(57)【要約】      （修正有）【課題】充電設備の設置地域に関わらず充電装置の使用料金を各世帯の電気料金メニュに基づき加算可能にすると共に、電力会社間での電力取引を行うことを可能な電気自動車用充電システムを提供する。【解決手段】電気自動車２のバッテリを充電する充電装置３と、顧客情報及び電力使用量を取得する取引用電力量計４と、顧客情報に基づき自社の顧客を識別する各社の処理装置５，６，７，８がそれぞれ通信可能に接続されて構成されている。処理装置５，６，７，８は、自社の顧客情報が記憶された顧客情報データベース３２を有し、自社の顧客か否かを識別する顧客情報処理・振分け部３１と、顧客情報データベース３２を参照して顧客の電気使用料金に充電装置３の電力使用料金が合算可能か否かを判定する顧客情報照会部３３と、充電装置３の電力使用量を顧客の電気料金メニュに基づき算出して顧客の電気使用料金に合算する顧客情報処理・振分け部３１とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車のバッテリを充電する充電装置と、前記充電装置から顧客情報及び電力使用量を取得する取引用電力量計と、前記取引用電力量計が取得した前記顧客情報に基づき自社の顧客を識別する各社の処理装置がそれぞれ通信可能に接続され、
それぞれの前記処理装置は、
自社の顧客情報が記憶された自社顧客情報データベースを有し、
前記顧客情報に基づき、自社の顧客か否かを識別する顧客識別手段と、
自社の顧客であると識別された場合に、前記自社顧客情報データベースを参照して前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能か否かを判定する合算可否判定手段と、
前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能であると判定された場合に、前記充電装置の電力使用量を前記顧客の電気料金メニュに基づき算出して前記顧客の電気使用料金に合算指示する合算指示手段と、
を具備することを特徴とする電気自動車用充電システム。
【請求項２】
前記顧客識別手段により自社の顧客でないと識別された場合に、該当する他社の処理装置に前記顧客情報を送信する送信手段を有し、
前記他社の前記処理装置は、前記送信手段により送信された顧客情報に基づき、前記顧客識別手段、前記合算可否判定手段、及び前記合算指示手段が実行されることを特徴とする請求項１記載の電気自動車用充電システム。
【請求項３】
前記処理装置は、
他社の顧客であることを認識した場合、前記顧客が使用した充電装置の電力量を前記他社から自社に負担することを要求する手段と、
前記他社から供給された電力量について売買を可能とする手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気自動車用充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電スタンド等の充電施設において電気自動車のバッテリを充電する電気自動車用充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車の開発や普及促進が進められ、企業や自治体などにおいて電気自動車の導入が行われている。企業や自治体は、ビルの駐車場に充電設備を設置し、電気自動車を使用して外出先から帰った際に充電設備によりバッテリを充電するようにしているため、駐車場（充電設備）を拠点・中心として１回の充電で往復できる範囲が走行範囲となり、遠方まで行くことができない。そこで、遠方まで走行できるようにするためにショッピングセンターの駐車場等に電気自動車のバッテリを急速充電できる充電設備を設置し、自宅外においても充電できるようにしている。
充電スタンド等における充電器の使用料金の支払いは、現金等でその場で支払う方法や、電力会社の料金システムを利用して各世帯の電気料金に課金して支払う方法等があるが、このうち、後者の電力会社の料金システムを利用した支払い方法としては、利用者の認証作業を免許証などのＩＤカードで充電時に行い、自宅に設置されている充電装置で行った使用量と、充電スタンド等に設置された充電装置から充電を行った使用量との使用電力量の情報を別々に記憶装置に格納し、最終的に、電力会社の料金計算システム内で各世帯に一括して請求できるシステムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、利用者が一定期間内の総充電料金を知ることができるようなシステムの一例として、充電日時や充電電力量を含む充電情報を取得する充電器と、ユーザを識別する識別情報を取得する充電ターミナルと、を有する充電設備を、複数の充電スタンドに設置し、管理コンピュータにおいて、各充電設備から受信した充電情報と識別情報とに基づいて充電料金を算出する電気自動車の充電システムも知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２９３８４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、利用者が各地の充電施設を利用する場合、それぞれの施設が電力会社と契約している電気料金メニュは同じではなく、多種多様に存在するため、充電装置設置者（以下、設置者）が異なる料金メニュを採用していると、充電料金の算出が複雑になると共に、利用者にとっても最適な充電料金で充電されたかどうかが不明であり、使用料金が高くなる不都合がある。
例えば、一般的に充電スタンドの充電装置は、昼間に使用されることが多いが、事業者の単価が一般家庭の単価よりも高く、しかも夜間に割引適用される料金メニュを設置者が採用している場合には、昼間の時間帯に充電設備を利用する利用者の使用料金は高くなり、利用者が充電スタンドを利用するメリットが少なくなり、利用機会が減少して充電装置の設置が普及されにくくなるという問題がある。
また、特許文献２に記載の充電システムを利用して総充電料金を目安に計画的な充電を行うためには、課金料金が安い特定の時間帯に充電設備を利用する必要があるが、利用者はその時間帯に利用できるとは限らず、利用者の所望のタイミングでの利用が難しくなるので、利便性が悪くなるという不都合がある。
さらに、利用者は、安い料金メニュを採用している充電スタンドを選択して利用することが予想されるため、設置者の利益を確保することが難しくなり、充電装置の普及が阻害されるという不都合もある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、充電設備の設置地域に関わらず充電装置の使用料金を各世帯の電気料金メニュに基づき加算可能にすると共に、電力会社間での電力取引を行うことを可能とし、さらに、利便性の向上と充電装置の普及を促進させることが可能な電気自動車用充電システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明に係る電気自動車用充電システムは、電気自動車のバッテリを充電する充電装置と、前記充電装置から顧客情報及び電力使用量を取得する取引用電力量計と、前記取引用電力量計が取得した前記顧客情報に基づき自社の顧客を識別する各社の処理装置がそれぞれ通信可能に接続され、それぞれの前記処理装置は、自社の顧客情報が記憶された自社顧客情報データベースを有し、前記顧客情報に基づき、自社の顧客か否かを識別する顧客識別手段と、自社の顧客であると識別された場合に、前記自社顧客情報データベースを参照して前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能か否かを判定する合算可否判定手段と、前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能であると判定された場合に、前記充電装置の電力使用量を前記顧客の電気料金メニュに基づき算出して前記顧客の電気使用料金に合算指示する合算指示手段と、を具備することを特徴としている。
【０００８】
したがって、充電装置から取得した顧客情報に基づき、顧客識別手段により自社の顧客か否かが識別され、自社の顧客であると識別された場合に、合算可否判定手段により前記自社顧客情報データベースを参照して顧客の電気使用料金に充電装置の電力使用料金が合算可能か否かを判定し、前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能であると判定された場合に、合算手段により、前記充電装置の電力使用量を前記顧客の電気料金メニュに基づき算出して前記顧客の電気使用料金に合算するので、利用者は、充電設備の設置地域に関わらず、自宅の電気料金メニュに基づき充電装置の使用分が自己の電気使用料金に合算されるので、不用意に使用料金が高くなることを避けることが可能となる。
また、顧客識別手段により自社の顧客でないと識別された場合に、該当する他社の処理装置に前記顧客情報を送信する送信手段を有し、前記他社の前記処理装置は、送信手段により送信された顧客情報に基づき、顧客識別手段、合算可否判定手段、及び合算指示手段が実行されるので、利用者は、どの電力管轄地域にいても自宅の電気料金メニュに基づき充電装置の使用分が自己の電気使用料金に合算され、自宅で充電する感覚で地方の充電装置を気軽に利用することが可能となる。
尚、他電力会社の管轄地域にある充電装置を利用した場合において、処理装置は、他社の顧客であることを認識した場合、前記顧客が使用した充電装置の電力量を前記他社から自社に負担することを要求する手段と、前記他社から供給された電力量について売買を可能とする手段とをさらに設けるようにしてもよい。
このような構成においては、利用者が使用した充電装置の使用電力量に応じた電力取引を電力会社間ですることが可能となる。即ち、他社から供給された電力を売買することができるようになるため、当該他社は、電力が不足すると考えられる場合に、この電力を購入することができ、電力不足を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように、充電装置から取得した顧客情報に基づき、自社の顧客か否かが識別され、自社の顧客であると識別された場合に、自社顧客情報データベースを参照して顧客の電気使用料金に充電装置の電力使用料金が合算可能か否かを判定し、合算可能であると判定された場合に、充電装置の電力使用量を顧客の電気料金メニュに基づき算出して顧客の電気使用料金に合算するので、利用者は、充電設備の設置地域に関わらず、自宅の電気料金メニュに基づき充電装置の使用分が自己の電気使用料金に合算されるので、不用意に使用料金が高くなることを避けることができ、顧客が安く充電設備を利用することができ、充電スタンドの普及を図ることができる。
とくに、利便性については次の点で向上する。すなわち、充電設備の設置者にあっては、利用者の自宅の単価で充電がされるため、利益を得るための単価計算が不要となる。また、支払い方法を各世帯の電気料金に合算するようにしたので、現金回収の手間が不要となり、利用者にとっては、自宅で充電する感覚で利用することができるので余分な電気料金を支払わなくても良く、さらに、一般家庭でも充電設備の設置者として参入しやすくなるため、充電設備の普及を促すことが可能となる。
また、他社の顧客であることを認識した場合、顧客が使用した充電装置の電力量を前記他社から自社に負担することを要求し、これに対して、他社から供給された電力量について売買を可能とする手段を設けることで、当該他社は、電力が不足すると考えられる場合に、この第三者機関から電力を購入することができ電力不足になることを回避することが可能となり、電力会社間で電力を過不足なく使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の充電システムを示す概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態のネットワークの構成図である。
【図３】図３は、充電料金を利用者の世帯の電気料金に合算するフローチャート図である。
【図４】図４は、充電料金を現金又はクレジットカードで支払う場合のフローチャート図である。
【図５】一般の世帯と分散型電源を有する世帯とに設けられる装置の概略を示した概略構成図である。
【図６】図６は、実施例２の充電システムを示す概略構成図である。
【図７】図７は、実施例２の充電システムのフローチャート図である。
【図８】図８は、実施例３の充電システムのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の電気自動車用充電システムについて添付図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１に示すように、電気自動車用充電システム１は、電気自動車２のバッテリを充電する充電装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ（以下、単に充電装置３）と、充電装置３から顧客情報及び電力使用量を取得する取引用電力量計４と、取引用電力量計４が取得した顧客情報に基づいて自社の顧客を識別する自社処理装置５と、他社の顧客を識別する他社処理装置（Ａ電力会社６、Ｂ電力会社７、Ｃ電力会社８）、とがそれぞれ通信可能に接続されている。
【００１３】
充電装置３は、充電スタンド等に設置されて急速に充電することができる急速充電器で、充電単価等を表示する単価表示部１０と、電気自動車２のバッテリに接続するパドル部１１と、利用者の識別情報が記憶された識別カード１５を読み取るＩＤ認識装置１２と、単価表示部１０を操作する操作部１３と、を有して構成され、図示しない接続部から接続ケーブルを介して取引用電力量計４とデータの送受信が可能に接続されている。
【００１４】
識別カード１５は、電力会社が発行した識別データを格納したＩＣチップが埋め込まれたもので、識別データには利用者の属性情報（住所や住所地の電力会社の会社コード）等が記憶されている。
【００１５】
また、利用者は単価表示部１０を操作することで、精算に用いる料金単価（現地単価又は自宅単価）の選択や支払い方法の選択を行う。支払い方法の具体例としては、現地で現金やクレジットカードで支払うか、後日精算するかが選択でき、利用者が後日精算を選択した場合には識別データに基づいて利用者に後日請求される。
【００１６】
具体的には、利用者が「現地の料金単価で精算をする」を選択した場合、現地で電力使用料金（充電料金）を現金やクレジットカードで精算してもよいし、現金が不足している場合やクレジットカードを所持していない場合には、後日精算を選択し、使用電力量取得部２１の値に基づいて充電装置３を管轄する電力会社から後日利用者宅に請求された充電料金を精算してもよいし、充電料金を利用者の自宅の電気使用料金に合算して請求するようにしてもよい。
【００１７】
取引用電力量計４は、ＩＤ認識装置１２により読み取られた識別カードから受信したデータに基づいて顧客情報を取得する顧客情報取得部２０と、充電装置３の電力使用量の情報を取得する使用電力量取得部２１と、充電装置３の稼動状態を判別する急速充電器稼動状態取得部２２と、識別カード１５で認識した自宅単価又は現地単価が格納された料金メニュ契約単価記憶部２３と、使用電力量に基づいて電気料金を課金する電気料金課金処理部２４と、取引電力量計４の電力量（ＭＷｈ）のメータ値を表示するメータ表示部２５と、電気料金課金処理部２４からの課金情報を送信する送信部２６ａと，顧客情報取得部２０で取得された顧客情報を送信する送信部２６ｂと、後述する自社処理装置５の顧客情報照会部３３からの情報を送信部を介して受信する受信部２７とが設けられ、給電可能に変電所２８に接続されると共に、後述するネットワークを介して自社処理装置５に接続されている。
【００１８】
なお、メータ表示部２５は、使用電力量を示すもので、それぞれの充電装置３に接続された３つの電力量計（ＷＨ１，ＷＨ２，ＷＨ３）を積算処理された値が示される。電力会社の検針員は、使用電力量に基づいて電気料金を算出し充電装置３を設置している設置者に請求する。
また、検針方法の一例としては、検針員がメータ表示部２５の値を直接目視して確認することもできるが、後述のネットワークを介して遠隔操作により確認するようにしてもよい。
【００１９】
自社処理装置５は、自社の顧客に関する情報等が格納された自社顧客情報データベース３２（以下、単に顧客情報データベース）と、電力会社間で電力を振替する際に必要な情報を処理する電力会社間電力振替処理部３０（利用者が使用した電力量を他社から自社に負担することを要求する手段、電力量について売買を可能とする手段）と、顧客情報取得部２０で取得した顧客情報を顧客情報データベース３２内の情報を参照しつつ顧客情報を処理し、他社の電力会社へその情報を振り分ける顧客情報処理・振分け部（顧客識別手段、合算指示手段）３１と、これら電力会社間電力振替処理部３０や顧客情報処理・振分け部３１へ送られる取引用電力量計４からの顧客情報等のデータを受信する受信部３５ａと、顧客情報照会部（合算可否判定手段）３３で照会された顧客情報を取引用電力量計４に送信する送信部３４と、前記顧客情報取得部２０で取得した顧客情報を前記送信部２６ｂを介して受信する受信部３５ｂと、顧客情報取得部２０で取得した顧客情報を、顧客情報データベース３２に格納された顧客情報と照会して顧客情報を確認する顧客情報照会部３３と、この顧客情報照会部３３で照会された結果を自社料金徴収システム３７へ送信する送信部３６とを有して構成され、送信部３６を介して自社処理装置５と同様の構成を有する他社処理装置６，７，８に接続されている。
尚、前記充電装置３と取引用電力量計４との接続、取引用電力量計４と自社処理装置５との接続、自社処理装置５と他社処理装置６，７，８との接続、自社処理装置５と自社料金徴収システム３７との接続、他社処理装置６，７，８との接続は、例えば、図２に示されるように、インターネットや専用通信回線等のネットワーク４１を介して、データ通信を可能に構築されている。
【００２０】
以上で構成される電気自動車用充電システム１を使用して充電装置３の充電料金を支払う場合について、先ず、利用者が電力会社から提供された識別カード１５を利用して充電する場合について、図３で示すフローチャートに基づき説明する。
利用者が識別カード１５を充電装置３のＩＤ認識装置１２に挿入すると、充電装置３は、利用者が挿入したカードが識別カード１５か否かを判断し（ステップＳ１００）、識別カード１５であることを判断すると（ステップＳ１００：Ｙ）、識別カード１５から識別カード情報を読み取り、その識別カード情報を取引用電力量計４へ送信する。これを受けて、取引用電力量計４は、顧客情報取得部２０で識別カード情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００２１】
取引用電力量計４の顧客情報取得部２０は、取得した識別データを電気料金課金処理部２４に送信する。電気料金課金処理部２４は識別データに基づいて利用者が居住している住所と管轄している電力会社を特定して送信部２６ａから自社処理装置５に識別データ送信する（ステップＳ１０２）。
【００２２】
自社処理装置５は、受信部３５ａで識別データを受信すると、顧客情報処理・振分け部３１が利用者の属性情報に基づいて自社の管轄の顧客か否かを判断し（ステップＳ１０３）、自社の顧客であると判定されると（ステップＳ１０３：Ｙ）、顧客情報照会部３３は顧客情報データベース３２を参照して照会し、充電料金が合算可能か否かを判断する（ステップＳ１０４）。一方で、利用者が自社の顧客でないと判定された場合には（ステップＳ１０３：Ｎ）、後述する他社利用客の合算処理がなされる。
【００２３】
顧客情報照会部３３が合算不可能であると判断すると（ステップＳ１０４：Ｎ）、後述する現金又はクレジットカードによる支払い方法の処理がなされる。
一方で、合算可能であると判断すると（ステップＳ１０４：Ｙ）、合算可能信号を充電装置３に送信する。充電装置３は、単価表示部１０に合算可能である旨を表示すると共に、単価料金・選択可と表示し、充電設備が設置された現地の料金単価及び自宅の料金単価を表示する。利用者が表示された料金単価を選択すると、充電が開始される（ステップＳ１０５）。
【００２４】
充電が開始されると、取引電力量計４の急速充電器稼動状態取得部２２が充電装置３の稼動を検知し、稼動信号を電気料金課金処理部２４に送信する。また、充電の終了に伴い充電装置３の稼動の終了を検知すると、充電終了信号を電気料金課金処理部２４に送信する（ステップＳ１０６）。
そして、使用された電力量が使用電力量取得部２１から電気料金課金処理部２４に送信される。電気料金課金処理部２４は、充電に使用された電力量を算出した使用電力量データを自社処理装置５に送信する（ステップ１０７）。
【００２５】
自社処理装置５は、顧客情報処理振分け部３１が送信部３６を介して自社料金徴収システム３７に使用電力量データを送信し、顧客の契約をしている電気料金メニュに基づいて電気使用料金に充電装置の使用料金を合算指示する合算指示処理を行う（ステップＳ１０８）。自社料金徴収システム３７は、この合算指示を受けて、顧客の契約をしている電気料金メニュに基づき、電気使用料金に充電装置３の充電料金を合算する。
尚、利用者は、上述した充電料金の他に、充電装置使用料を月額料金としてユーザ識別カード等の発行者へ支払う。発行者は、充電装置使用料をとして集めたお金を充電装置設置者に分配する。
【００２６】
また、ステップＳ１０３において、利用者が自社の顧客でないと判断された場合には（ステップＳ１０３：Ｎ）、他社利用客の合算処理が行われる。
すなわち、他社処理装置６，７，８は、自社処理装置５と同様の処理で合算可能の判断（ステップＳ１０９）、充電処理（ステップＳ１１０）、充電完了信号の送信（ステップＳ１１１）を行うもので、取引電力量計４の電気料金課金処理部２４は、充電に使用された電力量を算出した使用電力量データを他社処理装置６，７，８に送信し（ステップ１１２）、顧客情報処理振分け部３１が送信部３４から他社料金システム３８，３９，４０に使用電力量データを送信し、顧客の契約をしている電気料金メニュに基づいて電気使用料金を合算指示する合算指示処理を行う（ステップＳ１１３）。他社料金徴収システム（図示せず）は、この合算指示を受けて、顧客の契約をしている電気料金メニュに基づき、電気使用料金に充電装置３の充電料金を合算する。
【００２７】
次に、現金又はクレジットカードによる支払い方法の処理を説明する。充電装置３は、利用者の支払い方法が識別カードではないと判断すると（ステップＳ１００：Ｎ）、支払い方法がクレジットカードか現金かを判断する（ステップＳ１１４）。利用者がクレジットカードを選択し、クレジットカードがＩＤ認識装置に挿入されて支払い方法がクレジットカードであることを判断すると、充電装置３はクレジットカードからクレジットカード情報を読み取り、そのクレジットカード情報を取引用電力量計４に送信する。
これを受けて、取引用電力量計４の顧客情報取得部２０は、クレジットカード情報を取得すると（ステップＳ１１５）、その自社処理装置５にクレジットカード情報を送信すると共に（ステップＳ１１６）、料金メニュ契約単価記憶部２３を参照して充電装置３が設置されている現地の料金単価（現地単価）を充電装置３に送信する（ステップＳ１１７）。充電装置３は、これを受けて、単価表示部１０に現地単価を表示させ（ステップＳ１１８）、利用者は充電装置３が設置されている場所の単価料金で充電を開始する（ステップＳ１１９）。
充電が終了すると、急速充電器稼動状態取得部２２が充電終了信号を電気料金課金処理部２４に送信し（ステップＳ１２０）、これを受けた電気料金課金処理部２４は、使用電力量データを自社処理装置５に送信する（ステップ１１３）。
顧客情報処理・振分け部３１は、クレジットカード会社へ充電料金及び充電装置の使用料金を合算して請求する課金処理をする（ステップＳ１２２）。なお、クレジットカード会社から自社処理装置５の電力会社に入金があった場合、電力会社は充電設置者に請求金額を支払う。
【００２８】
また、ステップＳ１１４において、利用者の支払い方法が現金であることを判断すると、支払い方法をクレジットカードに選択した場合と同じ処理で、現地単価表示信号が取引電力量計４から充電装置３に送信され（ステップＳ１２３）、現地単価表示処理（ステップＳ１２４）、充電処理（ステップＳ１２５）、充電完了処理（ステップＳ１２６）がなされる。さらに、取引電力量計４は、利用者が使用した電力量に基づいて現地単価で使用料金を算出し、充電装置３に使用料金情報を送信する（ステップＳ１２７）。充電装置３は、受信した使用料金情報を、単価表示部１０に表示する（ステップＳ１２８）。そして、利用者は、単価表示部１０に表示された使用料金を充電装置３に支払う。
【００２９】
ここで、ステップＳ１０７、ステップＳ１１２、ステップＳ１２１、で自社処理装置５又は他社処理装置６，７，８に送信される使用電力量データは、利用者の識別情報、使用電力量等を記憶したもので、たとえば、Ａ電力会社の管轄地域に居住する利用者がＢ電力会社の管轄地域で１４：００〜１４：３０までの３０分で０.７５ｋＷｈ分を充電した場合には、表１に示すように、識別情報として利用者を管轄する電力会社コード、顧客コードが、また使用電力量情報として充電時刻、充電エリアコード、充電電力量が記録されたものである。また、使用電力量データは、必要に応じて情報を追加したものであっても良い。
【表１】
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【００３０】
充電電力量の算出は、取引電力量計４のメータ表示部２５について電力量の積算処理によって行われる。すなわち、充電装置３の使用料金が各世帯の電気料金に合算可能な場合は、利用者宅へ振り替えるため電力量の積算処理は実行されない。一方で、合算不可能な場合は、使用電力量取得部２１に基づいて積算処理が実行される。なお、クレジットカードの支払いの場合は、クレジットカード会社が、充電料金及び充電装置使用料金を支払うため積算しない。
【００３１】
また、ステップＳ１０８及びステップＳ１１３課金処理について説明すると、たとえば、利用者宅において、従量電灯の契約と、電気自動車用の契約とをしている場合、電気自動車用の契約に電力使用量を合算することで、見かけ上は利用者宅で充電を行ったかのように課金処理をする。
ここで、図５に示すように、一般的な利用者宅４５は、買電用の電力量計５１と、充電装置３とを有しており、燃料電池、太陽光発電等の分散型電源を有する特定住宅４６は、一般的な利用者宅４５の構成に加えて、売電用の電力量計５２を有している。
このような特定住宅４６には、一般的な電気料金よりも低額な低圧電力メニュが採用されていることがある。低圧電力メニュが採用されている場合には、充電料金を基本料金が不要な従量部分のみとして算出し、充電装置３の利用者に安価に充電できるようにしてもよい。
【００３２】
ここで、他社利用客の合算処理が行われる場合の電力量の取扱いについて説明すると、自社処理装置５の電力会社間電力振替処理部３０は、利用者の使用した電力量分の電力振替権利が発生しているという情報を他社処理装置６，７，８に発信し、自社の電力会社と利用者の電力会社間で電力量の振替処理と電力量の取引が行われる。
【００３３】
この電力会社間の振替処理と電力量の取引について説明する。
Ａ電力会社の管轄地域に居住する利用者がＢ電力会社の管轄地域で充電した場合、Ａ電力会社の管轄内で充電されたものとみなす処理をするためＡ電力会社に利用者から請求料金が支払われる。
具体的には、１０ＭＷｈの電力量が使用され、２７円／ｋＷｈの単価で利用者に請求する場合には
請求料金＝２７（単価料金：円／ｋＷｈ）×１０×１０３（電力量：ｋＷｈ）＝２７万円
が利用者に請求される。
【００３４】
そして、Ｂ電力会社には、翌日Ａ電力会社から１０ＭＷｈの電力が補給される。
Ｂ電力会社は、この補給された電力量を電力取引所で売電（電力量取引）を行うことができ、Ａ電力会社がこの電力量を落札することができる。この場合には、Ｂ電力会社は、Ａ電力会社から落札料金が支払われ、また、Ａ電力会社は落札した電力量を管轄地域に供給することが可能となる。
たとえば、Ａ電力会社が１０円／ｋＷｈで落札した場合には、落札料金は
落札料金＝１０（単価料金：円／ｋＷｈ）×１０×１０３（電力量：ｋＷｈ）＝１０万円
ということになる。
【００３５】
以上のように、充電装置３から取得した顧客情報に基づき、自社の顧客か否かが識別され、自社の顧客であると識別された場合に、自社顧客情報データベース３２を参照して顧客の電気使用料金に充電装置３の電力使用料金が合算可能か否かを判定し、合算可能であると判定された場合に、充電装置３の電力使用量を顧客の電気料金メニュに基づき算出して顧客の電気使用料金に合算するので、利用者は、充電設備の設置地域に関わらず、自宅の電気料金メニュに基づき充電装置の使用分が自己の電気使用料金に合算されるので、不用意に電力使用料金が高くなることを避けることができ、顧客が安く充電装置３を利用することができ、充電スタンドの普及を図ることができる。
とくに、利便性については次の点で向上する。すなわち、充電装置３の設置者にあっては、利用者の自宅の単価で充電がされるため、利益を得るための単価計算が不要となる。また、支払い方法を各世帯の電気使用料金に合算するようにしたので、現金回収の手間が不要となり、利用者にとっては、自宅で充電する感覚で利用することができるので余分な電気使用料金を支払わなくても良く、さらに、一般家庭でも充電設備の設置者として参入しやすくなるため、充電設備の普及を促すことが可能となる。
また、他社の顧客であることを認識した場合、顧客が使用した充電装置の電力量を他社から自社に負担することを要求し、これに対して、他社から供給された電力量について第三者機関を通じて売買を可能とする手段を設けることで、当該他社は、電力が不足すると考えられる場合に、この第三者機関から電力を購入することができ電力不足になることを回避することが可能となり、電力会社間で電力を過不足なく使用することが可能となる。
なお、以上で記載した充電装置３は、急速充電器に限定されるものではなく、他の充電器にも使用可能であることはいうまでもない。
【実施例２】
【００３６】
上述の電気自動車用充電システム１においては、複数の電力会社間で充電料金を電力使用料金に合算するように構成されたものであったが、１社の電力会社のみで実施することも可能である。
以下、本実施例について説明をするが、実施例１と同様の構成の場合には同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図６に示すように、本実施例にかかる電気自動車用充電システム１は、自社処理装置５が顧客情報データベース３２と、顧客情報照会部３３と、受信部３５と、送信部３６から構成されており、自社料金徴収システム３７と取引電力量計４とがそれぞれ通信可能に接続されている。
【００３８】
また、図７に示すように、本実施例の処理においては、他社処理装置６，７，８とは接続されていないため、自社の顧客の判断において（ステップＳ２０３）、自社顧客ではないと判断されると（ステップＳ２０３：Ｎ）、支払い方法をクレジットカードか現金かを選択して充電装置３を利用する。
【００３９】
以上のように、自社のみでシステムを構築することで、システムの簡易化を図ることが可能となり、コストも抑えられ通信速度も上昇するため利便性の向上を図ることが可能となる。
【実施例３】
【００４０】
上述の実施例においては、顧客情報データベースにおいて利用者の単価料金を読み出すように構成したが、データ量を少なくするために、識別カードに単価料金を記憶させてもよい。
【００４１】
この場合の処理は、図８に示すように、充電装置３は識別カード１５であることを判断すると（ステップＳ３００：Ｙ）、識別カード１５から識別カード情報を読み取り、その識別カード情報を取引用電力量計４へ送信する。これを受けて、取引用電力量計４は、顧客情報取得部２０で識別カード情報及び自宅単価情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００４２】
取引電力量計４は、現地単価と自宅単価を比較して現地単価の方が安いか否かを判断し（ステップＳ３０２）、自宅単価の方が安ければ（ステップＳ３０２：Ｎ）、上述の実施例と同様に合算可能か判断した後に、充電処理を行う。
一方で、現地単価が安ければ（ステップＳ３０２：Ｙ）、充電装置３に現地単価と自宅単価を送信し、充電装置３は現地単価と自宅単価を単価表示部１０に表示させる。
【００４３】
充電装置３は、現地単価で充電するか自宅単価で充電するかを利用者の選択に基づいて判断し（ステップＳ３０４）、現地単価が選択されると、現地単価で充電処理を行う（ステップＳ３０５）。その後、実施例１において説明した現金で支払う場合と同様に、充電完了信号の送信（ステップＳ３０６）、取引電力量計４からの料金表示信号の受信（ステップＳ３０７）、料金表示処理（ステップＳ３０８）が実行され、利用者から請求料金が支払われる。
【００４４】
一方で、自宅単価で充電することが選択された場合は、識別カード情報が自社処理装置５に送信され（ステップＳ３０９）、その後は実施例１で説明した識別カード１５を利用した支払い方法を選択した場合と同様の処理が行われる。
なお、充電装置３は、識別カード１５に記憶させた自宅単価と、現在利用者が契約している料金単価が異なる場合には、現在契約している料金単価に書き換え可能に構成されている。
【符号の説明】
【００４５】
１  電気自動車用充電システム
２  電気自動車
３  充電装置
４  取引用電力量計
５  自社処理装置
６，７，８  他社処理装置
３０  電力会社間電力振替処理部
３１  顧客情報処理・振分け部
３２  自社顧客情報データベース
３３  顧客情報照会部
３６  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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