(57)【要約】【課題】床スラブ２上に床板体３を支持させるとき、当該床スラブ２と床板体３との間に介在させて制振効果、遮音効果、床面上の歩行の快適性を高めることの出来る床下構造体１を提供する。【解決手段】適当間隔おきに並列配置された大引ビーム４と、この大引ビーム４の長さ方向の両端を支持する端部制振支持手段１５と、大引ビーム４の両端間の中間領域を支持する中間制振支持手段１６を備えた床下構造体１において、前記中間制振支持手段１６は、大引ビーム４の底面板４ｄと床スラブ２との間に設けられた弾性緩衝体２５から成り、この弾性緩衝体２５は、前記端部制振支持手段１５による大引ビーム４の両端の支持により当該大引ビー４の底面板４ｄと床スラブ２との間に形成された空隙Ｓ内に注入された弾性樹脂により形成された構成。【選択図】図１
2013253449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブと床板体との間に配設される床下構造体であって、適当間隔おきに並列配置された大引ビームと、この大引ビームの長さ方向の両端を支持する端部制振支持手段と、大引ビームの両端間の中間領域を支持する中間制振支持手段を備えた床下構造体において、前記中間制振支持手段は、大引ビームの底面板と床スラブとの間に設けられた弾性緩衝体から成り、この弾性緩衝体は、前記端部制振支持手段による大引ビーム両端の支持により当該大引ビームの底面板と床スラブとの間に形成された空隙内に注入された弾性樹脂により形成されている、床下構造体。
【請求項２】
大引ビームの底面板には、中間制振支持手段の位置に合わせて、前記弾性樹脂の注入のための充填孔が上下方向に貫通して設けられている、請求項１に記載の床下構造体。
【請求項３】
大引ビームが中空矩形断面のものであって、この大引ビームの側面板には、大引ビーム長さ方向に適当間隔おきに空気流通用開口部が設けられ、前記充填孔への弾性樹脂の注入を、当該充填孔の上方に位置する前記空気流通用開口部を通じて行えるように構成された、請求項２に記載の床下構造体。
【請求項４】
前記中間制振支持手段は、大引ビームの底面板と床スラブとの間に挟まる弾性環状部材を備え、この弾性環状部材の内側に前記弾性樹脂が注入されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の床下構造体。
【請求項５】
前記弾性環状部材の外形は、床スラブ側ほど外径が大きくなる裁頭円錐形である、請求項４に記載の床下構造体。
【請求項６】
床スラブと床板体との間に配設される床下構造体であって、適当間隔おきに並列配置された大引ビームと、この大引ビームの長さ方向の両端を支持する端部制振支持手段と、大引ビームの両端間の中間領域を支持する中間制振支持手段を備えた床下構造体において、前記中間制振支持手段は、大引ビームの下側で床スラブ上に配置された座板と、この座板と大引ビームの底面板とを連結する１本の軸体と、前記座板と床スラブとの間に介装された弾性緩衝体から成り、前記軸体は、前記大引ビームの底面板に対して高さ調整自在に取り付けられている、床下構造体。
【請求項７】
前記座板は、中央上側に凸形に突曲する中央凸部を備え、この中央凸部上に突設された前記軸体により、当該中央凸部の両側の翼板部が大引ビームの左右両側に張り出す向きに前記座板が大引ビームの下側に取り付けられ、前記弾性緩衝体は、座板の左右両翼板部の下側に配設されている、請求項６に記載の床下構造体。
【請求項８】
前記座板の左右両翼板部には、上下方向に貫通する充填孔が設けられ、これら充填孔から注入された弾性樹脂により前記弾性緩衝体が形成されている、請求項７に記載の床下構造体。
【請求項９】
大引ビームが中空矩形断面のものであって、この大引ビームの側面板には、大引ビーム長さ方向に適当間隔おきに空気流通用開口部が設けられ、前記軸体は、下端が前記座板に固着されると共に前記大引ビームの底面板を上下方向に貫通し、この軸体に上下位置調整自在に螺嵌して大引ビームの底面板を上下から挟む上下一対のナットを備え、この上下一対のナットの内、大引ビーム内側のナットの高さ調整が前記空気流通用開口部を通じて行えるように構成された、請求項６〜８の何れか１項に記載の床下構造体。
【請求項１０】
床スラブと床板体との間に配設される床下構造体であって、適当間隔おきに並列配置された大引ビームと、この大引ビームの長さ方向の両端を支持する端部制振支持手段と、大引ビームの両端間の中間領域を支持する中間制振支持手段を備えた床下構造体において、前記中間制振支持手段は、大引ビームを支持する座板と、床スラブ上に突出するように設けられた大引ビーム支持用台部と、前記座板と前記大引ビーム支持用台部との間に介装された弾性緩衝体から構成されている、床下構造体。
【請求項１１】
前記大引ビーム支持用台部は、床スラブ上に載置された遮音マットで形成されている、請求項１０に記載の床下構造体。
【請求項１２】
前記大引ビーム支持用台部は、床スラブ上に形成された増打コンクリートで形成されている、請求項１０に記載の床下構造体。
【請求項１３】
前記座板は、大引ビームの底面板に高さ調整自在に取り付けられた軸体を介して大引ビームを支持している、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の床下構造体。
【請求項１４】
前記座板は、大引ビームを支持するビーム支持座と、大引ビームの左右両側で前記ビーム支持座に高さ調整自在に取り付けられた左右一対の軸体とを介して大引ビームを支持している、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の床下構造体。
【請求項１５】
前記大引ビーム支持用台部は、大引ビームの位置で左右に分断され、前記座板は、大引ビームが嵌合する中央凹部とその左右両側に張り出す翼板部を備え、この座板の左右両翼板部が、大引ビームの左右両側に分断された前記大引ビーム支持用台部それぞれの上に弾性緩衝体を介して支持されている、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の床下構造体。
【請求項１６】
床スラブと床板体との間に配設される床下構造体であって、適当間隔おきに並列配置された大引ビームと、この大引ビームの長さ方向の両端を支持する端部制振支持手段と、大引ビームの両端間の中間領域を支持する中間制振支持手段を備えた床下構造体において、前記中間制振支持手段は、大引ビームの底面板と床スラブとの間の帯状空隙内に、大引ビーム長さ方向所定区間にわたって連続するように配置された弾性緩衝体から構成されている、床下構造体。
【請求項１７】
前記弾性緩衝体は、大引ビームの底面板に設けられた上下方向に貫通する充填孔から大引ビームの底面板と床スラブとの間の帯状空隙内に注入された弾性樹脂により形成されている、請求項１６に記載の床下構造体。
【請求項１８】
大引ビームの底面板と床スラブとの間の帯状空隙内には、当該底面板の左右巾方向に適当間隔を隔てて左右一対の弾性棒状部材が配置され、前記弾性緩衝体は、前記左右一対の弾性棒状部材間に注入された弾性樹脂により形成されている、請求項１６又は１７に記載の床下構造体。
【請求項１９】
前記端部制振支持手段は、大引ビームが嵌合する中央凹部とその左右両側に張り出す翼板部を備えたビーム支持座と、このビーム支持座の左右両翼板部に高さ調整自在に取り付けられた左右一対の軸体と、この各軸体の下端に連結された左右一対の座板と、これら各座板と床スラブとの間に介装された弾性緩衝体から構成され、前記左右一対の座板が大引ビームの下側で連結部材により互いに連結されている、請求項１〜１８の何れか１項に記載の床下構造体。
【請求項２０】
前記端部制振支持手段は、大引ビームが嵌合する中央凹部とその左右両側に張り出す底部を備えた一体成形物から成る、請求項１〜１８の何れか１項に記載の床下構造体。
【請求項２１】
大引ビームとその上に載置支持される床板体との間には、弾性緩衝体が介装されている、請求項１〜１９の何れか１項に記載の床下構造体。
【請求項２２】
大引ビームの上面板には、大引ビーム長さ方向に連続する突条部が設けられ、前記弾性緩衝体には、前記突条部に外嵌する凹溝部が形成されている、請求項２１に記載の床下構造体。
【請求項２３】
隣り合う大引ビーム間には、大引ビームと直交する向きのサブビームが大引ビーム長さ方向に適当間隔おきに架設され、大引ビームのサブビーム連結箇所には、その肩部の上面から側面にわたって倒立Ｌ状のスリットが設けられ、サブビームの両端には、前記スリットに上から下向きに挿入して係合するフックが設けられ、このスリットとフックの係合によりサブビームが大引ビームに着脱自在に支持されている、１〜１９の何れか１項に記載の床下構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床スラブと床板体との間に配設されて床板体を支持する床下構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
正梁構造のコンクリート躯体を備えたマンションなどの集合住宅用の建物では、その床スラブ上に支持された床本体に加わる振動が床スラブを経由して他の居住空間、特に階下の居住空間に大きな振動・騒音となって伝わる。このため床本体を支持する床下構造体には制振・遮音対策が必要となっている。このような観点から、特許文献１に記載されるように、床本体を支持する大引ビームの長さ方向の両端を、床スラブとの間に弾性緩衝体を備えた端部制振支持手段を介して床スラブ上に支持ことが考えられているが、大引ビームの長さ方向の両端のみを制振支持手段を介して床スラブ上に支持させるだけでは、床本体から主として大引ビームの長さ方向の中間部に加わる振動を効果的に吸収させることが出来ないために、十分な制振・遮音効果が期待出来ないことが判明した。そこで特許文献２に記載のように、大引ビームの両端間の中間領域にも床スラブとの間に中間制振支持手段を介在させることが考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８３４３２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献２に記載されるように、単に端部制振支持手段に使用されるユニットと同一のユニットを大引ビームの中間制振支持手段に転用して構成するだけでは、コストがかかり過ぎて十分なコストパフォーマンスが期待出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することの出来る床下構造体を提案するものであって、本願の第一発明に係る床下構造体は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、床スラブ(2)と床板体(3)との間に配設される床下構造体(1)であって、適当間隔おきに並列配置された大引ビーム(4)と、この大引ビーム(4)の長さ方向の両端を支持する端部制振支持手段(15)と、大引ビーム(4)の両端間の中間領域を支持する中間制振支持手段(16)を備えた床下構造体(1)において、前記中間制振支持手段(16)は、大引ビーム(4)の底面板と床スラブ(2)との間に設けられた弾性緩衝体(25)から成り、この弾性緩衝体(25)は、前記端部制振支持手段(15)による大引ビーム(4)両端の支持により当該大引ビー(4)の底面板と床スラブ(2)との間に形成された空隙(S)内に注入された弾性樹脂により形成された構成になっている。
【０００６】
又、本願の第二発明に係る床下構造体は、床スラブ(2)と床板体(3)との間に配設される床下構造体(1)であって、適当間隔おきに並列配置された大引ビーム(4)と、この大引ビーム(4)の長さ方向の両端を支持する端部制振支持手段(30)と、大引ビーム(4)の両端間の中間領域を支持する中間制振支持手段(32)を備えた床下構造体(1)において、前記中間制振支持手段(32)が、大引ビーム(4)の下側で床スラブ(2)上に配置された座板(33)と、この座板(33)と大引ビーム(4)の底面板(4d)とを連結する１本の軸体(34)と、前記座板(33)と床スラブ(2)との間に介装された弾性緩衝体(35)から成り、前記軸体(34)は、前記大引ビーム(4)の底面板(4d)に対して高さ調整自在に取り付けられた構成になっている。
【０００７】
又、本願の第三発明に係る床下構造体では、床スラブ(2)と床板体(3)との間に配設される床下構造体(1)であって、適当間隔おきに並列配置された大引ビーム(4)と、この大引ビーム(4)の長さ方向の両端を支持する端部制振支持手段(30)と、大引ビーム(4)の両端間の中間領域を支持する中間制振支持手段(40)を備えた床下構造体(1)において、前記中間制振支持手段(40)が、大引ビーム(4)を支持する座板(33)と、床スラブ(2)上に突出するように設けられた大引ビーム支持用台部(41)と、前記座板(33)と前記大引ビーム支持用台部(41)との間に介装された弾性緩衝体(35)から構成される。
【０００８】
更に、本願の第四発明に係る床下構造体は、床スラブ(2)と床板体(3)との間に配設される床下構造体(1)であって、適当間隔おきに並列配置された大引ビーム(4)と、この大引ビーム(4)の長さ方向の両端を支持する端部制振支持手段(15,52)と、大引ビーム(4)の両端間の中間領域を支持する中間制振支持手段(48)を備えた床下構造体(1)において、前記中間制振支持手段(48)が、大引ビーム(4)の底面板(4d)と床スラブ(2)との間の帯状空隙(S)内に、大引ビーム長さ方向所定区間にわたって連続するように配置された弾性緩衝体(49)から構成される。
【０００９】
尚、上記第一発明を実施する場合、大引ビーム(4)の底面板には、中間制振支持手段(16)の位置に合わせて、前記弾性樹脂の注入のための充填孔(26)を上下方向に貫通して設けておくことが出来る。この場合、大引ビーム(4)が中空矩形断面のものであって、この大引ビーム(4)の側面板に、大引ビーム(4)長さ方向に適当間隔おきに空気流通用開口部(8)が設けられているときは、前記充填孔(26)への弾性樹脂の注入を、当該充填孔(26)の上方に位置する前記空気流通用開口部(8)を通じて行えるように構成することが出来る。
【００１０】
又、前記中間制振支持手段(16)には、大引ビーム(4)の底面板と床スラブ(2)との間に挟まる弾性環状部材(28)を設け、この弾性環状部材(28)の内側に前記弾性樹脂を注入するように構成することが出来る。この場合、前記弾性環状部材(28)の外形は、床スラブ(2)側ほど外径が大きくなる裁頭円錐形とすることが出来る。
【００１１】
上記第二発明を実施する場合、前記座板(33)には、中央上側に凸形に突曲する中央凸部(33a)を設け、この中央凸部(33a)上に突設された前記軸体(34)により、当該中央凸部(33a)の両側の翼板部(33b)が大引ビーム(4)の左右両側に張り出す向きに前記座板(33)を大引ビーム(4)の下側に取り付け、前記弾性緩衝体(35)は、座板(33)の前記左右両翼板部(33b)の下側に配設することが出来る。この場合、前記座板(33)の左右両翼板部(33b)には、上下方向に貫通する充填孔(39)を設け、これら充填孔(39)から注入された弾性樹脂により前記弾性緩衝体(35)を形成することが出来る。
【００１２】
更に、大引ビーム(4)が中空矩形断面のものであって、この大引ビーム(4)の側面板(4a,4b)に、大引ビーム長さ方向に適当間隔おきに空気流通用開口部(8)が設けられている場合は、前記軸体(34)は、下端が前記座板(33)に固着されると共に前記大引ビーム(4)の底面板(4d)を上下方向に貫通し、この軸体(34)に上下位置調整自在に螺嵌する上下一対のナット(37,38)が大引ビーム(4)の底面板(4d)を上下から挟む構成とし、この上下一対のナット(37,38)の内、大引ビーム(4)内側のナット(37)の高さ調整が前記空気流通用開口部(8)を通じて行えるように構成することが出来る。
【００１３】
又、上記第三発明を実施する場合、前記大引ビーム支持用台部(41)としては、例えば、床スラブ(2)上に載置された遮音マット(46)で構成されたものや、床スラブ(2)上に形成された増打コンクリート(47)で構成されたものが利用出来る。又、前記座板(33)としては、大引ビーム(4)の底面板(4d)に高さ調整自在に取り付けられた軸体(34)を介して大引ビーム(4A)を支持するもの、大引ビーム(4A)を支持するビーム支持座(17)と、大引ビーム(4A)の左右両側で前記ビーム支持座(17)に高さ調整自在に取り付けられた左右一対の軸体(19a,19b)とを介して大引ビーム(4A)を支持するものであっても良い。
【００１４】
又、前記大引ビーム支持用台部(41a,41b)を、大引ビーム(4A)の位置で左右に分断しておくときは、前記座板として、大引ビーム(4A)が嵌合する中央凹部(44a)とその左右両側に張り出す翼板部(44b)を備えた構造の座板(44)を使用し、この座板(44)の左右両翼板部(44b)を、大引ビーム(4A)の左右両側に分断された前記大引ビーム支持用台部(41a,41b)それぞれの上に弾性緩衝体(45a,45b)を介して支持させることも可能である。
【００１５】
更に、上記第四発明を実施する場合、前記弾性緩衝体(49)は、大引ビーム(4)の底面板(4d)に設けられた上下方向に貫通する充填孔(26)から大引ビーム(4)の底面板(4d)と床スラブ(2)との間の帯状空隙(S)内に注入された弾性樹脂により形成することが出来る。又、大引ビーム(4)の底面板(4d)と床スラブ(2)との間の帯状空隙(S)内には、当該底面板(4d)の左右巾方向に適当間隔を隔てて左右一対の弾性棒状部材(50a,50b)を配置し、前記弾性緩衝体(49)は、前記左右一対の弾性棒状部材(50a,50b)間に注入された弾性樹脂により形成することが出来る。
【００１６】
尚、第一発明〜第四発明の何れにも共通で使用される前記端部制振支持手段は、大引ビームが嵌合する中央凹部とその左右両側に張り出す翼板部を備えたビーム支持座と、このビーム支持座の左右両翼板部に高さ調整自在に取り付けられた左右一対の軸体と、この各軸体の下端に連結された左右一対の座板と、これら各座板と床スラブとの間に介装された弾性緩衝体から構成された従来周知の制振支持手段において、前記左右一対の座板を大引ビームの下側で連結部材により互いに連結することが出来る。勿論、前記端部制振支持手段は、大引ビームが嵌合する中央凹部とその左右両側に張り出す底部を備えた、耐圧弾性材の一体成形物から成るシンプルなものであっても良い。
【００１７】
更に、第一発明〜第四発明の何れにも共通で採用出来る構成として、大引ビーム(4)とその上に載置支持される床板体(3)との間には、弾性緩衝体(12)を介装することが出来る。この場合、大引ビーム(4)の上面板(4c)には、大引ビーム長さ方向に連続する突条部(54)を設けると共に、前記弾性緩衝体(12)には、前記突条部(54)に外嵌する凹溝部(55)を形成しておくことが出来る。又、隣り合う大引ビーム(4)間に、大引ビーム(4)と直交する向きのサブビーム(5)を大引ビーム長さ方向に適当間隔おきに架設することも出来るが、この場合、大引ビーム(4)のサブビーム連結箇所には、その肩部の上面板(4c)から側面板(4a,4b)にわたって倒立Ｌ状のスリット(9)を設けておき、サブビーム(5)の両端には、前記スリット(9)に上から下向きに挿入して係合するフック(11)を設け、このスリット(9)とフック(11)の係合によりサブビーム(5)を大引ビーム(4)に着脱自在に支持させることが出来る。
【発明の効果】
【００１８】
本願の第一発明の床下構造体の構成によれば、床板体を支持する大引ビームが、その長さ方向の両端が端部制振支持手段で床スラブ上に支持されているだけではなく、この大引ビームの長さ方向両端間の中間領域にも、この大引ビームを支持し且つ床スラブとの間に弾性緩衝体を備えた中間制振支持手段が配置されているので、床板体から大引ビームを経由して床スラブに伝達される振動や音を、端部制振支持手段と中間制振支持手段それぞれの弾性緩衝体によって効果的に遮断し、制振性能及び遮音効果の高い床支持構造を実現させることが出来る。又、大引ビームの中間部の撓み変形も中間制振支持手段の弾性緩衝体の存在で抑制することが出来、床面上の歩行の快適性も高めることが出来る。更に、中間制振支持手段は、端部制振支持手段による大引ビーム両端の支持により当該大引ビームの底面板と床スラブとの間に形成された空隙内に弾性樹脂を注入することにより構成したものであって、大荷重を支える主たる支持手段である関係で必然的に金属部品から頑強に製造される端部制振支持手段と同一の制振支持手段を中間制振支持手段に転用する場合と比較して、床下構造体全体の製造コストを大幅に低減し、コストパフォーマンスの高い床下構造体を得ることが出来る。
【００１９】
又、本願の第二発明の床下構造体の構成によれば、床スラブとの間で弾性緩衝体を挟む中間制振支持手段の座板が１本の軸体を介して大引ビームの底面板に直接高さ調整自在に連結されるので、大引ビームの左右両側に配置された左右一対の座板上でそれぞれ軸体を介してビーム支持座の左右両側辺を支持する一般的な端部制振支持手段と比較して、構成部材が少なく、安価に実施出来るにもかかわらず、床スラブとの間で弾性緩衝体を挟む座板は大引ビームに対して高さ調整自在であるから、上面の水平仕上がり精度が低くて凹凸のある床スラブであっても、当該床スラブと前記座板との間の間隔を所定値に修正することが出来る。従って、一定厚さの既製の弾性緩衝体を使用する場合でも、常にその弾性緩衝体に所定の圧縮応力を与えた状態で、床スラブと大引ビーム側の座板との間に介装させ、所期通りの制振・遮音効果を得ることが出来る。
【００２０】
又、本願の第三発明の床下構造体の構成によれば、床スラブに対する床板体の支持高さが高く、既定の大引ビームを使用したときに当該大引ビームと床スラブとの間の間隔が大きくなるような状況において、中間制振支持手段の高さが大きくなったり、使用する弾性緩衝体の厚さが厚くなり過ぎるのを、床スラブ上の大引ビーム支持用台部の厚さによって抑制出来、大引ビームの中間位置を安定良く支持することが出来る。しかも、床スラブ上の大引ビーム支持用台部の材質特性を活用して、大引ビーム中間位置での制振・遮音効果を一層高めたり、床スラブ自体の剛性を高めることも可能である。
【００２１】
更に、本願の第四発明の床下構造体の構成によれば、大引ビームの底面板と床スラブとの間に、大引ビーム長さ方向所定区間にわたって連続するように配置された弾性緩衝体により、上記第一発明よりも更に制振性能及び遮音効果が高い床支持構造を安価に実現させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、床下構造体の基本構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】図２Ａは、第一発明の実施例を示す一部切欠き縦断側面図、図２Ｂは、その一部分の拡大詳細図である。
【図３】図３は、同上実施例の端部制振支持手段を示す正面図である。
【図４】図４は、同上実施例の中間制振支持手段の詳細を示す縦断正面図である。
【図５】図５は、同上実施例の第一変形例を示す要部の横断平面図である。
【図６】図６は、同上第一変形例を示す縦断正面図である。
【図７】図７は、同上第一変形例の実施方法を説明する縦断正面図である。
【図８】図８は、同上実施例の第二変形例での実施方法の第一段階を示す縦断側面図である。
【図９】図９は、同上第二変形例での実施方法で仕上げられた中間制振支持手段を示す縦断正面図である。
【図１０】図１０は、同上実施例の第三変形例を示す縦断正面図である。
【図１１】図１１は、同上実施例の第四変形例を示す縦断正面図である。
【図１２】図１２Ａは、第二発明の実施例を示す一部切欠き縦断側面図、図１２Ｂは、その要部の拡大詳細図である。
【図１３】図１３は、同上実施例の端部制振支持手段を示す正面図である。
【図１４】図１４は、同上実施例の中間制振支持手段を示す縦断正面図である。
【図１５】図１５は、第三発明の実施例を示す一部切欠き縦断側面図である。
【図１６】図１６は、同上実施例の中間制振支持手段を示す縦断正面図である。
【図１７】図１７は、同上実施例の第一変形例を示す縦断側面図である。
【図１８】図１８は、同上第一変形例の中間制振支持手段を示す縦断正面図である。
【図１９】図１９Ａは、同上実施例の第二変形例を示す一部切欠き縦断側面図、図１９Ｂは、その中間制振支持手段を示す縦断正面図である。
【図２０】図２０Ａは、第四発明の実施例を示す一部切欠き縦断側面図、図２０Ｂは、その拡大縦断正面図、図２０Ｃは、この実施例の第一変形例を示す縦断正面図である。
【図２１】図２１Ａは、同上実施例の第二変形例を示す一部切欠き縦断側面図、図２１Ｂは、その要部を示す拡大詳細図である。
【図２２】図２２は、同上第二変形例の端部制振支持手段とサブビーム取り付け構造を示す要部の斜視図である。
【図２３】図２３は、同上第二変形例の床板体支持用弾性緩衝体の取付け構造を示す要部の斜視図である。
【図２４】図２４は、同上第二変形例の端部制振支持手段を示す正面図である。
【図２５】図２５Ａ〜図２５Ｅは、断面形状が異なる使用可能な複数の大引ビームを端部制振支持手段と共に示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
第一発明の実施例を図１〜図４に基づいて説明すると、床下構造体１は、床スラブ２と床板体３との間に配設されるもので、複数本の大引ビーム４、複数本のサブビーム５、上振動絶縁接続部６、及び下振動絶縁接続部７によって構成されている。大引ビーム４は、床スラブ１上に互いに平行に配置され、サブビーム５は、隣り合う大引ビーム４どうしを連結するもので、大引ビーム４と直交する向きで互いに平行に大引ビーム４の長さ方向に適当間隔おきに配置されている。
【００２４】
大引ビーム４は、長辺が垂直となる向きに使用された中空矩形（長方形）断面の金属製型材で構成され、その左右両側面板４ａ，４ｂには、互いに同心状の空気流通用開口部８が大引ビーム長さ方向に適当間隔おきに設けられている。又、この大引ビーム４のサブビーム連結箇所には、その肩部に、上面板４ｃから側面板４ａ，４ｂにわたって倒立Ｌ字状に、サブビーム５との接合用のスリット９が左右一対設けられている。この大引ビーム４は、その両端部が床スラブ１を支持している梁部１０の上に位置するように配置されている。
【００２５】
サブビーム５は、大引ビーム４の配置間隔や床板体３への載置負荷によっては配置する必要がない場合がある。この実施例で採用したサブビーム５は、下側開放向きに使用したコ形断面の金属製型材で構成され、その長さ方向の両端には左右一対の下向きのフック１１が一体に形成されている。このサブビーム５が、大引ビーム４の左右一対のスリット９にサブビーム５の左右一対のフック１１を上から挿入することにより、大引ビーム４の側面上部間に着脱自在に連結されている。
【００２６】
大引ビーム４の上面板４ｃには、上振動絶縁接続部６を構成する防振ゴムからなる帯板状の弾性緩衝体１２を介して床板体３が敷設されている。床板体３は、木製の下地材（各種ベニヤ合板やチップ圧縮板等の床パネル等）１３と、その上に配設した木製の床面材（無垢板、化粧合板等のフロ−リング材）１４とからなる。弾性緩衝体１２は、そのフラットな下面において大引ビーム４の上面板４ｃに接着接合されると共に、そのフラットな上面において前記床板体３と接着接合される。
【００２７】
下振動絶縁接続部７は、各大引ビーム２と床スラブ１との間に配設された端部制振支持手段１５と中間制振支持手段１６とからなる。端部制振支持手段１５は、床スラブ１上の梁部１０によって支持される領域内で大引ビーム２の長さ方向の両端部を各別に支持するものであって、ビーム支持座１７、左右一対の座板１８ａ，１８ｂ、各座板１８ａ，１８ｂ上に立設されて大引ビーム２の左右両側に位置する左右一対の軸体１９ａ，１９ｂ、ビーム支持座１７と大引ビーム２の底面板４ｄとの間に介装された弾性緩衝体２０、及び各座板１８ａ，１８ｂと床スラブ１との間に介装された弾性緩衝体２１ａ，２１ｂから構成されている。ビーム支持座１７は、上側解放の中央凹部１７ａとその左右両側の翼板部１７ｂとを備えた逆π型のもので、前記中央凹部１７ａ内に前記弾性緩衝体２０を介して大引ビーム２の端部を嵌合させ、下面に弾性緩衝体２１ａ，２１ｂを装着した左右一対の座板１８ａ，１８ｂを、大引ビーム２の底部の左右両側の床スラブ１上に、その長さ方向が大引ビーム４と平行になる向きに設置し、これら座板１８ａ，１８ｂから上向きに突設された各軸体１９ａ，１９ｂに螺嵌させた上下一対のナット２２ａ，２２ｂ間でビーム支持座１７の両翼板部１７ｂを挟み付けるようにして、ビーム支持座１７を支持させている。
【００２８】
弾性緩衝体２０，２１ａ，２１ｂとしては、耐圧・耐振性のある各種弾性樹脂（合成樹脂を含む）でシート状やブロック状に成形された成形品の他、現場で各種弾性樹脂（合成樹脂を含む）を所定空間内に注入又は所定面上に接着する方法で構成することが出来る。
【００２９】
尚、座板１８ａ，１８ｂは、下側解放の中央凸部とその左右両側の翼板部を備えたπ型のものであって、各軸体１９ａ，１９ｂは、座板１８ａ，１８ｂの中央凸部に上向きに貫通させたボルトからなり、その中央凸部内に嵌合するボルト頭部２３ａ，２３ｂと当該ボルトに螺嵌させた押えナット２４ａ，２４ｂにより座板１８ａ，１８ｂの中央凸部を挟み付け、当該ボルトを座板１８ａ，１８ｂに固定して軸体１９ａ，１９ｂを構成している。
【００３０】
中間制振支持手段１６は、大引ビーム４の両端間の中間領域における適当間隔おきの位置で床スラブ２との間に設けた弾性緩衝体２５により構成されている。この弾性緩衝体２５は、大引ビーム４の底面板４ｄに設けられた充填孔２６から弾性樹脂充填器２７を利用して当該大引ビーム４の底面板４ｄと床スラブ２との間の空隙Ｓ内に注入された弾性樹脂、好ましくは耐圧・耐振性のある各種弾性樹脂（合成樹脂を含む）により形成されている。この大引ビーム４の長さ方向において点状に配置された各中間制振支持手段１６により、大引ビーム４と床スラブ２との間に空気が流通する空隙を残しながら、床板体３から床下構造体１の大引ビーム４の長さ方向中間領域を経由して床スラブ２に伝わる振動や騒音を吸収して、制振性能や遮音性能、歩行性能を向上させることが出来る。
【００３１】
尚、大引ビーム４の側面板４ａ，４ｂに設けられる空気流通用開口部８は、大引ビーム４間の空間が閉じられていることによる弊害を防止するだけでなく、設備配管、空調用の空気口等として活用することが出来るのであるが、図４に示すように、大引ビーム４が中空矩形断面のものである場合、その大引ビーム４の側面に設けられる空気流通用開口部８と前記中間制振支持手段１６の大引ビーム４の長さ方向の位置を合わせて、当該空気流通用開口部８から大引ビーム４内に差し込んだ弾性樹脂充填器２７の注入口を当該大引ビーム４の底面板４ｄに設けられた前記充填孔２６に挿入出来るように構成することが出来る。
【００３２】
上記第一発明の実施例の変形例を図５〜図７に基づいて説明すると、大引ビーム４の底面板４ｄの外側には、独立気泡のスポンジ材等の軟質弾性材で形成された弾性環状部材２８を前記充填孔２６とほぼ同心状に配置することが出来る。この弾性環状部材２８は、据え付け前の大引ビーム４の底面板４ｄの外側に予め接着剤で接着しておいても良いし、大引ビーム４の設置位置に合わせて床スラブ２の上面に予め接着しておき、その上に大引ビーム４を設置するようにしても良い。
【００３３】
何れの方法で弾性環状部材２８を配置しても良いが、この弾性環状部材２８は、大引ビーム４の底面板４ｄと床スラブ２との間で適度に圧縮される程度の厚さを有すると共に、その内部空間が大引ビーム４の外側に露出しない程度の大きさのものである。勿論、弾性環状部材２８は、円形ではなく、非真円形、例えば矩形のリング状であっても良い。
【００３４】
上記のように弾性環状部材２８を設けておけば、図７に示すように、空気流通用開口部８を通じて大引ビーム４内に差し込んだ弾性樹脂充填器２７の注入口を前記充填孔２６に挿入し、当該弾性樹脂充填器２７により弾性緩衝体２５を形成させるための弾性樹脂を弾性環状部材２８の内側に注入することが出来る。このとき、弾性環状部材２８のリング状の上下両側面が大引ビーム４の底面板４ｄと床スラブ２の上面とに密着している(場合によっては接着されている)ので、弾性環状部材２８の内側に注入された弾性樹脂は、弾性環状部材２８の内側空間内全域に確実に充満させ、最後は充填孔２６から弾性樹脂が大引ビーム４内に盛り上がるように注入させて充填孔２６を塞ぐことが出来る。
【００３５】
上記のように弾性環状部材２８の内側に弾性樹脂を充満させた状態で所要の養生（硬化）時間が経過することにより、周囲が弾性環状部材２８と一体化され且つ上下両面が大引ビーム４の底面板４ｄと床スラブ２とに接着された状態の弾性緩衝体２５が完成することになる。
【００３６】
尚、先に説明したように、弾性環状部材２８を床スラブ２上の所定位置に接着するなどして配置し、その上に大引ビーム４を載置するように架設するときは、大引ビーム４の底面板４ｄに充填孔２６を設けないで、図８に示すように、床スラブ２上の所定位置に接着するなどして配置した弾性環状部材２８の内側に、弾性樹脂充填器２７により弾性樹脂を注入充満させ、その後で、図９に示すように大引ビーム４を設置して、当該大引ビーム４の底面板４ｄで弾性環状部材２８の上側を閉じるように施工することも可能である。この場合、弾性環状部材２８の内側に注入される弾性樹脂は、大引ビーム４を設置したときに当該大引ビーム４の底面板４ｄで弾性環状部材２８と共に少し圧縮されて、当該弾性樹脂が大引ビーム４の底面板４ｄの外側面に確実に密着するように、注入量を定めなければならない。
【００３７】
又、図１０に示すように、床スラブ２に対する大引ビーム４の架設高さが高くなる場合には、そのときの床スラブ２と大引ビーム４の底面板４ｄとの間の空隙の高さに合わせて厚さ（高さ)を大きくした筒状の弾性環状部材２９を使用することになるが、この場合の筒状の弾性環状部材２９の座屈強度を高めて安定性を改善するために、図示のように筒状の弾性環状部材２９の外観を下端側ほど外径が大きくなる裁頭円錐形に形成するのが望ましい。この場合、更に下端側ほど周壁の厚さが厚くなるように形成するのも効果的である。
【００３８】
大引ビーム４として、中空矩形断面の角パイプ状のものを示したが、後で説明するように、上面板４ｃと底面板４ｄとを有するものであれば如何なる断面形状のものでも良いが、図１１は、その一例として、中央に空気流通用開口部８が設けられる垂直板部を有せしめたΣ形断面形状の大引ビーム４Ｅを上記第一発明の実施例（変形例）に使用した状態を示している。
【００３９】
次に第二発明の実施例を図１２〜図１４に基づいて説明する。この第二発明の実施例と先に説明した第一発明の実施例との相違点は、大引ビーム４の長さ方向両端部を支持する端部制振支持手段と、大引ビーム４の長さ方向両端部間の中間領域に配設される中間制振支持手段にある。即ち、この第二発明の実施例と先に説明した第一発明の実施例との互いに共通の構成部分には同一符号を付して構造の説明は省略するが、この第二発明の実施例における端部制振支持手段３０は、図１３に示すように、第一発明の実施例における端部制振支持手段１５と基本構成は同一符号で示すように同じであるが、異なる点は、左右一対の座板１８ａ，１８ｂどうしを大引ビーム４の下側で連結部材３１により連結している点にある。
【００４０】
前記連結部材３１は、左右一対の座板１８ａ，１８ｂの中央凸部上に、軸体１９ａ，１９ｂを座板１８ａ，１８ｂの中央凸部上に固定する押えナット２４ａ，２４ｂを利用して固定されている。このように左右一対の座板１８ａ，１８ｂどうしを連結部材３１により連結する構成は、ビーム支持座１７、左右一対の軸体１９ａ，１９ｂ、及び左右一対の座板１８ａ，１８ｂから成る門形構造の端部制振支持手段１５を、前記連結部材３１により矩形枠構造の端部制振支持手段３０に代え、その座屈強度を高めて耐荷重性能を高めることになる。従って、この矩形枠構造の端部制振支持手段３０は、特に大引ビーム４の支持高さが図示のように高くなる場合や、支持する床板体３の負荷荷重が大重量になるような場合に効果的である。
【００４１】
又、この第二発明の実施例における中間制振支持手段３２は、第一発明の実施例における中間制振支持手段１６と同様に、大引ビーム４の両端間の中間領域における適当間隔おきの位置に配設されるが、特に大引ビーム４の床スラブ２上の架設高さが高くなる場合に好適なものである。即ち、中間制振支持手段３２は、端部制振支持手段１５，３０に使用される座板１８ａ，１８ｂと同一構造の１つの座板３３と、この座板３３の中央凸部３３ａ上に垂直に立設された１本の軸体３４と、当該座板３３の中央凸部３３ａの左右両側の翼板部３３ｂと床スラブ２との間に介装される弾性緩衝体３５から構成されている。
【００４２】
前記軸体３４は、第一発明の実施例における端部制振支持手段１５の軸体１９ａ，１９ｂと同様に、ボルトからなり、このボルトを座板３３の中央凸部３３ａに上向きに貫通させて当該中央凸部３３ａ内に嵌合するボルト頭部３４ａと当該ボルトに螺嵌させた押えナット３６との間で座板３３の中央凸部３３ａを挟み付けて、当該ボルトを座板３３に固定することにより軸体３４が構成されている。そしてこの軸体３４を大引ビーム４の底面板４ｄに上向きに貫通させ、当該軸体３４に螺嵌させた上下一対のナット３７，３８間で大引ビーム４の底面板４ｄを挟み付けることにより、大引ビーム４の下側に、座板３３の左右両翼板部３３ｂが大引ビーム４の左右両側に張り出すように、中間制振支持手段３２が取り付けられる。このとき、ナット３７，３８の締結高さを調整することにより、床スラブ２に対する座板３３の高さを調節出来る。
【００４３】
前記弾性緩衝体３５は、第一発明の実施例における中間制振支持手段１６の弾性緩衝体２５と同様に、座板３３の左右両翼板部３３ｂに設けられている充填孔３９から当該翼板部３３ｂと床スラブ２との間の空隙内に、弾性樹脂充填器２７を利用して弾性樹脂を注入することにより、形成することが出来るが、勿論、所定厚さに成形された弾性緩衝体３５を座板３３の左右両翼板部３３ｂと床スラブ２との間に介装して構成することも出来る。この場合、床スラブ２に対する座板３３の高さを調節出来るので、床スラブ２の上面の水平精度によって生じる座板３３の左右両翼板部３３ｂと床スラブ２との間の空隙の高さのばらつきを吸収させ、所定厚さに成形された弾性緩衝体３５を介して確実に大引ビーム４を支持させることが出来る。又、弾性緩衝体３５を何れの方法で構成する場合も、左右両翼板部３３ｂが大引ビーム４の左右両側に張り出す向きに座板３３が取り付けられているので、作業を容易に行える。
【００４４】
尚、この第二発明の実施例においても、大引ビーム４として中空矩形断面の角パイプ状の型材を使用し、当該大引ビーム４の側面板４ａ，４ｂに空気流通用開口部８が設けられるときは、図１２に示すように、大引ビーム４の長さ方向における空気流通用開口部８と前記中間制振支持手段３２の位置を合わせて、大引ビーム４の内部に位置する中間制振支持手段３２のナット３７を大引ビーム４の外から空気流通用開口部８を利用して回転操作出来るように構成するのが望ましい。
【００４５】
次に第三発明の実施例を図１５〜図１９に基づいて説明するが、この実施例においても、先の実施例に示した構成と同一の構成部分には同一符号を付して説明は省略する。この実施例において大引ビーム４の長さ方向の両端部を支持する端部制振支持手段として、先の実施例の端部制振支持手段３０又は端部制振支持手段１５を使用しているが、この端部制振支持手段の構成は特に限定されるものではない。又、この実施例において使用される中間制振支持手段４０，４２，４５は、大引ビーム４の両端間の中央一箇所に配設されているが、大引ビーム４の両端間の中間領域内の複数個所に配設されるものであっても良い。
【００４６】
図１５及び図１６に示す中間制振支持手段４０は、図１４に示す第二発明の実施例に使用した中間制振支持手段３２に、床スラブ２上に突出するように設けられた大引ビーム支持用台部４１を組み合わせて構成され、座板３３は、弾性緩衝体３５を介して大引ビーム支持用台部４１上に支持されている。
【００４７】
図１７及び図１８に示す中間制振支持手段４２は、図３に示す第一発明の実施例に使用した端部制振支持手段１５に、床スラブ２上に突出するように設けられた大引ビーム支持用台部４１を組み合わせて構成され、座板１８ａ，１８ｂは、弾性緩衝体２１ａ，２１ｂを介して大引ビーム支持用台部４１上に支持されている。
【００４８】
図１９に示す中間制振支持手段４３は、大引ビーム４Ａが嵌合する中央凹部４４ａとその左右両側に張り出す翼板部４４ｂとを備えた逆π型の座板４４と、この座板４４の左右両翼板部４４ｂを各別に支持するように大引ビーム４Ａの左右両側に分断された大引ビーム支持用台部４１ａ，４１ｂによって構成され、座板４４の左右両翼板部４４ｂと大引ビーム支持用台部４１ａ，４１ｂとの間にそれぞれ弾性緩衝体４５ａ，４５ｂを介装している。又、座板４４の中央凹部４４ａと大引ビーム４Ａの底面板４ｄとの間には、弾性緩衝体４５ｃが介装されている。
【００４９】
上記中間制振支持手段４０，４２，４３を構成する大引ビーム支持用台部４１は、図１５、図１６、及び図１９に示すように、床スラブ２上に所要厚さになるように載置した遮音マット４６によって構成するか又は、図１７及び図１８に示すように、増打コンクリート４７によって構成することが出来る。増打コンクリート４７は、床スラブ２をコンクリート打設によって築造する際にコンクリートの増し打ちにより築造することが出来るが、築造された床スラブ２の上に適当なタイミングでコンクリートの増し打ちにより築造することも出来る。又、大引ビーム支持用台部４１は、中間制振支持手段４０，４２が配置される場所にのみ島状に設けることも出来るが、大引ビーム４Ａの長さ方向に対して直交する方向に連続する帯状に構成して、他の１つ又は複数の大引ビーム４Ａの中間制振支持手段４０，４２を構成する大引ビーム支持用台部４１を、帯状に連続する１つの大引ビーム支持用台部４１で兼用させることも可能である。特にこのように帯状に連続する大引ビーム支持用台部４１を増打コンクリート４７によって構成するときは、床スラブ２自体の耐荷重性能を高めるのにも役立つ。尚、中間制振支持手段４３を構成する大引ビーム支持用台部４１ａ，４１ｂは、隣り合う大引ビーム４Ａ間において連続一体化しても良い。
【００５０】
上記第三発明の実施例では、大引ビームとして、リップ付き溝形断面の型材から成る大引ビーム４Ａを例示しているが、中空矩形断面の角パイプ状の大引ビーム４であっても良い。又、図示の大引ビーム４Ａには、空気流通用開口部８を図示していないが、勿論、空気流通用開口部８を大引ビーム４Ａの側面板に長さ方向適当間隔おきに設けるのが望ましい。
【００５１】
次に第四発明の実施例を図２０〜図２４に基づいて説明するが、この実施例においても、先の実施例に示した構成と同一の構成部分には同一符号を付して説明は省略する。この第四発明の実施例では、大引ビーム４の底面板４ｄと床スラブ２との間の帯状の空隙Ｓ内に、大引ビーム４の長さ方向所定区間にわたって連続するように配置された弾性緩衝体４９から構成された中間制振支持手段４８が採用されている。図２０及び図２１では、大引ビーム４の両端間の中間全域にわたって連続する１つの弾性緩衝体４９か又は、大引ビーム４の長さ方向に連続するように端面どうしを突き合せた複数の弾性緩衝体４９によって中間制振支持手段４８を構成しているが、大引ビーム４の長さ方向の一箇所又は複数個所に適当長さの空気流通用空隙部を残すように、大引ビーム４の長さ方向の複数区間に分けて弾性緩衝体４９を配置した中間制振支持手段４８であっても良い。
【００５２】
上記弾性緩衝体４９は、弾性合成樹脂により成形された所定厚さの帯状既製品を大引ビーム４の底面板４ｄと床スラブ２との間の帯状の空隙Ｓ内に挟み込んで構成することも出来るが、大引ビーム４の底面板４ｄと床スラブ２との間の帯状の空隙Ｓ内に弾性樹脂を弾性樹脂充填器により注入して構成することも出来る。この場合、図２０Ｃに示すように、大引ビーム４の底面板４ｄに設けられた上下方向に貫通する充填孔２６から大引ビーム４の底面板４ｄの下側に弾性樹脂を弾性樹脂充填器２７により注入するように構成するのが望ましい。更に、図２０Ｂ及び図２０Ｃに示すように、大引ビーム４の底面板４ｄと床スラブ２との間の帯状の空隙Ｓ内には、当該底面板４ｄの左右巾方向に適当間隔を隔てて左右一対の弾性棒状部材５０ａ，５０ｂを配置し、弾性樹脂を注入する領域を左右一対の弾性棒状部材５０ａ，５０ｂ間に規制するように構成することが出来る。充填孔２６を設けないで左右一対の弾性棒状部材５０ａ，５０ｂを利用するときは、床スラブ２上の所定位置に接着する等して設置した左右一対の弾性棒状部材５０ａ，５０ｂ間に弾性樹脂を注入し、その後に大引ビーム４を設置すれば良い。
【００５３】
尚、図２０に示す実施例では、第一発明の実施例で採用した端部制振支持手段１５と同じ構造の端部制振支持手段１５を使用しているが、図２１及び図２２に示す実施例では、大引ビーム４が嵌合する中央凹部５１ａとその左右両側に張り出す底部５１ｂを備えた、耐圧弾性合成樹脂等から成る一体成形物５１のみで構成された端部制振支持手段５２が利用されている。図２２では、大引ビーム４と一体成形物５１の中央凹部５１ａとの間に弾性緩衝体５３を介装しているが、一体成形物５１の物性によっては、当該弾性緩衝体５３を省くことも可能である。
【００５４】
又、上記第一発明〜第四発明の全ての実施例では、上振動絶縁接続部６として、大引ビーム４の上面板４ｃと床板体３との間には弾性緩衝体１２が介装されるが、この弾性緩衝体１２として帯状の成形品を採用する場合、図２２〜図２４に示すように、大引ビーム４の上面板４ｃには、大引ビーム長さ方向に連続する突条部５４を一体成形し、前記弾性緩衝体１２には、前記突条部５４に外嵌する凹溝部５５を一体成形しておくことにより、大引ビーム４上に弾性緩衝体１２を接着しなくとも、或いは接着しているがその接着が不十分であっても、横ずれが確実に防止出来る。
【００５５】
尚、大引ビーム４の配置間隔や床板体３への載置負荷に応じて大引ビーム４間にサブビーム５を架設する場合、下側開放向きに使用したコ形断面の金属製型材から成るサブビーム５であって、大引ビーム４の左右一対のスリット９にサブビーム５の左右一対のフック１１を上から挿入することにより、大引ビーム４の側面上部間に着脱自在に連結されるサブビーム５を使用するように説明したが、このサブビーム５は、後述する大引ビーム４の断面形状と同様に、如何なる断面形状のものであっても良いし、その両端の大引ビーム４に対する取付け構造も、上記スリット９とフック１１を使用する構造に限定されるものではない。又、サブビーム５を大引ビーム４間に架設する場合、このサブビーム５の上面にも弾性緩衝体を装着し、このサブビーム５上の弾性緩衝体と大引ビーム４の上面板４ｃ上に装着した弾性緩衝体１２とで床板体３を支持するように構成することが出来る。このようにサブビーム５でも床板体３を支持できるように構成するときは、サブビーム５の本数を増やして大引ビーム４の長さ方向のサブビーム５の間隔を狭めることにより、床板体３を構成する下地材１３を省き、床面材１４を直接床下構造体１上に敷設することも可能である。
【００５６】
大引ビームは、実施例において示した中空矩形断面の角パイプ状型材を利用した大引ビーム４の他、図２５Ａに示すリップ付き溝形断面の型材を利用した大引ビーム４Ａ、図２５Ｂに示すリップ無し溝形断面の型材を利用した大引ビーム４Ｂ、図２５Ｃに示すＨ形断面の型材を利用した大引ビーム４Ｃ、図２５Ｄに示す、左右両側面板の中央部を内側に凹ませた変形中空矩形断面の型材を利用した大引ビーム４Ｄ、中央部に垂直板部を有せしめたΣ形断面の型材を利用した大引ビーム４Ｅ等、上面板と底面板とを備えた全ての断面形状の型材が大引ビームとして利用出来る。そして、その大引ビームには、断面形状にかかわらず、その左右両側を連通させる空気流通用開口部８を設けておくのが望ましい。又、図２５では、大引ビームの端部を支持する端部制振支持手段として、連結部材３１を備えた端部制振支持手段３０を例示しているが、他の端部制振支持手段１５，５２であっても良いことは勿論である。
【００５７】
又、大引ビーム４の両端を支持する端部制振支持手段として、構造の異なる複数の端部制振支持手段１５，３０，５２を例示すると共に、大引ビーム４の中間領域を支持する中間制振支持手段として、構造の異なる複数の中間制振支持手段１６，３２，４０，４２，４３，４８を例示したが、これら端部制振支持手段と中間制振支持手段の組み合わせは、実施例に示した組み合わせに限定されるものではなく、任意に組み合わせを変えて実施することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の床下構造体は、コンクリート建造物における正梁構造の床スラブ上に床板体を支持させるとき、当該床スラブと床板体との間に介在させて制振効果、遮音効果、床面上の歩行の快適性を高めることの出来る床下構造体として活用出来る。
【符号の説明】
【００５９】
１    床下構造体
２    床スラブ
３    床板体
４，４Ａ〜４Ｅ    大引ビーム
４ａ，４ｂ    大引ビームの左右両側面板
４ｃ    大引ビームの上面板
４ｄ    大引ビームの底面板
５    サブビーム
６    上振動絶縁接続部
７    下振動絶縁接続部
８    空気流通用開口部
１２    弾性緩衝体
１３    床板体の下地材
１４    床板体の床面材
１５，３０，５２    端部制振支持手段
１６，３２，４０，４２，４３，４８    中間制振支持手段
１７    ビーム支持座
１８ａ，１８ｂ，３３，４４    座板
１９ａ，１９ｂ，３４    軸体
２０，２１ａ，２１ｂ，２５，３５，４５ａ〜４５ｃ，４９，５３    弾性緩衝体
２６，３９    充填孔
２７    弾性樹脂充填器
２８，２９    弾性環状部材
３１    連結部材
４１    大引ビーム支持用台部
４６    遮音マット
４７    増打コンクリート
５０ａ，５０ｂ    弾性棒状部材
５１    一体成型物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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