(57)【要約】  【課題】ドライな補強用強化繊維基材を使用して、構造物へ接着させて成形した後のＦＲＰの状態を予測し、補強用強化繊維基材のボコツキに起因する施工不良を予防する。  【解決手段】密着装置を備える平坦な支持体上に長さ１〜７ｍの補強用強化繊維基材を載せ、前記支持体と前記補強用強化繊維基材とを密着させ、補強用強化繊維基材の皺の発生状況を目視検査してコンクリートへの密着性を評価する。【選択図】図１
2013181934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体の９５重量％以上が伸度３％未満の強化繊維から構成され、幅が０．１〜１．８ｍ、長さ１〜７ｍの範囲である補強用強化繊維基材の樹脂含浸施工性を基材状態で検査する方法であって、前記基材を、表面が平坦であって、基材をその全表面にわたって密着させるための密着手段を備えた支持体上に、前記基材にかかる張力を開放し静置した後、密着手段によって前記支持体に密着させ、前記基材にボコツキが発生した場合、そのボコツキを長手方向の一方の端の方向に、基材の平滑化手段を用いて移動させた後、基材表面に残留する皺の数によって補強用強化繊維基材の構造物への密着性を評価する検査方法。
【請求項２】
前記全体の９５重量％以上の強化繊維が、引張強さ４，０００ＭＰａ以上、引張弾性率が２００ＧＰａ以上の強化繊維から構成される、請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
補強用強化繊維基材が、編物、織物、多軸積層基材のいずれかである、請求項１または２に記載の検査方法。
【請求項４】
支持体と補強用強化繊維基材との密着手段が真空密着手段である、請求項１〜３のいずれかに記載の検査方法。
【請求項５】
支持体と補強用強化繊維基材との密着手段が静電気密着手段である、請求項１〜３に記載の検査方法。
【請求項６】
強化繊維が炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維のいずれか、またはそれら複数の組み合わせからなる、請求項１〜５のいずれかに記載の検査方法。
【請求項７】
補強用強化繊維基材を載せ、基材を平面状に保持するための平坦な支持体と、前記補強用強化繊維基材と前記支持体とを密着させるための密着装置とを備えた補強用強化繊維基材の検査装置。
【請求項８】
密着装置が、前記支持体に複数の吸引孔が設けられ、前記吸引孔に通じた吸引装置を備えてなり、かつ、通気を遮断して補強用強化繊維基材と前記支持体とを密着するためのフィルムを備えた真空密着装置である、請求項７に記載の補強用強化繊維基材の検査装置。
【請求項９】
密着装置が、前記支持体に静電気を発生させて補強用強化繊維基材と支持体とを密着させることを目的とした静電気発生装置を備えてなる、請求項７に記載の補強用強化繊維基材の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は補強用強化繊維基材に内在するボコツキと呼ばれる不均一部分を起因とする施工不良を含浸作業前に検知するための検査方法、および検査装置に関し、ドライな補強用強化繊維基材を検査するにもかかわらず、補強用強化繊維基材に樹脂を含浸させて、土木建築構造物であるコンクリート構造物あるいは鋼構造物（以下、コンクリート構造物、鋼構造物を含めて単に「構造物」という。）へ接着して成形した後のＦＲＰの状態を予測できる検査装置及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋脚、トンネル、煙突や建物などの構造物は、長年の使用による劣化や耐震基準の見直しなどによって、補強や剥落防止の措置が必要となってきている。このような構造物を補強する方法として、たとえば道路橋の床版の場合には、床版の下面に補強用強化繊維基材（例えば炭素繊維織物）を含む繊維強化プラスチック（以下ＦＲＰと記す）を接着する方法が採られている。この方法は、補強効果が高く、耐久性も優れており、また、補強作業が簡単なことから、広く施工されるようになってきている。
【０００３】
このような補強方法としては、たとえば、まず床版の下面を平滑に施工した後、プライマーを塗り、その上から接着剤である樹脂を塗布して強化繊維基材を貼り付け、その強化繊維基材に樹脂をハンドレイアップ成形により含浸させながら接着させるものである。ここで強化繊維基材としては、多くの場合長さ方向に引張力が作用する箇所に対する補強であることから、強化繊維糸（例えば炭素繊維糸）を一方向に配列した一方向性の織物が多用され、また、樹脂の垂れ落ちを防ぐために高粘度樹脂が使用されている。
【０００４】
補強用強化繊維基材が本来持つ構造物への補強効果を発現するためには補強用強化繊維基材と構造物との間に隙間が生じないように密着した状態で貼り付け、接着する必要がある。作業者は基材への樹脂塗布や樹脂含浸をローラーやヘラを用いて行うが、同時に補強用強化繊維基材に生じたボコツキ（補強用強化繊維基材を平坦な面に置いたときに基材が部分的に面に密着せず浮くことをいう。）を補強用強化繊維基材端部へと誘導していき、そこから追い出すことで隙間の発生を防いでいる。しかしながら、使用する補強用強化繊維基材のボコツキが大きかったり多数発生したものであると、ボコツキのすべてを追い出しきれず、最終的に皺や膨れが発生することとなる。
【０００５】
皺や膨れが発生した箇所では構造物と補強用強化繊維基材との間に隙間が生じ見栄えが悪くなるばかりか、その部分から剥離が発生・進展して補強効果が低減する問題が発生する。そのため作業者は皺や膨れの発生を防ぐことに細心の注意を払いながら補強用強化繊維基材と構造物とを接着させているが、この作業は樹脂が流動性を保っているうちに行う必要があり熟練を要する作業となる。ここで、成形体の平滑性を向上させるために補強用強化繊維基材の上から樹脂を塗布して含浸するときに、前記樹脂が液状未硬化である間にＦＲＰ層の表面を透明なフィルムで覆うとともに加圧及び脱泡して平滑化する手法が提案されている（特許文献１）。しかしながら、かかる方法ではもともとの補強用強化繊維基材が平滑でない場合、無理に樹脂含浸中に補強用強化繊維基材を加圧して平滑にしようとすると、ボコツキがうまく追い出しきれずに成形後に皺となる場合がある。
【０００６】
この問題を予防するために、従来は補強用強化繊維基材を５〜１０ｍの長さで作製した時点で一旦、該補強用強化繊維基材をマシンから取り外し、該補強用強化繊維基材を１〜７ｍの長さに引き出しながら床に敷いた状態で該補強用強化繊維基材に発生するボコツキ具合（浮いた部分の面積、高さ、発生数など）を見て合否判定している。具体的には実際の構造物へ接着させるときのように基材のボコツキを手でおさえながら解消させることが可能か判断している。しかしながら、ボコツキを手でおさえたときに、基材が固定されていないため、その部分のボコツキが他の部分へと移動するということが繰り返されボコツキが解消できたかどうかの判断が難しく、成形した後のＦＲＰに発生する皺や膨れの有無を正確に予測することは困難であった。
【０００７】
基材の検査装置としては、シート状の検査対象物を平滑面に真空吸着させて保持させた状態で該検査対象物表面をカメラで撮像しながら欠点検査を行う画像検査装置が提案されている（特許文献２）。これは紙類、フィルム類、またはシート状のディスプレイ等を検査対象とし、画像処理により検査を行う検査装置に関するものである。特許文献２によると、従来は検査プレート上に置かれた検査対象を検査中に動かないように押さえレバーや重石等によって固定する装置を用いていたが、それでは押さえつけた部分の検査ができないため、検査対象を検査プレートに吸着させて保持する装置とすることで全面を検査でき、かつ、検査対象の保持状態を平面に保つことができるため検査精度を向上させることを目的としたものである。検査内容については特に記載がなく、従来の装置と同様、画像に点や線等の欠陥が発生しているか否かを判別するものである。従って、特許文献２は、基材の構造物への密着性やボコツキを検査するものとは異なっており、補修補強基材を施工したときをシミュレートすることを可能とする方法について開示されておらず、また検査方法が画像検査となるため、装置を導入するためのコストが高額になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１６８２７９号公報
【特許文献２】特開２００４−０７７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術の問題点を解消し、構造物に隙間なく密着できるため、施工性よくＦＲＰに成形した後に優れた力学特性を発現するための補強用強化繊維基材の検査方法およびその検査装置を安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、次の（１）〜（９）を特徴とするものである。
【００１１】
（１）全体の９５重量％以上が伸度３％未満の強化繊維から構成され、幅が０．１〜１．８ｍ、長さ１〜７ｍの範囲である補強用強化繊維基材の樹脂含浸施工性を基材状態で検査する方法であって、前記基材を、表面が平坦であって、基材をその全表面にわたって密着させるための密着手段を備えた支持体上に、前記基材にかかる張力を開放し静置した後、密着手段によって前記支持体に密着させ、前記基材にボコツキが発生した場合、そのボコツキを長手方向の一方の端の方向に基材の平滑化手段を用いて移動させた後、基材表面に残留する皺の数によって補強用強化繊維基材の構造物への密着性を評価する検査方法。
【００１２】
（２）前記全体の９５重量％以上の強化繊維が、引張強さ４，０００ＭＰａ以上、引張弾性率が２００ＧＰａ以上の強化繊維から構成される、（１）に記載の検査方法。
【００１３】
（３）補強用強化繊維基材が、編物、織物、多軸積層基材のいずれかである、（１）または（２）に記載の検査方法。
【００１４】
（４）支持体と補強用強化繊維基材との密着手段が真空密着手段である、（１）〜（３）のいずれかに記載の検査方法。
【００１５】
（５）支持体と補強用強化繊維基材との密着手段が静電気密着手段である、（１）〜（３）のいずれかに記載の検査方法。
【００１６】
（６）強化繊維が炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維のいずれか、またはそれら複数の組み合わせからなる、（１）〜（５）のいずれかに記載の検査方法。
【００１７】
（７）補強用強化繊維基材を載せ、基材を平面状に保持するための平坦な支持体と、前記補強用強化繊維基材と前記支持体とを密着させるための密着装置とを備えた補強用強化繊維基材の検査装置。
【００１８】
（８）密着装置が、前記支持体に複数の吸引孔が設けられ、前記吸引孔に通じた吸引装置を備えてなり、かつ、通気を遮断して補強用強化繊維基材と前記支持体とを密着するためのフィルムを備えた真空密着装置である、（７）に記載の補強用強化繊維基材の検査装置。
【００１９】
（９）密着装置が、前記支持体に静電気を発生させて補強用強化繊維基材と支持体とを密着させることを目的とした静電気発生装置を備えてなる、（７）に記載の補強用強化繊維基材の検査装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の検査方法、および、検査装置により、ドライな補強用強化繊維基材を検査するにもかかわらず、補強用強化繊維基材に樹脂を含浸させて構造物へ接着して成形した後のＦＲＰの状態を予測できるため、補強用強化繊維基材のボコツキに起因する施工不良を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の真空密着手段を有した補強用強化繊維基材の構造物への密着性を評価する検査方法の一実施態様を示す概略図である。
【図２】支持体の上に補強用強化繊維基材を密着手段により密着させたときの状態を示す概略図である。
【図３】本発明の静電気密着手段を有した補強用強化繊維基材の構造物への密着性を評価する検査方法の一実施態様を示す概略図である。
【図４】本発明の検査装置の一実施態様を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態の一例について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明の密着手段（密着装置）の内、真空密着手段を有した補強用強化繊維基材の構造物への密着性検査方法の一実施態様を示す概略図である。図１に示す通り、幅が０．１〜１．８ｍの範囲である補強用強化繊維基材１はロール状から長さが１〜７ｍの範囲で巻き出された状態で長平坦な支持体２の上に置かれ、前記補強用強化繊維基材１と前記支持体２とを真空による密着手段（真空密着装置）により密着させる。
【００２４】
補強用強化繊維基材は、ロールに巻かれてないカットされたサンプルでは、一端を手でもって引き出し、張力を付与しない状態で支持体上に配置し静置してから、密着手段によって支持体２へ密着させていく。また、ロール状に巻き取られたサンプルであれば、支持体２の上で検査を行う位置まで基材を移動させた後、基材にかかる張力を開放する。
【００２５】
その後、強化繊維基材に発生したボコツキを基材端部へと誘導し、そこからボコツキを追い出しながら支持体に強化繊維基材を密着させていく。このとき、基材の平滑化手段として、支持体に皺が入らないよう、強化繊維基材を傷つけない程度の柔らかく滑りやすいヘラで補強用強化繊維基材に発生したボコツキを基材端部へと誘導し、そこから追い出しながら平坦な支持体に補強用強化繊維基材を密着させていくことが好ましい。
【００２６】
図２は支持体２の上に補強用強化繊維基材１を密着手段（密着装置）により密着させたときの状態を示す。
【００２７】
補強用強化繊維基材が平滑性に優れたものであれば、ボコツキの発生がなく、支持体との間に隙間なく密着できる。しかし、補強用強化繊維基材に内在する強化繊維の糸長差などの要因により補強用強化繊維基材にボコツキ５が発生する、平滑性に劣るものであれば、基材の平滑化手段として強化繊維基材を傷つけない程度の柔らかく滑りやすいヘラや手などで補強用強化繊維基材のボコツキを基材端部へと誘導し、そこから追い出しながら支持体と隙間なく密着させていく必要がある。このとき、実際の構造物へ補強用強化繊維基材を、液状樹脂を含浸させて接着させる施工時と同様にして補強用強化繊維基材を平滑にのばしながら密着させていくが、ボコツキの大きさ、数量によってはボコツキがうまく追い出されない場合があり、解消できないボコツキは最終的に皺６となる。この皺６の発生有無によってＦＲＰに成形した後の状態を予測できるため、補強用強化繊維基材のボコツキに起因する施工ミスを予防できる。
【００２８】
ここで解消できないボコツキとは、密着装置上の基材にボコツキを生じた場合、それらのボコツキを基材の一方向に送っていき、端まで送ったときに解消されず、これらを強制的に解消しようとすると皺になるものと定義され、合否判定に際しては、検査装置上１つ以上のボコツキが発生するものを不合格とすることが推奨される。
【００２９】
補強用強化繊維基材の検査を行う長さは実際に施工する構造物の寸法・形状に合わせて適宜決定されるが、補強用強化繊維基材の検査部の長さが１ｍ未満であると、ボコツキを追い出すための補強用強化繊維基材端部の長さが補強用強化繊維基材の検査面積に対して大きくなり、皺が発生しにくくなるため、検査が甘くなり、補強用強化繊維基材の検査部の長さが７ｍを超えると、検査装置が大がかりとなるため好ましくない。その観点から２〜６ｍの範囲であることがさらに好ましい。補強繊維基材の検査部全面を検査したい場合には、補強用強化繊維基材の全表面にわたって密着させる必要があるため、支持体の長さと幅は検査部分よりも大きめになっている必要がある。また、補強用強化繊維基材の幅も長さと同様に施工する構造物の寸法・形状に合わせて適宜決定されるが取扱い上の問題から、一般に０．１〜１．８ｍのものが使用される。通常、幅が０．１ｍ未満であると補強用強化繊維基材同士を貼り合わせる回数が多くなるため施工性が悪くなり、１．８ｍを越えると取扱い性に劣るため、補強用強化繊維基材の幅は０．１〜１．８ｍの範囲とするのが好適であり、より好ましくは０．３〜１．２ｍとするのが好ましい。なお、前記補強用強化繊維基材の実際の使用時においては、施工される構造物の寸法・形状に応じて適宜切断されて使用されることとなる。
【００３０】
本発明の検査対象となる補強用強化繊維基材を構成する強化繊維は、伸度３％未満ものを全体の９５％重量以上使用している。主原料である強化繊維の伸度が低いため、伸び縮みによって皺を吸収することが困難で、皺が発生しやすいという問題があるため、本発明の検査方法が必要となる。
【００３１】
また、本発明の検査対象となる補強用強化繊維基材を構成する、前記全体の９５％重量以上をしめる、伸度３％未満の強化繊維は、引張強さ４，０００ＭＰａ以上、引張弾性率２００ＧＰａ以上であることが本発明の補強用強化繊維基材の目的である構造物の補強効果を発現する上で好ましい。
【００３２】
本発明の実施の一例としては、図１に示すような補強用強化繊維基材と支持体とを真空密着させるための方法として、吸引装置４を備えてあり、支持体の平滑面に複数設けられた吸引孔を介して補強用強化繊維基材１と支持体２とを真空密着させる。吸引孔の大きさ、孔間隔については、基材の吸引を行ったときに、吸引斑が生じず、一様に平滑に, 密着される様設定され、例えば１０ｃｍ四方角に２，５００〜２５，０００個の孔が蜂の巣状に配列しているものが使用される。
【００３３】
なお、前記支補強用強化繊維基材１の通気性が高いために、エアー洩れが生じて真空による密着がうまくできない場合は、支持体２の上に配置された前記補強用強化繊維基材１の上に通気性の低いカバーフィルム３を被せることで、補強用強化繊維基材と支持体とを密着させることができる。
【００３４】
図３は本発明の密着手段（密着装置）の内、静電気密着手段（静電気密着装置）を有した補強用強化繊維基材の平滑性検査方法の一実施態様を示す概略図である。図２に示すとおり、幅が０．１〜１．８ｍの範囲である補強用強化繊維基材１はロール状から長さが１〜７ｍの範囲で巻き出された状態で長平坦な支持体２の上に置かれ、前記補強用強化繊維基材１と前記支持体２とを静電気発生装置７で発生させた静電気による密着手段により密着させる。前記の密着手段によって補強用強化繊維基材１と支持体２とを密着させることにより、コンクリートへ接着させて成形した後のＦＲＰの状態を擬似的に創り出すことができる。
【００３５】
本発明の検査対象となる補強用強化繊維基材としては各種形態のものが使用可能であるが、通常、強化繊維の基材への加工性、基材の取扱性、ＦＲＰに成形した後の力学特性の観点から編物、織物、多軸積層基材のいずれかである。中でも強化繊維の真直性に優れ、優れた力学特性を発現することができる織物または多軸積層基材が多く用いられ、さらに優れた取扱い性や樹脂含浸性が得られる点から一方向織物が最も多く用いられており、本発明の検査対象としても好適である。
【００３６】
ここで、本明細書における「一方向織物」とは、例えばたて方向に配列したたて糸が炭素繊維からなり、よこ方向に配列したよこ糸がたて糸の形状を保持するための繊維糸からなる織物を意味する。よこ糸は補助糸とも呼ばれ、たて糸がほぐれないようにするものであればいずれの繊維からなってもよい。一方向織物においては、たて糸はよこ糸よりも密に配置されており、すなわちたて糸の織り密度はよこ糸の織り密度よりも大きく、よこ糸の繊度はたて糸の繊度より小さい。
【００３７】
前記一方向織物は、よこ糸に熱融着性樹脂を含んでいると、前記熱融着性樹脂を溶融させてよこ糸とたて合糸とを交錯部にて固着することで形態安定性を向上させ、取扱性を良くすることができるため好適である。
【００３８】
前記一方向織物は、たて糸と、よこ糸とが交錯した織物で、織り組織は綾組織や繻子組織等特に限定はない。しかし、通常の織物に比べこの一方向織物はよこ糸間の間隔が大きく、目ずれしやすいので、形態安定性の点から平織組織が好ましく用いられる。
【００３９】
また、前記一方向織物の強化繊維の目付は通常、１８０〜１，０００ｇ／ｃｍ２ の範囲ものが施工時の取扱性、樹脂の含浸性の観点から多く用いられている。
【００４０】
補強用強化繊維基材の検査方法を便宜上、該補強用強化繊維基材が強化繊維織物である場合の例を用いて説明するが、本発明における補強用強化繊維基材の形態はこの限りではない。
【００４１】
本発明の検査対象となる強化繊維織物を構成する強化繊維は前述したとおり伸度３％未満ものを全体の９５重量％以上使用している関係で、強化繊維自体に変形に対する自由度が少ないため、強化繊維織物のボコツキが大きかったり多数であったりすると、ボコツキのすべてを解消できず、最終的に皺が発生することとなる。特に、形態安定性を持たせるために目止め剤を使用した目止め織物では、形態安定性が高いことが原因となって、比較的軽度なボコツキであっても、基材の平滑化手段でボコツキを移動させて追い出すことが困難となる。このような強化繊維織物を構造物に接着した場合も強化繊維織物のボコツキを起因とした皺や膨れが発生するので、該強化繊維織物は不合格として扱い、それ以上生産を行うことなく、直ちに強化繊維織物のボコツキを抑えるための製織条件の調整を行う。例えばクリールのブレーキ調整を行うことによってたて糸張力を均一化する等の方法によってボコツキは解消される。このように検査と調整を皺が発生しなくなるまで繰り返し、合格となった条件で製品を製織する。
【００４２】
また、別の態様として、製品としてでき上がった強化繊維織物を出荷検査する場合の検査方法を説明する。通常、強化繊維織物はロール状に巻かれた形態であることが多い。該ロール状に巻かれた強化繊維織物は製品としてユーザーへ納入する前のものであるため、長さ方向に切断することなくロール状のまま出荷することが好ましい。そのような意味で検査装置には図４に示すロール巻き出し装置８とロール巻き取り装置９とを設置し、検査したい場所まで容易に巻き出せることが好ましい。なお、ロール巻き出し装置は積極的に巻き取り側へと送り出す装置は必ずしも必要としないが、ロールの巻き崩れ等の張力不足が起因となる問題を防ぐ上で、巻き取り張力を制御するためのブレーキ装置が設置されていることが好ましい。例えばロール状に巻かれた強化繊維織物を２０ｍおきに検査したい場合は、最初の０ｍ部分を検査後、測長器で測長しながら巻き取り装置で２０ｍ毎に巻き取り、検査を行う。検査する部分は基材に対して実質的に張力の付加されていない状態で支持体に密着させる必要があるため、一時的に巻き出し側、あるいは巻取り側を自由端として張力を開放することが必要である。
また、上述の検査方法で検査を行う場合、巻き出し側には強化繊維織物巻き取り時の蛇行によってロールが筍状なるのを防ぐための蛇行防止装置を備えていることが巻き姿を良好に保つ上で好ましい。なお、前記蛇行防止装置は特に限定されないが、例えば強化繊維織物の幅端部位置を検出するエッジセンサーと、該エッジセンサーによる強化繊維織物の幅端部の検出位置に基づいてロール巻き出し装置を左右にスライドさせて該強化繊維織物の幅方向位置を制御する方法が一般的に知られている。
【００４３】
本発明の検査方法は、主に補強用強化繊維基材の皺を発生させないための作製条件を決定するための、最初の条件検討、および、作製後の出荷検査前を対象とするものであり、検査は支持体に密着させることで行うため、ロール巻き出し装置と巻き取り装置により補強用強化繊維基材を巻き出していても検査時は完全に補強用強化繊維基材が静止した状態となり、オフライン検査となる。
【００４４】
本発明の補強用強化繊維基材に用いる強化繊維は構造物を補強することを目的としたものであるから、比強度、比弾性率に優れた炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維のいずれか、またはそれら複数の組み合わせを用いることが好ましく、中でも特に炭素繊維が比強度、比弾性率に優れていて好適である。
【００４５】
好ましい炭素繊維としては、ピッチ系炭素繊維、ポリアクリロニトリル系炭素繊維であり、本発明で用いる好ましいたて糸は、炭素繊維単糸フィラメントを６，０００〜４８，０００本並行に配列したトウ状の糸条であり、引張強度が好ましくは４，０００ＭＰａ以上、好ましくは４，５００ＭＰａ〜５，５００ＭＰａ、引張弾性率は、２００ＧＰａ〜１，０００ＧＰａ、好ましくは２２０ＧＰａ〜５５０ＧＰａである。また、たて糸は、平滑性が高く品位が良好な織物を得るため、実質的に無撚りであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の補強用強化繊維基材の検査方法によると、ドライな補強用強化繊維基材にもかかわらず、強化繊維に液状樹脂を含浸し構造物へ接着させて成形した後のＦＲＰの状態を予測できるため、補強用強化繊維基材のボコツキに起因する施工ミスを予防できる。
【符号の説明】
【００４７】
１：補強用強化繊維基材
２：支持体
３：カバーフィルム
４：吸引装置
５：ボコツキ
６：皺
７：静電気発生装置
８：ロール巻き出し装置
９：ロール巻き取り装置
【図１】
2013181934.tif 000003
【図２】
2013181934.tif 000004
【図３】
2013181934.tif 000005
【図４】
2013181934.tif 000006