(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙の剛性に起因する画像の転写不良を抑制する。【解決手段】２次転写ニップ近傍におけるバックアップローラー４２と支持ローラー４３との間の中間転写ベルト４１の張力である対象張力を可変とし、対象張力が用紙Ｐの剛性に勝るように制御することで、用紙Ｐの後端が中間転写ベルト４１を跳ね上げることにより発生する用紙後端領域の転写不良を抑制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の転写部と、
前記第１の転写部に圧接した状態で配置されており、用紙に画像を転写するための転写ニップを形成する第２の転写部と、を有し、
前記第１の転写部は、
無端状の転写ベルトと、
架け渡された前記転写ベルトを回転可能に支持するとともに、当該転写ベルトを介して前記第２の転写部と圧接する第１のローラー及び前記転写ベルトの回転方向において前記第１のローラーの上流位置に配置される第２のローラーを含む複数のローラーと、
前記第１のローラーと前記第２のローラーとの間の前記転写ベルトの張力である対象張力を調整する張力調整部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の転写部は、前記転写ニップからの用紙の排出方向が、当該転写ニップに対する用紙の進入方向に対して所定の角度をなすように、前記第１の転写部に対して配置されており、
前記張力調整部は、少なくとも用紙の後端が前記転写ニップを通過する期間に対応して、前記対象張力を増加させることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記張力調整部は、少なくとも用紙の先端が前記転写ニップを通過する期間に対応して、前記対象張力を増加させることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記張力調整部は、用紙の先端から後端までが前記転写ニップを通過する期間に対応して、前記対象張力を増加させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記張力調整部は、
前記第１のローラー及び前記第２のローラーの少なくとも一方の周速度を設定する速度設定部と、
前記対象張力を増加させる場合に、前記速度設定部を制御して、前記第１のローラーと前記第２のローラーとの間に相対的な周速度差を設定する制御部と、
を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項６】
前記速度設定部は、
前記第１のローラーを回転駆動する第１の回転駆動部と、
前記第２のローラーを回転駆動する第２の回転駆動部と、を有し、
前記制御部は、前記対象張力を増加させる場合、前記第１の回転駆動部及び前記第２の回転駆動部を制御して、前記転写ベルトの回転速度に応じて回転駆動される前記第２のローラーの周速度よりも、前記第１のローラーの周速度を増加させることを特徴とする請求項５に記載された画像形成装置。
【請求項７】
前記速度設定部は、
前記第１のローラーを回転駆動する第１の回転駆動部と、
前記第２のローラーを回転駆動する第２の回転駆動部と、を有し、
前記制御部は、前記対象張力を増加させる場合、前記第１の回転駆動部及び前記第２の回転駆動部を制御して、前記転写ベルトの回転速度に応じて回転駆動される前記第１のローラーの周速度よりも、前記第２のローラーの周速度を減少させることを特徴とする請求項５に記載された画像形成装置。
【請求項８】
前記速度設定部は、
前記第１のローラーを回転駆動する第１の回転駆動部と、
前記転写ベルトの回転に応じて従動する前記第２のローラーの回転を減速させるブレーキ機構と、を有し、
前記制御部は、前記対象張力を増加させる場合に、前記ブレーキ機構を制御して、前記転写ベルトの回転速度に応じて回転駆動される前記第１のローラーの周速度よりも、前記第２のローラーの周速度を減少させることを特徴とする請求項５に記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナー画像を用紙に形成する画像形成装置が知られており、この画像形成装置は、トナー画像を用紙に転写し、転写されたトナー画像を用紙に定着させるという一連のプロセスを実行する。画像形成装置では、用紙へトナー画像を転写させる転写部材として無端状の転写ベルトが用いられており、この転写ベルトは、所定の張力が付与された状態で複数のローラーに架け渡されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、中間転写ベルトを押し下げローラーにより下方に押し下げることで、各色トナー像が１次転写される中間転写ベルトと２次転写ベルトとの間でプレニップを形成し、転写ニップをベルト移動方向の上流側に拡張することができる画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、用紙が転写ニップへと進入する際には、転写ニップへと進入する際の用紙の曲率を減少させることを目的として、押し下げローラーによる押し下げ量を減少させる、すなわち、押し下げローラーを上方に移動させている。
【０００４】
例えば特許文献２には、中間搬送ベルトの回転速度の変動を抑制することができる画像形成装置が開示されている。この画像形成装置において、各色トナー像が１次転写される中間転写ベルトは、主駆動ローラー、補助駆動ローラー、テンションローラーに架け渡されている。主駆動ローラーと、補助駆動ローラーと、中間搬送ベルトの外周面に接触はイットされる二次転写ローラーとをそれぞれ回転駆動する駆動部材は、これらのローラーの周速度がそれぞれ一致するように制御されている。
【０００５】
例えば特許文献３には、中間転写ベルトの移動速度を独立して制御できる画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、画像形成位置での中間転写ベルトの速度を決定する第１駆動ローラーと、転写位置での中間転写ベルトの速度を決定する第２駆動ローラーとを有しており、さらに中間転写ベルトの移動経路を変更することができる。この変更に伴い中間転写ベルトが弛むようなシーンでは、第１駆動ローラーと第２駆動ローラーとを異なる速度で独立駆動することで、その弛みをなくように、すなわち、張力が一定な状態が継続するように制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３９６０３号公報
【特許文献１】特開２００９−４２４５１号公報
【特許文献１】特開２０１０−５４８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば厚紙といった剛性の高い用紙を用いた場合に、用紙の剛性に起因してベルト部材の変形等を招き、用紙に対する転写不良を引き起こす可能性がある。このような問題に対して、特許文献１に開示された手法によれば、ベルト張力は一定のままであるか、むしろ弱まる方向に制御が実行されることとなるので、用紙の剛性に起因する転写不良は依然として発生し得る状況にある。また、特許文献２，３に開示された手法によれば、ベルト張力は一定のままに制御されるので、同様に、用紙の剛性に起因する転写不良は依然として発生し得る状況にある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙の剛性に起因する画像の転写不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明は、第１の転写部と、第１の転写部に圧接した状態で配置されており、用紙に画像を転写するための転写ニップを形成する第２の転写部と、を有する画像形成装置を提供する。この場合、第１の転写部は、無端状の転写ベルトと、架け渡された転写ベルトを回転可能に支持するとともに、当該転写ベルトと介して第２の転写部と圧接する第１のローラー及び転写ベルトの回転方向において第１のローラーの上流位置に配置される第２のローラーを含む複数のローラーと、第１のローラーと第２のローラーとの間の転写ベルトの張力である対象張力を調整する張力調整部と、を有する。
【００１０】
ここで、本発明において、第２の転写部は、転写ニップからの用紙の排出方向が、転写ニップに対する用紙の進入方向に対して所定の角度をなすように、第１の転写部に対して配置されており、張力調整部は、少なくとも用紙の後端が転写ニップを通過する期間に対応して、対象張力を増加させることが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、張力調整部は、少なくとも用紙の先端が転写ニップを通過する期間に対応して、対象張力を増加させることが好ましい。
【００１２】
また、本発明において、張力調整部は、用紙の先端から後端までが転写ニップを通過する期間に対応して、対象張力を増加させることが好ましい。
【００１３】
また、本発明において、張力調整部は、第１のローラー及び第２のローラーの少なくとも一方の周速度を設定する速度設定部と、対象張力を増加させる場合に、速度設定部を制御して、第１のローラーと第２のローラーとの間に相対的な周速度差を設定する制御部と、を有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、速度設定部は、第１のローラーを回転駆動する第１の回転駆動部と、第２のローラーを回転駆動する第２の回転駆動部と、を有し、制御部は、対象張力を増加させる場合、第１の回転駆動部及び第２の回転駆動部を制御して、転写ベルトの回転速度に応じて回転駆動される第２のローラーの周速度よりも、第１のローラーの周速度を増加させることが好ましい。
【００１５】
また、本発明において、速度設定部は、第１のローラーを回転駆動する第１の回転駆動部と、第２のローラーを回転駆動する第２の回転駆動部と、を有し、制御部は、対象張力を増加させる場合、第１の回転駆動部及び第２の回転駆動部を制御して、転写ベルトの回転速度に応じて回転駆動される第１のローラーの周速度よりも、第２のローラーの周速度を減少させることが好ましい。
【００１６】
また、本発明において、速度設定部は、第１のローラーを回転駆動する第１の回転駆動部と、転写ベルトの回転に応じて従動する第２のローラーの回転を減速させるブレーキ部と、を有し、制御部は、対象張力を増加させる場合に、ブレーキ機構を制御して、転写ベルトの回転速度に応じて回転駆動される第１のローラーの周速度よりも、第２のローラーの周速度を減少させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、対象張力の調整が可能であるため、用紙の搬送に応じて対象張力を制御することができる。これにより、用紙の剛性に逆らうように対象張力を制御することで、対象張力が用紙の剛性に勝り、用紙に対する転写不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の構成を模式的に示す説明図
【図２】転写ニップ近傍を中心する画像形成装置の要部を模式的に示す構成図
【図３】第１の実施形態にかかる画像形成装置における中間転写ベルトの回転制御を主体とする処理手順を示すフローチャート
【図４】対象張力の相違による中間転写ベルトの変形状況を示す説明図
【図５】第２の実施形態にかかる画像形成装置における中間転写ベルトの回転制御を主体とする処理手順を示すフローチャート
【図６】第３の実施形態にかかるブレーキ機構の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１の構成を模式的に示す説明図である。画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体ドラムを一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２０】
この画像形成装置１は、原稿読取装置１０、画像形成部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ、中間転写部４０、２次転写部５０、定着装置６０、排紙反転部７０、再給紙部８０、給紙部９０及び制御部１００を主体に構成されている。
【００２１】
原稿読取装置１０は、原稿画像読取位置ＲＰにおいて、自動原稿送り装置ＡＤＦにより搬送される原稿Ｄの画像を読み取る。具体的には、原稿画像読取位置ＲＰにおいて原稿Ｄの画像がランプＬにて照射される。照射による反射光は第１ミラーユニット１１、第２ミラーユニット１２、レンズユニット１３によって導かれて撮像素子ＣＣＤの受光面に結像する。撮像素子ＣＣＤは入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換が施されることにより画像データとして作成される。
【００２２】
画像読取制御部１４は、画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施し、この処理により得られる画像データを制御部１００のＲＡＭなどに格納する。なお、画像データは、原稿読取装置１０から出力されるデータのみならず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２３】
画像形成部３０Ｙは、露光部２０Ｙと、感光体ドラム３１Ｙと、この感光体ドラム３１Ｙの周辺に配置される、主帯電部３２Ｙ、現像部３３Ｙ、１次転写ローラー３４Ｙ及びクリーニング部３５Ｙとから構成されており、イエロー（Ｙ）に対応する画像（トナー画像）を形成する。他の画像形成部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋも画像形成部３０Ｙと同様な構成であり、露光部２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、感光体ドラム３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと、この感光体ドラム３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの周辺に配置される、主帯電部３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ、現像部３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ、１次転写ローラー３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ及びクリーニング部３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとから構成されており、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応する画像（トナー画像）を形成する。
【００２４】
露光部２０Ｙ〜２０Ｋは、図示しないレーザー光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成され、レーザビームを生成する。各露光部２０Ｙ〜２０Ｋは、画像データを基に制御部１００から出力される出力情報に対応して、対応する感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの表面をその軸方向（主走査方向）にレーザー光で繰り返し走査する。この走査露光により、各感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋには潜像がそれぞれ形成される。
【００２５】
感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋは、主帯電部３２Ｙ〜３２Ｋによりその表面が一様に帯電させられる。現像部３３Ｙ〜３３Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上にはトナー画像が形成される。１次転写ローラー３４Ｙ〜３４Ｋは、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写部４０（具体的には中間転写ベルト４１）の所定位置に逐次転写する。クリーニング部３５Ｙ〜３５Ｋは、トナー画像の転写を終えた感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの表面に残留するトナーを除去する。
【００２６】
中間転写部４０は、無端状の中間転写ベルト４１と、複数のローラーとを主体に構成されている。中間転写ベルト４１は、所定の張力が与えられた状態で複数のローラーに架け渡されており、これらのローラーにより回転可能に支持されている。この中間転写ベルト４１には、４つの画像形成部３０Ｙ〜３０Ｋがそれぞれ対面して配置されている。中間転写ベルト４１は、各画像形成部３０Ｙ〜３０Ｋからトナー画像が外周面に転写されると、自己の回転動作を通じて、２次転写部５０との圧接部（転写ニップ）に相当する転写位置にトナー画像を搬送する。
【００２７】
図２は、転写ニップ近傍を中心する画像形成装置１の要部を模式的に示す構成図である。中間転写ベルト４１が架け渡される複数のローラーは、バックアップローラー４２及び支持ローラー４３を含んでいる。バックアップローラー４２は、転写ニップを形成するローラーであり、中間転写ベルト４１を介して２次転写部５０と圧接されており、回転駆動部としての第１のベルト駆動モーター４４により回転駆動される。また、支持ローラー４３は、中間転写ベルト４１の回転方向においてバックアップローラー４２の上流位置に配置されており、回転駆動部としての第２のベルト駆動モーター４５により回転駆動される。特に、支持ローラー４３は、中間転写ベルト４１が掛け渡される複数のローラーのうち他のローラーを介在させることなくバックアップローラー４２の上流側に最初に位置している。
【００２８】
２次転写部５０は、無端状の２次転写ベルト５１と、２次転写ローラー５２を含む複数のローラーとで構成されており、中間転写部４０と圧接した格好で配置されている。２次転写ベルト５１は、複数のローラーに架け渡されており、これらのローラーにより回転可能に支持されている。２次転写ローラー５２は、上述のバックアップローラー４２と対向して配置されており、２次転写ベルト５１を介して中間転写部４０と圧接している。すなわち、２次転写ローラー５２は、転写ニップ、すなわち、中間転写ベルト４１と２次転写ベルト５１との間の圧接部の形成に寄与している。
【００２９】
再び図１を参照するに、トナー画像の転写に供される用紙Ｐは、給紙部９０を構成するいずれかのトレイＰＧ１，ＰＧ２，ＰＧ３から供給される。そして、用紙Ｐは複数の搬送ローラーを経た後、レジストローラによって所定のタイミングで送り出され、一対のガイド板Ｇ１，Ｇ２によってガイドされつつ転写位置へと搬送される（図２参照）。そして、中間転写部４０（中間転写ベルト４１）上に転写された各カラーよりなるトナー画像は、用紙Ｐが転写位置を搬送される過程において２次転写部５０により用紙Ｐに転写される。
【００３０】
なお、本実施形態では、中間転写部４０と２次転写部５０との圧接形態にともない、定着ニップへと進入した用紙Ｐは、転写ニップの通過の際に２次転写部５０側へと屈曲した後に排出される。すなわち、転写ニップから排出される用紙Ｐの排出方向は、転写ニップに進入する用紙Ｐの進入方向に対して所定の角度をなす関係となっている（図２参照）。
【００３１】
定着装置６０は、トナー画像が定着された用紙Ｐを加圧加熱することによって、用紙Ｐにトナー画像を定着させる。定着装置６０は、例えば、一対の定着部材である定着上ローラー６１及び定着下ローラー６２で構成されている。定着上ローラー６１及び定着下ローラー６２は互いに圧接した状態で配置されおり、定着上ローラー６１と定着下ローラー６２との圧接部として定着ニップ部が形成される。また、例えば定着上ローラー６１の内部には、当該定着上ローラー６１を加熱するヒーターが内蔵されている。このヒーターからの輻射熱により定着上ローラー６１が加温され、この定着上ローラー６１の有する熱が用紙Ｐへと伝達される。
【００３２】
排紙反転部７０は、定着装置６０による定着処理を終えた用紙Ｐを搬送して排紙トレイ７５へ排出する。用紙Ｐを表裏反転して排出する場合、排紙ガイド７２は、一旦、用紙Ｐを下方に導く。排紙反転ローラー７３は用紙Ｐの後端を挟持した後に当該用紙Ｐを反転搬送し、そして、排紙ガイド７２が用紙Ｐを排紙ローラー７４へ導くことで用紙Ｐが排紙トレイ７５へ排出される。
【００３３】
また、用紙Ｐの表面のみに画像形成を行う片面印刷に代えて、用紙Ｐの表面及び裏面のそれぞれに画像形成を行う両面印刷の場合、排紙ガイド７２は、表面のトナー画像の定着処理を終えた用紙Ｐを下方にある再給紙部８０に搬送する。再給紙部８０の構成要素の一つである反転ローラー８１は用紙Ｐの後端を挟持した後に逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路８２に送り出す。これにより、再給紙搬送路８２を介して、用紙Ｐが裏面への画像形成に供される。
【００３４】
制御部１００は、画像形成装置を統合的に制御する機能を担っており、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信Ｉ／Ｆ部などを備えるコンピューターであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。この制御部１００は、画像形成装置１の各部、具体的には、原稿読取装置１０、画像形成部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ、中間転写部４０、２次転写部５０、定着装置６０、排紙反転部７０、再給紙部８０及び給紙部９０を制御することにより、用紙Ｐにトナー画像を形成する。
【００３５】
また、本実施形態の特徴の一つとして、制御部１００は、バックアップローラー４２と支持ローラー４３との間の中間転写ベルト４１の張力である対象張力を調整する張力調整部としての機能を担っている。この場合、本実施形態では、制御部１００は、少なくとも用紙Ｐの後端が転写ニップを通過する期間に対応して、対象張力を増加させることとしている。この対象張力の増加により、用紙Ｐにおける後端領域の転写不良、具体的には、トナー画像が転写されず欠けてしまうといった事態を抑制することとしている。
【００３６】
具体的には、制御部１００は、第１及び第２のベルト駆動モーター４４，４５を制御することにより、中間転写ベルト４１の回転速度（周速度）を制御している。制御部１００は、基本的に、中間転写ベルト４１の回転速度が用紙Ｐの搬送速度と対応するように、第１及び第２のベルト駆動モーター４４，４５を制御している。この場合、制御部１００は、バックアップローラー４２と、この上流側に位置する支持ローラー４３との周速度が互いに対応するにように、第１及び第２のベルト駆動モーター４４，４５を制御することとなる。
【００３７】
一方、制御部１００は、対象張力を増加させる場合、前述の第１及び第２のベルト駆動モーター４４，４５を制御して、バックアップローラー４２と、支持ローラー４３との間に相対的な周速度差を設定する。具体的には、制御部１００は、中間転写ベルト４１の回転速度に応じて回転駆動される支持ローラー４３の周速度よりも、バックアップローラー４２の周速度を増加させることとしている。このような制御形態において、第１及び第２のベルト駆動モーター４４，４５は、バックアップローラー４２と支持ローラー４３の一方又は双方の周速度を設定する速度設定部としての機能を担っている。
【００３８】
このような制御を行うため、制御部１００には、用紙検知センサー１０１からの検出信号が入力されている。用紙検知センサー１０１は、図１又は図２に示すように、用紙Ｐの搬送路において転写ニップから所定距離だけ離れた上流位置に配置されており、検出位置を搬送される用紙Ｐの有無を検出する。用紙検知センサー１０１としては、例えば発光素子と受光素子とを有する反射型の光学センサーを用いることができる。用紙検知センサー１０１は、通常オフ信号を出力しており、用紙Ｐがセンサーの検出位置を通過している間においてオン信号を出力する。この用紙検知センサー１０１の信号立ち上がり及び信号立ち下がりに応じて、用紙Ｐの先端及び後端の通過を判定することができる。
【００３９】
図３は、本実施形態の画像形成装置１の制御手順を示すフローチャートであり、具体的には、中間転写ベルト４１の回転制御を主体とする処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ジョブの開始指令に応じて呼び出され、制御部１００によって実行される。
【００４０】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部１００は、用紙Ｐの搬送を開始する。具体的には、制御部１００は、複数のトレイＰＧ１〜ＰＧ３のうちのユーザーの指定に対応したトレイＰＧ１〜ＰＧ３から用紙Ｐを給紙する。給紙された用紙Ｐは、複数の搬送ローラーにより搬送され所定時間後に転写位置へと到達することとなる。また、制御部１００は、用紙Ｐの搬送開始に対応して、中間転写ベルト４１の回転を開始させる。
【００４１】
ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部１００は、用紙検知センサー１０１から出力される検出信号に基づいて、用紙Ｐの先端を検出したか否かを判断する。用紙Ｐの先端を検出していない状況では、このステップ１１において否定判定されるため、再度ステップ１１の処理を行う。一方、用紙Ｐの先端が検出されると、ステップ１１において肯定判定されるので、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。
【００４２】
ステップ１２において、制御部１００は、タイマーＴのカウントを開始する。このタイマーＴの値は、用紙Ｐの先端が用紙検知センサー１０１の検知位置を通過してからの経過時間を示す。
【００４３】
ステップ１３（Ｓ１３）において、制御部１００は、用紙Ｐの後端領域（用紙後端及びそれよりも用紙先端側へと所定長だけ遡った範囲を含む領域）が転写ニップに到達するか否かを判断する。この判断は、タイマーＴが予め設定した第１の判定時間Ｔpaに到達したか否かを判断することによって実行される。第１の判定時間Ｔpaは、用紙Ｐの先端が用紙検知センサー１０１を通過してから、用紙Ｐの後端領域を画定するために予め設定された用紙上の規定位置が転写ニップへと到達するまでの基準時間を規定したものであり、用紙Ｐの搬送速度及び用紙サイズなどに応じて予め設定されている。ステップ１３において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端領域が転写ニップに到達する場合には、ステップ１４（Ｓ１４）に進む。一方、ステップ１３において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端領域が転写ニップに到達していない場合には、ステップ１３に戻る。
【００４４】
ステップ１４において、制御部１００は、対象張力を増加させる張力増加処理を開始する。具体的には、制御部１００は、中間転写ベルト４１の回転速度に応じて回転駆動される支持ローラー４３のローラーの周速度よりも、バックアップローラー４２の周速度を増加させる。バックアップローラー４２の周速度の増加量は、用紙Ｐにおける後端領域の転写不良を抑制するという観点から、実験やシミュレーションを通じて最適値が予め設定されている。例えばバックアップローラー４２の周速度の増加量は、紙種（例えば斤量）によって定まる用紙Ｐの剛性に応じて相違するため、制御部１００は、紙種とバックアップローラー４２の周速度の増加量との対応関係を記載したマップを保持しており、紙種に応じてバックアップローラー４２の周速度の増加量を決定するといった如くである。
【００４５】
この張力増加処理により、バックアップローラー４２の周速度が、支持ローラー４３の周速度よりも増加するために、バックアップローラー４２と支持ローラー４３との間に相対的な周速度差が発生する。この周速度差の発生により、対象張力、すなわち、バックアップローラー４２と支持ローラー４３との間の中間転写ベルト４１の張力が、両ローラー４２，４３が同期した周速度で回転駆動している場合と比較して、さらには、残余の領域の中間転写ベルト４１の張力と比較して、増加することとなる。
【００４６】
ステップ１５（Ｓ１５）において、制御部１００は、用紙Ｐの後端が転写ニップを通過したか否かを判断する。この判断は、タイマーＴが予め設定した第２の判定時間Ｔpeに到達したか否かを判断することによって実行される。第２の判定時間Ｔpeは、用紙Ｐの先端が用紙検知センサー１０１を通過してから、用紙Ｐの後端が転写ニップを通過するまでの基準時間を規定したものであり、用紙Ｐの搬送速度及び用紙サイズなどに応じて予め設定されている。ステップ１５において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端が転写ニップを通過した場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、ステップ１５において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端が転写ニップを通過していない場合には、ステップ１５に戻る。
【００４７】
ステップ１６において、制御部１００は、張力増加処理を終了する。具体的には、制御部１００は、バックアップローラー４２の周速度を減少させ、中間転写ベルト４１の回転速度に応じた周速度に制御する。
【００４８】
ステップ１７（Ｓ１７）において、制御部１００は、タイマーＴをリセットする。
【００４９】
ステップ１８（Ｓ１８）において、制御部１００は、転写ニップを通過した用紙Ｐが最終紙、すなわち、ジョブにおける最終の用紙Ｐであるか否かを判断する。このステップ１８において肯定判定された場合、すなわち、最終紙である場合には、本ルーチンを抜ける。一方、ステップ１８において否定判定された場合、すなわち、最終紙でない場合には、次に転写ニップに搬送される用紙Ｐを対象として前述した処理を実行すべくステップ１１に戻る。
【００５０】
このように本実施形態において、画像形成装置１は、バックアップローラー４２と支持ローラー４３との間の中間転写ベルト４１の張力である対象張力を調整することができる。
【００５１】
ここで、例えば、中間転写ベルト４１の張力が一定に設定されている状況を考える。この場合、図４に示すように、剛性の高い用紙Ｐが転写ニップを通過する過程において、ガイド板Ｇ１，Ｇ２を通過した用紙Ｐの後端が中間転写ベルト４１を跳ね上げて、用紙Ｐと中間転写ベルト４１との間に空隙を生じさせる（４１ｂ参照）。この場合、転写ニップに接近するにつれて、空隙部における中間転写ベルトの電位が上昇し、放電が発生し、弱帯電トナー又は逆帯電トナーが出現する。このトナーの存在により、用紙後端領域の転写不良が発生することとなる。
【００５２】
この点、本実施形態によれば、対象張力の調整により、用紙Ｐの搬送に応じて対象張力を制御することができる。これにより、用紙Ｐの剛性に逆らうように対象張力を制御することで、対象張力が用紙Ｐの剛性に勝り、用紙Ｐの後端が中間転写ベルト４１を跳ね上げてしまうといった事態を抑制することができる（図４：４１ａ参照）。これにより、用紙後端領域の転写不良を抑制することができる。
【００５３】
また、中間転写ベルト１４の全体的な張力を増加させて、これにより、用紙Ｐの後端よる中間転写ベルト４１の跳ね上げを抑制することも考えられる。しかしながら、このような手法によれば、後述するように１次転写不良や、レジスト性能の低下を招き、また、中間転写ベルト４１の劣化をはやめるという問題がある。すなわち、転写ニップの上流側における一部の領域を対象として張力を制御することで、実効性を有することとなる。これにより、１次転写不良やレジスト性能の低下を抑制しつつ、用紙後端領域の転写不良を抑制することができる。
【００５４】
以下、中間転写ベルト４１の張力と、バックアップローラー４２及び支持ローラー４３の間の周速度差と、用紙後端領域の転写不良との関係について具体例を挙げて説明する。表１に示す条件の画像形成装置にて、種々の斤量の用紙毎に、中間転写ベルトの張力（ベルト全体の張力）を種々の値に設定した上で、用紙Ｐに画像を転写した。この際の用紙後端領域の転写不良に関する実験結果を表２に示す。
【００５５】
【表１】
2013054157.tif 000003
【００５６】
【表２】
2013054157.tif 000004
【００５７】
表２から分かるように、表１に示す構成の画像形成装置では、３５０ｇｓｍ紙までの斤量の用紙Ｐについて、用紙後端領域の転写不良を抑制するためには、中間転写ベルトの張力として４８Ｎ以上が必要となる。ただし、中間転写ベルトの張力を大きく設定すると、中間転写ベルトに対する１次転写ローラーの押圧状態の良否やレジスト性能の良否にも影響を与えるため、これらの要因を考慮すると、４２Ｎが中間転写ベルトの張力として適当な値となる。この場合、２５０ｇｓｍ紙よりも大きな斤量の用紙Ｐに対して、張力増加処理を施すことが要求される。
【００５８】
次に、バックアップローラー４２と支持ローラー４３との周速度差の程度に応じた用紙後端領域の転写不良に関する実験結果を表３に示す。なお、同表では、バックアップローラー４２と支持ローラー４３との周速度差を、支持ローラー４３の周速度を基準としたバックアップローラー４２の周速度の比（％）で示し、「周速度１」は、バックアップローラー４２の周速度を示している。
【００５９】
【表３】
2013054157.tif 000005
【００６０】
表２から分かるように、用紙後端領域の転写不良を抑制するためには、速度比として、２８０ｇｓｍ紙で０．１５％、３１４ｇｓｍ紙で０．２５％、３５０ｇｓｍ紙で０．３５％程度、バックアップローラー４２の周速度を増加させる必要がある。２５０ｇｓｍ紙から２８０ｇｓｍ紙の場合には、バックアップローラー４２の周速度を速度比として０．１５％増加させることで、用紙後端領域の転写不良を抑制することができる。また、２８１ｇｓｍ紙から３１４ｇｓｍ紙の場合には、バックアップローラー４２の周速度を速度比として０．２５％増加させることで、用紙後端領域の転写不良を抑制することができる。さらに、３１５ｇｓｍ紙から３５０ｇｓｍ紙の場合には、バックアップローラー４２の周速度を速度比として０．３５％増加させることで、用紙後端領域の転写不良を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、制御部１００は、少なくとも用紙Ｐの後端が転写ニップを通過する期間に対応して、対象張力を増加させている。用紙後端領域の転写不良は、用紙Ｐの後端領域が転写ニップを通過する際に生じ得る。そこで、このようなタイミングに限定して張力の増加を実現することにより、中間転写ベルト４１の劣化を促進する要因を減少させることができる。
【００６２】
なお、前述した処理フローでは、全ての用紙Ｐに対して張力増加処理を実施しているが、このように周速度差を与える条件は、用紙Ｐの剛性と、中間転写ベルト４１に付与する初期的に張力とに応じて相違する。そのため、用紙Ｐに画像を形成する際（ジョブの実行時）、用紙Ｐの剛性と、中間転写ベルト４１に付与する初期的な張力とに基づいて、当該用紙Ｐが張力増加処理を実行する用紙であるか否かを判断してもよい。例えば、剛性の低い用紙Ｐでは、中間転写ベルト４１に余計な張力を付与することを回避することを優先して、張力増加処理を行わず通常の張力のままとし、剛性の高い用紙Ｐでは、転写不良を抑制することを優先して、張力増加処理を行うといった如くである。この場合、給紙部９０のトレイＰＧ１〜ＰＧ３に用紙Ｐを収容する際に、図示しない操作部を通じて、当該用紙Ｐの剛性に関する情報を制御部１００のＲＡＭなどに記憶させることが好ましい。これにより、制御部１００は、予め設定された基準値と、用紙Ｐを搬送するトレイＰＧ１〜ＰＧ３に対応付けられた用紙Ｐの剛性とを比較すること、張力増加処理の実行の有無を判断することができる。なお、用紙Ｐの剛性を直接的に設定する以外にも、斤量や用紙サイズといった情報を、前述の剛性に関する間接的な情報として利用してもよい。
【００６３】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態にかかる画像形成装置１について説明する。第２の実施形態にかかる画像形成装置１が、第１の実施形態のそれと相違する点は、張力増加処理を実行するタイミングである。なお、本実施形態では、説明の便宜上、画像形成装置の構成として、転写ニップからの用紙Ｐの排出方向と、転写ニップに対する用紙Ｐの進入方向とが角度をなさず、一直線上に並ぶような関係にあることとする。このような相違点以外、画像形成装置１の構成は第１の実施形態と同様であり、重複する構成については説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行うこととする。
【００６４】
本実施形態において、制御部１００は、少なくとも用紙Ｐの先端が転写ニップを通過する期間に対応して、対象張力を増加させている。例えば厚紙などのように用紙Ｐの剛性が高い場合には、転写ニップへの用紙Ｐの先端の突入に伴って中間転写ベルト４１が位置的にずれたり形状的に変化したりし、これにより、用紙Ｐにおける先端領域の転写不良を引き起こす場合がある。本実施形態では、対象張力を増加させることにより、用紙Ｐの先端の突入に伴う位置的なずれや形状的な変化を抑制し、これにより、用紙Ｐにおける先端領域の転写不良を抑制することとしている。
【００６５】
図５は、本実施形態にかかる画像形成装置１における中間転写ベルト４１の回転制御を主体とする処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ジョブの開始指令に応じて呼び出され、制御部１００によって実行される。このフローチャートに示すステップ２０（Ｓ２０）からステップ２８（Ｓ２８）までの各処理は、第１の実施形態に示すステップ１０からステップ１８までの各処理と概ね同じであるが、ステップ２３（Ｓ２３）及びステップ２５（Ｓ２５）の処理が相違している。
【００６６】
具体的には、ステップ２３において、制御部１００は、用紙Ｐの先端が転写ニップに到達するか否かを判断する。この判断は、タイマーＴが予め設定した第３の判定時間Ｔfeに到達したか否かを判断することによって実行される。第３の判定時間Ｔfeは、用紙Ｐの先端が用紙検知センサー１０１を通過してから、用紙Ｐの先端が転写ニップに到達するまでの基準時間を規定したものであり、用紙Ｐの搬送速度に応じて予め設定されている。ステップ２３において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの先端が転写ニップに到達する場合には、ステップ２４（Ｓ２４）に進む。一方、ステップ２３において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端が転写ニップを通過していない場合には、ステップ２３に戻る。
【００６７】
また、ステップ２５において、制御部１００は、用紙Ｐの先端領域（用紙先端及びそれよりも用紙後端側へと所定長だけ拡張した範囲を含む領域）が転写ニップを通過したか否かを判断する。この判断は、タイマーＴが予め設定した第４の判定時間Ｔfaに到達したか否かを判断することによって実行される。第４の判定時間Ｔfaは、用紙Ｐの先端が用紙検知センサー１０１を通過してから、用紙Ｐの先端領域を画定するために予め設定された用紙上の規定位置が転写ニップへと到達するまでの基準位置を規定したものであり、用紙Ｐの搬送速度に応じて予め設定されている。ステップ２５において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの先端領域が転写ニップに到達する場合には、ステップ２６（Ｓ２６）に進む。一方、ステップ２５において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端領域が転写ニップに到達していない場合には、ステップ２５に戻る。
【００６８】
このように本実施形態によれば、対象張力の調整により、用紙Ｐの搬送に応じて対象張力を制御することができる。これにより、用紙Ｐの剛性に逆らうように対象張力を制御することで、対象張力が用紙Ｐの剛性に勝り、中間転写ベルト４１が位置的にずれたり形状的に変化したりしてしまうといった事態を抑制することができる。これにより、用紙Ｐの先端領域における転写不良を抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、制御部１００は、少なくとも用紙Ｐの先端が転写ニップを通過する期間に対応して、対象張力を増加させている。用紙Ｐの剛性に起因する中間転写ベルト４１が位置的なずれや形状的な変化は、転写ニップへの用紙Ｐの先端の突入に伴って生じるため、特に、用紙Ｐの先端領域が転写ニップを通過する際に生じ易い傾向にある。そこで、このようなタイミングに限定して張力の増加を実現することにより、中間転写ベルト４１の劣化を促進する要因を減少させることができる。
【００７０】
なお、第１の実施形態に示すように、画像形成装置１が、転写ニップからの用紙Ｐの排出方向が、転写ニップに対する用紙Ｐの進入方向に対して所定の角度をなすような場合であっても、用紙Ｐにおける先端領域の転写不良は生じ得る。そこで、このような場合には、本実施形態に示す手法と、第１の実施形態に示す手法との双方を重畳的に適用して、用紙Ｐの先端領域と後端領域とに対応して張力増加処理を実行してもよい。また、種々の要件を考慮して転写不良を抑制するのであれば、用紙Ｐの先端から後端までが転写ニップを通過する期間に対応して、対象張力を増加させるようにしてもよい。
【００７１】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態にかかる画像形成装置１について説明する。第３の実施形態のそれが、第１又は第２の実施形態のそれと相違する点は、バックアップローラー４２と支持ローラー４３との間に相対的な周速度差を設定する手法である。なお、第１又は第２の実施形態と重複する構成については説明は省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行うこととする。
【００７２】
第１の手法として、制御部１００は、第２のベルト駆動モーター４５を制御して支持ローラー４３の周速度を減少させてもよい。すなわち、制御部１００は、対象張力を増加させる場合、第１及び第２のベルト駆動モーター４４，４５を制御して、中間転写ベルト４１の回転速度に応じて回転駆動されるバックアップローラー４２の周速度よりも、支持ローラー４３の周速度を減少させてもよい。かかる手法であっても、第１の実施形態と同様に、相対的な周速度差（周速度比）を設定することにより、同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、第２の手法は、支持ローラー４３が、これを回転駆動するベルト駆動モーターを備えず、従動ローラーとして機能する構成に適用可能な手法である。この場合には、図６に示すように、支持ローラー４３の回転を減速させるブレーキ機構４６を備えた上で、制御部１００は、対象張力を増加させる場合に、ブレーキ機構４６を制御して、中間転写ベルト４１の回転速度に応じて回転駆動されるバックアップローラー４２の周速度よりも、支持ローラー４３の周速度を減少させてもよい。このような制御形態において、第１のベルト駆動モーター４４及びブレーキ機構４６は、バックアップローラー４２と支持ローラー４３の一方又は双方の周速度を設定する速度設定部としての機能を担っている。
【００７４】
ブレーキ機構４６は、例えば、ウレタンゴム等の弾性体から構成される押圧部材４７と、押圧部材４７を昇降させるカム４８と、カム４８を回転駆動するカム駆動モーター４９とで構成されている。押圧部材４７には、バネなどの付勢手段が設けられており、押圧部材４７は支持ローラー４３の外周面を押圧するように構成されている。この押圧部材４７は、カム駆動モーター４９を制御してカム４８の回転角を設定することにより、上下方向に昇降することで、支持ローラー４３に対する押圧力を調整することができる。すなわち、支持ローラー４３に対する押圧力は、支持ローラー４３の周速度を減少させるブレーキ力として機能するため、ブレーキ力と周速度を減少量との関係に基づいて、支持ローラー４３の周速度を所定量だけ減少させることができる。
【００７５】
このように本実施形態によれば、従動ローラーである支持ローラー４３をブレーキ機構４６により減速させることにで、対象張力の調整を行っている。かかる手法であっても、対象張力を有効に制御することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１    画像形成装置
１０    原稿読取装置
３０Ｙ〜３０Ｋ    画像形成部
４０    中間転写部
４１    中間転写ベルト
４２    バックアップローラー
４３    支持ローラー
４４    第１のベルト駆動モーター
４５    第２のベルト駆動モーター
４６    ブレーキ機構
４７    押圧部材
４８    カム
４９    カム駆動モーター
５０    ２次転写部
５１    ２次転写ベルト
５２    ２次転写ローラー
６０    定着装置
７０    排紙反転部
８０    再給紙部
９０    給紙部
１００    制御部
１０１    用紙検知センサー
【図１】
2013054157.tif 000006
【図２】
2013054157.tif 000007
【図３】
2013054157.tif 000008
【図４】
2013054157.tif 000009
【図５】
2013054157.tif 000010
【図６】
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