(57)【要約】【課題】ディジタルＴＶ放送を開始すると同時に、携帯電話１４を利用した危機管理体制を確立し、携帯電話本体のトレーサビリティ管理を強化する。【解決手段】ディジタルＴＶ放送を開始して、既存の携帯電話利用者に対して、ワンセグ放送を受信できる携帯電話１４への切り替えを要求する。ワンセグ放送により、災害情報の一斉配信を可能にする。切り替え促進のために、エコポイント制度を利用する。エコポイント申請時に携帯電話利用者や家族に関する請求人データ２８の入力を要求して管理情報を自動的に収集する。これとともに携帯電話の個体識別コード４２を携帯電話使用管理データ７２に登録して、未登録携帯電話の使用を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上ディジタルテレビジョン放送を受信するための機器であって、金券請求の対象となる全ての機器を、相互に区別するためのユニークな個体識別コードと、前記金券請求の資格の有無を判断するデータとを含む機器データと、金券請求人の氏名、住所、性別、誕生日と、その家族がいる場合には家族の氏名、住所、性別、誕生日とを含む請求人データとを、ネットワークを通じて受信するデータ受信部と、
前記受信部の受信した請求人データに含まれる氏名に対して、あらかじめ自動的に発生させた全ての氏名についてユニークな住民識別コードを付加して、住民基本台帳データを生成して記憶装置に記憶させるとともに、
前記個体識別コードと、前記請求人を特定するデータと、前記金券を受け渡し済みかどうかを判定するデータを含む金券発行データを生成して、前記記憶装置に記憶させるデータ登録部とを備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【請求項２】
請求項１に記載の社会基盤整備システムにおいて、
前記データ受信部は、
携帯電話から前記機器データと前記請求人データを受信したとき、前記携帯電話の個体識別コードと前記携帯電話の電話番号を受信し、
前記データ登録部は、
前記個体識別コードと前記携帯電話の電話番号と前記請求人の住民識別コードとを含む携帯電話使用管理データを生成して、前記記憶装置に記憶させることを特徴とする社会基盤整備システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の社会基盤整備システムにおいて、
前記データ受信部は、
携帯電話から前記機器データと前記請求人データを受信したとき、前記携帯電話の個体識別コードと前記携帯電話の電話番号を受信し、
前記データ登録部は、
前記携帯電話の個体識別コードが一致する携帯電話に対して、前記携帯電話の電話番号を使用して送信する、金券データを生成し、この金券データを受信した携帯電話から金券データの受信を確認する受領書データを受信したとき、該当する前記金券発行データに、金券を受け渡し済みを示すデータを記入して、前記記憶装置に記憶させることを特徴とする社会基盤整備システム。
【請求項４】
携帯電話の個体識別コードを記憶したメモリチップを搭載し、
地上ディジタルテレビジョン放送を受信するための機器であって、金券請求の対象となる全ての機器を、相互に区別するためのユニークな個体識別コードと、前記金券請求の資格の有無を判断するデータとを含む機器データの入力を受け付け、さらに、金券請求人の氏名、住所、性別、誕生日と、その家族がいる場合には家族の氏名、住所、性別、誕生日とを含む請求人データの入力を受け付けて、これら入力を受け付けたデータと、前記携帯電話の個体識別コードとを、金券請求を受け付ける管理サーバに送信する手段を備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯電話において、
管理サーバから金券データを受信したとき、当該金券データの受信を確認する受領書データであって、前記携帯電話の個体識別コードを含むデータを前記管理サーバに送信して、前記金券データを有効にする手段を備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の社会基盤整備システムにおいて、
記憶装置に記憶させた個体識別コードデータベースから、未発行の個体識別コードを読み出して、携帯電話のメーカーに割当てて、発行コードリストを生成する個体識別コード発行部と、前記メーカーから販売された携帯電話の個体識別コードを取得し、前記発行コードリストと照合して、適法に製造販売された携帯電話を判別するコード照合部とを備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【請求項７】
請求項６に記載の社会基盤整備システムで使用されるものであって、
携帯電話に書き込まれた個体識別コードを読み出して、前記コード照合部に問い合わせて、前記発行コードリストに該当する個体識別コードが含まれている場合には、適法に製造販売された携帯電話と判別し、
適法に製造販売された携帯電話に対してのみ、通信を許可する通信管理部を備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれかに記載の社会基盤整備システムにおいて、
記憶装置に記憶させた個体識別コードデータベースから、未発行の個体識別コードを読み出して、地上ディジタルテレビジョンのメーカーに割当てて、発行コードリストを生成する個体識別コード発行部と、前記メーカーから販売された地上ディジタルテレビジョンの個体識別コードを取得し、前記発行コードリストと照合して、適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョンを判別するコード照合部とを備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【請求項９】
請求項８に記載の社会基盤整備システムで使用されるものであって、
地上ディジタルテレビジョンに書き込まれた個体識別コードを読み出して、前記コード照合部に問い合わせて、前記発行コードリストに該当する個体識別コードが含まれている場合には、適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョンと判別し、
適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョン話に対してのみ、地上ディジタルテレビ受信を許可する通信管理部を備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の社会基盤整備システムで使用されるものであって、
携帯電話に装着されたＳＩＭカードと携帯電話に書き込まれた個体識別コードを読み出して、両者を比較して、両者が一致している場合には、適法に製造販売された携帯電話と判別し、適法に製造販売された携帯電話に対してのみ、通信を可能にするカード判定部を備えたことを特徴とする携帯電話。
【請求項１１】
請求項８に記載の社会基盤整備システムで使用されるものであって、
地上ディジタルテレビジョンに装着されたＳＩＭカードと地上ディジタルテレビジョンに書き込まれた個体識別コードを読み出して、両者を比較して、両者が一致している場合には、適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョンと判別し、適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョンのみが、地上ディジタルテレビジョン放送の受信を可能にするカード判定部を備えたことを特徴とする地上ディジタルテレビジョン。
【請求項１２】
請求項６に記載の社会基盤整備システムにおいて、
前記個体識別コード発行部と、前記コード照合部と、前記個体識別コードデータベースと前記発行コードリストを記憶した記憶装置を備え、前記個体識別コード発行部は、ネットワークを通じて前記個体識別コードの要求を受け付けて個体識別コードの発行処理を実行し、前記コード照合部は、ネットワークを通じて発行済みの個体識別コードがどうかの問い合わせを受け付けて、前記発行コードリストと照合した結果を送信する処理を実行する、サーバを備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の社会基盤整備システムにおいて、
前記コート照合部は、政府税徴収部門から納税済みの個体識別コードの登録を受け付けて、前記記憶装置に納税済みコードリストを記憶し、納税済みの個体識別コードかどうかの問い合わせを受け付けて、前記納税済みコードリストと照合した結果を送信する処理を実行することを特徴とする社会基盤整備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上ディジタルテレビジョン放送開始の機会を利用した社会基盤整備システムとこれに利用される携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、従来のアナログテレビジョン放送を廃止し、地上ディジタルテレビジョン放送への全面的な移行を完了した。テレビジョン放送のために割り当てられた周波数帯を有効に利用するために、世界各国も同様に、地上ディジタルテレビジョン放送への移行を計画している。
【０００３】
地上ディジタルテレビジョン放送へ移行するためには、全てのアナログテレビジョン放送の視聴者が、テレビジョン受信機を更新する必要がある。しかし、短期間にディジタルテレビジョン受信機の新規購入を強制することは難しい。即ち、相当の猶予期間が必要になる。猶予期間中は、地上ディジタルテレビジョン放送を開始し、同時に、アナログテレビジョン放送を継続しなければならない。この猶予期間中は、放送局の設備管理のための負担が大きい。
【０００４】
そこで、日本では、ディジタルテレビジョン受信機の購入者に対して、購入費用の一部に相当する金券を発行するシステムが採用された。これをいわゆるエコポイントシステムと呼んでいる。政策的に特定の商品の購入を促進する場合に、コンピュータで自動的にエコポイントの計算を実行するシステムが、既に知られている（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５９１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
テレビジョン受信機よりも、携帯電話が広く普及している国が少なくない。地上ディジタルテレビジョン放送は、携帯電話向けの１セグメント部分受信サービス（以下単にワンセグサービスと呼ぶ）を提供する機能を持つ。ワンセグ受信可能な携帯電話が普及すれば、アナログテレビジョン放送を早期に終了することもできる。さらに、ワンセグ受信可能な携帯電話が国民全体に行き渡れば、地上ディジタルテレビジョン放送設備を利用して、例えば、特定地域の住民に対して災害通報を送信することもできる。
【０００７】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、次のような機能を持つ社会基盤整備システムとこれに利用される携帯電話を提供することを目的とする。
（１）ディジタルテレビジョン受信機やワンセグ受信可能な携帯電話の購入を促進するための、エコポイントシステムを円滑に運用する。
（２）エコポイントシステムを利用するために住民から取得したデータを利用して、住民基本台帳データを自動的に生成する。
（３）ワンセグ受信可能な携帯電話の購入を促進し、それらを管理する仕組みを整備して、不法に改造されて使用されているような既存の携帯電話を排除する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００９】
＜構成１＞
地上ディジタルテレビジョン放送を受信するための機器であって、金券請求の対象となる全ての機器を、相互に区別するためのユニークな個体識別コードと、前記金券請求の資格の有無を判断するデータとを含む機器データと、金券請求人の氏名、住所、性別、誕生日と、その家族がいる場合には家族の氏名、住所、性別、誕生日とを含む請求人データとを、ネットワークを通じて受信するデータ受信部と、
前記受信部の受信した請求人データに含まれる氏名に対して、あらかじめ自動的に発生させた全ての氏名についてユニークな住民識別コードを付加して、住民基本台帳データを生成して記憶装置に記憶させるとともに、
前記個体識別コードと、前記請求人を特定するデータと、前記金券を受け渡し済みかどうかを判定するデータを含む金券発行データを生成して、前記記憶装置に記憶させるデータ登録部とを備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【００１０】
＜構成２＞
構成１に記載の社会基盤整備システムにおいて、
前記データ受信部は、
携帯電話から前記機器データと前記請求人データを受信したとき、前記携帯電話の個体識別コードと前記携帯電話の電話番号を受信し、
前記データ登録部は、
前記個体識別コードと前記携帯電話の電話番号と前記請求人の住民識別コードとを含む携帯電話使用管理データを生成して、前記記憶装置に記憶させることを特徴とする社会基盤整備システム。
【００１１】
＜構成３＞
構成１または２に記載の社会基盤整備システムにおいて、
前記データ受信部は、
携帯電話から前記機器データと前記請求人データを受信したとき、前記携帯電話の個体識別コードと前記携帯電話の電話番号を受信し、
前記データ登録部は、
前記携帯電話の個体識別コードが一致する携帯電話に対して、前記携帯電話の電話番号を使用して送信する、金券データを生成し、この金券データを受信した携帯電話から金券データの受信を確認する受領書データを受信したとき、該当する前記金券発行データに、金券を受け渡し済みを示すデータを記入して、前記記憶装置に記憶させることを特徴とする社会基盤整備システム。
【００１２】
＜構成４＞
携帯電話の個体識別コードを記憶したメモリチップを搭載し、
地上ディジタルテレビジョン放送を受信するための機器であって、金券請求の対象となる全ての機器を、相互に区別するためのユニークな個体識別コードと、前記金券請求の資格の有無を判断するデータとを含む機器データの入力を受け付け、さらに、金券請求人の氏名、住所、性別、誕生日と、その家族がいる場合には家族の氏名、住所、性別、誕生日とを含む請求人データの入力を受け付けて、これら入力を受け付けたデータと、前記携帯電話の個体識別コードとを、金券請求を受け付ける管理サーバに送信する手段を備えたことを特徴とする携帯電話。
【００１３】
＜構成５＞
構成４に記載の携帯電話において、
管理サーバから金券データを受信したとき、当該金券データの受信を確認する受領書データであって、前記携帯電話の個体識別コードを含むデータを前記管理サーバに送信して、前記金券データを有効にする手段を備えたことを特徴とする携帯電話。
【００１４】
＜構成６＞
構成１乃至３のいずれかに記載の社会基盤整備システムにおいて、
記憶装置に記憶させた個体識別コードデータベースから、未発行の個体識別コードを読み出して、携帯電話のメーカーに割当てて、発行コードリストを生成する個体識別コード発行部と、前記メーカーから販売された携帯電話の個体識別コードを取得し、前記発行コードリストと照合して、適法に製造販売された携帯電話を判別するコード照合部とを備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【００１５】
＜構成７＞
構成６に記載の社会基盤整備システムで使用されるものであって、
携帯電話に書き込まれた個体識別コードを読み出して、前記コード照合部に問い合わせて、前記発行コードリストに該当する個体識別コードが含まれている場合には、適法に製造販売された携帯電話と判別し、
適法に製造販売された携帯電話に対してのみ、通信を許可する通信管理部を備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【００１６】
＜構成８＞
構成１乃至３のいずれかに記載の社会基盤整備システムにおいて、
記憶装置に記憶させた個体識別コードデータベースから、未発行の個体識別コードを読み出して、地上ディジタルテレビジョンのメーカーに割当てて、発行コードリストを生成する個体識別コード発行部と、前記メーカーから販売された地上ディジタルテレビジョンの個体識別コードを取得し、前記発行コードリストと照合して、適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョンを判別するコード照合部とを備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【００１７】
＜構成９＞
構成８に記載の社会基盤整備システムで使用されるものであって、
地上ディジタルテレビジョンに書き込まれた個体識別コードを読み出して、前記コード照合部に問い合わせて、前記発行コードリストに該当する個体識別コードが含まれている場合には、適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョンと判別し、
適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョン話に対してのみ、地上ディジタルテレビ受信を許可する通信管理部を備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【００１８】
＜構成１０＞
構成６に記載の社会基盤整備システムで使用されるものであって、
携帯電話に装着されたＳＩＭカードと携帯電話に書き込まれた個体識別コードを読み出して、両者を比較して、両者が一致している場合には、適法に製造販売された携帯電話と判別し、適法に製造販売された携帯電話に対してのみ、通信を可能にするカード判定部を備えたことを特徴とする携帯電話。
【００１９】
＜構成１１＞
構成８に記載の社会基盤整備システムで使用されるものであって、
地上ディジタルテレビジョンに装着されたＳＩＭカードと地上ディジタルテレビジョンに書き込まれた個体識別コードを読み出して、両者を比較して、両者が一致している場合には、適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョンと判別し、適法に製造販売された地上ディジタルテレビジョンのみが、地上ディジタルテレビジョン放送の受信を可能にするカード判定部を備えたことを特徴とする地上ディジタルテレビジョン。
【００２０】
＜構成１２＞
構成６に記載の社会基盤整備システムにおいて、
前記個体識別コード発行部と、前記コード照合部と、前記個体識別コードデータベースと前記発行コードリストを記憶した記憶装置を備え、前記個体識別コード発行部は、ネットワークを通じて前記個体識別コードの要求を受け付けて個体識別コードの発行処理を実行し、前記コード照合部は、ネットワークを通じて発行済みの個体識別コードがどうかの問い合わせを受け付けて、前記発行コードリストと照合した結果を送信する処理を実行する、サーバを備えたことを特徴とする社会基盤整備システム。
【００２１】
＜構成１３＞
構成１２に記載の社会基盤整備システムにおいて、
前記コート照合部は、政府税徴収部門から納税済みの個体識別コードの登録を受け付けて、前記記憶装置に納税済みコードリストを記憶し、納税済みの個体識別コードかどうかの問い合わせを受け付けて、前記納税済みコードリストと照合した結果を送信する処理を実行することを特徴とする社会基盤整備システム。
【発明の効果】
【００２２】
＜構成１の効果＞
地上ディジタルテレビジョン放送を受信するための機器に対して、金券を発行するための金券発行データを生成するときに、金券請求人や家族の氏名等を入力させて、住民基本台帳データを生成することができる。
＜構成２の効果＞
地上ディジタルテレビジョン放送開始の機会を利用して、携帯電話の個体識別コードと電話番号とを自動的に登録して、未登録の携帯電話の使用を禁止し、携帯電話の使用を適切に管理することができる。
＜構成３の効果＞
金券請求人の携帯電話に金券を送信して、自動的に受領書データを受信するので、確実に簡単に金券や金券に相当する電子マネーの発行処理ができる。
＜構成４の効果＞
個体識別コードを記憶したメモリチップを搭載し、金券請求アプリケーションをインストール済みの携帯電話を配布すれば、社会基盤整備システムを速やかに構築することができる。
＜構成５の効果＞
金券の受領書データを自動的に送信するアプリケーションも、携帯電話に予め搭載しておくことが好ましい。
＜構成６の効果＞
個体識別コード管理部門の個体識別コード発行部は、全ての携帯電話メーカーに対してユニークな個体識別コードを発行する。携帯電話メーカーは、その個体識別コードを携帯電話に書き込む。携帯電話メーカーは、携帯電話を販売したときや輸入したときに、個体識別コードを政府税徴収部門に届け出る。納税計算部は、届け出られた個体識別コードに基づいて課税計算をする。これにより、携帯電話毎に確実に税金を徴収できる。また、コード照合部が、携帯電話の個体識別コードを発行コードリストと照合するので、密輸等により不正に取得された携帯電話を摘発できる。  
＜構成７の効果＞
通信管理手段は、携帯電話会社に設けられる。通信管理部が、適法に製造販売された携帯電話に対してのみ通信を許可するので、密輸品等にＳＩＭカードを装着しても、利用することができない。
＜構成８の効果＞
地上ディジタルテレビジョンも、携帯電話と同様にして、個体識別コードを使用した管理ができる。
＜構成９の効果＞
通信管理手段は、地上ディジタルテレビジョン配信会社に設けられる。通信管理部が、適法に製造販売された携帯電話に対してのみ通信を許可するので、密輸品等にＳＩＭカードを装着しても、利用することができない。
＜構成１０の効果＞
携帯電話の内部に個体識別コードの有効性を判断する機能を設けて、携帯電話の持ち主本人以外の者の使用を阻止することができる。
＜構成１１の効果＞
地上ディジタルテレビジョンの内部に個体識別コードの有効性を判断する機能を設けて、地上ディジタルテレビジョンの持ち主本人以外の者の使用を阻止することができる。
＜構成１２の効果＞
クラウドサーバにより、個体識別コードの発行から照合までの全ての処理を集中して一括管理できる。
＜構成１３の効果＞
正規に発行されたというだけでなく、納税済みの個体識別コードかどうかの問い合わせを受け付けて、携帯電話や地上ディジタルテレビジョンの総合的な管理を一括して引き受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ディジタルテレビジョン受信機１２を購入した者が携帯電話１４を使用して金券請求をする処理の説明図である。
【図２】携帯電話を使用しない場合の金券請求処理の説明図である。
【図３】携帯電話のみの購入者に対する金券の発行処理動作説明図である。
【図４】上記の各データの具体的な構造を示す説明図である。
【図５】携帯電話のディスプレイに表示されたデータ入力画面の正面図である。
【図６】登録アプリケーション８６の住民基本台帳データ６２を生成する動作の具体例説明図である。
【図７】登録アプリケーション８６の金券発行データ４８を生成する動作の具体例説明図である。
【図８】登録アプリケーション８６の携帯電話使用管理データ７２を生成する動作の具体例説明図である。
【図９】携帯電話の管理を含むディジタルテレビジョン放送システムの概略図である。
【図１０】携帯電話による金券受領例の説明図である。
【図１１】実施例６のシステムの機能ブロック図である。
【図１２】実施例６のシステムの具体的な動作のシステムフローチャートである。
【図１３】個体識別コードの構成例を示す説明図である。
【図１４】携帯電話通信管理手段の動作フローチャートである。
【図１５】クラウドサーバを使用したシステムのシステム構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を実施例ごとに詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、ディジタルテレビジョン受信機１２を購入した者が携帯電話１４を使用して金券請求をする処理の説明図である。
図１に示したディジタルテレビジョン受信機１２は、地上ディジタルテレビジョン放送を受信するための装置である。携帯電話１４はワンセグテレビジョン放送を受信する機能を持つ電話機である。地上ディジタルテレビジョン放送開始とともに、全住民（国民）が一斉に、図示したようなディジタルテレビジョン受信機１２や携帯電話１４を購入する。その購入を容易にするために金券を発行する。
【００２６】
金券とは、現金や現金と同じ価値のある券である。電子マネーでもよい。例えば、ディジタルテレビジョン受信機１２を購入したとき、その代金の一部が戻る。金券は、日本でエコポイントと呼ばれ、券面に表示された商品を購入することができる券が発行された。金券は、１台のディジタルテレビジョン受信機１２や携帯電話１４に対して１回だけ、一定額だけ発行される。金券を発行済みの機器かどうかを判定するために、個体識別コード２４が利用される。管理サーバ１６の記憶装置に、金券発行データ４８を記憶させておき、機器毎に、金券発行手続きを管理し、金券発行済みかどうかの記録をする。
【００２７】
個体識別コードとは、金券請求の対象となる全ての機器を相互に区別するためのユニークなコードで、符号や数字を組み合わせて構成される。個体識別コードを記憶したメモリチップ１７は、内容を書き換えることができないリードオンリメモリ等により構成する。ディジタルテレビジョン受信機１２や携帯電話１４を製造する製造会社に、個体識別コードを記憶したメモリチップ１７を支給する。
【００２８】
製造会社は、ディジタルテレビジョン受信機１２や携帯電話１４に、１個ずつ個体識別コードを記憶したメモリチップ１７を組み込んで販売する。なお、製造会社に対して、一群の個体識別コードを割り当てて、メモリチップ１７を製造会社に製造させてもよい。
【００２９】
ディジタルテレビジョン受信機１２の個体識別コード２４は、金券請求用のみに使用される。一方、携帯電話１４の個体識別コード４２は、金券請求用だけでなく、携帯電話の管理のために使用される。即ち、管理サーバ１６は、個体識別コード４２を使用して、携帯電話使用管理データ７２を生成する。この携帯電話使用管理データ７２は、携帯電話会社に利用される。携帯電話会社は、個体識別コード４２を登録した携帯電話のみに使用を許可する。電話番号と個体識別コードの両方で発信元を特定し、所有者を特定すれば、確実に使用料の徴収ができる。
【００３０】
さらに、管理サーバ１６は、金券請求手続き時に請求人とその家族がいる場合には、家族の情報を収集して、住民基本台帳データ６２を生成する。ほぼ全国民が金券請求を行うとすれば、そのときに全国民から信頼性の高いデータの収集が可能になる。そのデータを利用して住民基本台帳の整備を行う。即ち、ディジタルテレビジョン放送の開始により、住民基本台帳を整備して社会基盤を整備する。さらに、携帯電話使用管理データを整備して、未登録の携帯電話の使用を禁止し、通信網の適正な利用促進を図ることができる。
【００３１】
図１において、ディジタルテレビジョン受信機１２に組み込まれたメモリチップ１７の個体識別コード２４は、例えば、ディジタルテレビジョン受信機１２に設けられたＵＳＢポートから読み出すことができる。そのＵＳＢポートからは、ディジタルテレビジョン受信機１２の機器データ、例えば、製造会社、製造日、金券請求資格等のデータも読み出すことができる。金券請求資格というのは、金券が支給される型の機器かどうかを示す情報である。個体識別コード２４を記憶したメモリチップを組み込んだ装置であって、その装置の製造会社が所定の手続きをした場合に金券請求資格を有する。このように、機器データは、金券請求の資格の有無を判断するデータを含む。
【００３２】
ディジタルテレビジョン受信機１２から読み出された機器データは、例えば、付属書類に印刷される。同時に、バーコード化されて、ラベル１９に印刷されて、付属書類に貼り付けられる。付属書類は、ディジタルテレビジョン受信機１２の購入者のための取り扱い説明書である。図１の例は、携帯電話１４の所有者がディジタルテレビジョン受信機１２を購入して、ディジタルテレビジョン受信機１２について、金券を請求する場合の流れを示す。
【００３３】
携帯電話１４の所有者は、ラベル１９に印刷されたバーコードを携帯電話１４で読み取る。携帯電話１４には、金券請求アプリケーション８２が組み込まれている。金券請求アプリケーションは、金券請求処理のために動作する。金券請求アプリケーションは、機器データ１８と請求人データ２８の入力を要求する画面を、携帯電話１４のディスプレイに表示する。金券請求アプリケーションは、入力されたデータを管理サーバ１６に送信する。同時に、携帯電話１４に組み込まれたメモリチップから携帯電話１４の個体識別コード４２を読み出して、管理サーバ１６に送信する。
【００３４】
この金券請求アプリケーション８２は、携帯電話の中に記憶された各データを集合して出力データを生成し、管理サーバ１６のアドレスに送信する機能を持つコンピュータプログラムや電子回路により構成することができる。上記の各データ構造は後で図４を用いて説明する。各データとは、機器データ１８と請求人データ２８と個体識別コード４２のことである。出力データとは請求データ３６のことである。
【００３５】
管理サーバ１６のデータ受信部３７が請求データ３６を受信すると、登録アプリケーション８６（データ登録部）が起動する。データ受信部３７は通信回路により構成することができる。登録アプリケーション８６は、請求データ３６に、携帯電話１４の電話番号や受信日を追加して請求受け付けデータ３８を生成する。登録アプリケーション８６は、この請求受け付けデータ３８に含まれるデータを使用して、金券発行データ４８と住民基本台帳データ６２と携帯電話使用管理データ７２とを生成し、記憶装置８８に記憶する機能を持つ。登録アプリケーション８６は、コンピュータプログラムや電子回路により構成することができる。
【００３６】
請求人データ２８により、金券の発行を管理するための金券発行データ４８を生成する。また、請求人データ２８は、住民基本台帳データ６２を生成するために使用する。従って、後で説明するように、請求人データ２８は、金券の発行を請求する者、即ち、携帯電話の所有者の氏名を含む。さらに、請求人データ２８は、その家族の氏名等も含める。登録アプリケーション８６は、管理サーバ１６が受信したデータを、用途に応じて配列し、各出力データを生成して、管理サーバ１６の記憶装置８８に記憶する回路により構成することができる。生成されるデータの構造についしては、後で詳細に説明する。
【実施例２】
【００３７】
図２は、携帯電話を使用しない場合の金券請求処理の説明図である。
ディジタルテレビジョン受信機１２の購入者であっても、携帯電話を購入しない場合がある。その場合には、例えば、役所等で、金券請求のための手続きをする。役所等の指定された場所に設置した、コンピュータ端末装置８４を操作する。自分で操作できない場合には、係員に操作を依頼する。コンピュータ端末装置８４には、金券請求アプリケーション８２が組み込まれている。コンピュータ端末装置８４に接続されたスキャナ（図示しない）により、ラベル１９のバーコードを読み取る。こうして、金券請求アプリケーション８２の要求に従って、機器データ１８を入力する。さらに、請求人データ２８を入力する。請求人データ２８には、ディジタルテレビジョン受信機１２の購入者の家族の氏名等を含む。
【００３８】
図２の例では携帯電話を使用しないから、金券請求アプリケーション８２は、機器データ１８と請求人データ２８だけを管理サーバ１６に送信する。管理サーバ１６では、登録アプリケーション８６が、既に説明したとおり、金券発行データ４８と住民基本台帳データ６２とを生成する。この例では、ディジタルテレビジョン受信機１２について金券発行データ４８を生成するとともに、ディジタルテレビジョン受信機１２の購入者の家族について、住民基本台帳データ６２を生成することができる。このようにして、携帯電話を使用していない者からも、住民基本台帳データ６２の生成に必要なデータを収集することができる。
【実施例３】
【００３９】
図３は、携帯電話のみの購入者に対する金券の発行処理動作説明図である。
携帯電話１４を新たに購入しても、金券が発行される。携帯電話１４の内部の記憶装置には、機器データ１８が書き込まれている。金券請求アプリケーション８２は起動後に、自動的に機器データ１８を読み取ってから、請求人データ２８の入力用画面を表示する。金券請求アプリケーション８２は、図１の例と同様に、機器データ１８と請求人データ２８と個体識別コード４２とを含む請求データ３６を生成する。この例では、機器データ１８に含まれる個体識別コードがそのまま携帯電話使用管理データの生成に使用される。管理サーバ１６における処理は図１の場合と同様である。
【実施例４】
【００４０】
図４は上記の各データの具体的な構造を示す説明図である。
機器データ１８は、ディジタルテレビジョン受信機１２や携帯電話１４を特定するためのデータを含んでいる。製造会社２０は、機器メーカーの名称である。製造が許可された製造会社２０の製品だけが、金券請求の対象になる。製造日２２が、規則に定められた期間内のものが金券請求の対象になる。金券請求資格２６は、金券請求の対象になった機器かどうかを示すデータである。資格の有無を表示する記号である。
【００４１】
請求人データ２８は、請求人の氏名３０と住所３２及び、請求人の家族全員の氏名、性別、誕生日、職業３４といった情報を含む。ディジタルテレビジョン放送の開始にともなって、ほぼ全ての国民がディジタルテレビジョン受信機や携帯電話の買い換えを行う。そして、これらの者は全て金券請求を行うと考えてよい。このとき、金券請求者本人だけでなく家族の氏名その他の情報の入力を求めれば、一気に大部分の国民の情報を収集できる。しかも、金券受け取りのために、正確に情報を入力することが必要だから、データの精度も高い。本発明のシステムは、この機会を有効に利用して住民基本台帳データ６２を生成することができる。
【００４２】
請求受け付けデータ３８は、管理サーバ１６側で、登録アプリケーション８６による処理が終了するまで一時保存される。請求受け付けデータ３８は、機器データ１８と請求人データ２８のほかに、個体識別コード４２と携帯電話番号４４と金券請求受信日４６とを含む。携帯電話番号４４と金券請求受信日４６とは、携帯電話１４から請求データ３６（図１）を受信したときに、管理サーバ１６が取得する。携帯電話番号４４は携帯電話使用管理データ７２の生成に使用される。金券請求受信日４６は金券発行データ４８の生成に使用される。
【００４３】
金券発行データ４８は、住民識別コード５０と氏名、住所５２と個体識別コード（金券請求用）５４と金券請求受信日４６と金券受け渡し場所５８と金券受け渡し日６０と金券額６１とを含む。例えば、住民識別コード５０と氏名、住所５２と個体識別コード（金券請求用）５４と金券額６１が、金券に印刷される。個体識別コード（金券請求用）５４により金券額６１が一律に決定されるとよい。金券には、金券額６１のみを印刷しても構わない。該当者が金券を受け取ったときに、金券発行データ４８に、金券受け渡し場所５８と金券受け渡し日６０とが追加される。従って、金券発行データ４８は、金券の発行対象になる全ての機器について記憶装置に保存されて、その管理のために継続的に利用される。また、金券を発行する場所の端末装置で、金券発行データ４８を参照すれば、１台の機器について、１回限り、重複することなしに金券を発行して管理することができる。
【００４４】
住民基本台帳データ６２には、国民全員の情報を登録する。住民基本台帳データ６２は、健康保険や納税等の管理に使用する。住民基本台帳データ６２は、全ての住民に関する氏名３１と住所３２と性別、誕生日、職業６８を示す情報を含む。さらに、新たに登録をすると同時に、住民基本台帳番号に相当するユニークな住民識別コード５０を自動的に発行して、住民基本台帳データ６２に追加するとよい。これにより、全ての住民一人一人を、住民識別コード５０により区別することができるようになる。
【００４５】
携帯電話使用管理データ７２は、携帯電話から取得した個体識別コード４２と携帯電話番号４４と、住民識別コード５０とＳＩＭカードデータとを含む。ＳＩＭカードデータとは、（Subscriber Identity Module ）データのことで、電話番号と契約者との情報を書き込んだカードの内容のことである。携帯電話使用管理データ７２は、これは、携帯電話会社が保管して管理するとよい。管理サーバ（図１）は、内蔵する記憶装置８８に携帯電話使用管理データ７２を記憶させるとともに、携帯電話会社のコンピュータの記憶装置に、その内容を転送するとよい。こうして、携帯電話使用管理データ７２により正規に登録された携帯電話のみを使用可能にするとよい。確実に使用者本人から携帯電話の利用料金を徴収できる。また、使用者の不明な携帯電話の使用を確実に阻止できる。
【００４６】
図５は携帯電話のディスプレイに表示されたデータ入力画面例の正面図である。
携帯電話１４で金券請求アプリケーション８２が起動すると、この図に示すような入力画面４０が表示される。この画面の上半分には、ラベル１９のバーコードを読み取って得た機器データ１８が自動的に表示される。下半分には、請求人データ２８（図１）を入力するためのデータ入力欄４１が表示されている。請求人が氏名、性別、誕生日、職業を入力してから、切り替えボタン９４をクリックすると、別の家族の氏名等を入力するための同じ形式のデータ入力欄４１が繰り返し表示される。全ての家族のデータ入力後に、送信ボタン９６をクリックすると、金券請求書を管理サーバ１６に送信できる。
【００４７】
図６は、登録アプリケーション８６の住民基本台帳データ６２を生成する動作の具体例説明図である。
登録アプリケーション８６は、携帯電話１４から受信した請求人データ２８から、一人分ずつ、氏名、住所、性別、誕生日、職業のデータを取り出して、住民識別コード５０を追加して、住民基本台帳データ６２を生成する。住民識別コード５０は住民識別コード発生部６４で発生させる。住民識別コード発生部６４は、全ての住民について、重複が生じないように、例えば、連続番号で住民識別コード５０を発生させる。従って、住民識別コード５０は自動的に各住民に割り当てられる。こうして、全ての住民を区別することができる住民識別コード５０を自動的に整備することができる。
【００４８】
図７は登録アプリケーション８６の金券発行データ４８を生成する動作の具体例説明図である。
登録アプリケーション８６は、携帯電話１４から受信した機器データ１８から、金券を発行する対象の個体識別コード２４を取得する。さらに、住民基本台帳データ６２から氏名３０と住所３２と住民識別コード５０を読み出して、金券発行データ４８を生成する。金券発行データ４８には、システム時計９５が自動的に発生した金券請求受信日４６を含める。
【００４９】
一方、金券９７を発行する場所毎に設置された端末装置９８には、データ更新部１０１と金券印刷部１０２と金券発行適否判定部１０３とが設けられている。まず、金券発行適否判定部１０３が、機器データ１８に含まれた製造会社２０と製造日２２と金券請求資格２６とを読み取って、金券を請求する資格があるかどうかを判断する。さらに、金券発行データ４８の金券受け渡し日６０を読み取って、金券発行済みかどうかを判断する。金券を請求する資格があって、金券発行済みでない場合には、金券印刷部１０２に対して金券９７の印刷を要求する。こうして印刷された金券９７が請求人に手渡される。この例では、金券９７に住民識別コード５０が印刷されて、本人確認が行われる。その後、データ更新部１０１は、金券発行データ４８に金券受け渡し場所５８と金券受け渡し日６０とを入力して金券発行データ４８を更新する。なお、現金を支給する場合には、請求データ３６中に現金振り込み先を含めておけばよい。
【００５０】
図８は登録アプリケーション８６の携帯電話使用管理データ７２を生成する動作の具体例説明図である。
登録アプリケーション８６は、請求受け付けデータ３８から個体識別コード４２と携帯電話番号４４を読み取る。さらに、住民基本台帳データ６２から金券請求人の住民識別コード５０を読み取る。そしてこれらのデータを使用して、携帯電話使用管理データ７２を生成する。携帯電話使用管理データ７２には、既に電話会社側で所持しているＳＩＭカードデータ（電話会社用）８０を含めるとよい。携帯電話会社９０は、携帯電話使用管理データ７２を参照して、該当する電話番号の携帯電話１４に、使用許可フラグ９９を送信する。これにより、特定の個体識別コード４２を有する携帯電話のみが、登録された携帯電話番号４４を使用することができる。
【００５１】
図９は、携帯電話の管理を含むディジタルテレビジョン放送システムの概略図である。
以上のようにしてディジタルテレビジョン放送が開始されると、ディジタルテレビジョン受信機１２や携帯電話１４により、その放送を受信することができる。公共放送、民間放送のほか、国民の教育水準を向上させるための教育番組を放送できる。また、全国、あるいは特定の地域への緊急放送を放送局９２から携帯電話１４向けに一斉送信することができる。一方、携帯電話会社９０は、携帯電話使用管理データ７２を参照しながら携帯電話１４の通信を管理するので、個体識別コード４２を登録した携帯電話１４と携帯電話１４Ａの間でのみ通話が許可される。
【実施例５】
【００５２】
図１０は、携帯電話による金券受領例の説明図である。
この実施例では、金券データ１０４を携帯電話１４に送信する。そして、携帯電話１４を用いて受領確認をする。これにより、金券の請求人に確実に金券を渡すことができる。しかも、金券の請求人から、金券交換後に確実に自動的に受領確認ができる。以下、図１０の処理手順を説明する。
【００５３】
まず、管理サーバ１６の登録アプリケーション８６（図３）は、管理サーバ１６の記憶装置８８に記憶された金券発行データ４８と住民基本台帳データ６２と携帯電話使用管理データ７２とを参照して、個体識別コード４２と携帯電話番号４４を取得し、送信控えデータ１００を生成する。送信控えデータ１００は、金券発行データ４８とともに、金券請求人毎に記憶装置８８（図３）に記憶されて保存される。さらに、端末装置９８に設けられた金券発行部１０２は、記憶装置８８（図３）の金券発行データ４８を参照して金券データ１０４を生成して送信控えデータ１００に含める。この金券データ１０４は、金券額６１（図４）のみを表示するデータであればよい。
【００５４】
また、端末装置９８に設けられたワンタイムパスワード発生部１１０は、例えば、自動的に時間の経過とともに変化するパスワード１０６を発生して、金券データ１０４が生成されたタイミングでパスワード１０６を送信控えデータ１００に含める。送信控えデータ１００が完成すると、金券発行部１０２は、金券データ１０４とパスワード１０６とを、請求人の携帯電話１４に送信する。なおこの実施例の場合には、金券データ１０４は電子マネーである。ここで、請求人の携帯電話１４に送信されただけでは、金券データ１０４は有効にならないものとする。
【００５５】
携帯電話１４には、金券の受領書を自動的に返信する受領書送信アプリケーション１１２が設けられている。受領書送信アプリケーション１１２は、端末装置９８に対して受領書データ１１４を送信する。受領書データ１１４には、個体識別コード４２、携帯電話番号４４、受領確認データ１１６及びパスワード１０６が含まれている。端末装置９８の受領確認部１０８は、端末装置９８に記憶されていた個体識別コード４２、携帯電話番号４４及びパスワード１０６と携帯電話１４から受信した受領書データ１１４とを照合して、全てが一致すると、登録アプリケーション８６にその結果を送信する。
【００５６】
登録アプリケーション８６は、金券発行データ４８（図７）の金券受け渡し日６０（図７）の項目に、結果受信日を書き込む。端末装置９８の受領確認部１０８は、登録アプリケーション８６に照合の結果を送信すると同時に、その応答１１８を受領書送信アプリケーション１１２に返す。受領書送信アプリケーション１１２はこれを受けて、携帯電話１４に記憶された金券データ１０４を有効化する。
【００５７】
即ち、金券データに相当する電子マネーを使用することが可能になる。こうして、携帯電話を用いて金券請求を行なれば、自動的に携帯電話を所有する金券請求人に金券が送付され、自動的に受領書データが管理サーバに返されるので、効率的な管理ができる。
【実施例６】
【００５８】
図１１は、実施例６のシステムの機能ブロック図である。
この実施例では、国内で使用される全ての携帯電話１４に対して、個体識別コード４２を割り付ける。個体識別コード４２が記憶部に書き込まれていない携帯電話１４は、その使用が禁止される。これによって、密輸等により不正に取得された携帯電話１４の摘発を可能にする。
【００５９】
個体識別コード管理部門１２０は、個体識別コード４２を発行する機関である。この機関は、政府機関の一部でもよいし、個体識別コード４２の発行を任された企業でもよい。個体識別コード管理部門１２０に設置されたコンピュータの演算処理装置には、個体識別コード発行アプリケーション１２２と個体識別コード通知アプリケーション１２６とが組み込まれる。個体識別コード管理部門１２０に設置されたコンピュータの記憶装置には、個体識別コードデータベース１２４が記憶されている。
【００６０】
個体識別コード管理部門１２０は、携帯電話のメーカーの請求に応じて、個体識別コード４２を発行する。メーカーは、自社で製造する各携帯電話の記憶部に、個体識別コード４２を書き込む。この記憶部に書き込まれたデータは簡単に書き換えができない処理がされていることが好ましい。メーカーにより携帯電話が販売されたときや、携帯電話が輸入されたときに、携帯電話の個体識別コード４２が、メーカー１５０やメーカー１５２から政府税徴収部門１２８に報告される。これにより、市場に出回る携帯電話について、漏れなく税金を徴収することができる。
【００６１】
個体識別コード発行アプリケーション１２２は、記憶装置８８に記憶させた個体識別コードデータベース１２４から、未発行の個体識別コード４２を読み出して、携帯電話のメーカー１５０や１５２に割当てる処理を実行する。同時に、個体識別コード発行アプリケーション１２２は、割当て済みの個体識別コード４２を列挙した発行コードリスト１３２を生成する。発行コードリスト１３２は、政府税徴収部門１２８に設置されたコンピュータの記憶装置に記憶される。政府税徴収部門１２８に設置されたコンピュータの演算処理装置には、コード照合アプリケーション１３０と納税計算アプリケーション１３１とが組み込まれている。
【００６２】
コード照合アプリケーション１３０は、販売された携帯電話１４の記憶部に書き込まれた個体識別コード４２が、正規に発行されたものかどうかを判断するために設けられている。製造販売されたり税関１３４を通じて輸入された携帯電話の個体識別コード４２が政府税徴収部門１２８に設置されたコンピュータに入力される。
【００６３】
コード照合アプリケーション１３０は、入力された個体識別コード４２と、記憶装置に記憶された発行コードリスト１３２とを比較照合する。個体識別コード４２が発行コードリスト１３２に含まれているときは、その個体識別コード４２が書き込まれた携帯電話や地上ディジタルテレビジョンは適法なものであると判断する。納税計算アプリケーション１３１は、徴収するべき税金の計算をする。
【００６４】
また、個体識別コード管理部門１２０の演算処理には、さらに、個体識別コード通知アプリケーション１２６が組み込まれている。個体識別コード通知アプリケーション１２６は、 携帯電話会社１３６やＴＶ配信会社１３８や警察１４０から要求があった場合に、発行済みの個体識別コード４２のリスト、即ち、発行コードリスト１３２の内容を通知する処理を実行する。
【００６５】
これにより、携帯電話会社１３６は不正な個体識別コード４２を使用している携帯電話１４の使用を禁止することができる。携帯電話会社１３６のコンピュータには、この処理を実行するための、通信管理部１４３が設けられている。またＴＶ配信会社１３８は、不正な個体識別コード４２を使用している受信機のテレビ受信を禁止することができる。ＴＶ配信会社１３８のコンピュータには、この処理を実行するための、通信管理部１４５が設けられている。さらに警察１４０は、不正な個体識別コード４２を使用している者を摘発することができる。
【００６６】
この実施例では、携帯電話に対しても、地上ディジタルテレビジョン受信用のＴＶ受信機に対しても、同様のユニークな個体識別コード４２が割り付けられる。個体識別コード４２は、ＴＶ受信機の内部のデータの書き換えができない記憶部に書き込まれるとよい。これば、正規に製造販売された地デジ受信用のＴＶ受信機かどうかの判定に利用される。
【００６７】
図１２は、実施例６のシステムの動作を示すフローチャートである。
個体識別コード管理部門１２０は、 国内メーカー１５０や外国メーカー１５２から申請があると、 個体識別コードデータベース１２４（図１１）から個体識別コード４２を読み出して割り当てをする。例えば、携帯電話の精算予定件数の入力を受け付けて、その数だけ、個体識別コード４２を発生させて出力する。
【００６８】
国内メーカー１５０や外国メーカー１５２は、割り付けられた個体識別コード４２を携帯電話の記憶部等に書き込んで販売する。販売店１４４に対して携帯電話を販売したとき、同時に、各メーカーは、政府税徴収部門１２８に対して、該当する個体識別コードを届け出て納税をする。政府税徴収部門１２８中の納税計算アプリケーション１３１（図１１）が納税計算を実行して請求すると、それに応じた納税が行われる。
【００６９】
政府税徴収部門１２８の納税計算アプリケーション１３１は、税金を徴収後、個体識別コード管理部門１２０に対して納税済みの携帯電話の個体識別コードを通知する。個体識別コード管理部門１２０では、発行コードリスト１３２（図１１）に含まれた該当する個体識別コードのデータに、納税済みである旨のデータを追加して登録する。また、あるいは、別途、納税済みコードリストを生成して、記憶装置に記憶させる。これにより、販売された携帯電話の納税を確実に管理することができる。
【００７０】
携帯電話は販売店１４４から携帯電話会社１３６を通じて利用者１４６に引き渡される。利用者が携帯電話を使用すると、携帯電話会社１３６では、その携帯電話の個体識別コードを読み取って、個体識別コード管理部門１２０に送信し、正規に発行されたコードかどうかの判断を求める。なお、この図の例では、図１１に示したコード照合アプリケーション１３０や発行コードリスト１３２をコード照合部門１４２に設けた。
【００７１】
個体識別コード管理部門１２０は、携帯電話会社１３６から照会があると、受信した個体識別コードをコード照合部門１４２に渡す。コード照合部門１４２は、発行コードリスト１３２中に該当する個体識別コードが含まれているかどうかを判断する。そして、その個体識別コードが、正規のものであるか、不正なものであるかの判断をして、結果を個体識別コード管理部門１２０に返す。
【００７２】
個体識別コード管理部門１２０は、個体識別コードが不正なものと判断したとき、その結果を携帯電話会社１３６に送信する。このとき、携帯電話会社１３６の通信管理手段１４３（図１１）は、利用者による携帯電話の利用を停止する。即ち、適法に製造販売された携帯電話１４に対してのみ、通信が許可される。また、不正利用者に関する情報が警察１４０に通知されて、取り締まりが行われる。地上ディジタルテレビジョンについても、同様の処理が行なわれる。
【実施例７】
【００７３】
図１３は個体識別コード４２の構成例を示す説明図である。図１４は携帯電話本体の動作フローチャートである。
個体識別コード（IMSI）(International Mobile Subscriber Identity)は、例えば、この図に示すような構造をしている。即ち、TAC  (Type Approval Code)と、FAC  (Final Assembly Code)と、SNR  (Serial number)と、C (Check Disit)とを含む。これは、国際的に統一された構造で、世界中で使用される携帯電話の記憶部には、この個体識別コードが書き込まれている。本発明のシステムでは、自国内で使用される携帯電話の個体識別コードを、個体識別コード管理部門が一括して管理する。地上ディジタルテレビジョンについても、同様に取り扱うものとする。
【００７４】
携帯電話には、携帯電話会社が発行するＳＩＭカードが必ず装着される。ＳＩＭカードには、利用者に関する情報が記録されている。本発明のシステムでは、利用者の使用する携帯電話の個体識別コードが、このＳＩＭカードに書き込まれる。携帯電話の中には、カード判定部１５３が設けられている。カード判定部１５３は、図１４に示すように動作する。
【００７５】
まず、携帯電話の電源がオンしたとき、カード判定部１５３は、ＳＩＭカードから個体識別コードを読み出す（ステップＳ１）。次に、携帯電話の記憶部に書き込まれた個体識別コードを読み出して、ＳＩＭカードのものと照合する（ステップＳ２）。照合の結果両者が一致しないときは，（ＳＩＭ）ロックをして、携帯電話の使用を禁止する。両者が一致したときは、ロックを解除して携帯電話を正常に動作させる。従って、密輸品等にＳＩＭカードを装着しても、利用することができない。地上ディジタルテレビジョンにも、同様の機能を持つカード判定部１５５が設けられている。ステップＳ１でＢ−ＣＡＳカードから個体識別コードを読み出し、ステップＳ２で記憶部に書き込まれた個体識別コードを読み出して、Ｂ−ＣＡＳカードのものと照合する。両者が一致しないときは、受信機能をロックする。
【実施例８】
【００７６】
図１５はクラウドサーバ１６０を使用した実施例のシステム構成図である。
上記の実施例では、個体識別コード４２を照合するためのデータや機能が分散していた。この実施例では、クラウドサーバ１６０に主要な機能を集中させる。即ち、サーバ１６０の演算処理装置には、個体識別コード４２発行アプリケーション１２２と、コード照合アプリケーション１３０とを組み込む。
【００７７】
また、サーバ１６０の記憶装置には、個体識別コードデータベース１２４と発行コードリスト１３２と納税済みコードリスト１６２を記憶させる。個体識別コード発行アプリケーション１２２は、ネットワークを通じて個体識別コード４２を発行する要求を受け付けて個体識別コード４２の発行処理を実行する。コード照合アプリケーション１３０は、ネットワークを通じて、発行済みの個体識別コード４２がどうかの問い合わせを受け付けて、発行コードリスト１３２と照合した結果を送信する処理を実行する、
【００７８】
さらに、コード照合アプリケーション１３０は、政府税徴収部門１２８から納税済みの個体識別コード４２の登録を受け付けて、納税済みコードリストを生成する。そして、コード照合アプリケーション１３０は、個体識別コード４２が納税済みのものかどうかの問い合わせに応答する処理を実行する。こうして、個体識別コード４２の発行から照合までの全ての処理を集中して一括管理できる。
【００７９】
また、個体識別コードを発行する部門は、一国に一箇所あれば良い。例えば、隣国にも同様のシステムが導入される場合には、その隣国用に、個体識別コード発行アプリケーション１２２と個体識別コードデータベース１２４と発行コードリスト１３２とを設ければよい。従って、サーバ１６０は、複数国の個体識別コードの管理を引き受けることもできる。これにより、各国の個体識別コード発行管理コストを低減することができる。
【００８０】
なお，上記の管理サーバやクラウドサーバのコンピュータは、これまで説明をした各種の社会基盤整備システム用プログラムにより動作させることができる。また、このプログラムは、ＣＤＲＯＭ等の記録媒体に記録して、任意のコンピュータにインストールすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１２  ディジタルテレビジョン受信機
１４  携帯電話
１６  管理サーバ
１７  メモリチップ
１８  機器データ
１９  ラベル
２０  製造会社
２２  製造日
２４  個体識別コード
２６  金券請求資格
２８  請求人データ
３０  氏名
３２  住所
３４  家族全員の氏名、性別、誕生日、職業
３６  請求データ
３７  データ受信部
３８  請求受け付けデータ
４０  入力画面
４１  データ入力欄
４２  個体識別コード
４４  携帯電話番号
４６  金券請求受信日
４８  金券発行データ
５０  住民識別コード
５２  氏名、住所
５４  個体識別コード（金券請求用）
５８  金券受け渡し場所
６０  金券受け渡し日
６１  金券額
６２  住民基本台帳データ
６４  住民識別コード発生部
６８  性別、誕生日、職業
７２  携帯電話使用管理データ
８０  ＳＩＭカードデータ（電話会社用）
８２  金券請求アプリケーション
８４  コンピュータ端末装置
８６  登録アプリケーション
８８  記憶装置
９０  携帯電話会社
９２  放送局
９４  切り替えボタン
９５  システム時計
９６  送信ボタン
９７  金券
９８  端末装置
９９  使用許可フラグ
１００  送信控えデータ
１０１  データ更新部
１０２  金券発行部
１０３  金券発行適否判定部
１０４  金券データ
１０６  パスワード
１０８  受領確認部
１１０  ワンタイムパスワード発生部
１１２  受領書送信アプリケーション
１１４  受領書データ
１１６  受領確認データ
１１８  応答
１２０  個体識別コード管理部門
１２２  個体識別コード発行アプリケーション
１２４  個体識別コードデータベース
１２６  個体識別コード通知アプリケーション
１２８  政府税徴収部門
１３０  コード照合アプリケーション
１３１  納税計算アプリケーション
１３２  発行コードリスト
１３４  税関
１３６  携帯電話会社
１３８  ＴＶ配信会社
１４０  警察
１４２  コード照合部門
１４３  通信管理部
１４４  販売店
１４５  通信管理部
１４６  利用者
１５０  国内メーカー
１５２  外国メーカー
１５３  カード判定部
１６０  サーバ
１６２  納税済みコードリスト
【図１】
2013242856.tif 000003
【図２】
2013242856.tif 000004
【図３】
2013242856.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013242856.tif 000010
【図９】
2013242856.tif 000011
【図１０】
2013242856.tif 000012
【図１１】
2013242856.tif 000013
【図１２】
2013242856.tif 000014
【図１３】
2013242856.tif 000015
【図１４】
2013242856.tif 000016
【図１５】
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