(57)【要約】      （修正有）【課題】情報端末を自動検査するに際し、不具合が生じた際に、その不具合を生じさせたプログラムの不具合箇所を迅速に特定することのできる自動検査装置を提供する。【解決手段】情報端末１が装着されるとともに、この情報端末１に設けられている操作部に対応した操作手段３を備えた検査ユニット４と、この検査ユニット４の操作手段３に、情報端末１の検査のためのテストシナリオを実行するプログラムに基づいた駆動信号を出力し、情報端末１の検査時における実動作情報を電子的に収集するコントロールユニット５とからなり、操作手段３が、前記情報端末１の操作部の押圧およびその開放を行なう押圧部材を備え、前記コントロールユニット５が、前記テストシナリオと前記実動作情報との比較により、前記情報端末の検査の合否を判定する検査結果照合部７を備えている。【選択図】図４
2013115804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末が装着されるとともに、この情報端末に設けられている操作部に対応した操作手段を備えた検査ユニットと、この検査ユニットの操作手段に、前記情報端末の検査のためのテストシナリオを実行するプログラムに基づいた駆動信号を出力し、前記情報端末の検査時における実動作情報を電子的に収集するコントロールユニットとからなり、前記操作手段が、前記情報端末の操作部の押圧およびその開放を行なう押圧部材を備え、前記コントロールユニットが、前記テストシナリオと前記実動作情報との比較により、前記情報端末の検査の合否を判定する検査結果照合部を備えていることを特徴とする情報端末の自動検査装置。
【請求項２】
前記検査ユニットの操作手段が、前記押圧部材と前記情報端末との、この情報端末の面方向の位置調整をなす２軸位置調整機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末の自動検査装置。
【請求項３】
前記検査ユニットの操作手段が、前記押圧部材を前記情報端末の面方向に短い距離移動させる２軸移動機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末の自動検査装置。
【請求項４】
前記検査ユニットが、前記操作手段と前記情報端末とを、水平面内で交差する２軸のそれぞれの軸周りに回動させる傾斜角調整機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末の自動検査装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報端末の自動検査装置を用い、情報端末に設けられている操作部に対応した操作手段に前記情報端末の検査のためのテストシナリオを実行するプログラムに基づいた駆動信号を出力し、この駆動信号に基づいて駆動される操作手段の動作によって作動させられる情報端末の実動作情報を電子的に収集し、この実動作情報と前記テストシナリオとの比較により、前記情報端末の検査の合否を判定することを特徴とする情報端末の自動検査方法。
【請求項６】
請求項１に記載の情報端末の自動検査装置を用い、情報端末に設けられている操作部に対応した操作手段に前記情報端末の検査のためのテストシナリオを実行するプログラムに基づいた駆動信号を出力し、この駆動信号に基づいて駆動される操作手段の動作によって作動させられる情報端末の実動作情報を電子的に収集し、この実動作情報と前記テストシナリオとの比較により、前記情報端末の検査の合否を判定し、かつ、前記駆動信号に基づいて駆動される操作手段の実動作情報を電子的に収集し、この実動作情報と前記テストシナリオとの比較により、前記操作手段の作動状態を判定することを特徴とする情報端末の自動検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末、たとえば、携帯電話やタブレットの等の携帯型の情報端末の動作確認を自動的に行なうようにした検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報端末では、操作部を操作し、その操作に対応した結果を表示部に表示させることにより情報を得るようになっている。
【０００３】
このような情報端末では、操作部の操作に対応した正確な情報が表示部におおいて表示されなければならず、操作部の操作に対応した情報が正確に表示部において表示されない場合、その情報端末は不具合品となり商品価値が失われるばかりでなく、製造者は消費者からの信頼を失うこととなる。
【０００４】
一方、このような不具合品の出荷を防止するために、情報端末の動作チェックを手作業により行なおうとすると、多大な労力と費用が嵩むといった問題点がある。
【０００５】
このような問題点を解消するための一手段として、従来では、情報端末の操作部の操作を、ロボットを用いて行なうとともに、表示部に表示される情報を撮像手段を用いて収集し、この収集された画像情報を、予め用意されている期待される画像（すなわち、操作によって得られるべき画像）と比較することによって不具合の有無を検出することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述した情報端末では、情報端末に組み込まれているプログラムにより操作に対応した情報を表示するようになっており、そのプログラムの不具合により前述の誤情報の表示がなされること殆どである。
【０００８】
しかしながら、前述した従来の技術においては、表示された情報が誤った情報であることを識別するのみで、この誤情報を表示してしまうプログラムの不具合箇所を特定することはできない。
このため、前述した不具合への根本的な対処ができず、あるいは、プログラムの見直し作業を行なって不具合箇所を特定し修正するといった作業が必要となり、迅速な対応が妨げられる。
【０００９】
そして、前述した情報端末における検査項目は、単に表示部における表示の正確さだけでなく、操作部の操作に対応した音量や画面の明るさの正確さ、バッテリーの状態に応じた適切な明るさ、データー通信時の不具合、動作の反応速度等、メモリの動作、計算結果等の数値、端末異常時の例外処理等が妥当であるか、等が挙げられる。
【００１０】
このような検査項目は、情報端末の表示部では確認できないものが殆どであるため、前述した従来の技術においては、必要とされる検査項目の一部しか検査できないことが考えられる。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みなされたもので、情報端末を自動検査するに際し、不具合が生じた際に、その不具合を生じさせたプログラムの不具合箇所を迅速に特定することのできる自動検査装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の情報端末の自動検査装置は、前述した課題を達成するために、情報端末が装着されるとともに、この情報端末に設けられている操作部に対応した操作手段を備えた検査ユニットと、この検査ユニットの操作手段に、前記情報端末の検査のためのテストシナリオを実行するプログラムに基づいた駆動信号を出力し、前記情報端末の検査時における実動作情報を電子的に収集するコントロールユニットとからなり、前記操作手段が、前記情報端末の操作部の押圧およびその開放を行なう押圧部材を備え、前記コントロールユニットが、前記テストシナリオと前記実動作情報との比較により、前記情報端末の検査の合否を判定する検査結果照合部を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項１に記載の情報端末の自動検査装置によれば、前記検査ユニットに情報端末が装着されると、この情報端末の操作部に前記操作手段が対峙されて検査可能な状態となる。
【００１４】
これより、前記コントロールユニットから前記検査ユニットの操作手段に、検査のためのテストシナリオを実行するためのプログラムに基づいた駆動信号が出力され、この操作手段よって前記情報端末の操作部が操作されて検査が開始される。
【００１５】
たとえば、前記押圧部材によって前記操作部を軽い力でたたく、タップあるいはクリックと称される操作が行なわれ、電源のＯＮ・ＯＦＦ操作、ウェブブラウザー上での「進む」、「戻る」等の操作が行なわれる。
【００１６】
このような検査の開始とともに、情報端末における実動作情報が電子情報としてコントロールユニットにおいて収集され、この実動作情報が、検査結果照合部において前記コントロールユニットからの駆動信号によって実現されるべき実動作情報（すなわちテストシナリオ）と比較される。
【００１７】
この比較処理により、携帯端末に不具合が生じた場合にあっては、その不具合が生じた箇所が、プログラム上において確認される。
【００１８】
したがって、表示部における誤表示を発生させているプログラムの不具合箇所が確認され、迅速でかつ的確な修復が可能となる。
【００１９】
この結果、表示部における表示の正確さだけでなく、操作部の操作に対応した音量や画面の明るさの正確さ、バッテリーの状態に応じた適切な明るさ、データー通信時の不具合、動作の反応速度等、メモリの動作、計算結果等の数値、端末異常時の例外処理等が妥当であるか等、情報端末の表示部では確認できない種々の検査が可能となり、検査精度が大幅に向上し、情報端末の不具合品の出荷を大幅に軽減することが期待できる。
【００２０】
本発明の請求項２に記載の情報端末の自動検査装置は、請求項１に記載の前記検査ユニットの操作手段が、前記押圧部材と前記情報端末との、この情報端末の面方向の位置調整をなす２軸位置調整機構を備えていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成とすることにより、２軸位置調整機構により操作手段と情報端末の操作部との位置関係を調整することができ、前記操作部の正確な操作を可能にする。
【００２２】
本発明の請求項３に記載の情報端末の自動検査装置は、請求項１に記載の前記検査ユニットの操作手段が、前記押圧部材を前記情報端末の面方向に短い距離移動させる２軸移動機構を備えていることを特徴としている。
【００２３】
このような構成とすることにより、前記押圧部材の位置調整を微調整することができ、操作手段と情報端末とのより正確な位置合わせが可能となる。
【００２４】
また、前記押圧部材を、情報端末の操作部に接触させた状態で移動させる操作が可能となり、例えば画像データ等を移動するときに指をずらす操作を行うドラッグや、フリックと称される情報端末の表示部のスクロール機能、あるいは、前記押圧部材を複数設けておき、それぞれの押圧部材を離間する方向へ移動させ、あるいは、近づく方向に移動させることにより、ピンチと称される拡大縮小の機能、さらには、複数の操作部を同時に操作する、マルチと称される機能等が実現でき、検査内容の多様化が図られる。
【００２５】
本発明の請求項４に記載の情報端末の自動検査装置は、請求項１に記載の前記検査ユニットが、前記操作手段と前記情報端末とを、水平面内で交差する２軸のそれぞれの軸周りに回動させる傾斜角調整機構を備えていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成により、情報端末を傾斜させた際に表示部の表示形態が変化する場合にも対応可能となる。
【００２７】
本発明の請求項５に記載の情報端末の自動検査方法は、請求項１に記載の情報端末の自動検査装置を用い、情報端末に設けられている操作部に対応した操作手段に前記情報端末の検査のためのテストシナリオを実行するプログラムに基づいた駆動信号を出力し、この駆動信号に基づいて駆動される操作手段の動作によって作動させられる情報端末の実動作情報を電子的に収集し、この実動作情報と前記テストシナリオとの比較により、前記情報端末の検査の合否を判定することを特徴としている。
【００２８】
本方法によれば、この比較処理により、携帯端末に不具合が生じた場合にあっては、その不具合が生じた箇所が、プログラム上において確認される。
したがって、表示部における誤表示を発生させているプログラムの不具合箇所を迅速に確認することができる。
【００２９】
本発明の請求項６に記載の情報端末の自動検査方法は、請求項１に記載の情報端末の自動検査装置を用い、情報端末に設けられている操作部に対応した操作手段に前記情報端末の検査のためのテストシナリオを実行するプログラムに基づいた駆動信号を出力し、この駆動信号に基づいて駆動される操作手段の動作によって作動させられる情報端末の実動作情報を電子的に収集し、この実動作情報と前記テストシナリオとの比較により、前記情報端末の検査の合否を判定し、かつ、前記駆動信号に基づいて駆動される操作手段の実動作情報を電子的に収集し、この実動作情報と前記テストシナリオとの比較により、前記操作手段の作動状態を判定することを特徴としている。
【００３０】
本方法によれば、情報端末のみならず操作手段の作動の不具合をも検査することができ、情報端末の検査結果としての不具合が、情報端末に起因したものか、あるいは、検査装置に起因したものかを判定することができ、情報端末のより正確な検査を実施することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、情報端末における実動作情報を電子情報として収集し、この実動作情報を、検査結果照合部において前記コントロールユニットからの駆動信号によって実現されるべき実動作情報と比較し、この比較処理により、携帯端末に不具合が生じた場合にあっては、その不具合が生じた箇所を、プログラム上において確認することができる。
したがって、迅速でかつ的確な修復が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態を実施するための装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を実施するための検査ユニットの外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を説明するための２軸移動機構の縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を説明するためのシステム構成図である。
【図５】本発明の一実施形態動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態が適用される情報端末の正面図である。
【図７】本発明の一実施形態が適用された情報端末の正面図である。
【図８】本発明の一実施形態が適用された情報端末の正面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を実施するための検査ユニットの外観斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を実施するための直線移動機構の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
本実施形態は、情報端末１が装着されるとともに、この情報端末１に設けられている操作部２（図６参照）に対応した操作手段３を備えた検査ユニット４と、この検査ユニット４の操作手段３に、前記情報端末１の検査のためのテストシナリオを実行するプログラムに基づいた駆動信号を出力し、前記情報端末１の検査時における実動作情報を電子的に収集するコントロールユニット５とからなり、前記操作手段３が、前記情報端末１の操作部２の押圧およびその開放を行なう押圧部材６を備え、前記コントロールユニット５が、前記テストシナリオと前記実動作情報との比較により、前記情報端末の検査の合否を判定する検査結果照合部７を備えている。
【００３４】
本実施形態においては、前記情報端末１として、操作部２にタッチパネルを用いたスマートホンと称される携帯電話を示してあり、前記タッチパネル全体が操作部２となされている。
【００３５】
前記操作手段３には、前記押圧部材６と前記情報端末１との、この情報端末１の面方向の位置調整をなす２軸位置調整機構８が設けられている。
【００３６】
この２軸位置調整機構８は、図２に示すように、前記操作手段３が多数網装着された第１の可動部材９と、この第１の可動部材９が一方向に摺動可能に装着された第２の可動部材１０と、この第２の可動部材１０が、前記第１の可動部材９の摺動方向に対して、面方向において直交する方向に摺動可能に装着された第１の支持プレート１１とによって構成されている。
【００３７】
前記第１および第２の可動部材９・１０は、平面視で略コ字状に形成されており、前記第２の可動部材１０の、開口部を挟んだ両側の辺上面には、全長にわたってガイド溝１０ａが形成されており、これらのガイド溝１０ａに、前記第１の可動部材９の下面に形成されている突条９ａが摺動可能に嵌合させられている。
【００３８】
また、前記第１の可動部材９には、前記突条９ａと平行に配置された送りねじ１２が螺合されており、この送りねじ１２の一端部が、前記第２の可動部材１０に装着されたステッピングモータ１３に連結されており、このステッピングモータ１３の正逆回転により、前記第１の可動部材９が前記第２の可動部材１０に対して、そのガイド溝１０ａにそって往復移動させられるようになっている。
【００３９】
前記第１の支持プレート１１の、開口部を挟んだ両側の辺の内面には、全長にわたってガイド溝１１ａが形成されており、また、前記第２の可動部材１０には、前記両ガイド溝１１ａに摺動可能に嵌合される突条１０ｂが形成されている。
【００４０】
そして、前記第２の可動部材には、前記突条１０ｂと平行に配置された送りねじ１４が螺合されており、この送りねじ１４の一端部が、前記第１の支持プレート１１に装着されたステッピングモータ１５に連結されており、このステッピングモータ１５の正逆回転により、前記第２の可動部材１０が前記第１の支持プレート１１に対して、そのガイド溝１１ａにそって往復移動させられるようになっている。
【００４１】
前述した第１の可動部材９、突条９ａ、第２の可動部材１０、ガイド溝１０ａ、突条１０ｂ、第１の支持プレート１１、ガイド溝１１ａ、送りねじ１２、ステッピングモータ１３、送りねじ１４、および、ステッピングモータ１５によって、本実施形態における２軸位置調整機構８が形成されている。
【００４２】
また、前記第１の支持プレート１１は、その下方に配設された第１の揺動プレート１６にヒンジ１７を介して回動可能に取り付けられており、上方に回動させられることによって、前記第１の揺動プレート１６上を開放して、この第１の揺動プレート１６上に前記情報端末１を設置可能な状態とするようになされている。
【００４３】
そして、前記第１の支持プレート１１が前記第１の揺動プレート１６に重なり合う位置に位置させられた状態において、前記第１の揺動プレート１６、第１の支持プレート１１、第２の可動部材１０、および、第１の可動部材９によって前記第１の揺動プレート１６上に載置されている前記情報端末１を包み込むようになっている。
【００４４】
一方、前記第１の揺動プレート１６の下方には、第２の揺動プレート１８が配設され、さらに、この第２の揺動プレート１８が、前記検査ユニット４の基盤となるベースプレート１９上に所定間隔をおいて配設されている。
【００４５】
前記第１の揺動プレート１６と前記第２の揺動プレート１８との間、および、この第２の揺動プレート１８と前記ベースプレート１９との間には、回転軸線が相互に直交する方向に沿ったステッピングモータ２０・２１がそれぞれ取り付けられており、これらのステッピングモータ２０・２１によって、前記第１の揺動プレート１６と第２の揺動プレート１８が、相互に直交する軸線周りに所定角度の範囲内で揺動させられるようになっている。
【００４６】
したがって、前記第１の揺動プレート１６上に載置される前記情報端末１が、水平面に対して３次元的に傾斜させられるようになっており、これらの、第１の揺動プレート１６、第２の揺動プレート１８、ステッピングモータ２０、
および、ステッピングモータ２１によって、本実施形態における傾斜角調整機構２２が構成されている。
【００４７】
さらに、本実施形態においては、前記操作手段３が、前記押圧部材５を前記情報端末１の面方向に短い距離移動させる２軸移動機構２３を備えている。
この２軸移動機構２３は、図３に詳述するように、前記第１の可動部材９に、上下に貫通するように形成された取付孔９ｂに、この貫通孔９ｂの中心線を軸線として軸受け２４を介して装着されたピニオン２５と、前記第１の可動部材９の側面から回動可能に装着され、前記ピニオン２５に歯合させられるボルト２６と、このボルト２６の一端部に取り付けられるとともに、前記第１の可動部材９に装着されて前記ボルト２６を正逆転させるステッピングモータ２７とよって構成され、前記ピニオン２５の、その回転中心からずれた位置に、前記操作手段３がその押圧部材６を貫通させた状態で装着されている。
【００４８】
したがって、前記ステッピングモータ２７の正逆転により、前記操作手段３が前記ピニオン２５の軸線周りを移動させられることにより、前記操作手段３が、前記ピニオン２５の回転軸線との距離の範囲で移動させられるようになっている。
【００４９】
本実施形態においては、前記コントロールユニット５としてパーソナルコンピュータが用いられており、前記情報端末１および前記検査ユニット４とに、有線若しくは無線により電気的に接続されており、テストシナリオを決定する検査手順設定部２８と、前記情報端末１のコントロール部１ａとの間でデーターの授受を行なう情報端末コントロール部２９と、前記検査ユニット４との間でデーターの授受を行なう検査ユニットコントロール部３０と、前述した検査結果照合部７とを備えている。
【００５０】
また、前記コントロールユニット５には、前述したテストシナリオが格納されたテストシナリオデーターベース３１と、検査結果ログが記録される検査結果ログデーターベース３２とを備えたサーバー３３が、有線若しくは無線によって接続されている。
【００５１】
ついで、このように構成された本実施形態に係わる情報端末の自動検査装置の作動について図５ないし図８を参照して説明する。
【００５２】
検査は、予め設定されているテストシナリオに基づいて行なわれるのであるが、そのテストの幾つかを図６ないし図８に基づいて説明する。
【００５３】
図６はテスト開始時の初期画面であり、図７は図６の初期画面の内の一つの図形をタップした際の正常に動作した際の画面であり、タップした星形の図形が所定の尺度で拡大されている。
この動作は、コントロールユニット５から検査ユニット４へ制御信号が送出され、この信号に基づき対応する操作手段３が駆動されてその押圧部材５がタップ動作を行なう。
【００５４】
図８は、情報端末１を傾斜させた際に、図６の初期画面から前述した傾斜の度合いに応じて図形が所定方向に移動し、かつ、移動したことを認知させるために、表示色を変化させた状態を示すものである。
この動作も同様に、前記コントロールユニット５から前記傾斜角調整機構２２へ送出される制御信号に基づき行なわれる。
【００５５】
このタップ動作の結果、もしくは、傾動動作の結果が正常か否かを問わず、前記情報端末１で実行された動作に関するログが、この情報端末１からコントロールユニット５へ送出され、このコントロールユニット５を経てサーバー３３の検査結果ログデーターベース３２へ記録される。
【００５６】
これらのテストシナリオの他に、ドラッグやフリック、ピンチ、マルチ等のテストシナリオが組み合わされて実行される。
前記検査装置の動作によって実施される情報端末の他の検査項目としては、電源のＯＮ・ＯＦＦ、画面のスクロール、拡大縮小、画面の明るさ調整度合い、データー通信時の不具合、処理速度等が一例として挙げられる。
【００５７】
次いで、図５のフローチャートに基づき、本実施形態の作用について説明する。
検査に先立って、検査ユニット４に情報端末１をセットし、操作手段３と操作部との基準位置を調整しておく。
この操作は、手動でも自動でも行なうことができる。
【００５８】
検査が開始されると、検査装置（検査ユニット４）の電源がＯＮとなされるとともに、この検査ユニット４の押圧部材６が作動させられて、情報端末１の電源がＯＮとなされた後（ステップＳ１）ステップＳ２へ移行する。
【００５９】
ステップＳ２では、情報端末１および検査ユニット４の電源ＯＮになっていることが判定され、電源ＯＮであることを条件としてつぎのステップＳ３へ移行する。
【００６０】
ステップＳ３では、検査ユニット４および情報端末１の初期化が行なわれ、つぎのステップＳ４へ移行し、ステップＳ４で検査ユニット４および情報端末１の初期化が完了したことを条件としてステップＳ５へ移行する。
【００６１】
ステップＳ５へ移行すると、コントロールユニット５において、サーバー３３のテストシナリオデーターベース３１に格納されているテストシナリオが選択されるとともに、このサーバー３３からテストシナリオがダウンロードされる。
【００６２】
テストシナリオがダウンロードされると、情報端末１に情報が送出されて、情報端末１においてこのテストシナリオに対応したプログラムが起動され（ステップＳ６）、ついで、ステップＳ７へ移行して検査ユニット４の、操作手段３，２軸位置調整機構８、傾斜角調整機構２２，２軸移動機構等の各作動部へ駆動信号が送出され、これらの各作動部が駆動される。
【００６３】
このように、各作動部への駆動信号が送出された後、ステップＳ８において前述した各作動部の動作が正常か否かの判断がなされ、正常である場合にはつぎのステップＳ９へ移行し、異常がある場合には前記ステップＳ３以降の処理を繰り返す。
【００６４】
ここで、ステップＳ８とステップＳ３との間に、ステップＳ８からステップＳ３へ戻る回数を検出し、この繰り返し回数が所定回数に至った場合には検査を強制終了させるようにすることもできる。
【００６５】
ステップＳ９に移行すると、前記検査ユニット４によって実行されたテストシナリオの結果が、情報端末１からコントロールユニット５へ送出されているか否かの判断がなされ、テストシナリオの結果を受信したことを条件としてつぎのステップＳ１０へ移行する。
【００６６】
ここで、コントロールユニット５へのテストシナリオの結果受信の待ち時間を計測しておき、この待ち時間が所定時間を経過した場合に検査を強制終了させるようにすることもできる。
【００６７】
ステップＳ１０においては、所定のテストシナリオが終了したか否かの判定がなされ、終了したことを条件としてつぎのステップＳ１１へ移行する。
【００６８】
ステップＳ１１へ移行すると、前記検査ユニット４および情報端末１から送出された検査結果が、コントロールユニット５を経てサーバー３３の検査結果ログデーターベース３２へ送出されて記録される。
【００６９】
検査結果の記録が終了すると、ステップＳ１２において検査結果の合否判定が行なわれるが、この判定は、実行されたテストシナリオに基づいて正常に行なわれるべき動作のログと、前記情報端末１において実行された実動作に基づくログとの比較により行なわれる。
【００７０】
ステップＳ１２で合否判定が行なわれると、つぎのステップＳ１３において合格か否かの判定がなされ、合格であることを条件として検査を終了し、不合格と判定された場合には、つぎのステップＳ１４へ移行して検査続行可能かの判定がなされる。
【００７１】
続行不可能と判定された場合には強制終了され、続行可能であると判定された場合にはステップＳ１５においてテストシナリオの変更が必要か否かの判定がなされ、変更が必要である場合にはステップＳ５以降の処理へ戻り、変更が不要である場合にはステップＳ７以降の処理へ戻る。
【００７２】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法若しくは構成は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７３】
たとえば、前記実施形態において、ドラッグ操作やフリック操作、ピンチ操作等のために、操作手段３をギヤ２５の回転中心から偏心した位置に取り付け、前記ギヤ２５の回転によって前記操作手段３を面方向に移動させるようにした２軸移動機構２３を設けた例につい示したが、これに代えて、図９および図１０に示すような直線移動機構３２を用いることも可能である。
【００７４】
この直線移動機構３２は、操作手段３が取り付けられたスライダー３３を、前記第１の可動部材９に形成された長穴状のガイド溝９ｃに摺動可能に装着しておき、前記スライダー３３に、前記第１の可動部材９内に回転自在に挿通されたボルト３４を螺着し、さらに、このボルト３４の端部に、前記第１の可動部材９に装着されたステッピングモータ２７を連結した構成となっている。
【００７５】
そして、前記ステッピングモータ２７の正回転若しくは逆回転により、前記直線移動機構３２によって操作部材３を面方向に移動させることにより前記ドラッグ操作やフリック操作が行なわれ、また、隣り合う操作部材３を相互に接近・離間させる方向に相対移動させることによって、前述したピンチ操作が可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１  情報端末
２  操作部
３  操作手段
４  検査ユニット
５  コントロールユニット
６  押圧部材
７  検査結果照合部
８  ２軸位置調整機構
９  第１の可動部材
９ａ  突条
９ｂ  貫通孔
９ｃ  ガイド溝
１０  第２の可動部材
１０ａ  ガイド溝
１０ｂ  突条
１１  第１の支持プレート
１１ａ  ガイド溝
１２  送りねじ
１３  ステッピングモータ
１４  送りねじ
１５  ステッピングモータ
１６  第１の揺動プレート
１７  ヒンジ
１８  第２の揺動プレート
１９  ベースプレート
２０  ステッピングモータ
２１  ステッピングモータ
２２  傾斜角調整機構
２３  ２軸移動機構
２４  軸受け
２５  ギヤ
２６  ボルト
２７  ステッピングモータ
２８  検査手順設定部
２９  情報端末コントロール部
３０  検査ユニットコントロール部
３１  テストシナリオデーターベース
３２  直線移動機構
３３  スライダー
３４  ボルト
【図１】
2013115804.tif 000003
【図２】
2013115804.tif 000004
【図３】
2013115804.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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