(57)【要約】【課題】構造体に規制体あるいは取付対象を連結する連結具において、一人で取付ける場合であっても、所望の位置に簡単に固定することができる連結具を提供する。【解決手段】連結具１は、構造体Ｐの外周面に巻回装着されるバンド体２と、バンド体２を構造体Ｐに締付固定するバンド締付構造３とを含んで構成する。バンド締付構造３は、バンド体２の締付部９が係合される連結凹部１８を備えた連結体４と、連結体４にねじ込まれて締付部９を固定し、同時にバンド体２を構造体Ｐの外周面に密着固定する締結体５とを備えている。連結凹部１８と締付部９とを互いに係合した状態において、連結体４をバンド体２で保持して、締結体５を連結体４にねじ込むとき、連結体４が締結体５と連れ回りするのを阻止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体（Ｐ）に規制体（Ｑ）あるいは取付対象（Ｒ）を連結するための連結具であって、
連結具は、構造体（Ｐ）の外周面に巻回装着されるバンド体（２）と、バンド体（２）を構造体（Ｐ）に締付固定するバンド締付構造（３）とを含み、
バンド締付構造（３）は、バンド体（２）の締付部（９）が係合される連結凹部（１８）を備えた連結体（４）と、連結体（４）にねじ込まれて締結部（９）を固定し、同時にバンド体（２）を構造体（Ｐ）の外周面に密着固定する締結体（５）とを備えており、
連結凹部（１８）と締付部（９）を互いに係合した状態において、連結体（４）がバンド体（２）で締結体（５）の中心軸線の周りに回転不能に保持されていることを特徴とする連結具。
【請求項２】
連結凹部（１８）が、締付部（９）を収容可能な有底状の孔で構成されており、
締付部（９）を連結凹部（１８）内に収容した状態において、該連結凹部（１８）の内面が、締付部（９）に設けられた規制面（９ａ・９ｂ）に当接することで、連結体（４）の締結体（５）の中心軸線の周りの回転が規制されている請求項１記載の連結具。
【請求項３】
バンド体（２）が、構造体（Ｐ）の外周面に外接する外接部（８）と、該外接部（８）から外向きに突出する締付部（９）とを有し、
連結凹部（１８）が、締付部（９）を収容可能な有底状の孔で構成されており、
締付部（９）を連結凹部（１８）内に収容した状態において、該連結凹部（１８）の開口周縁の一部又は全部が、外接部（８）の外面に当接することで、連結体（４）の締結体（５）の中心軸線の周りの回転が規制されている請求項１記載の連結具。
【請求項４】
連結体（４）がダイキャスト成形品で形成されており、締結体（５）を締結するためのねじ構造（２５）と、取付対象（Ｒ）を締結するためのねじ構造（２４）とが、連結体（４）と一体に形成されている請求項２又は３に記載の連結具。
【請求項５】
連結凹部（１８）を間にして、ねじ構造（２５）に対向する位置に、締結体（５）の挿通を許す貫通孔（２６）が形成されており、
締結体（５）の操作頭部（１５）が、貫通孔（２６）に収容された状態で締結固定されている請求項２乃至４のいずれかに記載の連結具。
【請求項６】
締結体（５）は、外周面に雄ねじ体（６２）が形成された締結軸（６０）と、締結軸（６０）と一体に形成される支持軸（６１）とで構成されており、
ダイキャスト成形品で形成した連結体（４）の前後壁（２１・２２）に、締結軸（６０）がねじ込まれるねじ孔（５５）と、支持軸（６１）を受入れる貫通孔（５６）とが形成されており、
締結体（５）に、締結体（５）の中心軸線方向に貫通する挿通孔（６３）が形成されている請求項２又は３に記載の連結具。
【請求項７】
取付対象（Ｒ）を締結するためのねじ構造（２４）が、連結体（４）と一体に形成されている請求項６記載の連結具。
【請求項８】
締結体（５）の前後方向の全長寸法が、連結体（４）の前後方向の全厚み寸法より僅かに小さく設定されており、
締結体（５）で連結具（１）を構造体（Ｐ）に固定した状態において、締結軸（６０）および支持軸（６１）が、連結体（４）のねじ孔（５５）および貫通孔（５６）の内部に完全に収容されている請求項６又は７に記載の連結具。
【請求項９】
バンド体（２）が、平板帯状の外接部（８）と、外接部（８）の長手方向両端に折り曲げ形成した締付部（９）とで構成されており、
外接部（８）を構造体（Ｐ）の外周面の形状に沿わせて折り曲げ操作することにより、バンド体（２）を構造体（Ｐ）の外周面に巻回装着できる請求項２乃至８のいずれかに記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路上に立設された車止め用支柱、水道管、あるいはガス管などに、チェーン、ロープ、ワイヤー等の規制体を連結するための連結具に関する。連結具には、先の規制体が直接連結され、あるいは、連結具に固定したアイボルトや掛止フックなどの取付対象に対して先の規制体が連結される。
【背景技術】
【０００２】
防護柵用支柱のそれぞれに取付け金具を固定し、これらの取付け金具にチェーンを連結することは、特許文献１に公知である。そこでは、支柱に係合される挿入部材と、挿入部材にねじ込み連結されるアイボルトとで取付け金具を構成している。挿入部材は、テーパー状の軸部とフランジ部とを備えている。テーパー状の軸部は、軸心に沿うスリットで２分されて径方向へ弾性変形できる。支柱に対して挿入部材を打込み係合したのち、フランジ部にアイボルトをねじ込むことにより、挿入部材を支柱に取付けることができる。さらに、各支柱に固定したアイボルトにチェーンを掛け渡すことにより、支柱間の通行を規制することができる。
【０００３】
本発明の連結具は、バンド体を構造体の外周面に巻回装着して固定するが、このようにバンド体を固定要素とする掛具は、特許文献２に公知である。そこでは、掛杆と、堅締装着板とで掛具が構成されており、堅締装着板は円弧部と、円弧部の両端から連続する一対の直線部とで形成されている。堅締装着板の円弧部を物干し具兼ハンガー掛けに嵌めた状態で、直線部の間に掛杆の取付板を挿入し、直線部と取付板とを、ボルトと蝶ナットとで締め付けることにより、物干し具兼ハンガー掛けに掛具を固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２５９０３９号公報（段落番号００１３、００１４、図８）
【特許文献２】実開昭４９−０９９５３４号公報（第２頁第５行〜第１０行、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の取付け金具は、支柱に取付け用の挿入孔を設ける必要があるため、例えば、既設の支柱を利用してチェーンを掛け渡し、臨時の車止めを構成したいような場合には、対応できない不利がある。また、いたずら等によってチェーンに大きな力が加えられるような場合に、挿入部材が破損し、あるいは取付け部材が貫通孔から抜け外れるおそれがあり、取付け金具の適用対象が、比較的小さな力が加わる状況に限られてしまう。さらに、中実状の支柱や、孔を開けることができない水道管やガス管などに特許文献１の取付け金具を取付けることはできない。
【０００６】
特許文献２の掛具は、掛杆および堅締装着板をボルトと蝶ナットとで締め付けて固定するが、蝶ナットを強固に締め付けるためには、掛杆および堅締装着板を所望の位置に保持した状態で、ボルトが共回りしないように工具等で保持する必要がある。したがって、一人で掛具を取付ける場合には作業が困難であり、取付けに手間を要する。また、外力を受けた掛杆がボルトの周りに傾動し、あるいは堅締装着板が物干し具兼ハンガー掛けの周りに傾動するおそれがあり、掛杆および堅締装着板を安定した状態で支持することができない。
【０００７】
本発明の目的は、連結具を一人で取付ける場合であっても、所望の位置に簡単に固定することができる連結具を提供することにある。本発明の目的は、外観がすっきりとした見栄えの良い連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、構造体Ｐに規制体Ｑあるいは取付対象Ｒを連結するための連結具を対象とする。連結具は、構造体Ｐの外周面に巻回装着されるバンド体２と、バンド体２を構造体Ｐに締付固定するバンド締付構造３とを含む。バンド締付構造３は、バンド体２の締付部９が係合される連結凹部１８を備えた連結体４と、連結体４にねじ込まれて締付部９を固定し、同時にバンド体２を構造体Ｐの外周面に密着固定する締結体５とを備えている。連結凹部１８と締付部９を互いに係合した状態において、連結体４をバンド体２で、締結体５の中心軸線の周りに回転不能に保持する。
【０００９】
本発明における構造体Ｐの具体例としては、路上に立設された車止め用支柱などの柱状体や、水道管、ガス管などの管状体などを挙げることができる。構造体Ｐの伸び方向や断面形状に特に制限は無く、中空と中実のいずれであるかも問わない。規制体Ｑの具体例としては、チェーン、ロープ、ワイヤー等を挙げることができる。取付対象Ｒの具体例としては、アイボルトや掛止フック等を挙げることができる。
【００１０】
図１乃至図４に示すように、連結凹部１８が、締付部９を収容可能な有底状の孔で構成されており、締付部９を連結凹部１８内に収容した状態において、該連結凹部１８の内面が、締付部９に設けられた規制面９ａ・９ｂに当接することで、連結体４の締結体５の中心軸線の周りの回転が規制される構成を採ることができる。
【００１１】
また、図１０および図１１に示すように、バンド体２が、構造体Ｐの外周面に外接する外接部８と、該外接部８から外向きに突出する締付部９とを有し、連結凹部１８が、締付部９を収容可能な有底状の孔で構成されており、締付部９を連結凹部１８内に収容した状態において、該連結凹部１８の開口周縁の一部又は全部が、外接部８の外面に当接することで、連結体４の締結体５の中心軸線の周りの回転が規制される構成を採ることができる。
【００１２】
連結体４がダイキャスト成形品で形成されており、締結体５を締結するためのねじ構造２５と、取付対象Ｒを締結するためのねじ構造２４とを、連結体４と一体に形成する。
【００１３】
連結凹部１８を間にして、ねじ構造２５に対向する位置に、締結体５の挿通を許す貫通孔２６を形成する。締結体５の操作頭部１５を、貫通孔２６に収容した状態で締結固定する。
【００１４】
また、図１６に示すように、締結体５を、外周面に雄ねじ体６２が形成された締結軸６０と、締結軸６０と一体に形成される支持軸６１とで構成する。ダイキャスト成形品で形成した連結体４の前後壁２１・２２に、締結軸６０がねじ込まれるねじ孔５５と、支持軸６１を受入れる貫通孔５６を形成する。締結体５に、締結体５の中心軸線方向に貫通する挿通孔６３を形成する。
【００１５】
取付対象Ｒを締結するためのねじ構造２４を、連結体４と一体に形成する。
【００１６】
締結体５の前後方向の全長寸法を、連結体４の前後方向の全厚み寸法より僅かに小さく設定する。締結体５で連結具１を構造体Ｐに固定した状態において、締結軸６０および支持軸６１が、連結体４のねじ孔５５および貫通孔５６の内部に完全に収容されるようにする。
【００１７】
バンド体２を、平板帯状の外接部８と、外接部８の長手方向両端に折り曲げ形成した締付部９とで構成する。外接部８を構造体Ｐの外周面の形状に沿わせて折り曲げ操作することにより、バンド体２を構造体Ｐの外周面に巻回装着できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、連結体４の連結凹部１８とバンド体２の締付部９を互いに係合した状態において、連結体４をバンド体２で、締結体５の中心軸線の周りに回転不能に保持した。このように、連結体４を回転不能に保持すると、バンド体２を締結体５で構造体Ｐに締結固定する際に、連結体４が締結体５と共回りするのを防止することができる。したがって、連結体４を工具等で保持しなくても、締結体５を確りと締め付けることができ、連結具１を一人で取付ける場合でも、バンド体２を支持するだけで連結具１を所望の位置に簡単に固定することができる。
【００１９】
具体的には、連結凹部１８が、締付部９を収容可能な有底状の孔で構成されており、締付部９を連結凹部１８内に収容した状態において、該連結凹部１８の内面が、締付部９に設けられた規制面９ａ・９ｂに当接することで、連結体４の締結体５の中心軸線の周りの回転が規制される構成を採ることができる。これによれば、バンド体２を締結体５で構造体Ｐに締結固定する際に、連結体４が締結体５と共回りするのを防止することができるので、連結体４を工具等で保持しなくても、締結体５を確りと締め付けることができ、連結具１を一人で取付ける場合でも、バンド体２を支持するだけで連結具１を所望の位置に簡単に固定することができる。
加えて、締付部９を収容可能な有底状の孔で連結凹部１８を構成したので、連結具１を構造体Ｐに取付けた状態において、バンド体２の締付部９の外面を連結体４で覆い隠すことができ、連結具１の外観をすっきりとした見栄えの良いものにすることができる。
【００２０】
また、バンド体２が、構造体Ｐの外周面に外接する外接部８と、該外接部８から外向きに突出する締付部９とを有し、連結凹部１８が、締付部９を収容可能な有底状の孔で構成されており、締付部９を連結凹部１８内に収容した状態において、該連結凹部１８の開口周縁の一部又は全部が、外接部８の外面に当接することで、連結体４の締結体５の中心軸線の周りの回転が規制される構成を採ることができる。これによっても、バンド体２を締結体５で構造体Ｐに締結固定する際に、連結体４が締結体５と共回りするのを防止することができるので、連結体４を工具等で保持しなくても、締結体５を確りと締め付けることができ、連結具１を一人で取付ける場合でも、バンド体２を支持するだけで連結具１を所望の位置に簡単に固定することができる。
加えて、締付部９を収容可能な有底状の孔で連結凹部１８を構成したので、連結具１を構造体Ｐに取付けた状態において、バンド体２の締付部９の外面を連結体４で覆い隠すことができ、連結具１の外観をすっきりとした見栄えの良いものにすることができる。
【００２１】
連結体４をダイキャスト成形品で形成し、締結体５を締結するためのねじ構造２５と、取付対象Ｒを締結するためのねじ構造２４とを、連結体４と一体に形成した。これによれば、ねじ構造２４・２５を連結体４とは別に設ける場合に比べて、連結具１全体の部品点数を減らすことができ、連結具１の製造コストを削減することができる。また、ダイキャスト成形品にねじ加工を施すだけで連結体４を形成できるので、連結体４の加工コストが少ない分だけ連結具１の製造コストをさらに削減できる。
【００２２】
締結体５の操作頭部１５を、貫通孔２６に収容した状態で締結固定すると、締結体５の一部が連結体４の外面から突出するのを解消して、連結具１の外観を、さらにすっきりとした見栄えの良いものにすることができる。
【００２３】
また、連結体４の前後壁２１・２２にねじ構造２５と貫通孔２６とを形成し、締結軸６０と支持軸６１とで構成した締結体５に挿通孔６３を形成すると、挿通孔６３を介して連結具１にロープやワイヤー等を直接挿通し連結できる。例えば、路上に立設された車止め用支柱のような並列する複数の構造体Ｐにロープ、ワイヤー等の線状の規制体Ｑを掛け渡す際には、規制体Ｑを挿通孔６３に挿通するだけで連結具１と連結することができる。したがって、簡便に規制体Ｑを構造体Ｐに掛け渡すことができる。また、挿通孔６３にボルトを挿通してナットで締め込むことにより、例えば、案内表示等の表示板を連結具１に固定することもできる。
【００２４】
ねじ構造２４が連結体４と一体に形成してあると、ねじ構造２４に取付対象Ｒを締結して規制体Ｑを連結し、あるいは挿通孔６３に規制体Ｑを直接連結することができる。したがって、１個の連結具１で２個の規制体Ｑを連結し、あるいは、規制体Ｑと表示板とを連結することができる。
【００２５】
締結体５の前後方向の全長寸法を、連結体４の前後方向の全厚み寸法より僅かに小さく設定し、締結体５で連結具１を構造体Ｐに固定した状態において、締結軸６０および支持軸６１が、連結体４のねじ孔５５および貫通孔５６の内部に完全に収容されるようにした。これによれば、締結体５で連結具１を構造体Ｐに固定した状態においては、締結体５の両端面が、前壁２１および後壁２２の外面とほぼ面一状になる。したがって、締結体５の一部が連結体４の外面から突出するのを解消して、連結具１の外観を、すっきりとした見栄えの良いものにすることができる。
【００２６】
平板帯状の外接部８を構造体Ｐの外周面の形状に沿わせて折り曲げ操作することにより、バンド体２を構造体Ｐの外周面に巻回装着できるようにすると、取付ける構造体Ｐの断面形状にかかわらず、外周長がほぼ同じであれば１種類のバンド体２を用意するだけで、異なる断面形状の構造体Ｐに連結具１を取付けることができる。したがって、バンド体２の製造コストを削減することができ、連結具１全体の製造コストを抑えることができる。また、外接部８を、予め円や矩形などに曲げ加工を施したバンド体２に比べて、複数個のバンド体２を積み重ねた状態で保管することができるので、保管スペースが小さくて済み、管理コストを削減できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】第１実施形態に係る連結具の使用状態を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る連結具の分解斜視図である。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】第１実施形態に係る連結具の六面図である。
【図６】第２実施形態に係る連結具の横断平面図である。
【図７】第３実施形態に係る連結具の横断平面図である。
【図８】第４実施形態に係る連結具の横断平面図である。
【図９】第５実施形態に係る連結具の横断平面図である。
【図１０】第６実施形態に係る連結具の縦断正面図である。
【図１１】第６実施形態に係る連結具の横断平面図である。
【図１２】第７実施形態に係る連結具の横断平面図である。
【図１３】第７実施形態に係る連結具の縦断正面図である。
【図１４】第７実施形態に係る連結具の取付け方法を示す説明図である。
【図１５】第７実施形態に係る連結具の六面図である。
【図１６】第８実施形態に係る連結具の横断平面図である。
【図１７】第８実施形態に係る連結具の正面図である。
【図１８】第８実施形態に係る連結具の分解横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）  図１から図５に、本発明に係る連結具を、車止め用支柱Ｐにチェーン（規制体）Ｑを架け渡す際に使用するアイボルト（取付対象）Ｒを連結するための連結具に適用した第１実施形態を示す。なお、本実施形態における前後、左右、上下とは、各図に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。図５は、本実施形態に係る連結具１の六面図であり、この六面図において、底面図は平面図と対称にあらわれるため省略した。
【００２９】
図２に示すように、チェーンＱは、その両端部がカラビナＵを介して、連結具１に固定されたアイボルトＲに連結されている。連結具１に対するチェーンＱの連結手順は、まずアイボルトＲだけを連結具１にねじ込み固定し、次いで、チェーンＱの両端の各カラビナＵを、アイボルトＲのリング部分に連結する。これにより、一対の支柱Ｐの間にチェーンＱを架け渡して、支柱Ｐの間の通行を遮断することができる。
【００３０】
図２および図３に示すように、連結具１は左右一対の各支柱Ｐの上端部に固定される。連結具１は、支柱Ｐの外周面に巻回装着されるバンド体２と、バンド体２を支柱Ｐに締付固定するバンド締付構造３とで構成されている。バンド締付構造３は、連結体４と締付ボルト（締結体）５とを含んで構成されている。
【００３１】
図３に示すように、バンド体２は、ステンレス板材などの金属製の帯状薄板の両端部を直角に折り曲げ、さらに両端部を除く全体を円形に湾曲させて成るプレス加工品からなる。具体的には、支柱Ｐの外周面に外接する円形の外接部８と、外接部８の端部に連続して外向きに延びる一対の締付部９とを備えている。外接部８の両端間には、分断部１０が形成されており、この分断部１０の対向端に連続して締付部９が、支柱Ｐから離れる方向に延びている。各締付部９の上端面および下端面は、後述する連結凹部１８の内面と当接する規制面９ａ・９ｂとなっており、規制面９ａ・９ｂが平行となるように形成されている。各締付部９には、締付ボルト５を挿通するための締付孔１１が形成されている。外接部８の内周長は、支柱Ｐの外周長よりも僅かに短く設定してあり、外接部８を支柱Ｐの外周面に密着させた状態で、分断部１０が接することはない。
【００３２】
図１および図３に示すように、締付ボルト５は六角穴付きボルトであり、後述する連結体４のねじ孔（ねじ構造）２５にねじ込まれるねじ軸１４と、ねじ軸１４の一端に設けられる円柱状の操作頭部１５とを一体に備える。ねじ軸１４の基端部には、スプリングワッシャ１６が装着されている。
【００３３】
図１、図３および図４に示すように、連結体４は、外形形状が直方体状に形成されており、その右側面から中心に向かって、バンド体２の締付部９を差込み係合するための連結凹部１８が凹み形成されている。連結凹部１８は、締付部９を収容可能な有底状の孔で形成されており、その断面形状は長方形状に形成されている。連結凹部１８の開口部周縁には、締付部９の差込みを容易にするためのガイド面１８ｃが形成されている。連結凹部１８を構成する角孔の上下寸法は、締付部９の上下寸法と同一、または、僅かに大きく設定してある。連結体４は、連結凹部１８の周囲を囲む上下壁１９・２０、前後壁２１・２２、および左壁２３を一体に備えている。左壁２３と上下壁１９・２０、および前後壁２１・２２との外面が交わる稜線部分は丸められている。連結体４の左壁２３には、雌ねじ部を形成した連結孔（ねじ構造）２４が設けられており、連結孔２４の内奥部は連結凹部１８と連通している。この連結孔２４にアイボルトＲの雄ねじ体（ねじ体）Ｓをねじ込むことにより、アイボルトＲを連結具１に固定することができる。上記構成の連結体４は、例えば、ステンレスを素材とするダイキャスト成形品にねじ加工を施して形成することができる。
【００３４】
図１および図３に示すように、連結体４の後壁２２には、締付ボルト５のねじ軸１４がねじ込まれるねじ孔（ねじ構造）２５が貫通状に形成されており、前壁２１には、締付ボルト５の挿通を許す貫通孔２６が開設されている。貫通孔２６は、締付ボルト５の操作頭部１５の直径寸法よりも僅かに大きく設定してある。バンド体２を支柱Ｐに締付固定する際には、ねじ軸１４を貫通孔２６と各締付部９の締付孔１１とに挿通したのち、ねじ軸１４をねじ孔２５にねじ込んで締付ボルト５を締め付けることにより、バンド体２の外接部８が支柱Ｐの外周面に密着固定される。連結体４および締付ボルト５の前後方向の寸法は、締付ボルト５を締め込んで連結具１を支柱Ｐに固定した状態において、操作頭部１５が貫通孔２６の内部に収容され、さらに、ねじ軸１４と操作頭部１５との先端が、後壁２２および前壁２１の外面とほぼ面一状になるように設定されている（図１参照）。
【００３５】
連結体４の連結凹部１８に、バンド体２の締付部９を差込み係合した状態では、連結体４は締付部９に対して回転不能に保持されている。具体的には、連結凹部１８の上下寸法は、締付部９の上下寸法と同一、または、僅かに大きく設定してあるので、連結凹部１８に締付部９を挿入して、締付ボルト５をねじ孔２５にねじ込むと、各締付部９の規制面９ａ・９ｂが、連結凹部１８の上壁１９側の内面１８ａと、下壁２０側の内面１８ｂとに当接する。これにより、連結体４が締付ボルト５の中心軸線回りに回転するのを規制することができるので、締付ボルト５の締込操作による、連結体４の共回りを防止することができる。すなわち、締付部９の上端面および下端面を規制面９ａ・９ｂとして、これら規制面９ａ・９ｂに連結凹部１８の内面１８ａ・１８ｂが当接することで、連結体４が締付ボルト５の中心軸線回りに回転することを規制することができる。これにて、締付ボルト５の締込操作による、連結体４の共回りを防止することができる。
【００３６】
連結具１を支柱Ｐに取付けるには、まず支柱Ｐの上端部から外接部８を挿通して、バンド体２を支柱Ｐに装着する。次いで、両締付部９が連結体４の連結凹部１８と係合するように、連結体４を装着したのち、貫通孔２６および各締付孔１１に締付ボルト５を挿通し、ねじ軸１４をねじ孔２５に軽くねじ込む。この状態で、バンド体２、連結体４、および締付ボルト５の３者は仮固定され、連結体４は、締付部９に対して回転不能に保持される。最後に、バンド体２を所望する位置および方向に保持した状態で、締付ボルト５を締め付けることにより、一対の締付部９が接近方向に締め付けられて、外接部８が縮径方向に引き寄せられ、これにより外接部８が支柱Ｐの外周面を確りと抱持して、連結具１を支柱Ｐに固定できる。締付ボルト５は、スプリングワッシャ１６を介装した状態で締結されているので、振動等により緩むことはない。
【００３７】
連結具１にチェーンＱを連結するには、まずアイボルトＲを連結具１に取付ける。具体的には、図１に示すように、アイボルトＲの雄ねじ体Ｓを連結体４の左壁２３に設けた連結孔２４にねじ込む。このとき、連結体４がアイボルトＲに同行して連れ回りしようとするのを、バンド体２の締付部９で阻止できるので、アイボルトＲの取付けを簡便に行うことができる。次いで、アイボルトＲのリング部分の向きを決めてから、雄ねじ体Ｓに螺合されたロックナットＴをスパナ等で、締込操作することにより、アイボルトＲを連結具１に回転不能に固定することができる。最後に、取付けたアイボルトＲのリング部分に、カラビナＵを介してチェーンＱを連結する。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る連結具１は、連結体４の連結凹部１８と、バンド体２の締付部９とが互いに係合した状態において、連結体４をバンド体２で、締結体５の中心軸線の周りに回転不能に保持したので、締結体５を締込操作して構造体Ｐにバンド体２を締結固定する際に、連結体４が締結体５と共回りするのを防止することができる。したがって、工具等で連結体４を保持しなくても、締結体５を確りと締め付けることができ、連結具１を一人で取付ける場合でも、バンド体２を支持するだけで連結具１を所望の位置に簡単に固定することができる。
【００３９】
連結凹部１８を、締付部９を収容可能な有底状の孔で構成し、締付部９を連結凹部１８内に収容した状態において、該連結凹部１８の内面が、締付部９に設けられた規制面９ａ・９ｂに当接することで、連結体４の締結体５の中心軸線の周りの回転を規制するようにした。これによれば、バンド体２を締結体５で構造体Ｐに締結固定する際に、連結体４が締結体５と共回りするのを防止することができるので、連結体４を工具等で保持しなくても、締結体５を確りと締め付けることができ、連結具１を一人で取付ける場合でも、バンド体２を支持するだけで連結具１を所望の位置に簡単に固定することができる。加えて、締付部９を収容可能な有底状の孔で連結凹部１８を構成したので、連結具１を構造体Ｐに取付けた状態において、バンド体２の締付部９の外面を連結体４で覆い隠すことができ、連結具１の外観をすっきりとした見栄えの良いものにすることができる。
【００４０】
また、締結体５の操作頭部１５を、貫通孔２６に収容した状態で締結固定したので、締結体５の一部が連結体４の外面から突出するのを解消して、連結具１の外観を、さらにすっきりとした見栄えの良いものにすることができる。
【００４１】
連結体４をダイキャスト成形品で形成し、連結孔２４およびねじ孔２５を連結体４と一体に形成すると、連結孔２４およびねじ孔２５の機能を発揮するナットを連結体４とは別に設ける場合に比べて、連結具１全体の部品点数を減らすことができ、連結具１の製造コストを削減することができる。また、ダイキャスト成形品にねじ加工を施すだけで連結体４を形成できるので、連結体４の加工コストが少ない分だけ連結具１の製造コストをさらに削減できる。
【００４２】
なお、本実施形態に係る連結具１を、路上に立設された逆Ｕ字状の車止めなどの構造体Ｐに取付ける場合には、外接部８を拡径させて分断部１０を拡げることにより、バンド体２を構造体Ｐに装着する。バンド体２の装着後の手順は先と同様である。本実施形態のように、バンド体２をステンレス板材などの金属製の帯状薄板を素材とするプレス加工品で形成してあると、分断部１０を拡げるだけで、構造体Ｐの所望の位置にバンド体２を素早く装着でき、さらに、無端状の構造体Ｐにも問題無くバンド体２を装着できる。
【００４３】
この第１実施形態では、各締付部９の規制面９ａ・９ｂが平行となるように形成したが、その変形例として、各締付部９を先窄まりテーパー状に形成することもできる。この場合には、先窄まりテーパー状の締付部９を差込み係合した状態において、連結凹部１８の内面１８ａ・１８ｂが、傾斜する規制面９ａ・９ｂに当接するように、連結凹部１８を形成すればよい。
【００４４】
（第２実施形態）  図６は、第１実施形態の一部を変更した第２実施形態を示しており、支柱Ｐの断面が矩形状である点と、バンド体２を一対の分割体３０で構成する点が、第１実施形態と異なる。分割体３０は、支柱Ｐの外周面に外接する断面コ字状の外接半部３１と、外接半部３１の一端に設けられる締付部９と、外接半部３１の他端に設けられる接続部３２とを一体に備えるプレス金具である。接続部３２どうしを繋いで一対の分割体３０が一体化されており、一対の外接半部３１でバンド体２の外接部８が構成されている。一対の分割体３０は分割した状態で提供され、連結具１の取付け時に作業者が接続部３２どうしを繋いで分割体３０を一体化する。他は第１実施形態と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。なお、本実施形態において、連結具１を構成するバンド体２以外の部品、すなわち連結体４、および締付ボルト５は、第１実施形態と同一のものが使用されている。この場合の、バンド体２の少なくとも締付部９の上下寸法は、第１実施形態で説明したバンド体２の上下寸法と同じにしてあればよい。
【００４５】
（第３実施形態）  図７は、第１実施形態の一部を変更した第３実施形態を示しており、連結具１が二つのバンド締付構造３を備え、それぞれに連結孔２４が設けてあり、一つの連結具１に二つの取付対象Ｒを取付可能な点が、第１実施形態と異なる。具体的にはバンド体２が、第１分割体３５と第２分割体３６とで構成される。第１分割体３５は、断面優弧状の優弧部３７と、優弧部３７の両端に設けられる締付部９ｃ・９ｄとを一体に備えるプレス金具である。第２分割体３６は、断面劣弧状の劣弧部３８と、劣弧部３８の両端に設けられる締付部９ｃ・９ｄとを一体に備えるプレス金具である。
【００４６】
第１分割体３５と第２分割体３６とでバンド体２を構成するこの実施形態においては、優弧部３７と劣弧部３８とで外接部８が構成される。また、優弧部３７の一端と劣弧部３８の一端との間に第１の分断部１０ａが形成され、優弧部３７の他端と劣弧部３８の他端との間に第２の分断部１０ｂが形成される。第１の分断部１０ａの対向端に連続する一対の締付部９ｃが一方のバンド締付構造３で締め付けられ、第２の分断部１０ｂの対向端に連続する一対の締付部９ｄが他方のバンド締付構造３で締め付けられる。他は第１実施形態と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。なお、本実施形態においても、連結具１を構成するバンド体２以外の部品、すなわち連結体４、および締付ボルト５は、第１実施形態と同一のものが使用されている。この場合も、バンド体２の少なくとも締付部９の上下寸法は、第１実施形態で説明したバンド体２の上下寸法と同じにしてあればよい。
【００４７】
この第３実施形態では、第１分割体３５に優弧部３７を設け、第２分割体３６に劣弧部３８を設けたが、その変形例として、両分割体３５・３６の円弧部分の形状（中心角）を同一にすることもできる。この場合は、二つのバンド締付構造３および連結孔２４が、支柱Ｐの中心軸線に対して対称に配置される。
【００４８】
（第４実施形態）  図８は、第３実施形態の一部を変更した第４実施形態を示しており、支柱Ｐの断面が矩形状である点が、第３実施形態と異なる。各分割体３５・３６は、断面コ字状の外接半部４０・４１と、外接半部４０・４１の両端に設けられる締付部９ｃ・９ｄとを一体に備えるプレス金具であり、両分割体４０・４１は同一の形状に形成されている。一対の外接半部４０・４１で外接部８が構成され、第１分割体３５の外接半部４０の一端と第２分割体３６の外接半部４１の一端との間に第１の分断部１０ａが形成され、第１分割体３５の外接半部４０の他端と第２分割体３６の外接半部４１の他端との間に第２の分断部１０ｂが形成される。本実施形態では、二つのバンド締付構造３および連結孔２４が、支柱Ｐに対して左右対称に配置される。他は第３実施形態と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。第３実施形態とその変形例、および第４実施形態に係る連結具１は、一列に並べられた多数の支柱Ｐに沿ってチェーンなどを架け渡すのに便利である。また、三つ以上の分割体でバンド体２を構成して、バンド締付構造３を三つ以上設けることもできる。
【００４９】
（第５実施形態）  図９は、第１実施形態の一部を変更した第５実施形態を示しており、連結孔２４に換えて、雄ねじからなる連結軸（ねじ構造）４５を連結体４と一体に形成する点が第１実施形態と異なる。本実施形態に係る連結具１には、例えば、挿通孔付きのフックを取付けることができる。具体的には、フックの挿通孔を連結軸４５に通し、次いで、連結軸４５にナットをねじ込んで締結することにより、フックを連結具１に固定する。他は第１実施形態と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
（第６実施形態）  図１０および図１１は、第１実施形態の一部を変更した第６実施形態を示しており、バンド体２の締付部９の形状が半楕円形状である点と、連結凹部１８の開口周縁に、規制リブ４７が形成されている点が、第１実施形態と異なる。規制リブ４７は、連結体４の右側面の前後端部に上下に渡ってそれぞれ突出形成されている。連結凹部１８に締付部９を差込み係合した状態で、規制リブ４７が外接部８の外面に当接することにより、連結体４の締付ボルト５の中心軸線の周りの回転が規制されている。本実施形態に係る連結具１のように、締付部９の形状が、規制面９ａ・９ｂが連結凹部１８の内面に当接しないで場合であっても、連結凹部１８の開口周縁に設けた規制リブ４７で、連結体４が締結体５と共回りするのを防止することができるので、連結体４を工具等で保持しなくても、締結体５を確りと締め付けることができ、連結具１を一人で取付ける場合でも、バンド体２を支持するだけで連結具１を所望の位置に簡単に固定することができる。
【００５１】
（第７実施形態）  図１２から図１５は、第１実施形態の一部を変更した第７実施形態を示している。この実施形態では、バンド体２の外接部８を平板帯状に構成する点と、連結凹部１８の開口部周縁に形成したガイド面１８ｃのうち、後壁２２側のガイド面１８ｃの凹み深さを大きく設定する点が、第１実施形態と異なる。図１５は、本実施形態に係る連結具１の六面図であり、この六面図において、底面図は平面図と対称にあらわれるため省略した。
【００５２】
図１４に示すように、バンド体２は、ステンレス板材などの金属製の帯状薄板で形成されており、平板帯状の外接部８の長手方向両端に、それぞれ締付部９が折り曲げ形成してある。バンド体２は、施工現場で外接部８を支柱Ｐの外周面の形状に沿わせて折り曲げ操作することにより、支柱Ｐに巻回させることができる。外接部８を折り曲げ操作するときに、締付部９の曲げ部分が曲げ戻されるのを防止するために、バンド体２の幅方向中央部に補強リブ４９が形成されている。本実施形態のバンド体２の幅寸法は、上記の各実施形態のバンド体２の幅寸法よりも小さく設定してある。これは、外接部８を支柱Ｐの外周面の形状に沿わせて曲げ変形させやすくするためである。これに伴い、連結体４の上下寸法も上記の各実施形態よりも小さく設定してある。図１２において、符号５０は、連結体４の仮固定時に、補強リブ４９が前壁２１に接当するのを避けるための切欠きである。他は第１実施形態と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
本実施形態の連結具１を支柱Ｐに取付けるには、図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、まず支柱Ｐにバンド体２をあてがい、外接部８を両締付部９が近接するように支柱Ｐの外周面の形状に沿わせて曲げ変形させて、外接部８を支柱Ｐに巻回する。次いで、両締付部９が連結体４の連結凹部１８と係合するように、連結体４を装着する。連結体４の装着は、後壁２２側のガイド面１８ｃの凹み深さを大きく設定したので、両締付部９を連結凹部１８に容易に係合させることができる。こののち、貫通孔２６および各締付孔１１に締付ボルト５を挿通し、ねじ軸１４をねじ孔２５に軽くねじ込む。この状態で、バンド体２、連結体４、および締付ボルト５の３者は仮固定され、連結体４は、締付部９に対して回転不能に保持される。最後に、バンド体２を所望する位置および方向に保持した状態で、締付ボルト５を締め付けることにより、一対の締付部９が接近方向に締め付けられて、外接部８が縮径方向に引き寄せられ、これにより外接部８が支柱Ｐの外周面を確りと抱持して、連結具１を支柱Ｐに固定できる（図１４（ｃ）参照）。本実施形態においても、締付ボルト５は、スプリングワッシャ１６を介装した状態で締結されているので、振動等により緩むことはない。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る連結具１は、施工現場においてバンド体２を構造体Ｐの外周面の形状に沿わせて折り曲げ操作することにより、バンド体２を構造体Ｐの外周面に巻回装着できるようにしたので、取付ける支柱Ｐの断面形状にかかわらず、外周長がほぼ同じであれば１種類のバンド体２を用意するだけで、異なる断面形状の支柱Ｐに連結具１を取付けることができる。したがって、バンド体２の製造コストを削減することができ、連結具１全体の製造コストを抑えることができる。また、外接部８を、予め円や矩形などに曲げ加工を施したバンド体２に比べて、複数個のバンド体２を積み重ねた状態で保管することができるので、保管スペースが小さくて済み、管理コストを削減できる。
【００５５】
（第８実施形態）  図１６から図１８は、第７実施形態の一部を変更した第８実施形態を示している。この実施形態では、ねじ孔５５を連結体４の前壁２１に形成した点と、貫通孔５６を連結体４の後壁２２に形成した点と、締結体５を締結軸６０と支持軸６１とで構成した点が、第７実施形態と異なる。
【００５６】
図１６および図１８に示すように、締結体５は、締結軸６０と、同軸６０より小径の支持軸６１とを一体に形成したねじ部品からなり、締結軸６０の周面に、先のねじ孔５５にねじ込まれる雄ねじ体６２が形成してある。また、締結軸６０の支持軸６１との隣接部には締付座６４が形成してある。締結体５の中心部には、挿通孔６３が前後に貫通する状態で形成されている。締結軸６０の先端面には操作溝６５が凹み形成してあり、この溝６５にマイナスドライバーを係合して締結体５を締緩操作することができる。
【００５７】
連結体４は、ステンレスを素材とするダイキャスト成形品であり、連結体４の前壁２１には、締結軸６０の雄ねじ体６２をねじ込むためのねじ孔５５が貫通状に形成されており、後壁２２には、支持軸６１を受入れる貫通孔５６が形成してある。つまり、ねじ孔５５と貫通孔５６とは、連結凹部１８を間にして対向する連結体４の前後壁２１・２２に形成してある。図１７に示すように、連結体４の左壁２３の上角部および下角部は丸められており、連結体４は正面視において、砲弾状の外形形状を呈している。
【００５８】
バンド体２を支柱Ｐに固定する際には、図１８に示すように、締結体５の支持軸６１を、連結体４の前壁２１側からねじ孔５５、各締付部９の締付孔１１、および貫通孔５６の記載順に挿通する。さらに、締結軸６０をねじ孔５５にねじ込んで締結体５を締め付けることにより、後壁２２と締付座６４とで各締付部９を密着締結して、バンド体２の外接部８を支柱Ｐの外周面に密着固定させる。締結体５の前後方向の全長寸法は、連結体４の前後方向の全厚み寸法より僅かに小さく設定してある。また、締結体５で連結具１を支柱Ｐに固定した状態において、締結軸６０および支持軸６１が、連結体４のねじ孔５５および貫通孔５６の内部に完全に収容されるように、各部の寸法が設定してある。したがって、締結体５で連結具１を支柱Ｐに固定した状態においては、締結体５の両端面が、前壁２１および後壁２２の外面とほぼ面一状になる。これにより、締結体５の一部が連結体４の外面から突出するのを解消して、連結具１の外観を、すっきりとした見栄えの良いものにすることができる。他は第７実施形態と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る連結具１は、連結体４の前後壁２１・２２にねじ孔５５と貫通孔５６とを形成し、締結軸６０と支持軸６１とで構成した締結体５に挿通孔６３を形成した。このように、締結体５に挿通孔６３を形成すると、挿通穴６３を介して連結具１にロープやワイヤー等を直接挿通し連結できる。例えば、路上に立設された車止め用支柱等の複数の構造体Ｐにロープや、ワイヤー等の線状の規制体Ｑを掛け渡す際には、規制体Ｑを挿通孔６３に挿通するだけで連結具１と規制体Ｑとを連結し、規制体Ｑを構造体Ｐに対して簡便に掛け渡すことができる。また、挿通孔６３にボルトを挿通してナットで締め込むことにより、例えば、案内表示等の表示板を連結具１に固定することもできる。さらに、ねじ構造２４に取付対象Ｒを締結して規制体Ｑを連結し、あるいは挿通孔６３に規制体Ｑを直接連結することができるので、１個の連結具１で２個の規制体Ｑを連結し、あるいは、規制体Ｑと表示板とを連結することができる。
【００６０】
第８実施形態では、挿通孔６３を内周面が平滑な貫通状の孔で形成したが、挿通孔６３の内周面に雌ねじ体を形成してもよい。この場合には、挿通孔６３に形成した雌ねじ体にも取付対象Ｒの雄ねじ体Ｓをねじ込んで固定することができる。連結孔２４は、省略することができる。ねじ構造２４は、第５実施形態と同様に、連結孔に換えて、雄ねじからなる連結軸としてもよい。支持軸６１を締結軸６０よりも大径に形成することができる。この場合には、締結軸６０を貫通孔５６、各締付部９の締付孔１１の順に挿通したのち、締結軸６０をねじ孔５５にねじ込んで締結体５を締め付けることにより、バンド体２の外接部８を支柱Ｐの外周面に密着固定することができる。操作溝６５は、支持軸６１の先端面に形成してあってもよい。
【００６１】
その他、上記各実施形態では、バンド体２を金属製としたが、これを樹脂製などにすることもできる。外接部８と支柱Ｐとの間にゴム等のシート材を配して、支柱Ｐの傷付き防止や連結具１の滑り止め、あるいは、支柱Ｐの外周長を調整するスペーサとすることができる。バンド体２は、外接部８の上下寸法と、締付部９の上下寸法とが異なるように形成することができる。連結凹部１８は、貫通状に形成することができる。また、連結凹部１８は、孔以外に前壁２１を省略して、縦断側面形状がコ字状、または、Ｃ字状となるように形成してもよい。連結体４の右側面をバンド体２の外接部８に当接させて、連結体４を回転不能に保持してもよい。
【００６２】
さらに、上記各実施形態では、構造体Ｐとして車止め用支柱を例示したが、これ以外の構造体Ｐとしては、例えば、建物などの外壁に沿って伸びる水道管やガス管を挙げることができる。水平方向に伸びる水道管等に連結具１を介してねじ付きフックを固定すれば、当該フックを物掛け具として使用することができる。連結具１を介して取付けたフックは、単に水道管等に引っ掛けただけのＳ字状のフックのように、水道管等に沿って摺動することが無く、使い勝手が良い。
【符号の説明】
【００６３】
１  連結具
２  バンド体
３  バンド締付構造
４  連結体
５  締結体（締付ボルト）
８  外接部
９  締付部
１５  操作頭部
１８  連結凹部
２４  ねじ構造（連結孔）
２５  ねじ構造（ねじ孔）
２６  貫通孔
６０  締結軸
６１  支持軸
６２  雄ねじ体
６３  挿通孔
Ｐ  構造体（支柱）
Ｑ  規制体
Ｒ  取付対象（アイボルト）
【図１】
2013177956.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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