(57)【要約】【課題】検査スペースを小さくすることができる反射装置及びこの反射装置を用いた検査方法を提供すること。【解決手段】相対速度が得られる環境を模擬して、ドップラー効果を利用して対象物との相対速度を検出するレーダ装置２０の検査を行う際に用いられる反射装置１０であって、レーダ装置２０から放射された準ミリ波を反射する反射面Ｔを有し、二つのプーリ１２に亘って巻き回された環状の反射ベルト１１と、二つのプーリ１２の周囲において、反射ベルト１１を回転させるモータ１３と、を備え、反射ベルト１１は、検査時にレーダ装置２０と対向配置されるとともに、モータ１３によって回転するものであり、レーダ装置２０から放射された準ミリ波をレーダ装置２０に反射しつつ、自身の速度成分としてレーダ装置２０に近づく成分又はレーダ装置２０から遠ざかる成分が形成されるように、レーダ装置２０に対して反射面Ｔが傾斜して配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドップラー効果を利用して対象物との相対速度を検出する相対速度検出装置の検査を相対速度が得られる環境を模擬して行う際に用いられる反射装置であって、
前記相対速度検出装置から放射された検出波を反射する反射面を有し、複数の軸に亘って巻き回された環状の反射ベルトと、
複数の軸の周囲において、前記反射ベルトを回転させる回転装置と、を備え、
前記反射ベルトは、検査時に前記相対速度検出装置と対向配置されるとともに、前記回転装置によって回転するものであり、前記相対速度検出装置から放射された検出波を前記反射面にて当該相対速度検出装置に反射することを特徴とする反射装置。
【請求項２】
前記反射ベルトは、検査時に前記反射面が前記相対速度検出装置に対して傾斜して配置されることを特徴とする請求項１に記載の反射装置。
【請求項３】
前記反射ベルトは、前記軸を介して前記反射面の裏面に対向配置された対向部位を有するものであり、
前記反射面と前記対向部位との間には、前記反射面を透過した検出波が前記対向部位から前記相対速度検出装置に反射されることを防止する誤反射防止部材が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射装置。
【請求項４】
前記誤反射防止部材は、前記相対速度検出装置に対して静止していることを特徴とする請求項３に記載の反射装置。
【請求項５】
前記誤反射防止部材は、前記検出波を吸収する吸収部材からなることを特徴とする請求項３又は４に記載の反射装置。
【請求項６】
前記反射ベルトにおける前記反射面は、周辺よりも突出している凸部を有しており、凸部の高さはｎλ／２（λは検出波の波長、ｎは自然数）の関係を満たしていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の反射装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の反射装置を用いた前記相対速度検出装置の検査方法であって、
前記反射ベルトと前記相対速度検出装置とを配置する配置工程と、
前記配置工程後に、前記回転装置によって、予め設定された相対速度が前記相対速度検出装置で検出される速度で前記反射ベルトを回転させる駆動工程と、
前記反射ベルトを回転させている状態において、前記相対速度検出装置から前記反射ベルトに対して検出波を放射させるとともに、前記反射ベルトから反射してきた反射波を受信させ、検出波と反射波とを用いて相対速度を検出する検出工程と、
予め設定された相対速度と、前記検出工程で検出された相対速度とを比較する比較工程と、を備えることを特徴とする検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドップラー効果を利用して対象物との相対速度を検出する相対速度検出装置の検査に用いられる反射装置及びこの反射装置を用いた検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、レーダ装置から放射された電波を反射する反射装置（リフレクタ）を用いてレーダ装置の検査が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、相対速度検出装置の検査を行う場合、相対速度検出装置と反射装置との相対速度が得られる環境を模擬することが考えられる。例えば、従来技術ではないが、相対速度検出装置から検出波を放射させつつ、相対速度検出装置と反射装置とを相対的に移動させる。具体的には、相対速度検出装置の検出波放射方向に反射装置を配置（すなわち、相対速度検出装置と反射装置とを対向配置）する。このとき、例えば、相対速度検出装置と反射装置とを結ぶ直線上で移動可能（一軸方向に移動可能）なロボットに反射装置を搭載する。そして、ロボットを駆動することによって、相対速度検出装置と反射装置とが対向した状態で、相対速度検出装置と反射装置とを相対的に移動させる。つまり、ロボットを駆動することによって、相対速度検出装置と反射装置とが対向した状態で、相対速度検出装置と反射装置とを近づけたり、遠ざけたりする。
【０００５】
しかしながら、このようにすると、相対速度検出装置と反射装置とを相対的に移動させるためのスペースが必要となる。つまり、相対速度検出装置と反射装置とを近づけたり、遠ざけたりする分、検査スペースが広くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、検査スペースを小さくすることができる反射装置及びこの反射装置を用いた検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の反射装置は、
相対速度が得られる環境を模擬して、ドップラー効果を利用して対象物との相対速度を検出する相対速度検出装置の検査を行う際に用いられる反射装置であって、
相対速度検出装置から放射された検出波を反射する反射面を有し、複数の軸に亘って巻き回された環状の反射ベルトと、
複数の軸の周囲において、反射ベルトを回転させる回転装置と、を備え、
反射ベルトは、検査時に相対速度検出装置と対向配置されるとともに、回転装置によって回転するものであり、相対速度検出装置から放射された検出波を反射面にて相対速度検出装置に反射することを特徴とするものである。
【０００８】
このようにすることによって、検出波が反射ベルト（反射面）によって反射した反射波は、反射ベルトにおける速度成分のうち相対速度検出装置に近づく成分や相対速度検出装置から遠ざかる成分によってドップラー効果をうけたものとなる。つまり、反射波は、相対速度検出装置に近づく成分又は相対速度検出装置から遠ざかる成分によって、検出波に対して周波数がシフト（ドップラーシフト）する。
【０００９】
このように、検出波と反射波とで周波数がドップラーシフトするのは、相対速度検出装置と反射装置とが相対的に移動している場合と同様である。つまり、請求項１に記載の反射装置は、直線上で相対速度検出装置と反射装置とを相対的に移動させることなく、相対速度が得られる環境を模擬することができる。つまり、反射装置と相対速度検出装置とを固定した状態であっても、相対速度が得られる環境を模擬することができる。よって、この反射装置は、相対速度が得られる環境を模擬して相対速度検出装置の検査を行う際の検査スペースを、直線上で相対速度検出装置と反射装置とを相対的に移動させる場合よりも小さくすることができる。
【００１０】
また、請求項２に示すように、反射ベルトは、検査時に反射面が相対速度検出装置に対して傾斜して配置されるようにしてもよい。
【００１１】
このようにすることによって、上述の請求項１と同様の効果を奏することができるとともに、反射波における相対速度検出装置に近づく成分又は相対速度検出装置から遠ざかる成分を大きくすることができる。よって、相対速度検出装置に対して相対速度を得られやすくすることができ、検査精度を向上させることができる。
【００１２】
また、請求項３に示すように、反射ベルトは、軸を介して反射面の裏面に対向配置された対向部位を有するものであり、
反射面と対向部位との間には、反射面を透過した検出波が対向部位から相対速度検出装置に反射されることを防止する誤反射防止部材が配置されていてもよい。
【００１３】
反射ベルトが回転している場合、反射面と対向部位とは進む方向が異なる。つまり、相対速度検出装置に近づく成分や相対速度検出装置から遠ざかる成分は、反射面と対向部位とで異なる。よって、反射波は、相対速度検出装置に近づく成分によって検出波に対して周波数がシフトしたものと、相対速度検出装置から遠ざかる成分によって検出波に対して周波数がシフトしたものとになる。従って、相対速度検出装置は、反射面からの反射波を用いて相対速度を検出する際に、対向部位からの反射波を受信すると、適切に相対速度を検出することができない。
【００１４】
そこで、請求項３に示すように、反射面と対向部位との間に誤反射防止部材を配置することによって、相対速度検出装置が受信する反射波を、反射面から反射した反射波のみにすることができる。つまり、反射波を相対速度検出装置に近づく成分又は相対速度検出装置から遠ざかる成分のいずれかによって検出波に対して周波数がシフトしたものとすることができる。よって、相対速度検出装置は、反射面からの反射波を用いて相対速度を検出する際に、適切に相対速度を検出することができる。
【００１５】
ところで、相対速度検出装置としては、２周波ＣＷ（Two-Frequency Continuous Wave）で相対速度を検出するものを採用することができる。この２周波ＣＷで相対速度を検出する相対速度検出装置の場合、静止物体（相対速度０）については、ドップラーシフトが生じないことにより、相対速度の検出対象として認識しない。よって、静止物体からの反射波は、相対速度検出装置における相対速度の検出には影響しない。
【００１６】
そこで、２周波ＣＷで相対速度を検出する相対速度検出装置を検査する場合は、請求項４に示すように、誤反射防止部材として、相対速度検出装置に対して静止しているものを採用することができる。
【００１７】
さらに、誤反射防止部材としては、請求項５に示すように、検出波を吸収する吸収部材を採用することができる。
【００１８】
このように、検出波を吸収する吸収部材であれば、反射面を透過した検出波が反射するのを確実に抑制することができるので好ましい。
【００１９】
また、請求項６に示すように、反射ベルトにおける反射面は周辺よりも突出している凸部を有しており、凸部の高さはｎλ／２（λは検出波の波長、ｎは自然数）の関係を満たしていてもよい。
【００２０】
このようにすることによって、反射波を生じやすくできるので好ましい。
【００２１】
また、上記目的を達成するために請求項７に記載の検査方法は、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の反射装置を用いた相対速度検出装置の検査方法であって、
反射ベルトと相対速度検出装置とを配置する配置工程と、
配置工程後に、回転装置によって、予め設定された相対速度が相対速度検出装置で検出される速度で反射ベルトを回転させる駆動工程と、
反射ベルトを回転させている状態において、相対速度検出装置から射ベルトに対して検出波を放射させるとともに、反射ベルトから反射してきた反射波を受信させ、反射波を用いて相対速度を検出する検出工程と、
予め設定された相対速度と、検出工程で検出された相対速度とを比較する比較工程と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
このように、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の反射装置を用いているため、直線上で相対速度検出装置と反射装置とを相対的に移動させる場合よりも、小さい検査スペースで検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態における反射装置の概略構成を示すイメージ図である。
【図２】実施形態における反射ベルトの概略構成を示す側面図である。
【図３】実施形態における反射ベルトの概略構成を示す断面図である。
【図４】実施形態におけるレーダ装置から放射された電波と反射装置によって反射された電波を示すイメージ図である。
【図５】変形例１における測定方法の概略構成を示すイメージ図である。
【図６】変形例２における反射ベルトの概略構成を示す側面図である。
【図７】変形例３における反射ベルトの概略構成を示す図面であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は図７（ａ）のVIIｂ−VIIｂ断面図である。
【図８】変形例３における反射ベルトの概略構成を示す図面であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は図８（ａ）のVIIIｂ−VIIIｂ断面図である。
【図９】変形例４における反射ベルトの概略構成を示す図面であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は図８（ａ）のIXｂ−IXｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。本実施形態の反射装置１０は、相対速度が得られる環境を模擬して、ドップラー効果を利用して対象物との相対速度を検出するレーダ装置（相対速度検出装置）２０の検査を行う際に用いられるものである。言い換えると、反射装置１０は、レーダ装置２０における相対速度の測定精度を検査する際に用いられるものである。
【００２５】
図１、図２に示すように、反射装置１０は、主に、反射ベルト１１、プーリ（軸）１２、モータ（回転装置）１３などを備えて構成されている。この反射装置１０は、図１の上図のように、例えば足部材１５が取り付けられた外枠１４を有するベースに取り付けられていてもよい。なお、図１の下図や図２などでは、外枠１４や足部材１５は省略している。
【００２６】
反射ベルト１１は、レーダ装置２０から放射された検出波（電波、光、超音波などの波動性信号、ここでは準ミリ波の電波を採用する）をレーダ装置２０に反射する反射面Ｔを有し、複数のプーリ１２に亘って巻き回された環状のベルトである。反射ベルト１１は、レーダ装置２０から放射された検出波をレーダ装置２０に反射可能なものであり、所定の幅を有した無端ベルトと言い換えることもできる。
【００２７】
より具体的には、反射ベルト１１は、互いに平行に配設された二つの円筒状のプーリ１２に張架されている。また、反射ベルト１１は、モータ１３の回転によって、二つのプーリ１２の周囲において回転可能である。なお、ここでは、反射ベルト１１が巻き回されている複数の軸として、二つのプーリ１２を採用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。反射ベルト１１が回転可能に巻き回せるものであればよい。
【００２８】
この反射ベルト１１は、例えば図３に示すように、反射部材（例えば金属）１１ａ１が保護部材１１ａ２で覆われたものを採用することができる。この反射部材１１ａ１は、回転方向の全周にわたって設けられている。よって、反射ベルト１１は、全周が反射面となりうる。しかしながら、ここでは、検査時にレーダ装置２０から放射された準ミリ波を反射する領域を反射面Ｔとしている。より詳細には、反射面Ｔは、反射ベルト１１におけるプーリ１２間の領域であり、検査時にレーダ装置２０の電波放射面２１と対向する領域である。
【００２９】
この反射ベルト１１は、図１に示すように、検査時にはレーダ装置２０と対向配置される。また、反射ベルト１１は、検査時には、モータ１３によって回転しているときの自身の速度成分としてレーダ装置２０に近づく成分（速度成分）が形成されるように、レーダ装置２０に対して反射面Ｔが傾斜して配置される。ここでは、図２に示すように、レーダ装置２０に近づく成分Ｓ２が形成されるように傾斜して配置している。なお、Ｓ１は、モータ１３によって回転しているときの反射ベルト１１における回転方向への成分（速度成分）である。また、Ｓ３は、モータ１３によって回転しているときの反射ベルト１１における地面に垂直な方向の成分（速度成分）である。
【００３０】
つまり、図１、図２に示すように、二つのプーリ１２は、レーダ装置２０に近いプーリ１２における地面からの高さよりも、レーダ装置２０から遠いプーリ１２の地面からの高さの方が高くなるように配置されている。なお、本実施形態においては、反射ベルト１１は、レーダ装置２０と対向する側が高い方のプーリ１２から低い方のプーリ１２へと移動するように回転しているものである。
【００３１】
また、反射装置１０は、反射ベルト１１における二つのプーリ１２間の領域（反射面Ｔ）と地面とのなす角度（二つのプーリ１２の中心軸（回転軸）を結ぶ仮想平面と地面とのなす角度）θが鋭角となるように配置されているとも言い換えることができる。
【００３２】
なお、反射ベルト１１は、レーダ装置２０から放射された準ミリ波をレーダ装置２０に反射しつつ、成分Ｓ２を大きくするために、反射面Ｔの地面とのなす角度θを３０°〜６０°程度にすると好ましい。このようにすることによって、図４に示すように、レーダ装置２０の電波放射面２１（複数の電波放射素子が配列された領域）における端部（一番角度がきつくなると場所）の電波放射素子から放射された電波に対しても、レーダ装置２０の電波放射面２１に反射させることができる。本実施形態では、図１に示すように、なす角度θを３０°としている。
【００３３】
また、検査対象のレーダ装置２０は、例えば自動車などに搭載されて、自動車の走行時に障害物や前方走行車両との相対速度を検出するものである。このレーダ装置２０は、準ミリ波の検出波を放射するとともに、反射装置１０から反射してきた反射波を受信（受波）する電波放射面２１を有するものである。このレーダ装置２０は、検査時には電波放射面２１が地面に対して垂直になるように配置される。
【００３４】
レーダ装置２０は、レーダ方式として例えば２周波ＣＷを用いて相対速度を検出するものである。２周波ＣＷを用いた相対速度の検出は、検出対象物とレーダ装置２０との相対速度に起因する検出波と反射波の周波数差（ドップラーシフト）を利用して検出対象物の相対速度を計測する方式において、２つの周波数の検出波を所定の時間間隔で交互に切り替える方式である。なお、この２周波ＣＷを用いた相対速度の検出方法に関しては、周知技術であるため説明は省略する。また、本実施形態では、検出波の電波として準ミリ波を採用しているが、ミリ波、マイクロ波などを採用することもできる。
【００３５】
また、レーダ方式は、２周波ＣＷに限定されるものではなく、ＦＭＣＷ（Frequency Modulated Continuous Wave）方式を採用することができる。さらに、本発明の反射装置１０は、ドップラー効果を利用して相対速度を検出するレーダ装置２０の検査であれば採用することができる。
【００３６】
このレーダ装置２０の検査は、図１に示すように、例えば台座３０などにレーダ装置２０が載置された状態で行われる。そして、レーダ装置２０は、電波放射面２１が反射装置１０の反射ベルト１１（反射面Ｔ）に対向するように配置される。なお、レーダ装置２０と反射装置１０とは、電波放射面２１の中心（指向性中心）と、反射面Ｔの中心とを位置合わせして配置される。この反射面Ｔの中心とは、上述のように反射面Ｔを傾斜させた状態で、電波放射面２１から見たときの中心である。
【００３７】
ここで、上述の反射装置１０を用いたレーダ装置２０の検査方法に関して説明する。まず、反射ベルト１１とレーダ装置２０とを配置する（配置工程）。つまり、上述のように、反射ベルト１１とレーダ装置２０とを対向配置する。このとき、反射ベルト１１は、レーダ装置２０から放射された準ミリ波をレーダ装置２０に反射しつつ、レーダ装置２０に対して反射面Ｔを傾斜させて配置されている（図１参照）。詳細には、反射ベルト１１は、自身の速度成分としてレーダ装置２０に近づく成分Ｓ２が形成されるように配置されている。
【００３８】
この配置工程後に、モータ１３によって、予め設定された相対速度がレーダ装置２０で検出される速度で反射ベルト１１を回転させる（駆動工程）。
【００３９】
次に、反射ベルト１１を回転させている状態において、レーダ装置２０によって、反射ベルト１１に対して準ミリ波を放射させるとともに、反射ベルト１１から反射してきた反射波を受信する（検出工程）。そして、レーダ装置２０によって、準ミリ波と反射波とを用いて相対速度を検出する（検出工程）。そして、予め設定された相対速度と、検出工程で検出された相対速度とを比較する（比較工程）。
【００４０】
なお、検査を行う際には、反射装置１０とレーダ装置２０とを検査装置（パソコンなど、図示省略）に接続しておく。そして、検査装置から、反射ベルト１１を回転させるようにモータ１３に対して回転指示したり、レーダ装置２０に対して準ミリ波を放射するように放射指示したりする。また、この検査装置によって、相対速度の比較を行う。
【００４１】
ここまで説明したように、反射ベルト１１の反射面Ｔを上述のように傾斜させて配置することによって、反射波（準ミリ波が反射ベルト１１（反射面Ｔ）によって反射した電波）は、反射ベルト１１における速度成分のうちレーダ装置２０に近づく成分によってドップラー効果をうけたものとなる。つまり、反射波は、レーダ装置２０に近づく成分によって、準ミリ波に対して周波数がシフト（ドップラーシフト）する。
【００４２】
このように、準ミリ波と反射波とで周波数がドップラーシフトするのは、レーダ装置２０と反射装置１０とが相対的に移動している場合と同様である。つまり、本発明の反射装置１０は、直線上でレーダ装置２０と反射装置１０とを相対的に移動させることなく、相対速度が得られる環境を模擬することができる。つまり、本発明の反射装置１０は、自身とレーダ装置２０とを固定した状態であっても、相対速度が得られる環境を模擬することができる。よって、この反射装置１０は、相対速度が得られる環境を模擬してレーダ装置２０の検査を行う際の検査スペースを、直線上でレーダ装置２０と反射装置１０とを相対的に移動させる場合よりも小さくすることができる。また、本実施形態における検査方法は、このような反射装置１０を用いているため、直線上でレーダ装置２０と反射装置１０とを相対的に移動させる場合よりも、小さい検査スペースで検査を行うことができる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、反射ベルト１１は、自身の速度成分としてレーダ装置２０に近づく成分が形成されるように、レーダ装置２０に対して反射面Ｔが傾斜して配置される例を採用した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではない。反射ベルト１１は、検査時には、モータ１３によって回転しているときの自身の速度成分としてレーダ装置２０から遠ざかる成分が形成されるように、レーダ装置２０に対して反射面Ｔが傾斜して配置されるものであってもよい。これによっても、本発明の目的は達成できる。
【００４４】
例えば、図１に示すように、反射装置１０を配置した場合に、反射ベルト１１を逆回転させると、反射ベルト１１の速度成分としてレーダ装置２０から遠ざかる成分を形成することができる。また、反射ベルト１１の回転方向は本実施形態と同じで、レーダ装置２０に近いプーリ１２における地面からの高さよりも、レーダ装置２０から遠いプーリ１２の地面からの高さの方が低くなるように配置しても、反射ベルト１１の速度成分としてレーダ装置２０から遠ざかる成分を形成することができる。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
【００４６】
（変形例１）
なお、変形例１として、図５に示すように、検査を行う際には、反射装置１０とレーダ装置２０との間に開口部４１を有する壁部材４０を配置してもよい。なお、変形例１においては、上述の実施形態と同じ構成要素に関しては、同じ符号を付与して説明を省略する。
【００４７】
壁部材４０としては、検出波を吸収可能な材料（例えばゴムなど）を採用することができる。また、開口部４１は、図５に示すように、壁部材４０における反射ベルト１１の反射面Ｔに対向する部位に設けられている。よって、反射装置１０とレーダ装置２０との間に壁部材４０を配置した状態において、レーダ装置２０（電波放射面２１）側から反射装置１０を見ると、図５の正面図のように、壁部材４０の開口部４１から反射面Ｔの全体が見える。つまり、反射ベルト１１において、開口部４１から見えるのは、反射面Ｔの全体のみである。
【００４８】
このように、開口部４１を有する壁部材４０を配置することによって、反射面Ｔで反射した反射波のみをレーダ装置２０の電波放射面２１で受信させることができるので好ましい。つまり、相対速度に不要な電波をレーダ装置２０の電波放射面２１で受信することを抑制できる。よって、レーダ装置２０における相対速度の検出精度を向上させることができる。また、これに伴って、反射装置１０を用いた検査の検査精度を向上させることができる。
【００４９】
ただし、２周波ＣＷで相対速度を検出するレーダ装置２０の場合、静止物体（相対速度０）については、ドップラーシフトが生じないことによりビート信号が検出されないため、相対速度の検出対象として認識しない。よって、静止物体からの反射波は、レーダ装置２０における相対速度の検出には影響しない。
【００５０】
よって、壁部材４０の材料は、検出波を吸収可能な材料に限定されない。壁部材４０は、開口部４１を有し、レーダ装置２０に対して静止しているものであれば採用することができる。よって、例えば金属などから壁部材４０であっても採用することができる。このようにしても、反射装置１０を用いた検査の検査精度を向上させることができる。
【００５１】
（変形例２）
また、変形例２として、反射装置１０ａは、反射ベルト１１における反射面Ｔの裏面には誤反射防止部材１６を備えていてもよい（図６参照）。なお、変形例２においては、上述の実施形態と同じ構成要素に関しては、同じ符号を付与して説明を省略する。
【００５２】
反射ベルト１１は、プーリ１２を介して反射面Ｔの裏面に対向配置された対向部位１１１を有するものである。そして、誤反射防止部材１６は、反射面と対向部位との間に配置される。この誤反射防止部材１６は、反射面Ｔを透過した検出波が対向部位１１１からレーダ装置２０に反射されることを防止するためのものである。
【００５３】
反射ベルト１１が回転している場合、反射面Ｔと対向部位１１１とは進む方向が異なる。つまり、レーダ装置２０に近づく成分やレーダ装置２０から遠ざかる成分は、反射面Ｔと対向部位１１１とで異なる。よって、反射波は、レーダ装置２０に近づく成分によって検出波に対して周波数がシフトしたものと、レーダ装置２０から遠ざかる成分によって検出波に対して周波数がシフトしたものとになる。従って、レーダ装置２０は、反射面Ｔからの反射波を用いて相対速度を検出する際に、対向部位１１１からの反射波を受信すると、適切に相対速度を検出することができない。
【００５４】
しかしながら、本変形例のように、反射面Ｔと対向部位１１１との間に誤反射防止部材１６を配置することによって、レーダ装置２０が受信する反射波を、反射面Ｔから反射した反射波のみにすることができる。つまり、反射波をレーダ装置２０に近づく成分又は相対速度検出装置から遠ざかる成分のいずれかによって検出波に対して周波数がシフトしたものとすることができる。よって、レーダ装置２０は、反射面Ｔからの反射波を用いて相対速度を検出する際に、適切に相対速度を検出することができる。
【００５５】
なお、この誤反射防止部材１６としては、検出波を吸収する吸収部材（例えばゴムなど）を採用することができる。このようにすることによって、検出波が反射ベルト１１を透過して、反射面以外で反射した不要な反射波を抑制することができる。つまり、相対速度に不要な電波をレーダ装置２０の電波放射面２１で受信することを抑制できる。よって、レーダ装置２０は、適切に相対速を検出することができる。また、これに伴って、反射装置１０ａを用いた検査の検査精度を向上させることができる。
【００５６】
なお、上述のように、２周波ＣＷで相対速度を検出するレーダ装置２０の場合、静止物体（相対速度０）については相対速度の検出対象として認識しない。よって、誤反射防止部材１６の材料は、検出波を吸収可能な材料に限定されない。誤反射防止部材１６は、反射面Ｔと対向部位１１１との間に配置されており、レーダ装置２０に対して静止しているものであれば採用することができる。よって、例えば金属などから誤反射防止部材１６であっても採用することができる。このようにしても、反射装置１０ａを用いた検査の検査精度を向上させることができる。
【００５７】
（変形例３）
また、変形例３として、反射ベルト１１における反射面Ｔは、凸凹形状を有するようにしてもよい（図７，図８参照）。なお、変形例３においては、上述の実施形態と同じ構成要素に関しては、同じ符号を付与して説明を省略する。
【００５８】
変形例３の反射装置１０ｂは、例えば図７（ａ），（ｂ）に示すように、周辺（基部１１ｂ１）よりも突出した凸部１１ｂ２が設けられた反射ベルト１１ｂを備える。つまり、反射ベルト１１ｂは、平坦な基部１１ｂ１と、基部１１ｂ１に対して突出した凸部１１ｂ２とを備える。例えば、基部１１ｂ１及び凸部１１ｂ２内には、反射部材（例えば金属）が埋設されている。また、凸部１１ｂ２は、反射ベルト１１ｂの幅方向に直線的に設けられている。なお、この凸部１１ｂ２は、互いに等間隔に設けると好ましい。
【００５９】
また、変形例３の反射装置１０ｃは、例えば図８（ａ），（ｂ）に示すように、周辺（基部１１ｃ１）よりも突出した凸部１１ｃ２が設けられた反射ベルト１１ｃを備える。つまり、反射ベルト１１ｃは、平坦な基部１１ｃ１と、基部１１ｃ１に対して突出した凸部１１ｃ２とを備える。例えば、基部１１ｃ１及び凸部１１ｃ２内には、反射部材（例えば金属）が埋設されている。なお、この凸部１１ｃ２は、反射ベルト１１ｃに対して満遍なく設けると好ましい。
【００６０】
このように、反射ベルト１１ｂ，１１ｃにおける反射面に凸凹形状を設けることによって、反射波を生じやすくできるので好ましい。なお、基部１１ｂ１に対する基部１１ｂ１の高さ（厚み）や基部１１ｃ１に対する凸部１１ｃ２の高さ（厚み）は、ｎλ／２（λは検出波の波長、ｎは自然数）程度にすると、反射波をより一層生じやすくできるので好ましい。また、基部１１ｂ１に対する基部１１ｂ１の高さ（厚み）や基部１１ｃ１に対する凸部１１ｃ２の高さ（厚み）は、ｎλ／４（λは検出波の波長、ｎは自然数）でなければ採用することができる。
【００６１】
（変形例４）
また、変形例４として、反射ベルトは、金属からなる複数のワイヤー（環状）を有するようにしてもよい（図９参照）。なお、変形例４においては、上述の実施形態と同じ構成要素に関しては、同じ符号を付与して説明を省略する。
【００６２】
変形例４の反射装置１０ｄは、図９（ａ），（ｂ）に示すように、反射部材としての複数のワイヤ１１ｄ１が保護部材１１ｄ２で覆われた反射ベルト１１ｄを備えている。この各ワイヤ１１ｄ１は、保護部材１１ｄ２を介してプーリ１２に巻きまわされている。なお、隣り合うワイヤ１１ｄ１同士の間隔（各ワイヤ１１ｄ１の間隔 ）は、ｎλ／２（λ：検出波の波長、ｎは自然数）とすると、検出波の反射効率がよく好ましい。また、隣り合うワイヤ１１ｄ１同士の間隔（各ワイヤ１１ｄ１の間隔 ）は、ｎλ／４（λは検出波の波長、ｎは自然数）でなければ採用することができる。
【００６３】
なお、本発明の反射ベルトは、上述の符号１０，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄで示したものに限定されるものではない。検出波を反射可能なものであれば採用することができる。例えば、チェーンや、金属線を編んだものでもよい。なお、チェーンや金属線を編んだものは、平坦な金属よりも反射波を生じやすくできるので好ましい。
【００６４】
また、上述の実施形態、及び変形例１〜４においては、レーダ装置２０に対して反射面Ｔが傾斜して配置される例を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。本願発明の反射ベルトとしては、検査時にレーダ装置２０と対向配置されるとともに、モータ１３によって回転するものであり、レーダ装置２０から放射された検出波を反射面Ｔにてレーダ装置２０に反射するであれば採用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１０ａ〜１０ｃ  反射装置、１１，１１ｂ，１１ｃ  反射ベルト、１１ａ１  反射部材、１１ａ２  保護部材、１１ｂ１，１１ｃ１  基部、１１ｂ２，１１ｃ２  凸部、１２  プーリ、１３  モータ（回転装置）、１４  外枠、１５  足部材、１６  誤反射防止部材、２０  レーダ装置、２１  電波放射面、３０  台座、４０  壁部材、４１  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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