(57)【要約】【課題】  断線を効果的に防止し得るフラットケーブルアッセンブリを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明のフラットケーブルアッセンブリ１は、互いに平行に配列される複数本の電線１０と、電線１０の両端に連結される一対のコネクタ２０Ａ，２０Ｂと、複数本の電線１０のうち、一方のコネクタ２０Ａと、そのコネクタ２０Ａから他方のコネクタ２０Ｂ側へ所定距離隔てた位置とにわたる部位ＡＲ１を固定する第１固定部３１と、複数本の電線１０のうち、第１固定部３１から他方のコネクタ２０Ｂ側へ所定距離隔てた位置と、他方のコネクタ２０Ｂとにわたる部位ＡＲ２を固定する第２固定部３２とを有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配列される複数本の電線と、
前記複数本の電線の両端に連結される一対のコネクタと、
前記複数本の電線のうち、一方の前記コネクタと、そのコネクタから他方の前記コネクタ側へ所定距離隔てた位置とにわたる部位を固定する第１固定部と、
前記複数本の電線のうち、前記第１固定部から前記他方のコネクタ側へ所定距離隔てた位置と、前記他方のコネクタとにわたる部位を固定する第２固定部と
を備えることを特徴とするフラットケーブルアッセンブリ。
【請求項２】
前記第１固定部と、前記第２固定部との間に設けられ、前記複数本の電線同士を固定する少なくとも１つの補助固定部
を備えることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブルアッセンブリ。
【請求項３】
前記補助固定部における前記電線の長手方向の幅は、前記補助固定部と前記第１固定部との間、前記補助固定部と前記第２固定部との間、及び、前記補助固定部が２以上となる場合の補助固定部同士の間における前記電線の長手方向に沿った距離以下とされる
を備えることを特徴とする請求項２に記載のフラットケーブルアッセンブリ。
【請求項４】
前記補助固定部と前記第１固定部との間、前記補助固定部と前記第２固定部との間、及び、前記補助固定部が２以上となる場合の補助固定部同士の間における前記電線の長手方向に沿った距離は、前記電線が屈曲に耐え得るとして許容される曲率半径以上、かつ、前記曲率半径を２倍した値未満とされる
ことを特徴とする請求項２に記載のフラットケーブルアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断線を効果的に防止し得るフラットケーブルアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＦＰＣ(Flexible Printed Circuits)と呼ばれるプリント基板が知られている。このＦＰＣは、一般に、フィルム状の絶縁体と、導体層とが積層された構造であり、柔軟性を有している。このため、配線が屈曲した状態となる箇所でＦＰＣが使用されることが多い。例えば、本体部と、その本体部に対して離れる方向又は近づく方向へスライドするスライド部とを電気的に接続する信号線としてＦＰＣが使用されている。
【０００３】
一方、複数本の極細同軸ケーブルを互いに平行に配列したフラットケーブルアッセンブリも知られている。このフラットケーブルアッセンブリには、ＦＰＣに比べて良好なシールド特性を有している等といった利点がある。このことから、フラットケーブルアッセンブリをＦＰＣに代えて使用したいという要請がある。
【０００４】
このようなフラットケーブルアッセンブリとして、複数本の極細同軸ケーブルを可撓性チューブに挿入することで、各極細同軸ケーブルが散らばることを防止するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９２３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に提案されているフラットケーブルアッセンブリの場合、チューブで覆われている分だけフラットケーブルアッセンブリ全体の可撓性は低くなる。このため、フラットケーブルアッセンブリが折れ曲がる場合が一度でもあると、その屈曲部分では曲がり癖が生じて応力が集中し易い状態になってしまう。したがって、特許文献１に開示されているフラットケーブルアッセンブリの場合には、断線する傾向が高くなる。
【０００７】
一方、チューブを省略した場合、極細同軸ケーブルの両端がコネクタに連結されただけになるため、屈曲状態では、各々の極細同軸ケーブルが散らばり、これに起因して断線等が生じることがある。
【０００８】
そこで、本発明は、ケーブルの散らばりを抑え、断線を効果的に防止し得るフラットケーブルアッセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のフラットケーブルアッセンブリは、互いに平行に配列される複数本の電線と、前記複数本の電線の両端に連結される一対のコネクタと、前記複数本の電線のうち、一方の前記コネクタと、そのコネクタから他方の前記コネクタ側へ所定距離隔てた位置とにわたる部位を固定する第１固定部と、前記複数本の電線のうち、前記第１固定部から前記他方のコネクタ側へ所定距離隔てた位置と、前記他方のコネクタとにわたる部位を固定する第２固定部とを備えることを特徴としている。
【００１０】
このようなフラットケーブルアッセンブリによれば、第１固定部及び第２固定部によって各電線の散らばりを抑制することができる。さらに各電線の第１固定部と第２固定部とに挟まれる部位では、第１固定部及び第２固定部に比べて可撓性を高く保持することができる。このようなフラットケーブルアッセンブリを屈曲させる場合、第１固定部と第２固定部とに挟まれる部位を屈曲させることで、第１固定部及び第２固定部よりも高い可撓性となっているため屈曲した時に曲がり癖が生じ難くなり、応力が集中し易い状態を回避することができる。こうして、ケーブルの散らばりを抑え、断線を効果的に防止し得るフラットケーブルアッセンブリが提供される。
【００１１】
また、前記第１固定部と、前記第２固定部との間に設けられ、前記複数本の電線同士を固定する少なくとも１つの補助固定部をさらに備えていることが好ましい。
【００１２】
このようなフラットケーブルアッセンブリによれば、第１固定部と第２固定部とに挟まれる部位を大きく確保しなければならない場合であっても、その部位における電線の散らばりが補助固定部によって抑止される。したがって、第１固定部と第２固定部とに挟まれる部位の大きさにかかわらず、断線を効果的に防止することができる。
【００１３】
また、前記補助固定部と前記第１固定部との間、前記補助固定部と前記第２固定部との間、及び、前記補助固定部が２以上となる場合の補助固定部同士の間における前記電線の長手方向に沿った距離は、前記補助固定部における前記電線の長手方向の幅以上とされることが好ましい。
【００１４】
このようなフラットケーブルアッセンブリによれば、第１固定部と第２固定部とに挟まれる部位が屈曲状態にあっても、互いに隣り合う補助固定部同士の接触を回避することができる。したがって、第１固定部と第２固定部とに挟まれる部位において屈曲される部位が移動したとしても、その移動を滑らかにすることができる。
【００１５】
また、前記補助固定部と前記第１固定部との間、前記補助固定部と前記第２固定部との間、及び、前記補助固定部が２以上となる場合の補助固定部同士の間における前記電線の長手方向に沿った距離は、前記電線が屈曲に耐え得るとして許容される曲率半径以上、かつ、前記曲率半径を２倍した値未満とされることが好ましい。
【００１６】
このようなフラットケーブルアッセンブリによれば、当該間の距離が曲率半径以上とされることで、当該間の電線が屈曲可能となるため、第１固定部と第２固定部とに挟まれる部位を滑らかに屈曲させることができる。また、当該間の距離が曲率半径を２倍した値未満とされることで、第１固定部と第２固定部とに挟まれる部位が、屈曲に耐え得る最大限で屈曲された場合であっても、屈曲外側の引張力と屈曲内側の圧縮力との差から電線に生じる応力が補助固定部に過度に加わることを抑制できる。したがって、補助固定部の曲がり癖が生じることを未然に回避することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、ケーブルの散らばりを抑え、断線を効果的に防止し得るフラットケーブルアッセンブリが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るフラットケーブルアッセンブリを示す図である。
【図２】図１における１本の極細同軸ケーブルについて長手方向に垂直となる断面を示す図である。
【図３】図１のフラットケーブルアッセンブリがＵ字状に屈曲された状態で取り付けられときの様子を示す図である。
【図４】図１のフラットケーブルアッセンブリがＳ字状に屈曲された状態で取り付けられときの様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るフラットケーブルアッセンブリの好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係るフラットケーブルアッセンブリを示す図である。図１に示すように、フラットケーブルアッセンブリ１は、複数本の極細同軸ケーブル１０と、一対のコネクタ２０Ａ及び２０Ｂと、固定部３０とを主な構成要素として備える。
【００２１】
複数本の極細同軸ケーブル１０は、それぞれ同一の構造でなり、互いに平行に配列されて横並びとされる。図２は、図１における１本の極細同軸ケーブルについて長手方向に垂直となる断面を示す図である。図２に示すように、極細同軸ケーブル１０は、内部導体１１と、内部導体１１の外周面を被覆する絶縁部材１２と、絶縁部材１２の外周面を被覆する外部導体１３と、外部導体１３を被覆するジャケット１４とを有する構成とされる。
【００２２】
内部導体１１は、極細同軸ケーブル１０の芯線であり、例えば、複数の導電性線材の撚り線として形成される。絶縁部材１２は、絶縁性樹脂により形成され、外部導体１３は、例えば、複数の導電性線材を編み込んだ金属編組により形成される。ジャケット１４は、熱可塑性樹脂等の絶縁被覆層により形成される。
【００２３】
このような各構成要素を備える極細同軸ケーブル１０の直径は、おおむね２００μｍ〜４００μｍの範囲内とされる。なお、極細同軸ケーブル１０の各構成要素（内部導体１１、絶縁部材１２、外部導体１３、ジャケット１４）の断面形状がそれぞれ円形状とされているが、それら全部又は一部の構成要素の断面形状が楕円形状又は矩形状などといった円形状以外の形状とされていてもよい。
【００２４】
図１に示すように、一方のコネクタ２０Ａは、複数本の極細同軸ケーブル１０の一端と連結され、他方のコネクタ２０Ｂは、複数本の極細同軸ケーブル１０の他端と連結されている。これらコネクタ２０Ａ及び２０Ｂは、それぞれ、筐体２１と、筐体２１に固定された接地導体２２とを備える。筐体２１には、図示しない複数の端子が設けられ、これら端子には、各極細同軸ケーブル１０における内部導体１１の端部が接続される。接地導体２２には、図示しないグランドバーが接続され、このグランドバーには、各極細同軸ケーブル１０における外部導体１３の一部が接続される。
【００２５】
固定部３０は、複数本の極細同軸ケーブル１０同士を固定するものであり、第１固定部３１、第２固定部３２及び複数の補助固定部３３から成る。
【００２６】
第１固定部３１は、複数本の極細同軸ケーブル１０のうち、一方のコネクタ２０Ａと、そのコネクタ２０Ａから他方のコネクタ２０Ｂ側へ所定距離隔てた位置とにわたる部位ＡＲ１を固定している。第２固定部３２は、複数本の極細同軸ケーブル１０のうち、第１固定部３１から他方のコネクタ２０Ｂ側へ所定距離隔てた位置と、コネクタ２０Ｂとにわたる部位ＡＲ２を固定している。
【００２７】
これら第１固定部３１及び第２固定部３２は、それぞれ、矩形状でなる一対の接着テープＦＭ１及びＦＭ２を貼り合わせて形成されている。
【００２８】
これら接着テープＦＭ１及びＦＭ２は、特に制限されるものではないが、例えば、樹脂製のフィルムの一面に接着剤が塗布されたものや、樹脂製のフィルムの一面に接着剤が塗布され他面に金属層が設けられたものが挙げられる。
【００２９】
各補助固定部３３は、図１に示すように、それぞれ同形同大でなり、複数本の極細同軸ケーブル１０のうち、第１固定部３１と第２固定部３２とに挟まれる部位ＡＲ３に所定間隔ごとに設けられている。この部位ＡＲ３は、屈曲対象とされる部位である。以下、この部位ＡＲ３は屈曲部位ＡＲ３と呼ぶ。
【００３０】
補助固定部３３は、第１固定部３１及び第２固定部３２と同様に、矩形状でなる１対の接着テープを貼り合わせて形成されている。
【００３１】
補助固定部３３の幅Ｗは、補助固定部３３同士の間の距離Ｄ以下とされ、この距離Ｄは、極細同軸ケーブル１０が屈曲に耐え得るとして許容される曲率半径以上、かつ、曲率半径を２倍にした値未満とされる。具体的に補助固定部３３同士間の距離Ｄは、ＡＷＧ規格の４２では５ｍｍ以上１０ｍｍ未満、４４では３．５ｍｍ以上７ｍｍ未満、４６では２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満とされる。
【００３２】
なお、補助固定部３３と第１固定部３１との間、及び、補助固定部３３と第２固定部３２との間の距離は、曲率半径以上、かつ、曲率半径を２倍にした値未満であれば、補助固定部３３同士の間の距離Ｄと同じであっても異なっていてもよい。また、第１固定部３１の幅Ｗ１と、第２固定部３２の幅Ｗ２とは同じであっても異なっていてもよく、当該幅Ｗ１又は幅Ｗ２と屈曲部位ＡＲ３の距離ＦＤとは同じであっても異なっていてもよい。
【００３３】
図３は、図１のフラットケーブルアッセンブリがＵ字状に屈曲された状態で取り付けられときの様子を示す図である。図３に示すように、板状の本体部５０と従属部６０とが所定の距離を隔てて互いに対向する状態で配置されている。この従属部６０は、本体部５０に対向される面５０Ａに沿って、本体部５０から離れる方向ＤＴａ又は本体部５０に近づく方向ＤＴｂへスライド可能になっている。
【００３４】
また、本体部５０と従属部６０との間には、フラットケーブルアッセンブリ１の屈曲部位ＡＲ３が、本体部５０に対向する従属部６０の面６０Ａに対して直交する方向へＵ字状に屈曲した状態で配置されている。そして、このフラットケーブルアッセンブリ１の一端側のコネクタ２０Ａが本体部５０の図示しないコネクタに接続されるとともに、他端側のコネクタ２０Ｂが従属部６０の図示しないコネクタに接続されている。
【００３５】
このフラットケーブルアッセンブリ１における屈曲部位ＡＲ３の屈曲幅ＦＷは、補助固定部３３同士の間の距離Ｄを２倍した値と補助固定部３３の幅Ｗとを合算した値以上とされる。また、屈曲部位ＡＲ３の距離ＦＤは、従属部６０のスライドする長さ（移動量）以上とされる。
【００３６】
このような接続状態にあるフラットケーブルアッセンブリ１では、従属部６０がスライドすると、そのスライドに応じて屈曲部位ＡＲ３も移動する。
【００３７】
具体的には、従属部６０が本体部５０から離れる方向ＤＴａへスライドした場合、屈曲部位ＡＲ３のコネクタ２０Ａ側にある極細同軸ケーブル１０が、スライド量に応じた量だけ、屈曲状態から本体部５０の一面５０Ａと平行な状態へと移行する。一方、屈曲部位ＡＲ３のコネクタ２０Ｂ側にある極細同軸ケーブル１０が、スライド量に応じた量だけ、従属部６０の一面６０Ａと平行な状態から屈曲状態へと移行する。
【００３８】
これに対し、従属部６０が本体部５０から近づく方向ＤＴｂへスライドした場合、屈曲部位ＡＲ３のコネクタ２０Ｂ側にある極細同軸ケーブル１０が、スライド量に応じた量だけ、屈曲状態から従属部６０の一面６０Ａと平行な状態へと移行する。一方、屈曲部位ＡＲ３のコネクタ２０Ａ側にある極細同軸ケーブル１０が、スライド量に応じた量だけ、本体部５０の一面５０Ａと平行な状態から屈曲状態へと移行する。
【００３９】
そして、このような移行に伴って、屈曲部位ＡＲ３の屈曲頂点ＴＰに位置される極細同軸ケーブル１０の部位が変化することになる。
【００４０】
上述したように、屈曲部位ＡＲ３の屈曲幅ＦＷは、補助固定部３３同士の間の距離Ｄを２倍した値と補助固定部３３の幅Ｗとを合算した値以上とされている。このため、屈曲部位ＡＲ３の極細同軸ケーブル１０が、屈曲状態から本体部５０の一面５０Ａ又は従属部６０の一面６０Ａと平行な状態へと移行する際に、当該一面５０Ａ又は一面６０Ａと、屈曲部位ＡＲ３に介在する補助固定部３３の角との接触が大幅に低減される。したがって、このフラットケーブルアッセンブリ１は、本体部５０と従属部６０との間で屈曲部位ＡＲ３を滑らかに移動することができる。
【００４１】
さらに、屈曲部位ＡＲ３の距離ＦＤは、従属部６０のスライドする長さ（移動量）以上とされているため、屈曲部位ＡＲ３の状態移行に伴って、屈曲部位ＡＲ３の屈曲頂点ＴＰに、第１固定部３１又は第２固定部３２が位置されることが未然に回避される。したがって、このフラットケーブルアッセンブリ１は、第１固定部３１又は第２固定部３２に対して曲がり癖に起因する応力の集中を未然に回避することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態のフラットケーブルアッセンブリ１では、互いに平行に配列される複数本の極細同軸ケーブル１０のうち、コネクタ２０Ａと、そのコネクタ２０Ａから他方のコネクタ２０Ｂ側へ所定距離隔てた位置とにわたる部位ＡＲ１が第１固定部３１により固定されている。また、この第１固定部３１からコネクタ２０Ｂ側へ所定距離隔てた位置と、コネクタ２０Ｂとにわたる部位ＡＲ２が第２固定部３２により固定されている。
【００４３】
このようなフラットケーブルアッセンブリ１は、第１固定部３１と第２固定部３２とに挟まれる屈曲部位ＡＲ３では、第１固定部３１及び第２固定部３２によって各極細同軸ケーブル１０の散らばりを抑制しつつも、屈曲部位ＡＲ３では、第１固定部３１及び第２固定部３２に比べて可撓性を高く保持することができる。したがって、このフラットケーブルアッセンブリ１を屈曲すると、第１固定部３１と第２固定部３２とに挟まれる部位は屈曲するものの曲がり癖が生じ難くなり、応力が集中し易い状態を回避することができる。
【００４４】
また、本実施形態のフラットケーブルアッセンブリ１では、第１固定部３１と第２固定部３２との間に、各極細同軸ケーブル１０同士を固定する複数の補助固定部３３が設けられている。このため、屈曲部位ＡＲ３を大きく確保しなければならない場合であっても、その屈曲部位ＡＲ３における極細同軸ケーブル１０の散らばりが補助固定部３３によって抑止される。したがって、屈曲部位ＡＲ３の大きさにかかわらず、断線を効果的に防止することができる。
【００４５】
このことは、上述した本体部５０と従属部６０等のように、フラットケーブルアッセンブリ１の接続対象となる部材間が相対的に移動するものとなる場合、特に有用となる。このような場合、部材間の相対的な移動に伴って、極細同軸ケーブル１０での屈曲位置が変化するため、その移動量に応じた分だけ屈曲部位ＡＲ３の距離ＦＤを大きく確保する必要が生じるからである。
【００４６】
さらに、本実施形態のフラットケーブルアッセンブリ１では、補助固定部３３の幅Ｗは、補助固定部３３同士の間の距離Ｄ以下とされている。このため、屈曲部位ＡＲ３が屈曲状態にあっても、互いに隣り合う補助固定部３３同士の接触が大幅に低減される。したがって、このフラットケーブルアッセンブリ１は、屈曲部位ＡＲ３が移動したとしても、その移動を滑らかにすることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態のフラットケーブルアッセンブリ１では、補助固定部３３同士の間の距離Ｄは、極細同軸ケーブル１０が屈曲に耐え得るとして許容される曲率半径以上、かつ、曲率半径を２倍にした値未満とされている。
【００４８】
補助固定部３３同士の間の距離Ｄが曲率半径以上とされることで、屈曲部位ＡＲ３における補助固定部３３同士の間の極細同軸ケーブル１０が屈曲可能な状態になる。また、補助固定部３３同士の間の距離Ｄの距離が曲率半径を２倍した値未満とされることで、屈曲に耐え得る最大限で屈曲部位ＡＲ３が屈曲された場合であっても、屈曲外側の引張力と屈曲内側の圧縮力との差から電線に生じる応力が補助固定部３３に過度に加わることを抑制できる。したがって、補助固定部３３の曲がり癖が生じることを未然に回避することができる。
【００４９】
以上、本発明に係るフラットケーブルアッセンブリの好適な実施形態として説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
例えば、上述の実施形態では、電線として極細同軸ケーブル１０が適用された。しかしながら電線は、例えば、導電性の線材を絶縁層で被覆した絶縁線を適用可能である。
【００５１】
また、上述の実施形態では、第１固定部３１、第２固定部３２及び各補助固定部３３が、一対の接着テープＦＭ１及びＦＭ２を貼り合わせて形成された。しかしながら第１固定部３１、第２固定部３２及び各補助固定部３３の形成手法はこの実施の形態に限定されるものではない。例えば、第１固定部３１、第２固定部３２又は各補助固定部３３を樹脂により成型する手法や、ホットメルトを塗布した後に冷却することにより硬化させる手法が適用可能である。なお、第１固定部３１と、第２固定部３２と、各補助固定部３３との形成手法がそれぞれ異なっていてもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、第１固定部３１及び第２固定部３２における極細同軸ケーブル１０の一側面全体と、他端面全体とが固定されたが、一部が固定されていてもよい。例えば、極細同軸ケーブル１０の長手方向に沿って極細同軸ケーブル１０同士を縞状に固定するようにしてもよい。また、一側面及び他端面全体をメッシュ状に固定することが可能である。このようにした場合、各極細同軸ケーブル１０の散らばりを防止しながらも、側面全体を固定する場合に比べて可撓性を向上させることができる。
【００５３】
また、上述の実施形態では、屈曲部位ＡＲ３に設けられる補助固定部３３が４つとされたが、５つ以上であっても良く、３つ以下であってもよい。なお、補助固定部３３が省略されていてもよい。ただし、補助固定部３３が省略される場合、屈曲部位ＡＲ３の距離ＦＤが大きくなるほど、各極細同軸ケーブル１０が散らばる傾向が高くなる。したがって、屈曲部位ＡＲ３の距離ＦＤの大きさにかかわらず、極細同軸ケーブル１０の散らばりを防止する観点では、補助固定部３３を有していたほうが望ましい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、屈曲部位ＡＲ３に対して補助固定部３３が所定間隔ごとに設けられたが、任意の間隔であってもよい。なお、補助固定部３３の曲がり癖に起因する応力の集中を未然に回避する観点では、補助固定部３３同士の間の距離Ｄを極細同軸ケーブル１０が屈曲に耐え得るとして許容される曲率半径を２倍にした値未満とする条件を充足することが望ましい。また、屈曲部位ＡＲ３を滑らかに移動させる観点では、補助固定部３３同士の間の距離Ｄを、極細同軸ケーブル１０が屈曲に耐え得るとして許容される曲率半径以上とする条件を充足することが望ましい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、補助固定部３３の形状が矩形状とされた。しかしながら補助固定部３３の形状はこの実施の形態に限定されるものではない。例えば、楕円状、メッシュ形状又は線状など、様々な形状が適用可能である。ただし、屈曲部位ＡＲ３を滑らかに移動させる観点では、極細同軸ケーブル１０の長手方向に直交する方向の仮想線を基準として左右対称であることが好ましい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、補助固定部３３が、極細同軸ケーブル１０の長手方向に対して直交する方向に沿って設けられたが、当該長手方向に対して斜めに設けられていてもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、本体部５０と従属部６０との間にフラットケーブルアッセンブリ１がＵ字状に屈曲した状態で配置された。しかしながら屈曲状態はＵ字状に限るものではない。例えば、図４に示すように、Ｓ字状に屈曲されても良く、Ｕ字又はＳ字以外の形状に屈曲されていてもよい。なお、本体部５０と従属部６０との間で屈曲部位ＡＲ３を滑らかに移動させる観点では、屈曲幅ＦＷが補助固定部３３同士の間の距離Ｄを２倍した値と補助固定部３３の幅Ｗとを合算した値以上とされることが望ましい。また、第１固定部３１又は第２固定部３２に対して曲がり癖に起因する応力の集中を未然に回避させる観点では、屈曲部位ＡＲ３の距離ＦＤが従属部６０のスライドする長さ（移動量）以上とされることの双方又は一方を充足していることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、互いに離れる方向又は近づく方向へ相対的に移動可能な部品同士を電気的に接続するものとして利用可能性がある。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・フラットケーブルアッセンブリ
１０・・・極細同軸ケーブル
１１・・・内部導体
１２・・・絶縁部材
１３・・・外部導体
１４・・・ジャケット
２０Ａ、２０Ｂ・・・コネクタ
２１・・・筺体
２２・・・接地導体
３０・・・固定部
３１・・・第１固定部
３２・・・第２固定部
３３・・・補助固定部
５０・・・本体部
６０・・・従属部
ＡＲ３・・・屈曲部位
ＦＭ１、ＦＭ２・・・接着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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