(57)【要約】【課題】利用者の意図通りの生産計画を生成することができにより、納期の渡過や在庫の抑制ができる生産計画生成装置を提供すること。【解決手段】複数の受注を表す情報に基づき、受注の各々に応じた製品について、生産計画情報を生成する生産計画生成装置であって、受注の各々に対応付けて、生産完了基準日と、納期日とを記憶する受注情報記憶部と、受注の各々に応じた製品の生産計画情報を、受注情報記憶部が記憶する該受注の生産完了基準日に基づき生成する生産計画処理部と、受注の各々について、生産計画情報における該受注の製品の生産完了日と、受注情報記憶部が記憶する該受注の納期日とを比較し、生産完了日が、納期日を基準とする所定の範囲内にないときは、該受注を示す情報を出力するアラート部とを具備することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受注を表す情報に基づき、前記受注の各々に応じた製品について、生産計画情報を生成する生産計画生成装置であって、
前記受注の各々に対応付けて、生産完了基準日と、納期日とを記憶する受注情報記憶部と、
前記受注の各々に応じた製品の生産計画情報を、前記受注情報記憶部が記憶する該受注の生産完了基準日に基づき生成する生産計画処理部と、
前記受注の各々について、前記生産計画情報における該受注の製品の生産完了日と、前記受注情報記憶部が記憶する該受注の納期日とを比較し、前記生産完了日が、前記納期日を基準とする所定の範囲内にないときは、該受注を示す情報を出力するアラート部と
を具備することを特徴とする生産計画生成装置。
【請求項２】
前記アラート部が出力した情報が示す受注をオペレータに通知する通知部と、
前記受注情報記憶部が記憶する生産完了基準日を、オペレータ操作により更新する基準日設定部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の生産計画生成装置。
【請求項３】
前記アラート部が出力した情報が示す受注の生産完了基準日を、予め決められた規則に従い変更する基準日変更部を具備することを特徴とする請求項１に記載の生産計画生成装置。
【請求項４】
前記納期日を基準とする所定の範囲は、前記納期日に所定の日数を足した日以前であり、
前記予め決められた規則は、前記生産完了日と前記納期日との差に応じた日数だけ、前記生産完了基準日を前にずらすことであること
を特徴とする請求項３に記載の生産計画生成装置。
【請求項５】
複数の受注を表す情報に基づき、前記受注の各々に応じた製品について、生産計画情報を生成する生産計画生成装置における生産計画方法であって、
前記生産計画生成装置が、前記受注の各々に応じた製品の生産計画情報を、受注情報記憶部が該受注に対応付けて記憶する生産完了基準日に基づき生成する第１の過程と、
前記生産計画生成装置が、前記受注の各々について、前記生産計画情報における該受注の製品の生産完了日と、前記受注情報記憶部が該受注に対応付けて記憶する納期日とを比較し、前記生産完了日が、前記納期日を基準とする所定の範囲内にないときは、該受注を示す情報を出力する第２の過程と
を有することを特徴とする生産計画方法。
【請求項６】
複数の受注を表す情報に基づき、前記受注の各々に応じた製品について、生産計画情報を生成する生産計画生成装置のコンピュータを、
前記受注の各々に対応付けて、生産完了基準日と、納期日とを記憶する受注情報記憶部、
前記受注の各々に応じた製品の生産計画情報を、前記受注情報記憶部が記憶する該受注の生産完了基準日に基づき生成する生産計画処理部、
前記受注の各々について、前記生産計画情報における該受注の製品の生産完了日と、前記受注情報記憶部が記憶する該受注の納期日とを比較し、前記生産完了日が、前記納期日を基準とする所定の範囲内にないときは、該受注を示す情報を出力するアラート部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画生成装置、生産計画方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生産計画の立案方法として次のような方法がある。まず、生産工程の下流工程から上流工程に遡って作業日（作業順）を計画する。次に、この計画した作業順に基づき、上流工程から下流工程へと作業日を再計画する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０１６６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の生産計画方法においては、生産が完了する時期が、納期と大きくずれたりすることがあり、利用者の意図通りの生産計画が生成されないことがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、利用者の意図通りの生産計画を生成することにより、納期の渡過や在庫の抑制ができる生産計画生成装置、生産計画方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様は、複数の受注を表す情報に基づき、前記受注の各々に応じた製品について、生産計画情報を生成する生産計画生成装置であって、前記受注の各々に対応付けて、生産完了基準日と、納期日とを記憶する受注情報記憶部と、前記受注の各々に応じた製品の生産計画情報を、前記受注情報記憶部が記憶する該受注の生産完了基準日に基づき生成する生産計画処理部と、前記受注の各々について、前記生産計画情報における該受注の製品の生産完了日と、前記受注情報記憶部が記憶する該受注の納期日とを比較し、前記生産完了日が、前記納期日を基準とする所定の範囲内にないときは、該受注を示す情報を出力するアラート部とを具備することを特徴とする。
【０００７】
（２）また、本発明の他の態様は、上述の生産計画生成装置であって、前記アラート部が出力した情報が示す受注をオペレータに通知する通知部と、前記受注情報記憶部が記憶する生産完了基準日を、オペレータ操作により更新する基準日設定部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
（３）また、本発明の他の態様は、上述の生産計画生成装置であって、前記アラート部が出力した情報が示す受注の生産完了基準日を、予め決められた規則に従い変更する基準日変更部を具備することを特徴とする。
【０００９】
（４）また、本発明の他の態様は、上述の生産計画生成装置であって、前記納期日を基準とする所定の範囲は、前記納期日に所定の日数を足した日以前であり、前記予め決められた規則は、前記生産完了日と前記納期日との差に応じた日数だけ、前記生産完了基準日を前にずらすことであることを特徴とする。
【００１０】
（５）また、本発明の他の態様は、複数の受注を表す情報に基づき、前記受注の各々に応じた製品について、生産計画情報を生成する生産計画生成装置における生産計画方法であって、前記生産計画生成装置が、前記受注の各々に応じた製品の生産計画情報を、受注情報記憶部が該受注に対応付けて記憶する生産完了基準日に基づき生成する第１の過程と、前記生産計画生成装置が、前記受注の各々について、前記生産計画情報における該受注の製品の生産完了日と、前記受注情報記憶部が該受注に対応付けて記憶する納期日とを比較し、前記生産完了日が、前記納期日を基準とする所定の範囲内にないときは、該受注を示す情報を出力する第２の過程とを有することを特徴とする。
【００１１】
（６）また、本発明の他の態様は、複数の受注を表す情報に基づき、前記受注の各々に応じた製品について、生産計画情報を生成する生産計画生成装置のコンピュータを、前記受注の各々に対応付けて、生産完了基準日と、納期日とを記憶する受注情報記憶部、前記受注の各々に応じた製品の生産計画情報を、前記受注情報記憶部が記憶する該受注の生産完了基準日に基づき生成する生産計画処理部、前記受注の各々について、前記生産計画情報における該受注の製品の生産完了日と、前記受注情報記憶部が記憶する該受注の納期日とを比較し、前記生産完了日が、前記納期日を基準とする所定の範囲内にないときは、該受注を示す情報を出力するアラート部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、利用者の意図通りの生産計画を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態による生産計画生成装置１００の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における実施形態における通知部１０８によるアラート画面の例を示す図である。
【図３】同実施形態における基準日設定部１０９による基準日設定画面の例を示す図である。
【図４】同実施形態における受注情報記憶部１０１の記憶内容例を示す図である。
【図５】同実施形態における工程情報記憶部１０２の記憶内容例を示す図である。
【図６】同実施形態における設備情報記憶部１０３の記憶内容例を示す図である。
【図７】同実施形態における生産実績情報記憶部１０４の記憶内容例を示す図である。
【図８】同実施形態における生産計画情報記憶部１０５の記憶内容例を示す図である。
【図９】同実施形態における生産計画処理部１０６の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】同実施形態における生産計画生成装置１００の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】この発明の第２の実施形態による生産計画生成装置１００ａの構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】同実施形態における生産計画生成装置１００ａの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態における生産計画生成装置１００は、鉄鋼の厚板を生産するための生産計画を生成する。鉄鋼の厚板には、その組成、サイズ、表面加工などに応じた多様な製品があり、製品によって必要な工程は様々である。また、必要な工程数も製品によって様々であり、数十の工程で製造できる製品がある一方、１００以上もの工程が必要な製品もある。また、受注ロットも大小様々であり、その殆どが受注生産である。生産計画生成装置１００は、複数の受注を表す情報に基づき、受注の各々に応じた製品について、生産計画情報を生成する。
【００１５】
図１は、本実施形態による生産計画生成装置１００の構成を示す概略ブロック図である。図１に示すように生産計画生成装置１００は、工場内ＬＡＮ（Local Area Network）、社内ＬＡＮ、インターネットなどを介して、受注入力装置２００、生産実績入力装置３００、生産計画出力装置４００と通信可能に接続される。受注入力装置２００は、営業部門などが顧客から受注した内容を入力する装置である。生産実績入力装置３００は、生産計画生成装置１００が生成した生産計画情報に基づき、工場などが生産をした実績を入力する装置である。生産計画出力装置４００は、生産計画生成装置１００が生成した生産計画情報を出力する。
【００１６】
また、図１に示すように生産計画生成装置１００は、受注情報記憶部１０１、工程情報記憶部１０２、設備情報記憶部１０３、生産実績情報記憶部１０４、生産計画情報記憶部１０５、生産計画処理部１０６、アラート部１０７、通知部１０８、基準日設定部１０９、受注受付部１１０を含んで構成される。受注受付部１１０は、受注入力装置２００から受注内容を受信し、受注情報として受注情報記憶部１０１に記憶させる。受注内容は、受注ＩＤ、製品ＩＤ、数量、納期日を含む。受注受付部１１０は、この受注内容の納期日をコピーして生産完了基準日とすることで、受注内容と、生産完了基準日とを含む受注情報を生成する。
【００１７】
受注情報記憶部１０１は、受注ＩＤと、製品ＩＤ、数量、納期日、生産完了基準日とを含む受注情報を受注ＩＤごとに記憶する。工程情報記憶部１０２は、製品ＩＤと、工程番号と、使用設備種別と、単位必要日数とを含む工程情報を各製品の工程毎に記憶する。設備情報記憶部１０３は、設備ＩＤと、設備種別とを含む設備情報を設備毎に記憶する。生産実績情報記憶部１０４は、受注ＩＤと、工程番号と、実績日と、残日数とを含む生産実績情報を、各受注の工程ごとに記憶する。生産計画情報記憶部１０５は、受注ＩＤと、工程番号と、設備ＩＤと、実施開始日と、必要日数を含む生産計画情報を、各受注の工程ごとに記憶する。
【００１８】
生産計画処理部１０６は、受注情報、工程情報、設備情報、生産実績情報に基づき、生産計画情報を生成する。特に、生産計画処理部１０６は、受注の各々に応じた製品の生産計画情報を、受注情報記憶部１０１が該受注に対応付けて記憶する生産完了基準日に基づき生成する。なお、生産計画処理部１０６による生産計画情報の生成方法の詳細については後述する。
【００１９】
アラート部１０７は、受注の各々について、生産計画情報記憶部１０５が記憶する生産計画情報における該受注の製品の生産完了日と、受注情報記憶部１０１が記憶する該受注の納期日とを比較する。ここで、生産完了日は、該受注の生産計画情報のうち、最終の工程の実施終了日である。アラート部１０７は、この比較の結果、生産完了日が納期日を基準とする所定の範囲内にないときは、該受注を示す受注ＩＤ、生産完了日と納期日との差を出力する。該所定の範囲としては、納期日に予め決められた日数を足した日以前が挙げられる。これにより、納期を大幅に渡過してしまう受注を検出することができる。また、納期日に予め決められた日数を引いた日以後であってもよい。これにより、納期前に生産完了してしまい、滞留在庫となってしまう受注を検出することができる。また、納期日に予め決められた日数を引いた日から、納期日に予め決められた日数を足した日までであってもよい。これにより、納期を大幅に渡過してしまう受注に加えて、納期前に生産完了してしまい、滞留在庫となってしまう受注を検出することができる。
【００２０】
なお、アラート部１０７は、この所定の範囲を、該受注の製品ＩＤ、該受注の顧客、該受注の出荷先（地点）などに応じて変更するようにしてもよい。この場合、受注入力装置２００が出力する情報にこれらの情報を含めておき、受注情報として受注情報記憶部１０１が記憶する。
【００２１】
通知部１０８は、アラート部１０７が出力した受注ＩＤおよび差を含むアラート画面を、ディスプレイに表示するなどして、オペレータに通知する。なお、受注ＩＤに加えて、受注情報記憶部１０１が記憶する受注情報、生産計画情報記憶部１０５が記憶する生産完了日などを、オペレータに通知してもよい。
基準日設定部１０９は、基準日設定画面をディスプレイに表示するなどして、受注情報記憶部１０１が記憶する生産完了基準日を、オペレータ操作により更新する。基準日設定部１０９は、生産完了基準日を更新した後、生産計画処理部１０６に、生産計画情報の再作成を指示する。なお、通知部１０８は、上述のようにアラート部１０７が出力した受注ＩＤをディスプレイに表示する際に、生産完了基準日も合わせて表示してもよい。その場合、通知部１０８が表示した生産完了基準日を、オペレータが書き換えることで入力された値を、基準日設定部１０９は受け付け、受注情報記憶部１０１が記憶する生産完了基準日を該値に更新するようにしてもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態における通知部１０８によるアラート画面の例を示す図である。図２において、アラート画面Ｇａ１は、入力エリアＧａ２、ボタンＧｂ３、表示エリアＧｂ４を有する。入力エリアＧａ２は、表示条件を入力する領域であり、受注ＩＤまたは遅れ日数を入力できる。ここで遅れ日数とは、生産完了日と納期日との差のことである。ボタンＧｂ３は、入力エリアＧａ２に入力した表示条件の適用をオペレータが指示するためのボタンである。表示エリアＧｂ４は、ボタンＧｂ３が押されたときに、入力エリアＧａ２に入力されていた表示条件を満たす受注のリストを表示する領域である。この受注のリストには、受注ＩＤと、納期と、生産完了日と、遅れ日数とが表示される。
【００２３】
図３は、本実施形態における基準日設定部１０９による基準日設定画面の例を示す図である。図３において、基準日設定画面Ｇｂ１は、入力エリアＧｂ２、Ｇｂ４、Ｇｂ９、ボタンＧｂ３、Ｇｂ５、Ｇｂ６、Ｇｂ７、Ｇｂ８を有する。入力エリアＧｂ２は、入力エリアＧｂ９に表示する受注の表示条件を入力する領域であり、受注ＩＤ、納期、生産完了日などの条件を入力できる。ボタンＧｂ３は、入力エリアＧｂ２に入力した表示条件の適用をオペレータが指示するためのボタンである。
【００２４】
入力エリアＧｂ９は、生産完了基準日を設定するための入力エリアであり、各行に、チェックボックスと、受注ＩＤと、納期と、生産完了基準日と、コメントとを表示する。チェックボックスは、ボタンＧｂ８が押されたときに、当該行に入力されている生産完了基準日を、受注情報記憶部１０１に設定させることを指示するためのチェックボックスである。「全選択」と記載されたボタンＧｂ６は、入力エリアＧｂ９の全てのチェックボックスにチェックを入れるためのボタンである。「全解除」と記載されたボタンＧｂ７は、入力エリアＧｂ９の全てのチェックボックスのチェックを外すためのボタンである。入力エリアＧｂ４は、変更後基準日を入力するための領域である。「一括更新」と記載されたボタンＧｂ５は、チェックボックスにチェックが入っている対象材について、入力エリアＧｂ９に表示されている生産完了基準日を該変更後基準日に一括して置き換え、受注情報記憶部１０１への設定を指示するためのボタンである。
【００２５】
図４は、本実施形態における受注情報記憶部１０１の記憶内容例を示す図である。図４に示す表において、１行目には、受注情報の各項目名（受注ＩＤ、製品ＩＤ、製品名、数量、納期日、生産完了基準日）を示す。２行目以降は、各々行が、それぞれ１つの受注に対応する受注情報である。２行目は、受注ＩＤ「２０１２０３０７００１」と、製品ＩＤ「０３０２１」と、製品名「○○○」と、数量「１００」と、納期日「２０１２／１０／０１」と、生産完了基準日「２０１２／１０／０１」とからなる受注情報である。３行目は、受注ＩＤ「２０１２０３０６０１３」と、製品ＩＤ「０３０２３」と、製品名「○○×」と、数量「５２０」と、納期日「２０１２／０７／３０」と、生産完了基準日「２０１２／０７／２０」とからなる受注情報である。４行目は、受注ＩＤ「２０１２０３０６０１２」と、製品ＩＤ「０４０２１」と、製品名「××○」と、数量「８０」と、納期日「２０１２／０５／１５」と、生産完了基準日「２０１２／０５／１３」とからなる受注情報である。ここで、数量は、受注した製品の数量であり、単位は例えばトン［ｔ］である。
【００２６】
図５は、本実施形態における工程情報記憶部１０２の記憶内容例を示す図である。図５に示す表において、１行目には、工程情報の各項目名（製品ＩＤ、工程番号、使用設備種別、単位必要日数）を示す。なお、工程番号とは、該製品ＩＤの製品を製造する際の工程の「００１」から始まる通し番号である。２行目以降は、各々行が、それぞれ１つの製品の１つの工程に対応する工程情報である。２行目は、製品ＩＤ「３０２１」と、工程番号「００１」と、使用設備種別「０１」と、単位必要日数「０．１１」とからなる製品ＩＤ「３０２１」の１つ目の工程の工程情報である。
【００２７】
３行目は、製品ＩＤ「３０２１」と、工程番号「００２」と、使用設備種別「０２」と、単位必要日数「０．０１」とからなる製品ＩＤ「３０２１」の２つ目の工程の工程情報である。４行目は、製品ＩＤ「３０２１」と、工程番号「００３」と、使用設備種別「０５」と、単位必要日数「０．２」とからなる製品ＩＤ「３０２１」の３つ目の工程の工程情報である。工程情報において、工程番号は、該製品の生産工程において、いくつ目の工程であるかを示す。また、使用設備種別は、該工程において使用する設備の種別を示す。単位必要日数は、製品の単位量当たりの該工程に要する日数である。生産計画処理部１０６は、上述の受注情報における数量と、この単位必要日数を掛け合わせることで、該工程に要数日数を算出する。
【００２８】
図６は、本実施形態における設備情報記憶部１０３の記憶内容例を示す図である。図６に示す表において、１行目には、設備情報の各項目名（設備ＩＤ、設備種別）を示す。２行目以降は、各々行が、それぞれ１つの設備に対応する設備情報である。２行目は、設備ＩＤ「００１」と、設備種別「０１」とからなる設備ＩＤ「００１」の設備の設備情報である。３行目は、設備ＩＤ「００２」と、設備種別「０２」とからなる設備ＩＤ「００２」の設備の設備情報である。４行目は、設備ＩＤ「００３」と、設備種別「０３」とからなる設備ＩＤ「００３」の設備の設備情報である。５行目は、設備ＩＤ「００４」と、設備種別「０３」とからなる設備ＩＤ「００４」の設備の設備情報である。
【００２９】
図７は、本実施形態における生産実績情報記憶部１０４の記憶内容例を示す図である。図７に示す表において、１行目には、生産実績情報の各項目名（受注ＩＤ、工程番号、実績日、残日数）を示す。２行目は、受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」と、工程番号「００２」と、実績日「２０１２／０３／０６」と、残日数「１．３」とからなる受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」工程番号「００２」の工程の生産実績情報である。この生産実績情報は、受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」工程番号「００２」の工程が、実績日「２０１２／０３／０６」に実施されたが、残日数「１．３」分の作業が残っていることを示す。３行目は、受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」と、工程番号「００１」と、実績日「２０１２／０３／０４」と、残日数「０」とからなる受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」工程番号「００１」の工程の生産実績情報である。この生産実績情報は、受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」工程番号「００１」の工程が、実績日「２０１２／０３／０４」に全て実施されたことを示す。
【００３０】
図８は、本実施形態における生産計画情報記憶部１０５の記憶内容例を示す図である。図８に示す表において、１行目には、生産計画情報の各項目名（受注ＩＤ、工程番号、設備ＩＤ、実施開始日、実施終了日）を示す。２行目は、受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」と、工程番号「００１」と、設備ＩＤ「０１」、実施開始日「２０１２／０３／０４」と、実施終了日「２０１２／０３／０５」とからなる受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」工程番号「００１」の工程の生産計画情報である。この生産計画情報は、受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」工程番号「００１」の工程を、実施開始日「２０１２／０３／０４」から実施終了日「２０１２／０３／０５」の間、実施する予定であることを示す。
【００３１】
３行目は、受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」と、工程番号「００２」と、設備ＩＤ「０３」、実施開始日「２０１２／０３／０６」と、実施終了日「２０１２／０３／０７」とからなる受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」工程番号「００２」の工程の生産計画情報である。４行目は、受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」と、工程番号「００３」と、設備ＩＤ「０５」、実施開始日「２０１２／０３／０９」と、実施終了日「２０１２／０３／０９」とからなる受注ＩＤ「２０１２０２１６０１２」工程番号「００３」の工程の生産計画情報である。
【００３２】
図９は、本実施形態における生産計画処理部１０６の動作を説明するフローチャートである。生産計画処理部１０６は、受注情報と、工程情報とに基づき、受注情報各々の製品の各工程について必要な日数を算出する（Ｓ１）。次に、生産計画処理部１０６は、生産実績情報にから、各工程の残日数を取得する（Ｓ２）。次に、生産計画処理部１０６は、当該処理において生産計画を立案していない受注（未計画の受注）のうち、生産完了基準日が最も遅いものを選択する（Ｓ３）。生産計画処理部１０６は、ステップＳ３で選択した受注について、生産完了基準日を起点に後詰めで生産計画を立案する（Ｓ４）。
【００３３】
具体的には、まず、該受注の最終工程の期間（実施開始日から実施終了日）を、最終工程の使用設備が空いている期間のうち、実施終了日が生産完了基準日以前になり、かつ、長さがステップＳ１で算出した日数の最も遅い期間とする。次に最終工程の一つ前の工程の期間を、該工程の使用設備が空いている期間のうち、実施終了日が最終工程の実施開始日より前になり、かつ、長さがステップＳ１で算出した日数の最も遅い期間とする。同様にして、該受注の工程を、生産実績のある工程までさかのぼって、各々の期間を設定する。最後に、生産実績のある工程については、該工程の使用設備が空いている期間のうち、実施終了日が最終工程の実施開始日より前になり、かつ、長さが残日数である最も遅い期間とする。
【００３４】
次に、ステップＳ５では、生産計画処理部１０６は、全ての受注について生産計画を立案したか否かを判定する。立案していない受注があるときは（Ｓ５−Ｎｏ）、ステップＳ３に戻る。また、全ての受注について立案しているときは（Ｓ５−Ｙｅｓ）、生産計画処理部１０６は、ステップＳ４で設定した各受注の各工程の期間を、全て前詰めにする。生産計画処理部１０６は、前詰めにした結果を、生産計画情報として、生産計画情報記憶部１０５に記憶させる（Ｓ６）。
【００３５】
図１０は、本実施形態における生産計画生成装置１００の動作を説明するフローチャートである。まず、受注受付部１１０は、受注入力装置２００から受注内容の入力を受け付け、該受注内容の納期日を、生産完了基準日にコピーする。受注受付部１１０は、このようにして生成した受注情報を、受注情報記憶部１０１に記憶させる（Ｓａ１）。次に、生産実績入力装置３００が工場における各工程の生産実績に基づき生成した生産実績情報を、生産実績情報記憶部１０４に記憶させる（Ｓａ２）。次に、生産計画処理部１０６は、受注情報記憶部１０１が記憶する生産完了基準日に基づき、生産計画処理をする（Ｓａ３）。
【００３６】
次に、アラート部１０７は、受注ＩＤ各々に対して、以下のステップＳａ５からＳａ７を実施する（Ｓａ４、Ｓａ８）。まず、アラート部１０７は、該受注ＩＤの生産完了日と納期日とを比較する（Ｓａ５）。アラート部１０７は、生産完了日が、納期日を基準とする所定の範囲内にあるか否かを判定する（Ｓａ６）。この比較と判定とは、例えば、生産完了日から納期日を引き、引いた結果が−５から３の間にある否かで判定する。これにより納期日の５日前から３日後までの間に生産が完了する計画であるか否かを判定することができる。ステップＳａ６の判定で、所定の範囲にあると判定したときは（Ｓａ６−Ｙｅｓ）、ステップＳａ５に戻って次の受注ＩＤに対する処理を行う。全ての受注ＩＤに対して処理が終わっているときは、ステップＳａ９に遷移する。
【００３７】
また、ステップＳａ６の判定で、所定の範囲にないと判定したときは（Ｓａ６−Ｎｏ）、アラート部１０７は、該受注ＩＤ、生産完了日と納期日の差を出力する。通知部１０８は、アラート部１０７が出力した受注ＩＤと差とをディスプレイに表示して、オペレータに通知する（Ｓａ７）。なお、生産完了日から納期日を引いた結果がマイナスかプラスかを、オペレータが識別可能なように表示してもよい。これは、引いた結果がマイナスであれば、在庫として滞留することを示しているのに対し、プラスであれば、納期日までに生産が完了せず、納期を渡過してしまうことを示しているからである。ステップＳａ７の次は、ステップＳａ５に戻って次の受注ＩＤに対する処理を行う。全ての受注ＩＤに対して処理が終わっているときは、ステップＳａ９に遷移する。
【００３８】
ステップＳａ９では、基準日設定部１０９が、オペレータによる生産完了基準日の変更の入力があるか否かを判定する。変更の入力があるときは（Ｓａ９−Ｙｅｓ）、基準日設定部１０９は、オペレータによる生産完了基準日の入力を受け付ける。そして、基準日設定部１０９が、受注情報記憶部１０１が記憶する受注情報の生産完了基準日を入力された値に更新し（Ｓａ１０）、ステップＳａ３に戻り生産計画処理を再度実施する。また、変更の入力がないときは（Ｓａ９−Ｎｏ）、生産計画情報を生産計画出力装置４００に出力し（Ｓａ１１）、処理を終了する。
【００３９】
このように、生産完了基準日に基づき生成した生産計画の生産完了日を、納期日と比較し、所定の範囲にないときは、その受注を示す情報をオペレータに通知する。該通知を見たオペレータは、該受注の生産完了基準日を再設定して、生産計画を再度生成させることができる。これにより、利用者の意図通りの生産計画を生成することができるので、納期の渡過しまう受注や、在庫として滞留してしまう受注が発生するのを防ぐことができる。
【００４０】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は、本実施形態による生産計画生成装置１００ａの構成を示す概略ブロック図である。同図において図１の各部に対応する部分には同一の符号（１０１〜１０７、１１０、２００、３００、４００）を付け、その説明を省略する。生産計画生成装置１００ａは、受注情報記憶部１０１、工程情報記憶部１０２、設備情報記憶部１０３、生産実績情報記憶部１０４、生産計画情報記憶部１０５、生産計画処理部１０６、アラート部１０７、受注受付部１１０、基準日変更部１１１ａを含んで構成される。
【００４１】
基準日変更部１１１ａは、アラート部１０７が出力した受注ＩＤの生産完了基準日を、予め決められた規則に従い変更する。この予め決められた規則は、例えば、生産完了日から納期日を引いた値に所定の係数を乗じた値を、元の生産完了基準日に加えたものを、変更後の生産完了基準日とする。これは、生産完了日が納期日よりも後のときは、生産完了日を早めたいので、生産完了基準日を前にずらしている。また、生産完了日が納期日よりも前のときは、生産完了日を遅くしたいので、生産完了基準日を後にずらしている。なお、上述の所定の係数を、生産完了日から納期日を引いた値がプラスかマイナスかで変更するようにしてもよいし、該係数を、特定の工程を含むときは大きくしたり、残工程数が多いほど大きくしたりするなど、その他の条件に応じて変更してもよい。基準日変更部１１１ａは、生産完了基準日を変更した後、生産計画処理部１０６に生産計画の生成を指示する。これにより、変更した生産完了基準日に基づく生産計画を生成させる。
【００４２】
図１２は、本実施形態における生産計画生成装置１００ａの動作を説明するフローチャートである。同図において図１０の各部に対応する部分には同一の符号（Ｓａ１〜Ｓａ６、Ｓａ８、Ｓａ１１）を付け、その説明を省略する。図１２に示すフローチャートは、図１０のステップＳａ７に変えてステップＳｂ７を有する。また、ステップＳａ８以降にＳｂ９〜Ｓｂ１２を有する。ステップＳｂ７では、アラート部１０７は、該受注ＩＤ、生産完了日と納期日の差を出力する。基準日変更部１１１ａは、出力された受注ＩＤと差とを記憶する。
【００４３】
ステップＳｂ９では、基準日変更部１１１ａは、ステップＳｂ７にて記憶された受注ＩＤと差があるか否かを判定する。記憶されたものがないときは（Ｓｂ９−Ｎｏ）、ステップＳａ１１に遷移する。一方、記憶されたものがあるときは（Ｓｂ９−Ｙｅｓ）、ステップＳｂ１１の処理を、ステップＳｂ７にて記憶した受注ＩＤ毎に行う（Ｓｂ１０、Ｓｂ１２）。ステップＳｂ１１では、基準日変更部１１１ａは、生産完了基準日を、所定の係数にアラート部１０７が出力した差を乗じた値だけ変更する。ステップＳｂ７にて記憶した受注ＩＤ全てについて、生産完了基準日の変更が終わると、ステップＳａ３に戻って、生産計画処理を再度実施する。
【００４４】
このように、生産完了基準日に基づき生成した生産計画の生産完了日を、納期日と比較し、所定の範囲にないときは、その受注の生産完了基準日を再設定して、生産計画を再度生成する。これにより、利用者の意図通りの生産計画を生成することができるので、納期の渡過しまう受注や、在庫として滞留してしまう受注が発生するのを防ぐことができる。
【００４５】
なお、上述の各実施形態において、受注単位で、各工程を実施する期間（実施開始日、必要日数）を管理しているが、各受注に含まれる製品あるいは材料となる部材単位で、各工程を実施する期間を管理するようにしてもよい。その場合、ある受注の生産完了日は、該受注に含まれる製品各々の生産が完了する日のうち、最も遅いものとする。
また、上述の各実施形態において、生産計画処理部１０６として、ブローナーメタルズソリューションズ（Broner Metals Solutions）社のプロダクションプランナー（Production Planner）を用いるようにしてもよい。
【００４６】
また、上述の第１の実施形態と、第２の実施形態とを組み合わせてもよい。例えば、第２の実施形態と同様にして、所定回数だけ、生産完了基準日を変更して生産計画を生成する処理を繰り返しても、アラート部１０７が出力する受注ＩＤがあるときは、第１の実施形態と同様にして、該受注ＩＤなどをオペレータに通知し、オペレータが設定した生産完了基準日で、生産計画を再度生成するようにしてもよい。
【００４７】
また、図１における生産計画生成装置１００、図１１における生産計画生成装置１００ａの機能または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより生産計画の生成を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４９】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１００、１００ａ…生産計画生成装置
１０１…受注情報記憶部
１０２…工程情報記憶部
１０３…設備情報記憶部
１０４…生産実績情報記憶部
１０５…生産計画情報記憶部
１０６…生産計画処理部
１０７…アラート部
１０８…通知部
１０９…基準日設定部
１１０…受注受付部
１１１ａ…基準日変更部
２００…受注入力装置
３００…生産実績装置
４００…生産計画出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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