(57)【要約】【課題】事故点の発信電磁波の周波数帯域を精度よく特定し、事故点を精度よく探査できる課電式電路事故探査レーダを提供することである。【解決手段】課電装置からの高電圧パルスによる事故点での地絡放電により発生する電磁波を一対のアンテナ１３ａ、１３ｂで複数の共振周波数を用いて検出し、ＦＦＴ解析装置は、一対のアンテナの検出信号を高速フーリエ変換し一対のアンテナの出力電圧が最も大きい共振周波数を検出し、演算処理装置は、ＦＦＴ解析装置で検出された出力電圧が最も大きい共振周波数を事故点共振周波数とし、その事故点共振周波数での一対のアンテナの出力電圧の時間差に基づいて事故点の方向を判別し、演算処理装置で判別された事故点の方向を表示装置に表示出力する。【選択図】図１
2013253966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電状態の配電線に課電装置から高電圧パルスを印加し、
高電圧パルスによる事故点での地絡放電により発生する電磁波を一対のアンテナで検出し、
この一対のアンテナの出力電圧の時間差に基づいて事故点の方向を判別する課電式電路事故探査レーダにおいて、
前記高電圧パルスによる事故点での地絡放電により発生する電磁波を複数の共振周波数を用いて検出する一対のアンテナと、
前記一対のアンテナの検出信号を高速フーリエ変換し一対のアンテナの出力電圧が最も大きい共振周波数を検出するＦＦＴ解析装置と、
前記ＦＦＴ解析装置で検出された最も出力電圧が大きい共振周波数を事故点共振周波数と判断しその事故点共振周波数での一対のアンテナの出力電圧の時間差に基づいて事故点の方向を判別する演算処理装置と、
前記演算処理装置で判別された事故点の方向を表示出力する表示装置とを備えたことを特徴とする課電式電路事故探査レーダ。
【請求項２】
前記演算処理装置は、前記ＦＦＴ解析装置で検出された事故点共振周波数を前記表示装置に表示出力することを特徴とする請求項１記載の課電式電路事故探査レーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電状態の配電線に高電圧パルスを印加して放電性地絡事故点を探査する課電式電路事故探査レーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
課電式電路事故探査レーダは、停電状態の配電線に課電装置から高電圧パルスを印加し、この高電圧パルスにより、配電線路から放射される電磁波を２個のアンテナで検出して放電性地絡事故点を探査するものである。
【０００３】
図１３は、従来の課電式電路事故探査レーダの一例を示す構成図である。いま、配電線１１の事故点Ｆで地絡事故が発生したとすると配電線１１は停電状態となる。配電線１１が停電状態となると、点検保守員は事故点Ｆの探査を行うにあたり、まず、停電状態の配電線１１に課電装置１２から周期的に高電圧パルスを印加する。この高電圧パルスは事故点Ｆで地絡放電して配電線１１に電流Ｉが流れ、この電流Ｉにより発生する電磁波Ｓが配電線１１から放射される。この電磁波Ｓを２個のアンテナ１３ａ、１３ｂで検出して、その検出時間の時間差により事故点Ｆの方向を決定する。
【０００４】
２個のアンテナ１３ａ、１３ｂは、例えば、ループアンテナであり自動車１４に搭載される。図１３に示すように、事故点Ｆが２個のアンテナ１３ａ、１３ｂを搭載した自動車１４の前方にあるときは、アンテナ１３ａがアンテナ１３ｂより先に電磁波Ｓを検出する。一方、事故点Ｆが自動車１４の後方にあるときは、アンテナ１３ｂがアンテナ１３ａより先に電磁波Ｓを検出する。そこで、２個のアンテナ１３ａ、１３ｂの電磁波の検出時間差により事故点Ｆの方向を決定する。
【０００５】
ここで、課電式電路事故探査レーダとして、事故点Ｆから配電線１１を伝搬してくる電流Ｉにより発生する電磁波Ｓの外来ノイズを除去して、事故点の探査精度を高めたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−２４３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のものでは、１つの共振点（例えば、１．４ＭＨｚの固定周波数）を有するアンテナ１３ａ、１３ｂを用いて、高電圧パルスによる配電線１１の電磁波を検出するようにしているので、必ずしも事故点を精度よく検出できるものではない。これは、事故点で発生する高圧パルスにより電磁波（発信電磁波）の周波数が事故状況に応じて変動するからである。
【０００８】
図１４は、従来のアンテナでの電磁波の検出信号の一例のグラフである。図１４では、アンテナの共振点（１．４ＭＨｚの固定周波数）を中心とした１〜２ＭＨｚの範囲の検出信号を示している。図１４の曲線Ｃ１はアンテナの感度であり、共振周波数１．４ＭＨｚのときの感度が最大である。曲線Ｃ２は電磁波の磁界の大きさである。曲線Ｃ３はアンテナの検出信号（出力電圧）である。
【０００９】
また、図１４では事故点Ｆの発信電磁波Ｓの周波数が１．８ＭＨｚであり、周波数１．３ＭＨｚや１．６ＭＨｚのノイズがある場合を示している。この場合、共振点が１．４ＭＨｚのアンテナであるので、周波数１．３ＭＨｚや１．６ＭＨｚのノイズが事故点Ｆの１．８ＭＨｚの発信電磁波の強度と同等以上に検出される。従って誤検出の原因となる。
【００１０】
このように、アンテナは１．４ＭＨｚの固定周波数で共振させているが、事故状況に応じて発信電磁波の周波数は変化するので、事故点Ｆの発信電磁波の周波数が１．４ＭＨｚからずれていると、その発信電磁波以外のノイズ電磁波も同帯域で発生していることから、発信電磁波を分別することが難しい。
【００１１】
本発明の目的は、事故点の発信電磁波の周波数帯域を精度よく特定し、事故点を精度よく探査できる課電式電路事故探査レーダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明に係る課電式電路事故探査レーダは、停電状態の配電線に課電装置から高電圧パルスを印加し、高電圧パルスによる事故点での地絡放電により発生する電磁波を一対のアンテナで検出し、この一対のアンテナの出力電圧の時間差に基づいて事故点の方向を判別する課電式電路事故探査レーダにおいて、前記高電圧パルスによる事故点での地絡放電により発生する電磁波を複数の共振周波数を用いて検出する一対のアンテナと、前記一対のアンテナの検出信号を高速フーリエ変換し一対のアンテナの出力電圧が最も大きい共振周波数を検出するＦＦＴ解析装置と、前記ＦＦＴ解析装置で検出された最も出力電圧が大きい共振周波数を事故点共振周波数と判断しその事故点共振周波数での一対のアンテナの出力電圧の時間差に基づいて事故点の方向を判別する演算処理装置と、前記演算処理装置で判別された事故点の方向を表示出力する表示装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明に係る課電式電路事故探査レーダは、請求項１の発明において、前記演算処理装置は、前記ＦＦＴ解析装置で検出された事故点共振周波数を前記表示装置に表示出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、一対のアンテナで複数の共振周波数を用いて事故点の発信電磁波を検出し、一対のアンテナの検出信号を高速フーリエ変換し一対のアンテナの出力電圧が最も大きい共振周波数を事故点共振周波数として検出するので、事故点の発信電磁波の周波数帯域を精度よく特定できる。そして、その事故点共振周波数の発信電磁波の事故点共振周波数での一対のアンテナの出力電圧の時間差に基づいて事故点の方向を判別するので、事故点を精度よく探査できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、事故点共振周波数を表示装置に表示出力するので、事故の様相の推定に役立たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る課電式電路事故探査レーダの一例を示す構成図。
【図２】本発明の第１実施形態における複数の帯域を検出可能としたアンテナの感度の説明図。
【図３】本発明の第１実施形態のＦＦＴ解析装置１８で分析した周波数帯域の電磁波強度の一例を示す波形図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る課電式電路事故探査レーダを用いての事故探査の説明図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る課電式電路事故探査レーダを用いた事故探査で事故点が点検保守員の前方にある場合の電磁波の検出信号の一例を示す波形図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る課電式電路事故探査レーダを用いた事故探査で事故点が点検保守員の後方にある場合の電磁波の検出信号の一例を示す波形図。
【図７】本発明の第２実施形態において調査した各種の環境ごとの環境ノイズの一例を示す波形図。
【図８】本発明の第２実施形態において地絡事故の様相別の検証実験により得られた電磁波の一例の波形図。
【図９】本発明の第２実施形態において事故点からの距離が一定で配電線の亘長を変化させた場合の検証実験により得られた電磁波の一例の波形図。
【図１０】本発明の第２実施形態において配電線の亘長が一定で事故点からの距離を変化させた場合の検証実験により得られた電磁波の一例の波形図。
【図１１】本発明の第２実施形態における複数の帯域を検出可能としたアンテナの感度の一例の説明図。
【図１２】本発明の第２実施形態における複数の帯域を検出可能としたアンテナの感度の他の一例の説明図。
【図１３】従来の課電式電路事故探査レーダの一例を示す構成図。
【図１４】従来のアンテナでの電磁波の検出信号の一例のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る課電式電路事故探査レーダの一例を示す構成図である。課電式電路事故探査レーダは、一対のアンテナ１３ａ、１３ｂと探査レーダ本体１５とから構成される。一対のアンテナ１３ａ、１３ｂは、課電装置からの高電圧パルスによる事故点での地絡放電により発生する電磁波（発信電磁波）を複数の共振周波数を用いて検出するものである。すなわち、アンテナにはチューニングダイヤル１６ａ、１６ｂが設けられ、複数の帯域の電磁波を検出できるようにしている。
【００１８】
図２は、本発明の第１実施形態における複数の帯域を検出可能としたアンテナの感度の説明図である。曲線Ｃ１１はチューニングダイヤル１６ａ、１６ｂを１．０ＭＨｚとしたときの感度、曲線Ｃ１２はチューニングダイヤル１６ａ、１６ｂを１．２ＭＨｚとしたときの感度、曲線Ｃ１３はチューニングダイヤル１６ａ、１６ｂを１．４ＭＨｚとしたときの感度、曲線Ｃ１４はチューニングダイヤル１６ａ、１６ｂを１．６ＭＨｚとしたときの感度、曲線Ｃ１５はチューニングダイヤル１６ａ、１６ｂを１．８ＭＨｚとしたときの感度、曲線Ｃ１６はチューニングダイヤル１６ａ、１６ｂを２．０ＭＨｚとしたときの感度である。
【００１９】
このように、１つの電磁波強度の断面に対して、複数の帯域を設けることで、図２に示すように、共振点が１．０ＭＨｚ、１．２ＭＨｚ、１．４ＭＨｚ、１．６ＭＨｚ、１．８ＭＨｚ、２．０ＭＨｚの６つの複数断面で電磁波を捉えることができる。図２では６つの複数断面で電磁波を捉える場合について説明したが、６つ以上あるいは６つ以下の複数断面で電磁波を捉えるようにしてもよい。
【００２０】
アンテナ１３ａ、１３ｂで検出された電磁波強度は探査レーダ本体１５の入力装置１７に入力される。入力装置１７は、アンテナ１３ａ、１３ｂで検出された電磁波強度（出力電圧）を所定周期でサンプリングして取り込み、ＦＦＴ解析装置１８に出力する。ＦＦＴ解析装置１８は、一対のアンテナ１３ａ、１３ｂの検出信号を高速フーリエ変換し一対のアンテナ１３ａ、１３ｂの出力電圧が最も大きい共振周波数を事故点共振周波数として検出する。
【００２１】
図３は、本発明の第１実施形態のＦＦＴ解析装置１８で分析した周波数帯域の電磁波強度の一例を示す波形図である。図３では、図１４の曲線Ｃ２で示す電磁波を分析した結果を示している。図１４の曲線Ｃ２で示す電磁波では、周波数１．３ＭＨｚや１．６ＭＨｚのノイズが事故点Ｆの１．８ＭＨｚの発信電磁波とともに含まれているが、ＦＦＴ解析装置１８で分析すると、図３に示すように、最も電磁波強度が強い事故点Ｆの周波数が１．８ＭＨｚとして検波できる。
【００２２】
演算処理装置１９は、ＦＦＴ解析装置１８で検出された最も出力電圧が大きい共振周波数を事故点共振周波数と判断する。そして、その事故点共振周波数での一対のアンテナ１３ａ、１３ｂの出力電圧の検出時点の時間差に基づいて事故点の方向を判別する。すなわち、取得した最も出力電圧が大きい電磁波波形から到達時間が早いアンテナ１３側に事故点があると判定する。
【００２３】
そして、演算処理装置１９は、判別した事故点の方向を表示装置２０に表示出力する。また、必要に応じてＦＦＴ解析装置１８で検出された事故点共振周波数を表示装置２０に表示出力する。これにより、点検操作員は、事故点の位置の特定がし易くなり、また、事故点共振周波数から事故の様相の推定に役立つので、事故が発生している箇所の判別を速やかに行うことができる。
【００２４】
ここで、近年の技術進歩により、ＦＦＴ解析装置１８は［ｎｓ］レベルから［ｐｓ］レベルまで精度よく波形の取得が可能となった。これにより、一対のアンテナ１３ａ、１３ｂの出力電圧の検出時点の時間差での方向判別は［ｐｓ］レベルで行うことが可能となった。
【００２５】
従来の技術では、一対のアンテナ１３ａ、１３ｂの出力電圧の検出時点の時間差を１０［ｎｓ］で方向判別を行っていたので、分解能の関係からアンテナ間隔が３ｍとなり、３ｍのアンテナ１３ａ、１３ｂを自動車に積載しなければならなかった。そのため、自動車の進入不可の場所では事故捜査はできなかったが、分解能が［ｐｓ］レベルのＦＦＴ解析装置１８を採用することにより、一対のアンテナ１３ａ、１３ｂの間隔は短くてよくコンパクト化できる。これにより、コンパクトな可搬性に優れた課電式電路事故探査レーダとすることができる。
【００２６】
図４は、本発明の第１実施形態に係る課電式電路事故探査レーダを用いての事故探査の説明図である。本発明の第１実施形態に係る課電式電路事故探査レーダは、コンパクトな可搬型であるので、点検保守員は課電式電路事故探査レーダを携帯して事故探査を行うことができる。
【００２７】
図１４と同様に、配電線１１の事故点Ｆで地絡事故が発生したとすると配電線１１は停電状態となるので、点検保守員は事故点Ｆの探査を行う。まず、停電状態の配電線１１に課電装置１２から周期的に高電圧パルスを印加する状態で、点検保守員は、課電式電路事故探査レーダを携帯して徒歩で事故探査を行う。従来のように、自動車にアンテナ１３ａ、１３ｂを搭載しての事故探査ではないので、自動車が進入不可の場所であっても事故捜査ができる。
【００２８】
図５は、地絡の事故点が点検保守員の前方にある場合の電磁波Ｓの検出信号（アンテナ１３ａ、１３ｂの出力電圧）の一例を示す波形図である。図５に示すように、アンテナ１３ａの電磁波の検出信号がアンテナ１３ｂの電磁波の検出信号より先に検出されている。従って、事故点Ｆは点検保守員の前方にあると判別される。
【００２９】
図６は、地絡の事故点が点検保守員の後方にある場合の電磁波Ｓの検出信号（アンテナ１３ａ、１３ｂの出力電圧）の一例を示す波形図である。図６に示すように、アンテナ１３ｂの電磁波の検出信号がアンテナ１３ａの電磁波の検出信号より先に検出されている。従って、事故点Ｆは点検保守員の後方にあると判別される。
【００３０】
ここで、アンテナ１３ａの電磁波の検出信号及びアンテナ１３ｂの電磁波の検出信号は、ＦＦＴ解析装置１８で検出された最も出力電圧が大きい信号であるので、ノイズの影響を受けずに精度よく検出できる。また、分解能が［ｐｓ］レベルのＦＦＴ解析装置１８を採用することにより、一対のアンテナ１３ａ、１３ｂの間隔は短くても精度よく事故点の方向性を検出でき、しかもコンパクト化できる。
【００３１】
このように、本発明の第１実施形態では、１つのアンテナ１３ａ、１３ｂに複数の帯域を設けるとともに、事故電流から発せられる発信電磁波のサンプリングデータをＦＦＴ解析装置１８で分析することで感度調整を行い検出感度を高める。ＦＦＴ解析装置１８は周波数の分布を調べるために使用され、近年ではデジタルオシロスコープにＦＦＴの機能を内蔵しているものもあることから、以前はハードウェアで信号処理していたが、近年はＣＰＵの性能とデジタルサンプリング技術の発展及びＦＦＴ解析の情報処理技術が向上したためソフトウェアで処理可能である。
【００３２】
本発明の第１実施形態によれば、１つのアンテナ１３ａ、１３ｂに複数の帯域を設けるとともに、事故電流から発せられる発信電磁波のサンプリングデータをＦＦＴ解析装置１８で分析して感度調整を行うのでノイズ除去が可能である。また、アンテナ１３ａ、１３ｂに複数の帯域が設けられるようにチューニングダイヤル１６ａ、１６ｂを設けたので、１．４ＭＨｚ帯以外でも発信電磁波の検出レベルを向上できる。アンテナ１３ａ、１３ｂの複数の帯域のチューニングは自動で行うことも可能である。これにより、事故点周波数帯域が特定されるので信号レベルを向上させ、ノイズとの分別が顕著となりノイズの除去が可能となる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、アンテナ１３ａ、１３ｂで検出する電磁波の周波数の帯域を１ＭＨｚ〜２ＭＨｚの範囲としたが、本発明の第２実施形態は、アンテナ１３ａ、１３ｂで検出する電磁波の周波数の帯域を２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲、あるいは１ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲としたものである。第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００３４】
このように、本発明の第２実施形態では、アンテナ１３ａ、１３ｂで検出する電磁波の周波数の帯域として、１ＭＨｚ〜２ＭＨｚの範囲に代えて２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲、または、１ＭＨｚ〜２ＭＨｚの範囲に加えて１ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲とする。つまり、アンテナ１３ａ、１３ｂで検出する電磁波の周波数の帯域として、２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲を採用する。２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲に着目したのは以下の理由による。
【００３５】
従来の課電式電路事故探査レーダでは、前述したように、１つの共振点（例えば、１．４ＭＨｚの固定周波数）を有するアンテナ１３ａ、１３ｂを用いて、高電圧パルスによる配電線１１の電磁波を検出するようにしているので、ノイズの影響を受け、事故点を誤判定してしまう可能性があった。そこで、第２実施形態ではノイズの影響を把握するために、ノイズについて検討した。
【００３６】
まず、課電装置自体によるノイズの影響を検討した。課電ノイズは３０ＭＨｚ〜１００ＭＨｚの高い周波数帯に現れるが、課電装置より離れるにつれて減衰し、４０ｍ地点ではほとんど検出されないことを確認した。次に、環境によりノイズが異なるかどうかを各種の環境ごとに環境ノイズを調査した。
【００３７】
図７は各種の環境ごとの環境ノイズの一例を示す波形図であり、図７（ａ）は繁華街でのノイズの一例を示す波形図、図７（ｂ）は電車線路沿いでのノイズの一例を示す波形図、図７（ｃ）は工業団地でのノイズの一例を示す波形図、図７（ｄ）は住宅地でのノイズの一例を示す波形図である。図７（ａ）〜図７（ｄ）から分かるように、１．５ＭＨｚ以下の範囲はＡＭラジオ放送の周波数帯域であり、４ＭＨｚの近傍の帯域は短波放送の周波数帯域であることから、これらがノイズとして検出される。そして、いずれの環境下においても、２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲ではノイズが少ないことが分かる。
【００３８】
次に、地絡放電により発生する電磁波について、０ＭＨｚ〜５ＭＨｚの範囲について調査した。図８は地絡事故の様相（事故点部材）別の検証実験により得られた電磁波の一例の波形図であり、図８では電磁波の測定点は事故点から０．１４ｋｍであり、亘長が０．１５ｋｍの配電線である場合を示している。図８（ａ）は地絡事故の様相を玉ギャップ（放電電圧３．８ｋｖ）で模擬した電磁波の一例を示す波形図、図８（ｂ）は地絡事故の様相をモールド母線の絶縁劣化で模擬した電磁波の一例を示す波形図、図８（ｃ）は地絡事故の様相を玉ギャップ（放電電圧５．０ｋｖ）で模擬した電磁波の一例を示す波形図、図８（ｄ）は地絡事故の様相をＣＶＴケーブルの絶縁劣化で模擬した電磁波の一例を示す波形図である。図８（ａ）〜図８（ｄ）から分かるように、地絡事故の様相（事故点部材）が変わっても、地絡放電により発生する電磁波は、ノイズの少ない２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲で高い信号レベルを有することが分かる。
【００３９】
図８では、事故点からの距離及び配電線の亘長が一定である場合（事故点からの距離：０．１４ｋｍ、亘長：０．１５ｋｍの場合）を示したが、さらに、事故点からの距離や配電線の亘長を変化させた場合の地絡放電により発生する電磁波について調査した。図９は事故点からの距離が一定で配電線の亘長を変化させた場合の検証実験により得られた電磁波の一例の波形図であり、図９では地絡事故の様相（事故点部材）は玉ギャップ（放電電圧３．８ｋｖ）である場合を示している。図９（ａ）は事故点からの距離が０．２ｋｍで配電線の亘長が０．７ｋｍの場合の検証実験により得られた電磁波の一例を示す波形図、図９（ｂ）は事故点からの距離が０．２ｋｍで配電線の亘長が１．２ｋｍの場合の検証実験により得られた電磁波の一例を示す波形図、図９（ｃ）は事故点からの距離が０．２ｋｍで配電線の亘長が１．９ｋｍの場合の検証実験により得られた電磁波の一例を示す波形図である。図９（ａ）〜図９（ｃ）から分かるように、配電線の亘長が変わっても、地絡放電により発生する電磁波は、ノイズの少ない２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲で高い信号レベルを有することが分かる。
【００４０】
図９では、事故点からの距離が一定で配電線の亘長を変化させた場合を示したが、さらに、配電線の亘長が一定で事故点からの距離を変化させた場合の地絡放電により発生する電磁波について調査した。図１０は配電線の亘長が一定で事故点からの距離を変化させた場合の検証実験により得られた電磁波の一例の波形図であり、図１０では地絡事故の様相（事故点部材）は玉ギャップ（放電電圧３．８ｋｖ）である場合を示している。図１０（ａ）は事故点からの距離が０．６ｋｍで配電線の亘長が１．９ｋｍの場合の検証実験により得られた電磁波の一例を示す波形図、図１０（ｂ）は事故点からの距離が１．２ｋｍで配電線の亘長が１．９ｋｍの場合の検証実験により得られた電磁波の一例を示す波形図である。図１０（ａ）、図１０（ｂ）から分かるように、事故点からの距離が変わっても、地絡放電により発生する電磁波は、ノイズの少ない２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲で高い信号レベルを有することが分かる。
【００４１】
このように、地絡事故の様相（事故点部材）、配電線の亘長、事故点からの距離が変化しても、地絡放電により発生する電磁波は、ノイズの少ない２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲で高い信号レベルを有する。そこで、本発明の第２実施形態では、アンテナ１３ａ、１３ｂで検出する電磁波の周波数の帯域として、ノイズが少ない周波数帯域である２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲を採用することとした。
【００４２】
図１１は、本発明の第２実施形態における複数の帯域を検出可能としたアンテナの感度の一例の説明図である。曲線Ｃ１６、Ｃ１７、Ｃ１８、Ｃ１９、Ｃ２０、Ｃ２１は、チューニングダイヤル１６ａ、１６ｂを２．０ＭＨｚ、２．２ＭＨｚ、２．４ＭＨｚ、２．６ＭＨｚ、２．８ＭＨｚ、３．０ＭＨｚとしたときの感度である。このように、１つの電磁波強度の断面に対して、複数の帯域を設けることで、図１１に示すように、共振点が２．０ＭＨｚ、２．２ＭＨｚ、２．４ＭＨｚ、２．６ＭＨｚ、２．８ＭＨｚ、３．０ＭＨｚの６つの複数断面で電磁波を捉えることができる。図１１では６つの複数断面で電磁波を捉える場合について説明したが、６つ以上あるいは６つ未満の複数断面で電磁波を捉えるようにしてもよい。
【００４３】
図１２は、本発明の第２実施形態における複数の帯域を検出可能としたアンテナの感度の他の一例の説明図である。この他の一例は、図１１に示した一例に対し、アンテナ１３ａ、１３ｂで検出する電磁波の周波数の帯域を１ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲としたものである。すなわち、図１１に示した一例では、アンテナ１３ａ、１３ｂで検出する電磁波の周波数の帯域を２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲としたが、この他の一例では、２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲に１ＭＨｚ〜２ＭＨｚの範囲も含め、１ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲とした。これにより、１ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲を１１個の複数断面で電磁波を捉える。この場合、１１個以上あるいは１１個未満の複数断面で電磁波を捉えるようにしてもよい。
【００４４】
本発明の第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、ノイズが少ない周波数帯域である２ＭＨｚ〜３ＭＨｚの範囲で地絡放電により発生する電磁波を捉えることができるので、誤検出することがなくなり事故点をより精度よく探査できる。
【００４５】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１１…配電線、１２…課電装置、１３…アンテナ、１４…自動車、１５…探査レーダ本体、１６…チューニングダイヤル、１７…入力装置、１８…ＦＦＴ解析装置、１９…演算処理装置、２０…表示装置
【図１】
2013253966.tif 000003
【図２】
2013253966.tif 000004
【図３】
2013253966.tif 000005
【図４】
2013253966.tif 000006
【図５】
2013253966.tif 000007
【図６】
2013253966.tif 000008
【図７】
2013253966.tif 000009
【図８】
2013253966.tif 000010
【図９】
2013253966.tif 000011
【図１０】
2013253966.tif 000012
【図１１】
2013253966.tif 000013
【図１２】
2013253966.tif 000014
【図１３】
2013253966.tif 000015
【図１４】
2013253966.tif 000016