(57)【要約】【課題】事故点そのものを検出することなく、事故区間をよりきめ細かく特定するのに役立つ電路の状態検出装置を得ること。【解決手段】電線１に非接触状態で設置された状態で、電線１を含む電路の充電時と遮断器による遮断直後との間の温度差の領域で変形を生ずる形状記憶合金を主体とし、このような形状記憶合金を電線１に非接触状態を維持したまま変形を許容する状態で保持する保持部を電線１に着脱自在に設ける。保持部は、形状記憶合金の変形を外部から観察自在にする構造を備え、形状記憶合金の映像をカメラ２０１によって外部から撮影してデジタル化された撮影画像のデータとして残せるようにしている。【選択図】図１
2013088155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路に非接触状態で設置された状態で、当該電路の充電時と遮断器による遮断直後との間の温度差の領域で変形を生ずる形状記憶合金と、
前記電路に対して着脱自在であり、前記形状記憶合金を前記電路に非接触状態を維持したまま前記変形を許容する状態で保持し、当該形状記憶合金の変形を外部から観察自在にする保持部と、
前記形状記憶合金の映像を外部から撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成するカメラと、
を備えることを特徴とする電路の状態検出装置。
【請求項２】
前記形状記憶合金は、線状部材によって形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の電路の状態検出装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記形状記憶合金の両端を固定する固定部と、当該形状記憶合金と前記電路との間に介在するセパレータとを備える、ことを特徴とする請求項２に記載の電路の状態検出装置。
【請求項４】
前記カメラの撮影画像のデータを記憶する記憶部を更に備える、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の電路の状態検出装置。
【請求項５】
事故電流の検出に伴う前記遮断器の遮断に際して、その遮断の前後における前記カメラの撮影画像のデータを比較し、前記形状記憶合金に形状変化が生じたかどうかを判定する手段を更に備える、ことを特徴とする請求項４に記載の電路の状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電路に発生した短絡や地絡などの事故の区間を判定するために、電路の状態を検出するようにした電路の状態検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所などの電気所には、系統保護用の保護リレーが配備されている。電路に短絡や地絡などの事故が発生すると、保護リレーが各系統の遮断器を遮断動作させ、異常電流からの電力系統保護を行なっている。この際、各系統の送電を復旧させるには、事故によって発生した障害を取り除かなければならないわけであるが、その前提として、事故区間の特定が必要となる。事故区間は、保護リレーの動作状態に基づいて推測が可能である。
【０００３】
ところが、保護リレーの動作状態に基づく推測をしただけでは、きめ細かな事故区間の特定が困難である。そこで、従来、事故点そのものを検出しようとする試みがなされている。そのような試みの一つとして、特許文献１には、送電線の周辺画像をカメラで撮影し、送電線にアーク放電があったときに、カメラの撮影画像のデータからアーク光を検出するようにした発明が記載されている。特許文献１では、「アーク放電があったとき、そのアーク光のみを検出するＩＴＶ方式のアーク検出装置を備えたものを用いることによって、アーク光を媒介として事故点標定情報を正確に検出し所定の事故区間の判定精度をより高めることが可能」としている（特許文献１の段落０００７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０４５４８号公報
【特許文献２】特開平０３−２０１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているような事故点の標定手法を採用するとなると、アーク光を撮像するためのカメラを無数に配備しなければならない。そればかりか、無数に設置したカメラから画像データを収集して必要な処理するためのインフラ整備も必要となる。このため、いきおいシステムが大掛かりなものとなってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、この出願の発明者は、事故点そのものを検出することなく、事故区間をよりきめ細かく特定する手法はないものかと考えを巡らした結果、電路の発熱状態の変化から事故区間を特定できはしないだろうかとの思いに至った。その過程で参照したのが、形状記憶合金の熱特性である。例えば、特許文献２には、送電線に形状記憶合金製の標示体を装着し、送電線に異常発熱が生じた場合に標示体が変形して送電線から脱落するようにした発明が記載されている。
【０００７】
もっとも、特許文献２に記載された発明は、送電線に異常発熱があったことを検出することを目的としていることから、事故区間の特定に役立つものではない。また、特許文献２に記載された発明から直ちに、事故区間の特定手法に想到することもできない。この出願の発明者が考えているのは、事故区間をきめ細かく特定するために形状記憶合金の熱特性を利用できないかということであって、特許文献２に記載された発明を基礎として創意工夫を凝らすということではない。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、事故点そのものを検出することなく、事故区間をよりきめ細かく特定するのに役立つ電路の状態検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電路の状態検出装置は、電路に非接触状態で設置された状態で、当該電路の充電時と遮断器による遮断直後との間の温度差の領域で変形を生ずる形状記憶合金と、前記電路に対して着脱自在であり、前記形状記憶合金を前記電路に非接触状態を維持したまま前記変形を許容する状態で保持し、当該形状記憶合金の変形を外部から観察自在にする保持部と、前記形状記憶合金の映像を外部から撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成するカメラと、を備えることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電路の温度に応じて変形する形状記憶合金の映像をカメラで撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成することができるので、遮断器の遮断動作によって変化する遮断前後の電路の温度変化を形状記憶合金の形状変化として認識するような処理に際して、遮断器の遮断前後における形状記憶合金の形状を撮影した撮影画像データを基礎データとして提供することができる。連系する複数の系統に設置された遮断器を順番に遮断動作させ、その前後における各所に配備した形状記憶合金の形状変化、換言すると各所における電路の温度変化を観察すれば、事故区間をきめ細かく特定できる道が開かれる。本発明の状態検出装置は、このような事故区間の特定処理を行なうに際して、極めて重要な基礎データの提供を可能とし、この意味で、きめ細かい事故区間の特定に大いに貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の一形態として、電路の状態検出装置を含む事故区間特定システムのシステム構成を示すブロック図。
【図２】電路の状態検出装置の一部をなすセンサであり、（ａ）は電路としての電線の充電時の状態、（ｂ）は遮断器による遮断直後の状態をそれぞれ示す斜視図。
【図３】電路の状態検出装置の一部をなすセンサの縦断側面図。
【図４】事故区間を特定する系統のモデル例を示す模式図。
【図５】事故区間を特定する処理の流れを示す模式図。
【図６】事故区間を特定する処理に際して用いるテーブルであり、（ａ）は図４に示す事故１が発生した場合、（ｂ）は図４に示す事故２が発生した場合をそれぞれ特定するデータを定義するテーブルの模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の一形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は、電路の事故区間特定システムに関する。
【００１３】
図１に示すように、事故区間特定システムは、電路の状態検出装置１１を含んでいる。この装置１１は、電路としての電線１の温度に応じて変形する形状記憶合金３４（図２、図３参照）の映像をカメラ２０１で撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成し、これを記憶部としての記憶装置２０２に蓄積する装置である。形状記憶合金３４は、電線１に装着されたセンサ３１に組み込まれ、電線１の熱の影響を受けて形状変化を生ずる。センサ３１については、後に詳しく述べる。カメラ２０１はデジタルカメラであり、形状記憶合金３４の映像を所定時間（例えば、１秒〜数秒程度）毎に撮影して撮影画像のデータを生成し、これを記憶装置２０２に記憶する。カメラ２０１の動作を制御するのは、検出端末２０３である。検出端末２０３は、プロセッサとメモリとからななるマイクロコンピュータであり（いずれも図示せず）、カメラ２０１及び記憶装置２０２を動作制御する。
【００１４】
こうして構成された状態検出装置１１は複数個設けられ、それぞれが電線１を含む電路の個々の系統の各所に適宜配置されている。配置の具体例については、後に述べる。
【００１５】
事故区間特定システムは、状態検出装置１１の他に、監視制御システム５１と事故検知システム１０１とを備えている。これらの監視制御システム５１と事故検知システム１０１とは、例えば同一の構内に配置され、構内回線網７１を介してデータ通信自在に接続されている。構内回線網７１には通信サーバ９１も接続されており、通信サーバ９１は、外部通信回線網１５１を介して、監視制御システム５１及び事故検知システム１０１と外部機器との間の通信を媒介する。外部機器の代表例は、前述した複数個の状態検出装置１１である。
【００１６】
監視制御システム５１は、電気所における各部の状態、例えば送電状態、短絡や地絡といった事故の有無などを監視し、各部を適宜制御する。制御対象である各部は、例えば、遮断器（図４中、Ｓ１、Ｓ２で示す）を動作させる保護リレーとしての受電リレー（図４参照）である。
【００１７】
事故検知システム１０１は、電線１を含む電路に短絡や地絡といった事故が発生した場合、情報処理技術を駆使して事故区間を特定するコンピュータである。したがって、情報処理を実行するプロセッサとメモリとを備えるマイクロコンピュータからなる制御部１１１を心臓部とする。制御部１１１は、ユーザインターフェース１１２、画像解析エンジン１１３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１１４、及びインターフェース１１５をバス接続し、コンピュータプログラム１１６をインストールしている。
【００１８】
ユーザインターフェース１１２は、情報の可視化出力装置としてディスプレイ１１７、情報の入力装置としてキーボード１１８及びポインティングデバイス１１９を備えている。事故検知システム１０１の操作者は、ユーザインターフェース１１２を介して情報（データ）を入力することができ、可視的な情報確認を行なうことができる。
【００１９】
画像解析エンジン１１３は、状態検出装置１１が備えるカメラ２０１の撮影画像のデータを解析し、センサ３１に組み込まれた形状記憶合金３４の形状を認識する集積回路である。
【００２０】
ＨＤＤ１１４は、コンピュータプログラム１１６の格納場所を提供する。コンピュータプログラム１１６は、ＨＤＤ１１４にインストールされているわけであるが、例えば制御部１１１の起動時、その全部又は一部が制御部１１１のメモリ領域に移され、処理速度の向上が図られる。
【００２１】
インターフェース１１５は、構内通信用の通信インターフェースであり、構内回線網７１を介して、事故検知システム１０１を監視制御システム５１及び通信サーバ９１とデータ通信自在にする。
【００２２】
コンピュータプログラム１１６は、制御部１１１に適したＯＳ（オペレーティングシステム）の他、このＯＳを基礎として事故区間を特定するための情報処理を制御部１１１に実行させるアプリケーションプログラムをも含んでいる。
【００２３】
以上が、事故検知システム１０１の概要である。事故検知システム１０１は、その他、大容量記憶装置１２０を備えている。大容量記憶装置１２０は、インターフェース１１５を介して構内回線網７１に接続している。一例として、状態検出装置１１が備えるカメラ２０１の撮影画像のデータは、大容量記憶装置１２０にログ情報として残される。
【００２４】
図２及び図３に示すように、状態検出装置１１の一部をなすセンサ３１は、保持部３２で形状記憶合金３４を保持している。保持部３２は、耐熱性を有するハウジングであり、中央部分に電線１と略同一径の取付孔３５を有し、二分割されて電線１に着脱自在に取り付けられる。保持部３２は、その一部に観察窓３３を備え、この観察窓３３に形状記憶合金３４を配置している。形状記憶合金３４は、観察窓３３から露出して外部から観察可能な状態となっている。保持部３２においては、観察窓３３の端面に一対の固定部３６を備え、これらの固定部３６で形状記憶合金３４の両端を固定している。観察窓３３は、保持部３２の内周面側に段部３７を備えており、この段部３７に湾曲板形状のセパレータ３８を取り付けている。セパレータ３８は、形状記憶合金３４と電線１との間に介在し、形状記憶合金３４が電線１に直接接触するのを阻止している。もっとも、センサ３１の本質は、電線１からの発熱によって形状記憶合金３４を変形させることにあるため、セパレータ３８は、できるだけ熱伝導性に優れた材質によって形成されていることが望ましい。
【００２５】
形状記憶合金３４には、一例として、バイオメタル・ファイバーを用いることがきる。バイオメタルは登録商標、バイオメタル・ファイバーはトキ・コーポーション株式会社の商品名である。バイオメタル・ファイバーは、線状の部材であり、温度によって形状変化を引き起こすという熱特性を有している。所定の温度以上になると収縮し、冷却すると伸張する。常温では伸張状態を保つ。
【００２６】
形状記憶合金３４の熱特性として重要なことは、電線１を含む電路の充電時と、遮断器（図４中、Ｓ１、Ｓ２で示す）による遮断直後との間の温度差の領域で変形を生ずる、ということである。つまり、電線１は送電によって発熱するので、その電線１に装着されたセンサ３１の形状記憶合金３４は、その際の発熱によって収縮するように熱特性が定められている。その一方で、その電線１を含む電路が遮断器によって遮断された場合、電線１の発熱量は急激に低下する。そこで、上記形状記憶合金３４は、電路を遮断した直後の電線１の温度低下によって伸張するようにも、熱特性が定められている。要は、形状記憶合金３４の熱特性は、電線１を含む電路の遮断前後で形状変化を生ずるように調整されているわけである。
【００２７】
ここで、事故区間特定システムによる事故区間の特定処理について説明する。説明のために、事故区間を特定する系統のモデル例を図４に例示する。図４のモデル例では、電路として、二つの電気所が二回線の電路で接続され、それらの電路に更に一つの電気所が接続している例を示している。電路中、左側の丸で囲んでいる電気所は、もう少し詳しく示すと、図４左側の電気所のようになっている。つまり、二回線の電路はそれぞれ連系しており、一方の回線は遮断器Ｓ１で断続可能で、もう一方の回線は遮断器Ｓ２で断続可能となっている。一方の回線には、遮断器Ｓ１の前後に開閉器Ｋ１、Ｋ２が配置され、もう一方の回線には、遮断器Ｓ２の前後に開閉器Ｋ３、Ｋ４が配置され、両回線の連系部分には開閉器Ｋ５が配置されている。
【００２８】
図４に示すモデル例では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四箇所に状態検出装置１１を配置している。Ａは、一方の回線の遮断器Ｓ１よりも上位側の位置である。Ｂは、もう一方の回線の遮断器Ｓ２よりも上位側の位置である。Ｃは、二つの回線を連系する電路中、開閉器Ｋ５よりも前記一方の回線側の位置である。Ｄは、二つの回線を連系する電路中、開閉器Ｋ５よりも前記もう一方の回線側の位置である。
【００２９】
図４に示すモデル例では、事故１と事故２との区間で、それぞれ短絡や地絡などの事故が発生した場合を想定している。事故１は、Ｃに配置した状態検出装置１１よりも前記一方の回線側であって、遮断器Ｓ１よりも下位側の区間である。事故２は、Ｄに配置した状態検出装置１１よりも前記もう一方の回線側であって、遮断器Ｓ２よりも下位側の区間である。いずれも、図４に示す位置そのものというわけではなく、上記範囲内の区間を意味している。
【００３０】
本実施の形態の事故区間特定システムは、事故１の区間と事故２の区間とを特定することができる。以下、そのための処理内容を説明する。
【００３１】
図５に示すように、監視制御システム５１は、系統中の何処かに異常電流を検知した場合、受電リレーを動作させ、遮断器Ｓ１、Ｓ２を遮断する。この際、従前のシステムであれば、遮断器Ｓ１、Ｓ２を同時に遮断するわけであるが（図５中、遮断器Ｓ１、Ｓ２断）、本実施の形態では、まず、遮断器Ｓ１のみを遮断する（図５中、遮断器Ｓ１断）。その後、少なくとも所定時間ｄの経過を待ち、遮断器Ｓ２を遮断する（図５中、遮断器Ｓ２断）。これが、監視制御システム５１での監視制御動作である。
【００３２】
以上述べた系統の遮断動作に際して、事故検知システム１０１の制御部１１１は、監視制御システム５１から、異常電流を検知した旨の通知と、受電リレーを動作させて遮断器Ｓ１を遮断した旨の通知とを受け、事故区間の特定処理を実行する。この処理は次の通りである。
【００３３】
まず、事故検知システム１０１の制御部１１１は、監視制御システム５１から異常電流を検知した旨の通知を受けると、状態検出装置１１に対して、カメラ２０１の撮影画像のデータ送信要求を行なう。この際に要求するのは、監視制御システム５１が異常電流を検知した時刻直前のデータＣＭ１である。このデータＣＭ１は、状態検出装置１１において記憶装置２０２に蓄えられている。
【００３４】
その後、事故検知システム１０１の制御部１１１は、監視制御システム５１から遮断器Ｓ１を遮断した旨の通知を受けると、状態検出装置１１に対して、カメラ２０１の撮影画像のデータ送信要求を行なう。この際に要求するのは、遮断器Ｓ１を遮断した時刻から所定時間ｄを経過した時刻のデータＣＭ２である。このデータＣＭ２は、カメラ２０１が撮影したリアルタイムのデータであっても、一旦記憶装置２０２に蓄えた後のデータであっても、いずれでもよい。また、「所定時間ｄ」は、充電中の電線１を含む電路が遮断器によって遮断された場合に、その電線１に設置されている状態検出装置１１の形状記憶合金３４が伸張する程度にまで電線１が冷やされるに足る時間である。
【００３５】
こうして、事故検知システム１０１は、センサ３１の形状記憶合金３４を撮影した撮影画像のデータとして、データＣＭ１とデータＣＭ２とをキャプチャーする。そこで、事故検知システム１０１の制御部１１１は、これらの撮影画像のデータ（データＣＭ１、データＣＭ２）を画像解析エンジン１１３で解析し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四箇所に配置した状態検出装置１１の形状記憶合金３４にどのような形状変化が生じたかを判定する。そして、図６に示すテーブルを参照することで、事故区間を判定するわけである。
【００３６】
図６は、事故区間を特定する処理に際して用いるテーブルを示す模式図である。ここでは、このテーブルを参照してどのように事故区間を判定するのかについて解き明かす。その前に、図６（ａ）、（ｂ）のテーブルについて若干説明しておく。これらのテーブルでは、「事象」として、
・事故（１又は２）の発生
・受電リレーの動作
・遮断器Ｓ１の遮断
・遮断器Ｓ２の遮断
を定義する。そして、その時々における、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四箇所に配置した状態検出装置１１のセンサ３１が備える形状記憶合金３４の形状を定義している。「０」は、形状記憶合金３４が収縮している状態、つまり電線１によって送電がなされているか、電線１に事故電流が流れている状態（電路の充電時）を示している。「１」は、形状記憶合金３４が伸張している状態、つまり電線１を含む電路を遮断器が遮断をしている状態を示している。
【００３７】
まず、図６（ａ）に示すテーブルは、図４に示す事故１が発生した場合を特定するデータを定義している。事故１の発生後、受電リレーが動作するまでは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四箇所の全ての状態検出装置１１において、形状記憶合金３４が収縮状態を保つ。これに対して、受電リレーの動作に応じて遮断器Ｓ１が遮断動作をすると、Ａの位置には電流が流れないけれども、遮断器Ｓ２を備える回線が遮断されていないので、Ｂ、Ｃ、Ｄの位置には事故電流が流れてしまう。このため、Ａに配置されている状態検出装置１１の形状記憶合金３４のみが伸張し、その他の位置では形状記憶合金３４が収縮状態を維持することになる。その後、遮断器Ｓ２が遮断動作をすれば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全ての位置には電流が流れず、それらの各位置に配置されている状態検出装置１１の形状記憶合金３４は全て伸張状態となる。
【００３８】
ついで、図６（ｂ）は、図４に示す事故２が発生した場合を特定するデータを定義している。事故２の発生後、受電リレーが動作するまでは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四箇所の全ての状態検出装置１１において、形状記憶合金３４が収縮状態を保つ。これに対して、受電リレーの動作に応じて遮断器Ｓ１が遮断動作をすると、Ａ、Ｃ、Ｄの位置には電流が流れないけれども、遮断器Ｓ２を備える回線が遮断されていないので、Ｂの位置には電流が流れてしまう。このため、Ａ、Ｃ、Ｄに配置されている状態検出装置１１の形状記憶合金３４は伸張するのに対して、Ｂに配置されている状態検出装置１１の形状記憶合金３４は収縮状態を維持することになる。その後、遮断器Ｓ２が遮断動作をすれば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全ての位置には電流が流れず、それらの各位置に配置されている状態検出装置１１の形状記憶合金３４は全て伸張状態となる。
【００３９】
したがって、事故検知システム１０１の制御部１１１は、撮影画像のデータＣＭ１とデータＣＭ２とを画像解析エンジン１１３で解析し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四箇所に配置した状態検出装置１１の形状記憶合金３４にどのような形状変化が生じたかを判定した上で、図６（ａ）、（ｂ）のテーブルを参照すれば、事故１の区間に事故が発生したのか事故２の区間に事故が発生したのかを特定することができる。つまり、制御部１１１は、
・Ａ位置の形状記憶合金３４：遮断前０（収縮）、遮断後１（伸張）
・Ｂ位置の形状記憶合金３４：遮断前０（収縮）、遮断後０（収縮）
・Ｃ位置の形状記憶合金３４：遮断前０（収縮）、遮断後０（収縮）
・Ｄ位置の形状記憶合金３４：遮断前０（収縮）、遮断後０（収縮）
を判定した場合、事故区間が事故１の区間であることを特定することができ、
・Ａ位置の形状記憶合金３４：遮断前０（収縮）、遮断後１（伸張）
・Ｂ位置の形状記憶合金３４：遮断前０（収縮）、遮断後０（収縮）
・Ｃ位置の形状記憶合金３４：遮断前０（収縮）、遮断後１（伸張）
・Ｄ位置の形状記憶合金３４：遮断前０（収縮）、遮断後１（伸張）
を判定した場合、事故区間が事故２の区間であることを特定することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態の状態検出装置１１によれば、電線１の温度に応じて変形する形状記憶合金３４の映像をカメラ２０１で撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成することができる。これにより、事故検知システム１０１で実行する事故区間の判定処理に対して、極めて重要な基礎データを提供することができ、この意味で、きめ細かい事故区間の特定に大いに貢献するものである。しかも、事故点そのものを検出する必要がないので、システム全体が大掛かりなものとならず、設置上及び運営上のコスト及び労力に大きな負担をもたらすことがない、極めて優れたシステムを構築することができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態の形状記憶合金３４は、バイオメタル・ファイバーという線状部材によって形成されているので、カメラ２０１で撮影する外観変化の観察が容易であり、形状記憶合金３４の形状変化の観察精度を向上させることができる。もっとも、実施に際しては、形状記憶合金３４としてバイオメタル・ファイバー以外のものを用いてはならないというわけではなく、他の種類、他の形状のものを適宜用いることは差し支えない。
【００４２】
もっとも、形状記憶合金３４としてバイオメタル・ファイバーという線状部材を用いれば、保持部３２による形状記憶合金３４の保持構造を単純化することができ、センサ３１を手軽に製造することができる。とりわけ、形状記憶合金３４と電線１との間にセパレータ３８を介在させれば、電線１に対して形状記憶合金３４を確実に非接触状態に維持することができ、線状部材である形状記憶合金３４の保護を図ることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、カメラ２０１の撮影画像のデータを記憶する記憶部として、個々の状態検出装置１１に設けた記憶装置２０２を利用している。一例として、記憶装置２０２に蓄えた撮影画像のデータを所定のタイミングで事故検知システム１０１に送信し、大容量記憶装置１２０にログ情報として残すようにしてもよい。別の一例として、カメラ２０１の撮影画像のデータを記憶する記憶部として、個々の状態検出装置１１に設けた記憶装置２０２を利用せず、事故検知システム１０１の大容量記憶装置１２０など、他所に位置する記憶資源を利用するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、異常電流検知前の形状記憶合金３４の映像を撮影画像のデータＣＭ１としてキャプチャーする例を示したが、実施に際しては、異常電流検知後であって遮断器Ｓ１の遮断動作前における形状記憶合金３４の映像を撮影画像のデータＣＭ１としてキャプチャーするようにしてもよい。
【００４５】
加えて、本実施の形態は、電路の状態検出装置１１の検出対象として、「電路」という概念の一態様である電線１を検出対象としたが、実施に際しては、電線１以外の電路を検出対象としてもよい。
【００４６】
その他、本実施の形態のシステムにおいて、各種の置換、変更などが許容されることは、云うまでもない。
【図１】
2013088155.tif 000003
【図２】
2013088155.tif 000004
【図３】
2013088155.tif 000005
【図４】
2013088155.tif 000006
【図５】
2013088155.tif 000007
【図６】
2013088155.tif 000008