(57)【要約】【課題】断熱箱体１の辺となる屈曲部２ｂにも、真空断熱材９を配置可能な断熱箱体１を提供する。【解決手段】外箱２と内箱３の間に硬質発泡ウレタン４を充填した断熱箱体１において、外箱２の辺を成す屈曲部２ｂの内箱３側に設けられたフィルム５とコアマット６を有し、外箱２とフィルム５とで、コアマット６を収納するガスバリア容器８を構成し、ガスバリア容器８内は、密封され減圧状態になっている。フィルム５は金属蒸着膜を含む積層構造を有している。コアマット６は、外箱２の屈曲部２ｂに沿って切欠６ａを有している。外箱２に、複数の屈曲部２ｂを互いに近接させて設けている。外箱２の内周面２ａの屈曲部２ｂにおける曲率半径は、コアマット６の厚さより大きくなっている。外箱２は、屈曲部２ｂにおいて互いに連結した複数の内周面２ａを有し、コアマット６は、複数の内周面２ａにわたって連続的に、複数の内周面２ａに圧接している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱の間に発泡断熱材を充填した断熱箱体において、
前記外箱の辺を成す屈曲部の内箱側に設けられたフィルムとコアマットを有し、
前記外箱と前記フィルムとで、前記コアマットを収納するガスバリア容器を構成し、
前記ガスバリア容器内は、密封され減圧状態になっていることを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
前記フィルムは、金属蒸着膜を含む積層構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の断熱箱体。
【請求項３】
外箱と内箱の間に発泡断熱材を充填した断熱箱体において、
前記外箱は、その辺を成す屈曲部で、コアマットを収納して密封され減圧状態になっているガスバリア容器になっていることを特徴とする断熱箱体。
【請求項４】
前記コアマットは、前記外箱の屈曲部に沿って切欠を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の断熱箱体。
【請求項５】
前記外箱に、複数の屈曲部を互いに近接させて設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の断熱箱体。
【請求項６】
前記外箱の内周面の屈曲部における曲率半径は、前記コアマットの厚さより大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の断熱箱体。
【請求項７】
前記外箱は、屈曲部において互いに連結した複数の内周面を有し、
前記コアマットは、複数の前記内周面にわたって連続的に、複数の前記内周面に圧接していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の断熱箱体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の断熱箱体を搭載したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の断熱箱体を搭載したことを特徴とする貯湯式給湯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱箱体、及び、それを搭載した冷蔵庫と貯湯式給湯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点また省エネルギ化の観点から、家電製品や産業機器に用いられる断熱箱体の断熱性向上が検討されている。断熱箱体に用いる断熱材としては、樹脂フォームや有機、無機の繊維が用いられているが、断熱箱体の断熱性を向上しようとした場合、断熱材の厚さを厚くする必要がある。断熱材の厚さが厚くなると家電製品や産業機器等の製品の全容量に対して断熱材以外の部品を実装できる容量の割合が低くなってしまう。そこで、樹脂フォーム等より約１０倍程度、断熱性に優れる真空断熱材が提案されている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３００００５号公報
【特許文献２】特開平１１−１４１７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
断熱箱体は、内部にものが収納できるように、外観は、直方体の形状をしている。そのため、断熱箱体には直方体の辺となる屈曲部が存在する。通常、真空断熱材は、平板状のパネルの形状をしているので、断熱箱体の直方体の各面毎に真空断熱材を配置することになり、その屈曲部には、隣接する真空断熱材の間に隙間が生じていた。屈曲部にも真空断熱材を配置できれば、断熱箱体の断熱性を一層高められると考えられる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、断熱箱体の辺となる屈曲部にも、真空断熱材を配置可能な断熱箱体を提供することにある。また、このような断熱箱体を搭載する冷蔵庫又は貯湯式給湯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、外箱と内箱の間に硬質発泡ウレタンを充填した断熱箱体において、
前記外箱の辺を成す屈曲部の内箱側に設けられたフィルムとコアマットを有し、
前記外箱と前記フィルムとで、前記コアマットを収納するガスバリア容器を構成し、
前記ガスバリア容器内は、密封され減圧状態になっていることを特徴としている。また、このような断熱箱体を搭載する冷蔵庫又は貯湯式給湯器であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、断熱箱体の辺となる屈曲部にも、真空断熱材を配置可能な断熱箱体を提供できる。そして、このような断熱箱体を搭載する冷蔵庫又は貯湯式給湯器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る断熱箱体の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る断熱箱体の分解斜視図であり、（ａ）は内箱の斜視図であり、（ｂ）はフィルムの斜視図であり、（ｃ）は展開したコアマットの斜視図であり、（ｄ）は外箱の斜視図である。
【図３】（ａ）は外箱に挿入前のコアマットの一部分の断面図であり、（ｂ）は外箱に挿入後のコアマットの一部分（屈曲部の周辺）の断面図であり、（ｃ）はフィルム装着後の真空断熱材の一部分（屈曲部の周辺）の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る断熱箱体の一部分（屈曲部の周辺）の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る断熱箱体の分解斜視図であり、（ａ）は内箱の斜視図であり、（ｂ）は展開したフィルムの斜視図であり、（ｃ）は展開したコアマットの斜視図であり、（ｄ）は展開した外箱の斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２の実施形態の箱成形前の真空断熱材の一部分の断面図であり、（ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る断熱箱体の一部分（屈曲部の周辺）の断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る断熱箱体の一部分（屈曲部の周辺）の断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る断熱箱体の一部分（屈曲部の周辺）の断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る冷蔵庫（冷凍庫を含む）の正面図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る貯湯式給湯器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。また、本発明は、ここで取り上げた複数の実施形態の個々に限定されることはなく、適宜組み合わせてもよい。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る断熱箱体１の断面図を示す。断熱箱体１は、内部にものが収納できるように、内部空間を有し、その内部空間と外部とを連通させる開口１ａを有している。断熱箱体１は、その開口１ａを塞いだとすれば、その外観は、概ね直方体の形状をしている場合が多く、以下でも、直方体を例に説明する。ただ、本発明は、直方体に限らず、円柱や三角柱等の形状にも適用できるのは明らかである。その例とする直方体形状の断熱箱体１には、複数の面と、辺となる複数の屈曲部２ｂが存在する。
【００１１】
断熱箱体１は、外箱２と、内箱３とを有している。外箱２と内箱３の間の空間には、硬質発泡ウレタン４が充填されている。また、外箱２と内箱３の間の外箱２側には、すなわち、外箱２の内箱側には、フィルム５とコアマット６が設けられている。
【００１２】
外箱２は、屈曲部２ｂにおいて互いに連結した複数の内周面２ａを有している。フィルム５とコアマット６は、外箱２の複数の内周面２ａと複数の屈曲部２ｂに、沿い、対向するように配置されている。コアマット６は、外箱２とフィルム５とに挟まれている。外箱２とフィルム５とで、空気等のガスが内部に入るバリアとなる気密性の高いガスバリア容器８が構成されている。外箱２の縁部の全周にわたって、フィルム５の縁部に配置されたフィルム溶着部５ａが溶着されている。ガスバリア容器８の内部には、コアマット６が収納されている。ガスバリア容器８内は、密封され、前記内周面２ａにおいても、前記屈曲部２ｂにおいても、減圧状態になっている。これにより、コアマット６は、大気圧によって、内周面２ａにわたって連続的に、複数の内周面２ａに圧接している。また、コアマット６は、フィルム５に圧接している。すなわち、コアマット６は、外箱２の複数の内周面２ａと複数の屈曲部２ｂにおいて、片側がフィルム５に、もう一方の片側が外箱２に圧接している。なお、コアマット６内には、水分や二酸化炭素等のガスを吸着するゲッター剤７が設けられている。
【００１３】
コアマット６を収納するガスバリア容器８は、内部が減圧状態になっていることから、真空断熱材９として機能していると考えることができる。そして、この真空断熱材９を１部材として考えると、この真空断熱材９は、内箱３との間の空間に硬質発泡ウレタン４を充填する外箱として機能していると考えることができる。外箱２の内箱３側に外箱２を部材の一部とした真空断熱材９を形成することで熱伝導率が低く断熱特性に優れる断熱箱体１を実現できる。そして、断熱箱体１を形成する外箱２と真空断熱材９が一体となっていることから、外箱２の屈曲部２ｂにも真空断熱材９を配置することが可能となり、断熱性が一層高められた断熱箱体１を実現することができる。
【００１４】
外箱２には、鋼板を用いることができる。その鋼板には、通常、一般構造用鋼板を用いることが望ましい。鋼板の厚さは加工性を考慮して１．０ｍｍ以下が望ましい。１．０ｍｍを超える厚さの鋼板を用いることも可能であるが、後の加工が困難になることがあるため注意が必要である。また、鋼板の外周面は塗装等により適宜色付けすることができる。さらに、鋼板の内周面２ａに、フィルム５のフィルム溶着部５ａを溶着するための下地層を形成して、接着性を改良するための処理を施してもよい。
【００１５】
外箱２と一対となって真空断熱材９の外包材となるフィルム５については、さまざまな有機樹脂のフィルムを用いることができる。フィルム５には、金属蒸着膜を有するフィルム積層体を用いることができる。フィルム５の表面にアルミニウム（Ａｌ）等の金属を蒸着してガスのバリア性を向上することができる。ガスバリア性を向上させるため、アルミ箔をフィルム５に接着して用いることも可能であるが、アルミニウムの蒸着膜と比較してヒートブリッジが大きくなることがあるので注意が必要である。また、フィルム５は、複数のフィルムを積層して用いることが望ましい。フィルム５を積層フィルムとすることで、外箱２の鋼板と接着する面については鋼板と接着性の良いフィルムを配置することができ、断熱箱体１を構成する硬質発泡ウレタン４と接触する面には発泡ウレタンと接着性の良いフィルムを配置することができる。
【００１６】
外箱２とフィルム５とで区切られた空間を減圧すると大気圧により押され、空間を維持することができなくなってしまうため、この空間にスペーサとしてコアマット６を挿入しておくことが好ましい。コアマット６に、平均繊維径が約３〜６μｍのグラスウール製のマットを用いると、断熱箱体１の断熱性を最もよくすることができる。平均繊維径が６μｍを超えるグラスウールを用いることも可能であるが、断熱箱体１の断熱性が低下する可能性がある。また、平均繊維径が３μｍ未満のグラスウールを用いることも可能であるが、平均繊維径が３〜６μｍの繊維と比較して価格が高くなってしまい、環境への影響も懸念されることから今回は用いていない。グラスウールはガラスからできていることから、表面に水分を吸着していることが懸念される。吸着している水分は減圧された際に空間に放出され、断熱性能を低下させてしまうため、２００℃以上に加熱する前処理を行ってから使用することが望ましい。外箱２とフィルム５とで区切られた空間の減圧状態を保持するためガスを吸着するゲッター剤７を用いることができる。ゲッター剤７としては、二酸化炭素、酸素、窒素等のガスや、水蒸気を吸収するものであればよく、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、金属水酸化物のゲッター剤、または、モレキュラーシーブ、シリカゲル、酸化カルシウム、ゼオライト、疎水性ゼオライト、活性炭、水酸化リチウム等を用いることができる。
【００１７】
発泡断熱材の一例である硬質発泡ウレタン（ウレタンフォーム）４は、ウレタン結合やウレア結合とイソシアヌレート結合を有するものである。硬質発泡ウレタン４は、独立気泡率が概ね８０％以上であり、独立気泡率を上げれば断熱性能を向上できる。硬質発泡ウレタン４を、外箱２と内箱３の間の空間に用いることで、断熱箱体１の断熱性を向上できる。
【００１８】
図２に、本発明の第１の実施形態に係る断熱箱体１の分解斜視図を示す。図２（ａ）は内箱３を示し、図２（ｂ）はフィルム５を示し、図２（ｃ）は展開したコアマット６を示し、図２（ｄ）は外箱２を示している。
【００１９】
まず、図２（ｄ）に示すように外箱２を用意する。そして、外箱２の５面の内周面２ａと屈曲部２ｂに合わせて、図２（ｃ）に示すように、コアマット６を成形する。コアマット６は、図２（ｃ）と図３（ａ）に示すように、外箱２の屈曲部２ｂに対応する位置に沿って切欠６ａを有している。これにより、図３（ｂ）に示すように、屈曲部２ｂにおける曲げによるコアマット６のつぶれを抑制することができる。そして、断熱箱体１の屈曲部２ｂにおいても、高い断熱性を得ることができる。この切欠６ａの形成には、コアマット６の成形時の切断に使用するカッタ等を用いることができる。コアマット６は、開口１ａから外箱２の内側に入れられる。そして、コアマット６の各部分が、対応する外箱２の内周面２ａに沿い対向するように配置される。コアマット６は、グラスウール同士が互いに絡み合い、こしがあるので、直立した内周面２ａにも立て掛けておくことができる。コアマット６のグラスウールには平均繊維径が４.５μｍのものを用い、使用前に２００℃の温度で３０分間のエージングを行っている。ゲッター剤７には合成ゼオライト（ユニオン昭和（株）製  モレキュラーシーブ１３Ｘ）を用いている。なお、コア材は折り曲げ可能であれば、その構成を特に限定するものではない。例えば、バインダーによって硬化していない柔軟性を有する構成、バインダーによる硬化層を有する構成、熱プレスによって圧縮された構成、抄紙の手法による構成、不織布の手法による構成等、公知のあらゆる構成のコア材を含むものとする。
【００２０】
次に、図２（ｂ）に示すように、箱型形状のフィルム５を用意する。フィルム５では、開口１ａが内部断面より広がり、その縁が全周にわたってフィルム溶着部５ａになっている。そして、フィルム５は、外箱２の開口１ａから、既にコアマット６が入っている外箱２の内側に入れられる。図３（ｃ）に示すように、フィルム５の各部分が、対応するコアマット６の各部分に沿い対向するように配置される。フィルム５には、ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）と、アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）と、アルミ蒸着ビニルアルコール共重合体フィルム（厚さ３０μｍ）と、ポリプロピレンフィルム（厚さ５０μｍ）とを、ドライラミネート法で積層したものを用いている。フィルム５は、もともとシート状であるが、箱型形状の展開図の形状に裁断される。そして、裁断されたフィルム５の対応する縁部同士を重ねて熱溶着し、箱型形状のフィルム５を作製している。外箱２とフィルム５のフィルム溶着部５ａは、あらかじめ、外箱２の接着面に下地層を形成した後、フィルム５を重ね熱圧着により接着している。なお、接着は、後記する真空引きの際の排気のために、フィルム溶着部５ａの一部を除いて行っている。
【００２１】
フィルム５として積層されているアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムと、アルミ蒸着ビニルアルコール共重合体フィルムには、アルミニウムが蒸着され、アルミニウム蒸着層が積層されている。これにより、フィルム５には、複数層のアルミニウム蒸着層が積層されている。アルミニウム蒸着層に限らず、金属蒸着膜は、高いガスバリア性を有している。このため、フィルム５に、アルミニウム蒸着層に限らず、金属蒸着膜を積層することで、ガスバリア性が高くガスの透過を抑制し経時劣化が少なく信頼性の高いフィルム５を得ることができる。
【００２２】
次に、外箱２とフィルム５とで区切られ、コアマット６が収められた空間を真空引きする。真空引きは、ロータリーポンプで略１０分間粗引きし、拡散ポンプで略１０分間本引きし、その空間の圧力が絶対圧で１．５Ｐａに達するまで排気を行っている。この排気の後、一部接着していなかったフィルム溶着部５ａを外箱２に接着し、その空間を封止している。
【００２３】
次に、図２（ａ）に示すように、開口１ａを有する内箱３を用意する。内箱３と、既にコアマット６とフィルム５が入っている外箱２は、発泡装置内に入れられて固定される。発泡装置内では、内箱３は、外箱２の開口１ａから、既にコアマット６とフィルム５が入っている外箱２の内側に入れられ、内箱３の各部分が、対応するフィルム５の各部分に沿い対向するように配置される。発泡装置は、図４に示すように、フィルム５（真空断熱材９）と内箱３で挟まれた空間に、硬質発泡ウレタン４を充填し、断熱箱体１が完成する。
【００２４】
作製した断熱箱体１の壁面（屈曲部２ｂを含まない）の熱伝導率を熱伝導率測定装置（英弘精機（株）製  ＡＵＴＯ−Λ）を用い、測定温度条件１０℃で熱伝導率を測定した。測定結果は、従来の真空断熱材と同程度の１０ｍＷ/ｍ・Ｋであった。これより、断熱箱体１における真空断熱材９（図１参照）も、従来の真空断熱材を用いた従来の断熱箱体と同程度の断熱性能を発揮していると考えられる。
【００２５】
次に、作製した断熱箱体１（屈曲部２ｂも含む）からの熱漏洩量を測定するため、断熱箱体１を−（マイナス）１０℃等の低温に設定した恒温槽内に設置し、断熱箱体１の箱内の温度を＋（プラス）５℃等の高温（一定）に保つために必要な熱量を測定した。測定結果の必要な熱量は、７０Ｗであった。従来の真空断熱材を用いた従来の断熱箱体では、必要な熱量は、８５Ｗであり、第１の実施形態の断熱箱体１の方が、略２０％少ない熱量で同一の温度に保てることが分かった。断熱箱体１の壁については、前記より、従来と同程度の断熱性能を発揮していると考えられるので、この熱漏洩量の差は、断熱箱体１の屈曲部２ｂにおける断熱性が向上したことによるものと考えられる。第１の実施形態の断熱箱体１を、保冷、保温が必要な民生機器や産業機器へ適用することで、省エネルギ化を推進することができる。
【００２６】
（第２の実施形態）
図５に、本発明の第２の実施形態に係る断熱箱体の分解斜視図を示す。図５（ａ）は内箱３を示し、図５（ｂ）は展開したフィルム５を示し、図５（ｃ）は展開したコアマット６を示し、図５（ｄ）は展開した外箱２を示している。
【００２７】
まず、図５（ｄ）に示すように、展開されたままの外箱２が用意される。そして、図５（ｃ）に示すように、第１の実施形態と同様に成形されたコアマット６が用意される。次に、図５（ｂ）に示すように、図５（ｄ）の外箱２と略同形状のフィルム５を用意する。
【００２８】
次に、図６（ａ）に示すように、展開されたままの外箱２と、コアマット６と、フィルム５とを、重ねる。外箱２とフィルム５のフィルム溶着部５ａ（図５（ｂ）参照）は、あらかじめ、外箱２の接着面に下地層を形成した後、フィルム５を重ね熱圧着により接着している。なお、接着は、後記する真空引きの際の排気のために、フィルム溶着部５ａの一部を除いて行っている。
【００２９】
次に、第１の実施形態と同様に、コアマット６が収められた空間を真空引きする。この真空引きの後、一部接着していなかったフィルム溶着部５ａを外箱２に接着し、その空間を封止している。図６（ａ）に示すように、大気圧によって、フィルム５は、コアマット６に圧接するので、切欠６ａに沿って張り付く。以上で、平坦な真空断熱材９が形成される。
【００３０】
次に、図６（ｂ）に示すように、真空断熱材９を、屈曲部２ｂで折り曲げ、箱形状にする。切欠６ａでは、フィルム５が折り重なるので、大きなボリュームを要せず、コアマット６が過度に圧迫されることはない。
【００３１】
最後は、第１の実施形態と同様に、内箱３を用意し、外箱２と共に、発泡装置内に入れて固定する。発泡装置は、図６（ｂ）に示すように、フィルム５（真空断熱材９）と内箱３で挟まれた空間に、硬質発泡ウレタン４を充填し、断熱箱体１が完成する。第２の実施形態の断熱箱体１によっても、第１の実施形態の断熱箱体１と同様の断熱性能を発揮することができる。
【００３２】
（第３の実施形態）
図７に、本発明の第３の実施形態に係る断熱箱体１の一部分（屈曲部２ｂの周辺）の断面図を示す。第３の実施形態が、第１と第２の実施形態と異なる点は、外箱２に、複数の屈曲部２ｂを互いに近接させて設けている点である。これによれば、複数の屈曲部２ｂで、多段階に外箱２を曲げることになり、１つの屈曲部２ｂにおける曲げ角度を小さくすることができる。そして、切欠６ａがなくても、屈曲部２ｂにおける曲げによるコアマット６のつぶれを抑制することができる。屈曲部２ｂにおいても断熱性に優れる断熱箱体１を得ることができる。なお、切欠６ａと併用してもよいのはもちろんである。また、第３の実施形態において、第１の実施形態のように外箱２の箱形状の形成が真空断熱材９の形成より先でも、第２の実施形態のように外箱２の箱形状の形成が真空断熱材９の形成より後でも、かまわない。
【００３３】
（第４の実施形態）
図８に、本発明の第４の実施形態に係る断熱箱体１の一部分（屈曲部２ｂの周辺）の断面図を示す。第４の実施形態が、第１と第２と第３の実施形態と異なる点は、外箱２の内周面の屈曲部２ｂにおける曲率半径Ｒが、コアマット６の厚さＴより大きい点である（Ｒ＞Ｔ）。これによっても、切欠６ａがなくても、屈曲部２ｂにおける曲げによるコアマット６のつぶれを抑制することができる。そして、屈曲部２ｂにおいても断熱性に優れる断熱箱体１を得ることができる。なお、切欠６ａと併用してもよいのはもちろんである。また、第４の実施形態において、第１の実施形態のように外箱２の箱形状の形成が真空断熱材９の形成より先でも、第２の実施形態のように外箱２の箱形状の形成が真空断熱材９の形成より後でも、かまわない。
【００３４】
（第５の実施形態）
図９に、本発明の第５の実施形態に係る冷蔵庫（冷凍庫を含む）１１の正面図を示す。冷蔵庫（冷凍庫を含む）１１には、下段に冷蔵庫（室）が設けられ、上段に冷凍庫（室）が設けられている。冷蔵庫（冷凍庫を含む）１１には、冷蔵庫用（下段）と冷凍庫用（上段）にそれぞれ、断熱箱体１と扉１１ｂが設けられている。それぞれの断熱箱体１の開口１ａは、正面方向に開いている。冷蔵庫（冷凍庫を含む）１１の冷蔵庫用（下段）と冷凍庫用（上段）それぞれの断熱箱体１に、第１〜第４の実施形態に記載の断熱箱体１を用いることで、断熱性に優れた冷凍冷蔵庫を提供できる。一度、庫内を冷却すれば、その冷気を長期にわたって保持可能となるこのことから、冷却用のコンプレッサーで使用する電気量が少なくなり、省エネルギな冷凍冷蔵庫を提供できる。
【００３５】
（第６の実施形態）
図１０に、本発明の第６の実施形態に係る貯湯式給湯器１２の斜視図を示す。貯湯式給湯器１２には、蛇口１２ａの上方に、断熱箱体１が設けられている。断熱箱体１の開口１ａは、下方向に開き、断熱箱体１内に収められるタンクの加熱を可能にしている。貯湯式給湯器１２の断熱箱体１に、第１〜第４の実施形態に記載の断熱箱体１を用いることで、断熱性に優れた貯湯式給湯器１２を提供できる。沸かしたお湯が温度を保ったまま貯蔵できることから、お湯の沸かし直しが少なくなり、省エネルギな貯湯式給湯器を提供できる。
【００３６】
このように、本発明の断熱箱体１は、保温や保冷が必要な各製品に、適用することが可能であり、たとえば、車両、建築部材、搬送用機器、医療機器等における保温や保冷が必要な各製品にも適用することができる。特に、熱交換部を含み断熱性が必要な機器全般に有効である。
【符号の説明】
【００３７】
１      断熱箱体
１ａ    開口
２      外箱（鋼板）
２ａ    外箱の内周面
２ｂ    屈曲部
３      内箱
４      硬質発泡ウレタン（発泡断熱材）
５      フィルム（フィルム積層体；外箱の一部とも見なせる）
５ａ    フィルム溶着部
６      コアマット（グラスウール製マット；外箱の一部とも見なせる）
６ａ    切欠
７      ゲッター剤
８      ガスバリア容器（外箱の一部とも見なせる）
９      真空断熱材
１１    冷蔵庫（冷凍庫を含む）
１２    貯湯式給湯器
Ｒ      曲率半径
Ｔ      コアマットの厚さ
【図１】
2013088036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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