(57)【要約】【課題】多種類のワークを調整なしで正確に計数できる装置を安価に提供する。【手段】計数装置は、振動によってワーク５を直線方向に移送する水平状搬送部１と、ワーク５を斜め下方に滑り落とす傾斜状の放出シュート２と、落下途中のワークを検知する光電式センサ３，４とを有する。放出シュート２は水平状搬送部１の振動が伝達しないように絶縁されており、かつ、上端には水平状の中継部２ｂを設けている。ワーク５は、バウンドすることなく前後に間隔を空けた状態で放出シュート２を滑り落ちる。このため正確に計数できる。光電式センサ３，４は安価であると共に、単に通過を検知するに過ぎないためワーク５の種類が変わっても調節は要しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動によってワークを水平方向に移送する水平状搬送部と、前記水平状搬送部からワークを受け継いで直列状に並べた状態で斜め下方に滑り落とす傾斜状の放出シュートと、ワークを前記放出シュートから放出された後において又は前記放出シュートを滑り落ちている途中において１個ずつ検知するセンサとを有しており、前記センサの検知信号を積算してワークの数を計数する構成であって、
前記水平状搬送部の振動が放出シュートに伝わらずにワークが自重で放出シュートを滑り落ちるように、前記水平状搬送部の終端と放出シュートの始端とを絶縁している、
搬送式計数装置。
【請求項２】
前記放出シュートの始端部を、水平状か又は水平に対して僅かに傾斜した中継部と成している、
請求項１に記載した搬送式計数装置。
【請求項３】
前記センサは、投光器から照射された光を受光器で受けて電気信号に変換する光電式センサであり、前記ワークは前記放出シュートから放出された後に前記光電式センサで検知されるようになっており、前記投光器の投光面と受光器の受光面とのうち何れか一方又は両方を、光の照射方向から見てワークの移動方向と直交した方向に細長い形態と成している、
請求項１又は２に記載した搬送式計数装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、搬送されてきたワークを計数する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型のワークを所定個数ずつ包装するために、搬送装置に計数機能を設けることが行われている。その例として特許文献１には、水平に対して緩く傾斜したほぐしシュートの先端に傾斜シュートを一体に設け、傾斜シュートの先端に水平状の減速シュートを一体に設け、更に、減速シュートの先端に傾斜した補助シュートを設け、補助シュートから放出されたワーク（小ねじ）をカメラで撮像し、画像処理して個数を計測する装置が開示されている。
【０００３】
ほぐしシュートは直動式の振動部で支持されており、振動により、ワークはほぐしシュートの基端から補助シュートの端に向けて強制的に送られ、それから落下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−５２９６８号のＣＤ−ＲＯＭ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１はワークの検知手段としてカメラを使用しているが、カメラで撮影した画像を処理して計数する装置は高い精度を有するものの、非常に高価である。また、ワークの種類が変わるとプログラムを組み直さねばならないため融通性に劣っており、多品種のワークを計数せねばならない現場には不向きであると言える。
【０００６】
他方、ワークの存在を検知するセンサの一種として、光電式センサ（光電スイッチ）のようにワークの通過を電気信号として検出するものがあるが、この種の検知センサはカメラを使用した画像処理方式に比べて格段に低廉であるため、計数装置に使用すると特許文献１に比べて著しくコストダウンすることができる。
【０００７】
そこで本願発明者は実験を行ったが、単純な検知センサを使用して正確に計数するためには、センサの近傍においてワークが１個ずつ一定の軌跡を描いて通過することと、ワークがセンサの近傍で１個ずつある程度の間隔を開けて通過することとが必要であることが判った。
【０００８】
しかるに、特許文献１のように全体的に振動するシュートでワークを搬送するに過ぎない構成では、ワークがシュートの上で不規則にバウンドするため、ワークがシュートから放出されるにおいて高さ等にバラツキが見られ、その結果、ワークの検知位置を通過するにおいて軌跡が一定せずに、ワークが通過しているのにこれを検知しないことがあって正確さに欠けていた。また、特許文献１の構成では、複数のワークが前後に近接した状態でシュートから放り出される友連れ現象が見られ、このため、２個なのに１個とカウントしてしまうこともあり、この点においても正確さを欠いていた。
【０００９】
本願発明はかかる知見を基に成されたものであり、多種類のワークを調節作業なしで正確にかつ能率良く計数できる装置を安価に提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく本願発明者は鋭意研究を重ね、本願発明を完成させるに至った。本願発明は搬送式計数装置に係り、この装置は、振動によってワークを水平方向に移送する水平状搬送部と、前記水平状搬送部からワークを受け継いで直列状に並べた状態で斜め下方に滑り落とす傾斜状の放出シュートと、ワークを前記放出シュートから放出された後において又は前記放出シュートを滑り落ちている途中において１個ずつ検知するセンサとを有しており、前記センサの検知信号を積算してワークの数を計数する、という基本構成になっている。
【００１１】
そして、請求項１の発明は、上記基本構成において、前記水平状搬送部の振動が放出シュートに伝わらずにワークが自重で放出シュートを滑り落ちるように、前記水平状搬送部の終端と放出シュートの始端とを絶縁している。請求項２の発明は請求項１の発明を好適に具体化したものであり、この発明は、前記放出シュートの始端部を、水平状か又は水平に対して僅かに傾斜した中継部と成している。
【００１２】
請求項３の発明は請求項１又は２を好適に具体化したものであり、この発明では、前記センサは、投光器から照射された光を受光器で受けて電気信号に変換する光電式センサであり、前記ワークは前記放出シュートから放出された後に前記光電式センサで検知されるようになっており、前記投光器の投光面と受光器の受光面とのうち何れか一方又は両方を、光の照射方向から見てワークの移動方向と直交した方向に細長い形態と成している。
【発明の効果】
【００１３】
既述のように、光電式センサのような単純なセンサでワークを正確に検知するには、ワークがセンサの近傍の検知位置を１個ずつ通過するにおいて、各ワークの通過軌跡が一定していることと、前後に隣り合ったワークの間にある程度の間隔が空いていることとの２つの条件が必要である。
【００１４】
この点、本願発明では、放出シュートが水平状搬送部と絶縁されているため、ワークが放出シュートを滑り落ちるにおいてバウンドすることはなく、このため、ワークがセンサの近傍を通過するにおいてその通過軌跡（通過経路）を一定化して検知漏れを防止できる。
【００１５】
また、本願発明では、ワークが放出シュートに移行するにおいて、放出シュートの始端部がワークの移送に対して抵抗として作用することにより、ワークは放出シュートの始端部で減速してから傾斜部を急速に滑り落ちる現象が見られる。このため、複数のワークが前後に当接又は近接した状態で放出シュートの始端（上端）に移行しても、先のワークが放出シュートを滑り落ち始めた状態で後続のワークは放出シュートの始端で止まるような現象が見られ、その結果、放出シュートを滑り落ちる前後ワークの間にある程度の間隔を開けることができる。
【００１６】
このように、本願発明では、センサによる検知箇所におけるワークの通過軌跡を一定化できると共に、放出シュートを滑り落ちる前後ワークの間にある程度の間隔を開けることができるため、ワークの通過を電気信号として検知するだけの単純なセンサを使用しても、ワークの数を正確に計数できる。従って、高性能の計数装置でありながら低コストで製造可能である。
【００１７】
また、センサはワークの通過を検知するだけの単純な構造で足りるため、ワークの寸法や形状が相違しても調整なしでそのまま使用できるのであり、このため融通性が高く、中小企業のように専門家を配置できない現場にとっても朗報である。また、既存の設備に付加することも簡単であり、この点でも融通性に優れている。加えて、センサはワークの通過を検知するだけの単純なタイプで足りるため、ワークを高速で流すことが可能であり、このため高い計数性能を発揮する。この点も本願発明の利点である。
【００１８】
請求項２のように放出シュートの始端部に水平状やや傾斜した中継部を設けると、ワークを減速させる機能が強く発揮されるため、前後ワークの間に間隔を開けることがより確実ならしめられて、計数の正確さを一層アップできる。また、水平状搬送部から搬送されてきたワークが重なっていても、中継部が分離機能を発揮してワークを傾斜部に１個ずつ落とすことができる。この面においても、計数の正確さをより一層向上できる。
【００１９】
光電式センサは安価であると共に信頼性に優れているため、請求項３のように本願発明に適用すると、コストダウンを的確に実現できると言える。この光電式センサの投光面と受光面とは円形になっていることが殆どであるが、受光面の直径が小さいと、ワークの間隔が狭くても個別に検知できる利点を有する反面、ワークが横ずれした場合に検知漏れが発生する可能性である。逆に、受光面の直径が大きいものを使用してワークが横ずれしても検知できるようにすると、ワーク同士の間隔が狭い状態で通過したときに、２個を１個として検知してしまう可能性がある。
【００２０】
この点について請求項３の構成を採用すると、検知エリアがワークの通過方向と直交した方向に細長いため、前後ワークの間隔が狭くなっても別々のワークとして確実に検知できると共に、ワークが横ずれして通過してもしっかりと検知できる。従って、計数の正確さを更にアップできる。形状や寸法が異なる種々のワークを計数する場合、ワークの種類によって前後間隔が狭まり勝手になったり横ずれし易くなったりすることがあるが、請求項３はこのような場合も計数の正確さを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は実施形態に係る装置の概略平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ視断面図、（Ｄ）は（Ｂ）のＤ−Ｄ視断面図である。
【図２】作用を示す図である。
【図３】作用を示す図である。
【図４】（Ａ）は長さが異なるねじに適用した部分断面図、（Ｂ）〜（Ｇ）は計数可能なワークの例を示す図である。
【図５】中継部の変形例を示す図である。
【図６】放出シュートの断面形状の別例図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
(1).構成及び第１使用態様の概略
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、計数装置は、ワークを水平方向に移送する水平状搬送部１と、水平状搬送部１から送られたワークを受け継いで直列状に並べて斜め下方に滑り落とす放出シュート２と、放出シュート２から放出されたワークを検知する投光器３及び受光器４とを有している。図１〜３ではワークとして鍋頭の小ねじ５を使用している。投光器３及び受光器４で光電式センサが構成されている。なお、本願の装置は計数機能付き搬送装置と呼ぶことも可能である。
【００２３】
放出シュート２から滑り落ちた小ねじ５はケース６に投入される。ケース６として包装箱を使用して、所定数が溜まったら移動させて空のケース６をセットしてもよいし、ケース６を受け入れ専用品として、所定数が溜まったら包装箱に入れ換えることも可能である。また、ケース６を使用せずに、中継シュートや中継コンベヤ等の中継手段で包装工程に搬送することも可能である。
【００２４】
水平状搬送部１は、旋回式（ドラム式）フィーダ７における渦巻き型搬送路７ａの出口端部７ｂに接続されている。従って、ワークである小ねじ５の群は、旋回式フィーダ７の渦巻き形搬送路７ａで送られて水平状搬送部１に移送される。水平状搬送部１は図１（Ｃ）に示す放出シュート２と同様に上向き開口Ｕ字形の断面形状を成しており、小ねじ５はほぼ一列状に並んだ状態で移送されるが、前後の小ねじ５が互いに当接又は近接したり、上下に重なったり、或いはダンゴ状に固まった状態で搬送されることも有り得る。
【００２５】
なお、水平状搬送部１は旋回式フィーダ７の加振によって小ねじ５をその始端から終端に向けて移送するが、別に加振装置を設けることも可能である。また、旋回式フィーダ７に接続する必然性はないのであり、小ねじ５等のワークを例えばホッパーから供給することも可能である（この場合は、水平状搬送部１はこれを長手方向に加振する加振装置を設けることになる。）。逆に、渦巻き形搬送路７ａの終端部を水平状搬送部１とすることも可能である。
【００２６】
既述のとおり放出シュート２は上向き開口Ｕ字型の樋状に形成れており、図１（Ｂ）に示すように支持部材８に固定されている。支持部材８は旋回式フィーダ７の振動が伝わらないように絶縁されており、従って、小ねじ５等のワークは静止した状態の放出シュート２を自重で滑り落ちる。実施形態では放出シュート２は水平に対して４０°程度傾斜させているが、傾斜角度は任意に設定できる（２０〜６０°程度の範囲が好適で、特に３０〜５０°程度が好ましいと言える。）。
【００２７】
放出シュート２の大部分は水平に対して傾斜した傾斜部２ａで構成されており、傾斜部２ａの始端部（上端部）が水平姿勢の中継部２ｂになっている。中継部２ｂと水平状搬送部１との間には若干の寸法Ｅの隙間９が空いており、これにより、水平状搬送部１の振動が放出シュート２に伝わらないように絶縁されている。水平状搬送部１はその長手方向に往復動するように細かく振動しているので、隙間９は、水平状搬送部１の振動を許容する範囲で小さいのが好ましい（隙間９の間隔寸法が大きいと、ワークが引っ掛かったり落ち込んだりして移送不能になるおそれがある。）。
【００２８】
中継部２ｂの長さ寸法Ｌ１は数ｍｍ〜１０数ｍｍが好ましい。小ねじ５等のワークとの関係では、ワークの形状にもよるが、一般的には、ワークの長さより小さいか又は同じ程度であるのが好ましい。
【００２９】
光電式センサを構成する投光器３と受光器４は、放出シュート２の終端近傍に高さを変えて配置しており、機枠１１に固定されている。本実施形態では便宜的に投光器３を上にして受光器４を下にしているが、上下関係はどちらでもよい。投光器３と受光器４とは、同じ高さにおいて平面視で左右に配置することも可能である。いずれにしても、投光器３から受光器４に照射される光の光軸１０は放出シュート２の延長線（ワークの通過軌跡）と略直交している。
【００３０】
放出シュート２から放出された小ねじ５（ワーク）の落下軌跡は、最初は直線状で徐々に放物線に移行していくが、投光器３及び受光器４は、小ねじ５が直線状の軌跡を描いて落下する範囲（放出シュート２の終端から距離Ｌ０の範囲）に配置するのが好ましい。換言すると、できるだけ放出シュート２の終端に近い部位に配置するのが好ましい。
【００３１】
投光器３と受光器４とは市販品であり、光を照射する投光面３ａと光を受ける受光面４ａとは共に円形になっているが、本実施形態では、図１（Ｄ）に網かけして示すように、投光器３，４の中心を挟んだ上下両側をテープや板等の遮蔽部材で覆うことにより、実際に照射機能及び受光機能の検知機能を発揮する検知エリア１２を、光の照射方向から見て小ねじ５の移動方向と直交した左右方向に細長い幅寸法Ｌ３の長方形に設定している。
【００３２】
本実施形態では投光器３と受光器４とを上下に配置しているので、検知エリア１２は平面視で小ねじ５の移動方向と直交した左右方向に細長い形態になっているが、投光器３と受光器４とを同じ高さにして左右に配置した場合は、検知エリア１２は概ね上下方向に細長い形態になる。
【００３３】
(2).作用の説明
小ねじ５は水平状搬送部１から放出シュート２に移行し、放出シュート２の傾斜部２ａを自重で滑り落ちてケース６に落下する。そして、小ねじ５が放出シュート２を離れて落下する途次、落下の初期において投光器３から受光器４に照射されている光を遮ることにより、受光器４の受光量（発電量）が変化し、これにより、１本の小ねじ５が通過したことが検知される（検知信号が発せられる。）。
【００３４】
この場合、放出シュート２は静止していて振動はしないため、放出シュート２を滑り落ちる小ねじ５が進行方向を向いて上下方向にバウンドしたり左右方向（図１で紙面と直交した方向）に振れたりすることはなく、このため、小ねじ５の群は投光器３と受光器４とで形成された検知エリア１２を確実に横切る。その結果、小ねじ５が落下しているのに検知できないという検知漏れを防止できる。まず、この点で計数精度を向上できる。
【００３５】
さて、水平状搬送部１では小ねじ５は前後に当接した状態や近接した状態で搬送されることもあり、前後に隣り合った小ねじ５の間隔は一定していない。しかし、放出シュート２は静止しているため、小ねじ５はここで減速作用を受けることになり、そのため、図２（Ａ）に示すように、水平状に並んだ小ねじ５の群は放出シュート２に位置したものを先頭にして互いに当接又は近接した状態になる傾向を呈する。
【００３６】
そして、水平状に並んだ小ねじ５の群のうち先頭に位置した小ねじ５は、放出シュート１の上端で立ち止まるような状態から傾斜部２ａに移行して自重で急速に滑り落ちるため、後続の小ねじ５との間にある程度の寸法Ｌ２の間隔が空く。これにより、小ねじ５の群はある程度の寸法Ｌ２の前後間隔を保持した状態で検知エリア１２を通過することになり、この面においても計数精度を向上できる。更に、放出シュート２の上端（始端）に短い長さの中継部２ｂを設けると、間隔保持機能及び小ねじ５（ワーク）が重なっている場合の分離機能がより確実ならしめられる。この点を更に説明する。
【００３７】
さて、既述のとおり、小ねじ５は放出シュート２の上端部で減速されるため、水平状に並んだ小ねじ５の群は、放出シュート２の中継部２ｂに載っているものを先頭にして、前後に当接又は近接した状態になる傾向を呈する。そして、先頭の小ねじ５は後ろから押されることで中継部２ｂを外れて傾斜部２ａに移行するが、先頭の小ねじ５は傾斜部２ａに移行すると自重によって急速に滑り落ちていく一方、２番目の小ねじ５は中継部２ｂに乗ったままの状態が若干ながら維持される。
【００３８】
このように、小ねじ５が水平状の中継部２ｂに乗ったままの状態が若干ながら継続することにより、小ねじ５の群は放出シュート２を滑り落ちて行くに際してある程度の寸法Ｌ２の前後間隔が保持される。つまり、中継部２ｂが前後ワークの間隔形成機能を助長するのであり、これにより、小ねじ５が友連れ状態で投受光器３，４の検知エリア１２に移行することを確実に防止して、計数機能を完全化できるのである。
【００３９】
小ねじ５は軸５ａと頭５ｂとを有しており、水平状搬送部１から移送されてくるにおいて姿勢は一体しておらず、軸５ａを先にした姿勢と頭５ｂを先にした姿勢とにランダムに流れてくるが、いずれにしても、放出シュート２の中継部２ｂから姿勢を変えて傾斜部２ａに移行する。この場合、実施形態のように中継部２ｂと傾斜部２ａとを角張った状態に繋ぐと（連続させると）、間隔形成機能を確保する上で特に好適であった。これは、中継部２ｂと傾斜部２ａとを繋ぐコーナー部が角張っていると、小ねじ５が姿勢を変えて中継部２ｂから傾斜部２ａに移行するに当たって、中継部２ｂに乗っている時間を長くできるためと推測される。
【００４０】
つまり、中継部２ｂと傾斜部２ａとが円弧状の曲面を持って滑らかに連続していると、小ねじ５等のワークは中継部２ｂに立ち止まらずに傾斜部２ａに速やかに移行してしまい、このため間隔形成機能が十分でない可能性があるが、中継部２ｂと傾斜部２ａとのコーナー部が角張っていると、小ねじ５等のワークが中継部２ｂに乗ったままで姿勢変換するのに多少の時間がかかるため、高い間隔形成機能を確保できると推測される。
【００４１】
図３（Ａ）に示すように、２本の小ねじ５が上下に重なった状態で放出シュート２に移行することも稀ながら有り得る。しかし、本実施形態では、下の小ねじ５が放出シュート２の中継部２ｂに移行すると水平状搬送部１の振動は作用しなくなって単に押される状態になる一方、上に乗った小ねじ５には水平状搬送部１の振動が作用し続けることにより、上の小ねじ５は振動によって下の小ねじ５からずり落ちる。その結果、重なって移送されてきた２本の小ねじ５は、互いに間隔を空けた状態で放出シュート２を滑り落ちている。このように、中継部２ｂはワークの分離作用も有するのであり、この面でも計数の正確さが確保されている。
【００４２】
上記したように小ねじ５はある程度の寸法Ｌ２を空けた状態で放出シュート２を落下してくるが、小ねじ５を１本ずつ検知するためには、２本の小ねじ５が投受光の検知エリア１２に同時に進入することを防止せねばならない。この点、本実施形態のように円形の投光面３ａと受光面３ｂとを部分的に覆って検知エリア１２を横長の長方形に形成すると、検知エリア１２の前後幅寸法Ｌ３を前後小ねじ５の間隔Ｌ２より遙かに小さい寸法に設定できるため、市販の投受器３，４を使用しつつ検知性能を完璧化することができる利点がある。
【００４３】
また、投受光器３，４は、ワークが光軸の軸心に近い部位を通過するほど検知感度が高くなる傾向を呈するが、本実施形態では投光面３ａ及び受光面３ｂは中心部を残した状態で覆われているため、感度も高い状態に維持されており、この点も検知性能の完璧化に貢献している。
【００４４】
本実施形態の装置はワークを高速で計数できるが、ケース６の交換に際しては計数速度を低くするのが好ましい。これについては、個数が所定数に近くなったら旋回式フィーダ７を低速運転することで、所定の個数がカウントされるのと同時にケース６を交換し、ケース６の交換と同時に旋回式フィーダ７を高速運転に戻したらよい。
【００４５】
(4).他の使用態様・変形例
本実施形態の装置は各種のワークに適用できる。その例を図４で示している。図４のうち（Ａ）では図１〜３の場合よりも長さが長い小ねじ５の計数に適用している。逆に、図１〜３の場合よりも長さが短い小ねじの計数にも適用できる。（Ｂ）に示す一般的な六角ボルト１５、（Ｃ）に示すようにばね座金１６ａが組み込まれた六角ボルト１６、（Ｄ）に示すタッピンねじ１７、（Ｅ）に示すドリルねじ１８、（Ｆ）に示す一般的な六角ナット１９、（Ｇ）に示すようなばね座金２０ａを揺する付き六角ナット２０、といったワークも計数できる。
【００４６】
もとより、本願発明の適用対象はこれらねじ類（ファスナ類）に限定されるものではなく、様々な形態のワークに適用できる。特に、小ねじ５やボルト１６，１７のように軸と頭とを有するワークは特に好適であるといえる。更に、本実施形態の計数装置は、ワークの通過を検知するだけのセンサを使用して計数するものであるため、ワークの形状や大きさ・種類が異なっても特段の調整作業を要することなくそのまま使用できる。すなわち様々な種類のワークを特別の調整作業なしで正確かつ高速で計数できるのであり、これにより、作業能率を格段にアップできると共に、多くの企業・現場での計数作業の負担軽減に貢献できる。この点、本願発明の大きな利点である。
【００４７】
放出シュート２の上端に中継部２ｂを設ける場合、図５（Ａ）に示すように、中継部２ｂの終端に僅かに高い突起２１を設けることも可能である。このように突起２１を設けると、ワークを中継部２ｂの上で立ち止まらせる機能が高くなるため、間隔形成機能を向上できると言える。突起２１に変えて凹所を形成しても同様の効果を発揮可能である。
【００４８】
図５（Ｂ）では中継部２ｂを水平に対して僅かの角度だけ下向きに傾斜させており、逆に、図５（Ｃ）では中継部２ｂを水平に対して僅かの角度だけ上向きに起こしている。傾斜角度が僅か（例えば３〜５°以内）であれば、このように傾斜させることは差し支えない。ワークの滑り易さの程度に応じて中継部２ｂの角度を変えることは、本願発明の展開例として好適である。
【００４９】
図６に示すように、放出シュート２は底部をＶ字形に形成したり台形状に形成したりすることも可能である。コの字に形成することも可能であるが、通常のワークの場合は放出シュートの中心線に沿って移動するのが好ましいので、Ｕ字型やＶ字形や台形状のように、長手軸心方向から見て左右両側から中心線に向かって低くなる断面形状であるのが好ましい。
【００５０】
例えば六角ボルトの場合、放出シュート２がＶ形であると、頭を構成する６つの側面のうち１つの面が放出シュート２の片面に重なるため、ボルトの軸心が放出シュート２の中心からずれることがあるが、放出シュート２がＵ字形である場合は、角形の頭を有するボルトや角形物品であっても放出シュート２の中心線の箇所に位置させることができる。従って、放出シュート２をＵ字形に形成するのは汎用性・信頼性に優れていると言える。
【００５１】
(5).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば水平状搬送部の構造や放出シュートの形態はワークの形態等に応じて様々に具体化できる。センサは光電式のものには限らず、ワークの通過によって生じる磁力の乱れを利用した近接スイッチなど、ワークの形態や大きさ、材質等を考慮して最適なものを採用したらよい。
【００５２】
複数の水平状搬送部と放出シュートとを並列配置した多連構造や、１本の水平状搬送部から複数本の放出シュートにワークが流れる分岐方式も採用することができる。水平状搬送部と放出シュートとを絶縁するための隙間に、ゴム等の振動を伝えない部材を介在させることも可能である。１箇所に複数のセンサを配置することも可能である。
【００５３】
磨耗による感度低下等の問題がなければ、センサを放出シュートの箇所に配置し、ワークが放出シュートを滑り落ちる過程で検知することも可能である。例えば、放出シュートの底面に縦長のスリットを形成すると共に、投光器と受光器とを放出シュートの上下に配置し、検知光がスリットを通過する構成とすることが可能である。或いは、放出シュートのうちワークの通路を挟んだ左右両側に投光器と受光器とを配置し、検知光がワークの通路を横切る構成にすることも可能である。条件が許せば、接触式センサも使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本願発明は、各種ワークの計数に実際に適用して有用性を発揮する。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  水平状搬送部
２  放出シュート
２ａ  傾斜部
２ｂ  中継部
３  光電式センサを構成する投光器
４  光電式センサを構成する受光器
５  ワークの一例としての小ねじ
７  ワーク繰り出し手段の一例としての旋回式フィーダ
９  水平状搬送部と放出シュートとを絶縁するための隙間
１０  検知光の光軸
１２  光電式センサの検知エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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