(57)【要約】      （修正有）【課題】使用中は被着体から剥離することがなく優れた摺動性を発揮し、使用後の交換作業などにおいて剥離する際には、加熱するだけで被着体から簡単に剥離することができる加熱剥離型摺動用保護テープを提供する。【解決手段】摺動用保護テープであって、基材１と、該基材の一方の表面側に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層３とを有し、前記基材１がフッ素樹脂フィルムからなる基材１であることを特徴とする加熱剥離型摺動用保護テープ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動用保護テープであって、基材と、該基材の一方の表面側に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層とを有し、前記基材がフッ素樹脂フィルムからなる基材であることを特徴とする加熱剥離型摺動用保護テープ。
【請求項２】
前記熱膨張性粘着層の膨張開始温度が８０℃以上である請求項１に記載の加熱剥離型摺動用保護テープ。
【請求項３】
前記基材と前記熱膨張性粘着層の間にゴム状有機弾性層を有する請求項１又は２に記載の加熱剥離型摺動用保護テープ。
【請求項４】
前記ゴム状有機弾性層が粘着性物質により形成された粘着層である請求項３に記載の加熱剥離型摺動用保護テープ。
【請求項５】
前記基材がポリテトラフルオロエチレンフィルムからなる基材である請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱剥離型摺動用保護テープ。
【請求項６】
基材背面の動摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠、対１０ｍｍφの鋼球）が０．２５以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱剥離型摺動用保護テープ。
【請求項７】
前記基材のショアー硬さ（ＡＳＴＭ  Ｄ１７０６に準拠）がＤ７０以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱剥離型摺動用保護テープ。
【請求項８】
産業用又は家庭用の機器もしくは部品貼着用の摺動用保護テープである請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱剥離型摺動用保護テープ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱剥離型摺動用保護テープにより貼着保護された、産業用又は家庭用の機器もしくは部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を搬送する工程のガイド等や、材料投入用ホッパー等に用いられる摺動用保護テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリテトラフルオロエチレン（「ＰＴＦＥ」と称する）などのフッ素樹脂フィルムを基材として用いた粘着テープは広く知られており（例えば、特許文献１参照）、数多く上市されている。これらの粘着テープは、電気特性、耐熱性、耐薬品性、低摩擦性（基材背面の低摩擦性）、非粘着性（基材背面の非粘着性）等の多くの優れた特性を有しており、様々な用途で使用されているが、例えば、その基材背面の低摩擦性を生かし、被着体を保護すると同時に、該被着体上を移動させる材料（被摺動材料）を摺動させるための摺動用保護テープなどの摺動部材として使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−０８５２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記粘着テープを摺動用保護テープとして使用した場合、交換作業などにおいて剥離する際に、剥離作業に手間がかかったり、剥離後の被着体表面に糊残りが発生し、その除去作業に手間がかかるという問題が生じていた。これに対して、使用後の剥離の作業性を向上させるために粘着層表面の粘着力を低下させると、使用中に剥離しやすくなる等の不具合が生じてしまう。
【０００５】
従って、本発明の目的は、使用中は被着体から剥離することがなく優れた摺動性（材料や製品を摺動させることができる特性）を発揮し、使用後の交換作業などにおいて剥離する際には、加熱するだけで被着体から簡単に剥離することができる加熱剥離型摺動用保護テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、基材と、該基材の一方の表面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層とを有する加熱剥離型摺動用保護テープであって、上記基材をフッ素樹脂フィルム（特にポリテトラフルオロエチレンフィルム）からなる基材としたものが、使用中は被着体から剥離することがなく優れた摺動性を発揮し、使用後の交換作業時等には被着体から簡単に剥離できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
また、摺動用保護テープとしての高い機能を確保するためには、熱膨張性粘着層の膨張開始温度を８０℃以上とすること、基材背面の１０ｍｍφの鋼球に対する動摩擦係数を０．２５以下とすること、基材のショアー硬さをＤ７０以下とすること等が好ましいことを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、摺動用保護テープであって、基材と、該基材の一方の表面側に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層とを有し、前記基材がフッ素樹脂フィルムからなる基材であることを特徴とする加熱剥離型摺動用保護テープを提供する。
【０００８】
さらに、前記熱膨張性粘着層の膨張開始温度が８０℃以上である前記の加熱剥離型摺動用保護テープを提供する。
【０００９】
さらに、前記基材と前記熱膨張性粘着層の間にゴム状有機弾性層を有する前記の加熱剥離型摺動用保護テープを提供する。
【００１０】
さらに、前記ゴム状有機弾性層が粘着性物質により形成された粘着層である前記の加熱剥離型摺動用保護テープを提供する。
【００１１】
さらに、前記基材がポリテトラフルオロエチレンフィルムからなる基材である前記の加熱剥離型摺動用保護テープを提供する。
【００１２】
さらに、基材背面の動摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠、対１０ｍｍφの鋼球）が０．２５以下である前記の加熱剥離型摺動用保護テープを提供する。
【００１３】
さらに、前記基材のショアー硬さ（ＡＳＴＭ  Ｄ１７０６に準拠）がＤ７０以下である前記の加熱剥離型摺動用保護テープを提供する。
【００１４】
さらに、産業用又は家庭用の機器もしくは部品貼着用の摺動用保護テープである前記の加熱剥離型摺動用保護テープを提供する。
【００１５】
さらに、前記の加熱剥離型摺動用保護テープにより貼着保護された、産業用又は家庭用の機器もしくは部品を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の加熱剥離型摺動用保護テープは上記構成を有するため、使用中は被着体から剥離することがなく、製品を搬送する工程のガイド等や材料投入用ホッパー等における製品や材料の摺動用途及びガイドやホッパー等の被着体の保護用途に使用でき、使用後、テープを交換するための剥離作業時などにおいては加熱するだけで糊残りをほとんど生じることなく被着体から簡単に剥離できるため、テープを交換（剥離）する際の作業性を著しく高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の加熱剥離型摺動用保護テープの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の加熱剥離型摺動用保護テープの他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の加熱剥離型摺動用保護テープの使用状態（ホッパーの内側の表面に加熱剥離型摺動用保護テープを貼り付けた状態）の一例を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の加熱剥離型摺動用保護テープ（単に「保護テープ」と称する場合がある）は、被着体を保護すると同時に、該被着体上を移動させる材料（「被摺動材料」と称する場合がある）を摺動させるための摺動用保護テープであって、基材（基材層）と、該基材の一方の表面側に１層以上の熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層とを少なくとも有する粘着テープである。また、本発明の保護テープは、必要に応じて、さらに、上記基材と上記熱膨張性粘着層の間にゴム状有機弾性層を有していてもよい。なお、本明細書において「テープ」という場合には、シート状のもの、即ち、「シート」も含まれるものとする。
【００１９】
図１は、本発明の保護テープの一例を示す概略断面図である。図１に示す本発明の保護テープは、基材１の一方の表面に熱膨張性粘着層３を有し、さらに、該熱膨張性粘着層３の表面（基材１側に対する反対側の表面）にセパレータ（剥離ライナー）４を有する形態の保護テープ（粘着テープ）である。図２は、本発明の保護テープの他の一例を示す概略断面図である。図２に示す本発明の保護テープは、基材１の一方の表面にゴム状有機弾性層２を有し、該ゴム状有機弾性層２の表面（基材１側に対する反対側の表面）に熱膨張性粘着層３を有し、さらに、該熱膨張性粘着層３の表面（ゴム状有機弾性層２側に対する反対側の表面）にセパレータ４を有する形態の保護テープ（粘着テープ）である。なお、本発明の保護テープは、セパレータを必ずしも有している必要はなく、例えば、図１、図２に示す保護テープからセパレータ４を除いた形態の保護テープであってもよい。本発明の保護テープがセパレータを有しない場合、熱膨張性粘着層の表面は、例えば、該表面と保護テープにおける基材の表面（「基材背面」と称する場合がある）とが接触するようにロール状に巻回されることによって保護されていてもよい。
【００２０】
［基材］
本発明の保護テープにおける基材（図１、図２における１）は、熱膨張性粘着層等の支持母体（支持体）となるものであり、上記基材はフッ素樹脂フィルムからなる基材である。上記フッ素樹脂フィルムは、分子構造中にフッ素原子が含まれるフッ素樹脂より形成されたフィルムである。上記フッ素樹脂フィルム（１００重量％）におけるフッ素樹脂の含有量は、特に限定されないが、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上である。上記フッ素樹脂フィルムは単層の形態を有するものであってもよいし、多層（複層）の形態を有するものであってもよい。なお、上記「フッ素樹脂フィルム」の形態には、シート状の形態も含まれるものとする。
【００２１】
上記基材は、上記フッ素樹脂フィルムであってもよいし、本発明の効果を損なわない限り、上記フッ素樹脂フィルムとその他の層（例えば、フィルム、シートなど）との積層体であってもよい。なお、上記「基材」には、粘着シートの使用（貼付）時に剥離されるセパレータは含まれない。
【００２２】
上記基材（特に、フッ素樹脂フィルム）は、特に限定されないが、基材滑り性（被摺動材料が基材の表面を滑る特性）などの摺動性能の観点から、少なくとも一方の表面の１０ｍｍφの鋼球（直径１０ｍｍの鋼球）に対する動摩擦係数が０．２５以下であることが好ましく、より好ましくは０．１５以下である。上記基材の動摩擦係数が０．２５以下である表面を基材背面とした保護テープは、基材背面の滑り性が高く、被摺動材料の摺動性に優れる傾向がある。一方、動摩擦係数が高過ぎる場合には、基材背面に接触する被摺動材料に対して十分な滑り性を発揮させることが難しくなる。なお、上記動摩擦係数は、１０ｍｍφの鋼球を摩擦対象とし、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して、例えば、荷重２００ｇｆ、滑り速度１５０ｍｍ／分の条件で測定することができる。
【００２３】
上記基材（特に、フッ素樹脂フィルム）のショアー硬さは、特に限定されないが、被摺動材料が接触した際の衝撃吸収性の観点から、Ｄ７０以下が好ましく、より好ましくはＤ６５以下である。上記基材のショアー硬さがＤ７０を超えると、被摺動材料が接触した時に保護テープの被着体及び／又は被摺動材料が破損したり傷がついたりするなどのリスクが高くなる。なお、上記ショアー硬さは、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０６に準拠して測定することができる。
【００２４】
上記基材（特に、フッ素樹脂フィルム）の機械方向の引張破断時の伸び率（「伸び率（機械方向）」と称する）は、特に限定されないが、２０％以上が好ましく、より好ましくは１５０％以上である。上記伸び率（機械方向）の上限は、特に限定されないが、自重での垂れを抑制し、被着体への貼り付け作業性や剥離作業性などを向上させる観点で、好ましくは１０００％、より好ましくは８００％程度である。なお、上記基材の伸び率（機械方向）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、試験片タイプ５、試験速度３００ｍｍ／分、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の条件にて測定することができる。
【００２５】
上記基材（特に、フッ素樹脂フィルム）の幅方向の引張破断時の伸び率（「伸び率（幅方向）」と称する）は、特に限定されないが、２０％以上が好ましく、より好ましくは１５０％以上である。上記伸び率（幅方向）の上限は、特に限定されないが、自重での垂れを抑制し、被着体への貼り付け作業性や剥離作業性などを向上させる観点で、好ましくは１０００％、より好ましくは８００％程度である。なお、上記基材の伸び率（幅方向）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、試験片タイプ５、試験速度３００ｍｍ／分、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の条件にて測定することができる。
【００２６】
上記基材におけるフッ素樹脂フィルムとしては、フッ素樹脂（フッ素原子を構成原子として少なくとも含む樹脂）により形成されたフィルムを使用することができ、特に限定されないが、具体的には、例えば、ポリテトラフルオロエチレンフィルム（ＰＴＦＥフィルム）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フィルム（ＰＦＡフィルム）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体フィルム（ＦＥＰフィルム）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（ＥＴＦＥフィルム）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体フィルム（ＥＣＴＦＥフィルム）、ポリクロロトリフルオロエチレンフィルム（ＰＣＴＦＥフィルム）、ポリビニリデンフルオライドフィルム（ＰＶＤＦフィルム）などが挙げられる。中でも、諸物性（例えば、動摩擦係数、ショアー硬さ、伸び率など）の観点で、ＰＴＦＥフィルムが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２７】
上記基材（特に、フッ素樹脂フィルム）の厚さは、特に限定されず、被着体への貼着作業性、被着体及び被摺動材料の保護性、剥離作業性などを損なわない範囲で選択できるが、例えば、１０μｍ〜１ｍｍが好ましく、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２８】
上記基材（特に、フッ素樹脂フィルム）は、公知乃至慣用の方法により製造することができ、特に限定されないが、特に上述の範囲の厚さを有する基材を製造（製膜）する観点で、例えば、圧縮成形切削法、ディッピング法、ペースト押し出し法、溶融押し出し法などが挙げられる。
【００２９】
上記基材（特に、フッ素樹脂フィルム）の熱膨張性粘着層やゴム状有機弾性層が設けられる側の表面には、隣接する層との密着性、保持性などを高めるため、慣用のクロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、高圧電撃曝露、イオン化放射線処理、アルカリ金属のアンモニウム溶液による表面易接着処理等の、化学的又は物理的な易接着処理を施すことが好ましい。このような処理が施されていない場合、加熱剥離する際等の粘着テープ（保護テープ）を被着体から剥がす際に、隣接する熱膨張性粘着層やゴム状有機弾性層が基材から脱落してしまい、糊残りなどの不具合が誘発される可能性がある。
【００３０】
［熱膨張性粘着層］
本発明の保護テープにおける熱膨張性粘着層は、被着体に接着した該保護テープを加熱処理により被着体より簡単に剥離できるようにするため、熱膨張性微小球（マイクロカプセル）を含有する。これにより、任意な時に熱膨張性粘着層を加熱して、該熱膨張性粘着層中の熱膨張性微小球を発泡及び／又は膨張処理することにより、熱膨張性粘着層（発泡及び／又は膨張処理後）と被着体との接着面積が減少し、その結果、容易に保護テープを剥離することができる。熱膨張性微小球の代わりにマイクロカプセル化されていない発泡剤を用いた場合には、良好な剥離性（加熱剥離性）を安定して発現させることができない。
【００３１】
上記熱膨張性微小球としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンのように容易にガス化して熱膨張性を示す物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球が挙げられる。上記殻は、熱により軟化（溶融）したり、熱膨張により破壊される物質で形成される場合が多く、上記殻を形成する物質としては、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。上記熱膨張性微小球は、慣用の方法、例えば、コアセルベーション法、界面重合法などにより製造できる。
【００３２】
なお、上記熱膨張性微小球としては、例えば、「マツモトマイクロスフェア」（商品名、松本油脂製薬（株）製）、「ダイフォーム」（商品名、大日精化工業（株）製）などの市販品を使用することもできる。
【００３３】
上記熱膨張性微小球の膨張開始温度（発泡開始温度）は、特に限定されないが、８０℃以上（例えば、８０〜２５０℃）が好ましく、より好ましくは９０℃以上である。膨張開始温度が８０℃未満であると、例えば、保護テープが被摺動材料と接触する際に発生する摩擦熱などにより熱膨張性粘着層が膨張し、部分的に剥離する可能性がある。また、被摺動材料を加熱して使用する工程（例えば、空き瓶の加熱洗浄工程、加熱材料のホッパー投入工程など）での使用が難しくなる。なお、上記「熱膨張性微小球の膨張開始温度」とは、熱膨張性微小球を熱分析装置（「ＴＭＡ／ＳＳ６１００」、ＳＩＩ・ナノテクノロジー（株）製）を使用し、膨張法（荷重：０．１Ｎ、プローブ：３ｍｍφ、昇温速度：５℃／分）にて測定した際の、熱膨張性微小球の膨張が開始した温度である。
【００３４】
上記熱膨張性微小球の最大膨張温度は、特に限定されないが、９０℃以上（例えば、９０〜３００℃）が好ましく、より好ましくは１００℃以上である。最大膨張温度が９０℃未満であると、例えば、保護テープが被摺動材料と接触する際に発生する摩擦熱などにより熱膨張性粘着層が膨張し、部分的に剥離する可能性がある。また、被摺動材料を加熱して使用する工程（例えば、空き瓶の加熱洗浄工程、加熱材料のホッパー投入工程など）での使用が難しくなる。なお、上記「最大膨張温度」とは、熱膨張性微小球を熱分析装置（「ＴＭＡ／ＳＳ６１００」、ＳＩＩ・ナノテクノロジー（株）製）を使用し、膨張法（荷重：０．１Ｎ、プローブ：３ｍｍφ、昇温速度５℃／分）にて測定した際の、熱膨張性微小球の膨張が最大となる温度である。なお、最大膨張温度よりも高い温度にまで加熱すると、熱膨張性微小球の収縮が進み、全体として膨張率が低下していく。
【００３５】
上記熱膨張性微小球の平均粒径（膨張前）は、特に限定されないが、分散性や薄層形成性などの観点から、１〜５０μｍ程度が好ましい。
【００３６】
上記熱膨張性微小球としては、特に、加熱処理による熱膨張性粘着層の接着力の低下性などの観点で、好ましくは体積膨張率が２倍以上、より好ましくは７倍以上、さらに好ましくは１０倍以上となるまで破裂しない熱膨張性微小球が好ましい。
【００３７】
上記熱膨張性微小球の含有量（配合量）は、熱膨張性粘着層の膨張倍率や接着力の低下性などに応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、熱膨張性粘着層を構成するベースポリマー１００重量部に対して、１〜１５０重量部が好ましく、より好ましくは１０〜１３０重量部、さらに好ましくは２５〜１００重量部である。
【００３８】
上記熱膨張性粘着層は、上記熱膨張性微小球と粘着性物質とを含有する組成物（粘着剤組成物）により形成される。上記粘着性物質としては、熱膨張性粘着層に対して粘着性（粘着特性）を発現させることができるものであって、加熱時に熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を許容し、加熱時には熱膨張性微小球の発泡及び／又は膨張を可及的に拘束しないものを好ましく使用できる。上記粘着性物質としては、具体的には、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、融点が約２００℃以下等の熱溶融性樹脂を配合してクリープ特性を改良した粘着剤などの公知の粘着剤（例えば、特開昭５６−６１４６８号公報、特開昭６１−１７４８５７号公報、特開昭６３−１７９８１号公報、特開昭５６−１３０４０号公報に記載の粘着剤など）の１種又は２種以上を用いることができる。なお、粘着剤は、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤等の適宜な添加剤を配合したものであってもよい。
【００３９】
上記粘着性物質としては、より具体的には、例えば、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとするゴム系粘着剤；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基（アミル基）、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソデシル基、ドデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基などの炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸やメタクリル酸等のエステル（（メタ）アクリル酸アルキルエステル）の１種又は２種以上を重合したアクリル系重合体（又はアクリル系共重合体）をベースポリマーとするアクリル系粘着剤などが挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のいずれか一方又は両方）を意味する。
【００４０】
上記アクリル系重合体（又はアクリル系共重合体）は、必要に応じて、熱膨張性粘着層の凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノ系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどの���リコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能モノマー；イソプレン、イソブチレン、ビニルエーテルなどの適宜なモノマー成分の１種又は２種以上を共重合したものであってもよい。
【００４１】
上記粘着性物質（粘着剤）を構成するベースポリマーとしては、加熱処理前の適度な接着力と加熱処理後の接着力の低下性のバランスの点より、特に、常温（例えば、２５℃）から１５０℃における動的弾性率が５万〜１０００万ｄｙｎ／ｃｍ2の範囲にあるものが好ましい。なお、上記動的弾性率は、例えば、動的粘弾性測定により測定でき、具体的には、２．５〜３．５ｍｍ程度の厚さのベースポリマーの層を形成し、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、剪断モードで、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定することができる。
【００４２】
上記熱膨張性粘着層を形成するための粘着剤組成物（粘着性物質及び熱膨張性微小球を含む組成物）には、架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、ポリウレタン系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン系樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を配合してもよい。
【００４３】
上記熱膨張性粘着層の形成は、例えば、必要に応じて溶媒を用いて上述の熱膨張性微小球、粘着性物質などを混合して粘着剤組成物を調製し、当該粘着剤組成物を基材上（又はゴム状有機弾性層上）に塗布する方式や、当該方法に準じてセパレータ上に形成した熱膨張性粘着層を基材上（又はゴム状有機弾性層上）に移着する方式などの適宜な方式により実施することができる。
【００４４】
上記熱膨張性粘着層（加熱処理前）の厚さは、特に限定されないが、３００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１００μｍ以下である。厚さが厚過ぎると（例えば、３００μｍを超えると）、加熱処理後の剥離時に熱膨張性粘着層（加熱処理後）の凝集破壊が生じて被着体を汚染する糊残りが生じやすくなる。一方、上記熱膨張性粘着層の厚さが薄過ぎると、加熱処理による熱膨張性粘着層の変形度が小さく、接着力が低下しにくくなったり、包含させる熱膨張性微小球の粒径を過度に小さくする必要が生じる。このような点より、上記熱膨張性粘着層の厚さは、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上である。
【００４５】
上記熱膨張性粘着層の膨張開始温度は、特に限定されないが、８０℃以上（例えば、８０〜２５０℃）が好ましく、より好ましくは９０℃以上である。膨張開始温度が８０℃未満であると、例えば、保護テープが被摺動材料と接触する際に発生する摩擦熱などにより熱膨張性粘着層が膨張し、部分的に剥離する可能性がある。また、被摺動材料を加熱して使用する工程（例えば、空き瓶の加熱洗浄工程、加熱材料のホッパー投入工程など）での使用が難しくなる。なお、上記「熱膨張性粘着層の膨張開始温度」とは、熱膨張性粘着層を熱分析装置（「ＴＭＡ／ＳＳ６１００」、ＳＩＩ・ナノテクノロジー（株）製）を使用し、膨張法（荷重：０．１Ｎ、プローブ：３ｍｍφ、昇温速度：５℃／分）にて測定した際の、熱膨張性粘着層の表面（糊表面）の膨張が開始した温度である。
【００４６】
なお、上記熱膨張性粘着層は単層の形態を有するものであってもよいし、多層（複層）の形態を有するものであってもよい。
【００４７】
［ゴム状有機弾性層］
本発明の保護テープにおいて、必要に応じて上記基材と上記熱膨張性粘着層の間に配置されるゴム状有機弾性層は、保護テープを被着体に接着する際にその表面を被着体の表面形状に良好に追従させて大きな接着面積を提供する働きと、加熱剥離する際に熱膨張性粘着層の加熱膨張をコントロールしやすくして、極力厚さ方向に優先的に膨張し、膨張後の厚さの均一性に優れた熱膨張性粘着層の形成を可能とする働きを有する。
【００４８】
上記ゴム状有機弾性層は、特に限定されないが、上記働きの点などにより、ショアー硬さ（ＡＳＴＭ  Ｄ１７０６に準拠）が好ましくはＤ５０以下（より好ましくはＤ４０以下）の天然ゴムや合成ゴム、又はゴム弾性を有する合成樹脂により形成することが好ましい。
【００４９】
上記ゴム状有機弾性層を形成するための構成材としての合成ゴムとしては、例えば、ニトリル系合成ゴム、ジエン系合成ゴム、アクリル系合成ゴムなどの合成ゴムが挙げられる。上記構成材としての合成樹脂（ゴム弾性を有する合成樹脂）としては、例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリブタジエン、軟質ポリ塩化ビニルなどのゴム弾性を有する合成樹脂が挙げられる。なお、ポリ塩化ビニルなどの本質的には硬質系のポリマーであっても可塑剤や柔軟剤等の配合剤との組み合わせによりゴム弾性を発現させたものも本発明においては用いることができる。また、上記粘着性物質（粘着剤）などもゴム状有機弾性層を形成するための構成材として好ましく使用できる。即ち、上記ゴム状有機弾性層は、粘着性物質により形成された粘着層であってもよい。
【００５０】
上記ゴム状有機弾性層の厚さは、特に限定されないが、５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。上記ゴム状有機弾性層の厚さが厚過ぎると、熱膨張性粘着層の加熱膨張時にその膨張変形を過度に緩和してしまい、加熱剥離性を低下させてしまう場合がある。一方、厚さが薄過ぎると、被着体が有する凹凸面への追従性が低下して十分な接着力が得られなくなる場合がある。
【００５１】
上記ゴム状有機弾性層の形成は、例えば、上記構成材を基材上に塗布する方式；これに準じてセパレータ上にゴム状有機弾性層を形成し、これを基材上に移着する方式；上記構成材からなるフィルム等を基材と接着する方式などの適宜な方式で行うことができる。なお、本発明におけるゴム状有機弾性層は、天然ゴム、合成ゴム、ゴム弾性を有する合成樹脂を主成分とする粘着性物質で形成されていてもよく、また、天然ゴム、合成ゴム、ゴム弾性を有する合成樹脂を主体（主成分）とする発泡フィルム等により形成されていてもよい。
【００５２】
なお、上記ゴム状有機弾性層は単層の形態を有するものであってもよいし、多層（複層）の形態を有するものであってもよい。
【００５３】
［セパレータ］
上述のように、本発明の保護テープはセパレータを有していてもよい。上記セパレータとしては、公知乃至慣用のセパレータを使用することができ、特に限定されないが、例えば、シリコーン系樹脂、長鎖アルキルアクリレート樹脂、フッ素樹脂などの離型剤により表面がコートされたプラスチックや紙等からなるセパレータ、ポリエチレンやポリプロピレンなどの無極性ポリマーからなる粘着性の小さいセパレータなどが使用できる。
【００５４】
本発明の保護テープは、基材、熱膨張性粘着層、ゴム状有機弾性層、セパレータ以外の層（例えば、下塗り層、中間層など）を有していてもよい。
【００５５】
本発明の保護テープにおける基材背面の１０ｍｍφの鋼球に対する動摩擦係数は、特に限定されないが、０．２５以下が好ましく、より好ましくは０．１５以下である。基材背面の動摩擦係数が０．２５以下であると、基材背面の滑り性が高く、被摺動材料の摺動性に優れる傾向がある。一方、動摩擦係数が０．２５を超える場合には、基材背面に接触する被摺動材料に対して十分な滑り性を発揮させることが難しくなる。なお、上記動摩擦係数は、１０ｍｍφの鋼球を摩擦対象として、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準拠して、例えば、荷重２００ｇｆ、滑り速度１５０ｍｍ／分の条件で測定することができる。
【００５６】
図３は、本発明の保護テープ（例えば、図１及び図２に示す保護テープ）の使用状態の一例を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図を示す。図３において、５は本発明の保護テープ（加熱剥離型摺動用保護テープ）を示し、６はホッパー（材料投入用ホッパー）を示す。図３に示すように、ホッパー６における内側の表面（投入された材料と接触する表面）に保護テープ５を貼り付けることにより、ホッパー６に投入された材料をホッパーの内側（保護テープ５の基材背面）において効果的に摺動させることができ、材料の投入の効率が向上する効果が得られる。また、ホッパー６の内側の表面が保護テープ５により保護されることにより、ホッパー６の内側の表面に傷（擦過傷）が入ること（例えば、投入される材料の衝突により生じる傷など）が防止される。また、ホッパー６に投入する材料の破損が望ましくない場合には、このような材料の破損も防止される。
【００５７】
本発明の保護テープを剥離する際の加熱処理（加熱剥離処理）の条件は、被着体（例えば、図３に示すホッパー６など）の表面状態や耐熱性、熱膨張性粘着層中の熱膨張性微小球の種類、保護テープ（粘着テープ）の耐熱性などに応じて適宜設定することができるが、本発明における一般的な加熱処理の条件としては、例えば、温度３５０℃以下、処理時間（加熱時間）３０分以下が好ましく、より好ましくは温度９０〜３００℃、処理時間１〜９０秒間（ホットプレート、熱風ドライヤーなど）又は５〜１５分間（熱風乾燥機など）である。かかる加熱条件で加熱することにより、熱膨張性粘着層中の熱膨張性微小球が膨張及び／又は発泡して熱膨張性粘着層が膨張変形し、通常、接着力が低下ないし喪失する。なお、加熱処理は使用目的に応じて適宜な段階で行うことができる。また、加熱処理の方式としては、例えば、熱風加熱方式、熱板接触方式、赤外線加熱方式などが挙げられるが、熱膨張性粘着層を均一に発泡ないし膨張させることができ、なおかつ被着体を汚染したり破損するものでなければ、特に限定されない。
【００５８】
本発明の保護テープは、特に限定されないが、産業用又は家庭用の機器もしくは部品に貼着することで、加熱剥離型摺動用保護テープにより貼着保護された、産業用又は家庭用の機器もしくは部品とすることができる。上記の産業用又は家庭用とは、例えば、自動車用、電化製品用などが挙げられ、特に限定されないが、中でも、自動車用が好ましい。即ち、上記の産業用又は家庭用の機器もしくは部品としては、具体的には、例えば、ＯＡ機器（プリンタ、コピー機など）、冷蔵庫、自動車などの機器；上記機器に用いられる部品などが挙げられる。
【００５９】
また、本発明の保護テープは、被着体を永久的に接着させる用途にも使用できるが、摺動性の向上を目的として、産業用又は家庭用の機器もしくは部品貼着用の摺動用保護テープとして好ましく使用することができる。特に、使用後、任意の時に被着体から剥離して（保護テープを）交換する用途（保護テープの消耗などに伴う新品への貼り換え（交換）用途など）やテープを剥離した被着体をリサイクルする用途、ＯＡ機器（プリンタ、コピー機など）内の通紙部に使用して紙を滑りやすくする用途、家庭用電化製品の各部（冷蔵庫内の引き出しの摺動部など）を滑りやすくする用途、自動車部品のキシミ音、ビビり音などの異音を防止するための各部位（車両用窓枠材など）の保護用途により好ましく使用できる。このような用途の具体例としては、例えば、図３に示すような材料投入用ホッパーの摺動保護用途、製品を搬送する工程における搬送装置の保護用途（例えば、空き瓶洗浄装置の搬送ガイドの保護用途）などが挙げられる。
【００６０】
上記の産業用又は家庭用の機器もしくは部品は、本発明の保護テープを貼着することにより製造することができる。
【実施例】
【００６１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００６２】
実施例１
アクリル系共重合体（アクリル酸２−エチルヘキシル５０重量部、アクリル酸エチル５０重量部、メタクリル酸メチル５重量部、及びアクリル酸ヒドロキシエチル３重量部の共重合体）１００重量部と、ポリウレタン系架橋剤２重量部とを含む感圧接着剤１００重量部（固形分）に、熱膨張性微小球Ａ（「マツモトマイクロスフェア  Ｆ−３０Ｄ」、松本油脂製薬（株）製、膨張開始温度８０℃、最大膨張温度１００〜１２０℃）３０重量部を配合してなる粘着剤組成物（トルエン溶液）を調製した。次に、上記粘着剤組成物を、圧縮成形切削法にて作製された厚さ１００μｍの片面スパッタ処理ＰＴＦＥフィルム（「Ｎｏ．９０１Ｗ−ＵＬ」、日東電工（株）製）のスパッタ処理面上に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、乾燥させて熱膨張性粘着層（粘着層）を形成した。その後、さらに、上記熱膨張性粘着層の表面にシリコーン離型処理ＰＥＴセパレータ（「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製）を貼り合わせて、保護テープ（加熱剥離型摺動用保護テープ）を得た。
【００６３】
実施例２
アクリル系共重合体（アクリル酸２−エチルヘキシル４０重量部、アクリル酸エチル６０重量部、及びアクリル酸ヒドロキシエチル３重量部の共重合体）１００重量部と、ポリウレタン系架橋剤１重量部とを含む粘着剤（トルエン溶液）を調製した。上記粘着剤を、セパレータ（「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製）上に乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗布し、乾燥させてゴム状有機弾性層を形成した。その後、上記ゴム状有機弾性層を圧縮成形切削法にて作製された厚さ１００μｍの片面易接着処理ＰＴＦＥフィルム（「Ｎｏ．９０１ＵＬ」、日東電工（株）製）に貼り合わせた。
次いで、上記アクリル系共重合体１００重量部とポリウレタン系架橋剤２重量部とを含む感圧接着剤１００重量部（固形分）に、熱膨張性微小球Ｂ（「マツモトマイクロスフェア  Ｆ−８０ＳＤ」、松本油脂製薬（株）製、膨張開始温度１１０℃、最大膨張温度１４０〜１６０℃）３０重量部を配合してなる粘着剤組成物（トルエン溶液）を調製した。上記粘着剤組成物を、セパレータ（「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製）上に乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗布し、乾燥させて熱膨張性粘着層（粘着層）を形成した。その後、上記熱膨張性粘着層の表面を上記ゴム状有機弾性層を移着したＰＴＦＥフィルムのゴム状有機弾性層側に貼り合わせ、保護テープ（加熱剥離型摺動用保護テープ）を得た。
【００６４】
実施例３
厚さ１００μｍのＰＦＡフィルム（旭硝子（株）製）の片面にＡｒガス、気圧２．６６６Ｐａ、３０Ｗ秒／ｃｍ2の条件でスパッタエッチング処理を施した。次に、市販の付加反応型シリコーン粘着剤（「ＳＤ−４５６０」、東レダウコーニング（株）製）１００重量部に、熱膨張性微小球Ｃ（「マツモトマイクロスフェア  Ｆ−１００Ｄ」、松本油脂製薬（株）製、膨張開始温度１２５℃、最大膨張温度１７０〜１８０℃）３０重量部（固形分比）、及び白金触媒（「ＳＲＸ−２１２」、東レダウコーニング（株）製）１．５重量部（固形分比）を配合してなる粘着剤組成物（トルエン溶液）を調製した。上記粘着剤組成物を、上記で得たＰＦＡフィルムのスパッタエッチング処理面に乾燥後の厚さが７５μｍとなるように塗布し、乾燥させて熱膨張性粘着層（粘着層）を形成した。その後、上記熱膨張性粘着層の表面にセパレータ（「ＰＥＴ７５＿１ＳＳ−４Ａ」、ニッパ（株）製）を貼り合わせ、保護テープ（加熱剥離型摺動用保護テープ）を得た。
【００６５】
実施例４
市販の付加反応型シリコーン粘着剤１００重量部（「ＳＤ−４５６０」、東レダウコーニング（株）製）に熱膨張性微小球Ｄ（「マツモトマイクロスフェア  Ｆ−２３０Ｄ」、松本油脂製薬（株）製、膨張開始温度１８５℃、最大膨張温度２１０〜２３０℃）３０重量部（固形分比）、及び白金触媒（「ＳＲＸ−２１２」、東レダウコーニング（株）製）１．５重量部（固形分比）を配合してなる粘着剤組成物（トルエン溶液）を調整した。圧延切削法にて作製された厚さ１００μｍの片面スパッタ処理ＰＴＦＥフィルム（「Ｎｏ．９０１Ｗ−ＵＬ」、日東電工（株）製）のスパッタ処理面上に、乾燥後の厚みが７５μｍとなるように塗布し、乾燥させて熱膨張性粘着層（粘着層）を形成した。その後、上記熱膨張性粘着層の表面にセパレータ（「ＰＥＴ７５＿１ＳＳ−４Ａ」、ニッパ（株）製）を貼り合わせ、保護テープ（加熱剥離型摺動用保護テープ）を得た。
【００６６】
比較例１
熱膨張性微小球（熱膨張性微小球Ａ）を添加しないこと以外は実施例１に準じて、保護テープを得た。
【００６７】
比較例２
基材として、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（「ルミラーＳ１０」、東レ（株）製）を用いたこと以外は実施例２に準じて、保護テープを得た。
【００６８】
（評価試験）
実施例及び比較例で得られた保護テープについて、以下の評価試験を実施した。
【００６９】
（１）加熱前後の粘着力
実施例及び比較例で得られた各保護テープ（２０ｍｍ幅）の粘着層表面側の加熱前のステンレス板に対する粘着力測定を行った（ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００に準拠、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°）。また、実施例及び比較例で得られた各保護テープ（２０ｍｍ幅）をステンレス板に貼り合わせた状態で表１に示す加熱条件で加熱した後、ステンレス板に対する粘着力（加熱後の粘着力）測定を行った（ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００に準拠、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°）。なお、保護テープのステンレス板に対する貼り合わせ（圧着）は、２ｋｇのローラーを１往復させることにより実施した。
表１に示す各保護テープの加熱条件における加熱温度は、保護テープにおける熱膨張性微小球の最大膨張温度付近に設定したものである。加熱時間は１０分とした。また、加熱源には、熱風乾燥機を使用した。但し、熱膨張性微小球を添加していない比較例１に関しては、実施例１と同条件の加熱処理とした。
【００７０】
（２）基材背面の動摩擦係数
実施例及び比較例で得られた各保護テープの基材背面の１０ｍｍφの鋼球に対する動摩擦係数を、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準じて測定した。具体的には、往復摩擦試験機（「ＭＯＤＥＬ  ＡＦＴ−１５Ｂ」、オリエンテック（株）製）を用い、相手材：１０ｍｍφの鋼球、荷重：２００ｇｆ、滑り速度：１５０ｍｍ／分の条件で基材背面の動摩擦係数を測定した。
【００７１】
（３）基材のショアー硬さ（ショアーＤ硬さ）
実施例及び比較例で得られた各保護テープにおける基材のショアー硬さを、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０６に準じて測定した。
なお、比較例２で得られた保護テープにおける基材（ＰＥＴフィルム）は硬過ぎて、ショアーＤ硬さ計（デュロメーター硬さ計）での測定には適さないため、ショアー硬さの測定は実施しなかった。
【００７２】
【表１】
2013177549.tif 000003
【００７３】
（４）摺動性及び加熱剥離性の評価
（評価方法）
実施例及び比較例で得られた保護テープをホッパー（材料投入用ホッパー）の内面に貼り合わせ、該ホッパーに炭酸カルシウムを投入した。また、その後、ホッパーに貼り合わせた保護テープを工業用ドライヤー（「ＰＪ−２１４Ａ」、（株）石崎電機製作所）で加熱し、ホッパーから剥離した。
（評価結果）
上記の結果、実施例１〜４及び比較例１で得られた保護テープを使用した場合には炭酸カルシウムがスムーズに投入されたが、比較例２で得られた保護テープを使用した場合には、投入した炭酸カルシウムの粉末が保護テープの基材背面に付着してスムーズに投入することができなかった。また、比較例１で得られた保護テープ以外は、工業用ドライヤーでの加熱により粘着力をほぼ喪失させることができ、ホッパーから簡単に剥離することができたが、比較例１で得られた保護テープは加熱後にも粘着力が低下せず、剥離作業に時間がかかった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の加熱剥離型摺動用保護テープは、使用中は被着体から剥離することがなく、製品を搬送する工程のガイド等や材料投入用ホッパー等における製品や材料の摺動用途及びガイドやホッパー等の被着体の保護用途に使用でき、使用後、テープを交換するための剥離作業時などにおいては加熱するだけで糊残りをほとんど生じることなく被着体から簡単に剥離できるため、テープを交換（剥離）する際の作業性を著しく高めることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１：基材
２：ゴム状有機弾性層
３：熱膨張性粘着層
４：セパレータ
５：加熱剥離型摺動用保護テープ 
６：ホッパー
【図１】
2013177549.tif 000004
【図２】
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【図３】
2013177549.tif 000006