(57)【要約】【課題】一方の構造物の桁行き方向の延長線が、他方の構造物の桁行き方向の外壁と交差しない構造物の耐震補強構造を提供する。【解決手段】耐震補強構造１０は、桁行き方向と直交する梁間方向の壁体で区画され、桁行き方向で交差しないように配置された複数の板状住宅１２、１３と、板状住宅１２、１３の間に板状住宅１２、１３とは独立して構築された外フレーム１６、１７と、外フレーム１６、１７と板状住宅１２、１３とを連結する連結部材と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁行き方向と直交する梁間方向の壁体で区画され、桁行き方向で交差しないように配置された複数の板状住宅と、
前記板状住宅の間に前記板状住宅とは独立して構築された外フレームと、
前記外フレームと前記板状住宅とを連結する連結部材と、
を有する耐震補強構造。
【請求項２】
前記外フレームは、柱梁で構築され前記板状住宅と対面配置された架構と、
前記架構同士をつなぐ水平架構と、
を有している請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記板状住宅が対面配置されている請求項１又は２に記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅等に多く見られる、構造物の梁間方向の長さに比べて直交する桁行き方向が長い建物の耐震補強は、梁間方向の強度は耐震壁である間仕切り壁で確保されているため、桁行き方向に外郭から補強を施す方法が広く採用されている。その際、住宅として必要な開口面積を確保し、且つ、地震時にねじれ等の不具合が生じにくい補強方法が求められている。
【０００３】
このため、隣接する既存構造物同士を互いに連結することにより、必要な開口面積を確保し、且つ、補強部材を減らすことができる補強方法が提案されている（特許文献１）。
即ち、特許文献１によれば、隣接する２棟以上の既存構造物が互いに分離された形で配置されている。このとき、一方の構造物の桁行き方向の延長線が、他方の構造物の桁行き方向の外壁と交差する位置に配置されている。この構成において、互いに交差する既存構造物同士を、延長線方向に設けた連結部材で連結する。
これにより、一方の既存構造物の耐力や剛性の小さい構面の耐震性能を、他方の既存構造物の耐力や剛性の大きい面で補うことができる。この結果、既存構造物に対して格別な耐震補強架構を付加しなくても、複数の既存構造物の耐震性を向上させることができる。このとき、必要な開口面積も確保される。
【０００４】
しかし、特許文献１は、一方の構造物の桁行き方向の延長線が、他方の構造物の桁行き方向の外壁と交差しない構造物には適用できない。
【特許文献１】特許第２９８８４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実に鑑み、一方の構造物の桁行き方向の延長線が、他方の構造物の桁行き方向の外壁と交差しない構造物の耐震補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る耐震補強構造は、桁行き方向と直交する梁間方向の間仕切り壁で区画され、桁行き方向で交差しないように配置された複数の板状住宅と、前記板状住宅の間に前記板状住宅とは独立して構築された外フレームと、前記外フレームと前記板状住宅とを連結する連結部材と、を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、複数の板状住宅が桁行き方向で交差しないように配置されている。この板状住宅は、間仕切り壁により桁行き方向が区画されている。また、板状住宅同士の間には、外フレームが板状住宅とは独立して構築され、連結部材により、外フレームと板状住宅が連結されている。
【０００８】
この構成とすることにより、複数の板状住宅が、独立して構築された外フレームを介して、連結部材で連結される。即ち、複数の板状住宅を外フレームで一体化させることで、地震時のねじれ等の不具合の発生を抑制できる。
また、外フレームが構築された側と反対側の外壁には補強部材は配置されず、板状住宅における開口面積の確保及び圧迫感の排除が達成される。
即ち、一方の板状住宅の桁行き方向の延長線が、他方の板状住宅の桁行き方向の外壁と交差しない板状住宅を耐震補強することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐震補強構造において、前記外フレームは、柱梁で構築され前記板状住宅と対面配置された架構と、前記架構同士をつなぐ水平架構と、を有していることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、柱梁で構築された架構が板状住宅と対面配置され、連結部材で連結されている。また、水平架構により架構同士がつながれている。
これにより、対面配置された架構で、複数の板状住宅がそれぞれ耐震補強される。また、水平架構により架構同士が連結され、複数の板状住宅が架構と水平架構を介して一体化される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の耐震補強構造において、前記板状住宅が対面配置されていることを特徴としている。
これにより、対面配置された板状住宅を外フレームと連結部材で耐震補強できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記構成としてあるので、一方の構造物の桁行き方向の延長線が、他方の構造物の桁行き方向の外壁と交差しない構造物の耐震補強構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す斜視図、部分側面図、及び部分平面である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る耐震補強構造の基準階における基本構成を示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す平面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す平面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す平面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１の斜視図、図２の平面図に示すように、第１の実施の形態に係る耐震補強構造１０は、耐震補強される板状住宅１２、１３を有している。
板状住宅１２、１３は、所定の距離Ｄを空けて対面配置された既築住宅である。板状住宅１２、１３は、２棟共、梁間方向（Ｙ軸方向）の長さに比べて桁行き方向（Ｘ軸方向）の長さが長い建物であり、高さ方向（Ｚ軸方向）には複数階が構築されている。
【００１５】
板状住宅１２、１３は、２棟が同等の大きさとされ、一方の板状住宅の桁行き方向の延長線が、他方の板状住宅の桁行き方向の外壁と交差しない構成とされている。板状住宅１２、１３の互いに対面する側壁には、廊下２２、２３が各階毎に設けられている。また、板状住宅１２、１３のＸ軸方向のほぼ中央部には、廊下２２、２３をつなぐ通路２５が設けられている。通路２５はエレベータホールとされ、通路２５を挟んで、２台のエレベータ２４が配置されている。
【００１６】
板状住宅１２、１３の内部には、住戸を区画する間仕切り壁（耐震壁）１４、１５が梁間方向に設けられている。間仕切り壁１４、１５は、廊下２２、２３側の外壁と、廊下２２、２３と反対側（採光窓側）の外壁との間に直状に配置され、間仕切り壁１４、１５で各住戸がほぼ同一面積に区画されている。即ち、板状住宅１２は、住戸１２Ａ〜１２Ｏを有し、板状住宅１３は、住戸１３Ａ〜１３Ｏを有している。各住戸は、廊下２２、２３側が出入口とされ、廊下２２、２３と反対側が採光用の開口部とされている。
【００１７】
板状住宅１２と板状住宅１３との間には、補強フレーム１６、１７が設けられている。補強フレーム１６、１７は、鋼材製とされ板状住宅１２、１３とは独立した構造体とされている。補強フレーム１６、１７は通路２５を挟んで両側に配置されている。なお、補強フレーム１６、１７は、通路２５が板状住宅１２、１３の桁行き方向の中心から若干離れた位置に設けられているため、桁行き方向の長さが異なっている。
補強フレーム１６、１７は、基本的に同じ構成であり、補強フレーム１６を中心に以下説明する。
【００１８】
補強フレーム１６は、板状住宅１２、１３の側壁に対面して鉛直方向に配置された鉛直フレーム１９Ａ、１９Ｂを有し、補強フレーム１７は、板状住宅１２、１３の側壁に対面して鉛直方向に配置された鉛直フレーム２１Ａ、２１Ｂを有している。
鉛直フレーム１９Ａは、住戸１２Ｊ〜１２Ｎの間に設けられ、鉛直フレーム１９Ｂは、住戸１３Ｊ〜１３Ｎの間に設けられている。また、鉛直フレーム２１Ａは、住戸１２Ｂ〜１２Ｅの間に設けられ、鉛直フレーム２１Ｂは、住戸１３Ｂ〜１３Ｅの間に設けられている。鉛直フレーム１９Ａ、１９Ｂ、２１Ａ、２１Ｂは、いずれも板状住宅１２、１３の外へは突き出ていない。
【００１９】
図１（Ｂ）の一部側面図に示すように、鉛直フレーム１９Ａは、柱梁で平面状に形成され柱２６の間に梁２８が架け渡されている。柱２６の間隔は区画壁１４の間隔と一致させて設けられ、梁２８の間隔は、板状住宅１２、１３の階高に一致させて配置されている。梁２８と上階の梁２８との間には、筋交い３０が斜めに固定されている。
【００２０】
図２、及び図３の斜視図に示すように、鉛直フレーム１９Ａは、板状住宅１２に沿って、最上階まで達する高さで構築されている。鉛直フレーム１９Ａは、板状住宅１２の廊下２２の下側において、連結用の鋼材１８で板状住宅１２と連結されている。
鋼材１８は、柱２６と梁２８の接合部に固定され、板状住宅１２へ向けて突出されている。鋼材１８は、板状住宅１２の廊下２２の下方から下面と当接され、先端は板状住宅１２の側壁に接合されている。
鉛直フレーム１９Ｂ、２１Ａ、２１Ｂと板状住宅１２、１３との接合構造も、鉛直フレーム１９Ａと同じであり、説明は省略する。
【００２１】
鉛直フレーム１９Ａと鉛直フレーム１９Ｂの間には、水平方向に水平フレーム２０が配置されている。水平フレーム２０は、住戸１２Ｎと住戸１３Ｎの間に、住戸１２Ｎと住戸１３Ｎの間仕切り壁１４、１５の幅で設けられている。
鉛直フレーム２１Ａと鉛直フレーム２１Ｂの間においても、水平フレーム２０が、住戸１２Ｂと住戸１３Ｂの間に、住戸１２Ｂと住戸１３Ｂの間仕切り壁１４、１５の幅で設けられている。
【００２２】
図１（Ｃ）の部分平面図に示すように、水平フレーム２０は、柱２６の間に架け渡されたＸ軸方向の梁２８Ｘと、Ｙ軸方向の梁２８Ｙを有し、梁２８Ｘと梁２８Ｙで囲まれた内部には、Ｘ軸方向の補強材３２ＸとＹ軸方向の補強材３２Ｙ、及び柱２６の間を斜めに結ぶ筋交い３４が設けられている。
水平フレーム２０は、板状住宅１２、１３の高さ方向（Ｚ軸方向）の各階毎に配置されている。水平フレーム２０により、鉛直フレーム１９Ａと１９Ｂ、及び鉛直フレーム２１Ａと２１Ｂが、それぞれＹ軸方向に連結される。  
【００２３】
また、図４に示すように、例えば５の倍数階を基準階とした場合においては、５階ごとの基準階に、躯体接合フレーム３６、３７が配置されている。
躯体接合フレーム３６は、鉛直フレーム１９Ａと鉛直フレーム１９Ｂを水平方向に連結する連結部材４２と、鉛直フレーム１９Ａを板状住宅１２に取り付ける躯体取付部３８Ａと、鉛直フレーム１９Ｂを板状住宅１３に取り付ける躯体取付部３８Ｂとを有している。
躯体接合フレーム３７は、鉛直フレーム１７Ａと鉛直フレーム１７Ｂを水平方向に連結する連結部材４３と、鉛直フレーム１７Ａを板状住宅１２に取り付ける躯体取付部３９Ａと、鉛直フレーム１７Ｂを板状住宅１３に取り付ける躯体取付部３９Ｂとを有している。
【００２４】
連結部材４２は、柱２６の間にＹ軸方向に架け渡す梁２８Ｙと、柱２６から斜めの位置にある柱２６に架け渡された筋交い３４を有している。梁２８Ｙは、区画壁１４、１５の数より少なく、例えば、住戸１２Ｊと１２Ｋの間、住戸１２Ｍと１２Ｎの間は、１つ飛びに設けることができる。この梁２８Ｙの欠けている部分には、筋交い３４が設けられる。
これにより、鉛直フレーム１９Ａ、１９Ｂを、全幅に渡り、連結部材４２で連結することができる。
【００２５】
躯体取付け部３８Ａ、３８Ｂは、板状住宅１２、１３の廊下２２、２３の下側から下面に配置され、側壁と平行なＸ軸方向に配置された横材４０Ｘと、側壁と直交するＹ軸方向に配置された横材４０Ｙと、梁２８Ｘと横材４０の間で斜めに配置された筋交い３５とを有している。
【００２６】
板状住宅１２、１３の側壁に横材４０Ｘを接合することで、鉛直フレーム１９Ａ、１９Ｂを板状住宅１２、１３に接合することができる。これにより、板状住宅１２、１３と補強フレーム１６を一体化することができる。
躯体接合フレーム３７についても、同様に、躯体取付け部３９Ａ、３９Ｂを利用して鉛直フレーム２１Ａ、２１Ｂを板状住宅１２、１３に接合することができる。これにより、板状住宅１２、１３と補強フレーム１７を一体化することができる。
【００２７】
なお、補強フレーム１６、１７は、２分割された構成で説明したが、板状住宅１２、１３が中央部の通路２５を有さない構造の場合には、２分割は不要である。また、通路２５が板状住宅１２、１３のＸ軸方向の中心に設けられている場合には、補強フレーム１６、１７のＸ軸方向の長さは等しくなる。
【００２８】
また、補強フレーム１６、１７は、平面状に構築された鉛直フレーム１９Ａ、１９Ｂを有し、鉛直フレーム１９Ａ、１９Ｂと板状住宅１２、１３を一体化する構成で説明したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、鉛直フレーム１９Ａ、１６Ｂを立体的に形成した立体架構で構築してもよい。
【００２９】
以上、説明したように、本実施の形態とすることにより、板状住宅１２、１３が、独立して構築された補強フレーム１６、１７で一体化され、耐震補強される。このとき、板状住宅１２、１３が均等に補強されるため、補強フレーム１６、１７による地震時のねじれ等の、不具合の発生を抑制される。
【００３０】
また、補強フレーム１６、１７が構築された側と反対側の外壁には、補強部材は配置されず、板状住宅１２、１３における開口面積の確保及び圧迫感の排除が達成される。
この結果、一方の板状住宅１２の桁行き方向の延長線が、他方の板状住宅１３の桁行き方向の外壁と交差しない板状住宅１２、１３を補強することができる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
図５の平面図に示すように、第２の実施の形態に係る耐震補強構造５０は、耐震補強される板状住宅１２、１３を有している。
板状住宅１２、１３の桁行き方向のほぼ中央部には、廊下２２、２３をつなぐ通路２５が設けられている。通路２５はエレベータホールとされ、通路２５を挟んで、２台のエレベータ２４が配置されている。
【００３２】
板状住宅１２、１３の間には、補強フレーム５２、５３が設けられている。補強フレーム５２、５３は、板状住宅１２、１３とは独立した構造体とされ、通路２５を挟み、通路２５の両側に配置されている。
板状住宅１２、１３は、第１の実施の形態で説明したものと同じ構成であり、説明は省略する。第１の実施の形態と相違する補強フレーム５２、５３を中心に、以下説明する。
【００３３】
補強フレーム５２は、鉛直方向に配置された鉛直フレーム５１Ａ、５１Ｂを有している。鉛直フレーム５１Ａ、５１Ｂは、板状住宅１２、１３の側壁に一部が対面している。また、補強フレーム５３は、鉛直方向に配置された鉛直フレーム５５Ａ、５５Ｂを有している。鉛直フレーム５５Ａ、５５Ｂは、板状住宅１２、１３の側壁に一部が対面している。
【００３４】
鉛直フレーム５１Ａは、間仕切り壁１４の３区画分の幅で形成され、１区画分が住戸１２Ｏと対面し、残りが板状住宅１２から突出して設けられている。鉛直フレーム５１Ｂは、区画壁１５の３区画分の幅で形成され、１区画分が住戸１３Ｏと対面し、残りが板状住宅１３から突出して設けられている。
また、鉛直フレーム５５Ａは、間仕切り壁１４の３区画分の幅で形成され、１区画分が住戸１２Ａと対面し、残りが板状住宅１２から突出して設けられている。鉛直フレーム５５Ｂは、間仕切り壁１５の３区画分の幅で形成され、１区画分が住戸１３Ａと対面し、残りが板状住宅１３から突出して設けられている。
【００３５】
鉛直フレーム５１Ａ、５１Ｂは、第１の実施の形態で説明した鉛直フレーム１９Ａ、１６Ｂと同じ構成とされている。
鉛直フレーム５１Ａ、５１Ｂの間には、水平方向に水平フレーム５４が配置されている。水平フレーム５４は、第１の実施の形態で説明した水平フレーム２０と同じ構成とされ、平面視において、鉛直フレーム５１Ａ、５１Ｂの間の全幅に渡り配置されている。即ち、３区画分の幅に、水平フレーム５４が３個取り付けられている。
【００３６】
また、躯体取付け部５６Ａが、住戸１２Ｌ〜１２Ｏの間に配置され、躯体取付け部５６Ｂが、住戸１３Ｌ〜１３Ｏの間に配置されている。躯体取付け部５６Ａ、５６Ｂは、第１の実施の形態で説明した躯体取付け部３８Ａ、３８Ｂと同じ構成である。
同様に、躯体取付け部５７Ａが、住戸１２Ａ〜１２Ｃの間に配置され、躯体取付け部５７Ｂが、住戸１３Ａ〜１３Ｃの間に配置されている。躯体取付け部５７Ａ、５７Ｂは、第１の実施の形態で説明した躯体取付け部３９Ａ、３９Ｂと同じ構成である。
【００３７】
即ち、躯体取付け部５６Ａ、５６Ｂ、５７Ａ、５７Ｂは、板状住宅１２、１３の廊下２２、２３の下面に配置され、側壁と平行なＸ軸方向に配置された横材４０Ｘと、側壁と直交するＹ軸方向に配置された横材４０Ｙと、梁２８Ｘと横材４０の間で斜めに配置された筋交い３５とを有している。
【００３８】
これにより、板状住宅１２、１３と補強フレーム５２、５３を一体化することができる。なお、補強フレーム５２、５３には、第１の実施の形態で説明した連結フレーム４２は設けられていない。
他の構成は、第１の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【００３９】
以上、説明したように、本実施の形態とすることにより、板状住宅１２、１３が、独立して構築された補強フレーム５２、５３で一体化され、耐震補強される。このとき、板状住宅１２、１３が均等に補強されるため、補強フレーム５２、５３による地震時のねじれ等の、不具合の発生を抑制される。
【００４０】
また、補強フレーム５２、５３が構築された側、及び補強フレーム５２、５３が構築された側と反対側の外壁には、開口部を塞ぐ補強部材は配置されず、板状住宅１２、１３における開口面積の確保及び圧迫感の排除が達成される。
この結果、一方の板状住宅１２の桁行き方向の延長線が、他方の板状住宅１３の桁行き方向の外壁と交差しない板状住宅１２、１３を補強することができる。
【００４１】
（第３の実施の形態）
図６の平面図に示すように、第３の実施の形態に係る耐震補強構造６０は、耐震補強される板状住宅１２、１３を有している。
板状住宅１２、１３の桁行き方向のほぼ中央部には、廊下２２、２３をつなぐ通路２５が設けられている。通路２５はエレベータホールとされ、通路２５を挟んで、２台のエレベータ２４が配置されている。
【００４２】
板状住宅１２、１３の間には、補強フレーム６２、６３が設けられている。補強フレーム６２、６３は、板状住宅１２、１３とは独立した構造体とされ、通路２５を挟み、通路２５の両側に配置されている。
板状住宅１２、１３は、第１の実施の形態で説明したものと同じ構成であり、説明は省略する。第１の実施の形態と相違する補強フレーム６２、６３を中心に、以下説明する。
【００４３】
補強フレーム６２は、第１の実施の形態で説明した基準階に、第１の実施の形態で説明した躯体接合フレーム３６を取り付けた構成である。躯体接合フレーム６２は、住戸１２Ｊ〜１２Ｎの間に設けられている。躯体接合フレーム３６の説明は省略する。
補強フレーム６２には、第１の実施の形態で説明した鉛直フレーム１９Ａ、１９Ｂは設けられていない。これにより、廊下側においても、開口面積が広く確保される。
【００４４】
補強フレーム６３は、第１の実施の形態で説明した柱梁で平面状に形成され鉛直方向に配置された鉛直フレーム６１Ａ、６１Ｂを有している。
鉛直フレーム６１Ａ、６１Ｂは、第１の実施の形態で説明した鉛直フレーム１９Ａ、１６Ｂと同じ構成とされ、住戸１２Ｂ〜１２Ｅの間に設けられている。
【００４５】
鉛直フレーム６１Ａは、板状住宅１２に沿って、最上階まで達する高さで構築されている。鉛直フレーム６１Ａは、板状住宅１２の廊下２２の下面において、連結用の鋼材１８で板状住宅１２と連結されている。
また、鉛直フレーム６１Ｂは、板状住宅１３に沿って、板状住宅１３の最上階まで達する高さで構築されている。鉛直フレーム６１Ｂは、板状住宅１３の廊下２３の下面において、連結部材１８で板状住宅１３と連結されている。
【００４６】
鉛直フレーム６１Ａと鉛直フレーム６１Ｂの端部には、水平方向に水平フレーム６４が配置されている。水平フレーム６４は、区画壁１４の２区画分で形成され、１区画分は住戸１２Ａと住戸１３Ａの間に設けられ、残りの１区画分は、板状住宅１２、１３から、Ｘ軸方向へ突出して設けられている。
水平フレーム６４により、鉛直フレーム６１Ａと鉛直フレーム６１Ｂが、板状住宅１２、１３の端部で連結されている。
【００４７】
また、鉛直フレーム６１Ａは、躯体取付け部６６Ａで板状住宅１２に取り付けられ、鉛直フレーム６１Ｂは、躯体取付け部６６Ｂで板状住宅１２に取り付けられている。
躯体取付け部６６Ａ、６６Ｂは、第１の実施の形態で説明した躯体取付け部３８Ａ、３８Ｂと同じ構成である。
【００４８】
即ち、躯体取付け部６６Ａ、６６Ｂは、板状住宅１２、１３の廊下２２、２３の下面に下側配置され、側壁と平行なＸ軸方向に配置された横材４０Ｘと、側壁と直交するＹ軸方向に配置された横材４０Ｙと、梁２８Ｘと横材４０の間で斜めに配置された筋交い３５とを有している。
これにより、板状住宅１２、１３と補強フレーム１６を一体化することができる。なお、補強フレーム６３には、第１の実施の形態で説明した連結フレーム４２は設けられていない。
【００４９】
以上、説明したように、本実施の形態とすることにより、板状住宅１２、１３が、独立して構築された補強フレーム６２、６３で一体化され、耐震補強される。このとき、板状住宅１２、１３が均等に補強されるため、補強フレーム６２、６３による地震時のねじれ等の、不具合の発生を抑制される。
【００５０】
また、補強フレーム６２、６３が構築された側と反対側の外壁には、補強部材は配置されず、板状住宅１２、１３における開口面積の確保及び圧迫感の排除が達成される。
この結果、一方の板状住宅１２の桁行き方向の延長線が、他方の板状住宅１３の桁行き方向の外壁と交差しない板状住宅１２、１３を補強することができる。
他の構成は、第１の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【００５１】
（第４の実施の形態）
図７の平面図に示すように、第４の実施の形態に係る耐震補強構造７０は、耐震補強される板状住宅１２、１３を有している。
板状住宅１２、１３の桁行き方向のほぼ中央部には、廊下２２、２３をつなぐ通路２５が設けられている。通路２５はエレベータホールとされ、通路２５を挟んで、２台のエレベータ２４が配置されている。
【００５２】
板状住宅１２、１３の間には、補強フレーム７２、７３が設けられている。補強フレーム７２、７３は、板状住宅１２、１３とは独立した構造体とされ、通路２５を挟み、通路２５の両側に配置されている。
板状住宅１２、１３は、第１の実施の形態で説明したものと同じ構成であり、説明は省略する。第１の実施の形態と相違する補強フレーム７２、７３を中心に、以下説明する。
【００５３】
補強フレーム７２は、柱梁で平面状に形成され鉛直方向に配置された鉛直フレーム７６Ａ、７６Ｂを有している。
鉛直フレーム７６Ａ、７６Ｂは、第１の実施の形態で説明した鉛直フレーム１９Ａ、１６Ｂと同じ構成とされ、住戸１２Ｊ〜１２Ｍの間に設けられている。鉛直フレーム７６Ａ、７６Ｂは、区画壁１４と同じ間隔で設けられた柱２６の間に、梁２８が架け渡されている。梁２８は、板状住宅１２、１３の階高と同じ高さで配置されている。梁２８と上階の梁２８との間には、筋交い３０が斜めに固定されている。
【００５４】
補強フレーム７２は、第１の実施の形態で説明した基準階に、第１の実施の形態で説明した躯体接合フレーム３６は設けられていない。これにより、基準階においても、廊下側の開口面積が確保される。
鉛直フレーム７６Ａは、躯体取付け部７８Ａで板状住宅１２に取り付けられ、鉛直フレーム７６Ｂは、躯体取付け部７８Ｂで板状住宅１３に取り付けられている。
鉛直フレーム７６Ａと７６Ｂの間には、水平フレーム２０は設けられていない。
【００５５】
補強フレーム７３は、第１の実施の形態で説明した柱梁で平面状に形成され鉛直方向に配置された鉛直フレーム７７Ａ、７７Ｂを有している。
鉛直フレーム７７Ａ、７７Ｂは、第１の実施の形態で説明した鉛直フレーム１９Ａ、１６Ｂと同じ構成とされ、住戸１２Ｃ〜１２Ｅの間に設けられている。
【００５６】
鉛直フレーム７６Ａは、板状住宅１２に沿って、最上階まで達する高さで構築されている。鉛直フレーム７６Ａは、板状住宅１２の廊下２２の下面において、連結用の鋼材１８で板状住宅１２と連結されている。
また、鉛直フレーム７６Ｂは、板状住宅１３に沿って、板状住宅１３の最上階まで達する高さで構築されている。鉛直フレーム７６Ｂは、板状住宅１３の廊下２３の下面において、連結部材１８で板状住宅１３と連結されている。
【００５７】
鉛直フレーム７６Ａ、７６Ｂの間には、水平方向に水平フレーム６４は配置されていない。
補強フレーム７２、７３は、水平フレーム６４の代わりに板状住宅１２、１３の補強フレーム６３のＸ軸方向の建物の外側（通路２５から遠い側）にスラブ７４を設けている。スラブ７４は、板状住宅１２、１３の高さ方向（Ｚ軸方向）の各階毎に配置されている。スラブ７４により、板状住宅１２、１３がＹ軸方向に補強される。
また、通路２５も、スラブ構造とすることができる。
【００５８】
本実施の形態では、スラブ構造とすることによる接合強度の向上が見込まれるため、第１の実施の形態で説明した基準階での補強は用いられていない。
これにより、板状住宅１２、１３と補強フレーム１６を一体化することができる。なお、補強フレーム５２には、連結フレーム４２は設けられていない。
【００５９】
板状住宅１２、１３の側壁に横材４０Ｘを接合することで、板状住宅１２、１３と補強フレーム７２一体化することができる。
躯体接合フレーム７３についても、同様に、躯体取付け部７８Ａ、７８Ｂを利用して板状住宅１２、１３の側壁に横材４０Ｘを接合することで、板状住宅１２、１３と補強フレーム５３を一体化することができる。
【００６０】
以上、説明したように、本実施の形態とすることにより、板状住宅１２、１３が、独立して構築された補強フレーム５２、５３で一体化され、耐震補強される。このとき、板状住宅１２、１３が均等に補強されるため、補強フレーム５２、５３による地震時のねじれ等の、不具合の発生を抑制される。
【００６１】
また、補強フレーム７２、７３が構築された側と反対側の外壁には、補強部材は配置されず、板状住宅１２、１３における開口面積の確保及び圧迫感の排除が達成される。
この結果、一方の板状住宅１２の桁行き方向の延長線が、他方の板状住宅１３の桁行き方向の外壁と交差しない板状住宅１２、１３を補強することができる。
他の構成は、第１の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【００６２】
（第５の実施の形態）
図８の平面図に示すように、第５の実施の形態に係る耐震補強構造８０は、耐震補強される板状住宅１２、１３を有している。
板状住宅１２、１３の桁行き方向のほぼ中央部には、廊下２２、２３をつなぐ通路２５が設けられている。通路２５はエレベータホールとされ、通路２５を挟んで、２台のエレベータ２４が配置されている。
【００６３】
板状住宅１２、１３の間には、補強フレーム８２、８３が設けられている。補強フレーム８２、８３は、板状住宅１２、１３とは独立した構造体とされ、通路２５を挟み、通路２５の両側に配置されている。
板状住宅１２、１３は、第１の実施の形態で説明したものと同じ構成であり、説明は省略する。第１の実施の形態と相違する補強フレーム８２、８３を中心に、以下説明する。
【００６４】
補強フレーム８２は、柱梁で平面状に形成され鉛直方向に配置された鉛直フレーム８６Ａ、８６Ｂを有し、補強フレーム８３は、柱梁で平面状に形成され鉛直方向に配置された鉛直フレーム８７Ａ、８７Ｂを有している。
鉛直フレーム８６Ａ、８６Ｂは、第１の実施の形態で説明した鉛直フレーム１９Ａ、１６Ｂと同じ構成とされ、鉛直フレーム８６Ａは、住戸１２Ｊ〜１２Ｎの間に設けられ、鉛直フレーム８６Ｂは、住戸１３Ｊ〜１３Ｎの間に設けられている。
【００６５】
鉛直フレーム８６Ａは、板状住宅１２に沿って、最上階まで達する高さで構築されている。鉛直フレーム８６Ａは、板状住宅１２の廊下２２の下面において、連結用の鋼材１８で板状住宅１２と連結されている。
また、鉛直フレーム８６Ｂは、板状住宅１３に沿って、板状住宅１３の最上階まで達する高さで構築されている。鉛直フレーム８６Ｂは、板状住宅１３の廊下２３の下面において、連結部材１８で板状住宅１３と連結されている。
【００６６】
鉛直フレーム８６Ａ、８６Ｂの間には、住戸１２Ｏと１３Ｏの間に、水平方向に水平フレーム８４が配置されている。水平フレーム８４は、区画壁１４の１区画分より狭い幅で形成されている。水平フレーム８４により、鉛直フレーム５１Ａと鉛直フレーム５１Ｂが連結されている。
水平フレーム８４は、板状住宅１２、１３の高さ方向（Ｚ軸方向）の各階毎に配置され、板状住宅１２、１３をＹ軸方向に補強する。
【００６７】
鉛直フレーム８７Ａ、８７Ｂは、第１の実施の形態で説明した鉛直フレーム１９Ａ、１６Ｂと同じ構成とされ、鉛直フレーム８７Ａは、住戸１２Ｂ〜１２Ｆの間に設けられ、鉛直フレーム８７Ｂは、住戸１３Ｂ〜１３Ｆの間に設けられている。
【００６８】
鉛直フレーム８７Ａは、板状住宅１２に沿って、最上階まで達する高さで構築されている。鉛直フレーム８７Ａは、板状住宅１２の廊下２２の下面において、連結用の鋼材１８で板状住宅１２と連結されている。
また、鉛直フレーム８７Ｂは、板状住宅１３に沿って、板状住宅１３の最上階まで達する高さで構築されている。鉛直フレーム８７Ｂは、板状住宅１３の廊下２３の下面において、連結部材１８で板状住宅１３と連結されている。
【００６９】
鉛直フレーム８７Ａ、８７Ｂの間には、住戸１２Ａと１２Ｂの範囲で、水平方向に水平フレーム８４、８５が配置されている。水平フレーム８４は、区画壁１４の１区画分より狭い幅で形成され、水平フレーム８５は、区画壁１４の１区画分の幅で形成されている。
水平フレーム８４、８５により、鉛直フレーム５１Ａと鉛直フレーム５１Ｂが連結されている。
【００７０】
また、通路２５は、スラブ構造（斜線部）とされている。なお、第１の実施の形態で説明した基準階における強度増大策は設けられていない。
躯体取付け部８８Ａ、８８Ｂ、８９Ａ、８９Ｂは、第１の実施の形態で説明した躯体取付け部３８Ａ、３８Ｂと同じ構成である。
【００７１】
以上、説明したように、本実施の形態とすることにより、板状住宅１２、１３が、独立して構築された補強フレーム８２、８３で一体化され、耐震補強される。このとき、板状住宅１２、１３が均等に補強されるため、補強フレーム８２、８３による地震時のねじれ等の、不具合の発生を抑制される。
【００７２】
また、補強フレーム８２、８３が構築された側と反対側の外壁には、補強部材は配置されず、板状住宅１２、１３における開口面積の確保及び圧迫感の排除が達成される。
この結果、一方の板状住宅１２の桁行き方向の延長線が、他方の板状住宅１３の桁行き方向の外壁と交差しない板状住宅１２、１３を補強することができる。
他の構成は、第１の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【符号の説明】
【００７３】
１０  耐震補強構造
１２  板状住宅
１３  板状住宅
１４  間仕切り壁（壁体）
１５  間仕切り壁（壁体）
１６  補強フレーム（外フレーム）
１７  補強フレーム（外フレーム）
１８  鋼材（連結部材）
１９  鉛直フレーム（架構）
２０  水平フレーム（水平架構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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