(57)【要約】【課題】簡易な構成で、プロテクタの引き出し口からのコルゲートチューブの脱落を抑制できる技術を提供する。【解決手段】形状維持部材付コルゲートチューブ２は、コルゲートチューブ３と、コルゲートチューブ３の長手方向に沿う一方の端部側に取り付けられる、形状維持部材４とを備える。形状維持部材４は、コルゲートチューブ３のスリットに配設した状態でコルゲートチューブ３に取り付けられるスリット配設部４０と、スリット配設部４０の一方の端部からさらに先に向かって延設され、コルゲートチューブ３の長手方向に沿う端部においてスリットの両側の端縁部の内側部分を覆う、端側突起部４４とを備える。【選択図】図１
2013115839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの長手方向に沿う一方の端部側に取り付けられる、形状維持部材と、
を備え、
前記形状維持部材が、
前記スリットに配設した状態で前記コルゲートチューブに取り付けられるスリット配設部と、
前記スリット配設部の一方の端部からさらに先に向かって延設され、前記コルゲートチューブの長手方向に沿う端部において前記スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う、端側突起部と、
を備える、形状維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の形状維持部材付コルゲートチューブであって、
前記スリット配設部が、
前記スリット内に配設される連結部と、
前記連結部の一方の縁部に配設され、前記スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う外側突起部と、
前記連結部の他方の縁部に配設され、前記スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う内側突起部と、
を備える、形状維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項２に記載の形状維持部材付コルゲートチューブであって、
前記端側突起部が、
前記内側突起部の一方の端部からさらに先に向かって延設され、前記内側突起部よりも幅広に形成される、
形状維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の形状維持部材付コルゲートチューブであって、
前記端側突起部における、前記スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う面が、前記コルゲートチューブの内周面に沿う弧状曲面部分を備える、
形状維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の形状維持部材付コルゲートチューブであって、
前記スリット配設部が、
長手方向に沿って形状を維持するように形成された長尺状の部材である、
形状維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の形状維持部材付コルゲートチューブと、
少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部と、
前記形状維持部材付コルゲートチューブの延在方向に沿う一方の端部であって、前記コルゲートチューブの前記内側部分が前記端側突起部により覆われている部分と、前記端部から引き出されて延在する前記ワイヤーハーネス本体部とを、収容するプロテクタと、
を備える、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブおよびプロテクタで、電線を覆う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線は、周囲の部材との接触による損傷防止等の目的で、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆われることがある。また、ワイヤーハーネスにおける、特定の部分（例えば、コルゲートチューブを突き破るおそれがある鋭利な突起物の付近に配索される部分等）では、樹脂等から形成された筒状のプロテクタが、電線に装着されることがある。
【０００３】
ここで、コルゲートチューブの装着部分とプロテクタの装着部分との間に隙間ができると、そこから電線が露出してしまう。したがって、このような隙間ができないように、電線におけるコルゲートチューブが装着された領域の端部部分が、プロテクタ内に収容されることがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８８１３１号公報
【特許文献２】特開平８−１６８１３６号公報
【特許文献３】特開平８−１８２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電線におけるコルゲートチューブが装着された領域の端部部分が、プロテクタ内に収容される場合、プロテクタの引き出し口からは、電線が内挿されたコルゲートチューブが引き出されることになる。このとき、プロテクタの引き出し口の寸法に対して、コルゲートチューブの外径寸法が小さすぎると、プロテクタの引き出し口からコルゲートチューブが脱落してしまうおそれがある。このような事態を回避するためには、プロテクタの引き出し口の寸法と略同じかそれよりも僅かに大きい外径寸法のコルゲートチューブを用いればよい。ところがこの場合であっても、コルゲートチューブ内に挿通される電線の外径寸法がコルゲートチューブの内径寸法に対して小さいと、コルゲートチューブの端部が潰れる等して、プロテクタの引き出し口からコルゲートチューブが脱落してしまうおそれがある。
【０００６】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、プロテクタの引き出し口からのコルゲートチューブの脱落を抑制できる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、形状維持部材付コルゲートチューブであって、長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、前記コルゲートチューブの長手方向に沿う一方の端部側に取り付けられる、形状維持部材と、を備え、前記形状維持部材が、前記スリットに配設した状態で前記コルゲートチューブに取り付けられるスリット配設部と、前記スリット配設部の一方の端部からさらに先に向かって延設され、前記コルゲートチューブの長手方向に沿う端部において前記スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う、端側突起部と、を備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る形状維持部材付コルゲートチューブであって、前記スリット配設部が、前記スリット内に配設される連結部と、前記連結部の一方の縁部に配設され、前記スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う外側突起部と、前記連結部の他方の縁部に配設され、前記スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う内側突起部と、を備える。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係る形状維持部材付コルゲートチューブであって、前記端側突起部が、前記内側突起部の一方の端部からさらに先に向かって延設され、前記内側突起部よりも幅広に形成される。
【００１０】
第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様に係る形状維持部材付コルゲートチューブであって、前記端側突起部における、前記スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う面が、前記コルゲートチューブの内周面に沿う弧状曲面部分を備える。
【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様に係る形状維持部材付コルゲートチューブであって、前記スリット配設部が、長手方向に沿って形状を維持するように形成された長尺状の部材である。
【００１２】
第６の態様は、ワイヤーハーネスであって、第１から第５のいずれかの態様に係る形状維持部材付コルゲートチューブと、少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部と、前記形状維持部材付コルゲートチューブの延在方向に沿う一方の端部であって、前記コルゲートチューブの前記内側部分が前記端側突起部により覆われている部分と、前記端部から引き出されて延在する前記ワイヤーハーネス本体部とを、収容するプロテクタと、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、コルゲートチューブの長手方向に沿う端部においてスリットの両側の端縁部の内側部分が、端側突起部に覆われる。このため、コルゲートチューブに挿通される電線の外径寸法が、コルゲートチューブの内径寸法に比べて小さい場合であっても、コルゲートチューブの端部部分の変形（潰れ、巻き込み等）が生じにくい。その結果、プロテクタに収容されたコルゲートチューブの端部部分が、プロテクタの引き出し口から脱落しにくくなる。したがって、簡易な構成で、プロテクタの引き出し口からのコルゲートチューブの脱落を抑制できる。
【００１４】
第２の態様によると、スリット配設部が、スリット内に配設される連結部と、スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う外側突起部と、スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う内側突起部とを備えるので、経路維持部材がコルゲートチューブから外れにくい。
【００１５】
第３の態様によると、端側突起部が、内側突起部よりも幅広に形成される。したがって、コルゲートチューブの端部の断面形状の変形を効果的に抑制できる。
【００１６】
第４の態様によると、端側突起部における、スリットの両側の端縁部の内側部分を覆う面が、コルゲートチューブの内周面に沿う弧状曲面部分を備える。したがって、コルゲートチューブの端部の断面形状が、円形状に維持されやすくなる。
【００１７】
第５の態様によると、スリット配設部が、長手方向に沿って形状を維持するように形成された長尺状の部材である。この構成によると、コルゲートチューブによって電線を覆い、また、そのコルゲートチューブに取り付けられた形状維持部材によってコルゲートチューブの経路を一定に維持することができる。したがって、電線を覆いつつその経路を一定に維持することができる。
【００１８】
第６の態様によると、コルゲートチューブの長手方向に沿う端部においてスリットの両側の端縁部の内側部分が、端側突起部に覆われており、この部分がプロテクタ内に収容される。このため、コルゲートチューブに挿通されるワイヤーハーネス本体部の外径寸法が、コルゲートチューブの内径寸法に比べて小さい場合であっても、プロテクタ内に収容されているコルゲートチューブの端部部分に、変形（潰れ、巻き込み等）が生じにくい。その結果、プロテクタに収容されたコルゲートチューブの端部部分が、プロテクタの引き出し口から脱落しにくくなる。したがって、簡易な構成で、プロテクタの引き出し口からのコルゲートチューブの脱落を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ワイヤーハーネスの構成を示す概略側面図である。
【図２】ワイヤーハーネスのうち経路維持部材付コルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線概略断面図である。
【図４】図２のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図５】コルゲートチューブに形状維持部材を取り付ける工程を示す説明図である。
【図６】プロテクタの引き出し口付近の様子を模式的に示す斜視図である。
【図７】図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図８】変形例に係るワイヤーハーネスの構成を示す概略側面図である。
【図９】コルゲートチューブの巻き込み状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２１】
＜１．ワイヤーハーネス＞
実施形態に係るワイヤーハーネス１００について、図１を参照しながら説明する。図１は、ワイヤーハーネス１００の構成を示す概略側面図である。
【００２２】
ワイヤーハーネス１００は、ワイヤーハーネス本体部１と、形状維持部材付コルゲートチューブ２と、プロテクタ５とを備える。
【００２３】
＜１−１．ワイヤーハーネス本体部１＞
ワイヤーハーネス本体部１は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部１は、例えば、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。なお、ワイヤーハーネス本体部１は、必ずしも分岐していなくともよい。また、ワイヤーハーネス本体部１は、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１には、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２４】
ワイヤーハーネス本体部１を車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１は定められた配設形態に沿って曲げられる。この際、ワイヤーハーネス本体部１は、これが周辺部分に干渉すること等を抑制するため、定められた配設形態に沿うような形状に維持されることがある。この実施の形態においては、ワイヤーハーネス本体部１に、形状維持部材付コルゲートチューブ２およびプロテクタ５が装着されることによって、ワイヤーハーネス本体部１が一定の形状に維持されるとともに、周囲に存在する物体との接触により破損等しないように保護される。なお、ワイヤーハーネス本体部１のうち、どの部分に形状維持部材付コルゲートチューブ２を装着し、どの部分にプロテクタ５を装着するかは、例えば、ワイヤーハーネス本体部１の配索形態、ワイヤーハーネス本体部１が配索される場所の環境等に応じて、規定される。例えば、ワイヤーハーネス本体部１のうち、コルゲートチューブを突き破るおそれがある鋭利な部品の付近に配索される部分には、プロテクタ５を装着し、それ以外の部分には、形状維持部材付コルゲートチューブ２を装着するとしてもよい。
【００２５】
ここでは、形状維持部材付コルゲートチューブ２の装着部分とプロテクタ５の装着部分との間に隙間ができないように、プロテクタ５は、ワイヤーハーネス本体部１に装着されている形状維持部材付コルゲートチューブ２の端部部分を覆うように、装着される。すなわち、プロテクタ５には、ワイヤーハーネス本体部１に装着されている形状維持部材付コルゲートチューブ２の一方の端部部分と、当該端部から引き出されて延在するワイヤーハーネス本体部１（すなわち、ワイヤーハーネス本体部１における、形状維持部材付コルゲートチューブ２に覆われていない部分領域）とが、収容される。このため、プロテクタ５の引き出し口５０からは、ワイヤーハーネス本体部１に装着されている形状維持部材付コルゲートチューブ２が、引き出された状態となる。
【００２６】
＜１−２．形状維持部材付コルゲートチューブ２＞
形状維持部材付コルゲートチューブ２について、図１に加え、図２〜図５を参照しながら説明する。図２は、ワイヤーハーネス１００のうち形状維持部材付コルゲートチューブ２の装着部分を示す概略斜視図（コルゲートチューブ３のスリット３３の形成方向側からみた概略斜視図）である。ただし、図２においては、説明をわかりやすくするため、プロテクタ５の図示を省略している。図３は、図２のＩ−Ｉ線概略断面図である。図４は、図２のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。図５は、コルゲートチューブ３に形状維持部材４を取り付ける工程を示す説明図である。
【００２７】
形状維持部材付コルゲートチューブ２は、コルゲートチューブ３と、形状維持部材４とを備える。
【００２８】
＜ａ．コルゲートチューブ３＞
コルゲートチューブ３は、長手方向に沿って環状凸部３１と環状凹部３２とが交互に形成された筒状部材であり、樹脂等で形成されている。コルゲートチューブ３は、環状凸部３１と環状凹部３２との間の段部等で、容易に弾性変形するため、それ自体では、全体として、曲げ変形容易な性質を有している。
【００２９】
コルゲートチューブ３の一側部には、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って、スリット３３が形成されている。コルゲートチューブ３を、このスリット３３で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１をコルゲートチューブ３内に容易に配設できるようになっている。
【００３０】
コルゲートチューブ３としては、その外径寸法が、プロテクタ５の引き出し口５０の内径寸法と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法のものが、用いられる。
【００３１】
＜ｂ．形状維持部材４＞
形状維持部材４は、例えば、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂を、例えば、金型成形することによって形成される部材であり、スリット３３に配設した状態でコルゲートチューブ３に取り付けられるスリット配設部４０と、スリット配設部４０の一方の端部からさらに先に向かって延設された端側突起部４４とを備える。
【００３２】
＜スリット配設部４０＞
スリット配設部４０は、長手方向に沿って形状を維持するように形成された長尺状の部材であり、その長手方向に沿う形状は、例えば、金型成型の時点で、定められた形状に形成されている。スリット配設部４０の長手方向に沿う形状は、ワイヤーハーネス本体部１のうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた形状に、設定されている。図１に示す例では、スリット配設部４０は曲げ形状とされており、スリット配設部４０の長手方向の中間部が、なだらかなＳ字を描くように曲っており、スリット配設部４０の両端部が、直線状に形成されている。なお、スリット配設部４０のうち曲げた形状に形成される部分は、その全体であっても一部であってもよい。また、曲げた形状に形成される部分は、平面上で曲る形状に形成されていてもよいし、立体的（３次元的）に曲る形状に形成されていてもよい。また、スリット配設部４０は、曲げた形状に形成される部分がない形状（すなわち、直線形状）に形成されていてもよい。
【００３３】
スリット配設部４０は、その長尺方向に沿う一対の凹溝部４０１，４０１が形成された部分を有している。一対の凹溝部４０１，４０１は、コルゲートチューブ３のうちスリット３３の両側の端縁部を収容する機能部であり、後に詳述するように、一対の凹溝部４０１，４０１にコルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部が収容された状態とされることによって、形状維持部材４がコルゲートチューブ３の長手方向に沿って取り付けられる。
【００３４】
スリット配設部４０は、具体的には、長尺状の連結部４１の一方側（外周側）の縁部に外側突起部４２が配設されるとともに、連結部４１の他方側（内周側）の縁部に内側突起部４３が配設された構成とされており、これによって、スリット配設部４０は、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。この構成において、連結部４１の側面は凹溝部４０１の底面を形成する。また、外側突起部４２の連結部４１側の面（下方側の面）４２０および、内側突起部４３の連結部４１側の面（上方側の面）４３０は、凹溝部４０１の一対の側壁面を形成する。
【００３５】
なお、各凹溝部４０１の幅寸法は、コルゲートチューブ３の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ３の径方向において環状凸部３１の最外周部分と環状凹部３２の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に、設定されている。凹溝部４０１の深さ寸法は、コルゲートチューブ３の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。また、外側突起部４２の外側面（連結部４１と逆側の面）は、スリット配設部４０がコルゲートチューブ３に取り付けられた状態において、コルゲートチューブ３の外周面に沿うような弧状曲面を呈している。
【００３６】
＜端側突起部４４＞
端側突起部４４は、スリット配設部４０の延在方向に沿う一方の端部（具体的には、内側突起部４３の延在方向に沿う一方の端部）からさらに先に向かって延設される。つまり、端側突起部４４は、凹溝部４０１の延在方向に沿う端部からさらに先に向かって延設される。ここで、端側突起部４４の幅ｄ４４（図４参照）は、内側突起部４３の幅ｄ４３（図３参照）よりも大きい寸法に形成される。また、端側突起部４４は、平面視（端側突起部４４の上面（連結部４１側の面）４４０の法線方向から見た平面視）にて、矩形状（特に好ましくは、正方形状）に形成される。ただし、ここで「幅」とは、形状維持部材４がコルゲートチューブ３に装着された状態において、コルゲートチューブ３の周方向に沿う長さを指す。端側突起部４４の幅ｄ４４は、例えば、コルゲートチューブ３の内円周の１／４以上の長さに設定することが好ましい。
【００３７】
また、端側突起部４４の上面４４０は、コルゲートチューブ３の内周面に沿う弧形状の曲面部分（弧状曲面部分）４４１，４４１を備える。具体的には、上面４４０のうち、端側突起部４４の幅方向に沿って、幅ｄ４３の中央領域（すなわち、内側突起部４３と連なる部分）は、平坦に形成され、当該中央領域を除く両端部が、コルゲートチューブ３の内周面に沿う弧状に曲げられることによって、弧状曲面部分４４１，４４１を形成している。なお、ここでは、上面４４０のうち、端側突起部４４の幅方向に沿う中央領域は平坦領域であるとしたが、端側突起部の上面は、その幅方向に沿う全体が、コルゲートチューブ３の内周面に沿う弧状曲面に形成されてもよい。
【００３８】
＜ｃ．取り付け態様＞
形状維持部材４をコルゲートチューブ３に取り付ける態様について説明する。形状維持部材４をコルゲートチューブ３に取り付ける場合、先に、コルゲートチューブ３をスリット３３で開いて、コルゲートチューブ３内にワイヤーハーネス本体部１が収容された状態とする。そして、ワイヤーハーネス本体部１が内挿されたコルゲートチューブ３に、形状維持部材４を取り付ける。この工程は、コルゲートチューブ３をスリット３３で開いて、コルゲートチューブ３のうちスリット３３の両側の端縁部を一対の凹溝部４０１，４０１内に収容することによって行われる。具体的には、例えば、図５に模式的に示されるように、形状維持部材４の長手方向に沿う一方の端部（好ましくは、端側突起部４４が形成されていない側の端部）における、一対の凹溝部４０１，４０１の開口端のそれぞれから、コルゲートチューブ３の長手方向に沿う一方の端部（対象端部）における、スリット３３の両側の端縁部のそれぞれを差し込み、形状維持部材４を、スリット３３の延在方向に沿って、相対的にスライド移動させていくことによって行われる。コルゲートチューブ３の対象端部が、形状維持部材４の、端側突起部４４が形成されている側の端部に到達すると、形状維持部材４が、コルゲートチューブ３の対象端部側から、その長手方向に沿って、取り付けられた状態となる。ワイヤーハーネス本体部１が挿通されたコルゲートチューブ３に形状維持部材４が取り付けられることによって、ワイヤーハーネス本体部１に形状維持部材付コルゲートチューブ２が装着されることになる。
【００３９】
形状維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられた状態においては、一対の凹溝部４０１，４０１にスリット３３の両側の端縁部（ただし、端縁部のうち、コルゲートチューブ３の長手方向に沿う端部部分を除く延在部分であり、以下「収容端縁部分」ともいう）が収容された状態にとなり、スリット３３の両側の端縁部のうち一対の凹溝部４０１，４０１に収容されなかった端縁部分（以下「露出端縁部分」ともいう）は、端側突起部４４の上面４４０に配設された状態となる（図２に示される状態）。
【００４０】
より具体的には、形状維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられた状態においては、連結部４１がスリット３３内に配設され、外側突起部４２がコルゲートチューブ３の外周面に沿って配設されて収容端縁部分の外側部分を覆い（より具体的には、外側突起部４２の連結部４１側の面が収容端縁部分の外側部分に当接あるいは近接してこれを覆い）、さらに、内側突起部４３がコルゲートチューブ３の内周面に沿って配設されて収容端縁部分の内側部分を覆う（より具体的には、内側突起部４３の連結部４１側の面が収容端縁部分の内側部分に当接あるいは近接してこれを覆う）。また、端側突起部４４がコルゲートチューブ３の内周面に沿って配設されて露出端縁部分の内側部分を覆う（より具体的には、端側突起部４４の上面４４０が、露出端縁部分の内側部分に当接あるいは近接してこれを覆う）。以下において、コルゲートチューブ３の長手方向に沿う一方の端部部分であって、その内側部分の周方向に沿う一部領域が端側突起部４４によって覆われている部分を、「露出端部部分」ともいう。
【００４１】
形状維持部材４が取り付けられると、コルゲートチューブ３は、スリット配設部４０によって、その長尺方向に沿う経路が、形状維持部材４の形状に沿う形状となるように規制された状態で、当該形状維持部材４と一体化される。また、コルゲートチューブ３の露出端部部分は、内周面に沿って端側突起部４４が配設されることにより、周方向に沿う断面形状が変形しないように規制される。
【００４２】
＜１−３．プロテクタ５＞
プロテクタ５について、図１および図６を参照しながら説明する。図６は、プロテクタ５の引き出し口５０付近の様子を模式的に示す図である。
【００４３】
プロテクタ５は、上述したとおり、ワイヤーハーネス本体部１に装着されている形状維持部材付コルゲートチューブ２の一方の端部部分（具体的には、コルゲートチューブ３の露出端部部分が配置されている側の端部部分）と、当該端部から引き出されて延在するワイヤーハーネス本体部１とを、収容する長尺筒状の部材である。プロテクタ５は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの樹脂から成形される。
【００４４】
プロテクタ５は、具体的には、例えば、内側に溝を形成する半筒状の本体部材５０１に、当該溝の開口を覆う蓋部材５０２がかぶせられることによって、筒状に形成される。本体部材５０１および蓋部材５０２それぞれの、長尺方向に沿う端部を塞ぐ壁部には、半円形状の切り欠きが形成されており、本体部材５０１に蓋部材５０２がかぶせられることによって、プロテクタ５の長尺方向に沿う端部を塞ぐ壁部５１に、円形の貫通孔５０が形成される。この貫通孔５０は、プロテクタ５の内部から外部へ、ワイヤーハーネス本体部１およびこれに装着された形状維持部材付コルゲートチューブ２を挿通させるための引き出し口５０として機能する。
【００４５】
ここで、プロテクタ５を、形状維持部材付コルゲートチューブ２の端部部分および当該端部から引き出されるワイヤーハーネス本体部１に装着する態様について説明する。まず、ワイヤーハーネス本体部１に装着されている形状維持部材付コルゲートチューブ２における、コルゲートチューブ３の露出端部部分（すなわち、内側部分が端側突起部４４に覆われている部分）を、本体部材５０１の壁部の切り欠きを介して本体部材５０１の溝内部に挿通された状態とし、さらに、当該端部から引き出されて延在するワイヤーハーネス本体部１を本体部材５０１の溝内部に挿通された状態とする。ただし、このとき、外側突起部４２の延在方向に沿う端面（端側突起部４４が配置されている側の端面）が、本体部材５０１の壁部の外側面に当接した状態とする。そして、本体部材５０１の開口に蓋部材５０２をかぶせて、ロック構造（図示省略）によって本体部材５０１に対して蓋部材５０２を固定する。これによって、プロテクタ５が装着される。
【００４６】
プロテクタ５が装着された状態において、外側突起部４２の延在方向に沿う一方の端面が、壁部５１の外側面に当接した状態となるとともに、コルゲートチューブ３の露出端部部分が、引き出し口５０において挟み込まれた状態となる。ここで、上述したとおり、コルゲートチューブ３の外径寸法は、プロテクタ５の引き出し口５０の内径寸法と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法である。したがって、引き出し口５０を介してプロテクタ５の内部に収容された形状維持部材付コルゲートチューブ２は、引き出し口５０において挟み込まれ、これによって、形状維持部材付コルゲートチューブ２が引き出し口５０から脱落しないように挟持固定される。
【００４７】
＜２．効果＞
上記の実施の形態においては、コルゲートチューブ３の外径寸法は、プロテクタ５の引き出し口５０の内径寸法に応じて規定されるので、コルゲートチューブ３の内径寸法に対して、ワイヤーハーネス本体部１の外径寸法が、比較的小さくなる状況が発生する可能性がある。
【００４８】
ここで、形状維持部材４を設けない場合、上記の状況においては、プロテクタ５からコルゲートチューブを引き抜く方向、あるいは、コルゲートチューブを曲げる方向に力がかかった場合に、コルゲートチューブの端部が潰れる、あるいは、図９に示されるように、コルゲートチューブの端部が、スリットの両側の端縁部の一方が他方の下側に潜り込んだ巻き込み状態となり、その結果、プロテクタ５の引き出し口５０からコルゲートチューブが脱落する可能性がある。
【００４９】
上記の実施の形態においては、コルゲートチューブ３の長手方向に沿う端部（プロテクタ５に収容される側の端部）において、スリット３３の両側の端縁部の内側部分が、端側突起部４４に覆われており、この部分（すなわち、露出端部部分）がプロテクタ５内に収容される。したがって、図７（図７は、図６のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。）に示されるように、引き出し口５０の付近において、コルゲートチューブ３は、内側から端側突起部４４に支えられた格好となるため、上記の状況において、プロテクタ５からコルゲートチューブ３を引き抜く方向、あるいは、コルゲートチューブ３を曲げる方向に力がかかった場合であっても、プロテクタ５に収容されたコルゲートチューブ３の端部部分が潰れにくい。また、当該端部部分に巻き込み状態が形成されにくい。その結果、プロテクタ５に収容されたコルゲートチューブ３の端部部分が、プロテクタ５の引き出し口５０から脱落しにくくなる。したがって、簡易に（例えば、ワイヤーハーネス本体部１の外径寸法に応じたコルゲートチューブやプロテクタ等をそれぞれ準備して使い分けなくとも）、プロテクタ５の引き出し口５０からのコルゲートチューブ３の脱落を抑制できる。
【００５０】
特に、上記の実施の形態においては、端側突起部４４が、内側突起部４３よりも幅広に形成される。したがって、コルゲートチューブ３の端部の断面形状の変形を効果的に抑制できる。その結果、プロテクタ５の引き出し口５０からのコルゲートチューブ３の脱落が、確実に抑制される。
【００５１】
また、上記の実施の形態においては、端側突起部４４の上面４４０が、コルゲートチューブ３の内周面に沿う弧状曲面部分４４１，４４１を備える。したがって、コルゲートチューブ３の露出端部部分の断面形状が、円形状に維持されやすくなる。その結果、プロテクタ５の引き出し口５０からのコルゲートチューブ３の脱落が、より確実に抑制される。
【００５２】
また、上記の実施の形態においては、形状維持部材４は、コルゲートチューブ３の端部の変形を抑制する部材としての機能の他に、コルゲートチューブ３の経路を規制する部材としての機能を併せ持つ。すなわち、上記の実施の形態において、ワイヤーハーネス本体部１のうち、形状維持部材付コルゲートチューブ２が装着された部分は、コルゲートチューブ３によってワイヤーハーネス本体部１が覆われるとともに、そのコルゲートチューブ３に取り付けられた形状維持部材４によってその経路が一定に維持される。したがって、スリット配設部４０を、ワイヤーハーネス本体部１の敷設箇所に合わせた形状に形成しておけば、ワイヤーハーネス本体部１が当該敷設箇所に合わせた一定の経路に維持されることになる。この構成においては、形状維持部材４自体でワイヤーハーネス本体部１を覆わなくてもよいため、形状維持部材４自体を小型かつ単純な形状にすることができる。このため、長手方向に沿って形状を維持するように形成された形状維持部材４を、比較的低コストで形成することができる。したがって、より低コストで、ワイヤーハーネス本体部１を覆いつつその経路を一定に維持できる。
【００５３】
また、ワイヤーハーネス本体部１を曲げた状態に維持できる結果、当該ワイヤーハーネス本体部１を車両等に組付ける際に、車両に対する取り付け箇所を少なくすることができる。換言すれば、形状維持部材付コルゲートチューブ２の取り付け箇所が少なくても、ワイヤーハーネス本体部１を一定の曲げ形状に維持できる。このため、ワイヤーハーネス本体部１を取り付け固定するためのクランプ部材等の使用個数、取り付け作業を少なくすることができ、この観点からも、形状維持部材付コルゲートチューブ２の製造コスト、取り付け作業コストの低減を図ることができる。
【００５４】
特に、形状維持部材４は、その長尺方向に沿って形成された一対の凹溝部４０１，４０１にコルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部が収容された状態とされることによって、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って取り付けられる。この構成によると、コルゲートチューブ３と形状維持部材４との取り付け位置関係が安定化するため、コルゲートチューブ３を、形状維持部材４の形状に沿った所期の形状に維持し易い。また、形状維持部材４がコルゲートチューブ３から外れにくい。さらに、スリット３３が形状維持部材４の一部によって閉塞されることになるため、コルゲートチューブ３内のワイヤーハーネス本体部１がスリット３３から外部に脱してしまうといった事態が発生しにくい。
【００５５】
＜３．変形例＞
上記の実施の形態においては、形状維持部材４は、コルゲートチューブ３の端部の変形を抑制する部材としての機能と、コルゲートチューブ３の経路を規制する部材としての機能を併せ持つ構成であったが、形状維持部材は必ずしも後者の機能を有する必要はない。この変形例に係る形状維持部材４ａについて、図８を参照しながら説明する。図８は、形状維持部材４ａを備える形状維持部材付コルゲートチューブ２ａが装着されたワイヤーハーネス１００ａの構成を示す概略側面図である。なお、以下においては、上記の実施の形態と同様の構成要素については、上記の実施の形態で用いた符号と同じ符号で示すとともに、その説明を省略する。
【００５６】
形状維持部材４ａは、上記の実施の形態に係る形状維持部材４とほぼ同様の構成を備えているが、スリット３３に配設した状態でコルゲートチューブ３に取り付けられるスリット配設部４０ａの長さ（凹溝部の延在方向に沿う長さ）ｄ４０ａが、形状維持部材４が備えるスリット配設部４０の長さよりも短く形成されている。具体的には、スリット配設部４０ａは、その長さｄ４０ａが、端側突起部４４をコルゲートチューブ３の内周面に沿って配設された状態に支持できる程度のものであればよく、例えば、端側突起部４４の長さと略同一とされる。
【００５７】
この変形例においても、コルゲートチューブ３の長手方向に沿う端部においてスリット３３の両側の端縁部の内側部分が、幅広の端側突起部４４に覆われる。したがって、コルゲートチューブ３の内径寸法に比べてワイヤーハーネス本体部１の外径寸法が小さくても、コルゲートチューブ３の端部が変形しにくく、コルゲートチューブ３が脱落しにくくなる。また、形状維持部材４ａのサイズは、上記の実施の形態に係る形状維持部材４よりも小さくなるので、特に簡易な構成で、プロテクタ５に対してコルゲートチューブ３を固定できる。
【００５８】
また、上記の実施の形態においては、端側突起部４４の上面４４０に、弧状曲面部分４４１，４４１が形成される構成としたが、弧状曲面部分は必ずしも形成される必要はなく、端側突起部の上面は、その全域が平坦な形状であってもよい。
【００５９】
また、上記の実施の形態において、形状維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられた後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ３の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ３の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ３と形状維持部材４との一体化状態が維持されてもよい。また、コルゲートチューブ３自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ３の閉状態が維持されてもよい。
【００６０】
また、上記の実施の形態においては、スリット配設部４０は、連結部４１と、外側突起部４２と、内側突起部４３とを備える構成としたが、スリット配設部４０の延在方向に沿う一部、あるいは、全部において、内側突起部４３が設けられない構成としてもよい。また、スリット配設部４０の延在方向に沿う一部、あるいは、全部において、外側突起部４２が設けられない構成としてもよい。
【００６１】
また、スリット配設部４０に、その長手方向に沿う形状を維持させる態様は、上記のものに限らない。例えば、スリット配設部は、ゴム、エラストマー等から形成された弾性を有する長尺部材と、当該長尺部材の延在方向に沿って埋設された、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に形状を維持できる形状維持線とから構成されてもよい。この場合、形状維持線は、金属線（鉄線、導線、ステンレス線、あるいは、これらの合金線等）、あるいは、塑性変形後にある程度の合成を有する樹脂等を用いて形成することができる。この構成の場合、形状維持線を、塑性変形させることによって、形状維持部材の長手方向に沿う形状を維持することが可能となる。
【００６２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６３】
１００，１００ａ  ワイヤーハーネス
１  ワイヤーハーネス本体部
２，２ａ  形状維持部材付コルゲートチューブ
３  コルゲートチューブ
３１  環状凸部
３２  環状凹部
３３  スリット
４，４ａ  形状維持部材
４０  スリット配設部
４１  連結部
４２  外側突起部
４３  内側突起部
４４，４４ａ  端側突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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