(57)【要約】【課題】当り付きのレシートを用いた販促活動の効果を向上させ、店舗の集客力を強化して売上増加を図ることが可能な決済処理装置及びコンピュータプログラムを提供すること。【解決手段】一実施形態に係る決済処理装置は、商取引を決済する決済手段と、所定の条件に基づいて当りの成否を判定する当り判定手段と、この当り判定手段で当りが成立すると判定されたとき、当りの成立を示す文字列をコード化したコードシンボルを含む前記決済手段で決済された商取引のレシートを発行し、前記当り判定手段で当りが成立しないと判定されたとき、当りの不成立を示す文字列をコード化したコードシンボルを含む前記決済手段で決済された商取引のレシートを発行するレシート発行手段と、を備えている。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引を決済する決済手段と、
所定の条件に基づいて当りの成否を判定する当り判定手段と、
この当り判定手段で当りが成立すると判定されたとき、当りの成立を示す文字列をコード化したコードシンボルを含む前記決済手段で決済された商取引のレシートを発行し、前記当り判定手段で当りが成立しないと判定されたとき、当りの不成立を示す文字列をコード化したコードシンボルを含む前記決済手段で決済された商取引のレシートを発行するレシート発行手段と、
を備えていることを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記当り判定手段は、商取引毎に発生する数値と、所定の閾値とに基づいて、当りの成否を判定することを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記当り判定手段は、前記決済手段で決済された商取引の代金に基づいて前記閾値を決定し、前記商取引毎に発生する数値が、当該決定した閾値で隔てられる複数の数値範囲のうち予め定められたものに属する場合に当りが成立すると判定することを特徴とする請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記当り判定手段は、前記商取引毎に発生する数値が、前記閾値で隔てられる複数の数値範囲のうち予め定められたものに属し、かつ、前記決済手段で決済された商取引の対象に特定の商品又は役務が含まれる場合に当りが成立すると判定することを特徴とする請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記当り判定手段は、複数種別の当りの成否を判定し、
前記レシート発行手段は、前記当り判定手段で前記各種別の当りのうちのいずれかが成立すると判定されたとき、当該種別の当りの成立を示す文字列をコード化したコードシンボルを含む前記決済手段で決済された商取引のレシートを発行することを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
商取引を決済する決済機能と、
所定の条件に基づいて当りの成否を判定する当り判定機能と、
この当り判定機能で当りが成立すると判定されたとき、当りの成立を示す文字列をコード化したコードシンボルを含む前記決済機能で決済された商取引のレシートをレシート発行手段に発行させ、前記当り判定機能で当りが成立しないと判定されたとき、当りの不成立を示す文字列をコード化したコードシンボルを含む前記決済機能で決済された商取引のレシートを前記レシート発行手段に発行させる発行制御機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商取引の代金を決済する決済処理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店等での会計時に当り付きのレシートを発行し、当りが出た場合に顧客に特典を付与するとの販促活動を行う店舗がある。
【０００３】
この種の販促活動を行えば、その娯楽性により顧客に来店のインセンティブを与えるので客足が伸び、結果として店舗の売上増加が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような販促活動において、レシートに当りやはずれを示す文字列をそのまま印刷すれば、レシート発行時において直ぐに当りの成否が判ってしまい、娯楽性が損なわれる。
【０００６】
また、レシートに当りの成否に関するバーコード等を印刷し、一目で当りの成否が判らないようにすることも考えられる。しかしながら、この場合にはバーコード等が示す情報と当りの成否とを関連付けたデータ等が必要となり、顧客が当りの成否を判定するのに手間が掛かる。その結果、当り付きのレシートが使われず仕舞いとなって、十分な販促効果を得ることができない。
【０００７】
これらの他にも、当り付きのレシートを用いた販促活動には、種々の問題が存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る決済処理装置は、商取引を決済する決済手段と、所定の条件に基づいて当りの成否を判定する当り判定手段と、この当り判定手段で当りが成立すると判定されたとき、当りの成立を示す文字列をコード化したコードシンボルを含む前記決済手段で決済された商取引のレシートを発行し、前記当り判定手段で当りが成立しないと判定されたとき、当りの不成立を示す文字列をコード化したコードシンボルを含む前記決済手段で決済された商取引のレシートを発行するレシート発行手段と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】各実施形態で共通するＰＯＳ端末の外観斜視図。
【図２】各実施形態で共通する制御回路を示すブロック図。
【図３】各実施形態で共通する決済処理のフローチャート。
【図４】第１の実施形態に係るメッセージテーブルを示す図。
【図５】同実施形態に係る閾値テーブルを示す図。
【図６】同実施形態に係る当り判定処理のフローチャート。
【図７】同実施形態で発行されるレシートの一例を示す図。
【図８】第２の実施形態に係る当り判定処理のフローチャート。
【図９】第３の実施形態に係るメッセージテーブルを示す図。
【図１０】同実施形態に係る閾値テーブルを示す図。
【図１１】同実施形態に係る当り判定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、いくつかの実施形態について図面を参照しながら説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複説明は必要な場合に限り行う。
【００１１】
各実施形態においては、商品の販売が行われる店舗にて、商取引の会計に使用されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末１を例示する。
【００１２】
先ず、各実施形態に共通の構成について説明する。  
図１は、ＰＯＳ端末１の外観斜視図である。  
ＰＯＳ端末１は、操作者の立ち位置側（正面）に傾斜した本体２を備える。本体２の上面には、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であるディスプレイ３、各種操作キーが配設されたキーボード４、商品登録モードやメンテナンスモードの間で動作モードを切り替えるための鍵スイッチ５、スライドされたカードの磁気ストライプから情報を読み取るカードリーダ６、及び、商取引の明細情報等を用紙に印刷し、印刷後の用紙（以下、レシート）を発行口７ａから発行するレシートプリンタ７等が設けられている。また、本体２には、ハンディタイプのバーコードスキャナ８が接続され、ディスプレイ３の表示面には指やタッチペンによる当該表示面への接触操作を検出するタッチパネル９が設けられている。
【００１３】
図２は、ＰＯＳ端末１の制御回路を示すブロック図である。  
ＰＯＳ端末１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０を備える。ＣＰＵ１０には、アドレスバスやデータバスで構成されるバスライン２２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、時計回路１３、通信Ｉ／Ｆ１４、スキャナ制御回路１５、ブザー制御回路１６、画面制御回路１７、タッチパネル制御回路１８、キーボード制御回路１９、カードリーダ制御回路２０、及び、プリンタ制御回路２１等が接続されている。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ１４にはＬＡＮ回線２３が接続され、スキャナ制御回路１５には上記バーコードスキャナ８が接続され、ブザー制御回路１６には音声を出力するブザー２４が接続され、画面制御回路１７には上記ディスプレイ３が接続され、タッチパネル制御回路１８には上記タッチパネル９が接続され、キーボード制御回路１９には上記キーボード４が接続され、カードリーダ制御回路２０には上記カードリーダ６が接続され、プリンタ制御回路２１には上記レシートプリンタ７が接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１０は、各制御回路１５〜２１を介して、ブザー２４、ディスプレイ３、タッチパネル９、キーボード４及び鍵スイッチ５、カードリーダ６、及びレシートプリンタ７を制御する。
【００１６】
このような構成のＰＯＳ端末１が実行する決済処理の流れについて説明する。  
鍵スイッチ５の操作にて動作モードが商品登録モードに設定され、キーボード４のＰＬＵキーが操作されると、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、図３のフローチャートに沿って動作する。
【００１７】
すなわち、先ずＣＰＵ１０は、商品登録を受付ける状態で（ステップＳ１）、登録完了を待つ（ステップＳ２のＮｏ）。このとき操作者である店員は、顧客がレジに運んだ商品に付されたバーコードをバーコードスキャナ８で読み取ったり、ディスプレイ３に表示されたプリセットキーを操作したりすることで、商品のＰＬＵ（Price Look Up）コードを入力する。ＣＰＵ１０は、入力されたＰＬＵコードに基づいて、ＲＡＭ１２やストアサーバに記憶された商品マスタから商品情報（商品名称、売価等）を取得し、ＲＡＭ１２に記憶する。
【００１８】
顧客がレジに運んだ全ての商品のＰＬＵコードを入力し終えると、店員は、キーボード４に設けられた小計キーを押下げる。小計キーが押下げられると、ＣＰＵ１０は、商品登録が完了したと判定し（ステップＳ２のＹｅｓ）、本商取引においてＲＡＭ１２に記憶した商品情報に基づき、登録商品の売価の合計金額を算出する（ステップＳ３）。
【００１９】
続いてＣＰＵ１０は、代金の支払処理を実行する（ステップＳ４）。この処理では、例えばキーボード４の操作による客からの預り金額の入力を受付け、入力された預り金額と上記合計金額の差額を算出し、算出した差額を釣銭額としてディスプレイ３に表示させる。なお、現金ではなく、クレジットカードや電子マネーによる代金の支払処理を実行してもよい。
【００２０】
代金の支払処理の後、ＣＰＵ１０は、本商取引においてＲＡＭ１２に記憶した商品情報、上記合計金額、上記預り金額、及び上記釣銭額等で構成される本商取引の明細情報等を含むレシートの印字データを生成し、ＲＡＭ１２に記憶する（ステップＳ５）。
【００２１】
その後、ＣＰＵ１０は、当り判定処理を実行する（ステップＳ６）。当り判定処理の詳細については、各実施形態の説明にて後述する。
【００２２】
当り判定処理の後、ＣＰＵ１０は、レシートプリンタ７を駆動し、ＲＡＭ１２に記憶した印字データが印刷されたレシートを発行口７ａから発行させる（ステップＳ７）。  
以上で、一商取引に係る決済処理が完了する。発行されたレシートは、釣銭とともに店員から顧客に手渡される。
【００２３】
次に、第１〜第３の実施形態について説明する。
【００２４】
（第1の実施形態）
第1の実施形態に係るＰＯＳ端末１は、図４に示すデータ構造のメッセージテーブルＴ１と、図５に示すデータ構造の閾値テーブルＴ２とを備える。これら各テーブルＴ１，Ｔ２は、予めＲＯＭ１１に記憶されていてもよいし、ストアサーバ等から配信されてＲＡＭ１２に記憶されてもよい。
【００２５】
メッセージテーブルＴ１は、パラメータ名、内容、型、文字列が規定された２つのレコードによって構成される。本実施形態では、第1のレコードには、パラメータ名「ＯＫＳ」、内容「あたりのデータ」、型「文字列型６４ｂｙｔｅ」、文字列「あたりです。おめでとうございます」が規定され、第２のレコードには、パラメータ名「ＭＧＳ」、内容「はずれのデータ」、型「文字列型６４ｂｙｔｅ」、文字列「はずれです。また次回のチャンスを。」が規定されている。
【００２６】
閾値テーブルＴ２は、パラメータ名、内容、型、データが規定された１つのレコードによって構成される。本実施形態では、このレコードには、パラメータ名「ＣＨ」、内容「当りくじの当選確率（％）」、型「符号なし整数３２ｂｉｔ（４ｂｙｔｅ）」、データ「９５」が規定されている。
【００２７】
本実施形態に係る当り判定処理（ステップＳ６）において、ＣＰＵ１０は、図６のフローチャートに沿って動作する。  
すなわち、先ずＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記憶された乱数発生プログラムを実行して、乱数Ｒ（整数：０≦Ｒ≦１００）を発生する（ステップＳ１０１）。
【００２８】
さらに、ＣＰＵ１０は、閾値テーブルＴ２に規定されたデータを読み出し、このデータが示す数値（すなわち９５）をステップＳ３で算出した合計金額に基づいて増加あるいは減少させ、閾値Ｓを決定する（ステップＳ１０２）。特に本実施形態では、上記合計金額が高いほど上記数値を減少させる。上記合計金額に応じた上記数値の変動量は、例えば予め定められた計算式を用いて算出すればよい。
【００２９】
閾値Ｓを決定した後、ＣＰＵ１０は、乱数Ｒと閾値Ｓとを比較する（ステップＳ１０３）。この比較の結果、乱数Ｒが閾値Ｓ未満であるならば（ステップＳ１０３の「Ｒ＜Ｓ」）、当り不成立となる。この場合、ＣＰＵ１０は、メッセージテーブルＴ１からパラメータ名「ＭＧＳ」のレコードに規定された文字列を読出し、読出した文字列をＲＯＭ１１に記憶された２次元コード生成プログラムでコード化して２次元コードシンボルの印字データを生成し、ステップＳ５でＲＡＭ１２に記憶したレシートの印字データ中に追加する（ステップＳ１０４）。
【００３０】
一方、上記比較の結果、乱数Ｒが閾値Ｓ以上であるならば（ステップＳ１０３の「Ｒ≧Ｓ」）、当り成立となる。この場合、ＣＰＵ１０は、メッセージテーブルＴ１からパラメータ名「ＯＫＳ」のレコードに規定された文字列を読出し、読出した文字列を上記２次元コード生成プログラムでコード化して２次元コードシンボルの印字データを生成し、ステップＳ５でＲＡＭ１２に記憶したレシートの印字データ中に追加する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
ステップＳ１０４又はステップＳ１０５の後、ＣＰＵ１０は、当り判定処理を終了し、ステップＳ７に進む。その結果、ステップＳ７では、当り又ははずれのメッセージを表す２次元コードシンボルが印刷されたレシートが発行される。
【００３２】
このレシートの一例を、図７に示す。図示したレシート３０は、店舗情報等が印刷されるヘッダエリアと３１と、取引の明細情報が印刷される取引明細エリア３２と、２次元コードシンボル等が印刷されるキャンペーンエリア３３とを有する。また、キャンペーンエリア３３には、キャンペーンの内容を知らせるメッセージ３４が印刷される。キャンペーンエリア３３を除く部分の印字データは、ステップＳ５で生成される。メッセージ３４の印字データは、ステップＳ１０４，Ｓ１０５において、２次元コードシンボルの印字データとともに、ステップＳ５で生成された印字データ中に追加される。
【００３３】
このレシートを用いたキャンペーンは、種々の態様で実施できる。例えば、顧客が２次元コードシンボルの印刷されたレシートを持って再度来店して店員に提示し、店員が図示せぬ２次元コードリーダで当該レシートに印刷された２次元コードシンボルを読み取り、同コードが表す文字列を確認し、文字列が当りを表すメッセージならば景品やクーポン等の特典を顧客に付与する、とのキャンペーンを実施できる。
【００３４】
また、近年のカメラ付き携帯電話は、カメラで撮影される２次元コードシンボルを読み取って、２次元コードシンボルが表す文字列をディスプレイに表示する機能を備えるものが多い。顧客は、例えばこのような機能を備える携帯電話を用いて当りの成否を確認することが可能である。すなわち、ステップＳ１０４を経て印刷されたレシートの２次元コードシンボルを読み取ると「あたりです。おめでとうございます。」との文字列が携帯電話のディスプレイに表示され、ステップＳ１０５を経て印刷されたレシートの２次元コードシンボルを読み取ると「はずれです。また次回のチャンスを。」との文字列が携帯電話のディスプレイに表示されるので、当りの成否が確認できる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１は、当りの成立または不成立を示す文字列をコード化した２次元コードシンボルをレシートに印刷する。このような構成であれば、２次元コードシンボルを読み取る機能を備える携帯電話等を用いて、顧客自身で容易に当りの成否を確認できる。しかも、レシートを視認するだけでは当りの成否を判別できないので、十分な娯楽性が得られる。
【００３６】
また、２次元コードシンボル自体が当り又ははずれの文字列を表すので、２次元コードシンボルが示すデータと当りの成否とをつき合せる作業を顧客が実施したり、そのような作業を実施するアプリケーションを携帯電話等の２次元コードシンボルを読み取るデバイスにインストールしたりする必要がない。
【００３７】
また、本実施形態では、決済された商取引の合計金額が高いほど閾値Ｓを低下させ、取引毎に発生する乱数Ｒが閾値Ｓで隔てられる複数の数値範囲（Ｒ＜ＳとＲ≧Ｓ）のうち予め定められたもの（Ｒ≧Ｓ）に属する場合に当りが成立すると判定する。このような構成であれば、合計金額が高いほど当選確率が高まるので、顧客により多くの商品又は高額な商品を購入しようとするインセンティブを与えることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様のテーブルＴ１，Ｔ２をＰＯＳ端末１が備えているとする。
【００３９】
本実施形態に係る当り判定処理（ステップＳ６）において、ＣＰＵ１０は、図８のフローチャートに沿って動作する。  
このフローチャートにおいて、先ずＣＰＵ１０は、ステップＳ１０１と同様に乱数Ｒを発生し（ステップＳ２０１）、ステップＳ１０２と同様に閾値Ｓを決定する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
続いてＣＰＵ１０は、本商取引の購入商品に予め定められたキャンペーン対象の商品Ａが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。  
本商取引でＲＡＭ１２に記憶した商品情報の中に商品Ａの商品情報が含まれている場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１０３と同様に乱数Ｒと閾値Ｓとを比較する（ステップＳ２０４）。そして、乱数Ｒが閾値Ｓ未満であるならば（ステップＳ２０４の「Ｒ＜Ｓ」）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１０４と同様にメッセージテーブルＴ１からパラメータ名「ＭＧＳ」のレコードに規定された文字列を読出し、読出した文字列をＲＯＭ１１に記憶された２次元コード生成プログラムでコード化して２次元コードシンボルの印字データを生成し、ステップＳ５でＲＡＭ１２に記憶したレシートの印字データ中に追加する（ステップＳ２０５）。
【００４１】
一方、上記比較の結果、乱数Ｒが閾値Ｓ以上であるならば（ステップＳ２０４の「Ｒ≧Ｓ」）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１０５と同様にメッセージテーブルＴ１からパラメータ名「ＯＫＳ」のレコードに規定された文字列を読出し、読出した文字列を上記２次元コード生成プログラムでコード化して２次元コードシンボルの印字データを生成し、ステップＳ５でＲＡＭ１２に記憶したレシートの印字データ中に追加する（ステップＳ２０６）。
【００４２】
ステップＳ２０５又はステップＳ２０６の後、ＣＰＵ１０は、当り判定処理を終了し、ステップＳ７に進む。また、本取引でＲＡＭ１２に記憶した商品情報の中に商品Ａの商品情報が含まれていない場合においても（ステップＳ２０３のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、当り判定処理を終了し、ステップＳ７に進む。この場合、発行されるレシートにキャンペーンエリア３３が印刷されない。
【００４３】
このように、本実施形態においては、取引毎に発生する乱数Ｒが、閾値Ｓで隔てられる複数の数値範囲（Ｒ＜ＳとＲ≧Ｓ）のうち予め定められたもの（Ｒ≧Ｓ）に属し、かつ、決済された商取引の対象に特定の商品Ａが含まれる場合に当りが成立すると判定する。このような構成であれば、キャンペーンに参加すべく、特定の商品Ａを購入しようとするインセンティブを顧客に与えることができる。  
その他、第１の実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【００４４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、ＰＯＳ端末１が、メッセージテーブルＴ１に代えて図９に示すメッセージテーブルＴ３を備え、閾値テーブルＴ２に代えて図１０に示す閾値テーブルＴ４を備えているとする。
【００４５】
メッセージテーブルＴ３は、パラメータ名、内容、型、文字列が規定された３つのレコードによって構成される。本実施形態では、第1のレコードには、パラメータ名「ＯＫＳ１」、内容「第１の当りのデータ」、型「文字列型６４ｂｙｔｅ」、文字列「あたりです。特典Ａを進呈します」が規定され、第２のレコードには、パラメータ名「ＯＫＳ２」、内容「第２の当りのデータ」、型「文字列型６４ｂｙｔｅ」、文字列「あたりです。特典Ｂを進呈します」が規定され、第３のレコードには、パラメータ名「ＭＧＳ」、内容「はずれのデータ」、型「文字列型６４ｂｙｔｅ」、文字列「はずれです。また次回のチャンスを。」が規定されている。
【００４６】
閾値テーブルＴ４は、パラメータ名、内容、型、データが規定された２つのレコードによって構成される。本実施形態では、第１のレコードには、パラメータ名「ＣＨ１」、内容「当りくじの当選確率（％）」、型「符号なし整数３２ｂｉｔ（４ｂｙｔｅ）」、データ「９５」が規定され、第２のレコードには、パラメータ名「ＣＨ２」、内容「当りくじの当選確率（％）」、型「符号なし整数３２ｂｉｔ（４ｂｙｔｅ）」、データ「８０」が規定されている。
【００４７】
本実施形態に係る当り判定処理（ステップＳ６）において、ＣＰＵ１０は、図１１のフローチャートに沿って動作する。  
このフローチャートにおいて、先ずＣＰＵ１０は、ステップＳ１０１と同様に乱数Ｒを発生する（ステップＳ３０１）。
【００４８】
続いて、ＣＰＵ１０は、閾値テーブルＴ４のパラメータ名「ＣＨ１」に規定されたデータを読み出し、このデータが示す数値（すなわち９５）を閾値Ｓ１に決定し、閾値テーブルＴ４のパラメータ名「ＣＨ２」に規定されたデータを読み出し、このデータが示す数値（すなわち８０）を閾値Ｓ２に決定する（ステップＳ３０２）。なお、これら閾値Ｓ１，Ｓ２は、第１，第２の実施形態と同様に合計金額に応じて変動させてもよい。
【００４９】
閾値Ｓ１，Ｓ２を決定した後、ＣＰＵ１０は、乱数Ｒと閾値Ｓ１，Ｓ２とを比較する（ステップＳ３０３）。この比較の結果、乱数Ｒが閾値Ｓ２未満であるならば（ステップＳ３０３の「Ｒ＜Ｓ２」）、当り不成立となる。この場合、ＣＰＵ１０は、メッセージテーブルＴ３からパラメータ名「ＭＧＳ」のレコードに規定された文字列を読出し、読出した文字列をＲＯＭ１１に記憶された２次元コード生成プログラムでコード化して２次元コードシンボルの印字データを生成し、ステップＳ５でＲＡＭ１２に記憶したレシートの印字データ中に追加する（ステップＳ３０４）。
【００５０】
また、上記比較の結果、乱数Ｒが閾値Ｓ２以上かつ閾値Ｓ１未満であるならば（ステップＳ３０３の「Ｓ２≦Ｒ＜Ｓ１」）、第１の当り成立となる。この場合、ＣＰＵ１０は、メッセージテーブルＴ３からパラメータ名「ＯＫＳ１」のレコードに規定された文字列を読出し、読出した文字列を上記２次元コード生成プログラムでコード化して２次元コードシンボルの印字データを生成し、ステップＳ５でＲＡＭ１２に記憶したレシートの印字データ中に追加する（ステップＳ３０５）。
【００５１】
また、上記比較の結果、乱数Ｒが閾値Ｓ１以上であるならば（ステップＳ３０３の「Ｓ１≦Ｒ」）、第２の当り成立となる。この場合、ＣＰＵ１０は、メッセージテーブルＴ３からパラメータ名「ＯＫＳ２」のレコードに規定された文字列を読出し、読出した文字列を上記２次元コード生成プログラムでコード化して２次元コードシンボルの印字データを生成し、ステップＳ５でＲＡＭ１２に記憶したレシートの印字データ中に追加する（ステップＳ３０６）。
【００５２】
ステップＳ３０４、ステップＳ３０５、又はステップＳ３０６の後、ＣＰＵ１０は、当り判定処理を終了し、ステップＳ７に進む。
【００５３】
本実施形態において印刷されるレシートの２次元コードシンボルをカメラ付き携帯電話等で読み取ると、ステップＳ３０５経て印刷されたレシートである場合には「あたりです。特典Ａを進呈します。」との文字列が携帯電話のディスプレイに表示され、ステップＳ３０６を経て印刷されたレシートである場合には「あたりです。特典Ｂを進呈します。」との文字列が携帯電話のディスプレイに表示され、ステップＳ３０４を経て印刷されたレシートである場合には「はずれです。また次回のチャンスを。」との文字列が携帯電話のディスプレイに表示される。
【００５４】
このレシートを用いたキャンペーンは、種々の態様で実施できる。例えば、顧客が２次元コードシンボルの印刷されたレシートを持って再度来店して店員に提示し、店員が図示せぬ２次元コードリーダで当該レシートに印刷された２次元コードシンボルを読み取り、同コードが表す文字列を確認し、特典Ａの進呈を表すメッセージならば特典Ａを顧客に付与し、特典Ｂの進呈を表すメッセージならば特典Ｂを顧客に付与する、とのキャンペーンを実施できる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１は、複数種別の当りの成否を判定し、各種別の当りのうちのいずれかが成立すると判定されたとき、当該種別の当りの成立を示す文字列をコード化した２次元コードシンボルを含むレシートを発行する。このように複数種別の当りが用意されれば、娯楽性がより向上し、顧客に来店のインセンティブをより強く与えることができる。
【００５６】
その他、第１の実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【００５７】
（変形例）
上記各実施形態に開示された構成は、実施段階において各構成要素を適宜変形して具体化できる。
【００５８】
例えば、上記各実施形態では、決済端末の一例として商品の販売が行われる店舗で使用されるＰＯＳ端末１を例示した。しかしながら、ＰＯＳ端末１が実行するとした当りの判定や２次元コードシンボルの印字に関わる構成を他の決済端末、例えばＥＣＲ（Electric Cash Register）、代金の支払をカード決済に特化したカード決済端末、顧客自身の操作で決済処理を行うセルフチェックアウト端末等に適用してもよい。また、ＰＯＳ端末１が実行するとした当りの判定や２次元コードシンボルの印字に関わる構成を、飲食店等の役務の提供が行われる店舗で使用される決済端末に適用してもよい。
【００５９】
また、上記各実施形態では、乱数を用いて当りを判定する場合を例示した。しかしながら、乱数に代えて決済処理毎に発生する他の数値、例えば取引毎に固有の取引ナンバ、レシートに印刷される取引日時、取引の合計金額等を用いて当りを判定してもよい。
【００６０】
また、第１の実施形態では、合計金額に応じて閾値Ｓを変動させるとした。しかしながら、他のパラメータ、例えば時計回路が１３によって計時される時刻などに応じて閾値Ｓを変動させてもよい。
【００６１】
また、第３の実施形態では、２通りの当りを用意する場合を例示した。しかしながら、より多数の当りを用意してもよい。この場合には、メッセージテーブルＴ３や閾値テーブルＴ４に規定するレコード数を適宜増加させればよい。
【００６２】
また、上記各実施形態では、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、決済処理や当り判定処理が行われるとした。しかしながら、これに限らず上記コンピュータプログラムを所定のネットワークからＰＯＳ端末１にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをＰＯＳ端末１にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等を利用でき、かつＰＯＳ端末１に内蔵あるいは接続されたデバイスが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態はどのようなものであってもよい。また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能は、ＰＯＳ端末１内部のオペレーティングシステム等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１…ＰＯＳ端末、２…本体、３…ディスプレイ、４…キーボード、７…レシートプリンタ、１０…ＣＰＵ、３０…レシート、３２…取引明細エリア、３３…キャンペーンエリア、３４…メッセージ、Ｔ１，Ｔ３…メッセージテーブル、Ｔ２，Ｔ４…閾値テーブル
【図１】
2013054668.tif 000003
【図２】
2013054668.tif 000004
【図３】
2013054668.tif 000005
【図４】
2013054668.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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