(57)【要約】【課題】表示装置の移動が容易にできて、設置スペースを広げることなく、地震発生時においても転倒のリスクを低減させた表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１０は、表示部２０と、この表示部２０を支持する支持台３０とを備えており、支持台３０は、表示部２０を固定する上部支持部材３１と、上部柱状部材３１の下端部を軸支する下部支持部材３２と、上部支持部材３１から延びる梁部材３３と下部支持部材３２との間に着脱自在に設けた弾性部材５０を有している。そして、弾性部材５０を交換することによって電子黒板１０の固有周期を調整可能にしている。また、梁部材３３と下部支持部材３２との間にはダンパー部材６０が設けられる。なお、電子黒板１０の固有周期を調整可能にするために、弾性部材５０を軸４０からの距離を調節できるよう設けてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、該表示部を支持する支持台とを備えた表示装置であって、
前記支持台は、前記表示部を固定する上部支持部材と、
該上部柱状部材の下端部を軸支する下部支持部材と、
前記上部支持部材から延びる梁部材と前記下部支持部材との間に設けた固有周期調整手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記固有周期調整手段は、着脱自在に設けられた弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記固有周期調整手段は、前記上部支持部材の下端部との距離が調整可能に設けられた弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記梁部材と前記下部支持部材との間に、ダンパー部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ダンパー部材は、着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ダンパー部材は、前記上部支持部材の下端部との距離が調整可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、詳しくは、大画面ディスプレイを備えた電子黒板などの表示装置において転倒のリスクを軽減した表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議室においては、パーソナルコンピュータの普及とともに、黒板やホワイトボードに代わって、パーソナルコンピュータ上の情報を表示できる画像表示機能と手書き文字を表示できる手書き入力機能を備えた大画面ディスプレイを用いた電子黒板が使用されるようになってきた。このような電子黒板においては、移動しやすくまた多くの人が見えるように、大型ディスプレイを移動可能な台座を用いて高い位置に設置される。
【０００３】
このように電子黒板には、大画面の液晶ディスプレイなどの薄型ディスプレイが採用されているが、画面サイズが６０インチで約１００ｋｇ、７０インチで約１２０ｋｇ、８０インチで約１６０ｋｇの重量があり、大きくて重たいディスプレイが地震の揺れによって転倒すると大きな事故に繋がりかねないという問題がある。
【０００４】
大型ディスプレイの固定方法としては、例えば、特許文献１には、薄型ＴＶをラック等の什器に対して免震固定具を用いて固定することにより、強い地震の揺れによって薄型ＴＶの転倒を防止する方法が開示されている。また、ディスプレイが転倒しないように、例えば、床や壁などに固定する方法も従来から行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、会議で使用する際に設置場所を移動させる必要のある電子黒板においては、電子黒板を免震固定具等で固定すると、電子黒板を移動させる度に固定具を外さなければならず、時間や手間がかかる。また、固定具を外して電子黒板を移動させている途中で強い地震が発生すると転倒するリスクが高くなるといった課題があった。
【０００７】
また、この問題に対して、床方向（下方向）に広がる４本の支柱を用いて大型ディスプレイを支えることにより電子黒板の転倒を防止する方法が考えられるが、４本の支柱を床方向に広げすぎると、設置スペースを広くしなければならず、支柱も邪魔になるといった課題があった。
【０００８】
本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、表示装置の移動が容易にできて、設置スペースを広げることなく、地震発生時においても転倒のリスクを低減させた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、
表示部と、該表示部を支持する支持台とを備えた表示装置であって、
前記支持台は、前記表示部を固定する上部支持部材と、
該上部柱状部材の下端部を軸支する下部支持部材と、
前記上部支持部材から延びる梁部材と前記下部支持部材との間に設けた固有周期調整手段を有することを特徴としたものである。
【００１０】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記固有周期調整手段は、着脱自在に設けられた弾性部材であることを特徴としたものである。
【００１１】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記固有周期調整手段は、前記上部支持部材の下端部との距離が調整可能に設けられた弾性部材であることを特徴としたものである。
【００１２】
第４の技術手段は、第１から３のいずれか１の技術手段において、前記梁部材と前記下部支持部材との間に、ダンパー部材が設けられていることを特徴としたものである。
【００１３】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記ダンパー部材は、着脱自在に設けられていることを特徴としたものである。
【００１４】
第６の技術手段は、第４の技術手段において、前記ダンパー部材は、前記上部支持部材の下端部との距離が調整可能に設けられていることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表示装置の支持台に、固有周期調整手段を設けているため、表示装置が載置されるビル等との固有周期を異ならせることができ、ビル等が地震により揺れた際もビルと共振することによる転倒を防止できる。また、振動エネルギーによる衝撃を緩和する弾性部材とともに、振動エネルギーを減衰させるダンパー部材を設けているため、表示装置の揺れを減衰させ、揺れによる表示装置の損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子黒板の側面図である。
【図２】図１の電子黒板の正面図である。
【図３】図１の電子黒板の正面断面を示す図である。
【図４】図１の電子黒板の要部を示す図である。
【図５】図１の電子黒板の弾性部材を示す図である。
【図６】図１の電子黒板の弾性部材の着脱機構を示す図である。
【図７】図１の電子黒板の搖動状態を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る電子黒板の側面図を示す図である。
【図９】図８の電子黒板のばね部材の調整機構を示す図である。
【図１０】図８の電子黒板のばね部材の調整機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の表示装置に係る好適な実施の形態について、電子黒板を例に説明する。以下の説明において、異なる図面においても同じ符号を付した構成部材は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態に係る電子黒板の側面図であり、図２は図１の電子黒板の正面図である。また、図３は図１の電子黒板のＡ−Ａ’の断面を示す図であり、さらに、図４は図１の電子黒板の要部を示す図である。電子黒板１０は、表示部２０を有している。この表示部２０は、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式などのタッチパネルと一体的に構成された大画面のディスプレイであり、ユーザにより入力される描画データや、電子黒板１０で動作するソフトウェアのユーザインターフェイス画面等を表示する。
【００１９】
表示部２０は、表示部２０を固定するための支持台３０によって支持される。支持台３０は、上部支持部材３１、下部支持部材３２、梁部材３３、軸受部３４、軸４０、弾性部材５０、ダンパー部材６０、弾性部材装着部材７１、７２、ダンパー部材装着部材８１、８２を有している。表示部２０の両側面は、図示しない固着手段によって支持台３０の２本の支柱である上部支持部材３１の高い位置に固定される。また、上部支持部材３１の下端部には軸穴３５が形成されており、この軸穴３５に、下部支持部材３２の中央部の軸受部３４に設けた軸４０が通される。これにより、表示部２０を固定した上部支持部材３１は、軸４０を支点として搖動可能に軸支される。
【００２０】
下部支持部材３２は、土台となる部分であり、軸受部３４から両側に、表示部２０のディスプレイ面と直行する方向に略水平方向に延びる脚部３６を有しており、電子黒板１０を設置する床等に脚部３６全体が接触するようになっている。なお、下部支持部材３２は、脚部３６の先端部分のみが床等に設置するように構成してもよい。また、下部支持部材３１にキャスターを設けておき、移動時に、このキャスターによって電子黒板１０を移動させるとともに、設置時には、キャスターを接地面から離れる機構を設けておくことで、電子黒板１０の移動を容易にすることができる。
【００２１】
上部支持部材３１は、軸４０を支点として搖動可能に軸支されているため、このままでは上部支持部材３１は倒れてしまうが、上部支持部材３１の下方には、下部支持部材３２に対して平行に延びる梁部材３３が上部支持部材３１の両側に設けられており、この梁部材３３と下部支持部材３２との間に、弾性部材５０とダンパー部材６０をそれぞれ設けることにより、表示部２０を固定した上部支持部材３１が倒れるのを防止している。この弾性部材５０とダンパー部材６０は、電子黒板１０が揺れた際の制振装置としての役割を果たしている。
【００２２】
ここで、電子黒板１０には、固有周期または固有振動数（単位時間に振れる回数）があり、その周期または振動数で揺らされるとその物は強く反応して激しく揺れる共振現象が発生する。電子黒板１０の固有周期は、支柱の長さや支柱の剛性、あるいは大型ディスプレイの重さによって変化するが、７０インチ程度の大型ディスプレイを用いた一般的な電子黒板の固有周期は０．３〜０．５秒程度であり、これは一般的な２〜４階建ての建物の固有周期と一致する。なお、より大型のディスプレイの場合はより長い固有周期となる。
【００２３】
一方、建物の固有周期は建物の高さが高くなるほど長くなる傾向があり、近似式として、１次固有周期Ｔ（秒）と鉄骨造の建物高さＨ（ｍ）の関係を表す次式が知られている。
Ｔ＝０．０２Ｈ
この式によれば、２００ｍ級の超高層建物の固有周期は約４秒、現在日本で最も高い横浜のランドマークタワー（高さ２９６ｍの鉄骨造）の固有周期は約６秒となる。超高層建物が共振するような長周期振動を含む地震が発生すると、比較的小さい震度（震度３程度）の地震であっても、高層階では１ｍを越える揺れが発生する。
【００２４】
そして、電子黒板１０と電子黒板１０を設置した建物との固有周期が一致した場合、これと同じ周期を含む強い地震が発生すると、固定されていない電子黒板１０は、制振装置を設けていたとしても建物と一緒に大きく揺れて転倒する可能性が高まる。
【００２５】
このため、本発明の実施形態１では、電子黒板１０の固有周期調整手段として、弾性部材５０を電子黒板１０に対して着脱自在に設けており、弾性係数の異なる弾性部材５０の交換ができるようにしている。
【００２６】
図５は弾性部材を示す図であり、図６は、弾性部材の着脱機構を示す図である。弾性部材５０は、図５に示すように、例えば、バネ５１の両端にそれぞれ方形状の上下固定部材５２、５３を設けて構成される。また、弾性部材５０の装着個所となる下部支持部材３２の上面に、固定部材５３を装着可能な断面Ｌ字状の弾性部材装着部材７２を設けるとともに、弾性部材５０の装着個所となる梁部材３３の下面に固定部材５２を装着可能な断面Ｌ字状の弾性部材装着部材７１を設けている。そして、図６の矢印で示すように、弾性部材５０の下固定部材５３を弾性部材装着部材７２に挿入するとともに、弾性部材の上固定部材５２を弾性部材装着部材７１に挿入すること（図示なし）により、弾性部材５０を梁部材３３と下部支持部材３１との間に着脱自在に設けている。
【００２７】
ここで、弾性部材５０のバネ５１の弾性係数を変更することにより、電子黒板１０の固有周期を変えることができる。したがって、弾性部材５０として、弾性係数の異なるバネ５１を設けたものを数種類準備しておき、電子黒板を別の建物へ移動させた際に、建物や地盤などの固有周期と一致しない固有周期となるように弾性部材５０を交換することで、電子黒板１０の固有周期を調整することが可能となり、共振による転倒を防止することができる。
【００２８】
なお、準備する弾性部材５０には、予め電子黒板１０に装着した際の固有周期を実験等によって計測しておき、その固有周期が分かるように弾性部材５０に刻印やラベル、その他の方法により固有周期を表示しておくことが望ましい。また、その際の表示としては、固有周期自体を表示する他、設置される建物の高さに応じて、その弾性部材５０の使用の可不可を記載しておいてもよい。
【００２９】
なお、ダンパー部材６０についても、弾性部材５０と同様に、方形状の上下固定部材を設けるとともに、梁部材３３に設けたダンパー部材装着部材８１と、下部支持部材３２に設けたダンパー部材装着部材８２によって、梁部材３３と下部支持部材３１との間に固定される。
【００３０】
図７は、電子黒板の搖動状態を示す図である。電子黒板１０が急に揺らされた場合、表示部２０と上部支持部材３１は、軸４０を中心に搖動する。この場合、弾性部材５０が伸び縮みすることにより、ディスプレイ２０に対する衝撃を緩和するとともに、ダンパー部材６０が伸び縮みすることにより、電子黒板１０の振動エネルギーを吸収し、電子黒板１０の揺れを減衰する。また、電子黒板１０は建物と共振することがない。このため、電子黒板１０の損傷を防止できるとともに、共振による転倒のリスクが軽減できる。
【００３１】
なお、本実施形態では、弾性部材５０とダンパー部材６０をそれぞれ上部支持部材３１に対して反対側となるように設けたが、弾性部材５０とダンパー部材６０を上部支持部材３１に対して同一側となるように設けてもよい。この場合、梁部材３３は上部支持部材３１の片側のみに設けておけばよい。さらに、弾性部材５０にバネ５１を用いたが、ゴムであってもよい。
【００３２】
（実施形態２）
図８は、本発明の他の実施形態に係る電子黒板の側面図を示す図であり、図９、図１０はそれぞれ、図８の電子黒板のばね部材の調整機構を示す図である。実施形態１では、電子黒板１０の固有周期を調整するための固有周期調整手段として、弾性部材５０を着脱自在に設けたが、実施形態２では、弾性部材５０の装着位置を変更可能にしている。
【００３３】
図８で示す弾性部材５０は、図５で示した弾性部材５０と同じものである。一方、下部支持部材３２の上面には一対のＬ字型の弾性部材装着部材７４を下部支持部材３２の長手方向に沿って設けてあり、この一対の弾性部材装着部材７４間に弾性部材５０の下固定部材５３を挿入することで、弾性部材５０の垂直方向の動きを規制するようにしている。
【００３４】
同様に、梁部材３３の下面には一対のＬ字型の弾性部材装着部材７３を梁部材３３の長手方向に沿って設けてあり、この一対の弾性部材装着部材７３間に弾性部材５０の上固定部材５２を挿入することで、弾性部材５０の垂直方向の動きを規制するようにしている。そして、梁部材３３には長手方向に沿って長孔３７を設けているとともに、弾性部材５０の上固定部材５２にねじ孔５４を設けてあり、長孔３７の上部から挿入したねじ９０を上固定部材５２のねじ孔５４に螺合させることにより、弾性部材５０を梁部材３３と下部支持部材３１との間に固定している。
【００３５】
ここで、ねじ９０を緩めることにより、弾性部材５０は下部支持部材３２の長手方向に沿ってスライド可能となり、ねじ９０を締めることによって、弾性部材５０を固定することができる。したがって、弾性部材５０の装着位置は、上部支持部材３１の下端部にある軸４０に対してその距離が調整可能となっている。
【００３６】
これにより、例えば、弾性部材５０を上部支持部材３１の下端部に近い位置に固定した場合と遠い位置に固定した場合とでは、表示部２０を固定した上部支持部材３１の揺れが同じであってもバネ５１の変位が異なるため、その反発力は異なったものとなる。したがって、弾性部材５０の装着位置を変えることは、実質的に異なる弾性係数の弾性部材５０を用いることと等しく、電子黒板１０の固有周期を調整することが可能になる。
【００３７】
ここで、予め弾性部材５０の装着位置を種々変更した際の電子黒板１０の固有周期を実験等によって計測しておき、装着位置における固有周期が分かるように、例えば、梁部材３３の上面に固有周期を示す目盛等を表示しておくことが望ましい。また、本実施形態では、弾性部材５０とダンパー部材６０をそれぞれ上部支持部材３１に対して反対側となるように設けたが、弾性部材５０とダンパー部材６０を上部支持部材３１に対して同一側となるように設けてもよい。
【００３８】
（実施形態３）
実施形態１，２では、弾性部材５０を着脱自在とすることにより交換可能に設けたり、弾性部材５０の装着位置を上部固定部材３１の下端部に対する拒理を調整可能に設けたりすることによって、電子黒板１０の固有周期を調整可能としたが、これらに加えて、ダンパー部材６０についても、着脱自在とすることにより交換可能に設けたり、装着位置を上部固定部材３１の下端部に対する距離を調整可能に設けてもよい。ダンパー部材６０の着脱の機構あるいは調整の機構は、弾性部材５０の着脱の機構あるいは調整の機構と同様のものを用いることができる。これにより、ダンパー６０部材の減衰係数を変更することができるため、電子黒板１０の揺れの振幅を調整することが可能になる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態では、弾性部材５０の固定方法として、上下固定部材５２、５３と断面Ｌ字状の弾性部材装着部材７１〜７４を用いた例について説明したが、弾性部材５０を梁部材３３と下部支持部材３２との間に固定する方法としては、これらに限ることなく、種々の固着方法を用いることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０…電子黒板、２０…表示部、３０…支持台、３１…上部支持部材、３２…下部支持部材、３３…梁部材、３４…軸受部、３５…軸孔、３６…脚部、３７…長孔、４０…軸、５０…弾性部材、５１…バネ、５２…下固定部材、５３…上固定部材、５４…ねじ孔、６０…ダンパー部材、７１，７２，７３，７４…弾性部材装着部材、８１，８２…ダンパー部材装着部材、９０…ねじ。
【図１】
2013242414.tif 000003
【図２】
2013242414.tif 000004
【図３】
2013242414.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013242414.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013242414.tif 000009
【図８】
2013242414.tif 000010
【図９】
2013242414.tif 000011
【図１０】
2013242414.tif 000012