研磨して、第１透光板５６と放熱部材７０との境界部分を連続した平面とする。かかる研磨工程では、複合部材３０の両面を研磨することが好ましい。かかる構成によれば、一体成形の際、複合部材３０の両面のいずれの側に成形時のバリが発生していても、バリを除去することができる。また、粉末冶金法により複合部材３０を製造するにあたっては、大型の複合部材を製造した後、大型の複合部材を一括して研磨し、しかる後に、大型の複合部材を複数枚の単品サイズの複合部材３０に切断してもよい。かかる方法によれば、複合部材３０に対する研摩を効率よく行うことができる。
【００８０】
次に、重ね合わせ工程では、複合部材３０を電気光学パネル４０の第１基板５１の第２面５１ｂに重ねる。また、複合部材３０と電気光学パネル４０との間に接着剤Ｐ１を介在させておき、複合部材３０と電気光学パネル４０とを接着剤Ｐ１により固定する。その際、第１基板５１と第１透光板５６との間、および第１基板５１と放熱部材７０との間の双方に接着剤Ｐ１を塗布し、第１透光板５６と第１基板５１とが全面で接着剤Ｐ１によって固定され、放熱部材７０と第１基板５１とが全面で接着剤Ｐ１によって固定されている構造とする。なお、接着剤Ｐ１の塗布量を調整して、複合部材３０と第１透光板５６とを重ねた際に接着剤Ｐ１が、第１透光板５６と第１基板５１との間、および放熱部材７０と第１基板５１との間に広がるようにしてもよい。
【００８１】
かかる重ね合わせ工程の前あるいは後において、第２透光板５７を電気光学パネル４０に接着固定する。また、本形態では、複合部材３０の放熱部材７０を見切りに利用する。従って、電気光学モジュール１０から出射した光が迷光として戻ってきた際、かかる迷光を放熱部材７０で吸収できるように、複合部材３０を製造した後、印刷等により、放熱部材７０のＺ軸方向の他方側の面（電気光学パネル４０が位置する側とは反対側の面）に黒色の光吸収層を形成する。
【００８２】
次に、パネル収容工程では、フレーム６０に入射側の見切り部材８０を取り付けた後、フレーム６０の内側に、第２透光板５７および複合部材３０（第１透光板５６および放熱部材７０）を貼付した電気光学パネル４０を収容する。その際、フレーム６０において表示光が出射される側（Ｚ軸方向の他方側Ｚ２）から、第２透光板５７側を先行させるようにして電気光学パネル４０をフレーム６０の内側に設ける。また、電気光学パネル４０とフレーム６０との間、および複合部材３０の放熱部材７０とフレーム６０との間に接着剤Ｐ２を介在させておき、電気光学パネル４０、フレーム６０および複合部材３０を接着剤Ｐ２により固定する。かかる接着工程の際、図５に二点鎖線で示すように、板状の仮止め具９０によって接着剤Ｐ２が硬化するまで、電気光学パネル４０、フレーム６０および複合部材３０を保持しておけば、接着工程を容易に行うことができる。ここで、仮止め具９０は、複合部材３０に対してＺ軸方向の他方側Ｚ２で重なる端板部９５と、端板部９５のＸ軸方向の両端からＺ軸方向の一方側Ｚ１に向けて屈曲した側板部９１とを備えており、側板部９１にはフレーム６０の突部６９に嵌る係合穴９１０が形成されている。このため、複合部材３０を端板部９５が覆うように仮止め具９０を配置し、側板部９１の係合穴９１０を突部６９に嵌れば、電気光学パネル４０、フレーム６０および複合部材３０を仮止めすることができる。また、側板部９１の係合穴９１０を突部６９から外すだけで、仮止め具９０を容易に外すことができる。
【００８３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の電気光学モジュール１０では、第１基板５１の第２面５１ｂ（第２基板５２とは反対側の面）には、画像表示領域４０ａに重なるように第１透光板５６が設けられているため、電気光学物質層４５０（液晶層）に近い位置（第１基板５１）に塵が付着しにくい。従って、電気光学パネル４０で生成した画像を投射した場合でも、塵がデフォーカス状態になるので、塵の影響が画像に及びにくい。
【００８４】
また、第１透光板５６は、第１基板５１の第２面５１ｂの一部を露出させるように設けられており、第１基板５１の第１透光板５６からの露出部分の少なくとも一部に接触した状態で重なるように、第１透光板５６より熱伝導率が高い材料からなる放熱部材７０が設けられている。このため、電気光学パネル４０で発生した熱を、放熱部材７０を介して効率よく逃がすことができる。それ故、電気光学パネル４０の温度上昇に起因する表示品位の低下を抑制することができる。また、放熱部材７０は、金属製であり、第１透光板５６（石英ガラス）より熱伝導率が高い。それ故、電気光学パネル４０で発生した熱を、放熱部材７０を介して効率よく逃がすことができる。
【００８５】
ここで、第１透光板５６と放熱部材７０とは一体成形された複合部材３０からなるため、部品点数を削減できるとともに、組み立て工数を削減することができる。また、第１透光板５６と放熱部材７０とは一体成形された複合部材３０からなるため、第１透光板５６と放熱部材７０との間には塵等の異物が溜まる隙間が発生しない。それ故、隙間を起点に塵等の異物が貯まって塵等の異物が画像に写り込むという事態を回避することができる。
【００８６】
また、第１透光板５６と放熱部材７０とは一体成形された複合部材３０からなるため、第１透光板５６と放熱部材７０との間に大きな段差が発生しない。それ故、第１透光板５６に沿って冷却空気を流した際、段差によって冷却空気の流れが乱れて冷却効果が低下するという事態を回避することができる。また、塵等の異物が段差に溜まるという事態が発生しにくい。しかも、本形態では、一体成形工程で複合部材３０を製造した後、複合部材３０の電気光学パネル４０とは反対側の面を研磨して第１透光板５６と放熱部材７０との境界部分を連続した平面としている。このため、第１透光板５６と放熱部材７０との間に段差が発生しない。それ故、第１透光板５６に沿って冷却空気を流した際、段差によって冷却空気の流れが乱れて冷却効果が低下するという事態を確実に回避することができる。また、塵等の異物が段差に溜まるという事態が発生しない。
【００８７】
また、第１透光板５６は、第１基板５１よりサイズが小さく、第１透光板５６の端部５６１、５６２、５６３、５６４は、第１透光板５６の全周において第１基板５１の端部５１１、５１２、５１３、５１４と画像表示領域４０ａの端部との間に重なっている。また、放熱部材７０の矩形枠部分７６は、第１透光板５６を全周で囲むように設けられている。このため、第１基板５１の第１透光板５６からの露出部分と放熱部材７０との重なり面積が広いので、電気光学パネル４０で発生した熱を、放熱部材７０を介して効率よく逃がすことができる。
【００８８】
さらに、放熱部材７０は、第１基板５１および第２基板５２のうち、画素電極およびスイッチング素子を備えた素子基板である第１基板５１の露出部分に重なっている。このため、電気光学パネル４０を光が透過する際、第２基板５２よりも第１基板５１での発熱が大きいが、本形態では、放熱部材７０は、発熱が大きい素子基板（第１基板５１）の露出部分に重なっているので、電気光学パネル４０で発生した熱を効率よく逃がすことができる。
【００８９】
また、本形態では、複合部材３０の放熱部材７０を見切りに利用するため、別部材によって出射側の見切りを行う必要がない。また、第１透光板５６と放熱部材７０とは一体成形された複合部材３０からなるため、第１透光板５６と放熱部材７０との間に隙間がない。それ故、第１透光板５６と放熱部材７０との間からの光の漏れが発生しない。
【００９０】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、一体成形工程において、第１透光板５６を金型に配置した後、第１透光板５６と金型との間に、放熱部材７０を構成する材料を充填したが、放熱部材７０を金型に配置した後、放熱部材７０と金型との間に低融点ガラスを充填して複合部材３０を製造してもよい。
【００９１】
上記実施の形態では、第１透光板５６が電気光学パネル４０よりサイズが小さく、放熱部材７０が第１透光板５６を全周で囲むように設けられていたが、電気光学パネル４０が第１透光板５６の一部の端部のみから露出し、かかる露出した部分に放熱部材７０が重ねて配置された電気光学モジュール１０に本発明を適用してもよい。
【００９２】
上記実施の形態では、透過型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１０を例示したが、反射型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１０に本発明を適用してもよい。
【００９３】
上記実施の形態では、投射型表示装置として投射像を観察する方向から投射を行う前面投射型表示装置を例示したが、投射像を観察する方向とは反対側から投射を行う背面投射型表示装置に用いる投射型表示装置に本発明を適用してもよい。
【００９４】
上記実施の形態では、電気光学パネルとして液晶パネルを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、有機エレクトロルミネッセンス表示用パネル、プラズマディスプレイパネル、ＦＥＤ（Field Emission Display）パネル、ＳＥＤ（Surface-Conduction Electron-Emitter Display）パネル、ＬＥＤ（発光ダイオード）表示パネル、電気泳動表示パネル等を用いた電気光学モジュールに本発明を適用してもよい。
【００９５】
本発明を適用した電気光学モジュールについては、上記の電子機器（投射型表示装置）の他にも、ヘッドマウントディスプレイ、携帯電話機、情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、液晶テレビ、カーナビゲーション装置、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等の電子機器において直視型表示装置として用いてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１・・投射型表示装置、１０・・電気光学モジュール、３０・・複合部材、４０・・電気光学パネル（液晶パネル）、４０ａ・・画像表示領域、５１・・第１基板（素子基板）、５２・・第２基板（対向基板）、５６・・第１透光板、５７・・第２透光板、６０・・フレーム、７０・・放熱部材、８０・・見切り部材、４５０・・電気光学物質層（液晶層）、Ｐ１・・接着剤（第１接着剤）、Ｐ２・・接着剤（第２接着剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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