(57)【要約】【課題】実現可能で短期間で構築可能なコンクリート製の津波防潮壁を提供すること。【構成】海岸の沿岸地帯に住んでいる人々や建物等を津波から護るために沿岸部に建設された津波防潮壁において、前記防潮壁は地面に設置する基台と該基台の上面に構築される防潮壁本体とから構成し、更に、該防潮壁本体は該基台の上面に立設される支柱と、該支柱間に形成される区画に張られる壁体とから構成し、該壁体は同一区画の上下方向に複数のブロックに分割されたブロック壁から構成し、前記基台及び前記支柱並びに前記ブロック壁はコンクリート製とし、前記支柱及び前記ブロック壁を工業的生産によって大量生産し、前記工業生産された部品を前記基台上に組み立てて構成したこと。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸の沿岸地帯に住んでいる人々や建物等を津波から護るために沿岸部に建設された津波防潮壁において、
前記防潮壁は地面に設置する基台と該基台の上面に構築される防潮壁本体とから構成し、更に、該防潮壁本体は該基台の上面に立設される支柱と、該支柱間に形成される区画に張られる壁体とから構成し、該壁体は同一区画の上下方向に複数のブロックに分割されたブロック壁から構成し、前記基台及び前記支柱並びに前記ブロック壁はコンクリート製とし、前記支柱及び前記ブロック壁を工業的生産によって大量生産し、前記工業生産された部品を前記基台上に組み立てて構成したことを特徴とする津波防潮壁。
【請求項２】
前記基台は前記支柱を立設するための立設部と隣接する前記立設部間を連結する連結部から構成し、該基台を建設する帯状曲線の中心線を一定長さの部分直線からなる折れ線で近似し、該立設部の中心が該折れ線の折れ点と一致し、かつ、該立設部の縦方向の中心線が一方の線分の垂線から該折れ線の偏角の２分の１だけ該線分の方向に傾けて該立設部を地面に固定し、前記連結部の中心線が該折れ点を通過するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の津波防潮壁。
【請求項３】
前記立設部は横方向の連結を容易にするための袖部を設け、該立設部を工業生産により量産し、該立設部を杭基礎又は直接基礎により地面に堅固に設置し、前記連結部を現場のコンクリート作業により製造したことを特徴とする請求項２に記載の津波防潮壁。
【請求項４】
前記帯状曲線は、海岸線を含む沿岸部の地図や航空写真を利用し、更に地質調査を行い、できるだけ直線に近い曲線を選択したことを特徴とする請求項２又は請求項３の何れか１に記載の津波防潮壁。
【請求項５】
前記立設部は該折れ点が前記支柱の高さ方向の中心線と一致するように前記立設部の上面に垂直に固定する固定手段を設け、前記固定手段は前記支柱の下端部裏面に嵌合用突起を設けると共に前記立設部の上面に該嵌合用突起と嵌合する嵌合穴を設け、さらに、前記支柱の下端部の両端を固定する係止部を該立設部上面に設けたことを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか１に記載の津波防潮壁。
【請求項６】
前記ブロック壁の前記支柱への固定は、隣接する2本の支柱の各内側面に嵌合用の縦溝を設けると共に、前記ブロック壁の両側端に前記縦溝と嵌合する突起を設けて結合したことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１に記載の津波防潮壁。
【請求項７】
前記同一区画の上下に接する2個のブロック壁の下側ブロック壁の上側面に円錐又は角錐状又は半球状の凹部を設けると共に、上側ブロック壁の下側面に前記凹部と係止する凸部を設けて両面を接着容易にしたことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１に記載の津波防潮壁。
【請求項８】
前記防潮壁のブロック壁の適宜な位置に海水放出用の開口を設けると共に、該開口を開閉自在に制御可能な開閉装置を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１に記載の津波防潮壁。
【請求項９】
海水放出用の開口は地上５ｍ以下の位置にあるブロック壁の適宜な位置にあるブロック壁の適宜な位置に設けたことを特徴とする請求項８に記載の津波防潮壁。
【請求項１０】
前記防潮壁の下部に人及び車両の通行用の開口を設けると共に、該開口に開閉自在な扉体を設け、該開口を閉じたときは海側から海水が浸入しないように水密にしたことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１に記載の津波防潮壁。
【請求項１１】
前記人の通行用開口は複数個を設け、隣接する人の通行用開口間の距離を１ｋｍ以内としたことを特徴とする請求項１０に記載の津波防潮壁。
【請求項１２】
前記防潮壁を河川が横切って流れている場合は、該防潮壁と河川が交差する部分に開口を有する環状体を設け、該環状体に河川を流れる流量を調節し、かつ、前記開口を閉鎖可能なゲートを具備する水門を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか１に記載の津波防潮壁。
【請求項１３】
前記水門の操作部を前記防潮壁の陸側位置に設けたことを特徴とする請求項１２に記載の津波防潮壁。
【請求項１４】
前記防潮壁を組み立てたときに大パノラマ写真又は画像が該壁面に現れるように、前記ブロック壁の表面に印刷等による画を塗布したことを特徴とする請求項１〜請求項１３の何れか１に記載の津波防潮壁。
【請求項１５】
前記海水放出口の一部に開閉装置の代わりに排水ポンプを設けたことを特徴とする請求項８に記載の津波防潮壁
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は津波、特に巨大津波に対する防潮壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
昔から現在に至るまで、巨大津波が日本沿岸地方に襲来し、多数の人の命を奪い、居住している家屋や働いている工場などを損壊し、流失させるという被害を与えてきた。これに対して、１９３３年の昭和三陸地震津波の襲来後から巨大津波に対する対策が再び本格的に考えられるようになってきた。現在までに提案された主な対策方法は以下のとおりである。
（１）高地（高台）移転：集落を津波が到達しない高地へ移転し、災害から逃れる方法である（非特許文献１，２）。これは、安全な対策であり、昭和三陸地震津波の災害を受けた後に三陸海岸の大船渡市綾里をはじめとする数多くの集落が高地移転を行った。なお、この高地移転は魚の加工処理場や漁船等の置場までも移転するものではない。
しかし、高地移転には以下のような欠点がある。漁業を生業とする者にとって、居住地から海辺までの距離が遠くなること。高地移転により、飲料水が不足したこと。交通路が不便であったこと。元の土地から離れて生活することに不便が生じたこと。先祖伝来からの土地に対する執着心があったこと。津波襲来が頻繁でなく、安全安心よりも便利さを優先するようになってきたこと。十分な代替地が得られなかったこと。被災者の生活再建や就労の機会が十分に確保できなかったこと。等の理由で、元の低い土地に復帰するものも多かった。
（２）防潮堤の建設：津波が越えられないような巨大な防潮堤を海岸線に沿って建設する方法（特許文献１）。
巨大な防潮堤としては、例えば、特許文献１の実施例では、防潮堤の胸壁高さ２０ｍ以上、底面幅３０ｍ以上としている。しかし、このような巨大な防潮堤を建造するには費用が莫大であること。建設に長期間を要すること。背後地(居住地)から海岸へのアクセスが不便になること。視界が遮られて景観が悪くなる等の欠点がある。さらに、防潮堤の効果には限界があり、津波高さが防潮堤を乗り越える場合には効果が期待できない。
（３）防潮壁の建設：土砂を盛り土して構築したものを防潮堤と呼び、コンクリート等の材料で構築したものを防潮壁と呼んでいる。
防潮壁の具体例としては岩手県越喜来の防潮壁、北海道奥尻町で建設された構造物がある（非特許文献１、６−３、ｐｐ．２９３−２９４）。その他に、特許文献2、特許文献3に記載された防潮壁がある。
防潮壁の高さは一般に低いものが多く、奥尻町で建設された防潮壁は高さが４．５ｍであった。このため、北海道南西沖地震津波は最大高さが１１ｍであり、津波が防潮壁を完全に乗り越えた。特許文献2、特許文献3に開示されている防潮壁は壁体の一部が海水（津波水）の浮力によって上昇し、防潮機能が発揮するように構成されている。このために、高さが制限されており、高い津波に対してどの程度の効果があるか疑問である。
（４）防波堤の建設：防波堤とは港湾内の海域の波を静穏にするために港口の海底に構造物を建設し、外海と港湾内との連通する水路を狭める方法である。例えば、岩手県大船渡湾、同釜石湾の湾口に防波堤が設けられた。（非特許文献３、１１０〜１１２ページ）。しかし、これは通常の津波に対しては津波のエネルギーを散逸させることにより、或いは港湾内の共振周波数を変えることにより津波の被害を軽減することは可能であるが、巨大津波の被害を防止することはできない。
（５）その他
上記の他に、防潮林を設ける方法（非特許文献３、１０１〜１０６ページ）や離岸堤を設ける方法（非特許文献３、１１６、１１７ページ）等がある。これらは何れも津波の被害を和らげることはできるが、巨大津波の被害を防止することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】公開特許公報、特開２００６−２２５９９６、津波防潮堤
【特許文献２】公開特許公報、特開２００８−５７３１１、防潮壁
【特許文献３】公開特許公報、特開２０１１−１２７３８７、スライド型防潮壁
【特許文献４】公開特許公報、特開２００２−２９４６７６、防潮堤防の扉構造
【特許文献５】公開特許公報、特開２００６−２２５９３０、横引きゲートシステム
【特許文献６】公開特許公報、特開２００７−５６６４６、油圧ロッドレスシリンダー駆動型横引きゲート
【特許文献７】公開特許公報、特開２００６−３２８６６８、津波、高波防御用水門
【特許文献８】公開特許公報、特開平１１−３４３６１７、防潮水門開閉システム
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】津波の辞典、２００７年１１月出版、朝倉書店、首藤伸夫ほか編集、
【非特許文献２】ＨＰ、７８年前の「注意書」に学ぶ津波対策、２０１１年５月１０日掲載、三原岳
【非特許文献３】ＴＳＵＮＡＭＩ、２００９年３月３１日出版、丸善プラネット株式会社、沿岸技術研究センター編集、
【非特許文献４】津波から生き残る、平成２１年１１月１３日出版、土木学会発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
津波、特に巨大津波に対しては高台移転が有効な対策方法と考えられていた。しかし、移転する高台が見つからない場合もあり、また高台が見つかったとしても前述したような不都合が生じる。これは移転先の高台が山の山頂又は中腹にある場合は移転前に整地、道路、水道等の整備に多額の費用と長期間が必要であり、津波に被災して住居や職場、財産も失って、早急に復興に着手したいと思う被災者との間に大きな隔たりがあり、課題であった。さらに、高台移転で住民の生命が助かったとしても、職場や漁具、漁船をすべて失うことは漁業者にとって耐えがたい苦痛であり、大きな課題である。また、巨大津波が乗り越えられないような巨大堤防、巨大防潮堤を築くことは土地の確保だけでなく莫大な費用が掛かることから実現困難である。また、従来の防潮壁の構築方法では十分な高さの防潮壁を構築することは困難である。特に、近年においては、高い津波の襲来が予想されており、５０年、１００年後の巨大津波について予想することは困難である。このような長期間経過後においても有効な防潮堤、防潮壁を構築することは極めて実現困難であり、不可能に近い。
【０００６】
本願発明は実現可能で、上記の課題を解決する防潮壁を提供することを目的としている。即ち、巨大津波に対しては、避難手段を充実させてことによって住民の生命を守り、避難した住民の住宅等の被害を小さくし、住民が容易に新たな生活に復帰できるように、近代的な技術を採用した防潮壁を提供することを課題とする。なお、避難手段については特許出願（特願２０１２−５５１５６、津波防災システム）に記載しており、別途に改めて検討することとし、ここでは述べない。
【０００７】
また、防潮堤等を長い距離に渡って建設した場合には防潮堤等の陸側から海側に人や車が行き来する通路を設ける必要がある。防潮堤に開閉自在なゲートを設けた公知技術としては特許文献４〜６に開示された技術がある。特許文献４〜６に記載されたゲートは何れも横引き型のゲートである。横引き型のゲートは一般に、開口部の間口が広く、人も車も通行できるが構造が複雑である。しかし、防潮堤に人が行き来するゲートを多数設ける無駄になるだけでなく、津波の襲来に合わせて開閉する作業が複雑になり、かつ、事故が生じやすくなる。一方ゲート間の距離が長くすると、例えば、ゲート間の距離を１ｋｍ以上にすると、陸側から海側に、又は海側から陸側に人が行き来するのが困難になる。本願発明はこの問題点を解決した防潮壁を提供することを課題とする。
【０００８】
更に、防潮堤等を横切って河川が流れている場合がある。この場合に、取水量を制限する等の目的で、堰や水門等が設けられる。一方、津波や高潮は河川を通って遡上しやすい。このために、河川による津波の氾濫を防止することを目的とした技術が特許公報に開示されている。例えば、特許文献７、８等がある。しかし、これらの文献に記載されている技術は河川による津波水の氾濫を防止する技術を開示しているだけで、防潮壁等の関係が記載されていない。即ち、水門等を防潮壁等と独立に設けると防潮壁等の機能が阻害される。本願発明はこの問題を解決した防潮壁を提供することをも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、
海岸の沿岸地帯に住んでいる人々や建物等を津波から護るために沿岸部に建設された津波防潮壁において、
前記防潮壁は地面に設置する基台と該基台の上面に構築される防潮壁本体とから構成し、更に、該防潮壁本体は該基台の上面に立設される支柱と、該支柱間に形成される区画に張られる壁体とから構成し、該壁体は同一区画の上下方向に複数のブロックに分割されたブロック壁から構成し、前記基台及び前記支柱並びに前記ブロック壁はコンクリート製とし、前記支柱及び前記ブロック壁を工業的生産によって大量生産し、前記工業生産された部品を前記基台上に組み立てて構成したことを特徴とする。
本発明は盛土による防潮堤が大量の土砂を必要とし、かつ、防潮堤を建設するには多数の作業員の長期間にわたる作業が必要であったという問題を解決するためになされた。少量のコンクリートと量産された規格の揃ったコンクリート製品を短期間で組み立て可能にしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記基台は前記支柱を立設するための立設部と隣接する前記立設部間を連結する連結部から構成し、該基台を建設する帯状曲線の中心線を一定長さの部分直線からなる折れ線で近似し、該立設部の中心が該折れ線の折れ点と一致し、かつ、該立設部の縦方向の中心線が該折れ線の偏角の２分の１だけ一方の線分の垂線から該線分の方向に傾けて該立設部を地面に固定し、前記連結部の中心線が該折れ点を通過するように構成したことを特徴とする。
本発明は支柱並びにブロック壁のサイズを所定長さに規定し、量産を容易にしたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
前記立設部は横方向の連結を容易にするための袖部を設け、該立設部を工業生産により量産し、該立設部を杭基礎又は直接基礎により地面に堅固に設置し、前記連結部を現場のコンクリート作業により製造したことを特徴とする。
本発明は工業的に量産が可能な部分を増やして量産化を進めると共に、前記支柱を固定する立設部は地震動によって崩壊や固定位置が変位することを防止し、かつ、連結部の現場生産を容易にしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２及び請求項３に記載の発明において、
前記帯状曲線は、海岸線を含む沿岸部の地図や航空写真を利用し、更に地質調査を行い、できるだけ直線に近い曲線を選択したことを特徴とする。
本発明は立設部及び連結部の製造を容易化したことを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４の発明において、
前記立設部は該折れ点が前記支柱の高さ方向の中心線と一致するように前記立設部の上面に垂直に固定する固定手段を設け、
前記固定手段は前記支柱の下端部裏面に嵌合用突起を設けると共に前記立設部の上面に該嵌合用突起と嵌合する嵌合穴を設け、さらに、前記支柱の下端部の両端を固定する係止部を該立設部上面に設けたことを特徴とする。
即ち、本発明は基台の立設部上に支柱を容易かつ正確に立設することを目的としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４の発明において、
前記ブロック壁の前記支柱への固定は、隣接する2本の支柱の各内側面に嵌合用の縦溝を設けると共に、前記ブロック壁の両側端に前記縦溝と嵌合する突起を設けて結合したことを特徴とする。
即ち、本発明はブロック壁の支柱への固定を嵌合により行い、固定具を使用しないで、簡単化することを目的としている。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の発明において、
前記同一区画の上下に接する2個のブロック壁の下側ブロック壁の上側面に円錐又は角錐状又は半球状の凹部を設けると共に、上側ブロック壁の下側面に前記凹部と係止する凸部を設けて両面を接着容易にしたことを特徴としている。
即ち、本発明は上下のブロック壁を結合することにより壁体の強度の増加を図ることを目的としている。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７の発明において、
前記防潮壁のブロック壁の適宜な位置に海水放出用の開口を設けると共に、該開口を開閉自在に制御可能な開閉装置を設けたことを特徴としている。
本発明は防潮壁の内側に溜まった津波水の海側への排出速度を制御して建物等の崩壊、流失を防止して住民等が安心して避難できるようにすることを第１の目的とし、開口を季節や天候に応じて開閉制御して海と陸との風の移動を制御し、海側域と陸側域との間の気温や風の流れ方向等を調節可能にすることを第２の目的としている。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８の発明において、
前記放水用開口は地上５メートル以下の位置にあるブロック壁の適宜な位置に設けたことを特徴としている。
本発明は開閉装置の点検、修理、交換作業を容易にすることを目的としている。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９の発明において、
前記防潮壁の下部に人及び車両の通行用の開口を設けると共に、該開口に開閉自在な扉体を設け、該開口を閉じたときは海側から海水が浸入しないように水密にしたことを特徴としている。
本発明は陸側の居住地から海岸へのアクセスを容易にすることを目的としている。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０の発明において、
前記人の通行用開口は、複数個を設け、隣接する人の通行用開口間の距離を１ｋｍ以内としたことを特徴としている。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜請求項１１の発明において、
前記防潮壁を河川が横切って流れている場合は、該防潮壁と河川が交差する部分に開口を有する環状体を設け、該環状体に河川を流れる流量を調節し、かつ、前記開口を閉鎖可能なゲートを具備した水門を該防潮壁に設けたことを特徴としている。
本発明は、防潮壁の機能が損なわないようにし、かつ、水門の機能を果たすようにしたことを目的としている。
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２の発明において、
前記水門の操作部を前記防潮壁の陸側位置に設けたことを特徴としている。
本発明は高潮等の場合における水門の閉じ操作を容易にすることを目的としている。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜請求項１３の発明において、
前記防潮壁を組み立てたときに大パノラマ写真又は画像が該壁面に現れるように、前記ブロック壁の表面に印刷等による画を描写したことを特徴としている。
本発明は無機質なコンクリート壁に画を描き、美観を向上させることを目的としている。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、
前記海水放出口の一部に開閉装置の代わりに排水ポンプを設けたことを特徴としている。
本発明は陸地部の海抜高さが低く、高潮などにより海水が容易に防潮壁を越えて陸地部に浸水する場合に浸水の被害を防止することを目的とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、工事期間の短縮、工事費用の圧縮という効果が得られる。使用する土地の面積が小さいことから、土地の有効利用が図られ、また、狭い土地でも構築できるという効果が得られる。
【００２４】
請求項３の発明によれば、立設部を基礎により地面に固定したので、地震や津波の襲来に対して倒壊せずに防潮壁の機能を維持できるという効果が得られる。
【００２５】
請求項５、請求項６の発明によれば、支柱と基台の結合及びブロック壁と支柱の結合を両者の嵌合により結合可能にしたので、組み立て作業が容易になるという効果が得られる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、ブロック壁に開閉制御可能な開口を設けたので、越流した津波水の放出速度が自由に制限でき、建物等の崩壊及び流失をなくし、津波による被害を小さくできるという効果が得られる。
【００２７】
請求項１０、請求項１１の発明によれば、海岸へのアクセスが容易になるという効果が得られる。
【００２８】
請求項１４の発明によれば景観を向上させ、人気スポットにすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】防潮壁の一部の斜視図を示す。
【図２】構築手順を示すフローチャートである。
【図３】防潮壁の敷設曲線の折れ線近似を作成する方法を示す。
【図４】偏角がゼロの場合の基台を示す。図（Ａ）平面図、図（Ｂ）立設部正面図、図（Ｃ）はＢ図の上平面図を示す。
【図５】偏角がα（α≠０）の場合の基台を示す。
【図６】立設部に袖を設けた場合の図を示す。（Ａ）は平面図、（Ｂ）はＸ−Ｘ側面図、（Ｃ）はＹ−Ｙ側面図、（Ｄ）はα（α≠０）の場合の平面図を示す。
【図７】立設部を地面に固定する方法、連結部を製造する方法を示す。（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図を示す。
【図８】偏角がゼロの場合の支柱を示す。
【図９】偏角がα（α≠０）の場合の支柱を示す。
【図１０】ブロック壁を示す。
【図１１】キャップを示す。
【図１２】開閉装置を示す。
【図１３】開閉装置の制御装置を示す。
【図１４】開閉ドアの例を示す。
【図１５】水門の例を示す。
【図１６】本願発明の効果を示す。（Ａ）は防潮壁なしの場合、（Ｂ）は津波が防潮壁を越えない場合、（Ｃ）は津波が防潮壁を越えた場合を示す。
【図１７】本願発明の効果を示す。（Ｄ）は押し波が停止した時の状態、（Ｅ）は放水を開始するときの状態、（Ｆ）は放水を終了した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
津波の被害を最小限に食い止めるには、海岸線に沿って防潮壁を建設することは有効な手段である。しかし、自動車、油タンクや丸太等の大きな漂流物が津波に乗って早い速度で防潮壁に衝突すると防潮壁が倒壊又は崩壊する恐れがある。このようなケースを防止するには漂流物が漂流しないように防止することが重要である。漂流物の防止手段は漂流物の種類によって異なり、個々に検討する必要がある。以下の実施形態においては漂流物防止手段が採られているものとして説明する。なお、漂流物防止手段の例が本出願人の特許出願（特願２０１２−０５５１５１）にも記載されている。
【００３１】
また、巨大津波の多くは海底の巨大地震によって引き起こされる場合が殆どであり、地震によって防潮壁が倒壊したり、崩壊したりすると防潮壁はその役割を果たすことができない。地震による防潮壁の崩壊又は倒壊は地盤が軟弱であるとか、液状化によって地盤が部分的に沈下して崩壊又は倒壊する場合の他、防潮壁が地震の震動によって崩壊する場合が考えられる。一般に、海岸近くの地層は新耐震設計法による第３種の地盤であり、高層ビルの建設には適さない地盤である。地層は砂礫と岩盤からなる硬い地層（洪積層）の上に砂、粘土からなる比較的柔らかい地層（沖積層）と表土とから構成されており、第３種の地盤とは、表土から洪積層までの深さが３０ｍ以上の地盤を言う。この種の地盤では、大地震により、液化現象が起こり、地盤が過大に変形したり、杭の一部が破損して建物等が傾くという事故が生じやすい。そこで、防潮壁を建設する前に地質調査を行え、防潮壁を建設する地盤として適切な地盤を選択する必要がある。また、液状化しやすい地盤のときは、地盤改良工法等により地盤を改良する必要がある。地盤改良工法としてはサンド・コンパクション・パイル工法と深層混合処理方法等がある。
【００３２】
以下、図を利用して本願発明の実施形態を説明する。
図１は本願発明の一部を示した斜視図である。図１において、基台１１は支柱１２を立設する立設部１３と立設部１３を連結する連結部１４から構成されている。また、各支柱１２の左右両側にはブロック壁１７を固定する嵌合溝１５Ｌ、１５Ｒが設けられている。即ち、基台１１は左からｎ（ｎ＝１、２、３、・・・）番目の支柱１２（ｎ）を立設する立設部１３（ｎ）と、（ｎ＋１）番目の支柱１２（ｎ＋１）を立設する立設部１３（ｎ＋１）と、両者を連結する連結部１４（ｎ）から構成されている。また、支柱１２（ｎ）、１２（ｎ＋１）は左右両側の側面に嵌合溝１５Ｌ、嵌合溝１５Ｒが設けられており、支柱１２（ｎ）と１２（ｎ＋１）の相対する面には一対の嵌合溝１５Ｒと１５Ｌが設けられ、この嵌合溝に複数のブロック壁１７、１７、・・の両端の突起が嵌合されて壁体１８が構成されるようになっている。
【００３３】
図２は本願発明の実施形態を製造順に従って説明するためのフローチャートである。図２において、ステップＳ１では、先ず、地図又は航空写真等を利用して防潮壁を敷設する曲線帯（一定の幅を持った曲線）を決定する。なお、この曲線帯の始点及び終端点は山や岩などの小高い点を選ぶ。低い点を選択するとその点の外側から津波水が回り込んで浸入し、防潮壁の意義が失われる。また、この曲線帯の上記以外の中間部分は略水平と考える。海岸線は水平だからである。従って、始点及び終端点の小高い部分は、防潮壁を建設する前に山や岩を崩して曲線帯全体を平滑とし、防潮壁建設後に山や岩を元に戻して一体化させる。
【００３４】
この敷設する曲線帯の中心線が、例えば、図３に示す上段の曲線Ｐのように得られる。曲線Ｐを長さ一定の部分直線からなる折線Ｑで近似する。折線Ｑの折れ点Ｘを共有する連続した２本の部分直線のなす夾角を偏角と定義する。曲線Ｐは部分直線の長さと偏角を変えることにより無数の折線グラフが得られる。しかし、製造過程を簡単にするためには部分直線の長さを一定長さ（Ｓ）とし、偏角はゼロ（０）又は一定の角度（α）とするのが望ましい。即ち、偏角ゼロ（０）は直線部分を表すときに必要であるし、偏角α（α≠０）は曲線を折れ線近似するために必要である。
図３の中段の折れ線グラフＱ（点線）は、Ｓ＝２ｃｍ、α＝３０度とした場合を示し、下段の折れ線グラフＲは、Ｓ＝２ｃｍ、α＝２５度とした場合の例を示す。この例では折れ線グラフＲの近似度が折れ線グラフＱに比べて近似度がかなり悪くなっている。折れ線グラフは試行錯誤によって近似度の良い折れ線を求めることが可能である。或いは、部分直線の長さＳと偏角αをパラメータとして種々の折れ線グラフのサンプルを作成しておき、そのサンプルを参考にして選択するようにしてもよい。また、図３のＸ印は折れ点を示し、矢印で示す角度は折れ点における偏角αを示す。なお、長さＳと偏角α（α≠０）は１種類とせず２〜３種類としてもよい。
【００３５】
ステップＳ２では折れ線グラフに沿ってコンクリート製（鉄筋、鉄骨、又は鉄管製コンクリートも含む。以下同様）の防潮壁を建設する作業の準備を行う。コンクリート製の構造物を建設する際には、構造物のデザインの設計、強度設計などの種々の設計を計画案の方針等に基づいて行う必要がある。ここでは、防潮堤全体の設計と個々の部品の設計に分けて説明する。
（１）全体設計
先ず、建設する防潮壁の高さの決定を行う。即ち、どの程度の津波高さまでは防御し、それ以上の津波高さについては津波の越流を許容するかを過去に来襲した津波や将来予測される津波に基づいて決定する必要がある。けだし、全ての津波を防御する防潮壁の建設は実際上不可能だからである。
次に、全体の配置構成の設計が必要である。即ち、人や車両等が出入りするゲートを設ける必要があり、ゲートの配置位置等を設計しておく必要がある。その他、河川がある場合は堰又は水門（以下、水門という。）の大きさ、方式等も決定しておく必要がある。
（２）個別設計
先ず、防潮壁の共通部分の設計を行う。例えば、支柱やブロック壁等の共通な部品について構成や形状や寸法、更に、セメントの配合、強度、鉄筋の配置等を設計する。次に、特殊部分、例えば、ゲートの開閉方式、強度等の設計を行う。また、水門を設ける場合は水門についても設計を行う。なお、巨大津波（津波のエネルギーが巨大な津波）に対する支柱の強度設計は特に重要である。けだし、巨大津波では津波力（波力）が大きいだけでなく津波圧（波圧）も大きいため、通常の津波の波圧を基準にすると支柱が倒壊する恐れがある。ブロック壁も同様である。
【００３６】
ステップＳ３では基台１１の製造を行う。基台１１の製造はコンクリートを利用して行う。基台１１は、図１に示すように、立設部１３と連結部１４が交互に連結された構成になっている。これらの連結は中心線が直線状に連結される場合（図３の偏角がゼロの場合、以下、「偏角＝０の場合」と記す）と折れ線上に連結される場合（偏角がゼロでない一定値αの場合、以下、「偏角＝αの場合」と記す。）がある。図４（Ａ）は偏角＝０の場合の基台２１の上平面図を示し、図４（Ｂ）は立設部２３の側面図を示し、図４（Ｃ）は立設部２３上に支柱１５を組み立てた場合の上平面図を示す。
【００３７】
図５は偏角＝αの場合の基台６０が基台２１（偏角＝０）と異なる部分を説明する図である。図５（Ａ）は基台６０の上平面図で、図５（Ｂ）は支柱６２（図７参照）を基台６０上に組み立てた場合の上から見た平面図を示す。連結部２４の中心線３１が折れ点３２において角度αだけ反時計方向に変化する場合である。即ち、連結部２４の中心線３１は折れ点３２を通過後に中心線の角度がαだけ反時計方向に回転して中心線３３のようになる。この場合には連結部６１は角度αだけ回転させ、立設部２３は縦方向（長手方向）の中心線をα／２だけ同方向（反時計方向）に回転させる。但し、連結部６１の中心線上の折れ点間の距離Ｓ（折れ点３２から中心線６１の右側の折れ点（図示省略）までの距離）は変化させない。即ち、立設部２３の縦方向の向きが変化した場合でも距離（Ｓ）は常に一定とする。
【００３８】
基台１１の立設部１３（２３）と連結部１４（２４，６１）は別々の方法で製造する。即ち、立設部１３（２３）は工場で量産し、連結部１４（２４，６０）は現場作業で製造する。このために、立設部１３と連結部１４とがうまく接続できるように、立設部１３に連結のための袖部１３１を設けて製造し、現場作業で袖部１３１を利用して立設部１３と連結した連結部１４を製造する。図６、図７は袖部１３１及び連結部１４の連結方法を示す。図６（Ａ）は偏角＝０の場合の袖部１３１を設けた平面図を示し、図６（Ｂ）は矢印Ｘ−Ｘから見た側面図、図６（Ｃ）は矢印Ｙ−Ｙから見た正面図を示す。図６（Ｄ）は偏角＝αの場合の袖部１３１を設けた平面図を示す。図６において、偏角＝０の場合は袖部１３１が立設部１３の縦方向に対して横方向に設けられているのに対して、偏角＝αの場合は袖１３２が立設部２３の縦方向に対して横方向からα／２だけ偏った方向に設けられている。図６において、立設部１３（２３）の中央には支柱１５の下端部の裏面に設けられた突起５１（図８、図９参照）を嵌合する丸穴４３が設けられている。また、ストッパー４４、４４が立設部２３の表面上の２隅に設けられる。ストッパー４４、４４は丸穴４３の中心３２を通る対角線上で、かつ、中心から等距離の位置に設けられる。ストッパー４４は倒立Ｌ字形状に形成され、支柱１５の突起５１を丸穴４３に嵌合して水平に回転させたときに、ストッパー４４の間隙に支柱１５の下端部の両端に設けられた係止部５２が係止され、支柱２２の下端部の縦方向の中心線と立設部２３の縦方向の中心線が一致したときに固定するように構成されている。ストッパー４４の点線（図６（Ｃ）参照）は鉄筋等を入れて曲げ強度を強化したことを示す。袖部１３１（１３２）の外側内縁部には立設部１３（２３）と連結部１４（２４）とを連結容易にするための鉄筋１３５が埋設されている。
【００３９】
図７は立設部１３（２３）を地面に固定する方法並びに立設部１３と連結部１４とを連結する方法を説明するための図である。図７では偏角＝０の場合について説明するが、偏角＝αの場合も全く同様である。図７（Ａ）は正面断面図、図７（Ｂ）は上平面図を示す。図７において、立設部１３を地面に杭基礎１２１により固定する。この際に、立設部１３の中心位置３２が正しい位置にあり、かつ、袖部１３１が正しい方向に向くようにし、同時に立設部１３の表面が水平で、かつ、所定の高さになるようにする必要がある。杭基礎１２１は、硬い地層が浅い所にある場合は支持杭を利用し、深い場合は摩擦杭を利用する。まず、コンクリート製の杭１２１を数本地中に込んで地震にも耐えられるような杭基礎を作る。杭１２１の頭部に基礎板１２２を水平に設置する。なお、杭１２１の頭部を基礎板１２２に固定するために、杭１２１の頭部の位置に穴又は凹みを設けて地震動が生じた際にも基礎板１２２が杭１２１の頭部位置から水平方向にずれない様にする。基礎板１２２の上面に工場で生産した立設部１３を載置して固定する。立設部１３を基礎板１２２の上面に固定する手段としては接着剤（例えば、セメントペースト）又は接触面に相互に係止するための凹凸を設けてもよい。
【００４０】
立設部１３を所定の位置に正しく固定したら、立設部１３の袖部１３１と隣接する立設部１３の対面する袖部１３１を連結するために、連結部１４を現場のコンクリート施工作業により製造する。連結部１４の製造は、型枠を組み立てて、適正に配合したコンクリートを練り、型枠の中に流し込んで製造をする。なお、継ぎ目部分にひび割れや割れ目が生じないように、鉄筋１３５の接続部に目地材１３６の層を設け、鉄筋の突出部分にチューブ状のキャップ１３７を被せて連結部１４のコンクリートが伸縮できるようにする。目地材としては、例えば、アスファルトを利用する。
【００４１】
ステップＳ４では支柱の製造を行う。図８は偏角＝０の場合の支柱２２の形状を示す。図８（Ａ）は正面図を示し、図８（Ｂ）は上平面図、図８（Ｃ）は下平面図、図８（Ｄ）は側面図を示す。図８において、支柱２２の正面は上端から下端に向かって末広がりになっており、これによって支柱２２が立設部２３の上面と広い面積で圧接触し、安定した状態で支持される。また、支柱２２下端部下側面には、基台２４の丸穴４３に嵌合可能な円柱状突起５１が設けられている。さらに、支柱１２の下端部の両端にストッパー４４と係止する係止部５２が設けられている。正面及び裏面の中央縦方向にブロック壁１７を固定する嵌合溝１５（１５Ｌ、１５Ｒ）が設けられている。なお、嵌合溝１５の形状、幅、深さは偏角αの値によって変化しない。また、支柱２２の上面５３には吊作業用の吊具５４が設けられている。この吊具５４は塩分によって錆にくいステンレス鋼材等を使用するのが望ましい。また、支柱２２のブロック壁１７を固定する嵌合溝１５を設けた部分の前後方向の壁厚Ｂ（図８（Ｂ）参照）は予め定められた厚さに製作する。なお、図８の正面は海岸の方向や陸地の方向に関係なく、近似折れ線の折れ点における折れ線の左側を正面とし、右側を後面、背面又は裏面としている。図９においても同様である。
【００４２】
図９は偏角＝αの場合の支柱６２を示す。図９において、図９（Ａ）は正面図、図９（Ｂ）は背面図、図９（Ｃ）及び図９（Ｄ）は側面図を示す。また、支柱６２を基台６１上に組み立てたときの上から見た平面図は図５（Ｂ）に示した通りである。図９（又は、図５（Ｂ）））において、連結部２４の中心線３１が折れ点３２において角度αだけ反時計方向に変化して中心線３３となる。支柱６２の正面６２Ｌは中心線３１と垂直に交わり、同様に背面６２Ｒも中心線３３と垂直に交わる。また、正面６２Ｌから折れ点３２までの距離及び背面６２から折れ点３２までの距離はすべてのブロック壁において同じ長さで、図８（Ｂ）で示した壁厚Ｂの１／２とする。これによって、全ての支柱間の距離が一定になり、全てのブロック壁１７の長さを一定に統一して、工業生産が可能になる。
【００４３】
ステップＳ５ではブロック壁１７の製造を行う。図１０はブロック壁１７を示した図である。図１０（Ａ）は上平面図、図１０（Ｂ）は正面図、図１０（Ｃ）は下平面図を示す。また、図１０（Ｄ）〜図１０（Ｆ）は嵌合溝１５と突起８２の異なる方式を示す。図１０において、図（Ｅ）型を採用したブロック壁１７について説明する。ブロック壁１７は中央の平板状の壁本体８１と両側端に設けられた突起８２から構成される。突起８２は支柱１２の嵌合溝１５に天上側から嵌合させて下方に移動させて結合する。このために、ブロック壁１７を所定の高さまで吊り上げる必要がある。図１０（Ａ）の雌ねじ穴８３は吊具（図示省略）を取り付けるためのネジ穴である。この吊具はブロック壁１７を組み立てた後で取り外す。
【００４４】
また、図１０（Ｂ）に示したように、ブロック壁１７の中央に設けた大丸穴８５は海水放出用の開口で、この開口８５に開閉制御可能な開閉装置７０（後述する）が取り付けられる。また、ブロック壁本体８１の上面に設けられた半球状の凹み部８７は上側に組み立てるブロック壁（図示省略）の半球状の凸部と係止させ、一体化するために設ける。下面に設けられる半球状の凸部は下側に組み立てたブロック壁（図示省略）の凹み部に係止して一体化するためのものである。同一区画の全てのブロック壁本体８１を一体化することにより、壁全体の強度を高めることができる。なお、開口８５はすべてのブロック壁１７に一律に設ける必要はない。また、ブロック壁本体８１の上面の凹み部８７と下面の凸部８８は必ずしも設ける必要はない。さらに、嵌合溝１５の形状と突起８２の形状は壁本体８１の厚さ等を考慮して図１０（Ｄ）〜図１０（Ｆ）の中から選択する。なお、同じ防潮壁においては、全ブロック壁１７の形状、寸法、材質は統一する。
【００４５】
嵌合溝１５（１５Ｌ、１５Ｒ）とブロック壁１７の突起８２との間の隙間に砂や塵等の異物が入り込まないように、或いは、美観を良くするために同一区画の最上側にキャップ９０を設けてよい。図１１（Ａ）〜（Ｄ）はキャップ９０を示す。図１１（Ｂ）は正面図、図１１（Ａ）は上平面図、図１１（Ｃ）は下平面図、図１１（Ｄ）は側面図を示す。図１１において、キャップ９０は本体部９１と、嵌合溝１５に嵌合する突起９２と、半円形の棒状のキャップ部９３とから構成され、下側面にブロック壁１７の上面の凹部８７と係止する凸部９４が形成されており、キャップ部９３の上面に吊具９５が取り付けられている。
ステップＳ５では、更に、図１４に示した扉体１２３の取付け用ブロック壁１２０、図１５に示した水門１４０を取り付けるためのブロック壁１４７の製造を行う。
【００４６】
ステップＳ６は、開口８５を開閉する開閉装置７０の取り付けを行う。図１２は開口８５を開閉する開閉装置７０の好適な例を示す。図１２（Ａ）は開口８５を閉じた場合の正面図を示し、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の矢印方向から見た断面図を示す。図１２（Ｃ）は開口８５を開いた場合の正面図、図１２（Ｄ）は矢印方向から見た断面図を示す。開閉装置７０はケーシング７１の水平方向に回転軸７５を通す軸穴を設けて軸受７２を固設する。円板状の閉鎖板７４を軸７５に固設し、軸７５を軸受７２に回転自在に装着する。さらに、閉鎖板７４の前後に半円のリング形状のストッパー７６ａ、７６ｂをそれぞれ固設する。ストッパー７６ａ、７６ｂは閉鎖板７４を閉じる方向（反時計方向）に回転させたときに停止したい位置に設ける。ストッパー７６ａ、７６ｂはストッパー機能の他に水密機能を持たせる。また、軸７５の一端にウオーム歯車７８とウオーム７９を取り付ける。ウオーム７９にパルスモータ７７を接続し、図の矢印の方向に開及び閉操作をする電気信号を与える。
また、開口８５にケーシング７１を取り付ける方法としては、例えば、開口８５の内側に雌ねじを設け、ケーシング７１の前端部外側に雄ねじを設けて螺合させるようにして取り付ける。また、開閉装置７０は塩分によって錆びない材料で構成する必要がある。このような材料としては、例えば、ケーシング７１は特殊コンクリート製とし、軸７５及び閉鎖板７４をステンレス製とする。また、開口８５には浮遊漂流物の流入を防止のためにケーシング７１（又は、開口８５）の入口側、出口側の双方に流入防止用のネット（図示省略）を設ける。この取り付けは全体の組み立て後に行ってもよい。
【００４７】
図１３に開閉装置７０を制御する制御装置１００を示す。
図１３において、制御装置１００は制御回路１０４と、電源１０１、切換回路１０２、出力回路１０３からなる出力部と、開閉装置７０の開閉状態を表示する表示器１０５と、開閉装置７０の開閉状態を操作する操作パネル１０６及びデータを記憶するメモリ１０７から構成されている。ウオーム歯車７８の軸に設けられた回転角度検出センサー８０からの信号が制御回路に入力され、個々の開閉装置の開閉状態が表示器１０５に表示される。操作パネル１０６に開閉装置７０の開閉操作を指令するスイッチが設けられている。指令スイッチは個々に開閉装置を指定するだけでなく、グループの開閉装置を指定する指令スイッチや全体を一括して指定する指令スイッチも設けられている。指令スイッチで、開閉する開閉装置を指定してＯＫボタンを押すと出力回路１０３から「開」又は「閉」のパルス信号がパルスモータ７７に送られて開閉装置７０の開又は閉操作が行われる。この結果、開状態になったランプが赤く点灯し、閉状態になったランプは青く点灯する。また、指定されなかったランプは点灯しない。これによって装置の故障等がチェックできる。
【００４８】
ステップＳ７では立設部２３上に支柱１２（ｎ＝１、２、・・）（又は支柱２２又は支柱６２）を組み立てる組み立て作業を行う。まず、支柱１２（１）の吊部５４をクレーン車の吊フックに係止させて支柱１２（１）の下端部が地面から離れるまで吊上げる。この状態で支柱１２（１）を立設部２３の真上まで移動させ、支柱１２（１）の下端に設けられている円筒状突起５１を立設部２３の丸穴４３に嵌合させる。さらに、支柱１２の下部に設けられた係止部５２、５２が立設部２３の表面から僅かに浮かせた状態にして係止部５２、５２を時計方向に回転させ、ストッパー４４、４４に正しく係止させる。これによって、支柱１２（１）は立設部２３上に垂直に組み立てられる。同様にして支柱１２（２）も組み立てを行う。
【００４９】
ステップ８では支柱１２（１）と支柱１２（２）の相互に向き合っている嵌合溝１５Ｒ（１）と１５Ｌ（２）の間にブロック壁１７を組み立てる作業を行う。まず、ブロック壁１７に図示されていない吊具を雌ねじ８３に取り付ける。吊具にクレーンの吊フックを係止させてブロック壁１７の下側面を支柱１２の上面５３の少し上まで吊上げる。この状態でゆっくり下しながら、ブロック壁１７の突起８２を嵌合溝１５Ｒ（１）と１５Ｌ（２）に嵌合させながらゆっくり下方に移動させる。このとき、ブロック壁１７の下面に凸部８８を設けている場合は、凸部８８が連結部２４（又は６１）の上面に設けられている図示されていない凹部又はブロック壁１７の凹部８７に係止させる。この際に、下側のブロック壁１７の上面に設けた凹部８７に接着剤としてセメント液を注入しておいてもよい。以下、同様にブロック壁１７を組み立てる。所定の枚数のブロック壁１７が組み立てられるまでこの作業を繰り返す。最後に、キャップ９０を同様にして組み立てる。なお、ブロック壁１７の挿入部８２及びキャップ９０の挿入部９２を嵌合溝１５Ｒ(ｎ)、１５Ｌ（ｎ＋１）に嵌合させる作業は梯子車に乗った作業員が誘導しながら行う。ブロック壁１７の組み立てが終了したら吊り具は取り外す。
以下、同様な手順で残りの支柱の組み立て作業（ステップ７）及びブロック壁の組み立て作業（ステップ８）を行う。最後まで組み立てられたら組み立て作業は終わりである。なお、ブロック壁１７の組み立て作業は支柱２２，２６の組み立て作業が終了した後に行ってもよい。
【００５０】
ステップＳ９ではゲートの組み立て作業、水門の取付け作業を行う。
図１４は人の通行用ゲートを設けたブロック壁１２０の例を示す。図１４（Ｂ）は陸側から見た正面図を示し、図１４（Ａ）は、図１４（Ｂ）の矢印Ｘ−Ｘから見た断面平面図を示す。なお、通行用ゲートのブロック壁１２０は前述したブロック１７を上下方向に１個又は複数個接続した大きさのブロックで構成する。図１４に示すように、ブロック壁１２０の略中央下側に人の通行が可能な開口１２１を設ける。開口１２１の海側に扉体１２３を設けて開閉自在にする。このために、扉体１２３の周りにコ字状にしたコンクリート製の突起体１２５をブロック壁１２０と一体として形成する。突起体１２５の内側側面と扉体１２３の１側面との間に蝶番１２７を設けて扉体１２３を海側方向に回転自在とする。なお、扉体１２３を閉めたときに、扉体１２３とブロック壁１２０の海側表面との間の隙間を通って海水が流れ込まないようにするために水密ゴム等１２８が張られている。また、扉体１２３の開閉を自動的に可能にするために内側に歯を設けた歯車の一部からなる歯車片１２９とこれと螺合する歯車１３０と歯車１３０を駆動する正逆回転可能なモータ１３８が設けられている。モータ１３８は押しボタンスイッチ又は受信器１３９により無線信号又はスイッチ操作により開閉される。なお、扉体１２３の開閉状態は図示されていない検出器により検出される。また、扉体１２３と突起体１２５の間に手動又は自動によるロック・アンロック可能なロック装置１２６を設けて扉体１２３をロック可能としてもよい。
【００５１】
図１５は河川１４０が防潮壁１１０を横切って流れている場合の水門１４０を表した斜視図である。河川１４１の両側には図示省略の堤防があり、その堤防に挟まれた内側を河川水が流れている。河川１４１と防潮壁１１０の交差する面に開口１４２を有する環状体１４３を河川１４１の流れ方向に設ける。環状体１４３の上方はブロック壁１４７の切欠き部１４８と嵌合し、下方は環状体１４３と立設部１３の間に設けられた図示されていない連結部により塞がれている。即ち、河川１４１は開口１４２を通じてのみ陸側と海側が連通している。また、環状体１４３の上側にスリット１４５を設け、スリット１４５に嵌合して上下に摺動する扉体１４４を設けられ、扉体１４４の上方に設けたハンドル１４６を回すことにより、又は図示されていないモータを駆動することにより、扉体１４４を上下に摺動して開口１４２の開閉が可能となり、開口１４２を流れる水量も調節可能となる。更に、開口１４２を完全に閉じたときは河川１４１の流れも完全に遮断され、高潮や津波水は防潮壁１１０を横切って流れない。
【００５２】
以下に、図１６、図１７を参照して防潮壁１１０を海岸線に沿って建設した場合の本願発明の基本的効果を説明する。効果はその目的や、環境条件によって異なる。即ち、避難場所が近くにあって、巨大津波が来た時に避難所に避難して住民の生命を守り、防潮壁は住民の住居や財産等を守ることを目的にする場合と、避難所がなく、住民の生命を守ることを第一の目的とする場合では効果も異なる。ここでは前者の場合であり、住民は避難所に避難し、防潮壁は住民の住居や財産を巨大津波によるに被害から守ることを目的とする場合について説明する。図１６、図１７に示すように防潮壁１１０は海岸線１１１に沿って陸側に建設され、陸側には平坦又は緩やかな傾斜の平野部１１２が広がり、その奥には急傾斜の丘や山がある傾斜部１１３があり、奥方向（図の右側方向）には津波の海水が流失できないような環境になっている場合について検討する。図１６（Ａ）は防潮壁が設けられていない場合である。この場合に左側（海側）から津波が押し寄せてくると津波による越流水は急激に水位を増加させながら奥方向に向かって流れ込む。この場合の流速は、巨大津波では毎秒５メートルを超す場合も多く、しかも長時間（略３０分〜４０分）続くため、平野部１１２に建てられていた家屋等が一部破壊又は倒壊される場合も生じる。水位が最大遡上高さ（点Ｒｏ）に達すると、その後に引き波が生じ、平野部１１２や傾斜部１１３に溜まった越流水が一気に海側に向かって流れ出す。引き波の流速は押し波の流速より一般に速いと言われており（非特許文献１、１６９頁）、相当の速さで海岸に向かって流れ出す。このために、倒壊した物や破壊された物、その他多くのものが海の沖方向に流され、住民の貴重な財産が失われてしまう。
【００５３】
図１６（Ｂ）〜図１７（Ｆ）は防潮壁１１０を海岸に沿って建設した場合である。図１６（Ｂ）は津波高さＨ１が防潮壁１１０の高さより低く、防潮壁１１０を超えて越流できない場合である。この場合は、津波は沖方向に反射され、沖方向に戻る。この場合には住民に大きな被害は生じない。なお、津波の来襲情報を聞いたら、来襲する津波の大小に関わらず、防潮壁１１０に設けられている全ての開口、例えば、海水放出用開口８５、通行用ゲート等を閉じて、津波の来襲に備える。
【００５４】
図１６（Ｃ）は津波高さＨ２が防潮壁１１０の高さより高く、防潮壁１１０を越えて越流する場合である。この場合は津波の一部は防潮壁１１０を超えて越流するが、他の一部は防潮壁１１０に反射され、沖方向に戻る。越流した津波水も最初は図の点線のように地面（下側）に向かって流れ、防潮壁１１０の陸側の平野部１１２に海水が溜まる。平野部１１２に溜まった海水の水位が防潮壁１１０を超えるまでは奥方向に向かう押し波の流速は押し寄せてきた津波の流速に比べて小さい。従って、平野部１１２に建てられた建物等１１４（１１４ａ、１１４ｂ）は土台が堅固に固定されていて浮上しない限りは、倒壊又は破壊される危険度が小さくなる。さらに、水位が上昇して防潮壁１１０を越えた場合は低い建物１１４ａは水浸しになるが、低い建物１１４ａの部分における流速はそれほど大きくならない。けだし、表面の水流は大きいが、下方の部分の流れは防潮壁１１０と傾斜部１１３で制限されているためである。図１７（Ｄ）は寄せ波が終わり、引き波が開始する瞬間の状態を示した図である。図中のＲ点は津波の遡上高さを示す。遡上高さＲは同じ大きさの津波に対して、防潮壁１１０が設置されていない場合の遡上高さＲｏ（図１６（Ａ）に示す）より低い。Ｒ＜Ｒｏである。この状態から、防潮壁１１０の高さより高い部分の越流水、即ち、図１７（Ｄ）の点線より上の部分の海水が引き波と一緒に海側に向かって流れ出す。従って、この場合の引き波の流速は防潮壁１１０が設置されていない場合の引き波の流速に比べてかなり小さくなる。引き波が引き終わった状態を図１７（Ｅ）に示す。
【００５５】
図１７（Ｅ）の状態から以後はブロック壁本体８１に設けられている海水放出用開口８５から越流水の海側に向かう流速を制御しながら時間をかけて、例えば１時間~２時間程度の時間をかけて越流した海水を放水する。図１７（Ｆ）は放水が完了した状態を示す。以上の説明から理解できるように、引き波によって建物等が倒壊又は崩壊されるという被害は殆どなくなり、越流水の表面に浮上した物が引き波によって海側に向かって流されるだけである。海側に流されないようにするためには浮上するような物には重りを付けておけばよい。例えば、衣類、その他の貴重なものは真空パックにして、その袋の中に浮上しない程度の重りを入れておけば、海水によって汚されることもなく、海の沖方向に流されて失うこともない。なお、同様な効果は越流水をまず河川に流し、河川の流量を水門で制御するようにしても可能である。
【００５６】
以上の説明から理解できるように、防潮壁１１０を越えない程度の小さな津波に対しては津波の被害をほぼ皆無にすることができるだけでなく、防潮壁１１０の高さを越えた津波に対しても被害を小さくすることができる。防潮壁１１０の高さを高くすれば、津波の被害をさらに小さくすることができるが、防潮壁の建造費用が大きくなるという欠点のほかに、地震によって倒壊又は一部崩壊する危険性も増大する。従って、防潮壁の高さは適当な範囲、例えば、５ｍ〜１５ｍの範囲に押さえることが好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１１                  防潮壁の基台
１２、１２（ｎ）      支柱
１３、１３（ｎ）      立設部
１４、１４（ｎ）      連結部
１５Ｌ、１５Ｒ        嵌合溝
１７                  ブロック壁
１８                  壁体
２１                  基台（偏角＝０の場合）
２２                  支柱（偏角＝０の場合）
２３                  立設部
２４                  連結部（偏角＝０の場合）
３１                  近似直線（偏角＝０の場合）
３２                  近似直線の折れ点
３３                  近似直線（偏角＝αの場合）
４１                  岩盤等
４３                  嵌合用丸穴
４４                  ストッパー
５１                  円筒状突起
５２                  係止部
５３                  支柱上面（偏角＝０の場合）
５４                  吊具
６０                  基台（偏角＝αの場合）
６１                  連結部（偏角＝αの場合）
６２                  支柱（偏角＝αの場合）
６２Ｌ、６２Ｒ        支柱正面、後面（偏角＝αの場合）
７０                  開閉装置
７１                  ケーシング
７２                  軸受
７３                  回転軸
７４                  閉鎖板
７６ａ、７６ｂ        ストッパー
７８                  ウオーム歯車
７９                  ウオーム
８１                  ブロック壁本体
８２                  嵌合用突起
８３                  吊部取付け用ネジ孔
８５                  海水放出用開口
８７                  凹み部
８８                  凸部
９０                  キャップ
９１                  ブロック壁
９２                  挿入部
９３                  キャップ本体
９４                  凸部
９５                  吊部
１００                開閉装置の制御装置
１０４                制御回路
１０５                表示装置
１０６                操作入力スイッチ
１２０                ゲート扉体取付け用ブロック壁
１２３                通行用開閉扉
１２５                突起体
１２９                内歯車
１３０                歯車
１３１                袖部
１３２                袖部
１３８                モータ
１３９                スイッチ
１４０                水門
１４１                河川
１４２                開口
１４３                環状体
１４４                扉体
１４６                操作ハンドル
１４７                水門取付け用ブロック壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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