(57)【要約】【課題】ブレーキギャップの調整を容易にすること。【解決手段】ブレーキディスク１０と、ブレーキパッド２０と、駆動部３と、制御部２と、間隔調整部材４と、緩衝部５Ａと、を備える。ブレーキディスク１０は、電動機１０１の駆動軸１０１ａの回転と共に回転する。ブレーキパッド２０は、ブレーキディスク１０との平面部同士が当接状態のときにブレーキディスク１０を停止させることが可能なものである。駆動部３は、ブレーキパッド２０を平面部同士が当接するようブレーキディスク１０に係合させる一方、ブレーキパッド２０をブレーキディスク１０から離間させる。制御部２は、駆動部３によるブレーキパッド２０の動作を制御する。間隔調整部材４は、ブレーキパッド２０の背面に先端部を当接させた状態でブレーキパッド２０を前記係合方向及び前記離間方向へと移動させ、平面部同士の間隔を調整する。緩衝部５Ａは、間隔調整部材４の先端部に設ける。【選択図】図１
2013049534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの昇降用の巻上機における電動機の駆動軸の回転と共に回転するブレーキディスクと、
該ブレーキディスクの平面部に対向させた平面部を有し、該平面部同士が当接状態のときに前記ブレーキディスクを停止させることが可能なブレーキパッドと、
該ブレーキパッドを前記平面部同士が当接するよう前記ブレーキディスクに係合させる一方、該ブレーキパッドを当該ブレーキディスクから離間させる駆動部と、
該駆動部による前記ブレーキパッドの動作を制御する制御部と、
前記ブレーキパッドの背面に先端部を当接させた状態で当該ブレーキパッドを前記係合方向及び前記離間方向へと移動させ、前記平面部同士の間隔を調整する間隔調整部材と、
前記ブレーキパッドの背面又は前記間隔調整部材の先端部のうちの少なくとも一方に設けた緩衝部と、
を備えたことを特徴とする巻上機用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記間隔調整部材は、前記ブレーキパッドの背面との当接部分が当該ブレーキパッドの中心位置を中心とする同心円上で等間隔に配置されるよう又は当該当接部分が前記ブレーキパッドの中心位置を挟んだ当該ブレーキパッドの少なくとも２つの対角線上で且つ当該中心位置から等距離に配置されるよう複数設けたことを特徴とする請求項１記載の巻上機用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記間隔調整部材における前記ブレーキパッド側の端部に接着固定、圧着固定又は嵌合固定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の巻上機用ブレーキ装置。
【請求項４】
前記駆動部が前記ブレーキパッドの背面に対して前記係合方向への弾発力を作用させるコイルバネを備え、該コイルバネの軸中心に前記間隔調整部材を配置したことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の巻上機用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記ブレーキパッドから前記間隔調整部材に対しての荷重を検出する荷重検出部を設け、前記制御部は、前記ブレーキパッドと前記ブレーキディスクとを離間状態に制御した際に、前記荷重検出部の検出値が所定の閾値よりも小さければ、エレベータの運転を停止させることを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の巻上機用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの巻上機に対して制動力を発生させる巻上機用ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの巻上機は、駆動源としての電動機や当該電動機の駆動軸に連結されたシーブ等を有しており、そのシーブに巻き掛けた巻き上げロープを介して電動機の駆動力を伝えることでかごを昇降させる。エレベータでは、その電動機の駆動力を減少させていくことでかごを所望の位置で停止させる。そして、従来、このエレベータには、その停止状態からの無用なかごの昇降（ずれ）を防ぐべく、電動機の駆動軸（つまりシーブ）を回転しないように係止させる巻上機用ブレーキ装置が設けられている。
【０００３】
この巻上機用ブレーキ装置は、電動機の駆動軸と共に回転するブレーキディスクと、このブレーキディスクが回転しないように当該ブレーキディスクとの間で摩擦力を発生させるブレーキパッドと、を備えている。例えば、この種の巻上機用ブレーキ装置については、下記の特許文献１及び２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５４０９６８号公報
【特許文献２】特許第３９４０１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、巻上機用ブレーキ装置においては、ブレーキディスクとブレーキパッドとの間に間隔（以下、「ブレーキギャップ」とも云う。）が設けられており、その間隔が無くなるようにブレーキパッドを動かすことで、ブレーキディスクが回転停止状態になる一方（ブレーキ作動状態）、この状態から間隔が拡がるようにブレーキパッドを動かすことで、ブレーキディスクが回転可能な状態になる（ブレーキ開放状態）。この巻上機用ブレーキ装置では、使用に伴うブレーキパッドの摩耗や経年変化等によってブレーキギャップに変化が生じることがある。また、そのブレーキギャップは、温度変化によって変化することもある。
【０００６】
ここで、例えば、ブレーキギャップが基準設定値よりも大きい場合には、ブレーキパッドからブレーキディスクへの押圧力が低下し、ブレーキディスクの回転停止状態を維持できなくなる可能性がある。更に、この場合には、ブレーキディスクの移動量が多くなるので、動作音が大きくなる可能性もある。一方、ブレーキギャップが基準設定値よりも小さい場合には、温度上昇に伴いブレーキギャップが狭まり、ブレーキ開放時であるにも拘わらずブレーキディスクとブレーキパッドとが接触状態になる可能性があるので、摩耗に伴うブレーキディスク及びブレーキパッドの耐久性の低下等を引き起こす虞がある。また、この巻上機用ブレーキ装置においては、ブレーキのオン（ブレーキ作動状態）とオフ（ブレーキ開放状態）を検知する為に、ブレーキパッドの移動に伴い作動するブレーキスイッチが用意されていることもあるのだが、ブレーキギャップが基準設定値に対して外れている場合、そのブレーキスイッチの不作動によりブレーキ動作確認を行えない可能性がある。そして、このエレベータにおいては、その巻上機用ブレーキ装置の動作が適切に確認できなければ、制御部が異常と判断するので、運転を停止せざるを得なくなる。
【０００７】
この様に、巻上機用ブレーキ装置においては、ブレーキギャップの基準設定値に対する厳密な管理が必要とされる。それにも拘わらず、従来の巻上機用ブレーキ装置は、ブレーキギャップの緻密な調整が容易ではなく、その調整作業に手間がかかってしまう。例えば、従来は、電磁コイル部におけるコイルフレームの取り合い寸法でブレーキギャップを調整するものがあり、コイルフレームと電動機とを繋ぐ固定ボルトの根本にシム等を挿入させることで行っている。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ブレーキギャップの調整が容易な巻上機用ブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の巻上機用ブレーキ装置は、ブレーキディスクと、ブレーキパッドと、駆動部と、制御部と、間隔調整部材と、緩衝部と、を備える。ブレーキディスクは、エレベータのかごの昇降用の巻上機における電動機の駆動軸の回転と共に回転するものである。ブレーキパッドは、ブレーキディスクの平面部に対向させた平面部を有し、この平面部同士が当接状態のときに前記ブレーキディスクを停止させることが可能なものである。駆動部は、ブレーキパッドを前記平面部同士が当接するよう前記ブレーキディスクに係合させる一方、このブレーキパッドを当該ブレーキディスクから離間させるものである。制御部は、駆動部による前記ブレーキパッドの動作を制御するものである。間隔調整部材は、ブレーキパッドの背面に先端部を当接させた状態で当該ブレーキパッドを前記係合方向及び前記離間方向へと移動させ、前記平面部同士の間隔を調整するものである。緩衝部は、ブレーキパッドの背面又は前記間隔調整部材の先端部のうちの少なくとも一方に設けたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の巻上機用ブレーキ装置を示す図である。
【図２】図２は、実施形態の巻上機用ブレーキ装置を示す斜視図であって、ブレーキパッドと間隔調整ボルトとの関係を説明する部分断面図である。
【図３】図３は、実施形態のブレーキパッドと間隔調整ボルトとの位置関係を示す図である。
【図４】図４は、実施形態における変形例１のブレーキパッドと間隔調整ボルトとの位置関係を示す図である。
【図５】図５は、実施形態における変形例２のブレーキパッドと間隔調整ボルトとの位置関係を示す図である。
【図６】図６は、実施形態における変形例３の間隔調整ボルトを示す図である。
【図７】図７は、実施形態における変形例３の間隔調整ボルトの他の例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態における変形例４の巻上機用ブレーキ装置を示す図である。
【図９】図９は、実施形態における変形例４のブレーキパッドと間隔調整ボルトと弾性部材との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、巻上機用ブレーキ装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
［実施形態］
巻上機用ブレーキ装置の実施形態を説明する。図１及び図２は、エレベータの巻上機１００について電動機１０１の周りを中心に図示したものであり、この巻上機１００を停止状態に保持する巻上機用ブレーキ装置を符号１で示している。この巻上機用ブレーキ装置１は、昇降路内のかごを緊急停止させる際に用いられるものであり、電動機１０１を停止させ為の制動力を発生させる。また、この巻上機用ブレーキ装置１は、通常時（緊急時以外）に電動機１０１を停止させ、昇降路内のかごが所定の位置（例えば所定の階数）で停止させられた際に、そのかごが上下方向にずれ動くことを防ぐ為にも使用される。従って、この巻上機用ブレーキ装置１は、その電動機１０１を停止状態のまま保持する為の制動力を発生させる。
【００１３】
この巻上機用ブレーキ装置１は、その巻上機１００が図示しない制御盤や調速器等と共に配置される機械室を有するエレベータ、例えば昇降路の上方に機械室が設けられたロープ式のエレベータに適用してもよく、その巻上機１００や制御盤等を昇降路内に配置した機械室レスエレベータに適用してもよい。以下においては、ロープ式のエレベータを例に挙げて説明する。
【００１４】
先ず、巻上機１００について簡単に説明する。この巻上機１００は、駆動源としての電動機１０１と、この電動機１０１の駆動軸１０１ａに連結されたシーブ１０２と、を有している。そのシーブ１０２は、巻き上げロープ（図示略）が巻き掛けられており、この巻き上げロープが巻き掛けられた別のシーブを介して昇降路内のかご（図示略）等に繋がっている。巻上機１００は、電動機１０１の駆動力によってかごを昇降路内で昇降させると共に、電動機１０１を停止させることでかごを所定の位置に停止させる。その電動機１０１の駆動力制御は、例えば各種センサの検出信号（かごの位置や昇降速度等）が入力される制御部（制御盤）２によって実行される。
【００１５】
巻上機用ブレーキ装置１は、ブレーキディスクとブレーキパッドとを備える所謂ディスクブレーキである。この巻上機用ブレーキ装置１は、電動機１０１の背面側（駆動軸１０１ａの軸線方向においてシーブ１０２とは反対側）に配設した回転部材１０と、この回転部材１０に押し付けられることで当該回転部材１０を回転停止状態となるよう係止する係止部材２０と、を備える。以下、軸線方向とは、その駆動軸１０１ａや回転部材１０の軸線方向のことを云う。また、単に中心軸と記すときには、その駆動軸１０１ａや回転部材１０の回転中心のことを中心軸と云う。更に、以下においては、その背面に対する電動機１０１のシーブ１０２側を正面と云う。その正面及び背面の軸線方向に対する位置的定義については、中心軸上に配置された回転部材１０等、後述する各種部材についても、これと同様に適用する。
【００１６】
その回転部材１０は、自らの回転軌道上における係止部材２０と対向する部分で且つ当該係止部材２０と当接する部分が少なくとも平面部になっている。この回転部材１０は、巻上機用ブレーキ装置１のブレーキディスクに相当するものである。これが為、ここでは、回転部材１０が鉄等の金属材料や炭素繊維強化炭素複合材料などによって円板状に成形されている。以下においては、この回転部材１０のことをブレーキディスク１０と云う。
【００１７】
この例示の電動機１０１においては、その背面側にまで駆動軸１０１ａが延設されている。これが為、ブレーキディスク１０は、その中心を駆動軸１０１ａにおける背面側の突出部分に固定し、この駆動軸１０１ａと共に一体になって回転させる。尚、ここでは電動機１０１の背面側にも駆動軸１０１ａを突出させているが、その背面側には駆動軸１０１ａと一体になって回転する別部材の回転軸を設けてもよく、この場合には、その回転軸にブレーキディスク１０を固定する。
【００１８】
一方、係止部材２０は、ブレーキディスク１０の平面部と対向する部分に少なくとも平面部が形成されており、この平面部をブレーキディスク１０の平面部に押し付けられることで当該ブレーキディスク１０を回転停止状態となるよう係止することができる。この係止部材２０は、巻上機用ブレーキ装置１のブレーキパッドに相当するものである。これが為、以下においては、この係止部材２０のことをブレーキパッド２０と云う。
【００１９】
このブレーキパッド２０は、ブレーキディスク１０の平面部と対向する部分に設けた摩擦材２０ａと、この摩擦材２０ａを保持する鉄等の金属材料からなる保持部２０ｂと、を備える。その摩擦材２０ａは、ブレーキディスク１０の平面部と対向する平面部を有しており、その平面部同士を当接させることでブレーキディスク１０を回転停止状態に保持することができる。また、この摩擦材２０ａは、前述した緊急時にブレーキディスク１０の回転を停止させることができる。この摩擦材２０ａは、その背面（平面部とは逆側）が保持部２０ｂに貼付されている。この例示のブレーキパッド２０は、ブレーキディスク１０の形状に合わせて摩擦材２０ａと保持部２０ｂを共に円板状に成形している（図３）。ここでは、ブレーキパッド２０（摩擦材２０ａ及び保持部２０ｂ）の直径をブレーキディスク１０の直径と略同等の大きさにしている。
【００２０】
更に、この巻上機用ブレーキ装置１には、ブレーキディスク１０とブレーキパッド２０の夫々の平面部同士が当接するようブレーキパッド２０をブレーキディスク１０に係合させる一方、このブレーキパッド２０をブレーキディスク１０から離間させる駆動部３が設けられている。この駆動部３は、ブレーキパッド２０をブレーキディスク１０に向けて軸線方向へと移動させる第１駆動機構と、ブレーキディスク１０から離れるようにブレーキパッド２０を軸線方向へと移動させる第２駆動機構と、を備える。この例示の第１駆動機構は、弾性部材３０の弾発力を利用するものである。一方、第２駆動機構は、電磁コイル部４０における通電時の吸引力を利用するものである。また、この駆動部３は、ブレーキパッド２０の背面側に配置する。
【００２１】
弾性部材３０は、その一端をブレーキパッド２０における保持部２０ｂの背面に取り付けると共に、他端をブレーキディスク１０に対する相対移動が行われない部材に取り付ける。この例示では、その部材として、保持部２０ｂの背面側に配置した電磁コイル部４０における下記のコイルフレーム４１を利用する。このコイルフレーム４１には、弾性部材３０を軸線方向に伸縮自在な状態で保持する保持溝４１ａが形成されている。その保持溝４１ａの溝底には、弾性部材３０の他端が配置される。
【００２２】
この弾性部材３０は、保持溝４１ａの溝深さよりも軸線方向の長さが長く、ブレーキパッド２０の背面に向けてコイルフレーム４１から突出させている。そして、この弾性部材３０は、ブレーキパッド２０がブレーキディスク１０に当接している状態で弾発力が生じるように取り付ける。コイルフレーム４１はブレーキディスク１０に対して相対移動できないので、弾性部材３０は、その弾発力によって保持部２０ｂの背面側からブレーキパッド２０をブレーキディスク１０に押し付けることになる。これが為、ブレーキディスク１０とブレーキパッド２０とが当接状態のときの弾発力は、電動機１０１の停止に伴う回転停止中のブレーキディスク１０が停止状態を維持できる大きさに設定する。尚、この巻上機用ブレーキ装置１を例えば緊急停止時にも使用する場合、そのときの弾発力は、回転中のブレーキディスク１０を停止させることができる大きさに設定する。
【００２３】
ここで、この例示の弾性部材３０は、例えばコイルバネであり、中心軸に対して放射状に略等間隔で複数個が配置されている。各弾性部材３０は、その中心軸を中心とする同心円上に配置する。従って、コイルフレーム４１は、その弾性部材３０の個数及び配置に応じた複数の保持溝４１ａを有している。
【００２４】
電磁コイル部４０は、ブレーキパッド２０の背面側に配置したコイルフレーム４１を有している。このコイルフレーム４１は、制御部２から電力が供給される電磁コイル４２を内包しており、ボルト等の複数本の連結部材４３を介して電動機１０１に固定する。制御部２は、その電磁コイル４２への通電と非通電とを制御する。
【００２５】
また、この電磁コイル部４０は、可動鉄心４４を備える。この可動鉄心４４は、ブレーキディスク１０やブレーキパッド２０と同心の柱状に成形する。この例示では、保持部２０ｂの背面におけるコイルフレーム４１側に向けた突出部を可動鉄心４４とする。通電時には、ブレーキパッド２０をコイルフレーム４１側へと引き付ける軸線方向の吸引力が可動鉄心４４に作用する。
【００２６】
この電磁コイル部４０は、通電時に所定の大きさの吸引力を発生させる一方、非通電時に吸引力が０になる。その吸引力は、弾性部材３０の弾発力よりも大きく設定する。従って、ブレーキパッド２０は、非通電時に弾性部材３０の弾発力によってブレーキディスク１０に押し付けられ、通電時に弾性部材３０の弾発力に抗する吸引力によってブレーキディスク１０から離れる。これにより、巻上機用ブレーキ装置１は、非通電時にブレーキ作動状態となり、通電時にブレーキ開放状態となる。
【００２７】
コイルフレーム４１には、そのブレーキパッド２０の軸線方向の移動を円滑にする為、このブレーキパッド２０を軸線方向へと案内するガイド部５１が設けられている。このガイド部５１は、例えばブレーキパッド２０に向けて軸線方向に立設したガイド軸であり、中心軸に対して放射状に略等間隔で複数配置している。各ガイド部５１は、コイルフレーム４１の中心軸を中心とする同心円上に設ける。一方、保持部２０ｂには、その夫々のガイド部５１に対応する複数箇所に被ガイド部５２が形成されている。この被ガイド部５２は、保持部２０ｂに形成した軸線方向のガイド孔であり、ガイド部５１が挿入されている。また、そのブレーキパッド２０は、巻上機のシャフトに設けた軸線方向の溝（又は突出部）に沿って案内させてもよい。この場合には、そのシャフトをブレーキパッド２０に向けて延設し、また、そのシャフトの溝（又は突出部）に挿入する突出部（又は溝）をブレーキパッド２０に形成する。
【００２８】
ここで、この巻上機用ブレーキ装置１の搭載されたエレベータにおいては、例えばエレベータの設置時や点検時等の際に、ブレーキディスク１０とブレーキパッド２０の摩擦材２０ａの夫々の平面部同士（当接面同士）の間隔（ブレーキギャップ）を作業者が調整する。何故ならば、ブレーキギャップが大きすぎると、ブレーキディスク１０とブレーキパッド２０とが接した際の衝突音が大きくなるからである。一方、ブレーキギャップが小さすぎると、その衝突音を小さくできるが、温度変化等の影響によりブレーキギャップが狭まり、巻上機用ブレーキ装置１の正常な動作の妨げになる虞があるからである。従って、この巻上機用ブレーキ装置１には、そのブレーキギャップを基準設定値に調整する為の間隔調整部材４が設けられている。その基準設定値とは、例えば、衝突音が騒音の基準（法律上の基準やメーカー基準）を満足する範囲内でのブレーキギャップの最大値とする。従って、ブレーキギャップは、可能な限り大きく取れるようにする。
【００２９】
この例示では、その間隔調整部材４としてネジ部材を利用する。以下、この間隔調整部材４のことを「間隔調整ボルト４」と云う。この間隔調整ボルト４は、ブレーキパッド２０の保持部２０ｂの背面側において、その雄ネジ部を固定部材の雌ネジ部に螺合させ、且つ、その一端である先端部が保持部２０ｂの背面に当接できるように配置する。その固定部材とは、電動機１０１に対して相対移動を行わない部材のことである。ここでは、保持部２０ｂの背面側に配置されているコイルフレーム４１を利用する。
【００３０】
この間隔調整ボルト４は、その一端である先端部をコイルフレーム４１の正面側からブレーキパッド２０側に突出させる一方、他端である頭部をコイルフレーム４１の背面側に突出させる。この間隔調整ボルト４は、その頭部を作業者がレンチ等の工具で一方に回動させることによって電動機１０１側に向けて前進し、その頭部を他方に回動させることによって電動機１０１から離れるように後退する。また、この間隔調整ボルト４は、電磁コイル部４０への通電時に、その先端部に保持部２０ｂの背面が当接し、その背面が電磁コイル部４０の吸引力（厳密には吸引力−弾性部材３０の弾発力）によって先端部を押圧できるようブレーキパッド２０側へと突出させておく。従って、電磁コイル部４０への通電時には、間隔調整ボルト４を前進させることにより、ブレーキパッド２０をブレーキディスク１０側へと近づけることができ、また、間隔調整ボルト４を後退させることによって、ブレーキパッド２０をブレーキディスク１０から離すことができる。このように、この巻上機用ブレーキ装置１においては、間隔調整ボルト４によってブレーキギャップの調整が可能になる。尚、そのブレーキギャップの調整は、電磁コイル部４０が非通電の状態で行う。そして、ブレーキギャップが正しく調整されたのか否かについては、その電磁コイル部４０に通電させることで確認可能である。
【００３１】
この例示の間隔調整ボルト４は、図３に示すように、先端部と保持部２０ｂの背面との当接部分が中心軸（ブレーキパッド２０の中心位置であって、摩擦材２０ａの中心位置とも云える。）を中心とする同心円上で等間隔になるよう複数個配置する。具体的に、夫々の間隔調整ボルト４は、中心軸に対して放射状に略等間隔でコイルフレーム４１に対して配置する。そして、これらの間隔調整ボルト４は、その中心軸を中心とする同心円上に配置すると共に、軸線が軸線方向に対して平行になるよう配置する。これにより、先端部と保持部２０ｂの背面との当接部分は、中心軸を中心とする同心円上で等間隔に位置することになる。ここでは、４本の間隔調整ボルト４について例示している。
【００３２】
このような夫々の間隔調整ボルト４の配置によって、この巻上機用ブレーキ装置１では、夫々の間隔調整ボルト４でブレーキパッド２０のバランスの良い軸線方向への移動が可能になるので、調整後のブレーキディスク１０と保持部２０ｂの夫々の平面部同士を平行に保つことができる。つまり、この巻上機用ブレーキ装置１は、ブレーキディスク１０の平面部に対するブレーキパッド２０の傾きの発生を抑えた高精度のブレーキギャップの調整が可能になる。従って、この巻上機用ブレーキ装置１では、非通電時にブレーキディスク１０とブレーキパッド２０の摩擦材２０ａとを面接触させることができ、ブレーキパッド２０の片当たりを防止できる。そして、その片当たりの防止が実現できることにより、この巻上機用ブレーキ装置１は、ブレーキパッド２０の部分的な衝突に伴い発生する局部的な発熱の回避が可能になるので、ブレーキトルクの安定性の向上、更にはブレーキディスク１０とブレーキパッド２０の耐摩耗性の向上を図ることができる。また、この巻上機用ブレーキ装置１は、このような夫々の間隔調整ボルト４の配置によって、ブレーキギャップの調整作業の際に、ブレーキディスク１０と保持部２０ｂの夫々の平面部同士を平行にする作業が容易になり、ブレーキギャップの調整作業の効率化を図ることができる。
【００３３】
ここで、この例示では４本の間隔調整ボルト４を設けているが、間隔調整ボルト４は、かかる傾き抑制の効果を得るべく、少なくとも３本以上設けることが好ましい。また、この例示の間隔調整ボルト４は、その軸線が軸線方向に対して平行になるよう配置しているが、その軸線を軸線方向に対し傾斜させてコイルフレーム４１に配置してもよい。
【００３４】
以上示した実施の形態に依れば、間隔調整ボルト４によってブレーキギャップの基準設定値への調整が可能になる。これが為、本実施の形態に依れば、巻上機用ブレーキ装置１の各種構成部品の加工誤差や組立誤差等によるブレーキギャップの基準設定値からのずれに個別に対応可能である。従って、本実施の形態に依れば、個体差のある巻上機用ブレーキ装置１の設置時又は交換時のブレーキギャップのずれを微調整できるので、巻上機用ブレーキ装置１の信頼性とブレーキ性能を向上させることができる。更に、本実施の形態に依れば、ブレーキギャップの調整が可能なので、例えばブレーキパッド２０の開放量が足りず、ブレーキディスク１０と摩擦材２０ａとを接触させながらのかごの昇降を防ぐことができる。従って、本実施の形態に依れば、その接触部分からの発熱に伴う煙の発生を回避でき、また、ブレーキディスク１０と摩擦材２０ａの摩耗に伴う制動力不足を回避できる。
【００３５】
更に、その間隔調整ボルト４は、ブレーキギャップの基準設定値への調整作業を容易なものとする。ここで、ブレーキギャップは、使用に伴う摩耗等の経時変化、温度変化による部材（ブレーキディスク１０やブレーキパッド２０等）の伸縮の影響を受けて基準設定値からずれる可能性がある。本実施の形態に依れば、ブレーキギャップの基準設定値への調整作業が容易なので、その作業時間の短縮を図ることができる。従って、本実施の形態は、エレベータの点検時に有用であると云える。
【００３６】
ところで、この巻上機用ブレーキ装置１において、非通電時には、弾性部材３０の弾発力によってブレーキパッド２０がブレーキディスク１０に押し付けられており、間隔調整ボルト４の先端部が保持部２０ｂの背面から離れている。そして、かごを昇降させる際に、制御部２は、電磁コイル部４０に通電し、ブレーキパッド２０をブレーキディスク１０から引き離す。この際、ブレーキパッド２０は、保持部２０ｂの背面が間隔調整ボルト４の先端部に当たるまで（つまり間隔調整ボルト４で調整したブレーキギャップになるまで）移動する。これが為、この巻上機用ブレーキ装置１においては、保持部２０ｂの背面が間隔調整ボルト４の先端部に当たったときに、騒音や振動を生じさせる虞があり、更に、ブレーキディスク１０や間隔調整ボルト４の耐久性を低下させる虞もある。
【００３７】
そこで、かかる不都合を改善すべく、この例示では、間隔調整ボルト４を樹脂や金属粉混合樹脂等の衝突音の緩衝が可能な材料で成形する。これにより、この巻上機用ブレーキ装置１は、保持部２０ｂの背面と間隔調整ボルト４の先端部とが当たったときの衝突音を和らげることができ、且つ、その際の振動の発生を抑えることもできる。従って、この巻上機用ブレーキ装置１は、ブレーキディスク１０や間隔調整ボルト４の耐久性を向上させることができる。更に、その衝突音や振動の緩和は、巻上機１００の近くにいる居住者やエレベータ利用者等の不快感の解消に寄与する。何故ならば、居室が巻上機１００の収納される機械室や昇降路に隣接している場合もあり、その居室内の居住者等は、通電の度に衝突音や振動が生じると不快感を覚えるからである。また、機械室レスエレベータでは、最上階又は最下階の昇降路内に巻上機１００が設置されるので、乗り場ドア前のエレベータ利用者等は、通電の度に衝突音や振動が生じると不快感を覚えるからである。
【００３８】
一方、エレベータの仕様や設置環境によっては、ブレーキディスク１０が高温になったり、間隔調整ボルト４の雰囲気温が高温になったりする場合がある。そして、この場合には、樹脂材料からなる間隔調整ボルト４が熱によって変形してしまう虞がある。これが為、熱による変形を極力防ぐ為に、間隔調整ボルト４は、樹脂材料の中でも、プラスチック等の熱可塑性樹脂よりもエポキシ樹脂やウレタン樹脂の様な熱硬化性樹脂を用いて成形することが好ましい。この熱硬化性樹脂からなる間隔調整ボルト４に依れば、この間隔調整ボルト４の更なる耐久性の向上が可能になる。
【００３９】
更に、この巻上機用ブレーキ装置１においては、ブレーキギャップの調整後に間隔調整ボルト４が回らないようにする為の係止部材（図示略）を設けてもよい。この係止部材としては、例えば、間隔調整ボルト４の雄ネジ部に螺合するナット等の雌ネジ部材が考えられる。この雌ネジ部材は、コイルフレーム４１の正面若しくは背面又はその双方に向けて締め込むものである。従って、間隔調整ボルト４が例えば緩まないようにコイルフレーム４１に固定されるので、調整後のブレーキギャップの基準設定値からの変化を抑えることができる。また、その係止部材としては、折座金を用いてもよい。
【００４０】
［変形例１］
前述した実施の形態では、摩擦材２０ａと保持部２０ｂとが共に円板状に成形されたブレーキパッド２０を例示した。これが為、その実施の形態では、間隔調整ボルト４の先端部とブレーキパッド２０の背面（保持部２０ｂの背面）との当接部分が中心軸を中心とする同心円上で等間隔になるように、複数本の間隔調整ボルト４を配置している。一方、この実施の形態の巻上機用ブレーキ装置１において、ブレーキパッド２０は、多種多様な形状のものに置き換えることができる。例えば、この巻上機用ブレーキ装置１においては、摩擦材２１ａが矩形の板状に成形されたブレーキパッド２１（図４）を適用することが可能である。このブレーキパッド２１においては、保持部２１ｂも矩形の板状に成形されたものとする。
【００４１】
この矩形のブレーキパッド２１においても、複数本の間隔調整ボルト４は、その先端部とブレーキパッド２１の背面（保持部２１ｂの背面）との当接部分が中心軸（ブレーキパッド２１や摩擦材２１ａの中心位置）を中心とする同心円上で等間隔になるように配置することが望ましい。この配置によってブレーキディスク１０の平面部に対するブレーキパッド２１の傾きの発生を抑えた高精度のブレーキギャップの調整が可能になり、前述した実施の形態と同様の効果を得られるからである。
【００４２】
ここで、このブレーキパッド２１は、摩擦材２１ａと保持部２１ｂとを共に正方形の板状に成形している。これが為、４本の間隔調整ボルト４は、図４に示すように、当接部分が配置される同心円とブレーキパッド２１（摩擦材２１ａ及び保持部２１ｂ）の２本の対角線との夫々の交点に当該当接部分が位置するよう配置することもできる。つまり、この４本の間隔調整ボルト４は、その先端部とブレーキパッド２１の背面（保持部２１ｂの背面）との当接部分が中心軸（ブレーキパッド２１や摩擦材２１ａの中心位置）を挟んだ当該摩擦材２１ａの２つの対角線上で且つ当該中心軸から等距離になるよう配置されている。そして、この配置によっても、当然のことながら前述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
この間隔調整ボルト４の対角線上の配置については、少なくとも摩擦材が正方形や長方形等の矩形の板状に成形されたブレーキパッドに適用可能である。また、この配置は、例えば正五角形や正六角形等の多角形の板状に摩擦材が成形されたブレーキパッドにも適用可能である。従って、複数本の間隔調整ボルト４は、その先端部とブレーキパッドの背面（保持部の背面）との当接部分が中心軸（ブレーキパッドや摩擦材の中心位置）を挟んだ当該ブレーキパッドの少なくとも２つの対角線上で且つ当該中心軸から等距離になるように配置すればよい。夫々の間隔調整ボルト４は、上記の同心円上の配置とするのか、それとも対角線上の配置とするのかについて、ブレーキパッド（特に摩擦材）の形状を考慮して決めればよい。
【００４４】
［変形例２］
前述した実施の形態の巻上機用ブレーキ装置１において、ブレーキパッド２０は、複数枚のブレーキパッドからなる分割構造のものに置き換えることもできる。例えば、図５には、２枚のブレーキパッド２２，２３で１枚のブレーキディスク１０の回転を停止状態に保持する例を示している。そのブレーキパッド２２，２３は、摩擦材２２ａ，２３ａと保持部２２ｂ，２３ｂとを共に長方形の板状に成形したものであり、ブレーキディスク１０の中心に対して均等に配置している。従って、ブレーキパッド２２においては、間隔調整ボルト４の先端部とブレーキパッド２２の背面（保持部２２ｂの背面）との当接部分が中心軸（ブレーキパッド２２や摩擦材２２ａの中心位置）を挟んだ当該摩擦材２２ａの２つの対角線上で且つ当該中心軸から等距離になるように、４本の間隔調整ボルト４を配置する。ブレーキパッド２３においても、４本の間隔調整ボルト４は、同様の配置とする。これにより、夫々のブレーキパッド２２，２３においては、ブレーキディスク１０の平面部に対するブレーキパッド２２，２３の傾きの発生を抑えた高精度のブレーキギャップの調整が可能になり、前述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
［変形例３］
前述した実施の形態においては、通電時のブレーキパッド２０と間隔調整ボルト４との間の衝突音や振動を緩和すべく、間隔調整ボルト４を樹脂で成形している。しかしながら、喩え熱硬化性樹脂を用いたとしても、間隔調整ボルト４は、温度変化に伴う熱の影響を完全に排除することは難しく、ブレーキギャップのずれや耐久性の低下を招く虞がある。これが為、間隔調整ボルト４は、金属製であることが望ましい。
【００４６】
そこで、前述した実施の形態の巻上機用ブレーキ装置１において、保持部２０ｂの背面又は金属製の間隔調整ボルト４の先端部のうちの少なくとも一方に緩衝部を設ける。図６は、金属製の間隔調整ボルト４の先端部に緩衝部５Ａを設けた一例である。その緩衝部５Ａは、熱可塑性樹脂、金属粉混合樹脂や熱硬化性樹脂等の樹脂材料で柱状に成形したものであり、間隔調整ボルト４の先端部に接着剤で接着固定する。また、この緩衝部５Ａは、その先端部に圧着固定するものであってもよい。このように緩衝部５Ａを設けることで、この巻上機用ブレーキ装置１は、温度変化によるブレーキギャップのずれの抑制や間隔調整ボルト４の耐久性向上を図りつつ、通電時のブレーキパッド２０と間隔調整ボルト４との間の衝突音や振動を緩和することができるので、信頼性とブレーキ性能を向上させることができる。
【００４７】
更に、その緩衝部は、例えば、間隔調整ボルト４の先端部に形成した溝部（図示略）に嵌合させるものであってもよく、その先端部に自身の溝部を嵌合させるものであってもよい。図７には、後者の一例を示している。後者の緩衝部５Ｂは、熱可塑性樹脂、金属粉混合樹脂や熱硬化性樹脂等の樹脂材料で柱状に成形したものであり、間隔調整ボルト４の先端部が挿入される溝部を有している。このように、緩衝部５Ｂを嵌め込み式にした場合には、この緩衝部５Ｂだけを摩耗時等に交換すればよく、間隔調整ボルト４まで交換する必要が無くなる。
【００４８】
ここで、この緩衝部５Ａ，５Ｂを有する間隔調整ボルト４については、前述した変形例１及び２の巻上機用ブレーキ装置１にも適用可能である。
【００４９】
［変形例４］
前述した実施の形態においては、夫々の間隔調整ボルト４を弾性部材３０に対してずらして配置している。この例示では、その実施の形態の巻上機用ブレーキ装置１において、図８及び図９に示すように、弾性部材３０をコイルバネとし、このコイルバネの内方（軸中心）に間隔調整ボルト４を配置する。つまり、ここでは、間隔調整ボルト４と弾性部材３０とを同心上に配置する。その為、コイルフレーム４１には、弾性部材３０の保持溝４１ａと同心の雌ネジ部を螺刻する。これにより、この巻上機用ブレーキ装置１は、間隔調整ボルト４、弾性部材３０や電磁コイル４２等の構成部品の配置の自由度が高くなり、その構成部品の効率の良い配置が可能になるので、電磁コイル４２の配置スペースを広く取ることができる。更に、この巻上機用ブレーキ装置１では、コイルフレーム４１の小型化が図れ、装置全体としての小型化も可能になる。これが為、この巻上機用ブレーキ装置１は、巻上機１００の小型化にも繋がり、この巻上機１００の機械室や昇降路への配置の自由度が増す。従って、この巻上機用ブレーキ装置１は、このエレベータが設置される建築物のレイアウトの設計自由度にも寄与することになる。
【００５０】
ここで、この間隔調整ボルト４の配置については、前述した変形例１−３の巻上機用ブレーキ装置１にも適用可能である。
【００５１】
［変形例５］
間隔調整ボルト４は、前述した実施の形態又は変形例１−４の巻上機用ブレーキ装置１において、その軸線方向の荷重を検出できる歪みゲージや圧電素子等の荷重検出部（図示略）を配設し、ロードセルとして利用してもよい。その荷重検出部は、ブレーキパッド２０（２１，２２，２３）から間隔調整ボルト４に対しての荷重を検出するものである。これ故、歪みゲージを適用する場合には、間隔調整ボルト４の軸上に配置し、圧電素子を適用する場合には、間隔調整ボルト４の先端部に配置する。制御部２は、その荷重検出部の検出信号を受信することで、通電時にブレーキパッド２０（２１，２２，２３）がブレーキディスク１０から離れるときの力（開放力）を求めることができる。その開放力とは、電磁コイル部４０の吸引力から弾性部材３０の弾発力を減算した値と同じである。
【００５２】
この変形例５において、制御部２には、開放力が不検知の場合や開放力が極端に小さい場合に、ブレーキの開放が不十分であると判断させ、エレベータのサービス（つまり運転）を停止させる。開放力が不検知の場合とは、ブレーキパッド２０（２１，２２，２３）が間隔調整ボルト４の先端部に接していない状態のことであり、例えば、ブレーキギャップが基準設定値よりも狭まっている状態等が考えられる。また、開放力が極端に小さい場合とは、ブレーキパッド２０（２１，２２，２３）が間隔調整ボルト４の先端部に接してはいるが、ブレーキギャップが基準設定値のときほどの荷重が間隔調整ボルト４に加わっていない状態のことであり、例えば、電磁コイル部４０の吸引力低下によって、今後、ブレーキギャップが基準設定値よりも狭まる可能性がある状態等が考えられる。例えば、制御部２は、検出した開放力が所定の閾値を下回ったときに、エレベータを停止させる。その閾値としては、例えば、電磁コイル部４０の吸引力低下が示唆される状態での開放力を設定しておけばよい。このような制御を実行することで、この巻上機用ブレーキ装置１は、基準設定値のブレーキギャップにまで正しくブレーキ開放が為されていることを制御部２に把握させることができるので、通電時であるにも拘わらずブレーキディスク１０とブレーキパッド２０（２１，２２，２３）とが接しており、これらの引摺りに伴う発熱や摩耗が発生してしまうと云う事態を回避できる。従って、この巻上機用ブレーキ装置１は、信頼性やブレーキ性能の向上が可能になる。
【００５３】
ここで、開放力が一度閾値を下回ったからといって、必ずしも電磁コイル部４０の吸引力低下等が生じているとは限らない。例えば、ガイド部５１とブレーキパッド２０（２１，２２，２３）の被ガイド部５２の一部が偶発的に引っ掛かったりして、ブレーキパッド２０（２１，２２，２３）の動きが一時的に悪くなる等の事態が考えられるからである。これが為、制御部２には、検出した開放力と所定の閾値との比較判定について間隔を空けて繰り返させることが好ましい。例えば、制御部２は、検出した開放力が所定の閾値を下回った場合、一旦エレベータを停止させ、再度の比較判定の結果に基づいて最終的なエレベータの停止又は再起動を判断すればよい。また、制御部２は、検出した開放力が所定の閾値を下回った場合、エレベータを稼働させたまま再度の比較判定を待ち、その結果に基づいて最終的なエレベータの停止の要否を判断させてもよい。
【００５４】
以上述べた実施の形態や変形例１−５に依れば、巻上機用ブレーキ装置１に間隔調整ボルト４を設けることで、ブレーキギャップの調整作業性並びに巻上機用ブレーキ装置１の保守作業性、性能及び信頼性を向上させることができる。そして、この実施の形態や変形例１−５に依れば、正しいブレーキギャップの調整によって巻上機用ブレーキ装置１を正常に動作させ続けることができるので、エレベータ利用者に対する安心、安全なサービスの継続的な提供が可能になる。
【００５５】
ところで、この巻上機用ブレーキ装置１は、上記の実施の形態や変形例１−５において片押し式（つまりブレーキディスク１０の片面のみにブレーキパッド２０（２１，２２，２３）を押し付ける方式）のものを例示しているが、ブレーキディスク１０を両面からブレーキパッド２０（２１，２２，２３）で挟み込む方式のものにも適用することができる。そして、その場合においても、上述した各種の効果を同様に奏することが可能になる。
【００５６】
以上、本発明に関する実施の形態と変形例を説明したが、この実施の形態と変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施の形態と変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態と変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１  巻上機用ブレーキ装置
２  制御部
３  駆動部
４  間隔調整ボルト（間隔調整部材）
５Ａ，５Ｂ  緩衝部
１０  ブレーキディスク（回転部材）
２０，２１，２２，２３  ブレーキパッド（係止部材）
２０ａ，２１ａ，２２ａ，２３ａ  摩擦材
２０ｂ，２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ  保持部
３０  弾性部材
４０  電磁コイル部
４１  コイルフレーム
１００  巻上機
１０１ａ  駆動軸
１０１  電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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