(57)【要約】【課題】振動減衰効果が高い防振固定部材を提供すること。【解決手段】粘性エラストマーから成る粘性エラストマー部材３と、前記粘性エラストマー部材３の両端にそれぞれ取り付けられた一対の固定端５、７、９、１１、１３、１５と、前記一対の固定端５、７、９、１１、１３、１５に両端が取り付けられた弾性部材１７と、を備え、前記一対の固定端５、７、９、１１、１３、１５のうちの一方を外部の部材Ａに固定し、他方を外部の部材Ｂに固定することで、前記外部の部材Ａに対し前記外部の部材Ｂを固定する用途に用いられる防振固定部材１であって、前記粘性エラストマー部材３と前記弾性部材１７とは、前記固定端５、７、９、１１、１３、１５以外では非接触であることを特徴とする防振固定部材１。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性エラストマーから成る粘性エラストマー部材と、
前記粘性エラストマー部材の両端にそれぞれ取り付けられた一対の固定端と、
前記一対の固定端に両端が取り付けられた弾性部材と、
を備え、
前記一対の固定端のうちの一方を外部の部材Ａに固定し、他方を外部の部材Ｂに固定することで、前記外部の部材Ａに対し前記外部の部材Ｂを固定する用途に用いられる防振固定部材であって、
前記粘性エラストマー部材と前記弾性部材とは、前記固定端以外では非接触であることを特徴とする防振固定部材。
【請求項２】
前記固定端は、前記粘性エラストマー部材及び前記弾性部材とは別部材であり、硬質樹脂から成ることを特徴とする請求項１記載の防振固定部材。
【請求項３】
前記硬質樹脂は、前記粘性エラストマーに対して熱融着可能なものであることを特徴とする請求項２記載の防振固定部材。
【請求項４】
前記硬質樹脂は、前記粘性エラストマーに対して相溶性が高いものであることを特徴とする請求項２又は３記載の防振固定部材。
【請求項５】
前記粘性エラストマー部材は、前記固定端が取り付けられる端面に凹部を備え、前記固定端の一部が前記凹部に嵌入していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振固定部材。
【請求項６】
前記固定端のうち、前記凹部の内側面に接する部分に、凹凸が形成されていることを特徴とする請求項５記載の防振固定部材。
【請求項７】
前記粘性エラストマー部材のうち、前記一対の固定端の間にある一部の領域の硬度は、それ以外の領域の硬度より高いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防振固定部材。
【請求項８】
前記粘性エラストマー部材は、その軸方向における略中央部に、断面積が極小となる部分を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防振固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材Ａを部材Ｂに対し固定するとともに、振動減衰効果を奏する防振固定部材が知られている。例えば、特開２００５−２０７５８９号公報(特許文献１)の第７実施例には、圧縮コイルバネ及びその周囲に巻かれた粘弾性シートの上端及び下端に、一対の取付軸を備えたダンピングコイルばねが記載されている。このダンピングコイルばねの一対の取付軸のうちの一方を部材Ａに固定し、他方を部材Ｂに固定することで、ある程度の振動減衰効果を奏しながら、部材Ａに対し部材Ｂを固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０７５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防振固定部材は、振動減衰効果が充分ではなかった。本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、振動減衰効果が高い防振固定部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の防振固定部材は、粘性エラストマーから成る粘性エラストマー部材と、前記粘性エラストマー部材の両端にそれぞれ取り付けられた一対の固定端と、前記一対の固定端に両端が取り付けられた弾性部材と、を備え、前記一対の固定端のうちの一方を外部の部材Ａに固定し、他方を外部の部材Ｂに固定することで、前記外部の部材Ａに対し前記外部の部材Ｂを固定する用途に用いられる防振固定部材であって、前記粘性エラストマー部材と前記弾性部材とは、前記固定端以外では非接触であることを特徴とする。
【０００６】
本発明の防振固定部材は、一対の固定端の間に、減衰係数Ｃが大きい粘性エラストマーから成る粘性エラストマー部材と、弾性部材との両方を備えることにより、防振固定部材が縮む方向と伸びる方向との両方の振動を抑制することができる。そのため、本発明の防振固定部材は、振動減衰効果が高い。本発明の防振固定部材におけるバネ定数Ｋは、主として、弾性部材により影響され、減衰定数Ｃは、主として、粘性エラストマー部材に影響される。
【０００７】
前記固定端は、粘性エラストマー部材及び弾性部材とは別部材であり、硬質樹脂から成ることが好ましい。また、硬質樹脂は、粘性エラストマーに対して一体成形（熱融着）可能なものであることが好ましい。この場合、たとえ、粘性エラストマーの粘着性が温度によって変化したとしても、粘性エラストマー部材と固定端との接合は粘性エラストマーの粘着力に依存するものではないので、固定端と粘性エラストマー部材との接合強度を高くすることができる。また、粘性エラストマーの自己粘着性は低くてもよいので、粘性エラストマーの選択範囲が広がる。
【０００８】
また、硬質樹脂は、粘性エラストマーに対して相溶性が高いものであることが好ましい。例えば、粘性エラストマーとして、スチレン系、オレフィン系、ポリエステル系、アクリル系、ＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタン）系等が挙げられ、それらに対し相溶性が高い硬質樹脂として、ＰＰ、ＰＥ、ＰＣ、ＡＢＳ、ＰＭＭＡ、ＰＢＴ、ＰＡ等が挙げられる。また、粘性エラストマーは、熱硬化性のゴムでもよい。
【０００９】
また、粘性エラストマー部材と固定端とを一体成形する場合、粘性エラストマーの粘着強度は重要ではないため、軟化材を多く含んだばね定数（Ｋ）の低い材料も選択可能になる。
【００１０】
粘性エラストマー部材と弾性部材とは、固定端において直接接触していてもよいし、直接の接触はなく、固定端を介して接触していてもよい。
また、前記粘性エラストマー部材は、固定端が取り付けられる端面に凹部を備え、固定端の一部が凹部に嵌入されていることが好ましい。この場合、前記粘性エラストマー部材がその軸方向に伸縮するとき、粘性エラストマー部材と固定端との界面でせん断エネルギーが発生し、振動減衰効果が一層高くなる。また、接触面積が増えるために、粘性エラストマー部材と固定端との密着性も高くなる。
【００１１】
本発明の防振固定部材において、前記固定端のうち、前記凹部の内側面に接する部分に、凹凸が形成されていることが好ましい。この場合、粘性エラストマー部材が伸縮するとき、粘性エラストマー部材と固定端との界面で発生するせん断エネルギーが凹凸によって一層大きくなり、振動減衰効果が一層高くなる。
【００１２】
本発明の防振固定部材において、粘性エラストマー部材のうち、前記一対の固定端の間にある一部の領域の硬度は、それ以外の領域の硬度より高いことが好ましい。
この場合、硬度が高い領域が一対の固定端の間に存在するので、粘性エラストマー部材が軸方向に縮む方向に過剰の外力を受けた場合でも、硬度が高い領域が一種のストッパーとなって、一対の固定端間の距離が一定以上縮まらないようにすることができる。また、粘性エラストマー部材がある程度縮み、一対の固定端が、粘性エラストマー部材における硬度が高い領域に接すると、一対の固定端に対し、元の位置に戻そうとする反発力が働くため、防振固定部材が早期に正常な状態に戻る。
【００１３】
前記粘性エラストマー部材は、その軸方向における略中央部に、断面積が極小となる部分を有することが好ましい。この場合、粘性エラストマー部材が縮み、その中央部分が外側に膨らんだとしても、粘性エラストマー部材が他の部材（例えば弾性部材等）に接触してしまうようなことがない。
【００１４】
前記粘性エラストマーとしては、例えば、特開２００６−１１１７５６号公報において開示されている粘性エラストマーを使用することができる。すなわち、粘性エラストマーは、例えば、スチレン系エラストマーからなる基材樹脂１００重量部と、軟化剤５０重量部〜６００重量部と、粘着付与樹脂３０〜５００重量部とを含有するものとすることができる。
【００１５】
前記スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、及びスチレンイソブチレンスチレン共重合体（ＳＩＢＳ）等から選ばれる１種以上を用いることができる。
【００１６】
前記軟化剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイル、ポリαオレフィン（ＰＡＯ）、液状ポリブテン、及び液状ポリイソブチレン等から選ばれる１種以上を用いることができる。
【００１７】
前記粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、石炭樹脂、フェノール樹脂、及びキシレン樹脂等から選ばれる１種以上を用いることができる。
また、前記粘性エラストマーは、前記基材樹脂、前記軟化剤、及び前記粘着付与樹脂の他に、流動性向上樹脂、フィラー、及び着色顔料等を含有することができる。
【００１８】
前記流動性向上樹脂は、前記基材樹脂１００重量部に対して、１〜５０重量部含有させることができる。前記流動性向上樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、変性ポリオレフィン、ポリペンテン、及びフッ素系ポリマー等から選ばれる１種以上を用いることができる。
【００１９】
前記フィラーは、前記基材樹脂１００重量部に対して、１００重量部以下含有させることができる。前記着色顔料は、前記基材樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部含有させることができる。前記着色顔料としては、例えば、天然無機顔料、合成無機顔料、天然有機顔料、合成有機顔料等がある。
【００２０】
前記粘性エラストマーは、前記基材樹脂、前記軟化剤、及び前記粘着付与樹脂をニーダーや押出機などを用いて加熱溶融・混練することにより作製することができる。また、必要に応じて前記流動性向上樹脂、フィラー、着色顔料等を加えることができる。混練後、例えば射出成形、コンプレッション成形、Ｔダイ押出成形等により、所望の形状（立体的な形状を含む）に成形することができる。
【００２１】
前記固定端は、一つの部品から構成されるものであってもよいし、複数の部品を組み合わせて構成されるものであってもよい。前記固定端、又はその一部は、例えば、異材質成形等の方法により、粘性エラストマーから成る粘性エラストマー部材と一体に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】防振固定部材１の分解斜視図である。
【図２】防振固定部材１の斜視図である。
【図３】防振固定部材１の側面図である。
【図４】防振固定部材１のＡ−Ａ断面での断面図である。
【図５】棒状部材３及び端面板５、７の側面図である。
【図６】領域３ｂを有する棒状部材３（軸方向に伸縮していない状態）及び端面板５、７の側面図である。
【図７】領域３ｂを有する棒状部材３（軸方向に伸縮している状態）及び端面板５、７の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜第１の実施形態＞
１．防振固定部材１の構成
防振固定部材１の構成を図１〜図５に基づいて説明する。図１は防振固定部材１の分解斜視図であり、図２は防振固定部材１の斜視図であり、図３は防振固定部材１の側面図であり、図４はＡ−Ａ断面での断面図であり、図５は後述する棒状部材３及び端面板５、７の側面図である。
【００２４】
防振固定部材１は、棒状部材（粘性エラストマー部材）３、一対の端面板５、７、一対の留め板９、１１、一対の両端ねじ１３、１５、及びコイルバネ１７から構成される。なお、端面板５、留め板９、及び両端ねじ１３が一方の固定端に該当し、端面板７、留め板１１、及び両端ねじ１５が他方の固定端に該当する。
【００２５】
棒状部材３は、粘性エラストマーから成り、略円筒形状を有する。棒状部材３は、以下の原料をニーダーや押出機等を用いて加熱溶融・混練し、混練後、射出成形により棒状に成形して製造する。なお、棒状部材３を成形するときは、異材質成形により、端面板５、７と一体に形成する。
【００２６】
基材樹脂（ＳＥＥＰＳ（数平均分子量が２０万程度でスチレン含有量が３０ｗｔ％のもの））：１００重量部
軟化剤（パラフィン系プロセスオイル（（温度４０℃における動粘度が４００ｍｍ2／ｓのもの）））：２００重量部
粘着付与樹脂（水添石油樹脂（脂環族系水添石油樹脂で軟化点が１００℃のもの））：３００重量部
流動性向上樹脂（ランダムポリプロピレン（ＭＦＲが３３ｇ／１０ｍｉｎのもの））：１５重量部
フィラー（炭酸カルシウム（平均粒子径が２．７μｍのもの））：４５重量部
着色顔料（カーボンブラック（粒子径が１６ｎｍで窒素吸着比表面積が２５０ｍ2／ｇのもの））：１０重量部
棒状部材３は、その軸方向における中央部に、断面積（棒状部材３の軸方向に直交する断面での断面積）が極小となる中央部３ａを有する。すなわち、棒状部材３の断面積は、端面板５と接する部分において最大であり、端面板７へ近づくにつれて徐々に小さくなり、中央部３ａにおいて最小（極小）となる。中央部３ａを過ぎてさらに端面板７に近づくと、棒状部材３の断面積は徐々に大きくなり、端面板７と接する部分において再び最大となる。
【００２７】
棒状部材３は、図４、図５に示すように、その両端面に、凹部１９、２１を備える。凹部１９、２１は、棒状部材３の端面における中央部に形成され、断面が一定の大きさの円形である孔であり、棒状部材３の軸方向に沿って、所定の深さまで延びている。
【００２８】
端面板５、７は硬質樹脂から成り、円板状の本体部２３と、本体部２３における一方の面に形成された円柱状の嵌入部２５とを備える。嵌入部２５の外周面は、図５に示すように、凹凸面２５ａとなっている。この凹凸面２５ａは、嵌入部２５の外周面に、周方向に延びる互いに平行な突条２５ｂが等間隔で複数存在することにより形成されている。
【００２９】
また、端面板５、７の中央部には、本体部２３を貫通して嵌入部２５の内部にまで達するねじ孔２７が形成されている。ねじ孔２７は端面板５、７を完全に貫通していてもよいし、嵌入部２５の途中で止まっていてもよい。また、本体部２３のうち、嵌入部２５が形成された面とは反対側の面には、ねじ孔２７の周囲を囲むように、４個の突起２９が形成されている。
【００３０】
端面板５、７は、棒状部材３と一体成形（熱融着）される。一体成形された端面板５、７と棒状部材３との位置関係は次のようになる。端面板５の嵌入部２５は、棒状部材３の凹部１９に嵌入され、凹部１９の奥まで達する。嵌入部２５の凹凸面２５ａは、凹部１９の内側面に当接している。凹凸面２５ａと凹部１９の内側面との界面は、棒状部材３の軸方向に平行である。また、本体部２３のうち、嵌入部２５の周囲の部分は、棒状部材３の端面のうち、凹部１９の周囲の部分に当接する。同様に、端面板７の嵌入部２５は、棒状部材３の凹部２１に嵌入され、凹部２１の奥まで達する。本体部２３のうち、嵌入部２５の周囲の部分は、棒状部材３の端面のうち、凹部２１の周囲の部分に当接する。
【００３１】
留め板９、１１は金属から成る部材であって、円板状の中央部３１と、中央部３１に対し屈曲し、立ち上がった外縁部３３とを備える。中央部３１の中心には、貫通孔３５が形成されており、その周囲には、４個の微小貫通孔３７が形成されている。
【００３２】
留め板９は、外縁部３３が端面板５の側面を覆う向きで、端面板５の上に被せられる。このとき、留め板９の貫通孔３５と端面板５のねじ孔２７とは同心となる。また、端面板５の４個の突起２９は、留め板９の４個の微小貫通孔３７にそれぞれ嵌入する。同様に、留め板１１は、外縁部３３が端面板７の側面を覆う向きで、端面板７の上に被せられる。このとき、留め板１１の貫通孔３５と端面板７のねじ孔２７とは同心となる。また、端面板７の４個の突起２９は、留め板１１の４個の微小貫通孔３７にそれぞれ嵌入する。
【００３３】
両端ねじ１３、１５は、中央の仕切り板３９により、第１のねじ４１と第２のねじ４３とに仕切られた両端ねじである。両端ねじ１３の第１のねじ４１を、留め板９の貫通孔３５を通し、端面板５のねじ孔２７にねじ込むと、両端ねじ１３が端面板５に対し固定されるとともに、留め板９は、端面板５と両端ねじ１３の仕切り板３９とに挟まれて固定される。このとき、端面板５の４個の突起２９は、留め板９の４個の微小貫通孔３７にそれぞれ嵌入しているので、留め板９が端面板５に対し回転してしまうことはない。同様に、両端ねじ１５の第１のねじ４１を、留め板１１の貫通孔３５を通し、端面板７のねじ孔２７にねじ込むと、両端ねじ１５が端面板７に対し固定されるとともに、留め板１１は、端面板７と両端ねじ１５の仕切り板３９とに挟まれて固定される。このとき、端面板７の４個の突起２９は、留め板１１の４個の微小貫通孔３７にそれぞれ嵌入しているので、留め板１１が端面板７に対し回転してしまうことはない。
【００３４】
コイルバネ１７は、棒状部材３に外挿されていており、その両端が、それぞれ、留め板９の外縁部３３と留め板１１の外縁部３３に保持されている。コイルバネ１７は、通常時（両端ねじ１３、１５に外力が加わっていないとき）、留め板９、１１によって圧縮されており、留め板９、１１に対し、それらが離間する方向（棒状部材３を伸長させる方向）に付勢している。コイルバネ１７は、端面板５、７以外においては、棒状部材３に対し非接触である。
【００３５】
２．防振固定部材１の使用方法
両端ねじ１３を外部の部材Ａに固定し、両端ねじ１５を外部の部材Ｂに固定する。こうすることにより、外部の部材Ａに対し外部の部材Ｂを固定することができる。この場合、両端ねじ１３と両端ねじ１５との間に粘性エラストマーから成る棒状部材３が存在し、ダンパーとして機能することにより、外部の部材Ａと外部の部材Ｂのうちの一方から他方へ伝わる振動を減衰することができる。
【００３６】
３．防振固定部材１が奏する効果
（１）防振固定部材１は、両端ねじ１３と両端ねじ１５との間に、減衰係数Ｃが大きい粘性エラストマーから成る棒状部材３を備える。そのため、本発明の防振固定部材１は、振動減衰効果が高い。
（２）棒状部材３は、端面板５、７が取り付けられる端面に凹部１９、２１を備え、端面板５、７の嵌入部２５は、棒状部材３の凹部１９、２１に嵌入されている。そのため、棒状部材３が軸方向に伸縮するとき、棒状部材３と端面板５、７との界面でせん断エネルギーが発生し、振動減衰効果が一層高い。また、棒状部材３と端面板５、７との密着性が高い。
（３）端面板５、７の嵌入部２５の外周面には、凹凸面２５ａが形成されている。そのため、棒状部材３が軸方向に伸縮するとき、棒状部材３と端面板５、７（凹凸面２５ａ）との界面で発生するせん断エネルギーが一層大きくなり、振動減衰効果が一層高くなる。
（４）防振固定部材１は、棒状部材３を伸長させる方向に付勢するコイルバネ１７を備えている。そのため、棒状部材３の永久歪（へたり）を防止できる。
（５）棒状部材３は、その軸方向における中央部分において細くくびれている。そのため、棒状部材３が縮み、その中央部分が外側に膨らんだとしても、コイルバネ１７に接触してしまうようなことがない。
（６）部材Ａ、部材Ｂと棒状部材３との間には、端面板５、７、留め板９、１１、両端ねじ１３、１５（特に硬質樹脂から成る端面板５、７）が介在し、それらは断熱材として機能するため、部材Ａ、部材Ｂから棒状部材３に熱が伝わり難い。そのため、棒状部材３が温度による影響を受け難くなる。
（７）棒状部材３はコイルバネ１７の内側に設置されているため、外部からの応力により、棒状部材３に破れや穴あき等の破損は生じにくい。
＜第２の実施形態＞
本実施形態における防振固定部材１の構成は基本的には前記第１の実施形態と同様であるが、棒状部材３の構成において相違する。以下ではこの相違点を中心に、図６、図７に基づいて説明する。図６は、軸方向に圧縮されていない状態における棒状部材３及び端面板５、７の側面図である。図７は、軸方向に圧縮されている状態における棒状部材３及び端面板５、７の側面図である。
【００３７】
本実施形態では、図６に示すように、棒状部材３のうち、端面板５、７の間にある一部の領域（以下、高硬度領域３ｂとする）の硬度は、棒状部材３における他の領域の硬度より高い。このような構造は、高硬度領域３ｂを構成する第１の粘性エラストマーと、棒状部材３における他の領域を構成する第２の粘性エラストマーとを用いて異材質成形を行うことにより実現することができる。
【００３８】
ここで、第１の粘性エラストマーは、前記第１の実施形態で用いた粘性エラストマーから、軟化剤と粘着付与樹脂とを減らしたものである。すなわち、第１の粘性エラストマーは、以下の原料を用いて製造したものである。
【００３９】
基材樹脂（ＳＥＥＰＳ（数平均分子量が２０万程度でスチレン含有量が３０ｗｔ％のもの））：１００重量部
軟化剤（パラフィン系プロセスオイル（（温度４０℃における動粘度が４００ｍｍ2／ｓのもの）：１００重量部
粘着付与樹脂（水添石油樹脂（脂環族系水添石油樹脂で軟化点が１００℃のもの））：４０重量部
流動性向上樹脂（ランダムポリプロピレン（ＭＦＲが３３ｇ／１０ｍｉｎのもの））：１５重量部
フィラー（炭酸カルシウム（平均粒子径が２．７μｍのもの））：４５重量部
着色顔料（カーボンブラック（粒子径が１６ｎｍで窒素吸着比表面積が２５０ｍ2／ｇのもの））：１０重量部
また、第２の粘性エラストマーは、前記第１の実施形態で用いた粘性エラストマーである。
【００４０】
本実施形態の防振固定部材１は、上記の構成を有することにより、高硬度領域３ｂが端面板５、７の間に存在するので、棒状部材３が縮む方向に過剰の外力を受けた場合でも、図７に示すように、高硬度領域３ｂがストッパーの機能を奏し、棒状部材３が一定限度以上縮んでしまうことがない。また、棒状部材３がある程度縮み、端面板５、７が高硬度領域３ｂに接すると、端面板５、７に対し、元の位置に戻そうとする反発力が働くため、防振固定部材１が早期に正常な状態に戻る。
【００４１】
尚、本発明は前記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
例えば、棒状部材３に形成された凹部１９、２１は、種々の態様とすることができる。例えば、凹部１９、２１は、深い部分ほど横幅が広がる凹部であってもよいし、その反対に、深い部分ほど横幅が小さくなる凹部であってもよい。また凹部１９、２１の断面形状は、円形以外の種々の形状（例えば多角形）であってもよい。また、凹部１９、２１の軸方向は、棒状部材３の軸方向と一致していてもよいし、棒状部材３の軸方向に対し傾斜していてもよい。また、凹部１９、２１は、棒状部材３の端面における中心に位置していてもよいし、偏心していてもよい。なお、端面板５、７における嵌入部２５の形状や位置は、上述した凹部１９、２１に対応するものとすればよい。
【００４２】
また、嵌入部２５に形成された凹凸面２５ａは、種々の形態にすることができる。例えば、凹凸面２５ａは、嵌入部２５の外周面に設けられた複数の溝（例えば周方向に延びる溝）から成るものであってもよいし、嵌入部２５の外周面に複数独立して設けられた突起や凹みにより形成されるものであってもよい。また、凹凸面２５ａは、嵌入部２５の外周面をランダムに荒らした面であってもよい。
【００４３】
また、嵌入部２５の外周面は凹凸面２５ａを備えず、平坦な面であってもよい。
また、棒状部材３は、中空円筒形状を有し、コイルバネ１７は、棒状部材３の内部に収容されていてもよい。
【００４４】
また、両端ねじ１３、１５の代わりに、ねじの嵌合以外の方式で他の部材に固定される部材を用いてもよい。
また、凹部１９、２１のうち、一方のみが形成されていてもよい。その場合、端面板５、７のうち、対応する凹部が形成されているものだけが、嵌入部２５を備えていればよい。
【００４５】
また、コイルバネ１７と端面板５、７とは一体の部材であってもよい。すなわち、コイルバネ１７が、その両端に、バネ形状の本体部と一体に形成された金属製の端面板を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・防振固定部材、３・・・棒状部材、３ａ・・・中央部、３ｂ・・・高硬度領域、
５、７・・・端面板、９、１１・・・留め板、１７・・・コイルバネ、
１９、２１・・・凹部、２３・・・本体部、２５・・・嵌入部、２５ａ・・・凹凸面、
２５ｂ・・・突条、２７・・・孔、２９・・・突起、３１・・・中央部、３３・・・外縁部、
３５・・・貫通孔、３７・・・微小貫通孔、３９・・・仕切り板
【図１】
2013108518.tif 000003
【図２】
2013108518.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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