(57)【要約】【課題】パネル本体の頂面に接着層を介して表面材を装着したフロアパネルから表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着した際、新品と同等以上の接着強度が得られる再生フロアパネルを提供する。【解決手段】フロアパネルから劣化した表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体２の頂面２１に塗布される新接着層３は、パネル本体２の縁部２２と平行な複数の帯状の接着部３１と、各接着部３１同士の間の筋状の空隙部３２とから構成されている。新接着層３の上に新表面材４を載置して押圧した際、筋状の空隙部３２内の空気が圧縮されても、筋状の空隙部３２内の空気の容積は非常に小さいため、新表面材４を剥離させる程の復元力は生じない。よって、新表面材４がパネル本体２に適正に接着された状態が安定して長期に亘って保持され、新品のフロアパネルと同等以上の接着強度が得られる。【選択図】図５
2013040470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の頂面を有するパネル本体と該パネル本体の頂面に接着層を介して装着された薄板状の表面材とを備えたフロアパネルから前記表面材及び前記接着層を剥離し、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着して成る再生フロアパネルであって、
前記新接着層が、前記パネル本体の頂面にその縁部に対して平行に複数配設された帯状の接着部と、これら接着部同士の間に形成され前記縁部に対して平行な筋状の空隙部とを有することを特徴とする再生フロアパネル。
【請求項２】
前記新表面材を剥離することで露出する前記空隙部の幅が０．０５ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である請求項１に記載の再生フロアパネル。
【請求項３】
矩形の頂面を有するパネル本体と該パネル本体の頂面に接着層を介して装着された薄板状の表面材とを備えたフロアパネルから前記表面材及び前記接着層を剥離した後、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着する再生フロアパネルの製造方法であって、
前記パネル本体をその縁部に沿って直線状に案内するガイドを有する送り台と、該送り台に載置されたパネル本体の上方に、該パネル本体を横切って配置されたダム板とを用い、該ダム板が、長手方向に間隔を隔てて下方に突出された複数の突起を有し、該突起が前記パネル本体の頂面に接触されており、
前記ダム板の前方の前記パネル本体の頂面に接着剤を貯留させた状態で、前記パネル本体を前記送り台上にて直線状に送り出すことで、前記接着剤を前記ダム板の各突起同士の間にて前記パネル本体の頂面に帯状に塗布して接着部を形成すると共に前記突起の部分にて前記接着剤を塗布しない筋状の空隙部を形成し、
これら帯状の接着部及び筋状の空隙部から成る新接着層の上に新表面材を載置して押圧することを特徴とする再生フロアパネルの製造方法。
【請求項４】
矩形の頂面を有するパネル本体と該パネル本体の頂面に接着層を介して装着された薄板状の表面材とを備えたフロアパネルから前記表面材及び前記接着層を剥離した後、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着する際に用いる再生フロアパネルの製造装置であって、
前記パネル本体をその縁部に沿って直線状に案内するガイドを有する送り台と、該送り台に載置されたパネル本体の上方に、該パネル本体を横切って配置されたダム板と、該ダム板の前方の前記パネル本体の頂面に貯留される接着剤とを備え、
前記ダム板が、長手方向に間隔を隔てて下方に突出された複数の突起を有し、該突起が前記パネル本体の頂面に接触していることを特徴とする再生フロアパネルの製造装置。
【請求項５】
前記突起の幅が０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である請求項４に記載の再生フロアパネルの製造装置。
【請求項６】
前記突起の幅と高さとが等しい請求項４又は５に記載の再生フロアパネルの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル本体の頂面に接着層を介して表面材を装着したフロアパネルから表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着した再生フロアパネル及びその製造方法並びに製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータールーム、電算室、データセンター等の床に敷設されるフロアパネル（フリーアクセスフロアパネル等）として、平面視矩形の頂面を有するパネル本体と、パネル本体の頂面に接着層を介して装着された薄板状の表面材とを備えたものが知られている（特許文献１、２、３参照）。かかるフロアパネルのパネル本体は、丈夫なアルミ合金等から形成されており、頂面が表面材で覆われているため、経年使用によって損傷することは少ない。しかし、表面材は、塩化ビニル樹脂等のプラスチックから形成された所謂Ｐタイルが用いられることが多く、経年使用によって摩耗や損傷が生じる。
【０００３】
フロアパネルの表面材が摩耗・損傷（劣化）した場合、従来、表面材のみを交換するのではなく、傷んでいないパネル本体を含めたフロアパネル全体（表面材＋パネル本体）を交換していた。その理由は、劣化した表面材及び接着層をパネル本体から剥離して、そのパネル本体の頂面に新たな表面材を接着してリユース（再利用）する場合、一般的に行われているスプレー接着方式では、以下に述べるような問題が生じるからである。
【０００４】
図１（ａ）はスプレー接着方式によって製造される再生フロアパネル１ｘの分解斜視図、図１（ｂ）はその再生フロアパネル１ｘの側面図である。スプレー接着方式においては、経年使用によって劣化した表面材及び接着層（共に図示せず）をパネル本体２から剥離した後、そのパネル本体２の頂面２１にスプレーによって霧状の接着剤を吹き付け、吹き付けにより形成された新接着層３ｘの上に新表面材４を載せて押圧し、その新表面材４をパネル本体２に接着する。
【０００５】
ここで、接着剤をスプレーによってパネル本体２の頂面２１に隈無く吹き付けるためには、パネル本体２から多少はみ出して吹き付ける必要がある。このため、霧状の接着剤がパネル本体２の周囲に飛散してしまい、作業環境が悪化する。スプレー接着方式により再生フロアパネル１ｘを量産すると、霧状の接着剤の飛散量が増加して作業環境の悪化が著しく、排気設備等の大規模な対策が必要となってコストアップが生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平７−４６６６８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０２８４０５号公報
【特許文献３】特開２００６−５２５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明者は、接着剤をスプレーによってパネル本体２の頂面２１に吹き付けるのではなく、接着剤をパネル本体２の頂面２１に塗布する技術（塗布接着方式）を創案した。図２（ａ）は塗布接着方式によって製造される再生フロアパネル１ｙの分解斜視図、図２（ｂ）はその再生フロアパネル１ｙの側面図、図３は接着剤塗布装置５ｙの斜視図である。この塗布接着方式においては、劣化した表面材及び接着層（共に図示せず）をパネル本体２から剥離した後、そのパネル本体２の頂面２１に接着剤塗布装置５ｙによって接着剤を間隔を隔てて複数畝状（凸状）に塗布し、こうして塗布された接着剤の畝（凸部）３ｙの上に新表面材４を載せて押圧し、その新表面材４をパネル本体２に接着するようにしている。
【０００８】
接着剤塗布装置５ｙは、表面材及び接着層を剥離したパネル本体２が載置されそのパネル本体２を縁部２２に沿って直線状に案内するガイド６１を有する送り台６と、送り台６に載置されたパネル本体２の上方にパネル本体２を横切って配置されたダム板７ｙと、ダム板７ｙの前方（パネル本体２の送り方向上流側）のパネル本体２の頂面２１に貯留された接着剤８とを備えている。ダム板７ｙは、略長方形状に形成されており、ダム板７ｙの両端は、ガイド６１に設けられた平板状の金具６２に取り付けられている。金具６２には、接着剤８がパネル本体２の頂面２１の両脇から漏れることを防止するための防漏板６３が取り付けられている。ダム板７ｙの下端には、長手方向に間隔を隔てて凹部（山状、三角状等）７１ｙが複数形成されており、凹部７１ｙ以外のダム板７ｙの下端の直線状部分７２ｙがパネル本体２の頂面２１に接触されている。
【０００９】
かかる構成によれば、パネル本体２の頂面２１に接着剤８を貯留させた状態で、そのパネル本体２の手前端部２３を図示しないシリンダ（エア、油圧等）により矢印Ｘで示すようにガイド６１に沿って押し出すことで、接着剤８が、パネル本体２の頂面２１とダム板７ｙの下端との間に巻き込まれながら凹部７１ｙを通過し、凹部７１ｙの形状に合わせてパネル本体２の頂面２１に間隔を隔てて平行に複数畝状（凸状）に塗布され、接着剤の畝３ｙが形成される。この塗布接着方式においては、スプレー接着方式と異なり霧状の接着剤が飛散することが無いため作業環境が悪化することはなく、加えて、接着剤８がダム板７ｙの凹部７１ｙを通過する際にパネル本体２の頂面２１に擦り付けられるため、接着剤８がパネル本体２の頂面２１に馴染んで食い付きが向上し、スプレー接着方式よりも接着力が増すと考えられた。
【００１０】
しかし乍ら、この塗布接着方式においては、本発明者の研究によれば、十分な接着力が得られないという問題が生じることが分かった。この点を図４（ａ）〜図４（ｄ）を用いて説明する。図４（ａ）は接着剤塗布装置５ｙによってパネル本体２の頂面２１に塗布された接着剤の畝３ｙを示す図、図４（ｂ）は接着剤の畝３ｙの上に新表面材４を載置する様子を示す図、図４（ｃ）は載置した新表面材４を押圧する様子を示す図、図４（ｄ）は押圧によって新表面材４が接着された再生フロアパネル１ｙの側面図である。
【００１１】
図４（ｃ）に示すように、新表面材４を接着剤の畝３ｙの上に載せると、隣り合う接着剤の畝３ｙと表面材４の下面４１とパネル本体２の頂面２１とによって囲われた空間Ｓが生じる。この状態で表面材４を押圧して図４（ｄ）に示すように表面材４をパネル本体２の頂面２１に密着させると、上述した空間Ｓの容積が小さく潰されることになって内部の空気が圧縮される。ここで、空間Ｓ内の空気の一部は隣り合う接着剤の畝３ｙ同士の間の長手方向の端部から排気されるものの十分排気されるとは言えず、また隣り合う畝３ｙ（接着剤）同士が押圧に伴って繋がると排気が妨げられるため、上述した空間Ｓ内にて空気が高圧に圧縮される。
【００１２】
この結果、表面材４を押圧した直後は、接着剤の接着力によって図４（ｄ）のように表面材４がパネル本体２の頂面２１に密着した状態が保持されるものの、時間の経過に伴って空間Ｓ内にて圧縮された空気の復元力によって、接着剤の一部が剥離し、表面材４の一部が上方に膨らんでしまう。このため、十分な接着強度（新品と同様の接着強度）が得られないという問題が生じる。また、再生フロアパネル１ｙの表面材４の所々に膨らみ部が生じると、外観上見苦しい上、物を水平に載せられないという問題も生じる。
【００１３】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、パネル本体の頂面に接着層を介して表面材を装着したフロアパネルから表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着した際、新品と同等以上の接着強度が得られる再生フロアパネル及びその製造方法並びに製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために創案された本発明に係る再生フロアパネルは、矩形の頂面を有するパネル本体とパネル本体の頂面に接着層を介して装着された薄板状の表面材とを備えたフロアパネルから表面材及び接着層を剥離し、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着して成る再生フロアパネルであって、新接着層が、パネル本体の頂面にその縁部に対して平行に複数配設された帯状の接着部と、これら接着部同士の間に形成され縁部に対して平行な筋状の空隙部とを有することを特徴とする再生フロアパネルである。
【００１５】
この再生フロアパネルにおいては、新表面材を剥離することで露出する空隙部の幅が０．０５ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る再生フロアパネルの製造方法は、矩形の頂面を有するパネル本体とパネル本体の頂面に接着層を介して装着された薄板状の表面材とを備えたフロアパネルから表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着する再生フロアパネルの製造方法であって、パネル本体をその縁部に沿って直線状に案内するガイドを有する送り台と、送り台に載置されたパネル本体の上方に、パネル本体を横切って配置されたダム板とを用い、ダム板が、長手方向に間隔を隔てて下方に突出された複数の突起を有し、突起がパネル本体の頂面に接触されており、ダム板の前方のパネル本体の頂面に接着剤を貯留させた状態で、パネル本体を送り台上にて直線状に送り出すことで、接着剤をダム板の各突起同士の間にてパネル本体の頂面に帯状に塗布して接着部を形成すると共に突起の部分にて接着剤を塗布しない筋状の空隙部を形成し、これら帯状の接着部及び筋状の空隙部から成る新接着層の上に新表面材を載置して押圧することを特徴とする再生フロアパネルの製造方法である。
【００１７】
また、本発明に係る再生フロアパネルの製造装置は、矩形の頂面を有するパネル本体とパネル本体の頂面に接着層を介して装着された薄板状の表面材とを備えたフロアパネルから表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着する際に用いる再生フロアパネルの製造装置であって、パネル本体をその縁部に沿って直線状に案内するガイドを有する送り台と、送り台に載置されたパネル本体の上方に、パネル本体を横切って配置されたダム板と、ダム板の前方のパネル本体の頂面に貯留される接着剤とを備え、ダム板が、長手方向に間隔を隔てて下方に突出された複数の突起を有し、突起がパネル本体の頂面に接触していることを特徴とする再生フロアパネルの製造装置である。
【００１８】
この再生フロアパネルの製造装置においては、突起の幅が０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、また、突起の幅と高さとが等しくてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、フロアパネルから劣化した表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体の頂面に塗布される新接着層は、帯状の接着部と、接着部同士の間の筋状の空隙部とから構成されている。このため、新接着層の上に新表面材を載置して押圧した際に、筋状の空隙部内の空気が圧縮されても、筋状の空隙部内の空気の容積は従来の畝状の接着剤同士の間の空間（図４（ｃ）参照）内の空気の容積よりも遙かに小さいため、新表面材を剥離させる程の復元力は生じない。この結果、本発明に係る再生フロアパネルは、新表面材がパネル本体に適正に接着された状態が安定して長期に亘って保持され、新品のフロアパネルと同等以上の接着強度が得られる。また、再生フロアパネルの新表面材に、見苦しく且つ物を水平に置くことを妨げる膨らみ部が生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態ではない第１比較例を示す再生フロアパネルの説明図であり、（ａ）は第１比較例に係る再生フロアパネルの分解斜視図、（ｂ）はその再生フロアパネルの側面図である。
【図２】本発明の実施形態ではない第２比較例を示す再生フロアパネルの説明図であり、（ａ）は第２比較例に係る再生フロアパネルの分解斜視図、（ｂ）はその再生フロアパネルの側面図である。
【図３】第２比較例に係る再生フロアパネルのパネル本体に新接着層を塗布する再生フロアパネルの製造装置（接着剤塗布装置）を示す斜視図である。
【図４】第２比較例に係る再生フロアパネルのパネル本体に新接着層を介して新表面材を装着する工程を示す説明図であり、（ａ）は第１工程、（ｂ）は第２工程、（ｃ）は第３工程、（ｄ）は第４工程を夫々示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る再生フロアパネルの説明図であり、（ａ）は本実施形態に係る再生フロアパネルの分解斜視図、（ｂ）はその再生フロアパネルの側面図である。
【図６】本実施形態に係る再生フロアパネルのパネル本体に新接着層を塗布する再生フロアパネルの製造装置（接着剤塗布装置）を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る再生フロアパネルのパネル本体に新接着層を介して新表面材を装着する工程を示す説明図であり、（ａ）は第１工程、（ｂ）は第２工程、（ｃ）は第３工程、（ｄ）は第４工程を夫々示す側面図である。
【図８】本実施形態に係る再生フロアパネルの接着強度（剥離強度）を測定するための試験片の配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
（再生フロアパネル）
本発明の一実施形態に係る再生フロアパネル１を図５（ａ）、図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ）は本実施形態に係る再生フロアパネル１の分解斜視図、図５（ｂ）はその再生フロアパネル１の側面図である。再生フロアパネル１は、既述のように、経年使用したフロアパネルの表面材及び接着層（共に図示せず）をパネル本体２から剥離した後、そのパネル本体２の頂面２１に新接着層３を介して新表面材４を装着して構成される。
【００２３】
パネル本体２は、矩形（本実施形態では正方形）の頂面２１を有する上部パネル本体２４と、四隅に下方に突出した脚部２５が形成された下部パネル本体２６とを有し、例えばアルミ合金を原料とした鋳造又はダイカスト等により、上部パネル本体２４及び下部パネル本体２６が一体的に成形されている。但し、パネル本体２の材料はアルミ合金に限定されることはなく、鉄や樹脂等を用いてパネル本体２を成形してもよい。
【００２４】
パネル本体２の頂面２１には、新接着層３を介して新表面材４が装着される。新表面材４は、パネル本体２の頂面２１の形状・大きさに応じて形成された矩形（本実施形態では正方形）の薄板状の板体から成り、例えば塩化ビニル樹脂等のプラスチックから形成された所謂Ｐタイルが用いられる。新表面材４には、Ｐタイルの他、帯電防止タイル、導電タイル、長尺シート、タイルカーペット等、様々な素材のものを用いることができる。新表面材４は、経年使用により劣化して剥離した元の表面材と同様の素材・色彩・模様であってもよいが、異なった素材・色彩・模様でもよい。素材・色彩・模様を異ならせることで、内装替えの効果が得られる。
【００２５】
パネル本体２の頂面２１に塗布される新接着層３は、パネル本体２の頂面２１にその縁部２２に対して平行に複数配設された帯状の接着部３１と、これら接着部３１同士の間に形成され縁部２２に対して平行な筋状の空隙部３２とを有している。このような帯状の接着部３１と筋状の空隙部３２とから成る新接着層３の上に新表面材４が載置され、押圧されることで新表面材４がパネル本体２の頂面２１に接着され、再生フロアパネル１となる。この再生フロアパネル１から新表面材４を剥離することで露出する空隙部３２の幅は、本実施形態では０．１５ｍｍであり、後述するように０．０５ｍｍ以上０．７ｍｍ以下の範囲が好ましい。また、本実施形態の新接着層３においては、空隙部３２の幅と接着部３１の接着剤の厚さとが等しくなっているが、これらは異なっていてもよい。
【００２６】
（再生フロアパネルの製造装置）
上述の再生フロアパネル１は、図６に示す再生フロアパネル１の製造装置（接着剤塗布装置）５を用いて製造される。すなわち、この製造装置５は、表面材及び接着層を剥離したパネル本体２の頂面に新接着層３を介して新表面材４を装着するに際して、上述した新接着層３をパネル本体２の頂面２１に形成（塗布）するために用いられる。
【００２７】
本実施形態に係る製造装置（接着剤塗布装置）５は、図３を用いて既述した接着剤塗布装置５ｙと比べると、ダム板７の構成が異なり、その他は同一の構成となっている。よって、同一の構成要素には同一の符号を付して簡単な説明に止め、ダム板７の部分について詳細に説明する。この製造装置５は、パネル本体２をその縁部２２に沿って直線状に案内する送り台６と、送り台６に載置されたパネル本体２の上方に、パネル本体２を横切って配置されたダム板７と、ダム板７の前方のパネル本体２の頂面２１に貯留される接着剤８とを備えている。
【００２８】
送り台６は、パネル本体２がスライド可能に載置される送り台本体６４と、送り台本体６４の幅方向両側に設けられパネル本体２の縁部（上部パネル本体２４の側部）２２に接してパネル本体２を直線状に案内するガイド（ガイド板）６１とを有する。ガイド６１には、ダム板７の両端を支持するための平板状の金具６２が設けられている。金具６２には、パネル本体２の頂面２１に貯留された接着剤８がパネル本体２の送り出しに伴って頂面２１の両脇から漏れることを防止するための防漏板６３が取り付けられている。なお、防漏板６３は、金具６２及びガイド６１の少なくとも一方に取り付けられていればよい。
【００２９】
ダム板７は、略長方形状に形成されており、長手方向に間隔を隔てて下方に突出された複数の突起７１を有し、突起７１がパネル本体２の頂面２１に接触している。詳しくは、ダム板７は、可撓性を有する材質（バネ鋼等）から成り、突起７１がパネル本体２の頂面２１に押し付けられて僅かに撓むように金具６２に取り付けられており、突起７１以外のダム板７の下端の直線状部分７２がパネル本体２の頂面２１から突起７１の高さに応じて離間している。突起７１の幅は、本実施形態では０．２ｍｍに設定されており、後述するように０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲が好ましい。また、突起７１の幅と高さとを等しくしてもよい。なお、ダム板７の下端に上述の如き突起７１を設けてもよい。
【００３０】
（再生フロアパネルの製造方法）
上述の製造装置５を用いた再生フロアパネル１の製造方法を述べる。経年使用したフロアパネルから劣化した表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体２を図６に示すように送り台６にセットする。そして、ダム板７の前方のパネル本体２の頂面２１に接着剤８を貯留させた状態で、パネル本体２の端部２３を図示しないシリンダ（エア、油圧等）により矢印Ｘで示すようにガイド６１に沿って押し出す。
【００３１】
すると、接着剤８が、パネル本体２の頂面２１とダム板７の下端との間に巻き込まれながら突起７１同士の間の直線状部分７２を通過する。これにより、パネル本体２の頂面２１に、接着剤がダム板７の各突起７１同士の間にて帯状に塗布されて接着部３１が形成されると共に、突起７１の部分にて接着剤が塗布されない筋状の空隙部３２が形成される。帯状の接着部３１の厚さは、突起７１の高さに応じた厚さとなり、筋状の空隙部３２の幅は、突起７１の幅に応じた幅となる。帯状の接着部３１と筋状の空隙部３２とは、パネル本体２の縁部２２に対して平行に複数交互に形成され、これらが新接着層３となる。
【００３２】
パネル本体２をある程度（例えばパネル本体２の長さの８０％程度）押し出したならば、そのパネル本体２の頂面２１にダム板７の下端の突起７１が押し付けられている状態で、押し出しを一旦中止し、押し出し用のシリンダを縮退させて送り台６上に次のパネル本体（次に新接着層を塗布するパネル本体）をセットするためのスペースを作り、そのスペースに次のパネル本体２をセットし、同様の押し出し作業を再開する。このように、前のパネル本体２に次のパネル本体２を連ねるようにセットしてそれらを一体的に押し出すことで、セットされるパネル本体２の頂面２１に新接着層３を次々と連続して塗布できる。
【００３３】
図７（ａ）〜図７（ｄ）に、新接着層３の上に新表面材４を装着する工程を示す。上述の製造装置５を用いて、図７（ａ）に示すように帯状の接着部３１と筋状の空隙部３２とから成る新接着層３をパネル本体２の頂面２１に形成した後、図７（ｂ）に示すようにその新接着層３の上に新表面材４を載置し、図７（ｃ）に示すように新表面材４を押圧して、図７（ｄ）に示すように新表面材４をパネル本体２に接着する。こうして、図５に示す本実施形態に係る再生フロアパネル１が製造される。
【００３４】
（作用・効果）
本実施形態に係る再生フロアパネル１においては、経年使用したフロアパネルから劣化した表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体２の頂面２１に塗布される新接着層３は、帯状の接着部３１と、接着部３１同士の間の筋状の空隙部３２とから構成されている。よって、図７（ｃ）に示すように新接着層３の上に新表面材４を載置して押圧した際に、筋状の空隙部３２内の空気が圧縮されても、筋状の空隙部３２内の空気の容積は従来の接着剤の畝３ｙ同士の間の空間Ｓ（図４（ｃ）参照）内の空気の容積よりも遙かに小さいため、図７（ｄ）において新表面材４を剥離させる程の復元力は生じない。この結果、本実施形態に係る再生フロアパネル１は、新表面材４がパネル本体２に適正に接着された状態が安定して長期に亘って保持され、新品のフロアパネルと同等以上の接着強度が得られる。また、再生フロアパネル１の新表面材４に、圧縮された空気が復元することで部分的に生じる膨らみ部が形成されることはない。
【００３５】
図７（ａ）〜図７（ｃ）において、新表面材４が押圧される前の空隙部３２の幅は、図６に示す接着剤塗布装置５のダム板７の突起７１の幅に相当する。ここで、突起７１の幅が１ｍｍを超えて大きく、筋状の空隙部３２の幅が１ｍｍを超えて広い場合、空隙部３２内の空気の容積が大きくなって図７（ｄ）に示すようにその空気が圧縮された際の復元力が新表面材４を剥離させる程度に大きくなる可能性がある。このため、ダム板７の突起７１の幅は１ｍｍ以下が好ましい。また、突起７１の幅が０．１ｍｍよりも小さい場合、図６に示すように突起７１がパネル本体２の頂面２１に押し付けられた状態でパネル本体２が送り出されると、突起７１が短期間で損傷又は摩滅してしまうという問題が生じる。このため、ダム板７の突起７１の幅は、０．１ｍｍ以上が好ましい。すなわち、ダム板７の突起７１の幅は、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましい。
【００３６】
ダム板７の突起７１の幅を０．１ｍｍとすると、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように新表面材４が押圧される前の空隙部３２の幅は０．１ｍｍとなるが、図７（ｄ）に示すように新表面材４が押圧されると帯状の接着部３１が押し潰されて横に広がるため、空隙部３２の幅は０．０５ｍｍ程度（５０％程度）まで狭まる。よって、再生フロアパネル１から新表面材４を剥離することで露出する空隙部３２の幅は０．０５ｍｍとなる。また、ダム板７の突起７１の幅を１ｍｍとすると、同様に、新表面材４が押圧される前の空隙部３２の幅は１ｍｍとなるが、新表面材４が押圧されると空隙部３２の幅は０．７ｍｍ程度（７０％程度）となる。よって、再生フロアパネル１から新表面材４を剥離することで露出する空隙部３２の幅は０．７ｍｍとなる。すなわち、再生フロアパネル１から新表面材４を剥離することで露出する空隙部３２の幅は、０．０５ｍｍ以上０．７ｍｍ以下が好ましい。本実施形態では、ダム板７の突起７１の幅が０．２ｍｍ、再生フロアパネル１から新表面材４を剥離することで露出する空隙部３２の幅が０．１５ｍｍとなっている。なお、本段落においては、ダム板７の突起７１の幅と高さとは等しいものとする。
【００３７】
本実施形態に係る再生フロアパネル１における新表面材４のパネル本体２に対する接着強度（剥離強度）を測定した。測定手順を説明すると、先ず、上述した実施形態により製造された正方形（６０ｃｍ×６０ｃｍ）の再生フロアパネル１の新表面材４の上にローラーを載置し、２００ｋｇの負荷を加えて３万回往復移動させる（ローリングロード）。その後、図８に示すように、再生フロアパネル１の新表面材４の任意の部分（例えば９箇所）に、パネル本体２の頂面２１に達するまで４ｃｍ×４ｃｍの正方形の切れ込みを入れ、それらを試験片（４ａ〜４ｉ）とする。そして、各試験片４ａ〜４ｉを上方に引っ張り上げて各試験片４ａ〜４ｉがパネル本体２から剥離するときの力を測定した。その結果を以下に記す。
【００３８】
試験片（４ｃｍ×４ｃｍ）    剥離するときの力（ｋＮ：キロニュートン）
４ａ                      ４．３９
４ｂ                      ５．０９
４ｃ                      ４．０７
４ｄ                      ４．４３
４ｅ                      ５．１３
４ｆ                      ４．５７
４ｇ                      ３．９５
４ｈ                      ４．４１
４ｉ                      ４．１１
（平均）                  （４．４６）
【００３９】
一方、図２〜図４に示すように接着剤を畝３ｙとした場合の再生フロアパネル１ｙにおいても、同様にして新表面材４のパネル本体２に対する接着強度（剥離強度）を測定した所、４ｃｍ×４ｃｍ試験片（４ａ〜４ｉ）が剥離するときの力は、試験片の場所によってばらつきが大きく、２ｋＮ或いはそれを下回る力で剥離してしまう試験片もあった。その理由は、図４（ｄ）にて、接着剤の畝３ｙ同士の間の空間Ｓに空気（圧縮された空気）が閉じ込められた部分における新表面材４上に試験片が位置すると、その試験片の接着強度が著しく低下することによる。
【００４０】
これに対し、図５〜図７に示す本実施形態の再生フロアパネル１においては、試験片（４ａ〜４ｉ）が剥離するときの力は、前々段落に記したように試験片の場所によってそれ程ばらつくことなく安定しており、略４ｋＮ以上となっている。その理由は、既述のように、図７（ｃ）において筋状の空隙部３２内の空気の容積は従来の接着剤の畝３ｙ同士の間の空間Ｓ（図４（ｃ）参照）内の空気の容積よりも遙かに小さいため、新表面材４が押圧されて筋状の空隙部３２内の空気が圧縮されても、新表面材４を剥離させる程の復元力が生じず、その筋状の空隙部３２上の新表面材４に試験片が位置しても、その試験片の接着強度が極端に低下しないからである。
【００４１】
この結果、本実施形態に係る再生フロアパネル１の試験片（４ａ〜４ｉ）の接着強度は、ばらつくことなく略４〜５ｋＮ／（４ｃｍ×４ｃｍ）となり、平均４．４６ｋＮ／（４ｃｍ×４ｃｍ）となって、試験片の場所によらず安定して十分な接着強度を有することになった。
【００４２】
本実施形態に再生フロアパネル１によれば、経年使用によって劣化した表面材のみを交換しても新品と同等以上の接着強度が得られる。よって、フロアパネル全体（表面材＋パネル本体２）を交換する必要はなく、パネル本体２を再利用でき、フロアパネル全体を交換する従来施工と比べて５０％程度のコストダウンを推進できる。また、パネル本体２をそのまま再利用することで、フロアパネル全体を交換する従来施工の場合に行われていたパネル本体（アルミ合金製等）２の再溶融や再鋳造等が不要となるので、従来施工と比べＣＯ２排出量を大幅に削減できる。また、アルミ合金を再利用することは、限りある天然資源の有効利用にも資する。再生フロアパネル１は、パネル本体２が劣化しない限り、これまで説明したようにして更に再生でき、繰り返し再生することができる。
【００４３】
以上、添付図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されないことは勿論であり、特許請求の範囲に記載された範疇における各種の変更例又は修正例についても、本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、パネル本体の頂面に接着層を介して表面材を装着したフロアパネルから表面材及び接着層を剥離した後、そのパネル本体の頂面に新接着層を介して新表面材を装着した再生フロアパネル及びその製造方法並びに製造装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  再生フロアパネル
２  パネル本体
２１  頂面
２２  縁部
３  新接着層
３１  帯状の接着部
３２  筋状の空隙部
４  新表面材
５  再生フロアパネルの製造装置（接着剤塗布装置）
６  送り台
６１  ガイド
７  ダム板
７１  突起
８  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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