(57)【要約】【課題】商品販売データ処理装置において、設置場所の自由度を大きくする。【解決手段】商品販売データ処理装置は、上面に設けられた複数の電力供給箇所に電力を供給可能な電力供給手段を備えたベースモジュールを備えている。そして、複数のモジュールユニットは、ベースモジュール上の電力供給箇所のいずれかに対応する位置に互いに干渉しないように載置され、電力供給手段からそれぞれ電力供給を受けて、商品販売データ処理における各種機能を互いに連携して実現する。【選択図】図１
2013054675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に設けられた複数の電力供給箇所に電力を供給可能な電力供給手段を備えたベースモジュールと、
前記ベースモジュール上の前記電力供給箇所のいずれかに対応する位置に互いに干渉しないように載置され、前記電力供給手段からそれぞれ電力供給を受けて、商品販売データ処理における各種機能を互いに連携して実現する複数のモジュールユニットと、
を備えた商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記モジュールユニットは、それぞれ、無線通信ユニットを備え、
前記無線通信ユニットを介して互いに連携する、
請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記複数のモジュールユニットのうち、少なくともいずれか一つは、自己と連携して商品販売データ処理を行う他のモジュールユニットを特定する情報を記憶する記憶手段を備えている請求項１または請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記電力供給箇所には、それぞれ電力供給手段が設けられ、
前記モジュールユニットの下面には、前記電力供給手段から電力供給を受ける電力受け手段を備えた、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記電力供給手段あるいは前記電力受け手段のうち、いずれか一方は、コネクタとして構成され、
いずれか他方は、プラグとして構成されている、
請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記電力供給手段及び前記電力受け手段は、それぞれ電力伝送用コイルを有し、前記電力伝送用コイルを用いて電磁誘導方式により無線で前記電力を供給可能とされている、
請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品コードを読み取るスキャナと、スキャナによって商品コードが読み取られた商品の情報を表示する表示器と、これらスキャナ及び表示器を支持した基体部と、を備え、スーパーマーケット等の小売店で使用される表示器付きスキャナがある。例えば、特許文献１には、表示器を水平方向に沿った軸を中心に回動可能にしたものが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、店舗の大きさや店舗内の什器等の配置は、店舗によって様々であるため、表示器付きスキャナも様々な場所に設置できるようにしたいという要望がある。しかしながら、上述した従来の表示器付きスキャナでは、表示器を対面する客に対する表示器の角度は変えられるが、設置場所の自由度が小さいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、実施形態の商品販売データ処理装置は、上面に設けられた複数の電力供給箇所に電力を供給可能な電力供給手段を備えたベースモジュールを備えている。
そして、複数のモジュールユニットは、ベースモジュール上の電力供給箇所のいずれかに対応する位置に互いに干渉しないように載置され、電力供給手段からそれぞれ電力供給を受けて、商品販売データ処理における各種機能を互いに連携して実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態の商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末装置の一例をオペレータディスプレイ側から見た外観斜視図である。
【図２】図２は、図１のＰＯＳ端末装置を客面ディスプレイからみた外観斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態のベースモジュールの平面図である。
【図４】図４は、ベースモジュールに各ファンクションモジュールを載置した状態を説明する模式図である。
【図５】図５は、ファンクションモジュールの概要構成ブロック図である。
【図６】図６は、各ファンクションモジュールを用いて、ＰＯＳ端末装置を構築する場合の説明図である。
【図７】図７は、第２実施形態のベースモジュールの平面図である。
【図８】図８は、第３実施形態のベースモジュールの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
次に図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
［１］第１実施形態
図１は、実施形態の商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末装置の一例をオペレータディスプレイ側から見た外観斜視図である。
図２は、図１のＰＯＳ端末装置を客面ディスプレイからみた外観斜視図である。
【０００７】
ＰＯＳ端末装置１０は、大別すると、交流商用電源に接続され、後述する電源供給ユニットを備えたベースモジュール１１と、ベースモジュール１１上に載置され、互いに連携して全体としてＰＯＳ端末装置１０として機能する複数（図１では、４個）のファンクションモジュール１２−１〜１２−４と、バーコードスキャナ１３と、バーコードスキャナ用クレードル１４と、を備えている。
【０００８】
図１及び図２に示すように、ファンクションモジュール１２−１は、タッチパネル付き液晶ディスプレイを備えたオペレータディスプレイユニットとして構成されている。
ファンクションモジュール１２−１は、大別すると、図２に示すように、図示しないディスプレイコントローラを内蔵した台座部２１と、タッチパネル付きの液晶ディスプレイパネル２２を内蔵したディスプレイパネル部２３と、台座部２１に水平面上で回動可能に支持されるとともに、液晶ディスプレイパネル２２を縦型あるいは横型に手動で切り替えて支持可能な回動支持部２４が設けられたディスプレイアーム部２５と、を備えている。
【０００９】
ファンクションモジュール１２−２は、上面にプリントアウト開口が設けられ、レシート、クーポン等を印刷するプリンタユニットとして構成されている。
ファンクションモジュール１２−３は、近距離無線通信ユニットを内蔵し、電子マネーカードの読み書きを行って電子決済を行うためのカードリーダライタユニットとして構成されている。
ファンクションモジュール１２−４は、上面に小型の液晶ディスプレイを備えた客面ディスプレイユニットとして構成されている。
【００１０】
図３は、第１実施形態のベースモジュールの平面図である。
ベースモジュール１１は、長方形状を有しており、ＡＣアダプタ２７を介して、交流商用電源に接続され、複数のファンクションモジュール１２−１〜１２−４のそれぞれに直流電源を供給する４個の電源供給コネクタ３１−１〜３１−４が設けられている。
【００１１】
図４は、ベースモジュールに各ファンクションモジュールを載置した状態を説明する模式図である。
各ファンクションモジュール１２−１〜１２−４の下面の端部には、ベースモジュール１１の電源供給コネクタ３１−１〜３１−４に対応する位置に電源プラグ２６−１〜２６−４が設けられている。
【００１２】
この場合において、各ファンクションモジュール１２−１〜１２−４の載置位置は、自由に選択することが可能であり、店舗の大きさや店舗内の什器等の配置に基づいて、互いに物理的な干渉が生じない状態であれば、任意の位置に載置することが可能である。
例えば、ファンクションモジュール１２−１及びファンクションモジュール１２−２の載置位置を交換したり、ファンクションモジュール１２−３及びファンクションモジュール１２−４の載置位置を交換したり、ファンクションモジュール１２−１及びファンクションモジュール１２−３の載置位置を交換することが可能である。
【００１３】
図５は、ファンクションモジュールの概要構成ブロック図である。
ファンクションモジュール１２−１〜１２−４の基本構成は同一であるので、図５においては、ファンクションモジュール１２−１を例として説明する。
【００１４】
ファンクションモジュール１２−１は、電源供給コネクタ３１−１〜３１−４のいずれかに接続可能な（図４では、電源供給コネクタ３１−１に接続）電源プラグ２６−１と、電源プラグ２６−１を介して供給される電力をファンクションモジュール１２−１内で用いられる電圧等に適宜変換して供給する電源ユニット４１と、ＭＰＵ４２、ＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４及びフラッシュＲＯＭ４５を備えたマイクロコンピュータとして構成されたコントロールユニット４６と、近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ［登録商標］規格に則った近距離無線通信）を行う無線通信ユニット４７と、被コントロール部としての液晶ディスプレイパネル２２と、を備えている。
【００１５】
ここで、コントロールユニット４６のＭＰＵ４２は、コントロールユニット４６全体を制御する。
ＲＯＭ４３は、ＭＰＵ４２を制御する制御プログラム等の各種データを不揮発的に格納している。
ＲＡＭ４４は、ワーキングエリアとして用いられ、各種データを一時的に格納している。
【００１６】
フラッシュＲＯＭ４５は、当該ＰＯＳ端末装置１０を構成しているファンクションモジュールを特定するための情報（例えば、各ファンクションモジュール１２−１〜１２−４に対応するＭＡＣアドレス等）、各種初期設定等を更新可能に不揮発的に記憶する。
【００１７】
図６は、各ファンクションモジュールを用いて、ＰＯＳ端末装置を構築する場合の説明図である。
本第１実施形態のＰＯＳ端末装置１０においては、複数のファンクションモジュール１２−１〜１２−４及びバーコードスキャナ１３を組み合わせて構成しているが、例えば、一つの店舗でＰＯＳ端末装置は一つとは限らないため、各ファンクションモジュール１２−１〜１２−４は、それぞれ単独では、自己がいずれのＰＯＳ端末装置に属しているのかがわからないこととなる。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、複数のファンクションモジュール１２−１〜１２−４のうち、いずれかがホストのファンクションモジュールとなり、他のファンクションモジュールおよびバーコードスキャナをスレーブのファンクションモジュールとして、一つのホストのファンクションモジュールに属する一または複数のスレーブのファンクションモジュール及びバーコードスキャナで一つのＰＯＳ端末装置１０を構成していると認識させている。
【００１９】
すなわち、図６に示すように、ファンクションモジュール１２−１をホストとしてファンクションモジュール１２−１の無線通信ユニット４７が他のファンクションモジュール１２−２〜１２−４の無線通信ユニット４７及びバーコードスキャナ１３の無線通信ユニット１３Ａと通信を行って、ファンクションモジュール１２−２〜１２−４の無線通信ユニット４７及びバーコードスキャナ１３の無線通信ユニット１３ＡのＭＡＣアドレスをスレーブアドレスとしてフラッシュＲＯＭ４５に登録することとなる。
【００２０】
このように構成することで、複数のＰＯＳ端末装置１０が近傍に存在する場合でも、確実に別のＰＯＳ端末装置１０として機能することが可能となる。
そして、ホストとして機能するファンクションモジュール１２−１、スレーブとして登録が完了した複数のファンクションモジュール１２−２〜１２−４及びバーコードスキャナ１３は、以降は、１台のＰＯＳ端末装置１０として機能することとなる。
【００２１】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、ＰＯＳ端末装置を構成する各種のファンクションモジュールを組み合わせることで、より使い勝手のよいＰＯＳ端末装置１０（商品販売データ処理装置）を容易に構成することができる。
さらに店舗に必要な機能及び店舗の大きさや店舗内の什器等の配置に基づいて、ＰＯＳ端末装置１０を構成することができ、設置場所の自由度が大きいＰＯＳ端末装置１０を構成することができる。
【００２２】
［２］第２実施形態
本第２実施形態は、第１実施形態においては、各ファンクションモジュール１２−１〜１２−４の下面の端部に電源プラグ２６−１〜２６−４を設けていたため、これらのファンクションモジュール１２−１〜１２−４については、載置の際の向きの制限が大きかったので、この制限を大幅に緩和するための実施形態である。
【００２３】
図７は、第２実施形態のベースモジュールの平面図である。
ベースモジュール１１Ａは、長方形状を有しており、ＡＣアダプタ２７を介して、交流商用電源に接続され、複数のファンクションモジュールのそれぞれに直流電源を供給する９個の電源供給コネクタ５１−１〜５１−９が設けられている。なお、ファンクションモジュールの電源プラグは、電源供給コネクタ５１−１〜５１−９に対応する形状となっているものとする。
【００２４】
各電源供給コネクタ５１−１〜５１−９は、中心部にピン型の一方の電極と、このピン型の電極を囲む円筒状の他方の電極と、正方形状のコネクタガイド孔と、を備えており、同一のファンクションモジュールを図面上下方向に延在するように、あるいは、図面左右方向に延在するようにベースモジュール１１Ａ上に載置させることが可能となっている。なお、各電源供給コネクタ５１−１〜５１−９をベースモジュール１１Ａの載置面上に突設するように構成することも可能である。
【００２５】
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、ファンクションモジュールをベースモジュール１１Ａ上に載置するに際し、載置方向の制限を低減し、ＰＯＳ端末装置を構成する各種のファンクションモジュールの選択肢をより多くでき、より使い勝手のよいＰＯＳ端末装置１０（商品販売データ処理装置）を容易に構成することができる。
さらに店舗に必要な機能及び店舗の大きさや店舗内の什器等の配置に基づいて、ファンクションモジュールの配置を様々に選択可能となり、より設置場所の自由度が大きいＰＯＳ端末装置１０を構成することができる。
【００２６】
［３］第３実施形態
以上の各実施形態は、各モジュールユニットに対して、電源供給コネクタ及び電源プラグを介して電力を供給する構成としていたが、本第３実施形態は、ベースモジュール及びファンクションモジュールの双方に電力伝送用のコイルを設け電磁誘導方式で電力を供給する場合の実施形態である。
【００２７】
図８は、第３実施形態のベースモジュールの平面図である。
図８に示すように、ベースモジュール１１Ｂには、４カ所に電力伝送用コイル６１が設けられている。
したがって、対応するファンクションモジュールの下面にも電力伝送用コイルを設け、ベースモジュール１１Ｂの電力伝送用コイル６１に対向するように近接して配置することにより、電力を供給する。
【００２８】
本第３実施形態によれば、所定の位置にファンクションモジュールを載置するだけで電力伝送が行えるため、ファンクションモジュールの設置態様の自由度が大きくなり（例えば、面積的に余裕があるのであれば、斜め方向を向けた設置も可）、より設置場所の自由度が大きいＰＯＳ端末装置１０を構成することができる。
【００２９】
［４］実施形態の変形例
以上の第１実施形態及び第２実施形態においては、ファンクションモジュール間の通信を無線通信を用いて行っていたが、第１実施形態あるいは第２実施形態の電源コネクタに代えて電源／通信コネクタ（あるいは電源／通信プラグ）を設け、ファンクションモジュール側も対応する電源／通信プラグ（あるいは電源／通信コネクタ）を設けて、有線で通信を行うようにすることも可能である。
【００３０】
本実施形態の商品販売データ処理装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成とすることも可能である。
本実施形態の商品販売データ処理装置で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３１】
また、本実施形態の商品販売データ処理装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の商品販売データ処理装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の商品販売データ処理装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１０    ＰＯＳ端末装置（商品販売データ処理装置）
１１、１１Ａ、１１Ｂ  ベースモジュール
１２−１〜１２−４    ファンクションモジュール（モジュールユニット）
１３    バーコードスキャナ
１３Ａ  無線通信ユニット
１４    バーコードスキャナ用クレードル
２１    台座部
２２    液晶ディスプレイパネル
２３    ディスプレイパネル部
２４    回動支持部
２５    ディスプレイアーム部
２６−１〜２６−４    電源プラグ（電源受け手段）
２７    ＡＣアダプタ（電源供給手段）
３１    電源供給コネクタ（電源供給手段）
４１    電源ユニット
４５    フラッシュＲＯＭ（記憶手段）
４６    コントロールユニット
４７    無線通信ユニット
５１−１〜５１−９    電源供給コネクタ
６１    電力伝送用コイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特許第３６６９６３０号公報
【図１】
2013054675.tif 000003
【図２】
2013054675.tif 000004
【図３】
2013054675.tif 000005
【図４】
2013054675.tif 000006
【図５】
2013054675.tif 000007
【図６】
2013054675.tif 000008
【図７】
2013054675.tif 000009
【図８】
2013054675.tif 000010