(57)【要約】【課題】無線通信を用いた位置測位システムにおいて、特定の利用者以外の第三者によるシステムの無断利用を防止する。【解決手段】位置測位システム１０は、ユーザが所有する端末装置５００において、無線通信を用いて当該端末装置の位置を特定するように構成される。位置測位システム１０は、複数の送信装置１００，２００，３００，４００を備える。各送信装置は、他の送信装置と区別するための固有のＩＤ情報が予め設定される。各送信装置は、端末装置５００に送信すべきデータを、予め定められたフォーマットを有するデータフレームに格納して送信する。データフレームは、送信装置のＩＤ情報を格納すべき第１の領域と、任意の情報を格納することができる第２の領域とを有する。各送信装置は、第１の領域には当該送信装置のＩＤ情報とは異なるダミー情報を格納するとともに、第２の領域に上記ＩＤ情報に対応した情報を格納する。【選択図】図１
2013242282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を用いてユーザが所有する端末装置で前記端末装置の位置を特定するための位置測位システムにおいて、前記端末装置の位置を特定するために用いるデータを前記端末装置へ送信する送信装置に含まれる送信回路であって、
予め定められたデータフレームのフォーマットに従って、前記端末装置へ送信する前記データを生成するデータ生成部と、
生成された前記データを、前記送信装置に含まれるアンテナを介して送信する送信部とを備え、
前記送信回路には、他の送信装置に含まれる送信回路と区別するための固有の識別情報が予め設定されており、
前記データフレームは、前記識別情報を格納すべき第１の領域と、任意の情報を格納することができる第２の領域とを含み、
前記データ生成部は、前記第１の領域には前記識別情報とは異なるダミー情報を格納するとともに、前記第２の領域に前記識別情報に対応した情報を格納する、送信回路。
【請求項２】
前記ダミー情報は、少なくとも１つの他の送信回路と共通に設定される、請求項１に記載の送信回路。
【請求項３】
前記データ生成部は、前記識別情報を暗号化して前記第２の領域に格納する、請求項１に記載の送信回路。
【請求項４】
前記送信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規定に準拠した無線ＬＡＮで用いられるアクセスポイントである、請求項１に記載の送信回路。
【請求項５】
前記データフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１の規定に準拠した無線ＬＡＮで用いられるビーコンフレームである、請求項１に記載の送信回路。
【請求項６】
前記端末装置は、少なくとも３つの送信装置からのデータに基づいて、前記端末装置の位置を特定する、請求項１に記載の送信回路。
【請求項７】
請求項１に記載の送信回路が集積された、集積回路。
【請求項８】
無線通信を用いてユーザが所有する端末装置で前記端末装置の位置を特定するための位置測位システムにおいて、前記端末装置の位置を特定するために用いるデータを前記端末装置へ送信する送信装置であって、
アンテナと、
予め定められたデータフレームのフォーマットに従って、前記端末装置へ送信する前記データを生成するデータ生成部と、
生成された前記データを、前記アンテナを介して送信する送信部とを備え、
前記送信装置には、他の送信装置と区別するための固有の識別情報が予め設定されており、
前記データフレームは、前記識別情報を格納すべき第１の領域と、任意の情報を格納することができる第２の領域とを含み、
前記データ生成部は、前記第１の領域には前記識別情報とは異なるダミー情報を格納するとともに、前記第２の領域に前記識別情報に対応した情報を格納する、送信装置。
【請求項９】
無線通信を用いてユーザが所有する端末装置で前記端末装置の位置を特定するための位置測位システムであって、
前記端末装置の位置特定のために用いられるデータを前記端末装置へ送信する複数の送信装置を備え、
前記複数の送信装置の各々は、
アンテナと、
予め定められたデータフレームのフォーマットに従って、前記端末装置へ送信する前記データを生成するデータ生成部と、
生成された前記データを、前記アンテナを介して送信する送信部とを含み、
前記複数の送信装置の各々には、他の送信装置と区別するための固有の識別情報が予め設定されており、
前記データフレームは、前記識別情報を格納すべき第１の領域と、任意の情報を格納することができる第２の領域とを有し、
前記データ生成部は、前記第１の領域には前記識別情報とは異なるダミー情報を格納するとともに、前記第２の領域に前記識別情報に対応した情報を格納する、位置測位システム。
【請求項１０】
前記端末装置は、前記複数の送信装置の設置位置が予め設定された地図情報を有しており、
前記端末装置は、前記複数の送信装置からの前記データの受信強度と前記識別情報とに基づいて定まる、前記端末装置から前記複数の送信装置の各々までの距離を用いて、前記地図情報内における前記端末装置の位置を特定する、請求項９に記載の位置測位システム。
【請求項１１】
前記複数の送信装置を管理するための管理装置をさらに備える、請求項９に記載の位置測位システム。
【請求項１２】
無線通信を用いてユーザが所有する端末装置で前記端末装置の位置を特定するための位置測位システムにおいて、前記位置測位システムに含まれる送信装置によりデータを送信する方法であって、
前記データは予め定められたデータフレームのフォーマット内に格納され、
前記送信装置には、他の送信装置と区別するための固有の識別情報が予め設定されており、
前記データフレームは、前記識別情報を格納すべき第１の領域と、任意の情報を格納することができる第２の領域とを含み、
前記方法は、
送信すべき前記データを取得するステップと、
前記第１の領域に、前記識別情報とは異なるダミー情報を格納するステップと、
前記第２の領域に、前記識別情報に対応した情報を格納するステップと、
生成された前記データフレームを変調して送信するステップとを備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信回路およびそれを集積化した集積回路、ならびに、送信装置、位置測位システム、送信方法に関し、より特定的には、屋内および／または屋外に設置される送信装置を利用して、移動する端末装置の位置を特定する位置測位システムにおける送信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳや無線ＬＡＮなどの無線通信を用いて、屋内および／または屋外に設置された送信装置からの信号に基づいて、携帯電話などの移動端末装置の位置を特定する技術が実用化されつつある。
【０００３】
ＧＰＳからの電波は屋内では受信できない場合があるため、たとえば、地下街、空港、駅あるいはビル内などにおいては、無線ＬＡＮを用いて位置測位を行なう技術が提案されている。
【０００４】
特開２００６−２２０６２０号公報（特許文献１）は、無線ＬＡＮを利用した位置検出システムにおいて、端末装置が受信した３つ以上の送信装置からの電波のオフセットピーク時間に基づいて、端末装置の位置を特定する手法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線ＬＡＮを用いた位置測位システムにおいては、送信装置（以下、アクセスポイント（ＡＰ）とも称する。）と端末装置との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信方法が採用される場合がある。
【０００７】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格においては、各アクセスポイントを特定するために、アクセスポイントごとに、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set ID）と称される固有の識別情報（ＩＤ情報）が割り当てられる。そして、各アクセスポイントからは、端末装置に自らの存在を認識させるために、上記のＢＳＳＩＤを含むデータフレーム（ビーコンフレーム）が一定の周期で送信される。
【０００８】
このビーコンフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したどのような受信装置においても受信可能であるので、第三者が当該アクセスポイントのＢＳＳＩＤを容易に取得することができる。
【０００９】
そうすると、たとえば、契約した特定の利用者のみが利用可能となるように構築された位置測位システムが、当該特定の利用者以外の第三者に無断で利用されてしまう可能性がある。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、無線通信を用いた位置測位システムにおいて、特定の利用者以外の第三者によるシステムの無断利用を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による送信回路は、無線通信を用いてユーザが所有する端末装置で端末装置の位置を特定するための位置測位システムにおいて、端末装置の位置を特定するために用いるデータを端末装置へ送信する送信装置に含まれる。送信回路は、予め定められたデータフレームのフォーマットに従って端末装置へ送信するデータを生成するデータ生成部と、生成されたデータを送信装置に含まれるアンテナを介して送信する送信部とを備える。送信回路には、他の送信装置に含まれる送信回路と区別するための固有の識別情報が予め設定される。データフレームは、識別情報を格納すべき第１の領域と、任意の情報を格納することができる第２の領域とを含む。データ生成部は、第１の領域には識別情報とは異なるダミー情報を格納するとともに、第２の領域に識別情報に対応した情報を格納する。
【００１２】
好ましくは、ダミー情報は、少なくとも１つの他の送信回路と共通に設定される。
好ましくは、データ生成部は、識別情報を暗号化して第２の領域に格納する。
【００１３】
好ましくは、送信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規定に準拠した無線ＬＡＮで用いられるアクセスポイントである。
【００１４】
好ましくは、データフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１の規定に準拠した無線ＬＡＮで用いられるビーコンフレームである。
【００１５】
好ましくは、端末装置は、少なくとも３つの送信装置からのデータに基づいて、端末装置の位置を特定する。
【００１６】
本発明による集積回路は、上記の送信回路が集積されたものである。
本発明による送信装置は、無線通信を用いてユーザが所有する端末装置で端末装置の位置を特定するための位置測位システムにおいて、端末装置の位置を特定するために用いるデータを端末装置へ送信する。送信装置は、アンテナと、予め定められたデータフレームのフォーマットに従って端末装置へ送信するデータを生成するデータ生成部と、生成されたデータをアンテナを介して送信する送信部とを備える。送信装置には、他の送信装置と区別するための固有の識別情報が予め設定される。データフレームは、識別情報を格納すべき第１の領域と、任意の情報を格納することができる第２の領域とを含む。データ生成部は、第１の領域には識別情報とは異なるダミー情報を格納するとともに、第２の領域に識別情報に対応した情報を格納する。
【００１７】
本発明による位置測位システムは、無線通信を用いてユーザが所有する端末装置で端末装置の位置を特定する。位置測位システムは、端末装置の位置特定のために用いられるデータを端末装置へ送信する複数の送信装置を備える。複数の送信装置の各々は、アンテナと、予め定められたデータフレームのフォーマットに従って端末装置へ送信するデータを生成するデータ生成部と、生成されたデータをアンテナを介して送信する送信部とを含む。複数の送信装置の各々には、他の送信装置と区別するための固有の識別情報が予め設定される。データフレームは、識別情報を格納すべき第１の領域と、任意の情報を格納することができる第２の領域とを有する。データ生成部は、第１の領域には識別情報とは異なるダミー情報を格納するとともに、第２の領域に識別情報に対応した情報を格納する。
【００１８】
好ましくは、端末装置は、複数の送信装置の設置位置が予め設定された地図情報を有する。端末装置は、複数の送信装置からのデータの受信強度と識別情報とに基づいて定まる、端末装置から複数の送信装置の各々までの距離を用いて、地図情報内における端末装置の位置を特定する。
【００１９】
好ましくは、位置測位システムは、複数の送信装置を管理するための管理装置をさらに備える。
【００２０】
本発明による方法は、無線通信を用いてユーザが所有する端末装置で端末装置の位置を特定するための位置測位システムにおいて、位置測位システムに含まれる送信装置によりデータを送信する方法である。データは、予め定められたデータフレームのフォーマット内に格納される。送信装置には、他の送信装置と区別するための固有の識別情報が予め設定される。データフレームは、識別情報を格納すべき第１の領域と、任意の情報を格納することができる第２の領域とを含む。方法は、送信すべきデータを取得するステップと、第１の領域に識別情報とは異なるダミー情報を格納するステップと、第２の領域に識別情報に対応した情報を格納するステップと、生成されたデータフレームを変調して送信するステップとを備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無線通信を用いた位置測位システムにおいて、特定の利用者以外の第三者によるシステムの無断利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態に従う位置測位システムの概要を説明するための図である。
【図２】位置測位システムにおける位置特定の方法を説明するための図である。
【図３】本実施の形態におけるアクセスポイントの機能を説明するための機能ブロック図である。
【図４】ＩＥＥＥ８０２．１１規格で用いられるビーコンフレームを示す図である。
【図５】本実施の形態において用いるビーコンフレームを説明するための図である。
【図６】本実施の形態に従う送信回路で実行される送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】各アクセスポイントを管理する管理サーバを有する位置測位システムの例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２４】
［位置測位システムの概要］
図１は、本実施の形態に従う位置測位システム１０の概要を説明するための図である。図１を参照して、位置測位システム１０は、複数の送信装置１００，２００，３００，４００）を備える。各送信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠するアクセスポイントであり、たとえば、地下街、空港、駅あるいはビル内のような屋内および／または屋外の特定のエリア内に予め設置される。各アクセスポイントは、ユーザの所有する携帯電話などの移動端末装置（以下、単に「端末装置」とも称する。）５００と、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したデータフレームを用いて無線ＬＡＮにより通信することができる。
【００２５】
本実施の形態における位置測位システム１０は、上記のような特定のエリア内において、予め契約された特定のユーザが所有する端末装置５００の位置を、以下のような手法によって特定する。
【００２６】
当該位置測位システム１０を利用する契約を行なったユーザは、この位置測位システム１０を利用するためのアプリケーションを、図示しないサーバからインターネット回線等を用いて端末装置５００にダウンロードする。
【００２７】
このダウンロードされたアプリケーションには、位置測位システム１０が適用されるエリアの地図情報が含まれる。また、この地図情報には、当該エリア内に設置されている各アクセスポイント１００，２００，３００，４００の識別情報および位置情報が含まれている。
【００２８】
各アクセスポイントは、エリア内の端末装置５００に自らの存在を知らせるために、一定周期ごとにビーコンフレームを発信する。このビーコンフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したデータフレームの１つであり、データフレーム内には、後述するように、各アクセスポイントに予め割り当てられた固有の識別情報（ＩＤ情報）が格納される。そのため、ビーコンフレームを受信した端末装置５００は、このビーコンフレーム内に格納されたＩＤ情報を解析することによって、当該ビーコンフレームがエリア内の、どのアクセスポイントから発信されたものかを認識することができる。
【００２９】
端末装置５００は、受信したビーコンフレームの電波強度、あるいは、ビーコンフレームに格納された発信時刻と端末装置５００での受信時刻とから定まる電波の到達時間などに基づいて、各アクセスポイントとの距離を演算する。
【００３０】
上述のように、端末装置５００は、位置測位システム１０が適用されるエリア内における各アクセスポイントの位置情報を有している。そのため、二次元測位であればエリア内の少なくとも３つのアクセスポイントまでの距離、三次元測位であれば少なくとも４つのアクセスポイントまでの距離を取得することで、たとえば三角測量の原理を用いて、当該エリア内における端末装置５００の位置を特定することができる。
【００３１】
図２は、上述した位置検出手法を模式的に示したものである。端末装置５００は、図２に示されるような地図情報ＭＡＰを予め有している。そして、この地図情報ＭＡＰ内において、端末装置５００が、たとえば、アクセスポイント１００，２００，３００からのビーコンフレームを受信した場合、端末装置５００は、受信電波強度等から、各アクセスポイント１００，２００，３００までのそれぞれの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を演算により求める。
【００３２】
端末装置５００においては、地図情報ＭＡＰにおける各アクセスポイント１００，２００，３００の位置が予めわかっているので、これらの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３から端末装置５００の現在の位置が図２中のＰであることを特定することができる。
【００３３】
［アクセスポイントの構成］
次に、図３を用いてアクセスポイントについて説明する。図３は、本実施の形態におけるアクセスポイントの機能を説明するための機能ブロック図である。なお、各アクセスポイント１００，２００，３００，４００については、基本的な構成は同様であるので、図３においては、代表的にアクセスポイント１００について説明する。
【００３４】
図３を参照して、アクセスポイント１００は、アンテナ１１０と、送信回路１２０と、受信回路１３０と、主制御部１４０とを含む。
【００３５】
アンテナ１１０は、送信回路１２０から伝達された電気信号を電波に変換し、他のアクセスポイントや端末装置へ送信する。また、アンテナ１１０は、他のアクセスポイントや端末装置からの電波を受信し、電気信号に変換して受信回路１３０へ伝達する。
【００３６】
主制御部１４０は、アクセスポイント１００におけるデータの送受信を統括的に管理する制御装置であり、たとえば、マイクロプロセッサなどによって構成される。主制御部１４０は、他のアクセスポイントや端末装置へ送信すべきデータを送信回路１２０へ出力する。また、主制御部１４０は、受信回路１３０によって復元された、他のアクセスポイントや端末装置から受信したデータを受ける。主制御部１４０は、受信したデータに応じた処理を行なう。また、主制御部１４０は、必要に応じて、データを送信した他のアクセスポイントや端末装置に対して受信データに対応したデータを送信する。
【００３７】
送信回路１２０は、送信部１２１と、信号変調部１２２と、プロトコル制御部１２３と、データ変換部１２４とを含む。また、受信回路１３０は、受信部１３１と、信号復調部１３２と、プロトコル制御部１３３と、データ復元部１３４とを含む。
【００３８】
送信回路１２０は、主制御部１４０からのデータをアンテナ１１０で送信できる信号に変換するための回路である。
【００３９】
データ変換部１２４は、主制御部１４０からの各種のデータを、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した所定のデータフレームに格納して、一連のデータ列に変換する。データ変換部１２４は、変換したデータ列をプロトコル制御部１２３へ出力する。
【００４０】
プロトコル制御部１２３は、通信プロトコルを管理および制御する機能を有する。プロトコル制御部１２３は、必要に応じて受信回路１３０側のプロトコル制御部１３３と連携して、予め定められた手順に従って通信が行われるようにする。具体的には、当該アクセスポイント固有のＩＤ情報や送信先のアドレスなどを設定したり、通信相手とのハンドシェイク処理を行なったりする。
【００４１】
信号変調部１２２は、プロトコル制御部１２３から送信すべきデータ列を受ける。そして、信号変調部１２２は、そのデータ列をアンテナ１１０で送信する送信波に重畳させるための信号波に変調する。
【００４２】
送信部１２１は、信号変調部１２２によって変調されたデータ列の信号波を受け、その信号波を送信波に重畳させてアンテナ１１０へ出力する。
【００４３】
受信回路１３０は、アンテナ１１０で受信した信号を復元して、主制御部１４０で処理可能なデータに変換するための回路である。
【００４４】
受信部１３１は、アンテナ１１０で受信した信号を受け、受信信号から搬送波を分離した信号波を信号復調部１３２へ出力する。信号復調部１３２は、受信部１３１からの信号波を受け、その信号波を復調してデータ列に生成する。
【００４５】
プロトコル制御部１３３は、送信回路１２０におけるプロトコル制御部１２３と同様に、通信プロトコルを管理および制御する。プロトコル制御部１３３は、格納されているＩＤ情報から送信元を判別するとともに、受信した信号が当該アクセスポイント１００に対するものであるか等を判定する。アクセスポイント１００で受信すべき信号である場合には、プロトコル制御部１３３は、受信したデータ列をデータ復元部１３４へ出力する。通信手順が予め定められたものと異なっている場合や、当該アクセスポイントが受信すべき信号ではない場合には、たとえば、受信したデータ列は破棄される。
【００４６】
データ復元部１３４は、プロトコル制御部１３３からのデータ列を受け、そのデータ列から個々のデータを取り出して、主制御部１４０へ出力する。
【００４７】
なお、図３においては、主制御部１４０が、送信回路１２０および受信回路１３０とは独立した構成の場合を例として示されているが、主制御部１４０の機能の一部あるいは全部が、送信回路１２０および／または受信回路１３０に含まれる構成であってもよい。また、主制御部１４０の機能がアクセスポイント１００とは別個の装置に備えられ、アクセスポイントが送信回路１２０および受信回路１３０の機能のみを含む構成であってもよい。
【００４８】
また、図３においては、送信回路１２０におけるプロトコル制御部１２３と、受信回路１３０におけるプロトコル制御部１３３とが、個別のものとして構成される場合を例としているが、プロトコル制御部１２３，１３３の双方の機能を有した１つのユニットとして構成されるものであってもよい。
【００４９】
上記の送信回路１２０および受信回路１３０の機能は、ソフトウェア的に実行されてもよいし、電子回路を用いてハードウェア的に実行されてもよい。また、送信回路１２０および受信回路１３０は、必要に応じて集積回路として構築されてもよい。
【００５０】
［データフレームの設定方法］
このような無線通信を用いた位置測位システムにおいては、上述のように、端末装置は各アクセスポイントから受信したビーコンフレームの受信電波強度や到達時間などに基づいて端末装置自身の位置を決定する。そのため、ビーコンフレームには、端末装置において、受信したビーコンフレームの送信元が認識できるように、送信元である各アクセスポイント固有のＩＤ情報が含まれる。
【００５１】
図４は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する、一般的なデータフレームフォーマットの概略を示したものである。図４を参照して、データフレームは、プロトコル制御等に用いる情報を格納するためのヘッダー部と、各種の任意データを格納するためのデータ部と、フレームの誤りをチェックするためのＦＣＳ部とを含む。
【００５２】
このヘッダー部には、送信元を識別するための情報として、たとえば、ＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）のような、機器に固有に割り当てられるＩＤ情報が一般的に格納される。
【００５３】
図４の例においては、たとえばアクセスポイント（ＡＰ１）においては、ＡＰ１に固有のＭＡＣアドレス「００：１１：２２：３３：４４：０１」が送信元アドレスおよび／またはＢＳＳＩＤの領域に格納される。一方、ＡＰ２については、ＡＰ２に固有のＭＡＣアドレス「００：１１：２２：３３：４４：０２」が格納される。
【００５４】
位置測位システムに用いられるビーコンフレームは、不特定多数の機器によって受信されることが必要であるので、ビーコンフレームを受信する相手の宛先アドレスは設定されない場合がある。言い換えれば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信が可能などのような受信装置においても、このビーコンフレームを受信することができる。
【００５５】
したがって、当該位置測位システムの使用契約をしていない端末装置のユーザにおいても、当該位置測位システムに使用しているアクセスポイントのＭＡＣアドレスを認識することができる。そうすると、このような使用契約をしていないユーザにより、無断でアクセスポイントが利用されてしまうおそれがある。このような状態が生じてしまうと、未契約者によるシステムの利用が横行してしまい、結果的に、このような位置測位システムを整備した費用が回収できなくなってしまう等の不都合が生じる可能性がある。
【００５６】
そのため、本実施の形態においては、ビーコンフレームにおいて通常アクセスポイント固有のＩＤ情報が格納される領域（たとえば、送信元アドレス、ＢＳＳＩＤなど）に、本来のＭＡＣアドレスとは異なるダミーアドレスを格納して送信し、通常の手順では送信元のＩＤ情報を受信側で認識できないようにする送信手法を採用する。
【００５７】
図５は、本実施の形態に従った送信回路において用いられるビーコンフレームを説明するための図である。図５のビーコンフレームの例においては、ＡＰ１およびＡＰ２の双方において、ヘッダー部の送信元アドレスおよびＢＳＳＩＤの領域に、共通のダミーアドレスである「ａａ：ｂｂ：ｃｃ：ｄｄ：ｅｅ：ｆｆ」が格納される。
【００５８】
そして、本実施の形態においては、任意データを格納するデータ部の一部にＶＳＩＥ（Vendor Specific Information Element）領域を生成し、そのＶＳＩＥ領域に、アクセスポイント固有の真のＭＡＣアドレスを格納する。なお、必要に応じて、このＭＡＣアドレスは暗号化された状態で格納されてもよい。
【００５９】
このようなビーコンフレームでは、通常の手順においては、アクセスポイントの固有のＩＤ情報を読み出すことはできないが、特定の使用契約者についてはこのＶＳＩＥ領域に格納されたＩＤ情報を読み出すための専用のアプリケーションを配布することで、真のＩＤ情報を取得することが可能となる。
【００６０】
また、図５に示すようにＶＳＩＥ領域にＭＡＣアドレスを直接的に格納しなくても、ＭＡＣアドレスに対応した当該アクセスポイントを特定するための他の情報を使用することも可能である。この場合には、上記の使用契約者専用のアプリケーションにおいて、当該他の情報とアクセスポイントとの対応が判定される。
【００６１】
なお、上記の例においては、各アプリケーションで同じダミーアドレスを使用する場合について説明したが、ダミーアドレスの設定についてはこれに限定されない。たとえば、各アクセスポイントを特定することができないようにできれば、アクセスポイントに異なるダミーアドレスを設定してもよい。また、ダミーアドレスは固定のものに限らず、送信のたびに異なるアドレスを設定してもよいし、１日ごとまたは１週間ごとのような所定期間ごとにアドレスを変更するようにしてもよい。
【００６２】
図６は、図３で示したアクセスポイント１００の送信回路１２０で実行される送信処理を説明するためのフローチャートである。図６に記載されるフローチャートは、送信回路１２０に予め格納されたプログラムがメインルーチンから呼び出されて、所定周期で実行されることによって処理が実現される。あるいは、一部のステップについては、専用のハードウェア（電子回路）で処理を実現することも可能である。
【００６３】
図３および図６を参照して、送信回路１２０は、ステップ（以下、ステップをＳと略す。）１００にて、主制御部１４０から送信すべきデータを取得し、データフレームのデータ部に格納する。
【００６４】
次に、送信回路１２０は、Ｓ１１０にて、データフレームのヘッダー部における送信元アドレスおよびＢＳＳＩＤを格納する領域に、当該アクセスポイントのＭＡＣアドレスとは異なるダミーアドレスを格納する。
【００６５】
そして、送信回路１２０は、Ｓ１２０にて、データ部におけるＶＳＩＥ領域に、当該アクセスポイントのＭＡＣアドレスを暗号化して格納する。
【００６６】
その後、送信回路１２０は、生成したデータフレームを変調し（Ｓ１３０）、アンテナ１１０によってデータを端末装置等へ送信する（Ｓ１４０）。
【００６７】
このように、本実施の形態においては、無線ＬＡＮを用いた位置測位システムにおいて、予め定められたデータフレームフォーマットを用いてビーコンフレームを送信する際に、ＩＤ情報を格納すべき領域にダミー情報を格納するとともに、任意データを格納する領域に本来のＩＤ情報を格納して送信する。これによって、特定の使用契約者以外の第三者の所有する端末装置において、位置測位システムで使用されるアクセスポイントを識別するためのＩＤ情報が認識されることを防止でき、使用契約者以外の第三者によって当該位置測位システムが無断利用されることを防止することができる。
【００６８】
［位置測位システムの変形例］
上述した図１の位置測位システム１０においては、送信装置である各アクセスポイント１００，２００，３００，４００が独立して動作する構成を例として説明したが、位置測位システムの構成はこのような構成には限られない。
【００６９】
たとえば、図７に示される位置測位システム１０Ａにおいては、各アクセスポイントを統括的に管理するための管理サーバ６００が設けられる。そして、管理サーバ６００および各アクセスポイント１００，２００，３００，４００は、有線ＬＡＮ６１０に接続されており、有線ＬＡＮ６１０を通して互いに情報の授受が可能に構成される。
【００７０】
このような構成においては、たとえば、図３における主制御部１４０の機能を管理サーバ６００で行なうことによって、各アクセスポイントを送受信回路のみの簡易な構成とすることが可能であったり、ダミーアドレスの設定・変更やシステム変更などが管理サーバ６００で一括して行なえるなどの利点がある。
【００７１】
一方で、管理サーバ６００を別個に設けたり、有線ＬＡＮの敷設が必要であったりするため、機器の設置費用が増加する可能性がある。また、システムがカバーする範囲を拡張する場合に、有線ＬＡＮの延長や管理サーバ６００のシステム変更が必要となるので、大規模システムにおいては不向きな場合もある。
【００７２】
このように、図１のような構成とするか図７のような構成とするかについては、必要とされるシステムの規模や将来の拡張計画等を考慮して適宜決定される。
【００７３】
なお、上述した実施の形態においては、送信装置と端末装置との間の無線通信を、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮで行なう場合を例として説明したが、無線通信はこのような無線ＬＡＮには限られない。すなわち、送信装置の固有のＩＤ情報の格納場所が予め定められているデータフレームを用いて、送信装置から端末装置へ情報が送信される通信であれば、本実施の形態の手法を適用することが可能である。
【００７４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７５】
１０，１０Ａ  位置測位システム、１００，２００，３００，４００  送信装置、１１０  アンテナ、１２０  送信回路、１２１  送信部、１２２  信号変調部、１２３，１３３  プロトコル制御部、１２４  データ変換部、１３０  受信回路、１３１  受信部、１３２  信号復調部、１３４  データ復元部、１４０  主制御部、５００  端末装置、６００  管理サーバ、６１０  有線ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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