(57)【要約】【課題】マルチフィラメントを構成する単繊維間の融着を抑制し、単繊維一本一本の固相重合での融着に起因する欠陥を減少させ、繊維長手方向の均一性を高めると共に、分繊工程など繊維の高次加工工程通過性に優れ、しかも特異な装置・設備を要することなく、生産効率を飛躍的に向上させることが可能な分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供する。【解決手段】単繊維間融着度（Ｆ）が１≦Ｆ≦５であることを特徴とする分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメント。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維間融着度（Ｆ）が１≦Ｆ≦５であることを特徴とする分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項２】
単繊維数が５０〜３５０本の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項３】
分繊後の強度損失率（Ｌ）が０〜１０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。詳しくは、例えば溶融紡糸した後に熱処理（固相重合）を施した分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを構成する単繊維の単繊維間融着が小さく、また単繊維をモノフィラメントとして溶融紡糸し熱処理（固相重合）を施した如き高強度、高弾性率を有する液晶ポリエステルモノフィラメントを分繊工程で生産性良く得ることが可能な分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステルは剛直な分子鎖からなるポリマーであり、溶融紡糸においてはその分子鎖を繊維軸方向に高度に配向させ、さらに熱処理（固相重合）を施すことにより溶融紡糸で得られる繊維の中では最も高い強度、弾性率が得られることが知られている。また液晶ポリエステルは固相重合により分子量が増加し、融点が上昇するため耐熱性、寸法安定性が向上することも知られている（例えば、非特許文献１参照）。このように液晶ポリエステル繊維においては固相重合を施すことにより高強度、高弾性率、優れた耐熱性、寸法安定性が発現する。
【０００３】
前記特徴に加え液晶ポリエステル繊維は高い耐薬品性や低吸湿特性を有するため、コントロールケーブル、テンションメンバー（光ファイバー、電線、ヘッドコーンなど）、各種電気製品のコード補強材、ヒーター線芯糸、セールクロス、ロープ、防護手袋、プラスチックの補強材、ザイル、陸上ネット（安全ネット、ゴルフ練習場のネット他）、命綱、釣糸、漁網、延縄などに使用されており、また、フィルター用メッシュ織物、スクリーン印刷用の紗織物向けの単繊維繊度の細繊度化、高強度化された液晶ポリエステルの需要が伸びている。
【０００４】
しかしながら、液晶ポリエステル繊維の特性を十分に発現し、細繊度化、高強度化が求められる用途に展開できるのは単繊維をモノフィラメントとして溶融紡糸し、熱処理（固相重合）を施した場合に限られており、マルチフィラメントとして溶融紡糸し熱処理（固相重合）を施した場合には、熱処理（固相重合）温度の高さ（液晶ポリエステルの融点近傍）により単繊維間の融着が生じるため、単繊維が有する強度、弾性率を十分に発現する前に融着箇所が欠点となり、強度、弾性率の低下など繊維軸長手方向の均一性を損ねるという問題を有している。なお、融着による強度、弾性率低下を容易に招くのは、液晶ポリエステル繊維の剛直な分子鎖が繊維軸方向へ高配向し緻密な結晶が生成されるため、繊維軸垂直方向への相互作用が低く、摩擦などでフィブリルが発生しやすいという液晶ポリエステル特有の性質によるものである。
【０００５】
近年では、特にモノフィラメントからなるフィルター、スクリーン印刷用の紗織物に対し、性能向上のため織密度の高密度化（高メッシュ化）、紗厚の低減、開口部（オープニング）の開口率向上の要望が強まり、これを達成するために単繊維繊度の細繊度化、高強度化が強く要求されると同時に、高性能化のために開口部の欠点減少も要求されている。開口部の欠点は前記したフィブリルが繊維の製造工程または高次加工工程での摩擦により生じるため、固相重合での融着に起因する欠陥を減少させ、繊維長手方向の強度、繊度の均一性を向上することが求められている。
【０００６】
さらに製織など繊維高次加工工程での工程通過性悪化もフィブリルの引っ掛かりやガイドへのフィブリルの堆積による張力変動が要因であり、固相重合での融着に起因する欠陥を減少させ、繊維長手方向の強度、繊度の均一性を向上することが求められている。このような問題を防ぐためには、低温で長時間熱処理する方法や、繊維を低速で高温ガス中を非接触で走行させつつ熱処理する方法などが考えられるが、固相重合時の熱処理時間がそもそも数時間から数十時間と長いため、量産技術として現実的なものではない。
【０００７】
固相重合での融着を低減させる技術として、タルクやシリカ等で処理した後に熱処理（固相重合）する方法（特許文献１参照）、分解温度が２００℃以上のフッ素原子を含む界面活性剤を付着させた後、該繊維を熱処理（固相重合）する方法（特許文献２参照）などが開示されている。これらの方法では融着低減の効果は認められ、その付着量が多いほど融着は低減されるが、タルクやシリカ、フッ素化合物などの融着防止剤が繊維表面に付着物として残るため、分繊工程など繊維の高次加工工程で融着防止剤がガイド等に付着し工程通過性を悪化させる他、付着物が脱落し製品に混入して欠点となるなどの課題があった。これを回避するため付着量を低減させると、融着改善効果が減少し、融着に起因する欠陥が増加して繊維長手方向の均一性を損ねると言う問題があった。なお、特許文献２には「熱処理した繊維は所望により冷却後に洗浄、乾燥される」との記載があるが、洗浄の具体的な方法とその効果については何ら記載されていない。
【０００８】
特許文献１および２の問題を回避するために液晶ポリエステル繊維に融着防止剤を付着させて固相重合した後、固相重合された液晶ポリエステルからなるパッケージを、パッケージの状態で洗浄し融着防止剤を除去し、繊維への融着防止剤の付着量を繊維重量に対して４．０重量％以下とする方法（特許文献３参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５８−９１８１７号公報
【特許文献２】特開昭６３−９９３２８号公報
【特許文献３】特開２００９−２３５６３４号公報
【特許文献４】特開２００５−１３３２４９号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】技術情報協会編、「液晶ポリマーの改質と最新応用技術（２００６）  （第２３５頁〜第２５６頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献３記載の方法であれば、固相重合での融着に起因する欠陥を減少させ、繊維長手方向の均一性を高めると共に、融着防止剤等の繊維表面付着物が少なく高次工程通過性に優れた液晶ポリエステルを得ることができるものの、実施例記載のとおりモノフィラメントはモノフィラメントとして、またマルチフィラメントはマルチフィラメントとして溶融紡糸、固相重合前巻き返し、固相重合、固相重合後解舒洗浄が行なわれていることから糸条間での融着を融着防止剤で抑制することは開示されているものの、マルチフィラメントの単糸間の融着という点では開示がない。例えば、実施例６に明示されているように３６本の紡糸したフィラメントを全てまとめて巻き取り、固相重合を施した後、マルチフィラメントとして固相重合・洗浄・解舒後繊維物性を評価しているのみであり、マルチフィラメントを分繊工程にかけた際の融着性や分繊後の単繊維の評価に関する記載は何らされていない。マルチフィラメントを構成する糸条間の融着と単繊維間の融着は似て非なるものであり、本発明者らの検討によれば、特許文献３記載の方法は、単繊維間の融着という点で未だ満足できるものではなく、これを分繊しても、十分な物性を有する単繊維は得られなかった。
【００１２】
上記の通り、従来の技術ではマルチフィラメントを構成する液晶ポリエステルの単繊維間の融着を抑制し、単繊維一本一本の固相重合での融着に起因する欠陥を減少させ、繊維長手方向の均一性を高めると共に、分繊工程など繊維の高次加工工程通過性に優れた分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントは得られておらず、依然として液晶ポリエステル繊維の生産効率は悪く製造コストが高いなどの問題を抱えているのが現状である。
【００１３】
本発明は分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントに好適であって、前記従来技術の有する問題を解決し、マルチフィラメントを構成する単繊維間の融着を抑制し、単繊維一本一本の固相重合での融着に起因する欠陥を減少させ、繊維長手方向の均一性を高めると共に、分繊工程など繊維の高次加工工程通過性に優れ、しかも特異な装置・設備を要することなく、生産効率を飛躍的に向上させることが可能な分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するために本発明によれば、単繊維間融着度（Ｆ）が１≦Ｆ≦５であることを特徴とする分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントが提供される。なお、本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントにおいては、単繊維数が５０〜３５０本の範囲であること、分繊後の強度損失率（Ｌ）が０〜１０％であること、がいずれも好ましい条件として挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成する単繊維間の融着を抑制し、単繊維一本一本の固相重合での融着に起因する欠陥を減少させることで、いずれの単繊維も高強度、高弾性率、優れた耐熱性、寸法安定性を有し、かつ耐薬品性や低吸湿特性に優れ、さらに繊維長手方向の均一性が高く、融着防止剤等の繊維表面付着物が少なく高次工程通過性に優れている。しかも本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントは、従来の技術と比較し、飛躍的なコスト改善がなされているため、特にハイメッシュ織物が必要とされるフィルター、スクリーン印刷用の紗織物用途などに対して好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の巻取パッケージの外形寸法を示す図である。
【図２】図２は本発明の巻取パッケージ形成時の綾角を示す図である。
【図３】図３は単繊維間の距離を制御する装置の一例を示すもので巻取パッケージを形成する際の非収束トラバースチップの一実施態様を示す概略図である。
【図４】図４は本発明の固相重合後の巻返し済みパッケージの分繊方法の一実施態様を示す概略工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントについて詳細に説明する。
【００１８】
本発明で用いられる液晶ポリエステルとは、加熱溶融時に異方性溶融相（液晶性）を形成し得るポリエステルである。この特性は例えば、液晶ポリエステルからなる試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、試料の透過光を偏光下で観察することにより確認できる。
【００１９】
本発明に用いる液晶ポリエステルとしては、例えばａ．芳香族オキシカルボン酸の重合物、ｂ．芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、脂肪族ジオールから選択されるジオールの重合物、ｃ．ａとｂとの共重合物などを用いることができるが、高強度、高弾性率、高耐熱のためには脂肪族ジオールを用いない全芳香族ポリエステルとすることが好ましい。ここで芳香族オキシカルボン酸としては、ヒドロキシ安息香酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体、ヒドロキシナフトエ酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体などが挙げられる。また芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体、３，３’−ジフェニルジカルボン酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体、２，２’−ジフェニルジカルボン酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体などが挙げられる。さらに、芳香族ジオールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、ジオキシジフェニールおよび／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体、ナフタレンジオール、クロロハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンおよび／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体などが挙げられ、脂肪族ジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。
【００２０】
なお本発明で用いる液晶ポリエステルには上記構造単位以外にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸）などの脂環式ジカルボン酸などを液晶性が損なわれない程度の範囲で共重合させても良い。
【００２１】
本発明に用いる前記モノマー等を重合した液晶ポリエステルの好ましい例としては、（Ａ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸成分が共重合された液晶ポリエステル、（Ｂ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４’−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分が共重合された液晶ポリエステル等が挙げられ、特に好ましくは（Ｃ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４’−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分とテレフタル酸成分とハイドロキノン成分が共重合された液晶ポリエステルが挙げられる。
【００２２】
上記（Ａ）〜（Ｃ）に記載の組み合わせにより、分子鎖の対称性が低下することで液晶ポリエステルの融点が分解点以下に低下し、溶融紡糸が可能な融点を有するようになる。したがって、ポリマーの融点と熱分解温度の間で設定される紡糸温度において良好な製糸性を有するようになり長手方向に均一な繊維が得られ、かつ適度な結晶性を有するため繊維の強度、弾性率を高めることができる。
【００２３】
また液晶性を損なわない程度の範囲で、ポリエステル、ポリオレフィンやポリスチレンなどのビニル系重合体、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、芳香族ポリケトン、脂肪族ポリケトン、半芳香族ポリエステルアミド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂などのポリマーを添加・併用しても良く、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエステル９９Ｍなどが好適な例として挙げられる。ここでいう添加・併用とは、ポリマー同士を混合する場合や、２成分以上の複合紡糸において一方の成分、乃至は複数の成分に他のポリマーを部分的に混合使用すること、あるいは全面的に使用することをいう。なおこれらのポリマーを添加・併用する場合、その融点は液晶ポリエステルの融点±３０℃以内にすることが製糸性を損なわないために好ましい。
【００２４】
さらに本発明の効果を損なわない範囲内で、各種金属酸化物、カオリン、シリカなどの無機物や、着色剤、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤、相溶化剤等の各種添加剤を少量含有しても良い。
【００２５】
本発明における分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントにおいては、単繊維間融着度（Ｆ）が１≦Ｆ≦５であることが重要であり、好ましくは、１≦Ｆ≦３、より好ましくは、１≦Ｆ≦２である。本発明でいう単繊維間融着度（Ｆ）とは、実施例記載の測定および算出方法により得られた値である。本発明の如き単繊維間融着度（Ｆ）が１≦Ｆ≦５を満足する場合には、単繊維一本一本の固相重合での融着に起因する欠陥を抑制し、分繊後も分繊前のマルチフィラメントと同様の強度、弾性率を有した単繊維を得ることが可能であるため、固相重合処理をマルチフィラメントとして一度に行うことができ、モノフィラメントの固相重合処理に比べて生産効率を飛躍的に向上させることができることを見出したのである。なお、実施例記載の測定方法において、融着点が存在しない場合、その下限は１である。本発明において単繊維間融着度が５を超える場合は、単繊維間の融着が大きいため分繊工程での分繊性悪化、および単繊維が有する強度、弾性率を十分に発現する前に融着箇所が欠点となり、強度、弾性率の低下など繊維軸長手方向の均一性を損ねるという問題を有している。本発明でいう単繊維間融着度（Ｆ）は、前述したとおりマルチフィラメントを構成する糸条間の融着と本発明の如き単繊維間の融着は似て非なるものであるため、その違いを下記の通り説明する。
【００２６】
糸条間の融着とは、モノフィラメントはモノフィラメントとして、またマルチフィラメントはマルチフィラメントを一つの集合体、つまりは単繊維一本一本ではなく収束糸条とした際の融着を指し示す。ゆえに、糸条間の融着は、繊維パッケージを形成する方法において、スピンドル回転数Ｎｓｐ［ｒｐｍ］とトラバース周波数Ｎｔｒ［ｃｐｍ］との比Ｎｓｐ／Ｎｔｒで表されるワインド比が常にあらかじめ設定された値となるように巻取りを行うこと、さらに繊維パッケージの巻密度を小さくすることで、糸条の接点および密着力を弱め融着を抑制することが可能である。
【００２７】
一方で単繊維間の融着とは、マルチフィラメントにおけるマルチフィラメントを構成する単繊維一本一本における融着を指し示す。ゆえに、糸条間の融着のようにワインド比などで繊維パッケージの形成方法を制御したところで単繊維が収束しているため融着を抑制することはできない。
【００２８】
また、本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維数は、５０〜３５０本の範囲であることが好ましく、７０〜３３０本であることがより好ましい。単繊維が５０〜３５０本の範囲を満足する場合には単繊維の均一性を維持できるためメッシュ織物とした場合の開口率が均一にできるだけでなく、口金設計時には圧力損失を高めず異常滞留を抑制し、流線を安定させることができる。
【００２９】
さらに、本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントは分繊後の強度損失率（Ｌ）が０〜１０％であることが好ましく、０〜７％であることがより好ましい。本発明でいう分繊後の強度損失率（Ｌ）とは、実施例記載の測定方法により得られた値であり、本発明の如き融着による強度損失率（Ｌ）が０〜１０％を満足する場合には、分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを分繊した後も分繊前のマルチフィラメントと同様の強度を有した単繊維を得ることが可能であり、分繊後のモノフィラメントは高次加工で融着による欠点を起点としたフィブリル化での製品品位悪化を回避することが可能になる。
【００３０】
本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維繊度の上限は特にないが５０ｄｔｅｘ以下が好ましい。単繊維繊度を５０ｄｔｅｘ以下と細くすることで、繊維のしなやかさが向上し繊維の加工性が向上し、表面積が増加するため接着剤等の薬液との密着性が高まるといった特性を有することに加え、モノフィラメントからなる紗とする場合は厚みを薄くでき、更に織密度を高くできるという利点を持つ。単繊維繊度は好ましくは３５ｄｔｅｘ以下であり、より好ましくは２０ｄｔｅｘ以下である。なお、単繊維繊度の下限は特に限定されないが、本発明で達し得る下限としては１ｄｔｅｘ程度である。
【００３１】
本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントの強度は５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。強度の上限は特に限定されないが本発明で達し得る上限としては３０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお本発明で言う強度とはＪＩＳ Ｌ１０１３（２０１０）記載の引張強さを指す。
【００３２】
また弾性率は４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、５００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましい。弾性率の上限は特に限定されないが、本発明で達し得る上限としては弾性率１２００ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお本発明で言う弾性率とはＪＩＳ Ｌ１０１３（２０１０）記載の初期引張抵抗度を指す。
【００３３】
強度、弾性率が高いことによりロープ、テンションメンバー等の補強用繊維、フィルター用メッシュ織物、スクリーン印刷用メッシュなどの用途に好適に使用できるほか、細繊度でも高い強力を発現させ得るため繊維材料の軽量化が達成でき、製織など高次加工工程での糸切れも抑制できる。
【００３４】
本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントの伸度は、１．０％以上であることが好ましく、２．０％以上がより好ましい。伸度が１．０％以上あることで繊維の衝撃吸収性が高まり、高次加工工程での工程通過性、取扱い性に優れる他、衝撃吸収性が高まるため耐摩耗性も高まる。なお、伸度の上限は特に限定されないが、本発明で達し得る上限としては１０．０％程度である。本発明でいう伸度はＪＩＳ Ｌ１０１３（２０１０）記載の伸び率を指す。
【００３５】
次に、本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法について一例を説明するが、本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる限り、製造方法はこれに限定されるものではない。
【００３６】
本発明に用いる液晶ポリエステルの製造方法は公知の製造方法に準じて製造でき、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸などのヒドロキシカルボン酸およびハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法が好適に用いられる。さらにハイドロキノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物の合計使用量とナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の合計使用量は、実質的に等モルである。無水酢酸の使用量は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ハイドロキノン等のフェノール性水酸基の合計の１．１２当量以下であることが好ましく、１．１０当量以下であることがより好ましく、下限については１．０当量以上であることが好ましい。
【００３７】
本発明で用いる液晶ポリエステルを脱酢酸重縮合反応により製造する際には、液晶ポリエステルが溶融する温度で減圧下反応させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。例えば、所定量のヒドロキシカルボン酸および芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸、無水酢酸を攪拌翼、留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら加熱し水酸基をアセチル化させた後、液晶性樹脂の溶融温度まで昇温し、減圧により重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。アセチル化させる条件は、通常１３０〜３００℃の範囲、好ましくは１３５〜２００℃の範囲で通常１〜６時間、好ましくは１４０〜１８０℃の範囲で２〜４時間反応させる。重縮合させる温度は、液晶ポリエステルの溶融温度、例えば、２５０〜３５０℃の範囲であり、好ましくは液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）＋１０℃以上の温度である。重縮合させるときの減圧度は通常１３．３〜２６６０Ｐａであり、好ましくは１３３０Ｐａ以下、より好ましくは６６５Ｐａ以下である。なお、アセチル化と重縮合は同一の反応容器で連続して行っても良いが、アセチル化と重縮合を異なる反応容器で行っても良い。
【００３８】
得られたポリマーは、それが溶融する温度で反応容器内を例えば、およそ０．１±０．０５ＭＰａに加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出することができる。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができるため好ましい。
【００３９】
本発明に用いる液晶ポリエステルを製造する際に、固相重合法により重縮合反応を完了させることも可能である。例えば、液晶ポリエステルポリマーまたはオリゴマーを粉砕機で粉砕し、窒素気流下または減圧下、液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）−５℃ 〜 融点（Ｔｍ０）−５０℃（例えば、２００〜３００℃）の範囲で１〜５０時間加熱し、所望の重合度まで重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。
【００４０】
ただし紡糸においては、固相重合法により製造した液晶性樹脂をそのまま用いると、固相重合によって生じた高結晶化部分が未溶融で残り、紡糸パック圧の上昇や糸中の異物の原因となる可能性があるため、一度二軸押出機などで混練して（リペレタイズ）、高結晶化部分を完全に溶融することが好ましい。
【００４１】
上記液晶ポリエステルの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を必要に応じて使用することもできる。
【００４２】
本発明に用いる液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）は、２００〜４００℃の範囲が好ましく、より好ましくは２５０〜３８０℃、さらに好ましくは２８０〜３５０℃である。このような高い融点を有することで繊維として耐熱性が優れる。繊維の高融点化を達成するためには、高融点の液晶ポリエステルポリマーを製糸するなどの方法があるが、特に高い強度、弾性率を有し、さらに長手方向の均一性に優れる繊維を得るためには溶融紡糸した繊維を固相重合することが好ましい。なお、融点（Ｔｍ０）は実施例記載の方法で測定される値を指す。
【００４３】
本発明に用いる液晶ポリエステルポリマーの溶融粘度は０．５〜２００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは１〜１００Ｐａ・ｓであり、さらに製糸安定性の向上の観点から５〜５０Ｐａ・ｓであることが紡糸速度を高めるうえでより好ましい。なお、本発明でいう溶融粘度は、融点（Ｔｍ０）＋１０℃の条件、および剪断速度１０００（１／ｓ）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００４４】
本発明において溶融紡糸に供する液晶ポリエステルのポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、分子量と記載）は３万以上が好ましく、５万以上がより好ましい。分子量を３万以上とすることで紡糸温度において適切な粘度を持ち製糸性を高めることができ、分子量が高いほど得られる繊維の強度、伸度、弾性率は高まる。また分子量が高すぎると粘度が高くなり流動性が悪くなり、ついには流動しなくなるため分子量は２５万未満が好ましい。なお、分子量は実施例記載の方法で測定される値を指す。
【００４５】
溶融紡糸において、液晶ポリエステルの溶融押出は公知の手法を用いることができるが、重合時に生成する秩序構造をなくすためにエクストルーダー型の押出機を用いることが好ましい。押し出されたポリマーは配管を経由しギアポンプなど公知の計量装置により計量され、異物除去のフィルターを通過した後、口金へと導かれる。このときポリマー配管から口金までの温度（紡糸温度）は液晶ポリエステルの融点以上、５００℃以下とすることが好ましく、液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）＋１０℃以上、４００℃以下とすることがより好ましく、液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）＋２０℃以上、３７０℃以下とすることがさらに好ましい。なお、ポリマー配管から口金までの温度をそれぞれ独立して調整することも可能である。この場合、口金に近い部位の温度をその上流側の温度より高くすることで吐出が安定する。
【００４６】
本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを得るには、口金孔の孔径を小さくするとともに、ランド長（口金孔の孔径と同一の直管部の長さ）を長くすることが好ましい。ただし孔径が過度に小さいと孔の詰まりが発生し易くなるため直径０．０３ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下がより好ましく、０．０８ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下がさらに好ましい。ランド長は過度に長いと圧力損失が高くなるため、ランド長を孔径で除した商で定義されるＬ／Ｄは０．５以上３．０以下が好ましく０．８以上２．５以下がより好ましく、１．０以上２．２以下がさらに好ましい。また均一性を維持するために１つの口金の孔数は３５０孔以下が好ましく、３００孔以下がより好ましい。なお、口金孔の直上に位置する導入孔は直径が口金孔径の５倍以上のストレート孔とすることが圧力損失を高めない点で好ましい。導入孔と口金孔の接続部分はテーパーとすることが異常滞留を抑制する上で好ましいが、テーパー部分の長さはランド長の２倍以下とすることが圧力損失を高めず、流線を安定させる上で好ましい。なお、口金孔数は、本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維数と同数にすることが生産効率を高めるうえで好ましい。
【００４７】
口金孔より吐出されたポリマーは保温、冷却領域を通過させ固化させた後、一定速度で回転するロール（ゴデットロール）により引き取られる。保温領域は、吐出されたポリマーの随伴気流によりポリマーが急激に冷却され品位悪化を発生させるため口金面を基準に０〜２００ｍｍとすることが好ましく、過度に長いと製糸性が悪くなるため口金面から４００ｍｍまでとすることが好ましい。保温領域は加熱手段を用いて雰囲気温度を高めることも可能であり、その温度範囲は１００℃以上５００℃以下が好ましく、２００℃以上４００℃以下がより好ましい。冷却は不活性ガス、空気、水蒸気等を用いることができるが、平行あるいは環状に噴き出す空気流を用いることが環境負荷を低くする点から好ましい。
【００４８】
引き取り速度は生産性、単糸繊度の低減のため３００ｍ／ｍｉｎ以上が好ましく、５００ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましく、８００ｍ／ｍｉｎ以上がさらに好ましい。上限は特に制限されないが曳糸性の点から３０００ｍ／ｍｉｎ程度となる。
【００４９】
引き取り速度を吐出線速度で除した商で定義される紡糸ドラフトは１以上５００以下とすることが好ましく、５以上１００以下とすることがより好ましく、１０以上５０以下とすることがさらに好ましい。
【００５０】
溶融紡糸においてはポリマーの冷却固化から巻き取りまでの間に油剤を付与することが繊維の取り扱い性および高次工程通過性を向上させる上で好ましい。油剤は公知のものを使用できるが、高温での固相重合に耐え得るフッ素化合物を添加したポリシロキサン系のシリコーンオイルなどを主体とした油剤を用いることがより好ましい。
【００５１】
巻き取りは通常の巻き取り機を用いパーン、ドラム、コーンなどの形態のパッケージとすることができるが、生産性の観点から巻量を多く確保することができるドラム巻パッケージとすることが好ましい。ここでいうドラム巻パッケージとは、内層から外層まで略一定の巻幅Ｗで該マルチフィラメントを巻取りボビンに巻いたものである。ドラム巻パッケージのサイズは特に規定されるものではないが、パッケージ毎の巻量をできるだけ多く確保するラージパッケージ化の観点から、巻幅が２００ｍｍ以上のものが好ましく、解舒性、ハンドリング性の観点から３５０ｍｍ以下のものが好ましい。
【００５２】
次に、溶融紡糸で得られた繊維は固相重合されることが好ましい。固相重合はパッケージ状、カセ状、トウ状（例えば、金属網等にのせて行う）、あるいはローラー間で連続的に糸条として処理することも可能であるが、設備が簡素化でき、生産性も向上できる点からパッケージ状で行うことが好ましい。
【００５３】
パッケージ状で固相重合を行う場合、単繊維繊度を細くした際に顕著となる融着を防止する技術が採用される。融着防止のためには固相重合を行う際の繊維パッケージの巻密度を制御することがこのましく、本発明の繊維を得るためには巻き密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以上の繊維パッケージとしてボビン上に形成し、これを固相重合することが好ましい。ここで巻密度とは、パッケージ外寸法と心材となるボビンの寸法から求められるパッケージの占有体積Ｖｆ（ｃｍ３）と繊維の重量Ｗｆ（ｇ）からＷｆ／Ｖｆにより計算される値である。なお占有体積Ｖｆは図１のパッケージの外形寸法Ａ〜Ｄを実測し下式より計算することで求められる値であり、Ｗｆは巻取前後での重量差により実測される値である。図１は、本発明の巻取パッケージの外形寸法を示す図であり、パッケージにおいて最大径を有する部分の軸方向長さ（巻き終わりのトラバース幅）をＡ、糸条が巻かれたテーパー開始位置の軸方向長さ（巻き始めのトラバース幅）をＢ、ボビンの直径をＣ、パッケージの最大直径をＤとする。なお、図２に示されるようなスクエアエンド状パッケージやドラム状パッケージなど、パッケージ端部にテーパー部が存在しない場合、Ｂ＝Ａとして計算すればよい。巻密度は過度に小さいとパッケージにおける張力が不足するため繊維間の接点面積が大きくなり融着が増大するだけでなく、パッケージが巻き崩れるため０．２０ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましい。また上限は特に制限されないが、巻密度が過度に大きいとパッケージの内層における繊維接点の密着力が大きくなり接点での融着が増大するため、１．５０ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。
【００５４】
【数１】
2013133575.tif 000002
【００５５】
Ｖｆ：占有体積（ｃｍ３）
Ａ〜Ｄ：図１のパッケージの外形寸法
【００５６】
このような巻密度のパッケージは、生産効率が良く、工程の簡略化が可能であるため直接紡糸延伸法で形成することが好ましいが、溶融紡糸後一旦巻き取ったパッケージを巻き返して形成しても良い。パッケージ形状を整えて巻密度を制御するためには通常用いられるコンタクトロール等を用いず、繊維パッケージ表面を非接触の状態で巻き取ることや、溶融紡出した原糸を調速ロールを介さず直接、速度制御された巻取機で巻き取ることも有効である。これらの場合、パッケージ形状を整えるためには、巻取速度を３０００ｍ／分以下、特に２０００ｍ／分以下とすることが好ましい。
【００５７】
また本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントに関して、融着を回避し安定したパッケージを形成するためにはワインド比、綾角の制御に加えて、単繊維間の距離を制御することが好ましい。ここで言うワインド比とは前述の通り、スピンドル回転数Ｎｓｐ［ｒｐｍ］とトラバース周波数Ｎｔｒ［ｃｐｍ］との比Ｎｓｐ／Ｎｔｒで表され、綾角２１とは図２に示す部分の角度、すなわちパッケージ２２表面に巻き取られた糸条とパッケージの回転方向とによって規定される角度をいい、パッケージ表面の回転速度とトラバース速度によって決定される。本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを得るためには、ワインド比を２以上１５以下にすることが好ましく、より好ましくは３以上１０以下である。また、綾角の中心値（中心綾角）を３〜２０度の範囲にすることが好ましく、より好ましくは４．５〜１０度の範囲である。また、解舒不良を抑制するために中心綾角を変化させても良く、巻厚に応じ中心綾角に対して±２０％までの範囲で漸増および漸減することが好ましく、巻き始めから巻き終わりまでの中心綾角の平均値が本発明の範囲を満たしていれば良い。加えて単繊維間距離を０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下に制御することが好ましく、０．３ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。前述の範囲を同時に満足する場合には、単繊維融着が起こる接点が極めて少ないため本発明の如き単繊維間融着度を満足するのに好適である。
【００５８】
ワインド比および綾角を制御するための手段としては特に限定されず通常の方法を採用することができるが、例えば、巻厚、または巻き時間に対する綾角を予めコンピューターに入力しておき、その入力データに対応させてトラバースモーターのインバーター周波数を変化させて連続的に綾角制御させる方法が一般的であり、制御が容易であるため好ましい。
【００５９】
以下に単繊維間距離の制御方法について説明するが、単繊維間距離の制御方法は特に限定されず通常の方法を採用することができる。単繊維間距離の制御は、例えば、一般的なポリエステルマルチフィラメントのような製糸工程における単繊維収束工程（収束ガイド、交絡処理等）をなくすことで単繊維の自由度を上げ、さらに巻き取り時に図３のような非収束トラバースチップ３１を採用することで、本発明の如き単繊維間融着度（Ｆ）が１≦Ｆ≦５を満足することができる。なお、図３の非収束トラバースチップは、溝部３２が単繊維数設けられているうえ、巻き取り時は、原糸に加わる張力が溝部方向へ掛かるため、巻き取り開始後直ぐに単繊維は溝部に入り、目的とした単繊維間距離を有した配列となる。
【００６０】
該繊維パッケージを形成するために用いられるボビンは円筒形状のものであればいかなるものでも良く、繊維パッケージとして巻き取る際に巻取機に取り付けこれを回転させることで繊維を巻き取り、パッケージを形成する。固相重合に際しては繊維パッケージをボビンと一体で処理することもできるが、繊維パッケージからボビンのみを抜き取って処理することもできる。ボビンに巻いたまま処理する場合、該ボビンは固相重合温度に耐える必要があり、アルミや真鍮、鉄、ステンレスなどの金属製であることが好ましい。またこの場合、ボビンには多数の穴の空いていることが固相重合を効率的に行えるため好ましい。また繊維パッケージからボビンを抜き取って処理する場合には、ボビン外層に外皮を装着しておくことが好ましい。また、いずれの場合にもボビンの外層にはクッション材を巻き付け、その上に液晶ポリエステル溶融紡糸繊維を巻き取っていくことが好ましい。クッション材の材質は、アラミド繊維などの有機繊維または金属繊維からなるフェルトが好ましく、厚みは０．１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下が好ましい。前述の外皮を該クッション材で代用することもできる。
【００６１】
該繊維パッケージの繊維重量は巻き密度が本発明の範囲内となるものであればいかなる重量でも良いが、生産性を考慮すると０．０１ｋｇ以上、１１ｋｇ以下が好ましい範囲である。なお、糸長としては１万ｍ以上２００万ｍ以下が好ましい範囲である。
【００６２】
固相重合時の融着を防ぐため、繊維表面に油分を付着させることは好ましい実施形態である。これら成分の付着は溶融紡糸から巻き取りまでの間に行っても良いが、付着効率を高めるためには巻き返しの際に行う、あるいは溶融紡糸で少量を付着させ、巻き返しの際にさらに追加することが好ましい。
【００６３】
油分付着方法はガイド給油でも良いが、総繊度の細い繊維に均一に付着させるためには金属製あるいはセラミック製のキスロール（オイリングロール）による付着が好ましい。油分の成分としては固相重合での高温熱処理で揮発させないため耐熱性が高い方が良く、公知の無機粒子、フッ素系化合物、シロキサン系化合物（ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなど）およびこれらの混合物などが好ましい。本発明における公知の無機粒子とは、例として鉱物、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、シリカやアルミナ等の金属酸化物、炭酸カルシウムや炭酸バリウム等の炭酸塩、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸塩の他、カーボンブラック等が挙げられる。
【００６４】
また、これらの成分は固体付着、油分の直接塗布でも構わないが付着量を適正化しつつ均一塗布するためにはエマルジョン塗布が好ましく、安全性の点から水エマルジョンが特に好ましい。したがって成分としては水溶性あるいは水エマルジョンを形成しやすいことが望ましく、中でもシロキサン系化合物の水エマルジョンを主体とし、これにシリカやケイ酸塩を添加した混合油剤が固相重合条件下において不活性であり、固相重合での融着防止効果に加え、易滑性にも効果を示すため好ましい。ケイ酸塩を用いる場合は、特に層状構造を持つフィロケイ酸塩が好ましい。なおフィロケイ酸塩としては、カオリナイト、ハロイ石、蛇文石、珪ニッケル鉱、スメクタイト族、葉ろう石、滑石、雲母などが挙げられるが、これらの中でも入手の容易性を考慮して滑石、雲母を用いることが最も好ましい。
【００６５】
繊維への油分の付着量は融着抑制のためには多い方が好ましく、繊維全体を１００重量％としたときに０．５重量％以上が好ましく、１．０重量％以上がより好ましい。一方、多すぎると繊維がべたつきハンドリングを悪化させる他、後工程で工程通過性を悪化させるため１０．０重量％以下が好ましく、８．０重量％以下がより好ましく、６．０重量％以下が特に好ましい。
【００６６】
固相重合は窒素等の不活性ガス雰囲気中や、空気のような酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行うことが可能であるが、設備の簡素化および繊維あるいは付着物の酸化防止のため窒素雰囲気下で行うことが好ましい。この際、固相重合の雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましい。
【００６７】
固相重合温度は、固相重合に供する液晶ポリエステルフィラメントの融点（Ｔｍ１）に対し、最高到達温度がＴｍ１−８０℃以上であることが好ましい。このような融点近傍の高温とすることで固相重合が速やかに進行し、繊維の強度を向上させることができる。また最高到達温度はＴｍ１未満とすることが融着防止のために好ましい。また固相重合の進行と共に液晶ポリエステル繊維の融点は上昇するため、固相重合温度を固相重合の進行状態に応じて固相重合に供する液晶ポリエステルフィラメントの融点（Ｔｍ１）＋１００℃程度まで高めることができる。なお固相重合温度を時間に対し段階的にあるいは連続的に高めることは、融着を防ぐと共に固相重合の時間効率を高めることができ、より好ましい。
【００６８】
固相重合時間は、繊維の強度、弾性率、融点を十分に高くするために最高到達温度で５時間以上とすることが好ましく、１０時間以上がより好ましい。上限は特に制限されないが強度、弾性率、融点増加の効果は経過時間と共に飽和するため１００時間程度で十分であり、生産性を高めるためには短時間が好ましく、５０時間程度で十分である。
【００６９】
固相重合後のパッケージは分繊するため、および運搬効率を高めるために固相重合後のパッケージを再度巻き返して巻き密度を高めることが好ましい。このとき、繊維を固相重合パッケージから解舒する際には解舒による固相重合パッケージの崩れを防ぎ、さらに軽微な融着を剥がす際のフィブリル化を抑制するために固相重合パッケージを回転させながら、回転軸と垂直方向（繊維周回方向）に糸を解舒する、いわゆる横取りにより解舒することが好ましく、さらに固相重合パッケージの回転は自由回転ではなく積極駆動により回転させることがパッケージからの糸離れ張力を低減させフィブリル化をより抑制できる点で好ましい。
【００７０】
固相重合後の巻き返し済みパッケージの分繊方法の一実施態様を図４に示すが、分繊方法は何ら限定されるものではなく通常の方法で分繊すれば良い。図４に示す分繊工程において、固相重合後の液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージ（親糸４１）から解舒された糸条は、走行方向ａの方向に走行し、分繊ガイド４２により分繊され、モノフィラメントとなり走行方向ｂの方向に走行し各巻取機のガイド４３を経て液晶ポリエステルモノフィラメントパッケージ４４に巻き取られる。
【００７１】
ここで、液晶ポリエステルモノフィラメントパッケージを形成するためには、パーン、ドラム、コーンなどの形態のパッケージとすることができるが、両端にテーパーがついたパーン巻取とすることが好ましい。この際、テーパー角は８０度以下が好ましく、７０度以下がより好ましい。またテーパー角が小さい場合、繊維パッケージを大きくすることができず長尺の繊維が必要な場合には１度以上が好ましく、５度以上がより好ましい。なお本発明で言うテーパー角とは下式で定義される。さらに巻き取りにおいてはトラバース幅を時間に対し周期的に揺動させることで、取り扱い、解舒性に優れるパッケージが得られる。
【００７２】
【数２】
2013133575.tif 000003
【００７３】
θ：テーパー角（度）  ｄ：巻厚（mm）  li：最内層のストローク（mm） l0：最外層のストローク（mm）
【００７４】
かくして得られた本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントは高強度・高弾性率、高耐熱の特徴を有しており、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、ゴム補強資材、電気材料（特に、テンションメンバーとして）、音響材料、一般衣料等の分野で広く用いられる。有効な用途としては、スクリーン紗、フィルター、ロープ、ネット、魚網、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード等が挙げられ、特に有効な用途として分繊後の液晶ポリエステルモノフィラメントを工業資材用織物等に用いることが挙げられ、中でも高強度、高弾性率、細繊度化の要求が強いフィルター、スクリーン印刷用の紗モノフィラメントにも好適である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、明細書本文および実施例に用いた特性の定義および各物性の測定、算出法は次の通りである。
【００７６】
［ポリスチレン換算の重量平均分子量（分子量）］
溶媒としてペンタフルオロフェノール／クロロホルム＝３５／６５（重量比）の混合溶媒を用い、溶媒中の液晶ポリエステルの濃度が０．０６±０．０２重量／体積％となるように溶解させＧＰＣ測定用試料とした。なお、室温２４時間の放置でも不溶物がある場合は、さらに２４時間静置し、上澄み液を試料とした。これを、Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ測定装置を用いて測定し、ポリスチレン換算により重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
カラム：ＳｈｏｄｅｘＫ−８０６Ｍ  ２本、Ｋ−８０２  １本
検出器：示差屈折率検出器ＲＩ（２４１４型）
温度  ：２３±２℃
流速  ：０．８ｍＬ／分
注入量：２００μＬ
【００７７】
［融点（Ｔｍ０、Ｔｍ１）］
ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ２９２０により示差熱量測定を行い、５０℃から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度を液晶ポリエステルマルチフィラメントの融点とし、同じ装置を用いて、５０℃から２０℃／分の昇温条件で測定した際に出現する吸熱ピークの観測後、吸熱ピーク＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で５０℃まで一旦冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピークの温度を液晶ポリエステルポリマーの融点とした。それぞれ同様の操作を２回行い、２回の平均値を液晶ポリエステルマルチフィラメントの融点Ｔｍ１（℃）、液晶ポリエステルポリマーの融点Ｔｍ０（℃）とした。
【００７８】
［総繊度・単繊維繊度］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）８．３．１ａ）Ａ法に基づき、中山電気産業（株）社製検尺機を用いて繊維を１００ｍカセ取りし、その重量（ｇ）を１００倍して１水準当たり２回の測定を行い、平均値を得られた液晶ポリエステルマルチフィラメントの総繊度（ｄｔｅｘ）とした。これを単繊維数で除した商を単繊維繊度（ｄｔｅｘ）とした。
【００７９】
［強度・伸度・弾性率］
試料を気温２０℃、湿度６５％の温調室において、オリエンテック（株）社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００でＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）８．５．１標準試験時に示される定速伸長条件、即ち、試料長２５０ｍｍ（掴み間隔は２５０ｍｍ、）、引張速度３００ｍｍ／分、雰囲気温度２０℃、湿度６５％ＲＨで測定した。１水準当たり、試験回数は１０回で測定し、平均値を強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）、弾性率（ｃＮ／ｄｔｅｘ）とした。なお、伸度は荷重−伸長曲線における最大強力を示した点の伸びから求めた。
【００８０】
［単繊維間融着度（Ｆ）］
ロッシールド社（Ｒｏｔｈｓｃｈｉｌｄ、スイス）製のエンタングルメントテスター（Ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ‐Ｔｅｓｔｅｒ Ｔｙｐｅ Ｒ‐２０７２）を用いて以下の通り測定した。
糸条に針を刺したままで初期張力２５ｃＮを加え、一定速度１０ｍ／ｍｉｎで走行させ、単繊維間の融着点で張力が規定値（Ｔｒｉｐ Ｌｅｖｅｌ）の１００ｃＮまで達する長さ（ｆ）を測定した。なお、測定試長は最長でも１０００ｍｍとし、同じ測定方法で測定を３０回行った。３０回分を平均した長さに基づいて糸条１０００ｍｍ当たりの融着点数を下式により算出したものを単繊維間融着度（Ｆ）とした。
Ｆ＝１０００／ｆ
【００８１】
［分繊性（分繊満巻率：％）］
カンダ技研社製ストレート分繊機を用いて、１０本（１００００ｍ／１本）の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージ（親糸）をそれぞれボビントラバース型解舒装置にて、２００ｍ／分の解舒速度で横取りし、分繊ガイドにて分繊張力０．７ｃＮ／ｄｔｅｘで分繊して糸切れなくモノフィラメントに分繊できた割合を満巻率（％）で表した。
◎ ： 満巻率８５％以上（特に良い）
○ ： 満巻率７０％以上８５未満（良い）
△ ： 満巻率５５％以上７０未満（やや悪い）
× ： 満巻率５５％未満（悪い）。
【００８２】
［強度損失率（Ｌ）］
カンダ技研社製ストレート分繊機を用いて、分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージをボビントラバース型解舒装置にて２００ｍ／分の解舒速度で横取りし、分繊ガイドにて分繊張力０．７ｃＮ／ｄｔｅｘで分繊した。分繊前後における単繊維間融着因の強度低下の有無を確認するために前述した方法にて強度を測定し、下式により算出したものを強度損失率（Ｌ）とした。
Ｌ＝（Ｔｉ−Ｔｆ）／Ｔｉ×１００
Ｔｉ：分繊前の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメント強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）
Ｔｆ：分繊後の液晶ポリエステルモノフィラメント強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）
【００８３】
［実施例１］
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７重量部、イソフタル酸１５７重量部、テレフタル酸２９２重量部、ハイドロキノン８９重量部および無水酢酸１４３３重量部（フェノール性水酸基合計の１．０８当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３３０℃まで４時間で昇温した。
【００８４】
重合温度を３３０℃に保持し、１．５時間で１３３Ｐａに減圧し、更に２０分間反応を続け、所定トルク（１５ｋｇｃｍ）に到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００８５】
この液晶ポリエステルはｐ−ヒドロキシ安息香酸単位が全体の５４ｍｏｌ％、４，４’−ジヒドロキシビフェニル単位が１６ｍｏｌ％、イソフタル酸単位が８ｍｏｌ％、テレフタル酸単位が１５ｍｏｌ％、ハイドロキノン単位が７ｍｏｌ％からなり、融点は３１８℃であり、高化式フローテスターを用いて温度３２８℃、剪断速度１０００／秒で測定した溶融粘度が１６Ｐａ・秒であった。また、分子量は９１０００であった。
【００８６】
上記方法で得た液晶ポリエステルを用い、１３０℃、１５時間の真空乾燥を行った後、単軸エクストルーダー型押出機にて（ヒーター温度２９０〜３４０℃）溶融押し出しし、ギアポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。このときのエクストルーダー出から紡糸パックまでの紡糸温度は３４０℃とした。紡糸パックでは１５ミクロンカットのフィルターを用いてポリマーを濾過し、孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を７２個有する口金より吐出量２６４ｇ／分（単孔あたり３．６７ｇ／分）でポリマーを吐出した。
【００８７】
吐出したポリマーは１３０ｍｍの保温領域（ヒーター温度３２０℃）を通過させた後、環状冷却風により糸条の外側から冷却し固化させ（４０℃の冷風を速度３０ｍ／分で吹き付ける）、７２フィラメントともに２段構成の油剤ロールにて油剤（ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング社製「ＳＨ２００−３５０ｃＳｔ」）が５．０重量％の水エマルジョン）を付与し、糸条を収束させることなく１２００ｍ／分の第１ゴデットロール（以下、１ＦＲ）に引き取った後、連続してダンサーアームを介して図３の非収束トラバースチップを備えた巻取機にて穴あきボビンに巻取り、分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージを得た。この際、以下に示す条件となるように巻取条件を設定した。巻取速度は１ＦＲと等速の１２００ｍ／分、パッケージ形態はワインド比８．７、中心綾角７度、単繊維間距離０．５ｍｍ、巻き密度０．７０ｇ／ｃｍ３、巻量３．０ｋｇとした。
【００８８】
ここで得られた紡糸繊維パッケージを密閉型オーブンを用いて、室温から２４０℃までは約２時間で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９５℃まで昇温し、更に２９５℃で１５時間保持する条件にて固相重合を行った。なお雰囲気は除湿窒素を流量５０ＮＬ／分にて供給し、炉内が加圧にならないよう排気口より排気させた。
【００８９】
ここで得られた固相重合後の繊維の単繊維間融着度は、２．７であった。
【００９０】
次いで得られた分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージをカンダ技研製ストレート分繊機にて分繊張力０．７ｃＮ／ｄｔｅｘで分繊し、液晶ポリエステルモノフィラメントとしてパーン状に巻き取った。この時の分繊結果を分繊前後の繊維物性値と合わせて表１に記載した。
【００９１】
［実施例２］
孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を４８個有する口金より吐出量５５．０ｇ／分（単孔あたり１．１５ｇ／分）でポリマーを吐出したこと、以下に示す条件となるように巻取条件を設定したこと以外は実施例１と同様に行った。巻取速度は１ＦＲと等速の１２００ｍ／分、紡糸繊維のパッケージ形態はワインド比５．１、中心綾角８度、単繊維間距離２．０ｍｍ、巻密度０．３５ｇ／ｃｍ３、巻量１．０ｋｇとした。
【００９２】
［実施例３］
孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を１０個有する口金より吐出量１８．０ｇ／分（単孔あたり１．８ｇ／分）でポリマーを吐出したこと、紡糸糸条を収束させることなく１２００ｍ／分の１ＦＲに引き取った後、連続してダンサーアームを介して単繊維分繊ガイド（ガイド間距離５．５ｍｍ）を通過させた後、スピンドルトラバース型巻取機にて穴あきボビンに巻取り、以下に示す条件となるように巻取条件を設定したこと以外は実施例１と同様に行った。巻取速度は１ＦＲと等速の１２００ｍ／分、パッケージ形態はワインド比８．７、中心綾角７度、単繊維間距離５．５ｍｍ、巻き密度０．７０ｇ／ｃｍ３、巻量３．０ｋｇとした。
【００９３】
［実施例４］
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９０７重量部と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸４５７重量部及び無水酢酸９４６重量部（フェノ−ル性水酸基合計の１．０３モル当量）を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３２５℃まで４時間で昇温した。
【００９４】
重合温度を３２５℃に保持し、１．５時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に２０分間反応を続け、所定トルクに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００９５】
この液晶ポリエステルは、ｐ−ヒドロキシ安息香酸単位が全体の７３ｍｏｌ％、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸単位が２７ｍｏｌ％からなり、融点は２８３℃であり、高化式フローテスターを用い、温度２９３℃、剪断速度１０００／秒で測定した溶融粘度が３２Ｐａ・秒であった。また、分子量は２３００００であった。
【００９６】
上記方法で得た液晶ポリエステルを用い、紡糸温度を３１５℃とすること、孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を７２個有する口金より吐出量５５．０ｇ／分（単孔あたり０．７６ｇ／分）でポリマーを吐出したこと、以下に示す条件となるように巻取条件を設定したこと以外は実施例１の溶融紡糸と同様に行った。巻取速度は１ＦＲと等速の１２００ｍ／分、紡糸繊維のパッケージ形態をワインド比１２．８、中心綾角４度、単繊維間距離０．２ｍｍ、巻密度１．５５ｇ／ｃｍ３、巻量２．０ｋｇとした。
【００９７】
ここで得られた紡糸繊維パッケージを密閉型オーブンを用いて、室温から２４０℃までは約２時間で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２６５℃まで昇温し、更に２６５℃で１５時間保持する条件にて固相重合を行った。なお雰囲気は除湿窒素を流量５０ＮＬ／分にて供給し、炉内が加圧にならないよう排気口より排気させた。
【００９８】
ここで得られた固相重合後の繊維の単繊維間融着度は、４．８であった。
【００９９】
次いで得られた分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージを実施例１と同様の方法で分繊を行った。
【０１００】
［実施例５］
孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を３００個有する口金より吐出量２０４ｇ／分（単孔あたり０．６８ｇ／分）でポリマーを吐出したこと、紡糸糸条を収束させることなく１２００ｍ／分の１ＦＲに引き取った後、連続してダンサーアームを介して単繊維分繊ガイド（ガイド間距離０．３ｍｍ）を通過させた後、スピンドルトラバース型巻取機にて穴あきボビンに巻取り、以下に示す条件となるように巻取条件を設定したこと以外は実施例４と同様に行った。巻取速度は１ＦＲと等速の１２００ｍ／分、紡糸繊維のパッケージ形態をワインド比１２．８、中心綾角４度、単繊維間距離０．３ｍｍ、巻密度１．５５ｇ／ｃｍ３、巻量２．０ｋｇとした。
【０１０１】
［比較例１］
実施例１で得た液晶ポリエステルを用い、１３０℃、１５時間の真空乾燥を行った後、単軸エクストルーダー型押出機にて（ヒーター温度２９０〜３４０℃）溶融押し出しし、ギアポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。このときのエクストルーダー出から紡糸パックまでの紡糸温度は３４０℃とした。紡糸パックでは１５ミクロンカットのフィルターを用いてポリマーを濾過し、孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を３００個有する口金より吐出量２０４ｇ／分（単孔あたり０．６８ｇ／分）でポリマーを吐出した。
【０１０２】
吐出したポリマーは１３０ｍｍの保温領域（ヒーター温度３２０℃）を通過させた後、環状冷却風により糸条の外側から冷却し固化させた（４０℃の冷風を速度３０ｍ／分で吹き付ける）後、糸条を収束させ１２００ｍ／分の第１ゴデットロール（以下、１ＦＲ）に引き取った後、連続してダンサーアームを介して羽トラバースチップを備えた巻取機にて穴あきボビンに巻取り、分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。この際、以下に示す条件となるように巻取条件を設定した。巻取速度は１ＦＲと等速の１２００ｍ／分、パッケージ形態はワインド比８．７、中心綾角２．５度、単繊維間距離０．０ｍｍ（収束糸）、巻き密度０．７０ｇ／ｃｍ３、巻量３．０ｋｇとした。
【０１０３】
ここで得られた紡糸繊維パッケージを密閉型オーブンを用いて、室温から２４０℃までは約２時間で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９５℃まで昇温し、更に２９５℃で１５時間保持する条件にて固相重合を行った。なお雰囲気は除湿窒素を流量５０ＮＬ／分にて供給し、炉内が加圧にならないよう排気口より排気させた。
【０１０４】
ここで得られた固相重合後の繊維の単繊維間融着度は、１９．８であった。
【０１０５】
次いで得られた分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージをカンダ技研製ストレート分繊機にて分繊張力０．７ｃＮ／ｄｔｅｘで分繊し、液晶モノフィラメントとしてパーン状に巻き取った。この時の分繊結果を分繊前後の繊維物性値と合わせて表１に記載した。
【０１０６】
［比較例２］
孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を７２個有する口金より吐出量６７．２ｇ／分（単孔あたり０．９３ｇ／分）でポリマーを吐出したこと、紡糸糸条を収束させ１２００ｍ／分の第１ゴデットロール（以下、１ＦＲ）に引き取った後、連続してダンサーアームを介してマイクロカムトラバースチップを備えた巻取機にて穴あきボビンに巻取り、分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを得たこと、この際、以下に示す条件となるように巻取条件を設定したこと以外は実施例１と同様に行った。パッケージ形態はワインド比８．７、中心綾角７度、単繊維間距離０．０ｍｍ（収束糸）、巻き密度１．６０ｇ／ｃｍ３、巻量６．０ｋｇとした。
【０１０７】
［比較例３］
紡糸糸条を収束させ１２００ｍ／分の第１ゴデットロール（以下、１ＦＲ）に引き取った後、連続してダンサーアームを介して羽トラバースチップを備えた巻取機にて穴あきボビンに巻取り、分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを得たこと、この際、以下に示す条件となるように巻取条件を設定したこと以外は実施例４と同様に行った。パッケージ形態はワインド比１２．８、中心綾角４度、単繊維間距離０．０ｍｍ（収束糸）、巻き密度１．５５ｇ／ｃｍ３、巻量２．０ｋｇとした。
【０１０８】
［比較例４］
孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を３６個有する口金より吐出量２１．７ｇ／分（単孔あたり０．６０ｇ／分）でポリマーを吐出したこと、紡糸糸条を収束させ１２００ｍ／分の第１ゴデットロール（以下、１ＦＲ）に引き取った後、連続してダンサーアームを介して羽トラバースチップを備えた巻取機にて穴あきボビンに巻取り、分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを得たこと、この際、以下に示す条件となるように巻取条件を設定したこと以外は実施例４と同様に行った。パッケージ形態はワインド比５．１、中心綾角３度、単繊維間距離０．０ｍｍ（収束糸）、巻き密度１．６０ｇ／ｃｍ３、巻量６．０ｋｇとした。
【０１０９】
［比較例５］
孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を７２個有する口金より吐出量１０８ｇ／分（単孔あたり１．５ｇ／分）でポリマーを吐出したこと、紡糸糸条を収束させ１２００ｍ／分の第１ゴデットロール（以下、１ＦＲ）に引き取った後、連続してダンサーアームを介してマイクロカムトラバースチップを備えた巻取機にて穴あきボビンに巻取り、分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを得たこと、この際、以下に示す条件となるように巻取条件を設定したこと以外は実施例４と同様に行った。パッケージ形態はワインド比１２．８、中心綾角４度、単繊維間距離０．０ｍｍ（収束糸）、巻き密度１．５５ｇ／ｃｍ３、巻量２．０ｋｇとした。
【０１１０】
［実施例１〜５、比較例１〜５］
実施例１〜５および比較例１〜５で得られた分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントを用いて、分子量、融点、総繊度、単繊維繊度、強度、伸度、弾性率、単繊維間融着度、および分繊性、強度損失率を評価した結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
表１の結果から明らかなように、本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントではない比較例１〜５は、単繊維間の融着が大きいため分繊工程での分繊性悪化、および単繊維が有する強度、弾性率を十分に発現する前に融着箇所が欠点となり、強度、弾性率の低下など繊維軸長手方向の均一性を損こねるという問題がある。
【０１１３】
これに対し、本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成する単繊維間の融着を抑制することで単繊維一本一本の固相重合での融着に起因する欠陥を減少し、分繊工程など繊維の高次加工工程通過性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の分繊用液晶ポリエステルマルチフィラメントは、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、ゴム補強資材、電気材料（特に、テンションメンバーとして）、音響材料、一般衣料等の分野で広く用いられ、有効な用途としては、スクリーン紗、フィルター、ロープ、ネット、魚網、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード等が挙げられ、特に有効な用途として工業資材用織物等に用いるモノフィラメントが挙げられ、中でも高強度、高弾性率、細繊度化の要求が強いフィルター、スクリーン印刷用の紗モノフィラメントにおいて寄与するところが大きい。
【符号の説明】
【０１１５】
Ａ．巻き終わりのトラバース幅（ｃｍ）
Ｂ．巻き始めのトラバース幅（ｃｍ）
Ｃ．ボビンの直径（ｃｍ）
Ｄ．パッケージの直径（ｃｍ）
２１．綾角
２２．パッケージ
３１，非収束トラバースチップ
３２．溝部
４１．液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージ（親糸）
ａ．走行方向
４２．分繊ガイド
ｂ．走行方向
４３．各巻取機のガイド
４４．液晶ポリエステルモノフィラメントパッケージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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