(57)【要約】 【課題】  印刷材を用いる印刷装置において、印刷材の総量を適切に制限して印刷品質の低下を抑制する。【解決手段】  複数種類の印刷材を用いて印刷を行うための印刷データを生成する印刷データ生成装置は、画像データを構成する画素データであって、印刷材に対応する色成分の階調値を含む画素データを取得する画素データ取得部と、画素データの色成分について定められた色別制限値であって、印刷材の印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された色別制限値を取得する制限値取得部と、色別制限値を用いて、印刷に許容される印刷材の総量である許容総量を決定する総量決定部と、画素データに基づく印刷材の総量が許容総量を超える場合に、許容総量を超えないように、画素データを補正する画素データ補正部と、を備える。【選択図】  図３
2013115714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の印刷材を用いて印刷媒体に印刷を行う印刷実行部のための印刷データを生成する印刷データ生成装置であって、
印刷画像を表す画像データを構成する画素データであって、前記複数種類の印刷材にそれぞれ対応する複数の色成分の階調値を含む画素データを取得する画素データ取得部と、
前記画素データに含まれる色成分について定められた色別制限値であって、色成分に対応する前記印刷材の印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された色別制限値を取得する制限値取得部と、
前記色別制限値を用いて、前記画素データが表す色の印刷に許容される印刷材の総量である許容総量を決定する総量決定部と、
前記画素データに基づく印刷材の総量が前記許容総量を超える場合に、前記画素データに基づく印刷材の総量が前記許容総量を超えないように、前記画素データを補正する画素データ補正部と、
補正された前記画素データを用いて、前記印刷画像を印刷するための前記印刷データを生成する印刷データ生成部と、
を備える、印刷データ生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷データ生成装置であって、
前記制限値取得部によって取得される前記色別制限値は、前記複数の色成分についてそれぞれ定められた単色制限値と、前記複数の色成分のうちの２以上の色成分の組合せについてそれぞれ定められた組合せ制限値を含み、
前記総量決定部は、前記単色制限値と前記組合せ制限値とを用いて、前記許容総量を決定する、印刷データ生成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷データ生成装置であって、
前記総量決定部は、前記画素データに含まれる複数の色成分の階調値の比率に応じて前記許容総量を決定する、印刷データ生成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の印刷データ生成装置であって、
前記画素データの複数の色成分は、少なくともＣＭＹ色空間に対応する３つの色成分を含み、
前記総量決定部は、
ＣＭＹ色空間における白色点と前記ＣＭＹ色空間における前記画素データの位置とを通る直線と、前記ＣＭＹ色空間の色域表面との交点を算出し、
前記色域表面の頂点に対応する色成分の前記単色制限値、および、前記色域表面の頂点に対応する色成分の組合せの前記組合せ制限値を用いた補間によって、前記交点における制限値を算出し、
前記交点における制限値を前記画素データの前記許容総量として決定する、印刷データ生成装置。
【請求項５】
複数種類の印刷材を用いて印刷媒体に印刷を行う印刷実行部のための色変換テーブルの作成方法であって、
（ａ）第１の表色系で表された複数の第１の色データのそれぞれに、前記複数種類の印刷材にそれぞれ対応する複数の色成分の階調値を含む第２の色データを対応付けた補正前対応データを準備する工程と、
（ｂ）前記第２の色データに含まれる色成分について定められた色別制限値であって、対応する前記印刷材の印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された色別制限値を準備する工程と、
（ｃ）前記色別制限値を用いて、前記第２の色データが表す色の印刷に許容される印刷材の総量である許容総量を決定する工程と、
（ｄ）前記第２の色データに基づく印刷材の総量が前記許容総量を超える場合に、前記許容総量を超えないように、前記第２の色データを補正する工程と、
（ｅ）前記複数の第１の色データのそれぞれに、前記（ｄ）工程で補正された補正後の前記第２の色データを対応付けた補正後対応データを生成する工程と、
を備える、色変換テーブルの作成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の色変換テーブルの作成方法であって、
前記（ｂ）工程において準備される前記色別制限値は、前記複数の色成分についてそれぞれ定められた単色制限値と、前記複数の色成分のうちの２以上の色成分の組合せについてそれぞれ定められた組合せ制限値を含み、
前記（ｃ）工程において、前記単色制限値と前記組合せ制限値とを用いて、前記許容総量を決定する、色変換テーブルの作成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の色変換テーブルの作成方法であって、
前記（ｂ）工程は、さらに、
（ｂ−１）前記色成分に対応する前記印刷材を用いて、前記色成分の複数レベルの階調値にそれぞれ対応する複数の単色カラーパッチを印刷する工程と、
（ｂ−２）前記色成分の各組合せに対応する前記印刷材の組合せを用いて、組み合わされた前記色成分の複数レベルの階調値にそれぞれ対応する複数の組合せ色カラーパッチを印刷する工程と、
（ｂ−３）前記単色カラーパッチの印刷結果に基づいて、前記単色制限値を決定し、前記組合せ色カラーパッチの印刷結果に基づいて、前記組合せ制限値を決定する工程と、
を備える、色変換テーブルの作成方法。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の色変換テーブルの作成方法であって、
前記（ｃ）工程において、前記第２の色データに含まれる複数の色成分の階調値の比率に応じて前記許容総量を決定する、色変換テーブルの作成方法。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載の色変換テーブルの作成方法であって、
前記第２の色データの複数の色成分は、少なくともＣＭＹ色空間に対応する３つの色成分を含み、
前記（ｃ）工程は、
（ｃ−１）ＣＭＹ色空間における白色点と前記ＣＭＹ色空間における前記第２の色データの位置とを通る直線と、前記ＣＭＹ色空間の色域表面との交点を算出し、
（ｃ−２）前記色域表面の頂点に対応する色成分の前記単色別制限値、および、前記色域表面の頂点に対応する色成分の組合せの前記組合せ制限値を用いた補間によって、前記交点における制限値を算出する工程と、
を含み、
前記交点における制限値を前記第２の色データの前記許容総量として決定する、色変換テーブルの作成方法。
【請求項１０】
複数種類の印刷材を用いて印刷媒体に印刷を行う印刷実行部のための印刷データを生成するコンピュータプログラムであって、
印刷画像を表す画像データを構成する画素データであって、前記複数種類の印刷材にそれぞれ対応する複数の色成分の階調値を含む画素データを取得する第１の機能と、
前記画素データに含まれる色成分について定められた色別制限値であって、対応する前記印刷材の印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された色別制限値を取得する第２の機能と、
前記色別制限値を用いて、前記画素データが表す色の印刷に許容される印刷材の総量である許容総量を決定する第３の機能と、
前記画素データに基づく印刷材の総量が前記許容総量を超える場合に、前記許容総量を超えないように、前記画素データを補正する第４の機能と、
補正された前記画素データを用いて、前記印刷画像を印刷するための前記印刷データを生成する第５の機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置において印刷材の使用量を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙上にインクを吐出することによってインクドットを形成して画像を印刷するインクジェット式の印刷装置が広く使用されている。このような印刷装置において、インクの吐出量が多過ぎることによる印刷品質の低下（例えば、にじみ、裏抜けなど）を抑制するために、用紙上に吐出するインク量を制限する技術が知られている（例えば、特許文献１）。この技術は、印刷に用いる４種類のインク（Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック））について、１ドット当りの最大重ね打ち回数を規定している。具体的には、色の濃いＫインクおよびＹインクは１回まで、色の薄いＣインクおよびＭインクは３回までに、重ね打ち回数を制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７８０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単にインクの色の濃淡に基づいてインク量の制限を決めるだけでは、適切にインク量を制限できない可能性があった。例えば、用いるインクの種類やインクの組合せによっては、過度にインク量を制限する結果、印刷装置が表現できる色の範囲が狭くなる場合や、インク量の制限が十分でない結果、上述したにじみ、裏抜けを引き起こす場合があった。このような課題は、インクジェット式の印刷装置に限らず、印刷材を用いる印刷装置に共通する課題であった。
【０００５】
本発明の主な利点は、印刷材を用いる印刷装置において、印刷材の総量を適切に制限して印刷品質の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］複数種類の印刷材を用いて印刷媒体に印刷を行う印刷実行部のための印刷データを生成する印刷データ生成装置であって、
印刷画像を表す画像データを構成する画素データであって、前記複数種類の印刷材にそれぞれ対応する複数の色成分の階調値を含む画素データを取得する画素データ取得部と、
前記画素データに含まれる色成分について定められた色別制限値であって、対応する前記印刷材の印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された色別制限値を取得する制限値取得部と、
前記色別制限値を用いて、前記画素データが表す色の印刷に許容される印刷材の総量である許容総量を決定する総量決定部と、
前記画素データに基づく印刷材の総量が前記許容総量を超える場合に、前記許容総量を超えないように、前記画素データを補正する画素データ補正部と、
補正された前記画素データを用いて、前記印刷画像を印刷するための前記印刷データを生成する印刷データ生成部と、
を備える、印刷データ生成装置。
上記構成によれば、印刷材の印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された色別制限値を用いて、画素データが表す色の印刷に許容される印刷材の許容総量を決定する。そして、画素データに基づく印刷材の総量が許容総量を超えないように、画素データを補正するので、印刷材の総量を適切に制限して印刷品質の低下を抑制することができる。
【０００８】
［適用例２］適用例１に記載の印刷データ生成装置であって、
前記制限値取得部によって取得される前記色別制限値は、前記複数の色成分についてそれぞれ定められた単色制限値と、前記複数の色成分のうちの２以上の色成分の組合せについてそれぞれ定められた組合せ制限値を含み、
前記総量決定部は、前記単色制限値と前記組合せ制限値とを用いて、前記許容総量を決定する、印刷データ生成装置。
上記構成によれば、さらに、単色制限値と、組合せ別制限値とを用いて、許容総量を決定するので、より適切に印刷材の総量を制限して印刷品質の低下を抑制することができる。
【０００９】
［適用例３］適用例１または適用例２に記載の印刷データ生成装置であって、
前記総量決定部は、前記画素データに含まれる複数の色成分の階調値の比率に応じて前記許容総量を決定する、印刷データ生成装置。
上記構成によれば、複数の色成分の階調値の比率に応じて、適切な許容総量を決定することができる。
【００１０】
［適用例４］適用例２に記載の印刷データ生成装置であって、
前記画素データの複数の色成分は、少なくともＣＭＹ色空間に対応する３つの色成分を含み、
前記総量決定部は、
ＣＭＹ色空間における白色点と前記ＣＭＹ色空間における前記画素データの位置とを通る直線と、前記ＣＭＹ色空間の色域表面との交点を算出し、
前記色域表面の頂点に対応する色成分の前記単色制限値、および、前記色域表面の頂点に対応する色成分の組合せの前記組合せ制限値を用いた補間によって、前記交点における制限値を算出し、
前記交点における制限値を前記画素データの前記許容総量として決定する、印刷データ生成装置。
上記構成によれば、画素データのＣＭＹ色空間における位置に応じて、適切な許容総量を算出することができる。
【００１１】
［適用例５］複数種類の印刷材を用いて印刷媒体に印刷を行う印刷実行部のための色変換テーブルの作成方法であって、
（ａ）第１の表色系で表された複数の第１の色データのそれぞれに、前記複数種類の印刷材にそれぞれ対応する複数の色成分の階調値を含む第２の色データを対応付けた補正前対応データを準備する工程と、
（ｂ）前記第２の色データに含まれる色成分について定められた色別制限値であって、対応する前記印刷材の印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された色別制限値を準備する工程と、
（ｃ）前記色別制限値を用いて、前記第２の色データが表す色の印刷に許容される印刷材の総量である許容総量を決定する工程と、
（ｄ）前記第２の色データに基づく印刷材の総量が前記許容総量を超える場合に、前記許容総量を超えないように、前記第２の色データを補正する工程と、
（ｅ）前記複数の第１の色データのそれぞれに、前記（ｄ）工程で補正された補正後の前記第２の色データを対応付けた補正後対応データを生成する工程と、
を備える、色変換テーブルの作成方法。
【００１２】
上記構成によれば、印刷材の印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された色別制限値を用いて、第２の色データが表す色の印刷に許容される印刷材の許容総量を決定する。そして、第２の色データに基づく印刷材の総量が許容総量を超えないように、第２の色データを補正するので、印刷材の総量を適切に制限して印刷品質の低下を抑制することができる色変換テーブルを作成することができる。
【００１３】
［適用例６］適用例５に記載の色変換テーブルの作成方法であって、
前記（ｂ）工程において準備される前記色別制限値は、前記複数の色成分についてそれぞれ定められた単色制限値と、前記複数の色成分のうちの２以上の色成分の組合せについてそれぞれ定められた組合せ制限値を含み、
前記（ｃ）工程において、前記単色制限値と前記組合せ制限値とを用いて、前記許容総量を決定する、色変換テーブルの作成方法。
上記構成によれば、さらに、印刷材の組合せの印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された組合せ別制限値を用いて、許容総量を決定するので、より適切に印刷材の総量を制限して印刷品質の低下を抑制することができる色変換テーブルを作成することができる。
【００１４】
［適用例７］適用例６に記載の色変換テーブルの作成方法であって、
前記（ｂ）工程は、さらに、
（ｂ−１）前記色成分に対応する前記印刷材を用いて、前記色成分の複数レベルの階調値にそれぞれ対応する複数の単色カラーパッチを印刷する工程と、
（ｂ−２）前記色成分の各組合せに対応する前記印刷材の組合せを用いて、組み合わされた前記色成分の複数レベルの階調値にそれぞれ対応する複数の組合せ色カラーパッチを印刷する工程と、
（ｂ−３）前記単色カラーパッチの印刷結果に基づいて、前記単色制限値を決定し、前記組合せ色カラーパッチの印刷結果に基づいて、前記組合せ制限値を決定する工程と、
を備える、色変換テーブルの作成方法。
上記構成によれば、色別制限値は、複数の単色カラーパッチを実際に印刷した結果に基づいて決定され、組合せ別制限値は、複数の組合せ色カラーパッチを実際に印刷した結果に基づいて決定される。この結果、印刷材、または、印刷材の組合せに応じて、適切な制限値を決定することができる。
【００１５】
［適用例８］適用例５ないし適用例７のいずれかに記載の色変換テーブルの作成方法であって、
前記（ｃ）工程において、前記第２の色データに含まれる複数の色成分の階調値の比率に応じて前記許容総量を決定する、色変換テーブルの作成方法。
上記構成によれば、複数の色成分の階調値の比率に応じて、適切な許容総量を決定することができる。
【００１６】
［適用例９］適用例６または適用例７に記載の色変換テーブルの作成方法であって、
前記第２の色データの複数の色成分は、少なくともＣＭＹ色空間に対応する３つの色成分を含み、
前記（ｃ）工程は、
（ｃ−１）ＣＭＹ色空間における白色点と前記ＣＭＹ色空間における前記第２の色データの位置とを通る直線と、前記ＣＭＹ色空間の色域表面との交点を算出し、
（ｃ−２）前記色域表面の頂点に対応する色成分の前記単色別制限値、および、前記色域表面の頂点に対応する色成分の組合せの前記組合せ制限値を用いた補間によって、前記交点における制限値を算出する工程と、
を含み、
前記交点における制限値を前記第２の色データの前記許容総量として決定する、色変換テーブルの作成方法。
上記構成によれば、第２の色データのＣＭＹ色空間における位置に応じて、適切な許容総量を算出することができる。
【００１７】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、色変換テーブルの作成装置、これらの装置の機能または方法を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】印刷システムの構成を示すブロック図である。
【図２】画像処理の処理ステップを示すフローチャートである。
【図３】インク総量制限処理の処理ステップを示すフローチャートである。
【図４】インク総量制限処理について説明する説明図である。
【図５】制限値データの内容を示す概念図である。
【図６】色変換テーブルの作成方法を示すフローチャートである。
【図７】色変換テーブルの一例を説明する図である。
【図８】制限値データを準備する工程を示すフローチャートである。
【図９】複数のカラーパッチが印刷された原稿を示す図である。
【図１０】インク総量制限工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．印刷システムの構成：
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。図１は、第１実施例における印刷システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、印刷システム１０００は、パーソナルコンピュータ１００と、複合機２００を備えている。
【００２０】
パーソナルコンピュータ１００は、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいは、ハードディスクなどの記憶装置１３０と、外部機器と接続するためのインタフェースを含む通信部１４０と、マウスやキーボードなどの操作部１５０と、ディスプレイなどの表示部１６０とを備えている。通信部１４０は、外部機器との間でデータ通信を行う。例えば、通信部１４０は、デジタルカメラ（図示せず）から画像データを受け取ったり、複合機２００に印刷データを供給したりする。
【００２１】
記憶装置１３０には、文書作成、画像生成のためのプログラムであるアプリケーションプログラム１３１と、ドライバプログラム１３２と、制限値データ１３３とが格納されている。
【００２２】
ＣＰＵ１１０は、アプリケーションプログラム１３１を実行することにより文書作成、画像生成などのアプリケーションＭ１０の機能を実現し、ドライバプログラム１３２を実行することによりプリンタドライバＭ２０の機能を実現する。プリンタドライバＭ２０は、アプリケーションＭ１０から印刷対象の画像を表す画像データを取得して、印刷データを生成し、生成した印刷データを複合機２００に供給する。プリンタドライバＭ２０は、画素データ取得部Ｍ２１と、制限値取得部Ｍ２２と、総量決定部Ｍ２３と、画素データ補正部Ｍ２４と、印刷データ生成部Ｍ２５とを備えている。これらの各機能部Ｍ２１〜Ｍ２５が行う処理については、後述する。
【００２３】
複合機２００は、複合機２００の全体を制御するＣＰＵ２１０と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいは、ハードディスクなどの記憶装置２２０と、インクジェット式のプリンタ部２５０と、フラットベッド式のスキャナ部２６０と、パーソナルコンピュータ１００などの計算機あるいはＵＳＢメモリなどの記憶装置と接続するためのインタフェースを含む通信部２７０と、操作パネルや各種のボタンを含む操作部２８０と、を備えている。通信部２７０は、通信部２７０のインタフェースに接続された計算機や記憶装置との間でデータ通信を行う。例えば、通信部２７０は、パーソナルコンピュータ１００から印刷データを受け取ったり、ＵＳＢメモリから画像を表す画像データを受け取ったりする。
【００２４】
記憶装置２２０には、複合機２００の制御を行う各種の機能部を実現するための各種のプログラムが格納されており、図１では、本実施例の説明に必要な機能部を選択的に図示している。記憶装置２２０には、制御プログラム２２２と制限値データ２２３とが格納されている。上述したドライバプログラム１３２と、制御プログラム２２２、制限値データ１３３、２２３は、例えば、半導体メモリ（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ）、磁気記憶媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で提供される得る。
【００２５】
ＣＰＵ２１０は、制御プログラム２２２を実行することにより、複合機２００を制御する機能を実現する。例えば、ＣＰＵ２１０は、画像処理部Ｍ３０の機能、および、印刷制御部Ｍ４０の機能を実現する。
【００２６】
画像処理部Ｍ３０は、通信部２７０のインタフェースに接続された計算機または記憶装置から取得した印刷対象画像データを用いて印刷データを生成して、印刷制御部Ｍ４０に供給する。画像処理部Ｍ３０は、画素データ取得部Ｍ３１と、制限値取得部Ｍ３２と、総量決定部Ｍ３３と、画素データ補正部Ｍ３４と、印刷データ生成部Ｍ３５とを備えている。画像処理部Ｍ３０の機能部Ｍ３１〜Ｍ３５の各機能は、上述したパーソナルコンピュータ１００のプリンタドライバＭ２０の同名の機能部Ｍ２１〜Ｍ３５の各機能と同様である。なお、パーソナルコンピュータ１００のプリンタドライバＭ２０から印刷データが供給される場合には、その印刷データは、画像処理部Ｍ３０を介することなく、印刷制御部Ｍ４０に供給される。
【００２７】
印刷制御部Ｍ４０は、画像処理部Ｍ３０から供給された印刷データ、あるいは、パーソナルコンピュータ１００のプリンタドライバＭ２０から供給された印刷データに基づいて、プリンタ部２５０を制御して印刷を実行する。
【００２８】
プリンタ部２５０は、印刷制御部Ｍ４０による制御に基づいて、複数種類のインクを用いて印刷媒体に印刷を行う。具体的には、プリンタ部２５０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各インクを吐出して印刷を行うインクジェット式の印刷機構である。
【００２９】
本実施例における印刷制御部Ｍ４０とプリンタ部２５０との全体が、特許請求の範囲における印刷実行部に対応する。本実施例におけるパーソナルコンピュータ１００と、複合機２００のＣＰＵ２１０は、それぞれ、特許請求の範囲における印刷データ生成装置に対応する。
【００３０】
上述したパーソナルコンピュータ１００の記憶装置１３０に格納された制限値データ１３３と、複合機２００の記憶装置２２０に格納された制限値データ２２３は、同一のデータである。これらの制限値データについては、画像処理について後述する際に説明する。
【００３１】
Ａ−２：画像処理：
図２は、パーソナルコンピュータ１００のプリンタドライバＭ２０（図１）が実行する画像処理の処理ステップを示すフローチャートである。この画像処理は、例えば、利用者から印刷対象画像の印刷要求を受け付けたときに実行される。なお、この画像処理は、利用者から印刷対象画像の印刷要求を受け付けたときだけでなく、利用者から印刷対象画像の印刷プレビュー表示要求を受け付けたときに、実行されても良い。
【００３２】
ステップＳ１０では、プリンタドライバＭ２０は、アプリケーションＭ１０から印刷対象画像を表す画像データを取得する。この画像データは、例えば、ビットマップデータ、平面座標系にて図形等を表現したベクトルデータ、文字情報と文字の配置位置を規定したデータ等を含み得る。
【００３３】
ステップＳ２０では、プリンタドライバＭ２０は、印刷対象画像を表す画像データを、ビットマップデータに変換するラスタライズ処理を実行する。このビットマップデータを構成する画素データは、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３つ要素の階調値（例えば、２５６階調）で画素の色を表したＲＧＢ画素データである。
【００３４】
ステップＳ３０では、プリンタドライバＭ２０は、ビットマップデータを構成するＲＧＢ画素データを、印刷に用いられるインク色に対応する色成分、すなわち、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４つの色成分の階調値（本実施例では、２５６階調）で画素の色を表現したＣＭＹＫ画素データに変換する色変換処理を実行する。色変換処理は、ＲＧＢ画素データとＣＭＹＫ画素データとを対応付けたルックアップテーブルを用いて行われる。
【００３５】
ステップＳ４０では、プリンタドライバＭ２０は、ビットマップデータを構成する各ＣＭＹＫ画素データに対してインク総量制限処理を実行する。インク総量制限処理は、印刷に要するインク量が基準量以下になるように、各ＣＭＹＫ画素データを補正する処理である。ここで、インク総量制限処理後のＣＭＹＫ画素データを補正ＣＭＹＫ画素データとも呼ぶ。インク総量制限処理は、印刷時のインク量が多すぎることに起因する不具合を抑制するために行われる。不具合には、具体的には、にじみ、モトル（印刷媒体に吸収されずに溢れたインクが集まってできる色ムラ）、裏抜け（印刷媒体の裏面に表側に吐出されたインクが裏側に浸出すること）、印刷媒体の変形などがある。インク総量制限処理については、後述する。
【００３６】
ステップＳ５０では、プリンタドライバＭ２０の印刷データ生成部Ｍ２５は、補正ＣＭＹＫ画素データで構成されたビットマップデータを、各画素毎にインクのドットの形成状態を表すドットデータに変換するハーフトーン処理を実行する。
【００３７】
ステップＳ６０では、印刷データ生成部Ｍ２５は、ドットデータを印刷にて用いられる順番に並べ代えるとともに、各種のプリンタ制御コードや、データ識別コードを付加して、複合機２００の印刷制御部Ｍ４０が解釈可能な印刷データを生成する。
【００３８】
ステップＳ６０にて生成された印刷データは複合機２００に供給される。この結果、複合機２００において、印刷対象画像の印刷が行われる。
【００３９】
次に、インク総量制限処理の具体的な処理内容について説明する。図３は、インク総量制限処理の処理ステップを示すフローチャートである。図４は、インク総量制限処理について説明する説明図である。
【００４０】
ステップＳ３１０では、画素データ取得部Ｍ２１は、ビットマップデータ（画像データ）を構成する複数のＣＭＹＫ画素データの中から処理対象のＣＭＹＫ画素データを選択して取得する。ここで、ＣＭＹＫ画素データを構成するＣＭＹＫの４つの色成分の階調値（成分値）を、それぞれ、Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値、Ｋ値とも呼ぶ。
【００４１】
ステップＳ３２０では、総量決定部Ｍ２３は、処理対象のＣＭＹＫ画素データのインク総量判定点を導出する。図４（ａ）には、ＣＭＹＫ画素データに含まれる４つの色成分のうちＫを除く３つの色成分（ＣＭＹ）を座標軸とする３次元直交座標で表したＣＭＹ色空間ＣＳ１が示されている。ここで、ＣＭＹＫ画素データに含まれるＣ値とＭ値とＹ値の組合せをＣＭＹ値とも呼ぶ。図４（ａ）において、Ｃ点（シアン点）、Ｍ点（マゼンタ点）、Ｙ点（イエロー点）、Ｗ点（白色点）は、それぞれ、ＣＭＹ値が（２５５、０、０）、（０、２５５、０）、（０、０、２５５）、（０、０、０）である点を示している。また、ＧＲ点（グレー点）、Ｒ点（レッド点）、Ｇ点（グリーン点）、Ｂ点（ブルー点）は、それぞれ、ＣＭＹ値が（２５５、２５５、２５５）、（０、２５５、２５５）、（２５５、０、２５５）、（２５５、２５５、０）である点を示している。
【００４２】
インク総量判定点は、処理対象のＣＭＹＫ画素データのＣＭＹ値の位置とＷ点（白色点）とを結ぶ直線と、ＣＭＹ色空間ＣＳ１の色域表面と、の交点である。例えば、処理対象のＣＭＹＫ画素データのＣＭＹ値の位置が、図４（ａ）に示す点Ｉ１である場合には、インク総量判定点は、図４（ａ）に示す色域表面（Ｃ＝２５５の面）上の点Ｐ１である。また、処理対象のＣＭＹＫ画素データのＣＭＹ値の位置が、図４（ａ）に示す点Ｉ２である場合には、インク総量判定点は、図４（ａ）に示す色域表面（Ｙ＝２５５の面）上の点Ｐ２である。
【００４３】
ステップＳ３３０では、制限値取得部Ｍ２２は、記憶装置１３０に格納された制限値データ１３３を用いて、処理対象のＣＭＹＫ画素データのＫ値に応じた色別制限値を取得する。
【００４４】
図５は、制限値データ１３３の内容を示す概念図である。制限値データ１３３には、複数のＫ値に対応する色別制限値が記述されている。色別制限値には、上述したＣＭＹ色空間ＣＳ１の色域を表す直方体の８つの頂点のうち、Ｗ点を除く、７つの頂点Ｃ点、Ｍ点、Ｙ点、Ｒ点、Ｇ点、Ｂ点、ＧＲ点にそれぞれ対応する７種類がある。そして、７種類の色別制限値のセットが、Ｋ値の複数の代表値（代表Ｋ値とも呼ぶ。本実施例では、０、６４、１２８、１９２、２５５）にそれぞれ対応付けられている。７種類の色別制限値のうち、Ｃ点、Ｍ点、Ｙ点に対応する３つの色別制限値Ｃｌｉｍ、Ｍｌｉｍ、Ｙｌｉｍは、インク色を表す色成分（Ｃ、Ｍ、Ｙ）に対応する単色制限値である。また、Ｒ点、Ｇ点、Ｂ点に対応する３つの色別制限値Ｒｌｉｍ、Ｇｌｉｍ、Ｂｌｉｍは、インク色を表す２つの色成分の組合せ（Ｒ（Ｍ＋Ｙ）、Ｇ（Ｃ＋Ｙ）、Ｂ（Ｃ＋Ｍ））に対応する２色組合せ制限値である。ＧＲ点に対応する色別制限値ＧＲｌｉｍは、インク色を表す３つの色成分の組合せ、すなわち、ＧＲ（Ｃ＋Ｍ＋Ｙ）に対応する３色組合せ制限値である。
【００４５】
制限値データ１３３に記述された色別制限値は、対応するインクの印刷媒体（例えば、用紙）に対する定着特性に応じて決定されている。具体的には、これらの色別制限値は、実際に複合機２００のプリンタ部２５０を用いて用紙に印刷を行った原稿を、目視確認した結果に基づいて決定されている。この色別制限値のさらに具体的な決定方法については、第２実施例において説明する。
【００４６】
制限値取得部Ｍ２２は、処理対象のＣＭＹＫ画素データのＫ値（対象Ｋ値）が、代表Ｋ値のいずれかである場合には、その代表Ｋ値に対応する色別制限値のセットを取得する。また、制限値取得部Ｍ２２は、対象Ｋ値が、代表Ｋ値のいずれでもない場合は、２つの代表Ｋ値を選択する。具体的には、制限値取得部Ｍ２２は、対象Ｋ値より大きい代表Ｋ値のうち、対象Ｋ値に最も近い上側代表Ｋ値と、対象Ｋ値より小さい代表Ｋ値のうち、対象Ｋ値に最も近い下側代表Ｋ値とを選択する。制限値取得部Ｍ２２は、選択された２つの代表Ｋ値に対応する色別制限値の２つのセットを用いた線形補間によって、使用する色別制限値（対象Ｋ値に対応する色別制限値）を算出して取得する。
【００４７】
具体的には、対象Ｋ値に対応するＣ成分の色別制限値Ｃｌｉｍｓは、以下の式（１）を用いて算出される。
Ｃｌｉｍｓ＝（Ｋｓ−Ｋｂ）／（Ｋｕ−Ｋｂ）×Ｃｌｉｍｕ
＋（Ｋｕ−Ｋｓ）／（Ｋｕ−Ｋｂ）×Ｃｌｉｍｂ  ...（１）
ここで、Ｋｓは対象Ｋ値、Ｋｂは下側代表Ｋ値、Ｋｕは上側代表Ｋ値、Ｃｌｉｍｂは下側代表Ｋ値に対応するＣ成分の色別制限値、Ｃｌｉｍｕは上側代表Ｋ値に対応するＣ成分の色別制限値、をそれぞれ表す。
【００４８】
ここで、制限値取得部Ｍ２２は、７種類の全ての色別制限値を取得する必要はなく、インク総量判定点が位置する色域表面の４つの頂点に対応する色別制限値を取得すれば良い。例えば、図４（ｂ）に示すＣ＝２５５である色域表面に位置する点Ｐ１が、インク総量判定点である場合には、制限値取得部Ｍ２２は、Ｃ＝２５５である色域表面の４つの頂点（Ｇ点、Ｃ点、Ｂ点、ＧＲ点）に対応する色別制限値Ｇｌｉｍｓ、Ｃｌｉｍｓ、Ｂｌｉｍｓ、ＧＲｌｉｍｓを取得する。
【００４９】
ステップＳ３４０では、総量決定部Ｍ２３は、取得された色別制限値を用いて、処理対象のＣＭＹＫ画素データが表す色の印刷に許容されるインクの総量であるインク許容総量を算出する。具体的には、総量決定部Ｍ２３は、インク総量判定点の色域表面における位置と、インク総量判定点が位置する色域表面の頂点に対応する色別制限値と、を用いた補間（本実施例では面積補間）によって、インク許容総量を算出する。図４（ｂ）に示す点Ｐ１が、インク総量判定点である場合を例に説明する。ＣＭＹ色空間ＣＳ１の各辺の長さを１とした場合における辺Ｇ−Ｃとインク総量判定点Ｐ１との距離をＤａとし、辺Ｃ−Ｂとインク総量判定点Ｐ１との距離をＤｂとする。このとき、インク許容総量ＬＭは、距離Ｄａ、Ｄｂと、ステップＳ３３０で取得された４つの色別制限値Ｇｌｉｍｓ、Ｃｌｉｍｓ、Ｂｌｉｍｓ、ＧＲｌｉｍｓとを用いた以下の式（２）を用いて算出される。
ＬＭ＝（１−Ｄａ）×Ｄｂ×Ｇｌｉｍｓ＋（１−Ｄａ）×（１−Ｄｂ）×Ｃｌｉｍｓ
＋Ｄａ×（１−Ｄｂ）×Ｂｌｉｍｓ＋Ｄａ×Ｄｂ×Ｃｌｉｍｓ  ...（２）
【００５０】
ステップＳ３５０では、画素データ補正部Ｍ２４は、処理対象のＣＭＹＫ画素データに基づくインク総量ＭＴａ（ＣＭＹＫの各成分値の和で表される。）が、算出されたインク許容総量ＬＭを超えているか否かを判断する。インク総量ＭＴａがインク許容総量ＬＭ以下である場合には（ステップＳ３５０：ＮＯ）、画素データ補正部Ｍ２４は、処理対象のＣＭＹＫ画素データを補正することなく、処理をステップＳ３７０に移行する。
【００５１】
インク総量ＭＴがインク許容総量ＬＭを超えている場合には（ステップＳ３５０：ＹＥＳ）、画素データ補正部Ｍ２４は、補正後のＣＭＹＫ画素データに基づくインク総量ＭＴｂがインク許容総量ＬＭを超えないように、処理対象のＣＭＹＫ画素データを補正する（ステップＳ３６０）。画素データ補正部Ｍ２４は、画素データ補正部Ｍ２４は、処理対象のＣＭＹＫ画素データのＫ値を変更することなく、Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値を減じることによって、Ｋ値、Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値の合計が、インク許容総量ＬＭ以下になるように補正する。また、このとき、画素データ補正部Ｍ２４は、Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値の比率を保持するように、Ｃ値、Ｍ値、Ｙ値をそれぞれ減じる。
【００５２】
ステップＳ３７０では、プリンタドライバＭ２０は、画像データを構成する全てのＣＭＹＫ画素データを処理対象として選択したか否かを判断する。全てのＣＭＹＫ画素データが選択されていない場合には（ステップＳ３７０：ＮＯ）、プリンタドライバＭ２０は、ステップＳ３１０に戻って、処理対象とされていないＣＭＹＫ画素データを選択して、上述したステップＳ３２０〜Ｓ２６０の処理を繰り返す。全てのＣＭＹＫ画素データが選択されている場合には（ステップＳ３７０：ＹＥＳ）、プリンタドライバＭ２０は、インク総量制限処理を終了する。
【００５３】
以上説明した第１実施例によれば、インクの印刷媒体に対する定着特性に応じて決定された色別制限値を用いて、ＣＭＹＫ画素データが表す色の印刷に許容されるインク許容総量ＬＭを決定する。そして、ＣＭＹＫ画素データに基づくインク総量がインク許容総量ＬＭを超えないように、ＣＭＹＫ画素データを補正する。この結果、インクを適切に制限して印刷品質の低下を抑制することができる。
【００５４】
さらに説明すると、複数のインク（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、用いられる溶媒や溶質（着色物質）の違いなどによって、インクごとに定着特性（例えば、溶媒の乾燥しやすさ、印刷媒体に対する吸収されやすさ）が異なる場合がある。また、２種類のインクが混ざった場合における定着特性もインクの組合せごとに異なる場合もあり得る。このため、例えば、インクごとの定着特性を考慮しない場合には、例えば、Ｃインクの乾燥性や吸収性が、Ｍインクより優れており、Ｃインクの許容量が、Ｍインクの許容量よりも大きい場合を考える。この場合、例えば、インクごとの定着特性を考慮しないと、例えば、Ｃインクの使用量が、Ｍインクの使用量より多い色を印刷する場合に、過度にＣインクの使用量を抑制する可能性があった。そうすると、プリンタ部２５０にて表現可能な色の範囲が狭くなる可能性があった。逆に、Ｍインクの使用量が、Ｃインクの使用量より多い色を印刷する場合に、制限が十分でなく、インク量が多すぎることに起因する不具合（上述したにじみ、モトルなど）が発生する可能性があった。上記実施例では、インクごとの定着特性に応じて決定された色別制限値を用いることによって、インク量が多すぎることに起因する不具合（上述したにじみ、モトルなど）を低減しつつも、過度にインク量を制限することによって、表現できる色の範囲が狭くなることを抑制することができる。
【００５５】
さらに、上記第１実施例によれば、Ｃ、Ｍ、Ｙに対応する色別制限値、すなわち、用いられる各インクの単色に対応する単色制限値と、Ｒ、Ｇ、Ｂ、ＧＲに対応する色別制限値、すなわち、用いられるＣＭＹＫのインクのうち、２以上のインクの組合せに対応する組合せ制限値とを用いて、インク許容総量ＬＭを決定する。この結果、より適切にインクの総量を制限して印刷品質の低下を抑制することができる。例えば、印刷媒体上において、インクが混じった場合の特定の変化など、インクの組合せによって定着特性が異なることもあり得る。本実施例では、定着特性に応じて決定された組合せ制限値を、さらに、用いることによって、さらに、適切なインク総量の制限を実現することができる。
【００５６】
さらに、上記実施例によれば、ＣＭＹ色空間ＣＳ１における白色点と、ＣＭＹＫ画素データの位置（ＣＭＹ値の位置）とを通る直線と、ＣＭＹ色空間ＣＳ１の色域表面との交点を算出し、色域表面の頂点に対応する色成分の単色制限値、および、色域表面の頂点に対応する色成分の組合せの組合せ制限値を用いた補間によって、交点における制限値を算出している。そして、交点における制限値を、当該ＣＭＹＫ画素データのインク許容総量ＬＭとして決定している。この結果、ＣＭＹＫ画素データのＣＭＹ値のＣＭＹ色空間における位置に応じて、適切なインク許容総量ＬＭを算出することができる。さらに説明すると、上述した白色点と、ＣＭＹＫ画素データの位置（ＣＭＹ値の位置）とを通る直線は、ＣＭＹの各成分値の比率に応じた直線であると言える。そして、この直線と色域表面との交点について補間によってインク許容総量ＬＭを算出することによって、ＣＭＹの各成分値の比率に応じたインク許容総量ＬＭを容易に算出することができる。インクごとに定着特性が異なる場合には、１つのＣＭＹＫ画素データあたりのインク量が同じであっても、ＣＭＹの各成分値の比率に応じてインク許容総量ＬＭも異なると考えられる。上記第１実施例によれば、ＣＭＹＫ画素データおけるＣＭＹの各成分値の比率に応じて適切にインク総量を制限することができる。
【００５７】
さらに、上記実施例では、制限値データ１３３に、複数の代表Ｋ値に対応する色別制限値の複数のセットを設定している。そして、処理対象のＣＭＹＫ画素データのＫ値に応じた補間によって、使用する色別制限値を算出して取得している。この結果、ＣＭＹの各成分値の比率だけでなく、ＣＭＹＫの４つの成分値の比率に応じた適切なインク許容総量ＬＭを算出することができる。
【００５８】
Ｂ．第２実施例：
上記第１実施例では、パーソナルコンピュータ１００のプリンタドライバＭ２０、または、複合機２００の画像処理部Ｍ３０によって、印刷時にインク量の制限を行っているが、第２実施例では、ＲＧＢ画素データを、インク量を適切に制限したＣＭＹＫ画素データに変換するための色変換テーブル（ルックアップテーブル）の作成方法について説明する。色変換テーブルの作成は、例えば、複合機やプリンタの製造者によって行われる。
【００５９】
図６は、色変換テーブルの作成方法を示すフローチャートである。ステップＳ１００では、先ず、インク総量制限処理がなされる前の、基準となる色変換テーブルが準備される。
【００６０】
図７は、色変換テーブルの一例を説明する図である。図７（ａ）は、色変換テーブルＰＦＤを概念的に示している。色変換テーブルＰＦＤは、図７（ａ）に示すように、番号１〜ＮまでのＮ個のＲＧＢ色データのそれぞれに、そのＲＧＢ色データが表す色を、プリンタ部２５０で用いられる複数種類のインク（ＣＭＹＫのインク）を色成分とするＣＭＹＫ色空間で表したＣＭＹＫ色データを対応付けたテーブルである。なお、番号１〜ＮまでのＮ個のＲＧＢ色データを、ＲＧＢ色データの代表色データＲＥＶ、あるいは、単に、代表色データＲＥＶとも呼ぶ。本実施例では、ＲＧＢ値におけるＲＧＢの各値、および、ＣＭＹＫ色データにおけるＣＭＹＫの各値は、２５６階調で表される。
【００６１】
色変換テーブルＰＦＤにおけるＮ個の代表色データＲＥＶは、各Ｒ、Ｇ、Ｂ値の値を、０〜２５５の間にほぼ均等の間隔で設定された所定数ｎ個の特定値として値である。本実施例では、所定数ｎは１７である。この場合、代表色データＲＥＶの数Ｎは、４９１３個（１７×１７×１７）である。図７（ｂ）には、これらの代表色データＲＥＶのＲＧＢ色空間ＳＣＰ上における位置を概念的に示している。
【００６２】
ステップＳ２００では、制限値データが準備される。ここで準備される制限値データは、第１実施例における制限値データ１３３、２２３（図５）と同じものである。
【００６３】
図８は、制限値データを準備する工程を示すフローチャートである。ステップＳ２０１０では、作成される色変換テーブルが用いられるプリンタを用いて、複数のカラーパッチＣＰが印刷される。
【００６４】
図９は、複数のカラーパッチＣＰが印刷された原稿を示す図である。本実施例では、Ｋ値を固定して、ＣＭＹ値を変化させたＣＭＹＫ色データ群に属する色をそれぞれ印刷したカラーパッチ群ＣＰＧが印刷される。カラーパッチ群ＣＰＧは、複数の代表Ｋ値（０％、２５％（６４）、５０％（１２８）、７５％（１９２）、１００％（２５５））のそれぞれについて印刷される。図９には、Ｋ値を０に固定したカラーパッチ群ＣＰＧが印刷された原稿ＳＨ１と、Ｋ値を２５％（６４）に固定したカラーパッチ群ＣＰＧが印刷された原稿ＳＨ２とが図示されている。
【００６５】
１つのカラーパッチ群ＣＰＧは、Ｃ、Ｍ、Ｙの３つの単色カラーパッチ群と、Ｒ（Ｍ＋Ｙ）、Ｇ（Ｃ＋Ｙ）、Ｂ（Ｃ＋Ｍ）の３つの２色組合せカラーパッチ群と、ＧＲ（Ｃ＋Ｍ＋Ｙ）の３色組合せカラーパッチ群とを含む。
【００６６】
単色カラーパッチ群は、代表Ｋ値で表される量のＫインクと、３つの有彩色インク（Ｃ、Ｍ、Ｙ）のうちの１つを用いて印刷されたカラーパッチのグループである。各単色カラーパッチ群は、用いる有彩色インクの成分値（２５６階調）を０％（０）〜１００％（２５５）の間で段階的に異ならせた複数のＣＭＹＫ色データの色を印刷した複数のカラーパッチを含む。例えば、Ｃの単色カラーパッチ群に属する複数のカラーパッチのＣＭＹＫ色データのＣＭＹ値は、（１３、０、０）、（２６、０、０）、...（２５５、０、０）となる。
【００６７】
各２色組合せカラーパッチ群は、代表Ｋ値で表される量のＫインクと、３つの有彩色インク（Ｃ、Ｍ、Ｙ）のうちの２つの組合せを用いて印刷されたカラーパッチのグループである。各２色組合せカラーパッチ群は、用いる２つの有彩色インクに対応する２つの成分値を同一とし、当該２つの成分値を０％〜１００％の間で段階的に異ならせた複数のＣＭＹＫ色データの色を印刷した複数のカラーパッチを含む。例えば、Ｒの２色組合せカラーパッチ群に属する複数のカラーパッチのＣＭＹＫ色データのＣＭＹ値は、（０、１３、１３）、（０、２６、２６）、...（０、２５５、２５５）となる。図９において、２色組合せカラーパッチ群の左端のカラーパッチの成分値の値が２００となっているのは、用いる２つの有彩色インクの各成分値がそれぞれが１００％であることを示している。
【００６８】
３色組合せカラーパッチ群は、代表Ｋ値で表される量のＫインクと、３つの有彩色インク（Ｃ、Ｍ、Ｙ）を全て用いて印刷されたカラーパッチのグループである。３色組合せカラーパッチ群は、３つの有彩色インクに対応する３つの成分値を同一とし、当該３つの成分値を０％〜１００％の間で段階的に異ならせた複数のＣＭＹＫ色データの色を印刷した複数のカラーパッチを含む。例えば、３色組合せカラーパッチ群に属する複数のカラーパッチのＣＭＹＫ色データのＣＭＹ値は、（１３、１３、１３）、（２６、２６、２６）、...（２５５、２５５、２５５）となる。図９において、３色組合せカラーパッチ群の左端のカラーパッチの成分値の値が３００となっているのは、３つの有彩色インクの各成分値がそれぞれが１００％であることを示している。
【００６９】
ステップＳ２０２０では、印刷された複数のカラーパッチＣＰの目視評価が実行される。具体的には、特定のＫ値に固定された各カラーパッチについて、モトル、にじみ等の不具合が発生しているか否かを評価する。
【００７０】
ステップＳ２０３０では、目視評価の結果に基づいて、各色Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、ＧＲの色別制限値を、代表Ｋ値ごとにそれぞれ決定する。すなわち、不具合が発生しない上限のインク量（成分値の値）をＣ、Ｍ、Ｙ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、ＧＲのそれぞれについて決定する。例えば、Ｋ値が１２８に固定されたＲ（Ｍ＋Ｙ）の２色組合せカラーパッチを目視評価した結果、ＣＭＹ値の上限は（０、２０６、２０６）であると決定すると、上限のインク量は、ＣＭＹＫ値の合計値＝０＋２０６＋２０６＋１２８＝５４０であると決定される。この値が、Ｋ値が１２８である場合の色別制限値Ｒｌｉｍ（図５参照）として決定される。
【００７１】
ステップＳ２０４０では、ステップＳ２０３０において決定された色別制限値を記述した制限値データ（図５参照）が作成される。
【００７２】
制限値データが準備されると、図６のステップＳ３００では、インク総量制限工程が実行される。図１０は、インク総量制限工程を示すフローチャートである。このインク総量制限工程は、ステップＳ１００で準備された色変換テーブルと、ステップＳ２００で準備された制限値データとを用いて、計算機（例えば、周知のパーソナルコンピュータ）が実行する。
【００７３】
ステップＳ３０００では、計算機は、色変換テーブルに含まれるＲＧＢの代表色データＲＥＶを選択する。ステップＳ３０１０では、計算機は、色変換テーブルにおいて、選択された代表色データＲＥＶに対応するＣＭＹＫ色データを取得する。
【００７４】
計算機は、処理対象のＣＭＹＫ色データに対して、ステップＳ３０２０〜ステップＳ３０５０の処理を実行する。ステップＳ３０２０〜ステップＳ３０５０の処理は、第１実施例におけるインク総量制限処理（図３）において、処理対象のＣＭＹＫ画素データに対して実行されるステップＳ３２０〜３６０の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ３０７０では、計算機は、色変換テーブルに含まれる全ての代表色データＲＥＶを処理対象として選択したか否かを判断する。全ての代表色データＲＥＶが選択されていない場合には（ステップＳ３０７０：ＮＯ）、計算機は、ステップＳ３０１０に戻って、処理対象とされていない代表色データＲＥＶを選択して、上述したステップＳ３０２０〜Ｓ２０６０の処理を繰り返す。全ての代表色データＲＥＶが選択されている場合には（ステップＳ３０７０：ＹＥＳ）、計算機は、インク総量制限工程を終了する。
【００７６】
インク総量制限工程が終了すると、ステップＳ４００（図６）では、代表色データＲＥＶと、インク総量が制限された補正ＣＭＹＫ色データとを対応付けた色変換テーブルが作成される。
【００７７】
以上説明した第２実施例の方法によって作成された色変換テーブルを印刷装置に用いれば、第１実施例におけるプリンタドライバＭ２０、または、画像処理部Ｍ３０においてインク総量制限処理を行わなくても、第１実施例と同様に、インク総量を適切に制限して印刷品質の低下を抑制することができる。
【００７８】
Ｃ．変形例：
（１）上記各実施例では、インクジェット式の印刷実行部に用いられる複数種類のインクの定着特性に応じて、インク総量制限を行っているが、これに代えて、レーザー式の印刷実行部に用いられる複数種類のトナーの定着特性に応じて、トナー総量制限を行っても良い。レーザー式の印刷実行部の場合には、トナーが多すぎることに起因する不具合（例えば、トナーの剥離による画質劣化）を低減しつつ、表現可能な色の範囲を損なわない適切なトナー総量制限を実現することができる。
【００７９】
（２）上記各実施例では、複数種類のインクとして、ＣＭＹＫの４色のインクを用いているが、例えば、この４色に、薄いシアン（ＬＣ）、薄いマゼンタ（ＬＭ）を加えた６色のインクを用いても良い。この場合には、５つの有彩色インクのそれぞれ、および、５つの有彩色インクの各組合せについて、色別制限値を規定した制限値データを用いて、６色の色成分を有する色データに基づくインク総量を制限すれば良い。また、無彩色インクを用いることなく、ＣＭＹの３色のインクだけを用いても良い。この場合には、上記実施例のように、制限値データは、複数の代表Ｋ値についてそれぞれ色別制限値のセットを含む必要はなく、１つの色別制限値のセットを含んでいれば良い。
【００８０】
（３）上記第２実施例では、ＲＧＢ色データをＣＭＹＫ色データに変換するための色変換テーブルを作成しているが、他の任意の表色系で表された色データ（例えば、機器独立表色系である、ＣＩＥＬＡＢ表色系、ＣＩＥＸＹＺ表色系、ＣＩＥＬＵＶ表色系）を、ＣＭＹＫ色データに変換する色変換テーブルを作成しても良い。
【００８１】
（４）上記第２実施例では、カラーパッチを印刷した印刷結果を目視確認することによって色別制限値を決定しているが、これに限らず、実際のインクの定着特性に応じた色別制限値であれば他の方法で決定されても良い。例えば、インクの溶媒の乾燥しやすさ、用紙に対する吸収しやすさを実験的または理論的に数値化したパラメータを、インクごとに決定する。そして、共通の基本制限値を、これらのパラメータに応じて補正することによって、色別制限値を算出しても良い。
【００８２】
（５）上記第１実施例における、インク許容総量ＬＭを超えないようにＣＭＹＫ画素データを補正する方法（Ｋ値を変更せす、ＣＭＹ値を比率を変えずに減じる方法）は、一例であり、これに限られない。例えば、ＣＭＹ値から特定値を減じ、減じた分だけＫ値を増加させる方法など、ＣＭＹＫ画素データに基づくインク量総量を減じるための様々な方法を採用することができる。
【００８３】
（６）上記各実施例の制限値データ（色別制限値）は、印刷媒体の種類ごとに、それぞれ準備されても良い。例えば、普通紙、光沢紙、マット紙、記録媒体（ＣＤ−Ｒなど）などの印刷媒体ごとに、制限値データを準備しても良い。この場合には、プリンタドライバＭ２０や、画像処理部Ｍ３０は、利用者の入力、プリンタに備えられた用紙種センサなどに基づいて、印刷媒体の種類を判断し、印刷媒体に対応する制限値データを用いれば良い。
印刷媒体ごとの制限値データは、印刷媒体ごとにカラーパッチＣＰ（図９）を印刷して、それぞれの印刷結果を評価して、生成されることが好ましい。インクの定着特性は、印刷媒体の種類によっても異なる場合がある。本変形例によれば、印刷媒体ごとに異なるインクの定着特性を考慮することができるので、より適切なインク許容総量ＬＭを取得することができる。この結果、インク量をさらに適切に制限することによって、印刷画質の低下を抑制することができる。
【００８４】
（７）上記第１実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。
【００８５】
以上、実施例、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した実施の形態は、理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物を含む。
【００８６】
以上、実施例、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１００...パーソナルコンピュータ、１３２...ドライバプログラム、２００...複合機、２２２...制御プログラム、２５０...プリンタ部、ＬＭ...インク許容総量、ＣＰ...カラーパッチ、Ｍ２１...プリンタドライバ、Ｍ３０...画像処理部、Ｍ２１、３１...画素データ取得部、Ｍ２２、Ｍ３２...制限値取得部、Ｍ２３、Ｍ３３...総量決定部、Ｍ２４、Ｍ３４...画素データ補正部、Ｍ２５、Ｍ３５...印刷データ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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