(57)【要約】【課題】設置時にコンペンロープなどの調整部材の質量を所望の質量に容易に調整することができるエレベータのコンペンセーション装置を提供する。【解決手段】実施形態のエレベータ１のコンペンセーション装置３０は乗りかご２とカウンタウェイト３が昇降路内を昇降する際のメインロープ４の重量を相殺する装置である。エレベータ１のコンペンセーション装置３０はコンペンロープ７と錘取付部１１とを備えている。コンペンロープ７は一端が乗りかご２、他端がカウンタウェイト３に取り付けられかつ可撓性を有する長尺に形成されている。コンペンロープ７は中央部が昇降路内で折り返されている。錘取付部１１はコンペンロープ７に複数設けられかつ補助錘１３を着脱可能である。【選択図】図１
2013049541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと釣り合い錘が昇降路内を昇降する際のメインロープの重量を相殺するエレベータのコンペンセーション装置において、
一端が前記乗りかご、他端が前記釣り合い錘に取り付けられ、かつ、可撓性を有する長尺に形成されているとともに、中央部が昇降路内で折り返されている調整部材と、
前記調整部材に複数設けられかつ補助錘を着脱可能な錘取付部と、を備えることを特徴とする、
エレベータのコンペンセーション装置。
【請求項２】
前記錘取付部に取り付けられた前記補助錘が落下したか否かを検出する検出部と、
前記検出部が前記錘取付部から前記補助錘が落下したことを検出すると前記乗りかごと前記釣り合い錘の昇降動作を変更する制御部と、を備えることを特徴とする、
請求項１に記載のエレベータのコンペンセーション装置。
【請求項３】
前記錘取付部を、前記調整部材の前記一端と前記他端との間の中央部に設けたことを特徴とする、
請求項１に記載のエレベータのコンペンセーション装置。
【請求項４】
前記調整部材と、前記錘取付部に取り付けられた前記補助錘とが互いに衝突することを規制する衝突規制部を備えることを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのコンペンセーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのコンペンセーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、メインロープの一端に乗りかごを取り付け、他端に釣り合い錘を取り付けて、これらの乗りかごと釣り合い錘を釣瓶式に昇降させるエレベータでは、昇降中の乗りかごなどの振動を抑制するために、一端が乗りかごに取り付けられ他端が釣り合い錘に取り付けられた調整部材としてのコンペンロープとコンペンシーブなどからなるコンペンセーション装置を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１３８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来から用いられているエレベータのコンペンセーション装置は、建造物の昇降路内への設置時にコンペンロープなどの調整部材の質量を所望の質量に調整することが困難となる場合があった。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、設置時にコンペンロープなどの調整部材の質量を所望の質量に容易に調整することができるエレベータのコンペンセーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータのコンペンセーション装置は、乗りかごと釣り合い錘が昇降路内を昇降する際のメインロープの重量を相殺する装置である。エレベータのコンペンセーション装置は調整部材と錘取付部とを備えている。調整部材は一端が乗りかご、他端が釣り合い錘に取り付けられかつ可撓性を有する長尺に形成されている。調整部材は中央部が昇降路内で折り返されている。錘取付部は調整部材に複数設けられかつ補助錘を着脱可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータの構成を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータのコンペンセーション装置のコンペンロープの要部を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る変形例１のエレベータの構成を示す説明図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る変形例２のエレベータのコンペンセーション装置の錘取付部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は、図４中のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図４中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るエレベータの要部の構成を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態２に係るエレベータのコンペンセーション装置のコンペンベルトの要部を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るエレベータの構成を示す説明図、図２は、実施形態１に係るエレベータのコンペンセーション装置のコンペンロープの要部を示す斜視図である。
【０００９】
図１に示す本実施形態のエレベータ１は、建造物（建築物ともいう）の昇降路内に設置されて、乗りかご２内の操作装置の各種のボタン及び各階の乗場に設けられた呼び装置の呼びボタンの操作による呼び登録に基づいて乗客などを建造物の所望の階に運搬する。勿論、昇降路は、建造物の複数の階に亘って設けられ、かつ鉛直方向に沿って直線状に延びている。
【００１０】
エレベータ１は、図１に示すように、図示しない一対のかご用ガイドレールと、乗りかご２と、釣り合い錘としてのカウンタウェイト３と、図示しない一対のウェイト用ガイドレールと、メインロープ４と、駆動機構５と、安全機構と、制御部としてのエレベータ制御部６と、コンペンセーション装置３０と、を備えている。
【００１１】
かご用ガイドレールは、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。かご用ガイドレールは、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。かご用ガイドレールは、互いの間に乗りかご２を位置づけているとともに、この乗りかご２を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１２】
乗りかご２は、かご用ガイドレールなどにより昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。乗りかご２は、図示しない開閉ドアが設けられた箱状に形成されて、内側に乗客などを収容可能である。
【００１３】
カウンタウェイト３は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。カウンタウェイト３の重さは、所定の数の乗客が乗り込んだ乗りかご２の重さとほぼ等しくなっている。
【００１４】
ウェイト用ガイドレールは、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。ウェイト用ガイドレールは、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。ウェイト用ガイドレールは、互いの間にカウンタウェイト３を位置づけているとともに、このカウンタウェイト３を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１５】
メインロープ４は、一端部に乗りかご２が固定され、かつ他端部にカウンタウェイト３が固定されている。メインロープ４は、駆動機構５のシーブ８に掛渡されて、乗りかご２とカウンタウェイト３とが互いに上下反対方向に昇降するように設けられている。即ち、エレベータ１は、所謂、つるべ式のエレベータとなっている。このように、メインロープ４は、巻き上げ機により移動されることで、乗りかご２とカウンタウェイト３とを釣瓶式に昇降させる。
【００１６】
駆動機構５は、昇降路の上部に設けられた機械室などに設けられ、周知の巻き上げ機と、メインロープ４が掛け渡されて巻き上げ機により回転駆動されるシーブ８などを備えている。駆動機構５は、巻き上げ機がシーブ８を回転駆動することにより、メインロープ４を昇降路内で移動させて、乗りかご２とカウンタウェイト３を昇降させる。安全機構は、前述した機械室などに設けられ、周知のガバナや非常止め装置を備えている。
【００１７】
エレベータ制御部６は、前述した機械室などに設けられ、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵ、入出力ポート及び記憶装置を備えた演算装置である。エレベータ制御部６には、図１に示すように、乗りかご２に一端が取り付けられたテールコード９が接続している。テールコード９は、動力線や伝送線を束ねたコードであり、乗りかご２内の操作装置とエレベータ制御部６とを接続している。エレベータ制御部６は、乗りかご２の操作装置の各種のボタンや、各階の乗場の呼び装置の呼びボタン、駆動機構５などとも接続して、エレベータ１全体の制御をつかさどる。
【００１８】
コンペンセーション装置３０は、コンペンロープ７と、錘取付部１１を備えている。コンペンロープ７は、可撓性を有しかつ長尺な周知のワイヤ（鋼索）で構成されて、断面が略円形の長尺に形成されている。コンペンロープ７の断面形状は、このコンペンロープ７の全長に亘って一定に形成されている。コンペンロープ７の長さは、昇降路の全長の略半分である。コンペンロープ７は、一端部が乗りかご２に連結されかつ他端部がカウンタウェイト３に連結されて、乗りかご２及びカウンタウェイト３に懸架されている。さらに、コンペンロープ７は、前記一端と前記他端との間の中央部が昇降路内で折り返されている。本実施形態では、コンペンロープ７の一端が、乗りかご２の底部に取り付けられ、かつ他端が、カウンタウェイト３の底部に取り付けられている。コンペンロープ７の中央部には、昇降路の下端部に回転自在に設けられたコンペンシーブ１０が掛けられている。コンペンシーブ１０は、コンペンロープ７に張力を付与する。前述したコンペンロープ７は、乗りかご２とカウンタウェイト３が昇降路内を昇降する際のメインロープ４の重量を相殺するように、後述する錘取付部１１に取り付けられる補助錘１３と合わせて質量が調整される。また、コンペンロープ７は、コンペンシーブ１０などと協働して、乗りかご２とカウンタウェイト３が昇降路内を昇降する際に、これらの振動を抑制する。
【００１９】
コンペンロープ７には、図１及び図２に示すように、複数の錘止め１２が取り付けられている。本実施形態では、複数の錘取付部１１は、コンペンロープ７の乗りかご２及びカウンタウェイト３寄りの両端部に設けられている。錘止め１２は、コンペンロープ７の両端部のそれぞれにおいて、このコンペンロープ７の長手方向に沿って間隔をあけて設けられている。また、錘止め１２は、コンペンロープ７の両端部のそれぞれにおいて等間隔に設けられている。錘止め１２は、金属で構成され、円環状に形成されている。錘止め１２は、内側にコンペンロープ７を通した状態で、溶接されることなどによって、このコンペンロープ７に取り付けられている。複数の錘止め１２のうちの互いに隣り合う二つの錘止め１２は、錘取付部１１を構成している。このように構成された錘取付部１１には、図２に示すように、補助錘１３を着脱（取り付け）可能となっている。錘取付部１１は、錘止め１２の表面上に補助錘１３を重ねることで、補助錘１３が脱落（落下）することを防止する。
【００２０】
補助錘１３は、全体として円筒状に形成され、長さが互いに隣り合う錘止め１２間の間隔よりも若干短く形成されているとともに、内径がコンペンロープ７の外径よりも若干大きく形成されている。補助錘１３は、一対の錘部材１４で構成されている。一対の錘部材１４は、それぞれ、金属で構成され、半円筒状に形成されている。錘部材１４は、互いの間にコンペンロープ７を通した状態で、溶接されることなどによって、互いに固定される。補助錘１３は、互いに隣り合う錘止め１２間に配置されかつ互いの間にコンペンロープ７を通した一対の錘部材１４同士が溶接されて、錘取付部１１に取り付けられる。前述した構成の錘取付部１１は、エレベータ１が建造物の昇降路に設置される際に、乗りかご２とカウンタウェイト３が昇降する際のメインロープ４の重量を相殺できるように、補助錘１３が取り付けられたり、補助錘１３が取り外される。即ち、複数の錘取付部１１は、補助錘１３とコンペンロープ７などを合わせた質量が、乗りかご２とカウンタウェイト３が昇降する際のメインロープ４の重量を相殺できる質量となるように、適宜、補助錘１３が取り付けられたり、補助錘１３が取り外される。また、錘取付部１１は、質量の異なる複数種の補助錘１３から所望の質量の補助錘１３を選択して取り付けるようにしても良い。なお、補助錘１３の質量が２〜３ｋｇで、かつ、錘取付部１１が２０程度設けられているのが望ましい。
【００２１】
前述した構成のエレベータ１は、巻き上げ機がメインロープ４をその長手方向に移動させることで、乗りかご２とカウンタウェイト３とを互いに上下反対方向に昇降させて、乗りかご２を所望の階に運搬する。このとき、エレベータ１は、かご用ガイドレールが乗りかご２の昇降方向を案内し、ウェイト用ガイドレールがカウンタウェイト３の昇降方向を案内する。さらに、コンペンロープ７などがコンペンシーブ１０などと協働して、乗りかご２とカウンタウェイト３の振動を抑制する。
【００２２】
上記のように構成されたエレベータ１のコンペンセーション装置３０は、一端が乗りかご２の底部に取り付けられかつ他端がカウンタウェイト３の底部に取り付けられた長尺のコンペンロープ７に、補助錘１３を着脱可能な錘取付部１１を複数設けているので、複数の錘取付部１１に補助錘１３を取り付けるか否か又は取り付ける補助錘１３の質量を調整することにより、コンペンロープ７と補助錘１３とを合わせた質量を容易に増減することができる。即ち、エレベータ１の設置時に、コンペンロープ７のみの質量を調整するのではなく、コンペンロープ７と補助錘１３とを合わせた質量を調整できるので、これらコンペンロープ７と補助錘１３とを合わせた質量の調製幅をコンペンロープ７のみの質量を調整する場合よりも広くすることができる。勿論、予め錘取付部１１に補助錘１３を取り付けておき、エレベータ１の設置時に錘取付部１１から補助錘１３を取り外すようにしても良い。この場合には、設置時にコンペンロープ７の質量を減少させることができる。よって、エレベータ１の建造物の昇降路内への設置時に、コンペンロープ７などの質量を所望の質量に容易に調整することができる。したがって、コンペンロープ７などの質量の調整のために、再度、コンペンロープ７の発注などを行なう必要が生じない。
【００２３】
また、コンペンロープ７と補助錘１３とを合わせた質量を容易に増減することができるので、昇降路の長さの異なるエレベータ１間において、単位長さ当たりの質量が等しく外径の等しい同一品番のコンペンロープ７を用いても、このコンペンロープ７などの質量を適切な質量に調整することができる。よって、昇降路の長さの異なるエレベータ１間であっても、部品の共通化を図ることができ、エレベータ１のコストの低減を図ることができる。
【００２４】
［変形例１］
以下、実施形態１に係るエレベータ１の変形例１について説明する。なお、前述した実施形態１と同一部分には、同一符合を付して説明を省略する。図３は、実施形態１に係る変形例１のエレベータの構成を示す説明図である。
【００２５】
実施形態１の変形例１では、図３に示すように、エレベータ制御部６に接続した検出部としての落下検出装置１５を備えている。落下検出装置１５は、図３に示すように、装置本体１６と、この装置本体１６に昇降自在に設けられた落下検出板１７とを備えている。装置本体１６は、図示しないスイッチなどを収容しかつ昇降路の下部に設けられている。落下検出板１７は、昇降路の下部でかつ乗りかご２の下方に配置されている、落下検出板１７は、錘取付部１１から落下した補助錘１３を受けることのできる位置に設けられている。落下検出板１７は、補助錘１３を受けると、補助錘１３を受けていない図３中に実線で示す位置から図３中に二点鎖線で示す位置まで降下する。落下検出板１７が補助錘１３を受けていない図３中に実線で示す位置に位置すると、装置本体１６内のスイッチの接点が閉じ、落下検出板１７が補助錘１３を受けた図３中に二点鎖線で示す位置に位置すると、装置本体１６内のスイッチの接点が開く。落下検出装置１５は、スイッチの接点が開いているか否かを示す情報をエレベータ制御部６に向かって出力することで、落下検出板１７が補助錘１３を受けたか否か即ち補助錘１３が落下したか否かを検出し、検出した結果をエレベータ制御部６に向かって出力する。
【００２６】
実施形態１の変形例１では、エレベータ制御部６が、落下検出装置１５からスイッチの接点が開いている情報が入力されると即ち落下検出装置１５が補助錘１３が落下したことを検出すると、乗りかご２が最寄り階に位置するまで巻き上げ機を駆動した後、この巻き上げ機の運転即ちエレベータ１の運転を停止する。このように、エレベータ制御部６は、落下検出装置１５が錘取付部１１から補助錘１３が落下したことを検出すると巻き上げ機の運転状況を変更する。
【００２７】
この変形例１のエレベータ１のコンペンセーション装置３０によれば、錘取付部１１から補助錘１３が脱落すると、巻き上げ機を停止するので、コンペンロープ７などの質量が変化して、アンバランスな状態でのエレベータ１の運転を抑制できる。また、この変形例１では、エレベータ制御部６が、落下検出装置１５からスイッチの接点が開いている情報が入力されると即ち落下検出装置１５が補助錘１３が落下したことを検出すると、巻き上げ機の回転速度即ち乗りかご２の昇降速度を減速して、エレベータ１の運転を継続しても良い。
【００２８】
［変形例２］
以下、実施形態１に係るエレベータ１の変形例２について説明する。なお、前述した実施形態１及び変形例１と同一部分には、同一符合を付して説明を省略する。図４は、実施形態１に係る変形例２のエレベータのコンペンセーション装置の錘取付部を拡大して示す斜視図、図５は、図４中のＶ−Ｖ線に沿う断面図、図６は、図４中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【００２９】
実施形態１の変形例２では、錘取付部１１は、図４に示すように、衝突規制部１８を備えている。衝突規制部１８は、図４乃至図６に示すように、複数の支持針１９と、複数の支持片２０とを備えている。本実施形態では、支持針１９と支持片２０は、それぞれ、四つ設けられている。支持針１９は、金属で構成されかつ針金状に形成されている。支持針１９は、中央部と一端部が錘取付部１１を構成する二つの錘止め１２を貫通して、一端部と他端部とが寄り合わされて張力が付与された状態で、錘止め１２に取り付けられている。また、支持針１９は、適宜箇所が錘止め１２に溶接されて、固定されている。支持針１９は、錘止め１２に取り付けられた状態で、長手方向がコンペンロープ７の長手方向と平行である。支持針１９は、錘止め１２の周方向に等間隔に設けられている。
【００３０】
支持片２０は、金属で構成されかつ板状に形成されている。支持片２０は、支持針１９の中央部と錘部材１４の外周面との双方に溶接されるなどして固定されている。支持針１９に張力が付与され、かつ支持片２０が支持針１９と錘部材１４の外周面との双方に固定されていることで、衝突規制部１８は、周方向に均等に、錘部材１４をコンペンロープ７の外周方向に引っ張って、コンペンロープ７と錘取付部１１に取り付けられた補助錘１３の錘部材１４とが互いに衝突することを規制する。
【００３１】
この変形例２のエレベータ１のコンペンセーション装置３０によれば、コンペンロープ７と錘取付部１１に取り付けられた補助錘１３の錘部材１４とが衝突することを衝突規制部１８が規制するので、乗りかご２の昇降中などにコンペンロープ７と補助錘１３とが衝突することを防止でき、これらが衝突することで生じる異音も防止することができる。
【００３２】
なお、実施形態１、変形例２においては、後述する実施形態２のように、コンペンロープ７の長手方向の中央部（前述した一端と他端との間）に錘取付部１１を複数設けて、コンペンシーブ１０を設けなくても良い。この場合には、錘取付部１１をコンペンロープ７の両端の間の中央部に設けているので、このコンペンロープ７に張力を付与するためにコンペンシーブ１０などを掛ける必要が生じない。このために、エレベータ１の設置にかかる工数などを削減できるとともに、エレベータ１自体のコストの低減を図ることができる。
【００３３】
［実施形態２］
以下、実施形態２に係るエレベータ１のコンペンセーション装置３０について説明する。なお、前述した実施形態１、変形例１及び２と同一部分には、同一符合を付して説明を省略する。図７は、実施形態２に係るエレベータの構成の要部を示す説明図、図８は、実施形態２に係るエレベータのコンペンセーション装置のコンペンベルトの要部を示す斜視図、図９は、図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【００３４】
実施形態２では、エレベータ１のコンペンセーション装置３０は、図７に示すように、調製部材としてのコンペンベルト２１を備え、錘取付部２２がコンペンベルト２１の両端の間の中央部に複数設けられて、コンペンシーブ１０を備えていない。
【００３５】
コンペンベルト２１は、断面が偏平な矩形の長尺に形成されている。コンペンベルト２１の断面形状は、このコンペンベルト２１の全長に亘って一定に形成されている。コンペンベルト２１の長さは、昇降路の全長の略半分である。コンペンベルト２１の一端が、乗りかご２の底部に取り付けられ、かつ他端が、カウンタウェイト３の底部に取り付けられている。コンペンベルト２１もコンペンロープ７と同様に、乗りかご２とカウンタウェイト３が昇降する際のメインロープ４の重量を相殺するように、その質量が調整される。コンペンベルト２１もコンペンロープ７と同様に、乗りかご２とカウンタウェイト３が昇降する際に、これらの振動を抑制する。なお、コンペンベルト２１は、鋼線がベルト状に編まれてゴムにより被覆されて構成されたり、金属などを含んだコムにより構成されることができる。
【００３６】
コンペンベルト２１の中央部に設けられた複数の錘取付部２２は、図８及び図９に示すように、コンペンベルト２１を貫通した孔２３により構成されている。孔２３の平面形状は、矩形状に形成されており、コンペンベルト２１の長手方向に等間隔に設けられている。錘取付部２２は、互いに隣合う二つの孔２３により構成されている。また、実施形態２の錘取付部２２に取り付けられる補助錘２４は、金属で構成され、かつ、図８及び図９に示すように、質量体部２５と一対の係止片２６とを一体に備えている。質量体部２５は、直方体状に形成されている。係止片２６は、質量体部２５の互いに裏側に位置する面から互いに逆向きに延在している。補助錘２４は、質量体部２５が、コンペンベルト２１の互いに隣り合う二つの孔２３間に重ねられ、係止片２６が孔２３内に通された後にコンペンベルト２１に密に重なるように折り曲げられて、錘取付部２２に取り付けられる。このように、補助錘２４は、係止片２６が孔２３内に係止することで、錘取付部２２に取り付けられる。
【００３７】
実施形態２のエレベータ１のコンペンセーション装置３０によれば、錘取付部２２をコンペンベルト２１の両端の間の中央部に設けているので、このコンペンベルト２１に張力を付与するためにコンペンシーブ１０などを掛ける必要が生じない。このために、エレベータ１の設置にかかる工数などを削減できるとともに、エレベータ１自体のコストの低減を図ることができる。
【００３８】
なお、実施形態２においても、実施形態１と同様に、錘取付部２２をコンペンベルト２１の両端部に設けて、コンペンシーブ１０を設けても良い。
【００３９】
なお、以上で説明したエレベータ１は、上述した実施形態及び変形例を複数組み合わせることで構成してもよい。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１  エレベータ
２  乗りかご
３  カウンタウェイト（釣り合い錘）
４  メインロープ
６  エレベータ制御部（制御部）
７  コンペンロープ（調製部材）
１１  錘取付部
１３  補助錘
１５  落下検出装置（検出部）
１８  衝突規制部
２１  コンペンベルト（調製部材）
２２  錘取付部
２４  補助錘
３０  コンペンセーション装置
【図１】
2013049541.tif 000003
【図２】
2013049541.tif 000004
【図３】
2013049541.tif 000005
【図４】
2013049541.tif 000006
【図５】
2013049541.tif 000007
【図６】
2013049541.tif 000008
【図７】
2013049541.tif 000009
【図８】
2013049541.tif 000010
【図９】
2013049541.tif 000011