(57)【要約】【課題】構造を複雑化することなく、動体負荷による加速時と減速時の各々での減衰力を独立に制御可能な流体圧緩衝技術を提供する。【解決手段】シェルパイプ５の内部にピストンロッド１に固定されたピストンバルブ３によって隔成された油室Ａ２および油室Ｂ４のうち、油室Ｂ４に連通流路６を介して連通されるタンク１０を備えた構成において、連通流路６にベースバルブ７と並列に圧力依存バルブシステム１７を設け、圧力依存バルブシステム１７は、制動力が、加速側の初期では低く、後半の減速側への移行期では高くなる動作特性を有し、車体等の動作負荷の初期の変位を滑らかにしながら、かつ変位の終盤の停止端部でしっかりとした減衰力を発生させるように動作する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動体負荷によって流動する作動流体が封入された複数の流体室と、
隣り合う二つの前記流体室を連通させる第１流路と、
前記第１流路とは独立に、隣り合う二つの前記流体室を連通させる第２流路と、
前記第２流路に設けられ、隣り合う二つの前記流体室の前記作動流体の差圧に依存して前記第２流路を閉じるバルブ構造と、
を具備したことを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の流体圧緩衝器において、
前記バルブ構造は、当該バルブ構造の前記第２流路を閉じる前記差圧と開く前記差圧を異ならせる圧制御構造を具備したことを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体圧緩衝器において、
前記バルブ構造の前記第２流路を閉じる前記差圧を外部より調整できる閉止圧調整構造を有することを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の流体圧緩衝器において、
前記バルブ構造が開いた状態における前記第２流路の断面積を外部より調整できる流路断面調整構造を有することを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項５】
請求項１記載の流体圧緩衝器において、
前記バルブ構造は、
前記第２流路に連通する第１連通孔および第２連通孔が形成されたハウジングと、
前記ハウジング内に収容され、前記第１連通孔よりも大径で、前記第１連通孔に連通する貫通孔が形成された弁体と、
前記弁体を前記ハウジングにおける前記第１連通孔の開口部に押圧する方向に付勢する付勢手段と、
前記弁体を挟んで前記第１連通孔に対向して配置され、前記付勢手段の付勢力に抗して接近する前記弁体の前記貫通孔に連通する前記第２流路を閉塞する閉塞部材と、
を含むことを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項６】
請求項５記載の流体圧緩衝器において、
前記バルブ構造は、
さらに、前記弁体を付勢する前記付勢手段の前記付勢力を外部から調整する閉止圧調整構造を備えたことを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項７】
請求項５記載の流体圧緩衝器において、
前記バルブ構造は、
さらに、前記弁体に対する前記閉塞部材の相対的な位置を外部から変化させる閉止流路断面調整構造を備えたことを特徴とする流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧緩衝器に関し、例えば、乗用車、トラック等の油圧緩衝器等に好適な技術に関する
【背景技術】
【０００２】
油圧緩衝器は、例えば車両の車体等の動体負荷における振動等の抑制や吸収の手段として広く用いられている。
従来の技術では、流体が通過する流路断面が一定な固定流路や、特許文献１のように流路断面を外部から可変とする断面調整式流路、さらには、特許文献２にあるように、シリンダにリザーバタンクを接続した構成において、シリンダ内のピストンに設けられたピストンバルブおよびリザーバタンク内に設けられたベースバルブの双方で減衰力（制動抵抗）を発生させる構造を採用している。
【０００３】
このように通常は、外部からの動体負荷の作用で作動流体の圧力が上がるにつれ、複数あるバルブが順次開いていく構造となっている。
しかしながら、このような従来の構造では、同じ伸縮速度で見た場合に、動体負荷の作用初期の加速時の減衰力を、減速時（動体負荷の消失時）よりも下げることができず、車体等の動作負荷の初期の変位を滑らかにしながら、かつ変位の終端にしっかりとした減衰力を発生させることが困難である、という技術的課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４０３５８号公報
【特許文献２】特開２００８−２０２６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、構造を複雑化することなく、動体負荷による加速時と減速時の各々での減衰力を独立に制御可能な流体圧緩衝技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、動体負荷によって流動する作動流体が封入された複数の流体室と、
隣り合う二つの前記流体室を連通させる第１流路と、
前記第１流路とは独立に、隣り合う二つの前記流体室を連通させる第２流路と、
前記第２流路に設けられ、隣り合う二つの前記流体室の前記作動流体の差圧に依存して前記第２流路を閉じるバルブ構造と、
を具備した流体圧緩衝器を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、構造を複雑化することなく、動体負荷による加速時と減速時の各々での減衰力を独立に制御可能な流体圧緩衝技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態である油圧緩衝器の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態である油圧緩衝器の構成の一部を拡大して例示する断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態である油圧緩衝器の構成の一部を拡大して例示する断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態である油圧緩衝器の作用を説明する断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態である油圧緩衝器のシリンダの拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態である油圧緩衝器の動作特性の一例を従来技術と比較した特性線図である。
【図７】本発明の一実施の形態である圧力依存バルブシステムの変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態である圧力依存バルブシステムの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である油圧緩衝器の構成の一例を示す図である。
図２および図３は、本発明の一実施の形態である油圧緩衝器の構成の一部を拡大して例示する断面図である。
【００１０】
図１に例示されるように本実施の形態の油圧緩衝器は、シリンダを構成するシェルパイプ５、シェルパイプ５の両端を閉止するロッドカバー５ａ、ボトムカバー５ｂ、を備えている。
【００１１】
シェルパイプ５の内部には、当該シェルパイプ５の内部空間を油室Ａ２および油室Ｂ４に隔成するピストンバルブ３が配置され、このピストンバルブ３には、ロッドカバー５ａを貫通するピストンロッド１の内端部が固定されている。
【００１２】
ピストンロッド１の外端部およびシェルパイプ５のボトムカバー５ｂには、アッパーブラケット１ａおよびロアブラケット５ｃが設けられ、外部の動体負荷等に固定することが可能になっている。
【００１３】
ボトムカバー５ｂの側には、タンク１０の一端がシェルパイプ５と連結されている。
このタンク１０は、フリーピストン１１によってガス室１２と油室Ｃ９に隔生されており、油室Ｃ９は、ボトムカバー５ｂに設けられた連通流路６を介してシェルパイプ５の油室Ｂ４に連通している。
【００１４】
油室Ａ２、油室Ｂ４、油室Ｃ９には、作動流体として作動油が充填され、この作動油は、タンク１０のガス室１２に封入された与圧ガスによって常時与圧され、ピストンバルブ３に固定されたピストンロッド１は、突出する方向に付勢されている。
【００１５】
図２に例示されるように、シェルパイプ５とタンク１０を連結するボトムカバー５ｂに設けられ、油室Ｂ４と油室Ｃ９を接続する連通流路６は、分岐路６ａおよび分岐路６ｂに分岐し、一方の分岐路６ａには、ベースバルブ７が配置されている。
【００１６】
このベースバルブ７は、連通流路６を閉止するように配置された伸びベースボディー８ｆと、この伸びベースボディー８ｆに同軸に装着されたベースボルト８ｄを備えている。
伸びベースボディー８ｆの周辺部には、複数の伸び側オリフィス８ｇが設けられている。
【００１７】
ベースボルト８ｄには、連通流路６に連通する縮み側ポート８ｅが貫通して形成され、縮み側ポート８ｅの開口端には、異径の弁体８ｂが装着されている。
この弁体８ｂは、ニードルハウジング８ｉに同軸に支持され、当該ニードルハウジング８ｉを介して縮み高速調整スプリング８ａにより、縮み側ポート８ｅの開口部を閉止する方向に常時付勢されている。
【００１８】
弁体８ｂには、縮み側ポート８ｅと同軸で、軸方向に貫通する弁体流路８ｃが形成され、この弁体流路８ｃは、ニードルハウジング８ｉに設けられたニードルハウジング流路８ｊを介して油室Ｃ９の側に連通している。
【００１９】
ニードルハウジング８ｉの内部には、縮み低速調整ニードル８ｋが設けられ、外部から調整ねじ８ｍを介して軸方向に変位されることで、弁体８ｂにおける弁体流路８ｃの開度が調整可能になっている。
【００２０】
弁体８ｂと反対側の縮み高速調整スプリング８ａの端部は、ニードルハウジング８ｉの外周部に軸方向に変位可能に設けられたスライドベース８ｎに支持され、このスライドベース８ｎの軸方向の位置、すなわち、縮み高速調整スプリング８ａの付勢力は、外部から回動される調整ねじ８ｐによって設定可能になっている。
【００２１】
このベースバルブ７は、油室Ｂ４から油室Ｃ９へ作動油が移動する圧縮側では、縮み側ポート８ｅの口径に応じた初期減衰力を発生させ、加速度が大きくなると、縮み高速調整スプリング８ａに抗して弁体８ｂが開いて減衰力を緩和するように動作する。
【００２２】
また、逆方向の伸長側では、リーフスプリング弁８ｈが開いて、複数の伸び側オリフィス８ｇが開放されることにより、圧縮側より小さい減衰力を発生させる。
本実施の形態の場合、図２および図３に例示されるように、連通流路６の他方の分岐路６ｂには、ベースバルブ７と並列に、圧力依存バルブシステム１７が設けられている。
【００２３】
すなわち、連通流路６は、油室Ｃ９の側で分岐路６ａと分岐路６ｂの二つに分岐し、一方にベースバルブ７が装着され、他方に圧力依存バルブシステム１７が装着される。
この圧力依存バルブシステム１７は、連通流路６に連通する第１連通孔１８ａが軸方向に形成され、連通流路６における油室Ｃ９の開口部に装着される筒形のハウジング１８を備えている。
【００２４】
このハウジング１８の内部には、軸方向に圧力依存バルブ流路２５が貫通して形成された圧力依存バルブ２２が軸方向に変位可能に収容されている。圧力依存バルブ２２の外周部には、ハウジング１８の内周部と摺動するＯリング２１が装着されている。
【００２５】
ハウジング１８の第１連通孔１８ａと反対側の開口端には、キャップ１９が設けられ、このキャップ１９と圧力依存バルブ２２の間には、圧力依存バルブ２２を第１連通孔１８ａの開口部に密着させる方向に付勢するスプリング２０が配置されている。
【００２６】
ハウジング１８において、第１連通孔１８ａの開口部に密着する圧力依存バルブ２２の背面側の位置には、第２連通孔１８ｂが形成されおり、圧力依存バルブ２２がキャップ１９から離間した状態では、第１連通孔１８ａ、圧力依存バルブ流路２５、第２連通孔１８ｂを介して、連通流路６が油室Ｃ９に連通している。
【００２７】
このように、本実施の形態の圧力依存バルブシステム１７の場合には、図４に例示されるように、圧力依存バルブ２２がハウジング１８の第１連通孔１８ａの開口部に密着した状態では、圧力依存バルブ２２は、第１連通孔１８ａの断面積に等しい受圧面積ＳＡの受圧面Ａ２３を持ち、圧力依存バルブ２２が第１連通孔１８ａから離間した状態では、ハウジング１８の内径の断面積に等しい受圧面積ＳＢ（＞ＳＡ）の受圧面Ｂ２４を持つ。この圧力依存バルブシステム１７の作用については後述する。
【００２８】
一方、図５を参照して、ピストンバルブ３の構成を説明する。図５は、シェルパイプ５で構成されるシリンダの拡大断面図である。
ピストンロッド１の内端部に固定されたピストンバルブ３は、上述のように、シェルパイプ５の内部空間を気密に仕切ることにより、油室Ａ２と油室Ｂ４を隔生する。
【００２９】
このピストンバルブ３には、シェルパイプ５の軸方向に貫通する複数のオリフィス孔３ａが、ピストンロッド１の回りに所望の間隔で設けられている。
複数のオリフィス孔３ａにおける油室Ｂ４側の開口部は、ピストンロッド１に固定された円板形のリーフスプリング３ｂによって覆われて閉止されている。
【００３０】
このリーフスプリング３ｂは、油室Ａ２から油室Ｂ４に作動油が流れる方向にはオリフィス孔３ａを開き、逆方向ではオリフィス孔３ａを閉じる弁体として機能する。
本実施の形態の場合、複数のオリフィス孔３ａの間には、複数の圧力依存バルブシステム１４が配置されている。
【００３１】
この圧力依存バルブシステム１４は、ピストンバルブ３を軸方向に貫通するオリフィス１４ｃと、このオリフィス１４ｃにおける油室Ｂ４の側の開口部に設けられた球形弁体１４ａおよびスプリング１４ｂからなる。
【００３２】
なお、複数の圧力依存バルブシステム１４の少なくとも一つは、オリフィス１４ｃのみを備え、閉止機能を持たないダミーである。
これにより、ピストンロッド１（ピストンバルブ３）の圧縮方向への変位において、オリフィス孔３ａがリーフスプリング３ｂに閉止され、さらに、球形弁体１４ａを備えた圧力依存バルブシステム１４においてオリフィス１４ｃが閉止される時に、球形弁体１４ａ等を備えた圧力依存バルブシステム１４によって後述のような所定の動作特性を確保しつつ、ダミーの圧力依存バルブシステム１４のオリフィス１４ｃを通じて油室Ｂ４から油室Ａ２の側への作動油の移動により、ピストンロッド１（ピストンバルブ３）の圧縮方向への変位を可能にする。
【００３３】
球形弁体１４ａは、スプリング１４ｂによって付勢されることによりリーフスプリング３ｂに当接しており、オリフィス１４ｃに対して、油室Ａ２から油室Ｂ４の方向に作動油を通過させる。また、その逆方向では、作動油の通過速度が速い場合には、球形弁体１４ａはスプリング１４ｂの付勢力に抗してオリフィス１４ｃを閉じるように動作する。
【００３４】
また、球形弁体１４ａにおける油室Ｂ４側からの受圧面積は、リーフスプリング３ｂに当接した初期状態では小さく（上述の受圧面積ＳＡに相当）、リーフスプリング３ｂから離間した状態では大きく（上述の受圧面積ＳＢに相当）なる。
【００３５】
以下、本実施の形態の作用の一例を説明する。
例えば、図２に例示される油室Ｂ４と油室Ｃ９の間に配置された圧力依存バルブ２２に着目して説明する。
【００３６】
ピストンバルブ３が、シェルパイプ５の油室Ｂ４からタンク１０の油室Ｃ９に作動油を押し出す方向（圧縮側）に動作する場合、本実施の形態の圧力依存バルブ２２にあらかじめ設定された圧力依存バルブ流路２５の口径と、ベースバルブ７における縮み側ポート８ｅの口径等に応じて、連通流路６を介して連通した油室Ｂ４と油室Ｃ９との間において差圧ΔＰが発生する。
【００３７】
すなわち、圧力依存バルブ２２を挟んで差圧を生じることになる。上死点からの圧縮側への加速時は圧力が低い状態から作動開始するため、
圧力依存バルブ２２の受圧面Ａ２３の面積を受圧面積ＳＡ、
圧力依存バルブ２２の受圧面Ｂ２４の面積を受圧面積ＳＢ、
油室Ｂ４と油室Ｃ９の差圧をΔＰ、
作動油から圧力依存バルブ２２に作用する押圧力をＦ２２、
スプリング２０の付勢力をＦ２０、
とすると、
Ｆ２２＝受圧面積ＳＡ×ΔＰ、
がスプリング２０の圧力依存バルブ２２に対する予圧縮荷重（付勢力Ｆ２０）を超えるまでは変化がない。
【００３８】
この予圧縮荷重（付勢力Ｆ２０）をＦ２２が越える（Ｆ２２＞Ｆ２０）と、圧力依存バルブ２２はスプリング２０に抗して第１連通孔１８ａから離間する方向に変位し、圧力依存バルブ２２の油室Ｂ４側の受圧面積が増え、作動油は、さらに大きな力（Ｆ２２）でスプリング２０を押すことになる。
【００３９】
この押圧力Ｆ２２（＞Ｆ２０）により圧力依存バルブ２２とキャップ１９が密着し、初期状態で有効であった圧力依存バルブ流路２５が閉じ、さらに大きな差圧を発生する（後述の特性曲線部Ｃ１）。
【００４０】
ある一定のところ（例えば、ストロークの中央部）まで加速した後は、ピストンバルブ３は減速し速度ゼロまで収束するが、この間、
Ｆ２２＝受圧面積ＳＢ×ΔＰ、
がスプリング２０の圧縮時荷重（付勢力Ｆ２０）を下回る（Ｆ２２＜Ｆ２０）までは圧力依存バルブ２２の圧力依存バルブ流路２５は再び開かない。このため、ピストンバルブ３の収束端まで大きな減衰力が維持される（後述の特性曲線部Ｃ２）。
【００４１】
これにより、加速時よりも減速時に大きな減衰力を発生させる動作特性が、本実施の形態の圧力依存バルブシステム１７によって得られる。
図６は、上述のような本実施の形態の圧力依存バルブシステム１７の動作特性の一例を従来技術と比較した特性線図である。
【００４２】
この図６では、ストロークの中央で加速度が最大となる正弦波で圧縮／伸長荷重を作用させた場合の特性を示している。
従来のベースバルブ７のみの場合には、破線で示されるように、加速の初期から終期（ピストンバルブ３の上死点／下死点の間）に至る特性は、ストロークの中央部を境にほぼ対称となる。
【００４３】
これに対して、本実施の形態の圧力依存バルブシステム１７を設けた場合には、図６の実線で示されるように、圧縮側において、ストロークの中央部（すなわち最大加速部）で減衰力が増加する特性曲線部Ｃ１、およびストロークの終端まで制動力大きく維持される特性曲線部Ｃ２、のような非対称な動作特性が得られる。
【００４４】
すなわち、本実施の形態の圧力依存バルブシステム１７によれば、構造を複雑化することなく、動体負荷による加速時と減速時の各々での減衰力を独立に制御可能な流体圧緩衝技術を提供できる。
【００４５】
この結果、例えば、同じ伸縮速度で見た場合に、ピストンロッド１を介してピストンバルブ３に作用する動体負荷の作用初期の加速時（ストローク前半）の減衰力を、減速時（ストローク後半の動体負荷の消失時）よりも下げることができ（特性曲線部Ｃ１）、車両の初期の変位を滑らかにしながら、かつ変位の終盤（停止端側）にしっかりとした減衰力を発生させる（特性曲線部Ｃ２）ことができる。
【００４６】
この特性は、図５に例示したように、油室Ａ２と油室Ｂ４の間に設けられたピストンバルブ３の圧力依存バルブシステム１４においても同様の作用が得られる。
すなわち、ピストンバルブ３が油室Ｂ４の側に移動する圧縮側では、オリフィス孔３ａはリーフスプリング３ｂによって閉止され、球形弁体１４ａはリーフスプリング３ｂに密着して開いており（上述の受圧面積ＳＡと等価な状態）、オリフィス１４ｃを作動油が通過する。
【００４７】
このとき、加速の初期では、球形弁体１４ａがリーフスプリング３ｂに密着する位置で開いているため比較的小さな制動力が発生し（特性曲線部Ｃ１）、加速度が大きくなると、球形弁体１４ａはスプリング１４ｂの付勢力に抗してリーフスプリング３ｂから離間し（上述の受圧面積ＳＢと等価な状態）、オリフィス１４ｃに密着して閉塞し、大きな制動力を発生させる。
【００４８】
上述のように、リーフスプリング３ｂから離間した状態では、球形弁体１４ａの受圧面積は大きくなるため（受圧面積ＳＢ＞ＳＡの状態）、ストローク後半で減速が開始されても球形弁体１４ａはオリフィス１４ｃを閉塞した状態が維持される（特性曲線部Ｃ２）。
【００４９】
これにより、ピストンバルブ３に設けられた圧力依存バルブシステム１４においても、上述の圧力依存バルブシステム１７と同様の効果が得られる。
なお、上述の説明では、圧力依存バルブシステム１７と圧力依存バルブシステム１４を併設した例を示したが、いずれか一方を設けるだけでもよい。
【００５０】
次に、本実施の形態の変形例を説明する。図７および図８は、本実施の形態の圧力依存バルブシステム１７の変形例を示す断面図である。
この変形例の圧力依存バルブシステム１７Ａでは、上述の圧力依存バルブシステム１７におけるキャップ１９の代わりに、スプリング２０を支持する予圧縮荷重調整螺子２８、および圧力依存バルブ流路２５の開度を調節する調整ニードル２６を設けた構成となっている。
【００５１】
調整ニードル２６は、筒状の予圧縮荷重調整螺子２８の内周に螺合する調整ネジ２９に背面側が支持され、調整ネジ２９は、外部に露出した調整ダイヤル２７によって回動される構成となっている。
【００５２】
すなわち、圧力依存バルブシステム１７Ａでは、当該バルブが閉まる荷重を制御する圧力依存バルブ２２に設けられた圧力依存バルブ流路２５の断面積を、調整ニードル２６を調整ダイヤル２７により動かすことにより、外部より調整できるようになっている。
【００５３】
また、バルブの開閉するタイミングを決める、スプリング２０の予圧縮荷重（付勢力Ｆ２０）も予圧縮荷重調整螺子２８により調整することが可能である。
これにより、変形例の圧力依存バルブシステム１７Ａでは、上述の圧力依存バルブシステム１７の構成における効果に加えて、さらに、図６に例示された特性曲線における特性曲線部Ｃ１、特性曲線部Ｃ２の各々を、動体負荷の種別等に応じて適宜調整できる、という効果が得られる。
【００５４】
なお、上述の例では、圧力依存バルブ流路２５は、キャップ１９または調整ニードル２６によって閉塞される構造が例示されているが、この閉塞される圧力依存バルブ流路２５に連通する微小流路を設けることも可能である。さらに、図７、図８の設計の応用で容易にこのバルブが閉じた後の前記微小流路の断面積もまた、外部より調整する構造とすることも可能である。
【００５５】
また、ベースバルブ７の代わりに、連通流路６の分岐路６ａに単純なオリフィスを設けてもよい。
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１  ピストンロッド
１ａ  ロッドブラケット
２  油室Ａ（流体室）
３  ピストンバルブ
３ａ  オリフィス孔（第１流路）
３ｂ  リーフスプリング
４  油室Ｂ（流体室）
５  シェルパイプ
５ａ  ロッドカバー
５ｂ  ボトムカバー
５ｃ  ブラケット
６  連通流路
６ａ  分岐路（第１流路）
６ｂ  分岐路（第２流路）
７  ベースバルブ
８ａ  縮み高速調整スプリング
８ｂ  弁体
８ｃ  弁体流路
８ｄ  ベースボルト
８ｅ  縮み側ポート
８ｆ  ベースボディー
８ｇ  伸び側オリフィス
８ｈ  リーフスプリング弁
８ｉ  ニードルハウジング
８ｊ  ニードルハウジング流路
８ｋ  縮み低速調整ニードル
８ｍ  調整ねじ
８ｎ  スライドベース
８ｐ  調整ねじ
９  油室Ｃ（流体室）
１０  タンク
１１  フリーピストン
１２  ガス室
１４  圧力依存バルブシステム（バルブ構造）
１４ａ  球形弁体（圧制御構造）
１４ｂ  スプリング
１４ｃ  オリフィス（第２流路）
１７  圧力依存バルブシステム（バルブ構造）
１７Ａ  圧力依存バルブシステム（バルブ構造）
１８  ハウジング
１８ａ  第１連通孔
１８ｂ  第２連通孔
１９  キャップ
２０  スプリング（付勢手段）
２１  Ｏリング
２２  圧力依存バルブ（圧制御構造）（弁体）
２５  圧力依存バルブ流路
２６  調整ニードル（流路断面調整構造）
２７  調整ダイヤル（流路断面調整構造）
２８  予圧縮荷重調整螺子（閉止圧調整構造）
２９  調整ネジ（流路断面調整構造）
Ａ２３  受圧面
Ｂ２４  受圧面
Ｃ１  特性曲線部
Ｃ２  特性曲線部
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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