(57)【要約】【課題】簡素な制御構造で筒内噴射弁の燃料噴射量の制御目標値が最小噴射量によって制限される状況になることを抑えることのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】この装置は、目標筒内噴射量が最小噴射量を下回らないように制限しつつ筒内噴射弁の駆動制御を実行する。内燃機関の低負荷運転領域に定められた第１実行領域では通路噴射弁のみによる燃料噴射を実行する一方、第１実行領域より高負荷側の運転領域に定められた第２実行領域では筒内噴射弁による燃料噴射を実行する。目標筒内噴射量以外の機関パラメータが第２実行領域において筒内噴射弁による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性があることを示す値であるときに、そうでないときにおける第１実行領域と第２実行領域との境界（実線）と比較して、同境界を高負荷側の値（一点鎖線）に変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路に燃料を噴射する通路噴射弁と気筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射弁とを有する内燃機関に適用されて、前記筒内噴射弁の燃料噴射量の制御目標値が最小噴射量を下回らないように制限しつつ前記筒内噴射弁の駆動制御を実行し、前記内燃機関の低負荷運転領域に定められた第１実行領域では前記通路噴射弁のみによる燃料噴射を実行するとともに、前記第１実行領域より高負荷側の運転領域に定められた第２実行領域では前記筒内噴射弁による燃料噴射を実行する内燃機関の燃料噴射制御装置であって、
前記制御目標値以外の機関パラメータが前記第２実行領域において前記筒内噴射弁による燃料噴射を実行すると仮定した場合に前記制御目標値が前記最小噴射量によって制限される可能性があることを示す値であるときに、そうでないときと比較して、前記第１実行領域と前記第２実行領域との境界を高負荷側の値に変更する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記機関パラメータは、前記内燃機関の燃料噴射量の制御目標値を補正する処理における減量補正の度合いであり、
前記装置は、前記減量補正の度合いが所定レベルより大きいときに前記可能性があることを示す値であると判断する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
当該装置は、前記内燃機関の排気の酸素濃度とその基準濃度との偏差に基づいて補正項を算出するとともに同補正項に基づいて燃料噴射量の制御目標値を補正する空燃比フィードバック制御を実行するものであり、
前記減量補正の度合いは前記補正項による減量補正の度合いである
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
当該装置は、前記減量補正の度合いが大きいときほど、前記境界の変更の度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記内燃機関は燃料タンク内で発生した燃料蒸気を吸気通路に放出して処理する燃料蒸気パージシステムを備えてなり、
前記装置は、前記内燃機関の排気の酸素濃度とその基準濃度との偏差に基づいて補正項を算出するとともに同補正項に基づいて燃料噴射量の制御目標値を補正する空燃比フィードバック制御を実行するものであり、前記システムによる燃料蒸気を含むガスの前記吸気通路への放出の度合いを前記機関パラメータとして前記放出の度合いが所定レベルより大きいときに前記可能性があることを示す値であると判断する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
当該装置は、前記放出の度合いが大きいときほど、前記境界の変更の度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
当該装置は、前記内燃機関の排気の酸素濃度とその基準濃度との偏差に基づいて補正項を算出するとともに同補正項に基づいて燃料噴射量の制御目標値を補正する空燃比フィードバック制御を実行するものであり、前記筒内噴射弁に供給される燃料の圧力を前記機関パラメータとし、前記燃料の圧力が判定圧より高いときに前記可能性があることを示す値であると判断する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
当該装置は、前記内燃機関の排気の酸素濃度とその基準濃度との偏差に基づいて補正項を算出するとともに同補正項に基づいて燃料噴射量の制御目標値を補正する空燃比フィードバック制御を実行するものであり、前記筒内噴射弁に供給される燃料の圧力が高いときほど前記境界の変更の度合いを大きくする
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気通路に燃料を噴射する通路噴射弁と気筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射弁とを有する内燃機関の燃料噴射制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸気通路に燃料を噴射するタイプの燃料噴射弁（通路噴射弁）と気筒内に燃料を直接噴射するタイプの燃料噴射弁（筒内噴射弁）とをそれぞれ内燃機関に設けることが提案されている。こうした装置では、内燃機関の運転状態に応じたかたちで通路噴射弁の駆動制御と筒内噴射弁の駆動制御とを合わせて実行することにより、同内燃機関の気筒内への燃料供給が行われる。
【０００３】
通路噴射弁による燃料噴射は、筒内噴射弁による燃料噴射と比較して、開弁駆動に伴い発生する音が小さいために、暗騒音の小さい軽負荷運転領域や低回転運転領域に適している。一方、筒内噴射弁による燃料噴射は、通路噴射弁による燃料噴射と比較して、燃料の気化潜熱によって気筒内の温度および圧力を低下させる効果が大きいために、大きな機関トルクが要求される運転状態に適している。
【０００４】
従来、特許文献１には、軽負荷運転領域や低回転運転領域において通路噴射弁のみを用いて燃料噴射を実行する一方、大きな機関トルクが要求される高回転かつ高負荷運転領域においては筒内噴射弁を用いて燃料噴射を実行する装置が開示されている。
【０００５】
ここで、燃料噴射弁から噴射される燃料の量が所定量（いわゆる最小噴射量）を下回ると、同燃料噴射弁の構造上、燃料噴射量の調節を安定して行うことができなくなるばかりか、場合によっては燃料噴射そのものを行えなくなる。そのため、内燃機関の燃料噴射制御装置では、そうした最小噴射量を燃料噴射量が下回らないように、燃料噴射弁の駆動制御が実行される。
【０００６】
特許文献１に記載の装置では、燃料噴射量が少なくなる低負荷運転時において算出された筒内噴射弁の燃料噴射量の制御目標値（目標筒内噴射量）が同筒内噴射弁の最小噴射量を下回るときに、筒内噴射弁による燃料噴射を行わずに、通路噴射弁のみによる燃料噴射が実行される。
【０００７】
通路噴射弁は、圧力の低い吸気通路の内部において燃料噴射を行うものであるために、供給される燃料の圧力が低く最小噴射量が少ない量になる。これに対して、筒内噴射弁は圧力がごく高い内燃機関の気筒内部において燃料噴射を行うものであるために、供給される燃料の圧力もごく高く最小噴射量が比較的多い量になる。
【０００８】
特許文献１に記載の装置では、目標筒内噴射量が最小噴射量を下回る場合に、筒内噴射弁による燃料噴射が禁止されるとともに、最小噴射量が少量である通路噴射弁のみによって燃料噴射が実行されるため、目標筒内噴射量が最小噴射量を下回ることを回避しつつ、通路噴射弁による燃料噴射を通じて燃料噴射量が適正に調節される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３３６６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述した特許文献１の装置では、目標筒内噴射量が最小噴射量を下回ることを回避できるものの、目標筒内噴射量と最小噴射量との比較のために、一旦、目標筒内噴射量を算出する必要がある。そして、その算出した目標筒内噴射量が最小噴射量を下回る場合には、最終的な目標筒内噴射量を「０」に設定するとともに通路噴射弁の燃料噴射量の制御目標値（目標通路噴射量）を改めて設定する必要がある。燃料噴射弁の燃料噴射量の制御目標値は種々の機関パラメータを用いて算出されるために、その算出のための処理は煩雑な処理になる。特許文献１の装置は、そうした制御目標値の算出のための処理を繰り返し実行する必要があるために制御構造の複雑化を招き易く、この点において改善の余地がある。
【００１１】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡素な制御構造で筒内噴射弁の燃料噴射量の制御目標値が最小噴射量によって制限される状況になることを抑えることのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の装置では、内燃機関に、吸気通路に燃料を噴射する通路噴射弁と気筒内に燃料を直接噴射する筒内噴射弁とが設けられる。筒内噴射弁の駆動制御は、同筒内噴射弁の燃料噴射量の制御目標値（目標筒内噴射量）が最小噴射量を下回らないように制限されつつ実行される。また、内燃機関の低負荷運転領域に定められた第１実行領域では通路噴射弁のみによる燃料噴射が実行される一方、第１実行領域より高負荷側の運転領域に定められた第２実行領域では筒内噴射弁による燃料噴射が実行される。
【００１３】
そして上記装置では、目標筒内噴射量以外の機関パラメータをもとに、第２実行領域において筒内噴射弁による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性があるか否かが判断される。そして、目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性があると判断されるときには、そうでないときと比較して、第１実行領域と第２実行領域との境界が高負荷側の値に変更される。
【００１４】
これにより、目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域を含むように第１実行領域を拡大することができ、同領域において目標筒内噴射量を算出することなく、通路噴射弁の燃料噴射量の制御目標値（目標通路噴射量）のみを算出して同通路噴射弁のみによる燃料噴射を実行することが可能になる。しかも、上記境界の変更後に高負荷側の運転領域になって第２実行領域になると、このとき目標筒内噴射量が最小噴射量を上回る状況になったとして、目標筒内噴射量の算出を開始して筒内噴射弁による燃料噴射を実行することができる。
【００１５】
このように上記装置によれば、目標筒内噴射量を算出することなく、目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性があることを上記機関パラメータに基づき判断して、通路噴射弁のみによる燃料噴射を実行することが可能になる。そのため、簡素な制御構造で目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される状況になることを抑えることができる。
【００１６】
通常、燃料噴射制御装置では、内燃機関の燃料噴射量の制御目標値（要求噴射量）を補正する処理が実行される。そうした補正処理において要求噴射量が減量補正される場合、その減量補正の度合いが大きくなるほど要求噴射量が少ない量になるため、目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性が高くなる。
【００１７】
この点、請求項２に記載の装置では、上記補正処理における減量補正の度合いを機関パラメータとし、この減量補正の度合いが所定レベルより大きいときに、上述したように目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性がある状況であると判断される。同装置によれば、上記減量補正の度合いが多くなっていることをもって上記可能性があることを適正に判断することができる。なお上記減量補正の度合いとしては、減量補正量や減量補正割合などを採用することができる。
【００１８】
なお前記減量補正の度合いとしては、請求項３によるように、内燃機関の排気の酸素濃度とその基準濃度との偏差に基づいて補正項を算出するとともに同補正項に基づいて燃料噴射量の制御目標値を補正する空燃比フィードバック制御を実行する装置において、前記補正項による減量補正の度合いを採用することができる。
【００１９】
要求噴射量が減量補正される場合、その減量補正の度合いが大きくなるほど要求噴射量が少ない量になるために、筒内噴射弁による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域も広くなる。
【００２０】
請求項４に記載の装置では、減量補正の度合いが大きいときほど前記境界の変更の度合いが大きくされる。そのため、減量補正の度合いが大きくなるほど目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域が広くなるといった傾向に合わせて上記境界を変更することができ、目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される状況になることを的確に抑えることができる。
【００２１】
請求項５に記載の装置では、内燃機関に、燃料タンク内で発生した燃料蒸気を吸気通路に放出して処理する燃料蒸気パージシステムが設けられる。また、内燃機関の排気の酸素濃度とその基準濃度との偏差に基づいて補正項を算出するとともに同補正項に基づいて燃料噴射量の制御目標値を補正する空燃比フィードバック制御が実行される。
【００２２】
こうした装置では、燃料蒸気パージシステムによって燃料蒸気を含むガス（パージガス）が吸気通路に放出されると、同ガスに含まれる燃料の分だけ空燃比フィードバック制御を通じて要求噴射量が減量補正されるようになる。そして、そうしたパージガスの吸気通路への放出の度合いが大きくなるほど要求噴射量が少ない量になるために、目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性が高くなる。
【００２３】
この点、請求項５に記載の装置では、燃料蒸気パージシステムによるパージガスの吸気通路への放出の度合いを機関パラメータとし、この放出の度合いが所定レベルより大きいときに、上述したように目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性がある状況であると判断される。同装置によれば、上記放出の度合いが多くなっていることをもって上記可能性があることを適正に判断することができる。
【００２４】
燃料蒸気パージシステムによってパージガスが吸気通路に放出される場合、その放出の度合いが大きくなるほど要求噴射量の減量補正の度合いが大きくなって同要求噴射量が少ない量になるために、筒内噴射弁による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域も広くなる。
【００２５】
請求項６に記載の装置では、燃料蒸気パージシステムによる吸気通路へのパージガスの放出の度合いが大きいときほど前記境界の変更の度合いが大きくされる。そのため、上記放出の度合いが大きくなるほど目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域が広くなるといった傾向に合わせて上記境界を変更することができ、目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される状況になることを的確に抑えることができる。
【００２６】
請求項７に記載の装置では、内燃機関の排気の酸素濃度とその基準濃度との偏差に基づいて補正項を算出するとともに同補正項に基づいて燃料噴射量の制御目標値を補正するといった空燃比フィードバック制御が実行される。
【００２７】
筒内噴射弁に供給される燃料の圧力が高くなると、同筒内噴射弁を同一時間だけ開弁した場合の燃料噴射量が多くなるため、空燃比フィードバック制御では要求噴射量が減量補正されるようになる。したがって、燃料の圧力が高くなるほど、空燃比フィードバック制御の補正項による減量補正の度合いが大きくなって、要求噴射量が少ない量になるため、目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性が高くなる。
【００２８】
この点、請求項７に記載の装置では、筒内噴射弁に供給される燃料の圧力が前記機関パラメータとして用いられて、同燃料の圧力が判定圧より高いときに、前述したように目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性がある状況であると判断される。こうした装置によれば、筒内噴射弁に供給される燃料の圧力が高いことをもって、要求噴射量が少ない量になっていること、ひいては目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性があることを適正に判断することができる。
【００２９】
空燃比フィードバック制御が実行される装置では、筒内噴射弁に供給される燃料の圧力が高くなるほど、要求噴射量が少ない量になるために、筒内噴射弁による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域も広くなる。
【００３０】
請求項８に記載の装置では、筒内噴射弁に供給される燃料の圧力が高いときほど、前記境界の変更の度合いが大きくされる。そのため、筒内噴射弁に供給される燃料の圧力が高くなるほど目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域が広くなるといった傾向に合わせて上記境界を変更することができ、目標筒内噴射量が最小噴射量によって制限される状況になることを的確に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置の概略構成を示す略図。
【図２】第１実行領域と第２実行領域との関係を示す略図。
【図３】第１実施形態にかかる境界変更処理の実行手順を示すフローチャート。
【図４】本発明を具体化した第２実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置の概略構成を示す略図。
【図５】第２実施形態にかかる境界変更処理の実行手順を示すフローチャート。
【図６】他の実施形態にかかる境界変更処理の実行手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置を具体化した第１実施形態について説明する。
【００３３】
図１に示すように、内燃機関１０の吸気通路１１にはスロットル機構１２が設けられている。このスロットル機構１２は、スロットルバルブ１３とスロットルモータ１４とを備えている。そして、このスロットルモータ１４の駆動制御を通じてスロットルバルブ１３の開度（スロットル開度ＴＡ）が調節され、これにより吸気通路１１を通じて燃焼室１５内に吸入される空気の量（吸入空気量ＧＡ）が調節される。
【００３４】
また、上記吸気通路１１には燃料噴射弁（通路噴射弁１６）が設けられている。この通路噴射弁１６は、その開弁駆動に伴って吸気通路１１（詳しくは、吸気ポート１１ａ）の内部に燃料を噴射する。内燃機関１０には、上記通路噴射弁１６以外にも、燃料噴射弁（筒内噴射弁１７）が設けられている。この筒内噴射弁１７は、その開弁駆動に伴って内燃機関１０の気筒（詳しくは、燃焼室１５）の内部において燃料を噴射する。
【００３５】
内燃機関１０の燃焼室１５では、吸入空気と噴射燃料とからなる混合気が点火されて燃焼する。この燃焼によってピストン１８が往復移動し、クランクシャフト１９が回転する。そして、燃焼後の混合気は排気として燃焼室１５から排気通路２０に送り出される。
【００３６】
内燃機関１０には、通路噴射弁１６および筒内噴射弁１７に燃料を供給するための燃料供給系が設けられている。この燃料供給系は、燃料を備蓄する燃料タンク２１と、同燃料タンク２１内の燃料を低圧燃料通路２２に圧送するフィードポンプ２３と、低圧燃料通路２２内の燃料を高圧燃料通路２４に圧送する高圧ポンプ２５とを備えている。
【００３７】
内燃機関１０は、例えばマイクロコンピュータを有して構成される電子制御装置４０を備えている。電子制御装置４０には、内燃機関１０の運転状態を検出するための各種センサの検出信号が取り込まれている。
【００３８】
各種センサとしては、例えばクランク角およびクランクシャフト１９の回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するためのクランクセンサや、アクセル操作部材（図示略）の操作量（アクセル操作量ＡＣＣ）を検出するためのアクセルセンサ、スロットルバルブ１３の開度（スロットル開度ＴＡ）を検出するためのスロットルセンサが設けられている。また、吸入空気量ＧＡを検出するためのエアフローメータや、機関冷却水の温度（冷却水温度ＴＨＷ）を検出するための温度センサが設けられている。その他、高圧燃料通路２４内の燃料の圧力（実燃料圧力Ｐ）を検出するための圧力センサや、排気の酸素濃度を通じて混合気の空燃比を検出するための酸素濃度センサなども設けられている。
【００３９】
電子制御装置４０は、各種センサの検出信号をもとに各種の演算を行い、その演算結果に基づいてスロットル制御や、燃料噴射制御などといった機関制御を実行する。
本実施形態のスロットル制御は、次のように実行される。すなわち、アクセル操作量ＡＣＣおよび機関回転速度ＮＥに基づいてスロットル開度ＴＡについての制御目標値（目標スロットル開度Ｔｔａ）が設定され、この目標スロットル開度Ｔｔａと実際のスロットル開度ＴＡとが一致するようにスロットル機構１２の作動制御が実行される。本実施形態では、こうしたスロットル制御を通じて実際に内燃機関１０の燃焼室１５内に吸入される空気の量が調節される。
【００４０】
また、本実施形態の燃料噴射制御は、基本的には、次のように実行される。
すなわち先ず、吸入空気量ＧＡに対して燃焼室１５内での燃焼に供される混合気の空燃比が所望の比率（例えば、理論空燃比）となる燃料噴射量が制御目標値（要求噴射量Ｔｑ）として算出される。また、機関回転速度ＮＥおよび吸入空気量ＧＡに基づいて通路噴射弁１６からの燃料噴射比率（ポート噴射率Ｒｐ）が算出される。
【００４１】
そして、要求噴射量Ｔｑにポート噴射率Ｒｐを乗算した量（Ｔｑ×Ｒｐ）が通路噴射弁１６からの燃料噴射量についての制御目標値（目標ポート噴射量Ｔｑｐ）として算出されるとともに、同目標ポート噴射量Ｔｑｐと同量の燃料が噴射されるように通路噴射弁１６が開弁駆動される。具体的には、目標ポート噴射量Ｔｑｐおよび機関回転速度ＮＥに基づいて燃料噴射時期の制御目標値（目標ポート噴射時期Ｔｓｔｐ）や燃料噴射時間の制御目標値（目標ポート噴射時間Ｔｔｍｐ）が算出される。そして、それら目標ポート噴射時期Ｔｓｔｐおよび目標噴射時間Ｔｔｍｐに基づいて通路噴射弁１６の開弁駆動が実行される。なお本実施形態では、目標ポート噴射量Ｔｑｐについての最小噴射量が設定されており、目標ポート噴射量Ｔｑｐが最小噴射量を下回らないように制限しつつ、通路噴射弁１６の駆動制御が実行される。
【００４２】
また、筒内噴射弁１７からの燃料噴射比率（＝１．０−Ｒｐ）を要求噴射量Ｔｑに乗算した量（Ｔｑ×［１．０−Ｒｐ］）が筒内噴射弁１７からの燃料噴射量についての制御目標値（目標筒内噴射量Ｔｑｃ）として算出されるとともに、同目標筒内噴射量Ｔｑｃと同量の燃料が噴射されるように筒内噴射弁１７が開弁駆動される。具体的には、目標筒内噴射量Ｔｑｃおよび機関回転速度ＮＥに基づいて燃料噴射時期の制御目標値（目標筒内噴射時期Ｔｓｔｃ）や燃料噴射時間の制御目標値（目標筒内噴射時間Ｔｔｍｃ）が算出される。そして、それら目標筒内噴射時期Ｔｓｔｃおよび目標噴射時間Ｔｔｍｃに基づいて筒内噴射弁１７の開弁駆動が実行される。なお本実施形態では、目標筒内噴射量Ｔｑｃについての最小噴射量が設定されており、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量を下回らないように制限しつつ、筒内噴射弁１７の駆動制御が実行される。
【００４３】
こうした燃料噴射制御を通じて、そのときどきの内燃機関１０の運転状態に見合う量の燃料が通路噴射弁１６および筒内噴射弁１７から噴射されて内燃機関１０の気筒内に供給されるようになる。
【００４４】
図２に示すように、ポート噴射率Ｒｐは具体的には次のように設定される。
内燃機関１０の低負荷運転領域（第１実行領域）では、ポート噴射率Ｒｐが「１．０」に設定されて、通路噴射弁１６のみによる燃料噴射が実行される。このとき、比較的作動音の小さい通路噴射弁１６による燃料噴射のみが実行されて、騒音によるドライバビリティの低下が抑えられる。
【００４５】
第１実行領域より高負荷側の運転領域（第２実行領域）では筒内噴射弁１７による燃料噴射が実行される。詳しくは、第２実行領域において機関回転速度ＮＥが比較的低い低回転領域や機関負荷ＫＬ（本実施形態では、吸入空気量ＧＡ／機関回転速度ＮＥ）が比較的小さい低負荷領域では、ポート噴射率Ｒｐとして「０」より大きく「１．０」より小さい値が算出されて、通路噴射弁１６からの燃料噴射および筒内噴射弁１７からの燃料噴射の双方が実行される。この運転領域では、内燃機関１０の運転状態に応じて燃焼に最適な混合気を形成するべく、燃料噴射比率が設定される。一方、第２実行領域において、機関回転速度ＮＥが高い高回転領域や機関負荷ＫＬが高い高負荷領域では、ポート噴射率Ｒｐが「０」に設定されて、筒内噴射弁１７からの燃料噴射のみが実行される。これにより、燃料の霧化による吸気冷却作用を利用して吸気の充填効率の向上が図られる。なお第２実行領域では、基本的に、機関負荷ＫＬが大きい領域ほど筒内噴射弁１７からの燃料噴射量が多くなるようにポート噴射率Ｒｐが設定される。
【００４６】
本実施形態の燃料噴射制御では、以下に記載する空燃比フィードバック制御が実行される。この空燃比フィードバック制御は以下のように実行される。
先ず、空燃比フィードバック制御の実行条件が成立しているか否かが判断される。ここでは、以下に記載する各条件（［条件イ］〜［条件ニ］）が全て成立していることをもって実行条件が成立していると判断される。
［条件イ］酸素濃度センサが正常に機能していること。
［条件ロ］酸素濃度センサの素子温度が所定の活性化温度以上であること。
［条件ハ］水温ＴＨＷが、内燃機関１０の始動時における水温ＴＨＷに基づき設定される暖機判定温度以上であること。
［条件ニ］内燃機関１０への燃料供給を停止する燃料カット制御の実行中でないこと。
【００４７】
そして、上記実行条件が成立している場合には、酸素濃度センサにより検出される空燃比と理論空燃比との差に基づいてフィードバック補正係数ＦＡＦが算出される。このフィードバック補正係数ＦＡＦは基本的には次のように算出される。すなわち、酸素濃度センサにより検出される空燃比がリッチである場合には所定量ずつ減量される一方、リーンである場合には所定量ずつ増量される。また、酸素濃度センサにより検出される空燃比がリッチからリーンへ、あるいはリーンからリッチへ切り替わったときには、フィードバック補正係数ＦＡＦが階段状に増減（スキップ）される。
【００４８】
その後、学習処理の実行条件が成立しているか否かが判断される。この実行条件としては例えば、機関回転速度ＮＥの変化が小さいことや、フィードバック補正係数ＦＡＦから「１．０」を減じた値の絶対値が所定値より大きい状態が所定の期間継続していること等が挙げられる。
【００４９】
そして、学習処理の実行条件が成立している場合には学習処理が実行される。この学習処理では、具体的には、直近の予め設定された所定期間Ｔａにおけるフィードバック補正係数ＦＡＦの平均値ＦＡＦＡＶＥを算出するとともに同平均値ＦＡＦＡＶＥから「１．０」を減算した値を空燃比学習値ＫＧに加算するといったように、空燃比学習値ＫＧが更新される。空燃比学習値ＫＧとしては、フィードバック補正係数ＦＡＦとその基本値（＝「１．０」）との定常的な乖離量を補償することの可能な値が学習される。
【００５０】
なお、空燃比フィードバック制御の実行条件が未成立である場合には、フィードバック補正係数ＦＡＦとして「１．０」が設定される。すなわち、この場合には空燃比フィードバック制御が実行されない。また、学習処理の実行条件が未成立である場合には学習処理が実行されない。
【００５１】
その後、関係式［Ｔｑ←Ｔｑ×（ＦＡＦ＋ＫＧ）］のように、フィードバック補正係数ＦＡＦおよび空燃比学習値ＫＧに基づき要求噴射量Ｔｑが補正されて新たな要求噴射量Ｔｑが算出される。
【００５２】
このように上記燃料噴射制御では、酸素濃度センサにより検出される排気の酸素濃度（実空燃比に相当する値）とその基準濃度（理論空燃比に相当する値）との差に基づいてフィードバック補正係数ＦＡＦを算出するとともに同フィードバック補正係数ＦＡＦに基づいて燃料噴射量を設定する空燃比フィードバック制御が実行される。
【００５３】
本実施形態では、簡素な制御構造で目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを抑えるべく、燃料噴射制御が以下のように実行される。
すなわち先ず、第２実行領域において筒内噴射弁１７による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性があるか否かが判断される。本実施形態では上記可能性の有無が、空燃比フィードバック制御にかかる処理における減量補正の度合い（詳しくは、実際の補正割合ＲＫ［＝空燃比学習値ＫＧ＋フィードバック補正係数ＦＡＦ」）と予め定められた判定値Ｊ１との比較を通じて判断される。具体的には、上記補正割合ＲＫが判定値Ｊ１より小さいときに上記可能性があると判断される。
【００５４】
空燃比フィードバック制御処理において要求噴射量Ｔｑが減量補正される場合、その減量補正の度合いが大きくなるほど要求噴射量Ｔｑが少ない量になるために、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性が高くなる。この点をふまえて本実施形態では、空燃比フィードバック制御処理における補正割合ＲＫが判定値Ｊ１より小さいときに、同処理における減量補正の度合いが所定レベルより大きくなっていると判断され、この判断をもとに目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性がある状況であると適正に判断される。なお、空燃比フィードバック制御処理における減量補正の度合いが大きくなる原因としては、機関システムの個体差や経時変化の他に、高圧ポンプ２５の異常によって筒内噴射弁１７内部や高圧燃料通路２４内部の燃料圧力が不要に高くなることが挙げられる。その他、筒内噴射弁１７からの燃料噴射が停止された状態が継続されて、燃焼ガスからの受熱による温度上昇によって筒内噴射弁１７内部や高圧燃料通路２４内部の燃料圧力が不要に高くなることなどを挙げこともできる。
【００５５】
そして図２に一点鎖線で示すように、上記可能性があると判断される場合には、その可能性がないと判断される場合と比較して、第１実行領域と第２実行領域との境界が高負荷側の値に変更される。
【００５６】
これにより、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域を含むように第１実行領域を拡大することができ、同領域において目標筒内噴射量Ｔｑｃを算出することなく、目標ポート噴射量Ｔｑｐのみを算出して通路噴射弁１６のみによる燃料噴射を実行することが可能になる。しかも、第１実行領域と第２実行領域との境界の変更後において高負荷側の運転領域になって第２実行領域になると、このとき目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量を上回る状況になったとして、目標筒内噴射量Ｔｑｃの算出を開始して筒内噴射弁１７による燃料噴射を実行することができる。
【００５７】
このように上記装置によれば、目標筒内噴射量Ｔｑｃを算出することなく、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性があることを上記補正割合ＲＫに基づき判断して、通路噴射弁１６のみによる燃料噴射を実行することが可能になる。そのため、簡素な制御構造で目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを抑えることができる。
【００５８】
以下、そうした第１実行領域と第２実行領域との境界を変更する処理（境界変更処理）について説明する。
図３に上記境界変更処理の具体的な実行手順を示す。同図のフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御装置４０により実行される。
【００５９】
図３に示すように、この処理では先ず、上記補正割合ＲＫが判定値Ｊ１より小さいか否かが判断される（ステップＳ１１）。本実施形態では、判定値Ｊ１として、各種の実験やシミュレーションの結果をもとに上記可能性の有無を適正に判断することの可能な一定の値が予め求められて電子制御装置４０に記憶されている。判定値Ｊ１としては具体的には負の値が設定されている。
【００６０】
そして、補正割合ＲＫが判定値Ｊ１以上であるときには（ステップＳ１１：ＮＯ）、このとき目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性はごく低いと判断されて、上記境界に相当する切り換え負荷ＫＬＤＩとして一定の値が設定される（ステップＳ１２）。本実施形態では、各種の実験やシミュレーションの結果をもとに、第１実行領域と第２実行領域との境界に相当する値ＫＬＤＩｂであり且つ補正割合ＲＫが判定値Ｊ１以上であれば第２実行領域において目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限されることのない値ＫＬＤＩｂが予め求められて電子制御装置４０に記憶されている。ステップＳ１２の処理では、切り換え負荷ＫＬＤＩとして上記値ＫＬＤＩｂが設定される。
【００６１】
一方、補正割合ＲＫが判定値Ｊ１未満であるときには（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、このとき目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性があると判断されて、実燃料圧力Ｐに基づいて切り換え負荷ＫＬＤＩが設定される（ステップＳ１３）。切り換え負荷ＫＬＤＩとして詳しくは、筒内噴射弁１７に供給される燃料の圧力（具体的には、実燃料圧力Ｐ）が高いときほど高負荷側の値であって、上記値ＫＬＤＩｂより高負荷側の値が設定される。
【００６２】
この処理では、切り換え負荷ＫＬＤＩとして上記値ＫＬＤＩｂより高負荷側の値が設定されるために、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域を含むように第１実行領域を拡大することができる。
【００６３】
本実施形態では、実燃料圧力Ｐが高くなるほど、同一の態様で筒内噴射弁１７が開弁駆動された場合における実燃料噴射量が多くなって空燃比フィードバック制御処理における減量補正の度合いが大きくなるために、要求噴射量Ｔｑが少ない量になる。そのため、筒内噴射弁１７による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域も広くなる。
【００６４】
ステップＳ１３の処理では、切り換え負荷ＫＬＤＩとして、実燃料圧力Ｐが高いときほど高負荷側の値が設定される。これにより、実燃料圧力Ｐが高いときほど、第１実行領域と第２実行領域との境界の高負荷側への変更の度合いが大きくなる。そのため、実燃料圧力Ｐが高くなるほど目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域が広くなるといった傾向に合わせて上記境界を変更することができ、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを的確に抑えることができる。
【００６５】
なお本実施形態では、各種の実験やシミュレーションの結果をもとに、実燃料圧力Ｐと切り換え負荷ＫＬＤＩとの関係であり、且つ補正割合ＲＫが判定値Ｊ１未満であるときであっても目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを的確に抑えることの可能な関係が予め求められている。そして、その関係が演算用のマップとして電子制御装置４０に記憶されている。ステップＳ１３の処理では、実燃料圧力Ｐに基づいて上記マップから切り換え負荷ＫＬＤＩが設定される。
【００６６】
このようにして切り換え負荷ＫＬＤＩが設定された後、同切り換え負荷ＫＬＤＩと機関負荷ＫＬとの比較を通じて、第１実行領域における通路噴射弁１６のみによる燃料噴射および第２実行領域における筒内噴射弁１７による燃料噴射のいずれかが選択的に実行される。
【００６７】
すなわち先ず、内燃機関１０のアイドル運転領域を含む低負荷運転領域においては（ステップＳ１４：ＮＯ、ステップＳ１５：ＹＥＳ）、第１実行領域であるとして、通路噴射弁１６のみによる燃料噴射が実行される（ステップＳ１６）。
【００６８】
その後において本処理が繰り返し実行され、機関負荷ＫＬが大きくなって切り換え負荷ＫＬＤＩ以上になると（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、内燃機関１０の運転領域が第１実行領域から第２実行領域に移行したとして、筒内噴射弁１７による燃料噴射が開始される（ステップＳ１７）。
【００６９】
その後、筒内噴射弁１７による燃料噴射が実行された状態で機関負荷ＫＬが小さくなって切り換え負荷ＫＬＤＩ未満になると（ステップＳ１４：ＮＯ）、機関負荷ＫＬが、上記切り換え負荷ＫＬＤＩより所定値ΔＫ（ただし、ΔＫ＞０）だけ小さい値（＝［ＫＬＤＩ−ΔＫ］）未満であるか否かが判断される（ステップＳ１５）。
【００７０】
そして、機関負荷ＫＬが上記値以上（ＫＬ≧［ＫＬＤＩ−ΔＫ］）である期間においては（ステップＳ１５：ＮＯ、ステップＳ１８：ＹＥＳ）、第２実行領域であると判断されて筒内噴射弁１７による燃料噴射を実行する燃料噴射制御の実行態様が継続される（ステップＳ１７）。
【００７１】
その後、機関負荷ＫＬがさらに小さくなって上記値未満（ＫＬ＜［ＫＬＤＩ−ΔＫ］）になると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、第１実行領域であると判断されて通路噴射弁１６のみによる燃料噴射の実行が開始される（ステップＳ１６）。
【００７２】
このように本処理では、機関負荷ＫＬが切り換え負荷ＫＬＤＩ以上になって筒内噴射弁１７による燃料噴射が一旦開始された場合に、その後において機関負荷ＫＬが切り換え負荷ＫＬＤＩを下回った場合であっても直ちに筒内噴射弁１７による燃料噴射が停止されない。そして、機関負荷ＫＬがさらに所定値ΔＫだけ低下したことを条件に、筒内噴射弁１７による燃料噴射が停止されて、通路噴射弁１６のみによる燃料噴射の実行が開始される。すなわち、第１実行領域から第２実行領域への移行時における境界が第２実行領域から第１実行領域への移行時における境界より上記所定値ΔＫだけ高負荷側の値に設定されている。そのため、第１実行領域と第２実行領域との境界を跨ぐように機関負荷ＫＬが短い期間において繰り返し変化して通路噴射弁１６のみによる燃料噴射が実行される実行態様と筒内噴射弁１７による燃料噴射が実行される実行態様とが頻繁に切り替わる状況になることが抑えられて、燃料噴射制御が安定して実行されるようになる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）空燃比フィードバック制御処理における補正割合ＲＫが判定値Ｊ１より小さいときに、そうでないときと比較して、第１実行領域と第２実行領域との境界を高負荷側の値に変更するようにした。そのため、簡素な制御構造で目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを抑えることができる。
【００７４】
（２）空燃比フィードバック制御処理における補正割合ＲＫが判定値Ｊ１より小さいことをもって、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性がある状況であることを適正に判断することができる。
【００７５】
（３）前記可能性があると判断される場合における切り換え負荷ＫＬＤＩとして、実燃料圧力Ｐが高いときほど高負荷側の値を設定するようにした。そのため、実燃料圧力Ｐが高くなるほど目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域が広くなるといった傾向に合わせて前記境界を変更することができ、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを的確に抑えることができる。
【００７６】
（第２実施形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置を具体化した第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお以下では、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、同構成についての詳細な説明は省略する。
【００７７】
本実施形態の内燃機関には、燃料タンクで発生した燃料蒸気（ベーパ）をキャニスタに一旦捕集した後、適宜のタイミングで吸気中に放出して浄化する燃料蒸気パージシステムが設けられている。
【００７８】
以下、燃料蒸気パージシステムについて具体的に説明する。
図４に示すように、本実施形態にかかる内燃機関１０には燃料蒸気パージシステム５０が取り付けられている。この燃料蒸気パージシステム５０は、大きくは、ベーパを捕集するキャニスタ５１や、捕集されたベーパを内燃機関１０の吸気通路１１に放出して浄化（パージ）するためのパージ通路５２、このパージを行う際にキャニスタ５１内に大気を導入する大気通路５３等を備えて構成される。
【００７９】
キャニスタ５１の内部には、ベーパを吸着する吸着材（活性炭）が充填されており、同キャニスタ５１には、吸気通路１１に通じるパージ通路５２が接続されている。このパージ通路５２には同パージ通路５２の通路断面積を調節するパージ制御弁５４が設けられている。このパージ制御弁５４の開度は内燃機関１０の運転状態に基づき設定される。そうしたパージ制御弁５４の開度設定を通じて、キャニスタ５１内から吸気通路１１に放出されるベーパの量が内燃機関１０の運転状態に応じたかたちで調節される。
【００８０】
また、キャニスタ５１はベーパ通路５５を介して燃料タンク２１に接続されている。このベーパ通路５５を通じて燃料タンク２１内のベーパがキャニスタ５１内に導入される。
さらに、キャニスタ５１には大気通路５３が設けられている。そのため、上記パージ処理の実行に際して、キャニスタ５１内が大気圧よりも低い圧力になると、上記大気通路５３を通じてキャニスタ５１内に大気が導入される。一方、同キャニスタ５１内が大気圧よりも高い圧力になると大気通路５３を通じてキャニスタ５１内の空気が大気中に排出される。
【００８１】
このように構成された燃料蒸気パージシステム５０では、燃料タンク２１内においてベーパが発生すると、燃料タンク２１内のベーパがベーパ通路５５を通じてキャニスタ５１内に導入されて同キャニスタ５１内の吸着材に一旦吸着される。
【００８２】
一方、内燃機関１０の運転時にパージ制御弁５４が開かれると、パージ通路５２内に吸気通路１１の圧力（吸気負圧）が導入され、この吸気負圧の導入に伴い大気通路５３を通じてキャニスタ５１内に大気が導入される。そして、上記キャニスタ５１内のベーパは、その大気によって吸着材から離脱されるとともにパージ通路５２を通じて吸気通路１１にパージ処理される。
【００８３】
燃料蒸気パージシステム５０では、パージ制御弁５４の開度制御を通じて内燃機関１０の吸気通路１１に放出されるベーパを含むガス（パージガス）の量が調節される。以下、パージ制御弁５４の開度制御にかかる処理（パージ制御処理）について詳しく説明する。
【００８４】
本実施形態では、パージ条件が成立していることを条件に、キャニスタ５１から吸気通路１１へのベーパの放出が実行される。パージ条件が成立していることは、燃料カット制御が実行されていないことや、空燃比のフィードバック制御の実行中であることなどによって判断される。
【００８５】
そして、パージ条件が成立していないときには、パージ制御弁５４の目標開度ＤＰＧが「０」に設定されて、同パージ制御弁５４が全閉状態にされる。
一方、パージ条件が成立しているときには、内燃機関１０の運転状態に基づいてパージ制御弁５４の目標開度ＤＰＧを算出処理が実行される。
【００８６】
具体的には先ず、吸入空気量ＧＡと機関回転速度ＮＥとに基づいて最大パージ率ＰＧＲＭＸが算出される。なお、パージ率はキャニスタ５１から吸気通路１１に放出されるガス（パージガス）の量と吸入空気量ＧＡとの比率（＝パージガス量／ＧＡ）を表す値であり、最大パージ率ＰＧＲＭＸはパージ制御弁５４の開度を最大にしたときのパージ率に相当する値である。
【００８７】
また、前述した空燃比フィードバック制御処理によって算出されているフィードバック補正係数ＦＡＦなどに基づいて、パージ率についての制御目標値（目標パージ率ＰＧＲ）が算出される。この目標パージ率ＰＧＲとしては、例えばフィードバック補正係数ＦＡＦが「１．０」に近い値であるときほど大きい値が算出されるようになっている。これは、フィードバック補正係数ＦＡＦが「１．０」に近いということは、空燃比フィードバックが安定している状態であり、このときパージガスを吸気通路１１に多く流しても燃焼の悪化を招き難いことから、キャニスタ５１の吸着材に吸着したベーパを多く処理できるためである。
【００８８】
その後、パージ制御弁５４の目標開度ＤＰＧが最大パージ率ＰＧＲＭＸおよび目標パージ率ＰＧＲに基づいて関係式「ＤＰＧ＝（ＰＧＲ／ＰＧＲＭＸ）×１００［％］」から算出される。そして、パージ制御弁５４の実開度が目標開度ＤＰＧと一致するように同パージ制御弁５４の作動制御が実行される。これにより、内燃機関１０の運転状態に応じたかたちで適切にベーパのパージが実行される。
【００８９】
また、前述したように第２実行領域において筒内噴射弁１７による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性の有無が、第１実施形態では空燃比フィードバック制御処理における補正割合ＲＫと判定値Ｊ１との比較を通じて判断される。これに対して本実施形態では、上記可能性の有無を、燃料蒸気パージシステム５０によるパージガスの上記吸気通路１１への放出の度合い（詳しくは、目標パージ率ＰＧＲ）と予め定められた判定値Ｊ２との比較を通じて判断するようにしている。具体的には、上記目標パージ率ＰＧＲが予め定められた判定値Ｊ２より大きいときに上記可能性があると判断される。
【００９０】
燃料蒸気パージシステム５０によってパージガスが内燃機関１０の吸気通路１１に放出されると、同ガスに含まれる燃料の分だけ空燃比フィードバック制御を通じて要求噴射量Ｔｑが減量補正されるようになる。そして、そうしたパージガスの上記吸気通路１１への放出の度合いが大きくなるほど要求噴射量Ｔｑが少ない量になるために、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性が高くなる。
【００９１】
この点をふまえて本実施形態では、目標パージ率ＰＧＲが判定値Ｊ２より大きいときに、燃料蒸気パージシステム５０によるパージガスの上記吸気通路１１への放出の度合いが所定レベルより大きくなっていると判断され、この判断をもとに目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性がある状況であると適正に判断される。
【００９２】
そして図２に一点鎖線で示すように、上記可能性があると判断される場合には、その可能性がないと判断される場合と比較して、第１実行領域と第２実行領域との境界が高負荷側の値に変更される。
【００９３】
このように本実施形態によれば、目標筒内噴射量Ｔｑｃを算出することなく、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性があることを上記目標パージ率ＰＧＲに基づき判断して、通路噴射弁１６のみによる燃料噴射を実行することが可能になる。そのため、簡素な制御構造で目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを抑えることができる。
【００９４】
以下、本実施形態にかかる境界変更処理について説明する。
図５に上記境界変更処理の具体的な実行手順を示す。同図のフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御装置４０により実行される。
【００９５】
図５に示すように、この処理では先ず、上記目標パージ率ＰＧＲが判定値Ｊ２より大きいか否かが判断される（ステップＳ２１）。本実施形態では、判定値Ｊ２として、各種の実験やシミュレーションの結果をもとに上記可能性の有無を適正に判断することの可能な一定の値が予め求められて電子制御装置４０に記憶されている。
【００９６】
そして、目標パージ率が判定値Ｊ２以下であるときには（ステップＳ２１：ＮＯ）、このとき目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性はごく低いと判断されて、上記境界に相当する切り換え負荷ＫＬＤＩとして一定の値（前記値ＫＬＤＩｂ）が設定される（ステップＳ１２）。
【００９７】
一方、目標パージ率ＰＧＲが判定値Ｊ２より大きいときには（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、このとき目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性があると判断されて、実燃料圧力Ｐに基づいて切り換え負荷ＫＬＤＩが設定される（ステップＳ１３）。
【００９８】
このようにして切り換え負荷ＫＬＤＩが設定された後、同切り換え負荷ＫＬＤＩと機関負荷ＫＬとの比較を通じて、第１実行領域における通路噴射弁１６のみによる燃料噴射および第２実行領域における筒内噴射弁１７による燃料噴射のいずれかが選択的に実行される（ステップＳ１４〜ステップＳ１８の処理）。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、先の（３）に記載した効果に加えて、以下の（４）および（５）に記載する効果が得られるようになる。
（４）パージ制御処理において算出される目標パージ率ＰＧＲが判定値Ｊ２より大きい場合に、そうでないときと比較して、第１実行領域と第２実行領域との境界を高負荷側の値に変更するようにした。そのため、簡素な制御構造で目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを抑えることができる。
【０１００】
（５）目標パージ率ＰＧＲが判定値Ｊ２より大きいことをもって、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性がある状況であることを適正に判断することができる。
【０１０１】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１実施形態において、判定値Ｊ１として負の値を設定することに限らず、「０」を設定してもよい。
【０１０２】
・第１実施形態の境界変更処理（図３）におけるステップＳ１３の処理において、切り換え負荷ＫＬＤＩとして、補正割合ＲＫが小さい値であるときほど高負荷側の値を設定するようにしてもよい。要求噴射量Ｔｑが減量補正される場合、その減量補正の度合いが大きくなるほど要求噴射量Ｔｑが少ない量になるため、筒内噴射弁１７による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域も広くなる。上記装置によれば、補正割合ＲＫが小さい値であるときほど、言い換えれば要求噴射量Ｔｑの減量補正の度合いが大きいときほど第１実行領域と第２実行領域との境界の高負荷側への変更の度合いを大きくすることができる。そのため、上記減量補正の度合いが大きくなるほど目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域が広くなるといった傾向に合わせて上記境界を変更することができ、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを的確に抑えることができる。
【０１０３】
・第１実施形態において、前記可能性があることを、補正割合ＲＫ（＝空燃比学習値ＫＧ＋フィードバック補正係数ＦＡＦ）が判定値Ｊ１より小さいことをもって判断することに代えて、空燃比学習値ＫＧが予め定められた判定値より小さいことをもって判断するようにしてもよい。また、要求噴射量Ｔｑに補正割合ＲＫを乗じた値［＝Ｔｑ×（ＫＧ＋ＦＡＦ）］が予め定められた判定値より小さいことや、要求噴射量Ｔｑに空燃比学習値ＫＧを乗じた値（＝Ｔｑ×ＫＧ）が予め定められた判定値より小さいことをもって、前記可能性があることを判断するようにしてもよい。要は、空燃比フィードバック制御処理における要求噴射量Ｔｑの減量補正の度合いが所定レベルより大きくなっていることを判断することができればよく、その判断をもって前記可能性があることを適正に判断することができる。
【０１０４】
・第１実施形態において、空燃比フィードバック制御処理以外の処理における要求噴射量Ｔｑの減量補正の度合い（例えば各種の温度補正による減量補正の度合いや、燃料性状補正による減量補正の度合い、それら補正における減量補正量の総量など）が所定レベルより大きいことをもって、前記可能性があると判断するようにしてもよい。
【０１０５】
・第２実施形態において、前記可能性があることを、目標パージ率ＰＧＲが判定値Ｊ２より大きいことをもって判断することに代えて、パージ制御弁５４の目標開度ＤＰＧ（または実開度）が予め定められた判定開度以上であることをもって判断するようにしてもよい。また、キャニスタ５１から内燃機関１０の吸気通路１１に放出されるパージガス中のベーパの濃度の学習が実行される装置において、その学習値が予め定められた所定濃度より高い濃度を示す値であることをもって、前記可能性があると判断するようにしてもよい。要は、燃料蒸気パージシステム５０によるパージガスの吸気通路１１への放出の度合いが所定レベルより大きくなっていることを判断することができればよく、その判断をもって前記可能性があることを適正に判断することができる。
【０１０６】
・第２実施形態の境界変更処理（図５）におけるステップＳ２３の処理において、切り換え負荷ＫＬＤＩとして、目標パージ率ＰＧＲが大きい値であるときほど高負荷側の値を設定するようにしてもよい。燃料蒸気パージシステム５０によるパージガスの吸気通路１１への放出の度合いが大きくなるほど要求噴射量Ｔｑの減量補正の度合いが大きくなって同要求噴射量Ｔｑが少ない量になるため、筒内噴射弁１７による燃料噴射を実行すると仮定した場合に目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域が広くなる。上記装置によれば、目標パージ率ＰＧＲが大きいときほど、すなわち燃料蒸気パージシステム５０による吸気通路１１へのパージガスの放出の度合いが大きいときほど第１実行領域と第２実行領域との境界の高負荷側への変更の度合いが大きくされる。そのため、上記放出の度合いが大きくなるほど目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性のある機関運転領域が広くなるといった傾向に合わせて上記境界を変更することができ、目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される状況になることを的確に抑えることができる。
【０１０７】
・前記可能性があることを、実燃料圧力Ｐが予め定められた判定圧ＪＰより高いことをもって判断するようにしてもよい。こうした装置では、図６に示すように、実燃料圧力Ｐが判定圧ＪＰ以下であるときには（ステップＳ３１：ＮＯ）切り換え負荷ＫＬＤＩとして一定の値を設定する一方（ステップＳ１２）、実燃料圧力Ｐが判定圧ＪＰより高いときには（ステップＳ３１：ＹＥＳ）実燃料圧力Ｐに基づいて切り換え負荷ＫＬＤＩを設定すればよい（ステップＳ１３）。筒内噴射弁１７に供給される燃料の圧力（実燃料圧力Ｐ）が高くなると、同筒内噴射弁１７を同一時間だけ開弁した場合の燃料噴射量が多くなるために、空燃比フィードバック制御処理では要求噴射量Ｔｑが減量補正されるようになる。したがって、実燃料圧力Ｐが高くなるほど、空燃比フィードバック制御の補正項による減量補正の度合いが大きくなって要求噴射量Ｔｑが少ない量になるため、前述したように目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性が高くなる。この点、上記装置によれば、実燃料圧力Ｐが判定圧ＪＰより高いことをもって、要求噴射量Ｔｑが少ない量になること、ひいては目標筒内噴射量Ｔｑｃが最小噴射量によって制限される可能性があることを適正に判断することができる。
【０１０８】
・第１実施形態において補正割合ＲＫが判定値Ｊ１より小さいとき、あるいは第２実施形態において目標パージ率ＰＧＲが判定値Ｊ２より大きいときに、そうでないときの切り換え負荷ＫＬＤＩ（値ＫＬＤＩｂ）に一定値を加算した値を新たな切り換え負荷ＫＬＤＩとして設定するようにしてもよい。こうした装置によっても、前記可能性があるときに、そうでないときと比較して、第１実行領域と第２実行領域との境界を高負荷側の値に変更することができる。
【０１０９】
・各実施形態において、切り換え負荷ＫＬＤＩを機関回転速度ＮＥに基づき算出するようにしてもよい。これにより、暗騒音が大きいために筒内噴射弁１７の作動音が問題にならない高回転運転領域では通路噴射弁１６のみによる燃料噴射を実行しない装置などといった機関回転速度ＮＥに応じて第１実行領域と第２実行領域との境界（切り換え負荷）が変更される装置において、同切り換え負荷を適正に設定することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…内燃機関、１１…吸気通路、１１ａ…吸気ポート、１２…スロットル機構、１３…スロットルバルブ、１４…スロットルモータ、１５…燃焼室、１６…通路噴射弁、１７…筒内噴射弁、１８…ピストン、１９…クランクシャフト、２０…排気通路、２１…燃料タンク、２２…低圧燃料通路、２３…フィードポンプ、２４…高圧燃料通路、２５…高圧ポンプ、４０…電子制御装置、５０…燃料蒸気パージシステム、５１…キャニスタ、５２…パージ通路、５３…大気通路、５４…パージ制御弁、５５…ベーパ通路。
【図１】
2013036447.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013036447.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2013036447.tif 000008