(57)【要約】【課題】  従来では、発電力の計測の関係から電力消費場所に太陽光発電等の設備を設置して発電電力に関して電力需要者と電力供給者との間で電力の売買が行われていたのに対して、電力消費場所の遠隔地に発電設備を設置しても円滑な電力売買を行えるようにする。【解決手段】  電力需要者は、何処にある再生可能エネルギー発生装置５であっても、その発電量を計測したり管理する管理装置６をネットワーク１を介して２クラウドサーバー２に接続させて、発電電力の計測データをクラウドサーバー２に蓄積させる。消費電力の管理装置６をネットワーク１を介してクラウドサーバー２に接続させ、消費電力の計測データを蓄積させ、発電力との差を求めて、差分に応じて電力に売却か購入かを判断して売買にする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の需要者が設置した再生可能エネルギー発生装置を利用して発生した電力を自家消費し、余剰電力を電力供給者に売却し、不足電力を電力供給者から購入する電力売買システムにおいて、
電力消費場所から遠隔地に設置した遠隔再生可能エネルギー発生装置と、
前記再生可能エネルギー発生装置で発生した電力量情報の蓄積を行うサーバーと、
電力消費場所と前記遠隔再生可能エネルギー発生装置とのそれぞれの管理装置を情報通信技術によって連繋させ、電力消費場所における消費電力量と再生可能エネルギー発生装置による発電量を同時に計測し、前記電力消費場所における消費電力量と、前記遠隔再生可能エネルギー発生装置とで発生した電力量とを比較し、差異に応じて、電力供給者に対して電力の売買のいずれかを判断させることを特徴とする電力売買システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔地に設置した太陽光発電装置や風力発電装置等の再生可能エネルギー発生装置が発生した電気エネルギーの利用効率の向上を図る電力売買システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギー発生装置の小型化や高効率化に応じて、一般家屋の屋根上に太陽光パネルを配して、家庭に発電設備を設置することが普及しつつある。この場合、家庭内における電力の使用に対して余剰の電力が生じた場合には、電力会社に売却し、逆に家庭内での使用電力が不足する場合には電力会社から買い取るようにして、家庭において発電した電力の有効な利用を図ることができるものとされている。
【０００３】
上述した電力売買のシステムにおいて、例えば、買電か売電かのいずれが経済的に有利であるかによって、電力の売買を選択するシステムが電力売買の仲介方法等として提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
これらの電力売買の仲介方法では、再生可能エネルギー発生装置を設置している各家庭や企業等の需要者と電力会社等の電力供給者との端末設備でネットワークを形成し、例えば、遠隔地の需要者に対して、いずれの電力供給者と取引をすることが有利であるか等を選択することや、売買条件の成立によって取引を開始する等のシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４３３５８号公報
【特許文献２】特開２００３−０９１６５９号公報
【特許文献３】特開２００３−３２３５５９号公報
【発明の概要】
【０００６】
前述した電力売買仲介システムでは、いずれの場合も、居住している家屋や会社の社屋等に再生可能エネルギー発生装置が設置されている場合である。これは、発電量を計測することを要することがあるためで、電力の売買を行う場合には、当該再生可能エネルギー発生装置の設置場所と当該再生可能エネルギー発生装置で発生した電力の消費場所とが同一場所であることが前提とされている。
【０００７】
しかしながら、例えば、日照時間が長く効率の良い太陽光発電を期待できる土地や、風の通り道となって効率の良い風力発電を期待できる土地を、居住地とは遠隔の地に所有している場合に、再生可能エネルギー発生装置を設置して、その発生した電力を居住する自宅や社屋で使用し、余剰の電力を買電に充当することができれば、電気エネルギーを効率よく発生させ、効率よく利用することができる。
【０００８】
そこで、この発明は、電力の使用場所と異なる場所に再生可能エネルギー発生装置を設置して、この再生可能エネルギー発生装置で発生させた電力を利用でき、しかも、余剰の電力を売電に供することができるように構築した電力売買システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための技術的手段として、この発明に係る電力売買システムは、電力の需要者が設置した再生可能エネルギー発生装置を利用して発生した電力を自家消費し、余剰電力を電力供給者に売却し、不足電力を電力供給者から購入する電力売買システムにおいて、電力消費場所から遠隔地に設置した遠隔再生可能エネルギー発生装置と、前記再生可能エネルギー発生装置で発生した電力量情報の蓄積を行うサーバーと、電力消費場所と前記遠隔再生可能エネルギー発生装置とのそれぞれの管理装置を情報通信技術によって連繋させ、電力消費場所における消費電力量と再生可能エネルギー発生装置による発電量を同時に計測し、前記電力消費場所における消費電力量と、前記遠隔再生可能エネルギー発生装置とで発生した電力量とを比較し、差異に応じて、電力供給者に対して電力の売買のいずれかを判断させることを特徴としている。
【００１０】
需要者による電力の消費場所とは異なる場所、例えば遠隔地に所有する土地等に太陽光発電設備や風力発電設備等の再生可能エネルギー発生装置を設置する。これらの再生可能エネルギー発生装置の管理装置をいわゆるクラウドサーバーに接続して、これら再生可能エネルギー発生装置で発生した電力の測定データの蓄積を行わせる。これにより、電力消費場所における消費電力量と再生可能エネルギー発生装置による発電電力との同時計測が可能となり、これら消費電力量と再生可能エネルギー発生装置により発生した電力量とを時間毎に比較して求める。この発生電力量と前記消費場所における当該時の消費電力量とを比較し、余剰電力が発生していれば電力供給者に売却し、電力不足の場合には電力供給者から購入する。なお、電力供給者は、前記クラウドサーバーに接続されていることによって、前記発生した電力量を現地にて計量することなく、把握することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る電力売買システムによれば、電力消費場所から遠隔地に再生可能エネルギー発生装置を設置した場合であっても電力の売買を行うことができるから、土地の有効利用を図ることができると共に、設置場所を選択することにより、再生可能エネルギーの発生量を増加させることができて、エネルギー効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係る電力売買システムを説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示した好ましい実施の形態に基づいて、この発明に係る電力売買システムを具体的に説明する。
【００１４】
図１に示すように、この発明はネットワーク１を中心として構成されている。ネットワーク１にはクラウドサーバー２が接続されており、ネットワーク１を介して、後述するように消費される電力量と発電される電力量等の必要な情報が提供される。
【００１５】
他方、電力の需要者は、居住場所や居所のような電力消費場所３や該電力消費場所から離れた遠隔地４に、太陽光発電設備や風力発電設備その他の再生可能エネルギー発生装置５を所有している。この再生可能エネルギー発生装置５には管理装置60が接続されており、常時発電量が計測されている。また、電力消費場所においても電力計等の管理装置61が接続されている。これら管理装置60、61も前記ネットワーク１に接続されてクラウドサーバー２に接続されている。また、管理装置60、61には必要に応じて表示装置6aが接続されており、計測された発電量や消費電力量等が表示されている。
【００１６】
また、電力供給者10の管理装置等もネットワーク１を介してクラウドサーバー２に接続されている。
【００１７】
例えば、個人が所有する小規模な再生可能エネルギー発生装置５には、パワーコンディショナ７と電力計８等が接続されて、発電電力を例えば10kw未満で安定させると共に、発電量が計測される。また、法人や自治体等の団体が所有する大規模な再生可能エネルギー発生装置５には、パワーコンディショナ７と電力計８を含む変圧器盤９が接続されて、発電電力を例えば50Kw以上で安定させると共に、発電量が計測される。なお、中規模な再生可能エネルギー発生装置５の場合では、発電電力を50Kw未満で安定させる。そして、小規模の10Kw未満の電力を10Kw未満低圧連系として連繋させ、中規模の50Kw未満の電力を50Kw未満低圧連系として連繋させ、大規模の50Kw以上の電力を50Kw以上高圧連系として連繋させる。これらの電力は所定の系統により送電される。
【００１８】
以上により構成されたこの発明に係る電力売買システムについて、以下に、その運営を説明する。
【００１９】
遠隔地４に設備された再生可能エネルギー発生装置５で発電された電力は、前記管理装置60により発電量が計測され、ネットワーク１を介してクラウドサーバー２に提供され、その情報がクラウドサーバー２内に蓄積される。
【００２０】
一方、電力消費場所においては消費した電力量が管理装置61により計測され、その電力量に関する情報が前記ネットワーク１からクラウドサーバー２に提供される。この消費電力量と前記発電量とが相殺されて、消費電力量に対して発電量が上回っている場合に余剰電力として電力供給者10に売却する。他方、発電量に対して消費電力量が上回っている場合には、消費電力に不足があるため、電力供給者10から不足分を購入することになる。
【００２１】
以上の処理はクラウドサーバー２において発電量が蓄積され、これに基づいて消費電力との差を求めるられる。このため、電力供給者10は電力消費場所以外の場所での発電量を、現地において計量する必要がない。
【００２２】
また、電力消費量や発電量、これらの電力量の差等は前記表示装置6aに表示され、需要者や電力供給者10は迅速に電力量を把握でき、効率の良いエネルギーの利用に供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明に係る電力売買システムの実施により、電力消費場所から遠隔地に再生可能エネルギー発生装置を設備した場合でも、発電電力の売買を効率よく行えるから、遊休地等の有効利用や設置コストの低減、メンテナンスの効率化などを図り、発電量の増加を図ってエネルギー利用の高効率化に寄与する。
【符号の説明】
【００２４】
１  ネットワーク
２  クラウドサーバー
３  電力消費場所
４  遠隔地
５  再生可能エネルギー発生装置
60  管理装置
61  管理装置
6a  表示装置
７  パワーコンディショナ
８  電力計
９  変圧器盤
10  電力供給者
【図１】
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