(57)【要約】【課題】ケーシングのコストを低減することができる動力伝達装置を提供する。【解決手段】ケーシング３と、このケーシング３に回転可能に収容されリングギヤ５と噛み合うギヤ部７が端部に設けられたギヤ軸９と、このギヤ軸９をケーシング３に回転可能に支持する一対のベアリング１１，１３が一体化されたユニットベアリング１５とを備えた動力伝達装置１において、ケーシング３に、ギヤ軸９とユニットベアリング１５とを内部に挿入させる分割部１７を設け、ケーシング３のユニットベアリング１５の支持部１９を、連続する一部材で形成した。【選択図】図３
2013181638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシングに回転可能に収容されリングギヤと噛み合うギヤ部が端部に設けられたギヤ軸と、このギヤ軸を前記ケーシングに回転可能に支持する一対のベアリングが一体化されたユニットベアリングとを備えた動力伝達装置であって、
前記ケーシングには、前記ギヤ軸と前記ユニットベアリングとを内部に挿入させる分割部が設けられ、前記ケーシングの前記ユニットベアリングの支持部は、連続する一部材で形成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記ケーシングの分割部は、前記ギヤ軸のギヤ部側の収容空間に向けて開口されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の動力伝達装置であって、
前記ユニットベアリングは、前記ケーシングに固定された固定部によって軸方向位置が位置決めされていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記ギヤ軸には、前記ギヤ部の軸方向反対側に中空部が設けられ、前記中空部には、回転部材と一体回転可能に連結する連結部が設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力伝達装置としては、ケーシングと、このケーシングに回転可能に収容されリングギヤと噛み合うギヤ部としてのドライブピニオンが端部に設けられたギヤ軸と、このギヤ軸をケーシングに回転可能に支持する一対のベアリングが一体化されたユニットベアリングとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この動力伝達装置では、ケーシングがギヤ軸の軸心を含む平面である分割部で２つの部材に分割され、この分割部からケーシングの内部にギヤ軸やユニットベアリングなどの収容部材を挿入させている。なお、ユニットベアリングは、ケーシングに一対のベアリングが別々に配置されるような予圧の調整が必要がなく、２つのベアリングが一体化されているのでその部品管理も容易となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１８７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ギヤ軸を支持するユニットベアリングを有する動力伝達装置では、ユニットベアリングをケーシングに挿入させる前の状態で、ケーシングにユニットベアリングを支持するための支持部の加工を施さなければならない。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のような動力伝達装置では、ケーシングの分割部がギヤ軸の軸心を含む平面に設けられているので、ケーシングにユニットベアリングの支持部の加工を施す際に、分割部材同士を仮止めして加工（共加工）を施さなければならず、仮止め部材や加工工数の増加などによって、ケーシングがコスト高となっていた。
【０００７】
加えて、上記特許文献１のような動力伝達装置では、ケーシングの分割面が非常に大きく、平面度などの幾何公差を満足させることが難しく、オイル漏れなどが発生する恐れがあった。このような公差を満たすためには、高度な加工技術が必要となり、ケーシングがコスト高となっていた。
【０００８】
そこで、この発明は、ケーシングのコストを低減することができる動力伝達装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ケーシングと、このケーシングに回転可能に収容されリングギヤと噛み合うギヤ部が端部に設けられたギヤ軸と、このギヤ軸を前記ケーシングに回転可能に支持する一対のベアリングが一体化されたユニットベアリングとを備えた動力伝達装置であって、前記ケーシングには、前記ギヤ軸と前記ユニットベアリングとを内部に挿入させる分割部が設けられ、前記ケーシングの前記ユニットベアリングの支持部は、連続する一部材で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この動力伝達装置では、ケーシングのユニットベアリングの支持部が連続する一部材で形成されているので、分割部材同士を仮止めしてユニットベアリングの支持部の共加工を施す必要がなく、ユニットベアリングの支持部の加工によるコストを低減することができる。
【００１１】
また、ケーシングの分割部は、ギヤ軸とユニットベアリングとを内部に挿入させることができればよいので、ケーシングの分割面の幾何公差を満足させ易い部分に分割部を設けることができ、分割部の加工によるコストを低減することができる。
【００１２】
従って、このような動力伝達装置では、ユニットベアリングの支持部の加工によるコストと分割部の加工によるコストを低減することができるので、ケーシングのコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーシングのコストを低減することができる動力伝達装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態及び参考例に係る動力伝達装置が適用された車両の動力系を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の固定部の他例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【図６】本発明の参考例１に係る動力伝達装置の差動機構の断面図である。
【図７】本発明の参考例１に係る動力伝達装置の差動機構の側面図である。
【図８】本発明の参考例２に係る動力伝達装置の差動機構の第１変更部にリングギヤが固定されたときの断面図である。
【図９】本発明の参考例２に係る動力伝達装置の差動機構の第２変更部にリングギヤが固定されたときの断面図である。
【図１０】本発明の参考例２に係る動力伝達装置の差動機構の第３変更部にリングギヤが固定されたときの断面図である。
【図１１】本発明の参考例３に係る動力伝達装置の断面図である。
【図１２】本発明の参考例３に係る動力伝達装置の軸方向穴の他例を示す断面図である。
【図１３】本発明の参考例４に係る動力伝達装置の差動機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、図１を用いて本発明の実施の形態及び参考例に係る動力伝達装置が適用される車両の動力系の一例について説明する。なお、ここでは、第１実施形態に係る動力伝達装置１が適用されているが、他の実施の形態及び参考例に係る動力伝達装置も第１実施形態に係る動力伝達装置１と同様に適用可能である。
【００１６】
図１に示すように、車両の動力系は、エンジンや電動モータなどの駆動源６０１と、変速機構としてのトランスミッション６０３と、前輪側の左右輪の差動を許容するフロントデフ６０５と、前車軸６０７，６０９と、前輪６１１，６１３と、トランスファ６１５と、プロペラシャフト６１７と、前輪側から後輪側へ伝達される駆動力を制御可能に断続する断続機構３１を有する動力伝達装置１と、動力伝達装置１に搭載され後輪側の左右輪の差動を許容するリヤデフとしての分配機構である差動機構２９と、後車軸６１９，６２１と、後輪６２３，６２５などから構成されている。
【００１７】
このように構成された車両の動力系では、駆動源６０１の駆動力がトランスミッション６０３を介してフロントデフ６０５に伝達される。このフロントデフ６０５に伝達された駆動力は、前車軸６０７，６０９を介して前輪６１１，６１３に配分されると共に、フロントデフ６０５に連結された中空軸６２７を介してトランスファ６１５に伝達される。
【００１８】
このトランスファ６１５に伝達された駆動力は、中空軸６２７と一体回転可能に設けられたリングギヤ６２９と出力軸６３１と一体回転可能に設けられたピニオン６３３とからなる方向変換ギヤ組６３５で方向変換されてプロペラシャフト６１７を介して動力伝達装置１の断続機構３１に伝達される。
【００１９】
この動力伝達装置１に伝達された駆動力は、断続機構３１が接続されるとギヤ軸９からピニオンからなるギヤ部７とリングギヤ５とを介して差動機構２９に伝達されて後車軸６１９，６２１から後輪６２３，６２５に配分され、車両は前後輪駆動の四輪駆動状態になる。また、断続機構３１の接続が解除されると、車両は前輪駆動の二輪駆動状態になる。
【００２０】
なお、本発明の実施の形態及び参考例に係る動力伝達装置は、後輪側に配置されているが、これに限らず、例えば、図１に示すように、前輪側に配置されたリングギヤ６２９と噛み合うピニオン６３３が設けられた出力軸６３１を有するトランスファ６１５にも本発明の実施の形態及び参考例に係る動力伝達装置を適用することができる。以下、図２〜図１３を用いて本発明の実施の形態及び参考例に係る動力伝達装置について説明する。
【００２１】
（実施の形態）
図２〜図５を用いて実施の形態について説明する。
【００２２】
本実施の形態に係る動力伝達装置１は、ケーシング３と、このケーシング３に回転可能に収容されリングギヤ５と噛み合うギヤ部７が端部に設けられたギヤ軸９と、このギヤ軸９をケーシング３に回転可能に支持する一対のベアリング１１，１３が一体化されたユニットベアリング１５とを備えている。
【００２３】
そして、ケーシング３には、ギヤ軸９とユニットベアリング１５とを内部に挿入させる分割部１７が設けられ、ケーシング３のユニットベアリング１５の支持部１９は、連続する一部材で形成されている。
【００２４】
また、ケーシング３の分割部１７は、ギヤ軸９のギヤ部７側の収容空間に向けて開口されている。
【００２５】
さらに、ユニットベアリング１５は、ケーシング３に固定された固定部２１によって軸方向位置が位置決めされている。
【００２６】
また、ギヤ軸９には、ギヤ部７の軸方向反対側に中空部２３が設けられ、２３中空部には、回転部材としての内側回転部材２５と一体回転可能に連結する連結部２７が設けられている。
【００２７】
図２〜図５に示すように、動力伝達装置１は、ケーシング３と、分配機構としての差動機構２９と、断続機構３１とを備えている。
【００２８】
ケーシング３は、ギヤ軸９と差動機構２９の前側半分を収容する第１ケーシング３３と、差動機構２９の後側半分を収容する第２ケーシング３５と、断続機構３１を収容する第３ケーシング３７とからなる。これら第１ケーシング３３と第２ケーシング３５と第３ケーシング３７とは、複数のボルト３９などによって一体結合され、車体フレームなどの静止系部材（不図示）に固定される。
【００２９】
このようなケーシング３において、第１ケーシング３３と第２ケーシング３５とは、差動機構２９の回転軸心を含む分割面で分割された分割部１７が設けられ、複数のボルト（不図示）によって一体結合されている。この分割部１７は、ギヤ軸９のギヤ部７側の収容空間に向けて開口され、この開口からギヤ軸９と、ユニットベアリング１５と、差動機構２９とがケーシング３内に収容される。
【００３０】
ギヤ軸９は、中空状に形成され、軸心が差動機構２９の回転軸心と直交する方向に配置され、外周でインナレースが別々に設けられアウタレースが共通化された一対のベアリング１１，１３が一体化されたユニットベアリング１５を介してケーシング３の第１ケーシング３３に回転可能に支持されている。
【００３１】
ユニットベアリング１５は、アウタレースがケーシング３の第１ケーシング３３に設けられた支持部１９に支持され、第１ケーシング３３に固定されたＣ型ワッシャなどからなる固定部２１によってケーシング３に対する軸方向位置が位置決めされている。このようにユニットベアリング１５の支持部１９をケーシング３の分割部１７が設けられていない、連続する一部材である第１ケーシング３３に設けることにより、ユニットベアリング１５の支持部１９の加工を施す際に、仮止めして共加工を行う必要がなく、支持部１９の加工精度を向上することができる。なお、図４に示すように、ユニットベアリング１５の軸方向位置を位置決めする固定部２１は、ケーシング３の第１ケーシング３３にねじ締結されるナットなどのような固定部２１ａであってもよい。
【００３２】
このユニットベアリング１５のインナレースは、ギヤ軸９の外周を回転可能に支持し、ギヤ部７との軸方向間にインナレースを挟んでギヤ軸９の端部外周にねじ締結されるナット４１によって軸方向位置が位置決めされる。このようなユニットベアリング１５によってケーシング３に対して回転可能に支持されるギヤ軸９の軸方向一端側には、ギヤ部７が連続する一部材で形成されている。
【００３３】
ギヤ部７は、ケーシング３の第１ケーシング３３内に収容され、リングギヤ５と噛み合っている。このギヤ部７は、小径のピニオンからなり、大径のリングギヤ５とでギヤ軸９に伝達された駆動力を方向変換しつつ、変速駆動させるベベルギヤ組からなるギヤ組４３を構成している。このギヤ組４３を構成するリングギヤ５は、差動機構２９のデフケース４５と一体回転可能に設けられ、ギヤ軸９から入力された駆動力を方向変換して差動機構２９に伝達する。
【００３４】
なお、ギヤ部７とリングギヤ５との噛み合い部のギヤ比は、参考例２で示すように、２〜３に設定されており、図２には、各ギヤ比におけるギヤ部７とリングギヤ５とが仮想線で示されている。
【００３５】
本実施の形態における分配機構としての差動機構２９は、デフケース４５と、ピニオンシャフト４７と、ピニオン４９と、一対のサイドギヤ５１，５３とを備えている。
【００３６】
デフケース４５は、軸方向両側に形成されたボス部でそれぞれベアリング５５，５７を介してケーシング３の第１ケーシング３３及び第２ケーシング３５に回転可能に支持されている。このデフケース４５には、リングギヤ５が圧入と溶接などによって固定されたフランジ状の固定部５９が形成され、ギヤ軸９からギヤ組４３を介して入力された駆動力によって回転駆動される。このようなデフケース４５には、ピニオンシャフト４７と、ピニオン４９と、一対のサイドギヤ５１，５３とが収容されている。
【００３７】
ピニオンシャフト４７は、長尺のシャフトからなり、端部をデフケース４５に係合してピンで抜け止め及び回り止めされ、デフケース４５と一体に回転駆動される。このピニオンシャフト４７には、ピニオン４９が支承されている。
【００３８】
ピニオン４９は、デフケース４５の周方向等間隔に２つ配置され、長尺のピニオンシャフト４７の両端側に支承されてデフケース４５の回転によって公転する。また、ピニオン４９の背面側とデフケース４５との径方向間には、ピニオン４９の公転時に発生する径方向への移動を受ける球面ワッシャ６１が配置されている。このピニオン４９は、一対のサイドギヤ５１，５３に駆動力を伝達すると共に、噛み合っている一対のサイドギヤ５１，５３に差回転が生じると回転駆動されるようにピニオンシャフト４７に自転可能に支持されている。
【００３９】
一対のサイドギヤ５１，５３は、それぞれのボス部でデフケース４５に相対回転可能に支持され、ピニオン４９と噛み合っている。また、サイドギヤ５１，５３の背面側とデフケース４５との軸方向間には、ピニオン４９との噛み合い反力によるサイドギヤ５１，５３の軸方向への移動を受けるスラストワッシャ６３，６５が配置されている。
【００４０】
この一対のサイドギヤ５１，５３は、内周側にスプライン形状の連結部６７，６９が形成され、それぞれ後車軸６１９，６２１（図１参照）側に連結された一対の出力軸がサイドギヤ５１，５３と一体回転可能に連結され、デフケース４５に入力された駆動力を後車軸６１９，６２１を介して後輪６２３，６２５（図１参照）へ出力する。なお、一対の出力軸とケーシング３との径方向間には、ケーシング３の内部と外部とを区画するシール部材７１，７３が配置されている。
【００４１】
この差動機構２９に伝達される駆動力は、プロペラシャフト６１７（図１参照）とギヤ軸９との間に設けられた断続機構３１によって断続される。断続機構３１は、外側回転部材７５と、内側回転部材２５と、断続部７７と、パイロットクラッチ７９と、アーマチャ８１と、電磁石８３と、カム機構８５などから構成されている。
【００４２】
図５に示すように、外側回転部材７５は、ベアリング８７を介してケーシング３の第３ケーシング３７に回転可能に支持され、ロータ８９と、ハウジング９１とから構成されている。
【００４３】
ロータ８９は、磁性材料からなり、軸方向の電磁石８３側に内外径に延設された延設部９３，９５と径方向の壁部９７とが電磁石８３の周囲を覆うように配置され、径方向の壁部９７が電磁石８３とパイロットクラッチ７９との軸方向間に配置されている。また、径方向の壁部９７には、磁束ループを形成させるための非磁性材料からなる磁路形成部材９９が溶接などの固定手段によってロータ８９と一体的に設けられている。また、ロータ８９は、電磁石８３のコア１３７との径方向間に微小隙間を持って対向するエアギャップが設けられており、電磁石８３のコア１３７からロータ８９への磁束の受け渡しが可能となっている。また、ロータ８９の延設部９３と第１ケーシング３３との径方向間には、ケーシング３の内部を差動機構２９側と断続機構３１側とに区画するシール部材１０１が配置されている。
【００４４】
このロータ８９の軸方向の延設部９３の外周には、ねじ形状の連結部１０３が設けられている。この連結部１０３には、ハウジング９１が一体回転可能に連結されると共に端部にナット１０５がねじ締結されるダブルナット機能によってロータ８９とハウジング９１との軸方向位置が位置決めされる。
【００４５】
ハウジング９１は、アルミ材などの非磁性材料からなり、鍛造によって有底の筒状に形成されている。また、ハウジング９１と第３ケーシング３７との径方向間には、ケーシング３の内部と外部とを区画するシール部材１０７が配置されると共に、ハウジング９１の外周にはシール部材１０７を飛び石や粉塵などから保護するダストカバー１０９が配置されている。また、ハウジング９１とロータ８９との径方向間には、外側回転部材７５の内部を外部から区画するシールリング１１１が設けられている。また、ハウジング９１の底壁部１１３には、外側回転部材７５内に潤滑油を流入させる注入孔１１５が設けられ、潤滑油を注入させた後、蓋部材１１７によって閉塞される。また、ハウジング９１の筒状部１１９の内周には、スプライン形状の係合部１２１が形成され、断続部７７の外側クラッチ板、アーマチャ８１及びパイロットクラッチ７９の外側プレートが係合されている。
【００４６】
このハウジング９１の底壁部１１３には、スタッドボルトなどの連結部材１２３が固定され、この連結部材１２３を介してプロペラシャフト６１７（図１参照）に一体回転可能に連結された回転部材（不図示）が外側回転部材７５と一体回転可能に連結される。このような外側回転部材７５の回転軸心部には、内側回転部材２５が外側回転部材７５と相対回転可能に配置されている。
【００４７】
内側回転部材２５は、中空状に形成され、外周でＸリング１２５、ニードルベアリング１２７、ベアリング１２９を介して外側回転部材７５に回転可能に支持されている。なお、Ｘリング１２５は、外側回転部材７５の内部に潤滑油を封入した後、外部に対して区画するシール手段となっている。また、内側回転部材２５の外周には、スプライン形状の係合部１３１が形成され、断続部７７の内側クラッチ板と、プレッシャリング１４１とが係合されている。また、内側回転部材２５の軸方向の差動機構２９側は、中実状に形成され、外側回転部材７５の内部と外部とを区画している。
【００４８】
この内側回転部材２５のギヤ軸９側の外周には、スプライン形状の連結部２７が形成され、ギヤ軸９が内側回転部材２５と一体回転可能に連結されている。この連結部２７は、ギヤ軸９のギヤ部７の軸方向反対側に設けられた中空部２３の内周に設けられている。
【００４９】
ここで、従来、ギヤ軸９は、ギヤ部７が設けられた中空状部材と、この中空状部材内に一体回転可能に配置され外周に内側回転部材２５などの回転部材と一体回転可能に連結される連結部２７が設けられた軸状部材と、この軸状部材の中空状部材に対する軸方向位置を位置決めするナットなどの固定部材とに分割された構造がある。このような複数の部材に分割されたギヤ軸では、部品点数が多く、組付性が低下していた。
【００５０】
そこで、ギヤ軸９のように中空部２３の内周に連結部２７を設け、この連結部２７に回転部材としての内側回転部材２５をギヤ軸９と一体回転可能に連結することにより、部品点数を削減することができ、組付性を向上することができる。このようなギヤ軸９と一体回転可能に連結された内側回転部材２５と外側回転部材７５との間に伝達される駆動トルクは、断続部７７によって断続される。
【００５１】
断続部７７は、複数の外側クラッチ板と、複数の内側クラッチ板とを備えている。複数の外側クラッチ板は、ハウジング９１の内周に形成された係合部１２１に軸方向移動可能で外側回転部材７５と一体回転可能に係合されている。複数の内側クラッチ板は、複数の外側クラッチ板に対して軸方向に交互に配置され、内側回転部材２５の外周に形成された係合部１３１に軸方向移動可能で内側回転部材２５と一体回転可能に係合されている。
【００５２】
この断続部７７は、複数の外側クラッチ板と複数の内側クラッチ板とで構成された多板クラッチであり、滑り摩擦を伴い伝達トルクを中間制御可能な制御型の摩擦クラッチとなっている。この断続部７７は、パイロットクラッチ７９の断続によって作動され、外側回転部材７５と内側回転部材２５との間に伝達される駆動トルクを断続する。
【００５３】
パイロットクラッチ７９は、外側回転部材７５内でロータ８９とアーマチャ８１との軸方向間に配置されている。このパイロットクラッチ７９は、ハウジング９１の係合部１２１に軸方向移動可能で外側回転部材７５と一体回転可能に連結する複数の外側プレートと、カムリング１４３の外周に複数の外側プレートに対して軸方向間に交互に配置され軸方向移動可能でカムリング１４３と一体回転可能に連結する複数の内側プレートとで構成されている。このパイロットクラッチ７９は、アーマチャ８１が電磁石８３の励磁によって吸引移動されることにより接続される。
【００５４】
アーマチャ８１は、磁性材料からなり、軸方向にパイロットクラッチ７９を挟んでロータ８９と対向配置され、ハウジング９１の係合部１２１に軸方向移動可能で外側回転部材７５と一体回転可能に係合されている。このアーマチャ８１は、電磁石８３が励磁されたときに形成される磁束ループによって電磁石８３側に吸引移動され、パイロットクラッチ７９を接続させる。
【００５５】
電磁石８３は、ロータ８９内でベアリング１３３を介してケーシング３の第３ケーシング３７内で外側回転部材７５の外部に配置されると共に、第３ケーシング３７に対して回り止めされ、電磁コイル１３５とコア１３７とを備えている。電磁コイル１３５は、合成樹脂などの絶縁部材によってモールド成形され、コア１３７の内部に配置されている。
【００５６】
コア１３７は、磁性材料からなり、電磁コイル１３５とロータ８９との径方向間に配置されてロータ８９と共に磁束を透過して磁束ループを形成させる。このコア１３７には、電磁コイル１３５に接続されるリード線１３９が挿通されている。このリード線１３９は、ケーシング３の外部に配置された通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されており、コントローラによる制御によって断続部７７で必要な摩擦トルクを生じさせるように電磁コイル１３５に通電される。この電磁コイル１３５の通電により、パイロットクラッチ７９が接続され、カム機構８５でスラスト力が発生される。
【００５７】
カム機構８５は、プレッシャリング１４１と、カムリング１４３と、カムボール１４５とからなる。プレッシャリング１４１は、内側回転部材２５の係合部１３１に軸方向移動可能で内側回転部材２５と一体回転可能に配置され、断続部７７の複数のクラッチ板に対して軸方向に隣接配置されている。このプレッシャリング１４１は、カム機構８５で生じるスラスト力によって断続部７７の接続方向に軸方向移動され、断続部７７に押圧力を付与して接続させる。
【００５８】
カムリング１４３は、内側回転部材２５の外周に軸方向移動可能に配置され、外径側にパイロットクラッチ７９の複数の内側プレートが一体回転可能に連結されている。また、カムリング１４３とロータ８９との軸方向間には、カム機構８５で生じるスラスト反力を受けるスラストベアリング１４７が配置されている。
【００５９】
カムボール１４５は、カムリング１４３とプレッシャリング１４１とに周方向に形成された複数のカム面を対向させ、これらのカム面間に介在されている。このカムボール１４５は、パイロットクラッチ７９の接続によってカムリング１４３とプレッシャリング１４１との間に差回転が生じることにより、パイロットクラッチ７９に生じる摩擦トルクに応じた強さでプレッシャリング１４１を断続部７７側へ軸方向押圧移動させるカムスラスト力を発生させる。
【００６０】
このように構成された動力伝達装置１では、電磁石８３への通電により、コア１３７、ロータ８９、パイロットクラッチ７９、アーマチャ８１を介した磁力線が循環されて磁束ループが形成され、アーマチャ８１が電磁石８３側に吸引移動されてパイロットクラッチ７９が締結される。このパイロットクラッチ７９の締結トルクは、カム機構８５を介して軸方向推力に変換され、プレッシャリング１４１が断続部７７を押圧して断続部７７が接続される。
【００６１】
この断続部７７の接続により、外側回転部材７５と内側回転部材２５とが接続されてプロペラシャフト６１７（図１参照）側からギヤ軸９に駆動力が伝達され、ギヤ組４３を介して差動機構２９側へ駆動力が伝達される。
【００６２】
このような動力伝達装置１では、ケーシング３のユニットベアリング１５の支持部１９が連続する一部材で形成されているので、分割部材同士を仮止めしてユニットベアリング１５の支持部１９の共加工を施す必要がなく、ユニットベアリング１５の支持部１９の加工によるコストを低減することができる。
【００６３】
また、ケーシング３の分割部１７は、ギヤ軸９とユニットベアリング１５とを内部に挿入させることができればよいので、ケーシング３の分割面の幾何公差を満足させ易い部分に分割部１７を設けることができ、分割部１７の加工によるコストを低減することができる。
【００６４】
従って、このような動力伝達装置１では、ユニットベアリング１５の支持部１９の加工によるコストと分割部１７の加工によるコストを低減することができるので、ケーシング３のコストを低減することができる。
【００６５】
また、ケーシング３の分割部１７は、ギヤ軸９のギヤ部７側の収容空間に向けて開口されているので、リングギヤ５とギヤ部７との噛み合いを行い易く、組付性が向上すると共に、リングギヤ５とギヤ部７との設計変更を行い易く、噛み合い部の設計の自由度を向上することができる。
【００６６】
さらに、ユニットベアリング１５は、ケーシング３に固定された固定部２１によって軸方向位置が位置決めされているので、ケーシング３に対するユニットベアリング１５の軸方向位置を容易に位置決めすることができ、ギヤ軸９の支持安定性を向上することができる。
【００６７】
また、ギヤ軸９には、ギヤ部７の軸方向反対側に中空部２３が設けられ、中空部２３には、内側回転部材２５と一体回転可能に連結する連結部２７が設けられているので、ギヤ軸９の部品点数を削減でき、組付性を向上することができる。
【００６８】
（参考例１）
図６，図７を用いて参考例１について説明する。
【００６９】
本参考例に係る動力伝達装置２０１は、デフケース２０３は、ケース本体２０５とカバー体２０７とからなり、カバー体２０７には、リングギヤ５が連続する一部材で設けられている。
【００７０】
また、ケース本体２０５とカバー体２０７とは、それぞれに設けられた凹凸形状の複数の係合部２０９を介して一体回転可能に連結され、係合部２０９は、互いの回転方向に対向する対向面２１１，２１３が係合される回転方向対向部２１５と、互いの径方向に対向する対向面２１７，２１９が溶接される径方向対向部２２１とを有する。
【００７１】
なお、実施の形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は実施の形態を参照するものとし省略するが、実施の形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００７２】
図６，図７に示すように、リングギヤ５が設けられた差動機構２９のデフケース２０３は、それぞれ鋳物からなり、内部にピニオンシャフト４７とピニオン４９と一対のサイドギヤ５１，５３などを収容するケース本体２０５と、リングギヤ５が連続する一部材で設けられサイドギヤ５１を支持してケース本体２０５を閉塞するカバー体２０７とからなる。このケース本体２０５とカバー体２０７とは、周方向等間隔に設けられた複数（ここでは４つ）の係合部２０９によって一体回転可能に連結されている。
【００７３】
複数の係合部２０９は、ケース本体２０５とカバー体２０７との内径側に設けられ、ケース本体２０５の端面に軸方向に延設された凸部２２３と、カバー体２０７を軸方向に貫通して設けられた凹部２２５とからなる。この凸部２２３と凹部２２５とは、回転方向対向部２１５と径方向対向部２２１とを備えている。
【００７４】
回転方向対向部２１５は、凸部２２３と凹部２２５との互いの回転方向に対向する対向面２１１，２１３に設けられ、この対向面２１１，２１３は回転方向に係合されている。径方向対向部２２１は、凸部２２３の外周と凹部２２５の内周との互いの径方向に対向する対向面２１７，２１９に設けられ、この対向面２１７，２１９は溶接部２２７によって一体に固定される。このように凸部２２３と凹部２２５とを、回転方向対向部２１５で回転方向に係合させ、径方向対向部２２１で溶接部２２７によって一体に固定することにより、溶接部２２７にかかる回転力が回転方向対向部２１５によって軽減され、溶接部２２７の溶接強度に余裕を持たせることができる。
【００７５】
このような動力伝達装置２０１では、デフケース２０３がケース本体２０５とカバー体２０７とからなり、カバー体２０７には、リングギヤ５が連続する一部材で設けられているので、部品点数を削減でき、組付性を向上することができる。
【００７６】
また、ケース本体２０５とカバー体２０７との係合部２０９は、互いの回転方向に対向する対向面２１１，２１３が係合される回転方向対向部２１５と、互いの径方向に対向する対向面２１７，２１９が溶接される径方向対向部２２１とを有するので、回転方向対向部２１５における回転方向の係合によって径方向対向部２２１における溶接部２２７のデフケース２０３の回転による負担を軽減することができ、溶接部２２７の信頼性を向上することができる。
【００７７】
（参考例２）
図８〜図１０を用いて参考例２について説明する。
【００７８】
本参考例に係る動力伝達装置３０１は、デフケース３０３のリングギヤ５の固定部３０５には、ギヤ軸９のギヤ部７とリングギヤ５とのギヤ比を変更可能な変更部３０７が設けられている。
【００７９】
なお、実施の形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は実施の形態を参照するものとし省略するが、実施の形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００８０】
図８〜図１０に示すように、デフケース３０３のリングギヤ５を固定する固定部３０５には、ギヤ軸９のギヤ部７とリングギヤ５とのギヤ比を変更可能な変更部３０７が設けられている。変更部３０７は、３段の段差状に形成された第１変更部３０７ａと、第２変更部３０７ｂと、第３変更部３０７ｃとからなる。この変更部３０７は、１つのデフケース３０３で、２〜３のリングギヤ５とギヤ部７とのギヤ比に対応可能となっている。なお、各変更部に固定されるリングギヤ５は、溶接によってデフケース３０３と一体回転可能に結合されている。
【００８１】
例えば、図８に示すような第１変更部３０７ａに固定されるリングギヤ５ａとギヤ部７ａとは、ギヤ比が２．６〜３に設定されている。図９に示すような第２変更部３０７ｂに固定されるリングギヤ５ｂとギヤ部７ｂとは、ギヤ比が２．３〜２．６に設定されている。図１０に示すような第３変更部３０７ｃに固定されるリングギヤ５ｃとギヤ部７ｃとは、ギヤ比が２〜２．３に設定されている。
【００８２】
このようなギヤ比の異なるギヤ部７のギヤ軸９の回転軸心３０９は、いずれの変更部３０７にリングギヤ５が固定されている場合であっても、デフケース３０３の回転軸心３１１に対する軸方向位置が同一となっている。このため、リングギヤ５とギヤ部７とのギヤ比の変更に対して１つのデフケース３０３で対応可能となっており、部品点数や加工工数を大幅に削減することができる。
【００８３】
なお、変更部３０７の段差は、３つに限らず、それ以上、或いはそれ以下であってもよい。また、変更部３０７は、リングギヤ５を固定するための加工を施す前のデフケース３０３の粗材に設けてもよい。
【００８４】
このような動力伝達装置３０１では、デフケース３０３のリングギヤ５の固定部３０５に、ギヤ軸９のギヤ部７とリングギヤ５とのギヤ比を変更可能な変更部３０７が設けられているので、リングギヤ５とギヤ部７とのギヤ比の変更に対して１つのデフケース３０３で対応でき、ギヤ比の変更に対するコストを低減することができる。
【００８５】
（参考例３）
図１１，図１２を用いて参考例３について説明する。
【００８６】
本参考例に係る動力伝達装置４０１は、ギヤ軸９側と断続機構３１側とは、同一の潤滑油によって潤滑され、断続機構３１の内側回転部材４０３には、回転軸心側に潤滑油が流通する軸方向穴４０５と、この軸方向穴４０５に連通され断続部７７に向けて開口された径方向穴４０７とが設けられている。
【００８７】
なお、実施の形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は実施の形態を参照するものとし省略するが、実施の形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００８８】
ここで、図１１，図１２に示すように、断続機構３１において、外側回転部材７５は、ハウジング９１の係合部１２１に一体回転可能に係合された係合部材４０９と、この係合部材４０９にスプライン形状の連結部４１１を介して一体回転可能に連結されプロペラシャフト６１７（図１参照）側に一体回転可能に連結される連結部材４１３とを有する。また、ハウジング９１とロータ８９とは、溶接などの固定手段によって一体回転可能に結合されている。また、プレッシャリング１４１と内側回転部材４０３との軸方向間には、プレッシャリング１４１を断続部７７の接続解除方向に付勢する付勢部材４１５が設けられている。この付勢部材４１５により、断続部７７の接続解除状態で、プレッシャリング１４１が断続部７７を押圧することがなく、断続部７７における引きずりトルクの発生を抑制することができる。
【００８９】
このような断続機構３１を収容するケーシング３内には、潤滑油が収容され、この潤滑油は、ギヤ軸９や差動機構２９側と断続機構３１側とを共通して潤滑・冷却する。このため、断続機構３１の内側回転部材４０３には、断続機構３１側に潤滑油を導きやすくするために、軸方向穴４０５と径方向穴４０７とが設けられている。
【００９０】
軸方向穴４０５は、内側回転部材４０３の回転軸心に設けられ、ギヤ軸９の内部で差動機構２９側に向けて開口されている。この軸方向穴４０５には、差動機構２９の回転やギヤ部７とリングギヤ５との噛み合い部から潤滑油が流入され、径方向穴４０７に潤滑油を供給する。なお、図１２に示すように、内側回転部材４０３の回転軸心側を貫通する軸方向穴４０５ａを設け、内側回転部材４０３の連結部材４１３側の開口をプラグ４１７によって閉塞してもよい。
【００９１】
径方向穴４０７は、内側回転部材４０３の軸方向に複数形成され、軸方向穴４０５に連通されて断続部７７に向けて開口されている。この径方向穴４０７は、軸方向穴４０５から供給された潤滑油を内側回転部材４０３の回転による遠心ポンプ機能によって断続部７７側に供給させる。このように径方向穴４０７を設けることにより、断続機構３１の断続部７７に潤滑油を十分に供給することができ、断続部７７の断続特性を安定化させることができる。
【００９２】
このような動力伝達装置４０１では、断続機構３１の内側回転部材４０３に、回転軸心側に潤滑油が流通する軸方向穴４０５と、この軸方向穴４０５に連通され断続部７７に向けて開口された径方向穴４０７とが設けられているので、断続機構３１側に潤滑油を確実に供給することができる。
【００９３】
また、断続部７７に向けて開口された径方向穴４０７が設けられているので、内側回転部材４０３の回転による遠心ポンプ機能によって断続部７７に潤滑油を確実に供給することができ、断続部７７の断続特性を安定化させることができる。
【００９４】
（参考例４）
図１３を用いて参考例４について説明する。
【００９５】
本参考例に係る動力伝達装置５０１は、デフケース４５のリングギヤ５の固定部５０３は、大径部５０５と、この大径部５０５に軸方向に隣接配置された小径部５０７とを有し、大径部５０５の外周には、リングギヤ５が圧入されて軸方向の端面側が溶接部５０９によって一体に固定され、小径部５０７とリングギヤ５との径方向間には、隙間５１１が形成されている。
【００９６】
また、大径部５０５の外周の軸方向両側には、それぞれ面取り部５１３，５１５が設けられ、溶接部５０９と反対側の面取り部５１５は、リングギヤ５との間に貫通空間５１７を形成する。
【００９７】
さらに、大径部５０５と小径部５０７とは、リングギヤ５と径方向にオーバーラップして配置されている。
【００９８】
なお、実施の形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は実施の形態を参照するものとし省略するが、実施の形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００９９】
図１３に示すように、リングギヤ５は、大径部５１９と、この大径部５１９に軸方向に隣接配置された小径部５２１とを有している。大径部５１９の内周の軸方向両側には、それぞれＲ加工された面取り部５２３，５２５が設けられている。このリングギヤ５は、デフケース４５の固定部５０３に固定される。
【０１００】
デフケース４５のリングギヤ５を固定する固定部５０３は、大径部５０５と、小径部５０７とを有している。大径部５０５は、デフケース４５の外周にフランジ状に設けられている。また、大径部５０５の外周の軸方向両側には、それぞれＲ加工された面取り部５１３，５１５が設けられている。この大径部５０５の外周には、リングギヤ５の大径部５１９が圧入される。このとき、大径部５０５とリングギヤ５の大径部５１９には、面取り部５１５，５２３が設けられているので、リングギヤ５の圧入が容易となっている。この圧入されたリングギヤ５の大径部５１９とデフケース４５の大径部５０５との軸方向端面には、ビーム溶接などによって溶接される溶接部５０９が設けられている。この溶接部５０９と反対側の面取り部５１５は、リングギヤ５との間に貫通空間５１７を形成している。
【０１０１】
貫通空間５１７は、リングギヤ５が圧入された状態で、デフケース４５の大径部５０５の面取り部５１５とリングギヤ５の大径部５１９の面取り部５２５とで形成されている。この貫通空間５１７は、溶接部５０９に対して軸方向に対向して設けられ、溶接部５０９での溶接によって発生する圧力や熱の上昇を抑制させる。なお、この貫通空間５１７の内径側に位置するリングギヤ５の小径部５２１とデフケース４５の大径部５０５との軸方向に対向する対向面部５２７には、それぞれの加工によって生じる加工目を確保するほうが好ましい。このような加工目は、溶接部５０９での溶接によって発生する圧力や熱の上昇をさらに抑制させる。このような大径部５０５には、小径部５０７が軸方向に隣接配置されている。
【０１０２】
小径部５０７は、リングギヤ５が大径部５０５に圧入された状態で、リングギヤ５の小径部５２１との径方向間に隙間５１１を有して対向配置されている。このように小径部５０７とリングギヤ５との径方向間に隙間５１１を形成させることにより、小径部５０７がリングギヤ５の支持固定に対してなんら関与することがなく、小径部５０７の加工精度を低減させることができ、デフケース４５のコストを低減することができる。このような小径部５０７と大径部５０５とは、リングギヤ５と径方向にオーバーラップして配置されている。このため、デフケース４５が軸方向に大型化することがない。
【０１０３】
このような動力伝達装置５０１では、固定部５０３の大径部５０５の外周には、リングギヤ５が圧入されて軸方向の端面側が溶接部５０９によって一体に固定され、固定部５０３の小径部５０７とリングギヤ５との径方向間には、隙間５１１が形成されているので、小径部５０７の加工精度を低減させることができ、デフケース４５のコストを低減することができる。
【０１０４】
また、大径部５０５の外周の軸方向両側には、それぞれ面取り部５１３，５１５が設けられ、溶接部５０９と反対側の面取り部５１５は、リングギヤ５との間に貫通空間５１７を形成するので、リングギヤ５の大径部５０５への圧入を行い易いと共に、貫通空間５１７を形成させるための特別な加工を施す必要がない。
【０１０５】
さらに、大径部５０５と小径部５０７とは、リングギヤ５と径方向にオーバーラップして配置されているので、固定部５０３とリングギヤ５とが軸方向に配置されることがなく、デフケース４５の軸方向の大型化を抑制することができる。
【０１０６】
なお、本発明の実施の形態及び参考例に係る動力伝達装置では、分配機構が左右輪間に配置された差動機構となっているが、これに限らず、前後輪間に配置された伝達機構、伝達機構に設けられた変速機構など、どのような形態であってもよい。
【０１０７】
また、ギヤ軸における駆動力の入出力の関係は、連結部側から入力し、ギヤ部側から出力するようにされているが、ギヤ部側から入力し、連結部側から出力するなど、どのような関係であってもよい。
【０１０８】
さらに、ケーシングの分割部は、差動機構の回転軸心を含む分割面に設けられているが、これに限らず、ユニットベアリングの支持部が連続する一部材で形成されていれば、分割部をケーシングのどの部分に設けてもよい。
【０１０９】
また、断続機構の断続部は、摩擦クラッチとなっているが、これに限らず、噛み合いクラッチなど一対の回転部材間の動力伝達を断続できるものであれば、どのような形態であってもよい。
【０１１０】
さらに、断続部を断続操作するアクチュエータは、電磁式アクチュエータとなっているが、これに限らず、油圧シリンダ・ピストン機構、モータ・ギヤ・カム機構、モータ・ギヤ・ネジ機構、モータ・シフトロッド機構、エアダイアフラムなど、断続部を断続操作できるものであれば種々のアクチュエータを利用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…動力伝達装置
３…ケーシング
５…リングギヤ
７…ギヤ部
９…ギヤ軸
１１，１３…一対のベアリング
１５…ユニットベアリング
１７…分割部
１９…支持部
２１…固定部
２３…中空部
２５…内側回転部材（回転部材）
２７…連結部
【図１】
2013181638.tif 000003
【図２】
2013181638.tif 000004
【図３】
2013181638.tif 000005
【図４】
2013181638.tif 000006
【図５】
2013181638.tif 000007
【図６】
2013181638.tif 000008
【図７】
2013181638.tif 000009
【図８】
2013181638.tif 000010
【図９】
2013181638.tif 000011
【図１０】
2013181638.tif 000012
【図１１】
2013181638.tif 000013
【図１２】
2013181638.tif 000014
【図１３】
2013181638.tif 000015