(57)【要約】【課題】検液の性質を測定する場合の廃液の量を減少する。【解決手段】一例の方法は、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記検液に浸した状態で揺動させて前記検液を攪拌し、その後、前記測定具による測定を行うことと；前記測定具の前記少なくとも一部を、廃液容器の蓋に設けた孔を貫通させ、その軸方向に揺動させつつ、前記蓋の下で洗浄液および続いて乾燥用エアーを吹き付けることと；を含む。実施形態には、当該方法の全部又は一部を実装する装置も含む。【選択図】図５Ａ
2013242277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を上下に揺動させる揺動手段と；
前記揺動手段ごと前記測定具を移動させる移動ステージと；
前記ガラス電極の洗浄部と；
前記揺動手段，前記移動ステージ，および前記洗浄部の動作を制御する制御部と、
を備えるシステムであって：
前記洗浄部は、洗浄液を噴出する洗浄液噴出口を有する洗浄装置と、乾燥用のエアーを噴出するエアー噴出口を有する乾燥装置と、使用済み洗浄液を受ける廃液容器の開口部を覆う蓋部であって、前記測定具の少なくとも一部を貫通させうる孔を有する蓋部とを備え、前記洗浄液噴出口および前記エアー噴出口は、前記廃液容器の底部の上かつ前記蓋部の下に配され；
前記制御部は、検液の場所へ前記測定具を移動させるように、前記移動ステージを制御すると共に、前記検液中で前記測定具の少なくとも一部を揺動させるように、前記揺動手段を制御しうるように構成され；
さらに前記制御部は、ｐＨ測定を終えた前記測定具を前記洗浄部へと移動させるように、前記移動ステージを制御すると共に、前記測定具の少なくとも一部が前記孔を貫通した状態で、該測定具の該少なくとも一部を揺動させるように、前記揺動手段を制御し、さらに前記測定具の前記少なくとも一部が揺動している間に該測定具の該少なくとも一部に洗浄液を吹き付けるように前記洗浄装置を制御し、続いて前記測定具の前記少なくとも一部が揺動している間に該測定具の該少なくとも一部にエアーを吹き付けるように前記乾燥装置を制御するように構成される、
システム。
【請求項２】
検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記検液に浸した状態で自動で揺動させて前記検液を攪拌した後、揺動を停止し、前記測定具による測定を行うことと；
前記測定具の前記少なくとも一部を、廃液容器の蓋に設けた孔を貫通させ、その軸方向に揺動させつつ、前記蓋の下で洗浄液および続いて乾燥用エアーを吹き付けることと；
を含む、測定方法。
【請求項３】
検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記検液に浸した状態で自動で揺動させて検液を攪拌し、その後、揺動を停止して前記測定具による測定を行うことを特徴とする、測定方法。
【請求項４】
前記揺動は前記測定具の軸方向に行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記性質は前記検液のｐＨであり、前記測定具はｐＨ測定用のガラス電極を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記検液が放射性物質を含む液である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記測定具による測定に先立って、前記検液に浸した状態で揺動させる手段を有する装置。
【請求項８】
前記揺動は前記測定具の軸方向に行われる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記性質は前記検液のｐＨであり、前記測定具はｐＨ測定用のガラス電極を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記検液が放射性物質を含む液である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記検液に浸した状態で揺動させる手段と；
該測定具を用いて前記性質の測定を行う手段と；
を有する、装置。
【請求項１２】
廃液容器の蓋に設けた孔を貫通させた、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部に対し、その軸方向に揺動させつつ、前記蓋の下で洗浄液および続いて乾燥用エアーを吹き付けることを含む、洗浄方法。
【請求項１３】
前記測定具はｐＨ測定用のガラス電極を備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記検液が放射性物質を含む液である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記廃液容器に溜まった洗浄廃液を自動排出することを含む、請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を保持しつつその軸方向に揺動させうる揺動装置と；
洗浄液を噴出する洗浄液噴出口を有する洗浄装置と；
乾燥用のエアーを噴出するエアー噴出口を有する乾燥装置と；
使用済み洗浄液を受ける廃液容器の開口部を覆う蓋部であって、前記測定具の少なくとも一部を貫通させうる孔を有する蓋部と；
を備え、
前記揺動装置は、前記電極測定具の少なくとも一部が前記孔を貫通した状態で、前記測定具の前記少なくとも一部を揺動させうるように配され、
前記洗浄液噴出口および前記エアー噴出口は、前記廃液容器の底部の上かつ前記蓋部の下に配され、
前記洗浄装置は、前記測定具の前記少なくとも一部に対して、揺動させられている間に洗浄液を吹き付けうるように構成され、
前記乾燥装置も、前記測定具の前記少なくとも一部に対して、揺動させられている間にエアーを吹き付けうるように構成される、
システム。
【請求項１７】
前記測定具はｐＨ測定用のガラス電極を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記検液が放射性物質を含む液である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記廃液容器に溜まった洗浄廃液を自動排出する手段を更に備える、請求項１６から１８のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体のｐＨ測定技術に関し、特に電極を用いたｐＨ測定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体のｐＨを測定する手法として、ｐＨに敏感に応答するガラス電極と、比較電極との間の電位差に基づいてｐＨを求めるガラス電極法が広く用いられている。一般的には、ガラス電極と比較電極を一体化したｐＨ電極が用いられ、これを検液に漬けて電位差を測定し、ｐＨを求めている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、検液が放射能を有していたり、毒性を有していたりする場合には、考慮すべき事項がある。すなわち、放射能による被曝等を最小限に抑えるために、測定者が検液に直接接する機会をなるべく少なくすべきである。また、廃棄処理の手間やコストを抑えるために、ｐＨ測定後の検査廃液の量もなるべく少なくすべきである。また、測定に用いられたｐＨ電極には放射性物質等が付着している可能性が高いので、その洗浄も自動で行なうことができるようにすべきである。
【０００４】
本発明は、上述の課題の少なくとも一つを解決すべくなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願に開示される解決手段の一つは、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記検液に浸した状態で自動で揺動させて前記検液を攪拌し、その後に、前記測定具による測定を行うことを特徴とする。
【０００６】
一般的に、検液の性質を測定する場合、測定前に検液を攪拌しておくことが好ましいとされている。予め攪拌しておくと、測定値が安定するためである。これは、検液の性質が安定することや、検液の成分が均一化すること、測定具が検液に馴染むことといった理由のためであると言われている。しかし、例えば検液が放射性を帯びている場合、手作業で攪拌しては、作業者に被曝を生じることが避けられない。また、電極と別に自動攪拌のための装置を導入する場合は、システムの構成が複雑になり、コストの上昇を招くという問題が生ずる。これに対して上記の解決手段によれば、検液の中で測定具の少なくとも一部を揺動させることにより、検液を攪拌することができる。従って、作業者に被曝を生じたり、システム構成を複雑にしたりすることなく、検液を攪拌し、検液の性質ひいては測定値を安定させることができる。
【０００７】
さらに、測定具の揺動を行なうにあたって、その制御を精密に行うことにより、従来よりも著しく少ない量の検液を攪拌することが可能になる。上述のように、測定を行う際に検液が不均一であると、測定値が安定しない。そのため、上述の通り、当該検液を攪拌して均一化を図る必要がある。検液を攪拌子を用いて攪拌するといった方法をとりうる場合もあるが、そのためには検液の液面の高さを攪拌子分高くする必要があり、その分の液量が必要となる。また、攪拌中に攪拌子が検液を入れた容器や測定具に触れないようにするためにも、ある程度の液量が必要となる。例えば市販の微量ｐＨ電極は、０．３〜０．５ｍＬ程度の液量でのｐH測定を可能としているが、この様な微量の検体を、攪拌子を用いて攪拌する事は、事実上不可能である。
【０００８】
しかし、出願人による上記発明の具現化例においては、攪拌子等を用いることなく攪拌する事が可能であるので、０．５ｍＬ程度の微量な液量で検液の均一化を図りつつｐＨ測定することが可能であった。従って、放射性を帯びた廃液の量を著しく減少させることができるという、極めて有益な効果が得られた。この効果は、廃液量を極力減らすことが求められる放射性物質のｐＨ測定の場合のみならず、ＮＭＲ管中において検液の均一化を図りつつｐＨを測定する場合などにおいても、非常に有用である。
【０００９】
本願に開示される解決手段の別の一つは、廃液容器の蓋に設けた孔を貫通させた、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部に対し、その軸方向に揺動させつつ、前記蓋の下で洗浄液および続いて乾燥用エアーを吹き付けることを特徴とする。
【００１０】
廃液容器に蓋を設けることで、汚染された洗浄液が不要に飛散することを防ぐことができる。また、洗浄と乾燥を同一の場所で行うことにより、洗浄場所と乾燥場所の間で汚染廃液が滴り落ちることがなく、汚染廃液の飛散を更に防止することができる。さらに、洗浄・乾燥中に、測定具の少なくとも一部をその軸方向に揺動させることにより、測定具の広い範囲に亘って洗浄・乾燥を行うことができる。
【００１１】
前述のように、上述の解決手段は、放射性や毒性を有している液体を検査する場合に、作業者への被曝量や汚染検査廃液量を減少させることを目的として開発されたものであるが、この開発により得られる構成を、一般的な液体の検査に適用した場合においても、その利益の少なくとも一部を享受できることは言うまでもない。本願により開示される発明の実施形態は、放射性や毒性を有している液体の検査にのみ使用されうるものではなく、特に限定なく様々な種類の液体の検査に使用されうるものである。
【００１２】
開示される好適な具現化形態には、次のシステムが含まれる。このシステムは、
検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を上下に揺動させる揺動手段と；
前記揺動手段ごと前記測定具を移動させる移動ステージと；
前記ガラス電極の洗浄部と；
前記揺動手段，前記移動ステージ，および前記洗浄部の動作を制御する制御部と、
を備えるシステムであって：
前記洗浄部は、洗浄液を噴出する洗浄液噴出口を有する洗浄装置と、乾燥用のエアーを噴出するエアー噴出口を有する乾燥装置と、使用済み洗浄液を受ける廃液容器の開口部を覆う蓋部であって、前記測定具の少なくとも一部を貫通させうる孔を有する蓋部とを備え、前記洗浄液噴出口および前記エアー噴出口は、前記廃液容器の底部の上かつ前記蓋部の下に配され；
前記制御部は、検液の場所へ前記測定具を移動させるように、前記移動ステージを制御すると共に、前記検液中で前記測定具の少なくとも一部を揺動させるように、前記揺動手段を制御しうるように構成され；
さらに前記制御部は、ｐＨ測定を終えた前記測定具を前記洗浄部へと移動させるように、前記移動ステージを制御すると共に、前記測定具の少なくとも一部が前記孔を貫通した状態で、該測定具の該少なくとも一部を揺動させるように、前記揺動手段を制御し、さらに前記測定具の前記少なくとも一部が揺動している間に該測定具の該少なくとも一部に洗浄液を吹き付けるように前記洗浄装置を制御し、続いて前記測定具の前記少なくとも一部が揺動している間に該測定具の該少なくとも一部にエアーを吹き付けるように前記乾燥装置を制御するように構成される。
【００１３】
開示される好適な具現化形態には、次の方法が含まれる。この方法は、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記検液に浸した状態で自動で揺動させて前記検液を攪拌した後、揺動を停止し、前記測定具による測定を行うことと；前記測定具の前記少なくとも一部を、廃液容器の蓋に設けた孔を貫通させ、その軸方向に揺動させつつ、前記蓋の下で洗浄液および続いて乾燥用エアーを吹き付けることと；を含む。
【００１４】
開示される好適な具現化形態には、次の方法が含まれる。この方法は、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記検液に浸した状態で自動で揺動させて検液を攪拌し、その後、揺動を停止して前記測定具による測定を行うことを特徴とする。
【００１５】
開示される好適な具現化形態には、次の装置が含まれる。この装置は、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記測定具による測定に先立って、前記検液に浸した状態で揺動させる手段を有する。
【００１６】
開示される好適な具現化形態には、次の装置が含まれる。この装置は、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を、前記検液に浸した状態で揺動させる手段と；該測定具を用いて前記性質の測定を行う手段と；を有する。
【００１７】
開示される好適な具現化形態には、次の洗浄方法が含まれる。この方法は、廃液容器の蓋に設けた孔を貫通させた、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部に対し、その軸方向に揺動させつつ、前記蓋の下で洗浄液および続いて乾燥用エアーを吹き付けることを含む。
【００１８】
開示される好適な具現化形態には、次のシステムが含まれる。このシステムは、検液の性質を測定するための測定具の少なくとも一部を保持しつつその軸方向に揺動させうる揺動装置と；
洗浄液を噴出する洗浄液噴出口を有する洗浄装置と；
乾燥用のエアーを噴出するエアー噴出口を有する乾燥装置と；
使用済み洗浄液を受ける廃液容器の開口部を覆う蓋部であって、前記測定具の少なくとも一部を貫通させうる孔を有する蓋部と；
を備え、
前記揺動装置は、前記電極測定具の少なくとも一部が前記孔を貫通した状態で、前記測定具の前記少なくとも一部を揺動させうるように配され、
前記洗浄液噴出口および前記エアー噴出口は、前記廃液容器の底部の上かつ前記蓋部の下に配され、
前記洗浄装置は、前記測定具の前記少なくとも一部に対して、揺動させられている間に洗浄液を吹き付けうるように構成され、
前記乾燥装置も、前記測定具の前記少なくとも一部に対して、揺動させられている間にエアーを吹き付けうるように構成される。
【００１９】
添付の特許請求の範囲に含まれる各請求項には、本明細書に開示される技術思想の好適な実施形態の例を記載している。しかし、現時点では特許請求の範囲に記載されていなくとも、本願明細書や図面から把握されうるあらゆる新規な技術的特徴について、出願人は将来的に特許を請求する可能性があることに注意されたい。
【００２０】
以下、好適な実施形態の例を、添付図面を参照しつつ説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本明細書に開示される技術思想の好適な具現化例であるｐＨ電極保持装置を説明するための図である。
【図２】上記ｐＨ電極保持装置の動作を説明するための図である。
【図３】本明細書に開示される技術思想の好適な具現化例であるｐＨ電極洗浄装置を説明するための図である。
【図４】上記のｐＨ電極洗浄装置の動作の態様を説明するための図である。
【図５Ａ】本明細書に開示される技術思想の好適な具現化例であるシステムを説明するための図である。
【図５Ｂ】上述のシステムの動作の一態様を説明するための図である。
【図５Ｃ】上述のシステムの動作の一態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本明細書に開示される技術思想の好適な具現化例であるｐＨ電極保持装置を説明するための図である。ｐＨ電極保持装置１０２は、ｐＨ電極１１０の胴部を保持具１０４で保持・固定するように構成される。ｐＨ電極１１０は、ｐＨ測定に一般的に用いられている、ガラス電極を用いるタイプのｐＨ測定具であってよく、市販されている様々なタイプのものから、検液の種類や検液を入れる容器・試験管の形状等に応じて適宜選択して用いることができる。ｐＨ電極保持装置１０２は、フレーム１２０に取り付けられる。ｐＨ電極保持装置１０２はモータを内蔵し、フレーム１２０に対して上下に動くことができるように構成される。これによって、ｐＨ電極保持装置１０２は、ｐＨ電極１１０を上下に揺動させることができる。
【００２３】
もちろん、これらの構成が単なる例示にすぎないことは言うまでもない。ｐＨ電極保持装置１０２がｐＨ電極１１０を保持・固定する具体的構成は、ｐＨ電極１１０をしっかりと保持・固定することができる限りで、どのようなものであってもよい。また実際、ｐＨ電極１１０の形状に応じて適宜設計すべき事項である。さらに、上記の例においては、ｐＨ電極保持装置１０２に駆動装置を内蔵することにより、ｐＨ電極保持装置１０２をフレーム１２０に対して動かすことができるように構成されているが、実施形態によっては、フレーム１２０に駆動装置を内蔵するように構成しても無論構わない。
【００２４】
ｐＨ電極は、検液の液量、測定するｐＨ範囲、測定温度、求められる測定精度等を勘案して市販されているものから適宜選択することができる。例えば、内径１０ｍｍ程度の試験管中で微量（０．５ｍＬ程度）の検液のｐＨ測定を行うための電極や、外径５ｍｍのＮＭＲ管中でｐＨを測定するための電極が市販されている。放射性物質のｐＨ測定に際しては前者の電極を選択すれば良いが、ＮＭＲ測定用の検液につきＮＭＲ管中で直接ｐＨ測定を行いたい場合などには、後者の電極を選択すれば良い。
【００２５】
図２を用いてｐH電極保持装置１０２の動作を説明する。図２（ａ）は、ｐH電極１１０による検液の攪拌開始時の様子を描いたものである。ｐH電極１１０の軸部１１０ａ（図１参照）は試験管２０２に差し込まれ、ｐH応答ガラス膜を有する先端部１１０ｂ（図１参照）が試験管中の検液２０４に浸かるようにされている。ｐH電極１１０は図示しない電圧計に接続され、ｐH電極１１０のガラス電極と比較電極との間の電圧の測定が開始される。この状態から、ｐH電極保持装置１０２は、内蔵のモータを駆動して、フレーム１２０に対して下向きに移動し、図２（ｂ）に描かれる状態まで移動する。ｐH電極１１０の先端部１１０ｂが、検液２０４により深く没入していることが分かる。さらにｐH電極保持装置１０２は、（ｂ）の状態から内蔵のモータを駆動して、フレーム１２０に対して上向きに移動し、図２（ｃ）に描かれる状態まで移動する。図２（ａ）と図２（ｃ）においてｐH電極１１０の先端部１１０ｂの高さは同じであっても違っていてもよいが、電極保護の観点からは図２（ｃ）においてもｐH電極１１０の先端部１１０ｂは検液２０４に浸かるようにされていることが好ましい。ｐH電極保持装置１０２はさらに、内蔵のモータを駆動して、フレーム１２０に対して下向きに移動し、図２（ｄ）に描かれる状態へと移動する。ｐH電極保持装置１０２はその後も上下動を繰り返す。図２（ａ）〜（ｄ）の各図に矢印が描かれているが、これはｐH電極保持装置１０２の移動方向を示したものである。
【００２６】
このようにｐＨ電極保持装置１０２は、フレーム１２０に対して上下に移動することを繰り返すことにより、ｐＨ電極１１０の少なくとも先端部１１０ｂを検液２０４に浸した状態で上下に揺動させる。先端部１１０ｂが検液２０４の中で揺動することによって、検液２０４は攪拌されることになる。
【００２７】
一般的に、検液のｐH測定を行うにあたっては、測定前に検液を予め攪拌しておくことが、良好な測定結果を得るために好ましいとされている。これは、検液の成分の均一化や、ｐH電極を検液に馴染ませるといった理由があると言われている。従来は、この攪拌作業を攪拌子などを用いて手作業で行っていたが、壊れやすいｐH電極や試験管に攪拌子が触れないように攪拌子を液中で動かすためには、それなりの量の検液を用いなければならなかった。  上述の構成によれば、ｐH電極の揺動により検液を攪拌することとしているため、別個の攪拌子などを用いて攪拌する場合よりも、大幅に少ない量の検液で攪拌を行うことができ、ｐＨを測定することが可能となる。これによって、サンプル量の少ない検液のｐH測定が可能となることに加え、検査廃液の量を大幅に減少することができた。さらに、手作業で攪拌する必要がないので、検液２０４が放射能を有している場合であっても、攪拌中に作業者が被曝することがなく、また検液２０４の飛沫を浴びることもない。
【００２８】
なお、微量の検液中でｐＨ電極１１０（の先端部１１０ｂ）を上下させるために、ｐＨ電極保持装置１０２は、高精度の位置制御が可能なモータを用いることが好ましい。また、ｐＨ電極１１０はガラスの部分が多く、試験管２０２に接触すると容易に割れてしまいかねないので、ｐＨ電極１１０と試験管２０２とが接触しないように、これらの位置は慎重に制御されることが好ましい。この目的のために、ｐＨ電極保持装置１０２またはフレーム１２０は、位置を高精度に制御可能な移動ステージに取り付けられて、試験管２０２の位置へと移動せしめられることが好ましい。図示しないが、ここで説明されたｐＨ測定システムは、ｐＨ電極１１０を用いたｐＨ測定や、ｐＨ電極保持装置１０２によるｐＨ電極１１０の揺動、ｐＨ電極保持装置１０２および／またはフレーム１２０の位置制御等を統括する制御部を備えていてもよい。
【００２９】
続いて図３を用いて、本明細書に開示される技術思想の好適な具現化例であるｐＨ電極洗浄装置について説明する。図３（ａ）に描かれるように、ｐＨ電極洗浄装置３００は、洗浄廃液を受けるビーカー３０２を収容するビーカー受け３０４と、ビーカー３０２及びビーカー受け３０４の上蓋となる蓋３０６とを有する。ビーカー受け３０４は、ビーカー３０２を収容できるような円筒形の孔を有し、蓋３０６も、ビーカー３０２の開口部に合わせて内部が円筒形にくり抜かれている。ビーカー受け３０４および蓋３０６の外観自体は円筒形でも四角柱状でも何でもよい。（本例では、図３（ｂ）から理解できるように、いずれも円筒形である。）またビーカー受け３０４および蓋３０６は、放射性の洗浄廃液が出ることを考慮し、放射線の遮蔽が可能な材質で形成されることが好ましい。
【００３０】
図３（ｂ）に描かれるように、蓋３０６には、その中央部に貫通孔３０８が設けられる。この孔は、図１に描かれるｐＨ電極１１０の先端部１１０ｂ及び軸部１１０ａの少なくとも一部を貫通させて、ビーカー受け３０４および蓋３０６の内孔へと導くための孔である。ｐＨ電極１１０の先端部１１０ｂ及び軸部１１０ａは、この内孔内で洗浄されることになる。
【００３１】
ｐＨ電極１１０の先端部１１０ｂ及び軸部１１０ａ（の少なくとも一部）を洗浄するため、ビーカー受け３０４および蓋３０６の内孔には、洗浄液を供給する洗浄液供給パイプ３２０が導入される。洗浄液供給パイプ３２０の先端には、洗浄液噴出ノズル３２０ａが設けられ、洗浄液はここから先端部１１０ｂや軸部１１０ａへと吹き付けられる。吹き付けられて滴り落ちた洗浄液は、ビーカー３０２に受けられる。ビーカー受け３０４および蓋３０６の内孔に洗浄液供給パイプ３２０を導入するため、蓋３０６にはパイプ導入用の横孔３１０が設けられる。
【００３２】
ビーカー受け３０４および蓋３０６の内孔には、さらに、洗浄したｐＨ電極１１０の部分を乾燥させるためのエアーを供給する、エアー供給パイプ３２２が導入される。乾燥用のエアーは、エアー供給パイプ３２２の先端のエアー噴出ノズル３２２ａから、貫通孔３０８を貫通したｐＨ電極１１０の先端部１１０ｂや軸部１１０ａへと吹き付けられる。
【００３３】
ビーカー受け３０４および蓋３０６の内孔には、さらに、洗浄廃液を吸引してビーカー３０２の外へ排出する廃液吸引パイプ３２４も設けられる。廃液吸引パイプ３２４の先端の吸引口３２４ａは、ビーカー３０２の底付近に位置するように配される。
【００３４】
エアー供給パイプ３２２および廃液吸引パイプ３２４をビーカー受け３０４および蓋３０６の内孔に導入するため、蓋３０６にはこれらのパイプ導入用の横孔が設けられる。この横孔は、図３（ｂ）において横孔３１０の反対側に設けられているため、図示されていない。
【００３５】
次に、図４を用いてｐＨ電極洗浄装置３００の動作の様子について説明する。まず、図４（ａ）に描かれるように、ｐＨ電極１１０の軸部１１０ａの一部および先端部１１０ｂが蓋３０６の貫通孔３０８に差し込まれ、特に検液２０４に浸された部分が洗浄液噴出ノズル３２０ａの前に位置するようにされる。その状態から、洗浄液噴出ノズル３２０ａから洗浄液が噴出し、ｐＨ電極１１０の軸部１１０ａの洗浄が開始する。続いて図４（ｂ）〜（ｄ）に描かれるように、ｐＨ電極１１０が軸方向に上下せしめられ、それによって、軸部１１０ａおよび先端部１１０ｂの広範囲にわたって洗浄液が吹き付けられる。使用された洗浄液はビーカー３０２に溜まる。
【００３６】
洗浄が終わると、洗浄液の噴出が停止し、代わりにエアー噴出ノズル３２２ａから乾燥用のエアーの噴出が始まる。このときも、図４（ａ）〜（ｄ）に描かれるように、ｐＨ電極１１０が軸方向に上下せしめられ、それによって、軸部１１０ａおよび先端部１１０ｂの広範囲にわたってエアーが吹き付けられる。ビーカー３０２に溜まった洗浄廃液は、吸引口３２４ａから吸引され、廃液吸引パイプ３２４を通って外部へ排出される。
【００３７】
ｐＨ電極洗浄装置３００によれば、洗浄から乾燥・廃液排出までを全自動で行うことができるので、作業者が洗浄液に接する必要がなく、洗浄廃液が例えば放射性を帯びていたとしても、被曝することがない。また、廃液容器となるビーカーに塞が設けられているため、汚染された洗浄液が不要に飛散することを防ぐことができる。また、洗浄と乾燥を同一の場所で行うことにより、洗浄場所と乾燥場所の間で汚染廃液が滴り落ちることがなく、汚染廃液の飛散を更に防止することができる。さらに、洗浄・乾燥中に、ｐＨ電極をその軸方向に揺動させているので、ｐＨ電極の広い範囲に亘って洗浄・乾燥を行うことができる。
【００３８】
なお、図３，４に例示した構成は、単なる例示であり、そこに開示された技術思想を様々な形で実装することができることが可能であることに留意されたい。例えば、上記の例では、洗浄液供給パイプ３２０や洗浄液噴出ノズル３２０ａ、エアー供給パイプ３２２やエアー噴出ノズル３２２ａを、一つずつしか備えていないが、これらは複数備えることが可能である。例えば、洗浄液噴出ノズルを２−４方向に設けることにより、洗浄力を高めてもよい。エアー噴出ノズルについても、複数設けることにより、乾燥力を高めてもよい。図３においては、洗浄液噴出ノズルとエアー噴出ノズルは対向しているが、その位置関係についても任意であり、例えばこれらの噴出方向が９０度など所定の角度だけずれていてもよいし、上下に離れていてもよい。洗浄液噴出ノズルの方向も、図では水平方向になっているが、例えば若干下向きに傾けて、飛沫がより確実にビーカーで受けられるようにしてもよい。図中では、洗浄液供給パイプ３２０やエアー供給パイプ３２２が、２点で折れ曲がっているような形状をしているが、その形状に特に意味はなく、単なる例示であり、実装上の要求に応じていかなる形をしていてもよい。
【００３９】
図示しないが、上述のシステムは、洗浄液の噴出やエアーの吹き付け、洗浄廃液の排出を行う排出装置の駆動、ｐＨ電極の位置決めや揺動を、集中的に制御する制御コンピュータを備えていてもよい。
【００４０】
ｐＨ電極を貫通孔３０８に挿入して揺動させる機構としては、図１，２で例示した、ｐＨ電極保持装置１０２及びその周辺システムを使用してもよい。実際、検液のｐＨ測定とｐＨ電極の洗浄は連続して行われることが通常であるので、これらを単一のシステムとして構成することは好ましいことである。そのような実施形態を、図５Ａ−Ｃを用いて説明する。
【００４１】
図５Ａは、これまでに開示された技術思想を応用して、検液のｐＨ測定機能とｐＨ電極の洗浄機能とを単一のシステムに構成した実施例を説明するための図である。システム５００は、図１，２で説明されたｐＨ電極保持装置１０２と、図３，４で説明されたｐＨ電極洗浄装置３００の両方を備える。ｐＨ電極保持装置１０２は、フレーム５０２に取り付けられ、フレーム５０２に対して上下方向に細かく揺動可能に構成されるだけでなく、フレーム５０２に対して大きく上下動できるように構成される。すなわち、ｐＨ電極保持装置１０２とフレーム５０２とは、ｐＨ電極１１０をＺ軸方向に移動させるＺ軸ステージとして動作するように構成される。さらにフレーム５０２はフレーム５０４に取り付けられるが、フレーム５０２は、フレーム５０４に対して水平方向に移動可能なように構成される。すなわちフレーム５０２とフレーム５０４とは、Ｘ軸ステージとして動作するように構成される。システム５００は、Ｘ軸ステージ、Ｚ軸ステージの移動や位置決め、ｐＨ電極保持装置１０２の上下揺動を制御するための、制御コンピュータ５２０を備える。
【００４２】
システム５００は、図示されるように、３本の試験管２０２を保持することができるように構成される。この保持可能な試験管の数は単なる例示であるが、３本あれば、ｐＨ測定系の校正を行う際に３点校正が可能となるため、有益である。
【００４３】
図５Ａには、ｐＨ電極におけるガラス電極と比較電極との間の電圧を測定するための電圧計５１０も描かれており、その出力は制御コンピュータ５２０に接続されている。制御コンピュータ５２０は、電圧計５１０の出力からｐＨを計算するように構成される。
【００４４】
制御コンピュータ５２０は、ｐＨ電極保持装置１０２の上下揺動の振幅や速度、ｐＨ電極洗浄装置３００における洗浄液の噴出量や噴出のタイミング、乾燥用エアーの噴出量や噴出のタイミング、洗浄廃液の排出のタイミング等を制御するように構成されてもよい。
【００４５】
システム５００がｐＨ測定を行うときは、図５Ｂに描かれるように、フレーム５０２がフレーム５０４対して水平左方向に移動すると共に、ｐＨ電極保持装置１０２がフレーム５０２に対して下降することにより、ｐＨ電極１１０のｐＨ応答ガラス膜が、測定対象の試験管２０２内の検液に没入せしめられる。この移動は制御コンピュータ５２０により制御される。さらに制御コンピュータ５２０は、ｐＨ電極１１０のｐＨ応答ガラス膜が検液に没入した状態を維持しながら、ｐＨ電極保持装置１０２を細かく上下に揺動させるように、ｐＨ電極保持装置１０２の駆動装置に信号を送出する。一方、制御コンピュータ５２０は、ｐＨ電極保持装置１０２の揺動を停止した上で、電圧計５１０を用いてｐＨ電極の電圧を測定し、その出力から検液のｐＨを計算する。
【００４６】
システム５００がｐＨ電極の洗浄を行うときは、図５Ｃに描かれるように、フレーム５０２がフレーム５０４対して水平右方向に移動すると共に、ｐＨ電極保持装置１０２がフレーム５０２に対して下降することにより、ｐＨ電極１１０の先端部１１０ｂ及び軸部１１０ａの少なくとも一部を、ｐＨ洗浄装置３００の上蓋３０６の貫通孔３０８に侵入せしめる。この移動も制御コンピュータ５２０により制御される。さらに制御コンピュータ５２０は、ｐＨ電極１１０の先端部１１０ｂ及び軸部１１０ａの少なくとも一部がｐＨ電極洗浄装置３００の内孔に侵入した状態を維持しながら、ｐＨ電極保持装置１０２を細かく上下に揺動させるように、ｐＨ電極保持装置１０２の駆動装置に信号を送出する。一方、制御コンピュータ５２０は、ｐＨ電極保持装置１０２の揺動を維持しつつ、洗浄液供給パイプ３２０や洗浄液噴出ノズル３２０ａから洗浄液を噴出せしめ、洗浄が終わると、やはりｐＨ電極保持装置１０２の揺動を維持しつつ、エアー供給パイプ３２２やエアー噴出ノズル３２２ａを噴出せしめる。制御コンピュータ５２０は、適当なタイミングで、ｐＨ洗浄装置３００内のビーカー３０２から、溜まった洗浄廃液を排出するように制御してもよい。
【００４７】
本発明の実施形態を、好適な例を用いて説明してきたが、これらの例は本発明の範囲を限定するために紹介されたわけではなく、特許法の要件を満たし、本発明の理解に資するために紹介されたものである。本発明は様々な形態で具現化されることができ、本発明の実施形態には、ここに例示した以外にも非常に多くのバリエーションが存在する。説明された各種の実施例に含まれている個々の特徴は、その特徴が含まれることが直接記載されている実施例と共にしか使用できないものではなく、ここで説明された他の実施例や説明されていない各種の具現化例においても、組み合わせて使用可能である。それらのバリエーションは全て本発明の範囲に含まれるものであり、現在の特許請求の範囲で特許請求がなされているか否かに関わらず、出願人は、特許を受ける権利を有することを主張するものであることに注意されたい。
【符号の説明】
【００４８】
１０２      電極保持装置
１０４      保持具
１１０      電極
１１０ａ    軸部
１１０ｂ    先端部
１２０      フレーム
２０２      試験管
２０４      検液
３００      電極洗浄装置
３０２      ビーカー
３０６      蓋
３０８      貫通孔
３１０      横孔
３２０      洗浄液供給パイプ
３２０ａ    洗浄液噴出ノズル
３２２      エアー供給パイプ
３２２ａ    エアー噴出ノズル
３２４      廃液吸引パイプ
３２４ａ    吸引口
５００      システム
５０２      フレーム
５０４      フレーム
５１０      電圧計
５２０      制御コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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