(57)【要約】【課題】付勢機構を容易に調整できる調整機構及びアシスト装置を提供する。【解決手段】実施形態にかかる調整機構は、移動体の移動をアシストするアシスト装置の基体に設けられる付勢機構の付勢力を調整する調整機構であって、前記付勢機構に連結され、回動により前記付勢機構または前記付勢機構に接続された連続部材を巻き取り可能に構成された巻回部と、前記巻回部の動作を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2013253387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動をアシストするアシスト装置の基体に設けられる付勢機構の付勢力を調整する調整機構であって、
前記付勢機構に連結され、回動により前記付勢機構または前記付勢機構に接続された連続部材を巻き取り可能に構成された巻回部と、
前記巻回部の動作を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする調整機構。
【請求項２】
前記アシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する移動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、
前記支持体と前記移動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、
前記当受体と係合及び係合解除可能であり、前記基体に対して第１方向に沿って移動可能に設けられた当接体と、
前記当接体に連結され前記当接体を前記第１方向に付勢する付勢機構と、を備えて構成され、
前記付勢機構は、前記当接体に連結され、引っ張り力により前記当受体を捕捉した前記当接体を引き込み方向に移動させることで前記移動体を前記支持体に対して強制移動させるばね部材であって、
前記巻回部は、前記第１方向と交差する第２方向に沿う操作部の操作により回転し、その周面に前記連続部材または前記ばね部材が巻きつけられるボビンを備え、
前記操作部の操作により前記ボビンを回転させて前記巻取量を調整し、前記ばね部材の伸縮状態を調整することを特徴とする請求項１記載の調整機構。
【請求項３】
前記操作部は、前記第２方向に沿い前記ボビンに係合するとともに前記基体外に至るように配置される軸体を有することを特徴とする請求項２記載の調整機構。
【請求項４】
前記ボビンの周面に前記ばね部材が連結され、前記ばね部材の巻き位置を案内する螺旋状のガイド溝が形成されたことを特徴とする請求項２または３記載の調整機構。
【請求項５】
前記連続部材は、一端が前記付勢機構に連結され、他端が前記巻回部に連結された定荷重ばねであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の調整機構。
【請求項６】
前記規制手段は、前記巻回部または前記基体のいずれか一方に設けられ複数の係止凹部を並列して有する鋸歯状の係合溝と、前記巻回部または前記基体のいずれか他方に設けられ、前記係合溝内を移動可能であって、前記係止凹部に係止される係合突起と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の調整機構。
【請求項７】
前記規制手段は、前記巻回部または前記基体のいずれか一方に設けられ複数の係止凹部を弧状に並列して有する係合溝と、前記巻回部または前記基体のいずれか他方に設けられ、前記係合溝内を移動可能であって、前記係止凹部に係止される係合突起と、を備え
前記係合突起は、前記巻回部の径方向に外方に突出するとともに内径方向に退避するように弾性変形可能なばね材であって、前記係合溝を移動し、複数の係止凹部の少なくともいずれかに嵌合することで、前記基体に対する前記巻回部の回動を規制することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の調整機構。
【請求項８】
支持体と前記支持体に相対的に移動する前記移動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、
前記支持体と前記移動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、
前記当受体と係合及び係合解除可能であり、前記基体に対して第１方向に沿って移動可能に設けられた当接体と、
前記当接体に連結され前記当接体を前記第１方向に付勢する付勢機構と、
請求項１乃至７のいずれかに記載の調整機構と、を備え、
前記支持体は戸枠であり、
前記移動体は戸であり、
前記戸枠または前記戸に前記基体が設置された状態で前記基体の前記第２方向の一方側から前記操作部が操作可能であることを特徴とするアシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アシスト装置の付勢機構を調整する調整機構及びアシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊り戸等の移動体の動作をアシストするため、付勢機構を用いて自走移動をさせる移動体のアシスト装置が知られている。移動体のアシスト装置として、例えば鴨居に取り付けられたレールに、吊り車を介して移動体が走行可能に吊下支持されるものが知られている。鴨居側には当受体が設けられ、吊り戸側にはクローザが設けられ、クローザの基体内に当受体に係合可能な当接体が設けられている。
【０００３】
当接体は基体内において待機位置と引き込み位置でスライド移動可能であり、付勢機構としての引張りコイルばねに連結されている。当接体は例えば先端に係合部を有し、この係合部が当受体と係合及び係合解除可能になっている。
【０００４】
吊り戸が開位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを最も引き伸ばした状態で待機位置保持されている。開位置から操作者が吊り戸を閉位置に移動させると、その途中で当接体が当受体に突き当たり、当受体を捕捉する。同時に、当接体の待機位置での保持が解かれ、当接体が当受体を捕捉したまま引張りコイルばねに引張られて引込位置に向かって移動する。このため、この移動寸法の分吊り戸が強制的に移動させられる。
【０００５】
吊り戸が閉位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを圧縮した状態となっている。この閉位置から操作者が吊り戸を開位置に向けて移動させると、引張りコイルばねを引張りながら吊り戸が移動する。所定位置に至ると当接体が当受体を開放し、再び待機位置へ保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９２９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アシスト装置において、付勢機構を調整するための調整機構の構造や調整作業が複雑となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態にかかる調整機構は、移動体の移動をアシストするアシスト装置の基体に設けられる付勢機構の付勢力を調整する調整機構であって、前記付勢機構に連結され、回動により前記付勢機構または前記付勢機構に接続された連続部材を巻き取り可能に構成された巻回部と、前記巻回部の動作を規制する規制手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、付勢機構を容易に調整できる調整機構及びアシスト装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる移動体のアシスト装置を示す説明図。
【図２】同実施形態にかかるアシスト装置のばね調整機構を示す斜視図。
【図３】同実施形態にかかるアシスト装置のばね調整機構の動作を示す断面図。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるばね調整機構の説明図。
【図５】同実施形態にかかるばね調整機構の平面図。
【図６】本発明の第３実施形態にかかるばね調整機構の説明図。
【図７】同実施形態にかかるばね調整機構の斜視図。
【図８】本発明の他の実施形態にかかるばね調整機構の説明図。
【図９】本発明の他の実施形態にかかるばね調整機構の説明図。
【図１０】本発明の他の実施形態にかかるばね調整機構の説明図。
【図１１】本発明の他の実施形態にかかるばね調整機構の説明図。
【図１２】本発明の他の実施形態にかかる移動体のアシスト装置を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態かかる移動体のアシスト装置１について、図１乃至図３を参照して説明する。ここでは例えばＸ軸はスライド方向（第１方向）に、Ｙ軸は幅方向に、Ｚ軸は上下方向（第２方向）に、それぞれ沿っている。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略し模式的に示している。
【００１２】
図１はアシスト装置１の設置状態を示す説明図であり、説明のためレール１０を一部切欠して示し、内部を示している。図２はばね調整機構７０（調整機構）の斜視図である。図３は、ばね調整機構７０の動作を示す説明図であり、説明のためハウジング４０を切欠して内部のばね調整機構７０の構造を示している。
【００１３】
図１及び図２に示すように、アシスト装置１は、移動体及び支持体のうち一方に設けられる当受体としてのストライカ１１と、移動体及び支持体のうち他方に設けられるクローザ１２と、を備えて構成される。
【００１４】
本実施形態において、例えば支持体は鴨居Ｗ（戸枠）であり、移動体は吊り戸Ｍ（戸）とした。本実施形態では支持体に設置されたレール１０にストライカ１１が設けられ、移動体としての吊り戸Ｍにクローザ１２が設けられる場合について例示する。
【００１５】
なお、ここでは吊り戸Ｍが移動終了位置Ｗ１から離れた開状態を第１状態、移動終了位置Ｗ１に移動されきった閉状態を第２状態とする。本実施形態ではラッチ３０及びストライカ１１をスライド方向の片側にそれぞれ設けた１ウェイタイプのアシスト装置１を例示する。
【００１６】
図１に示すレール１０は、鴨居Ｗの下面にスライド方向に沿って固定されている。レール１０は、例えば金属板を曲成して構成され、鴨居Ｗの下面に固定される上面部１０ａと、上面部１０ａのＹ方向両端から下方に延びる一対の側面部１０ｂと（一方のみ示す）、側面部１０ｂの下端から内側に向かう一対の内側突出部１０ｃ（一方のみ示す）とを備え、一対の内側突出部１０ｃ間に下方に開口するスリットを有して構成されている。
【００１７】
レール１０の一対の側面部１０ｂ間にはスライド方向に沿ってクローザ１２を収める収容部が形成されている。収容部は、スライド方向に沿って形成されスリットを介して外部に連通している。この収容部内に吊り車２０Ａ、２０Ｂ（吊り具）が走行可能に配置されている。吊り車２０Ａ，２０Ｂは吊り戸Ｍの両端にそれぞれ設けられ、レール１０に吊り戸Ｍを移動可能に懸架する機能を有する。
【００１８】
レール１０の上面部１０ａには、一端から一定の位置にストライカ１１が設けられている。ストライカ１１は下方に突出する係合突起１１ａを有して構成されている。吊り戸Ｍの移動により、係合突起１１ａがキャッチャ３２に捕捉されることにより、ラッチ３０に係合してクローザ１２内に入り込み、あるいはクローザ１２から出て解放されるようになっている。
【００１９】
吊り車２０Ａ、２０Ｂは、吊り戸Ｍ上に固定される基台２１（基部）と、基台２１に回転可能に軸支される複数のローラ２２と、を備えて構成されている。
【００２０】
吊り車２０Ａ、２０Ｂにはそれぞれ２対の吊りローラ２２が設けられている。Ｙ方向において一対のローラ２２，２２間には所定の隙間が形成され、この間をストライカ１１がＸ方向に通過可能になっている。一方の吊り車２０Ａにはクローザ１２のハウジング４０の一端が連結されている。
【００２１】
クローザ１２は、その一端側が一方の基台２１に連結されて支持されている。クローザ１２は、レール１０内に走行可能に設けられた基体としてのハウジング４０と、ハウジング４０の第１方向の一方の端部に収められ待機位置と引込位置とにわたってＸ方向に往復移動可能に支持された当接体としてのラッチ３０と、ラッチ３０に連結されラッチ３０をハウジング４０に対して引き込み側に付勢する付勢機構５０と、ラッチ３０に連結されラッチ３０のスライド移動に抵抗力を付与して緩衝する制動機構６０と、付勢機構５０の付勢力を調整するばね調整機構７０と、を備えて構成されている。
【００２２】
ハウジング４０は、樹脂成形品で構成され、上面開口でスライド方向に細長い箱状を成している。ハウジング４０は、底壁と一対の側壁を有し、前端部において側壁間にラッチ３０が保持される。このハウジング４０の前端部が吊り車２０Ａの基台２１に連結されている。
【００２３】
ハウジング４０の前端部分には、ガイドスリット４４が形成されている。ラッチ３０がこのガイドスリット４４に案内されて移動し、回動及び直線移動することにより、待機姿勢と引き込み姿勢とが切り替え可能になっている。ガイドスリット４４は、スライド方向に沿う主ガイド４４ａと、主ガイド４４ａから下方に折れ曲がる待機ガイド４４ｂを連続して有している。
【００２４】
ハウジング４０の後端の下部には、補助ローラ４５が回転可能に軸支されている。補助ローラ４５は、レール１０の内側突出部１０ｃ上面を走行可能に配置され、この補助ローラ４５によってハウジング４０の後端がレール１０に対して走行可能に支持される。
【００２５】
ラッチ３０は、ハウジング４０のガイドスリット４４に沿ってＸ方向に往復移動するラッチベース３１と、ラッチベース３１の前端に軸心Ｃ１を中心に回動可能に連結されるキャッチャ３２と、を有している。
【００２６】
ラッチベース３１は、ハウジング４０の上部に収められ、ガイドスリット４４の案内によってスライド方向に移動する。ラッチベース３１の下部には引っ張りコイルばね５１の前端部が連結され、常時引き込み方向に付勢されている。
【００２７】
ラッチベース３１の後端部はピストンダンパ６０に接続され、ピストンダンパ６０の制動機能によりラッチ３０の移動が制動されるようになっている。
【００２８】
キャッチャ３２は、ラッチベース３１の先端側に回動可能に連結され、上側が開口するフック形状を成している。キャッチャ３２はガイドスリット４４に係合するガイド突起３２ａを有している。キャッチャ３２はラッチベース３１とともにガイドスリット４４に案内されて待機位置と引き込み位置間を往復移動するとともに、待機位置においてラッチベース３１に対してＹ軸に沿う軸心Ｃ１を中心に回動することで、ストライカ１１と係合または係合解除する。キャッチャ３２の下部には引張りコイルばね５１の前端が連結されている。
【００２９】
付勢機構５０は例えば引張コイルばね５１（ばね部材）であり、ハウジング４０内の下部において、軸方向がＸ方向に沿うように配置されている。引っ張りコイルばね５１の前端部はラッチ３２に連結され、後端部はばね調整機構７０の連続部材７１に連結されている。引張コイルばね５１は、移動体Ｍを一方（前方）に移動させる際に、ストライカ１１を捕捉したラッチ３０をハウジング４０に対して相対的に他方（後方）に引き込むように引っ張ることで、吊り戸Ｍをレール１０及び鴨居Ｗに対して前方に強制移動させる。
【００３０】
制動機構６０は、ハウジング４０の上部室内に設けられたピストンダンパ６０で構成される。ピストンダンパ６０は、内部に流体が封入されたシリンダ６１と、シリンダ６１内でラッチ３０の移動中心線上を往復動するピストン（図示せず）と、このピストンに連結されたピストンロッド６２と、を有している。ピストンロッド６２の前端部は一端側のラッチベース３１に連結され、シリンダ６１後端部はハウジング４０に連結されている。
【００３１】
図２及び図３に示すばね調整機構７０は、引っ張りコイルばね５１に連結された連続部材７１と、回動により連続部材７１を巻き取る巻回部７２と、巻回部７２の回動動作を規制する規制手段７３と、を備えて構成されている。
【００３２】
連続部材７１は例えばＺ方向に一定幅を有する帯状の定荷重ばねで構成されている。例えば定荷重ばねは引っ張りコイルばね５１のよりもばね力が大きく設定されている。連続部材７１は、長さ方向の前方部分がハウジング４０内においてＸ方向に延びており、後方の部分が巻回部７２のボビン７５の周面に周方向に巻きつけられている。
【００３３】
連続部材７１の前端部は例えば曲げ加工により折曲形成され、ＹＺ方向の面を有する固定片７１ａを形成している。固定片７１ａのＹ方向両端は切り欠かれ、引っ張りコイルばね５１の端部を支持するばね凹部７１ｂが形成されている。ばね凹部７１ｂはＹ方向に開口する半円柱形状の凹みで構成され、引っ張りコイルばね５１の端部近傍を支持し、Ｘ方向の移動を規制する。例えば引っ張りコイルばね５１の端部近傍にコイル径が小さく構成された絞り部５１ｂが設けられ、絞り部５１ｂがばね凹部７１ｂに係止される。
【００３４】
巻回部７２は、第２方向に延びる操作部７４と、操作部の操作によってＺ方向に沿う軸心Ｃ２を中心に回転する円柱状のボビン７５と、ボビン７５の下方に設けられる円板状の回動プレート７６と、を一体に有している。
【００３５】
操作部７４は、Ｚ方向に沿う軸を有する軸体であって、ハウジング４０の底壁に設けられた挿通孔４２を通ってハウジング４０の外部からハウジング４０内に挿入されている。操作部７４は、ハウジング４０の下方に配される頭部７４ａと、ハウジング４０の挿通孔４２に挿通されハウジング４０内のボビン７５に係合する軸部７４ｂとを一体に備えている。頭部７４ａはレール１０のスリットを通ってレール１０よりも下側に至り、軸部７４ｂの先端部はハウジング４０内のボビン７５と一体に回動するように係合している。例えば軸部７４ｂがボビン７５に一体に固定されていてもよいし、軸部７４ｂの回動に追従するように係合していてもよい。したがって、鴨居Ｗにクローザ１２が設置された状態で、下方に突出した頭部７４ａを回転させることにより、ボビン７５を回転させ、容易に調整操作を行うことができる。
【００３６】
回動プレート７６には周方向に沿って複数のピン孔７６ａが並列形成されている。ピン孔７６ａは例えば内面にねじ溝が形成され、ピン７７を羅合可能に構成されている。
【００３７】
ピン７７は、例えばねじ部材で構成され、挿通孔４２を通って回動プレート７６のピン孔７６ａのうちいずれかに羅合される。
【００３８】
規制手段７３は、ハウジング４０に設けられた挿通孔４２と、回動プレート７６に形成された複数のピン孔７６ａと、これらに挿通固定されるピン７７と、によって構成される。
【００３９】
調整作業としては、レール１０の下方に延出する頭部７４ａを回転させて操作部７４を回転させる。操作部７４が回転操作されると、ボビン７５の回動に伴って連続部材７１の巻量が変化することでＸ方向に前方に巻き出される有効長さが変化する。この有効長さの変化に伴って、連続部材７１に連結された引っ張りコイルばね５１の端部がＸ方向に変位し、引っ張りコイルばね５１の伸縮状態が調整され、付勢力が調整される。
【００４０】
そして、引っ張りコイルばね５１の端部を適切な位置に配した状態で、挿通孔４２にいずれかのピン孔７６ａを重ねて位置合わせし、これらの孔４２，７６ａにピン７７を挿入固定する。以上により適切な回動状態を維持することができる。
【００４１】
本実施形態では、操作部７４の操作によって連続部材７１がボビン７５に巻き取られると、引っ張りコイルばね５１が伸びるために付勢力（引っ張り力）が強まり、連続部材５４がボビン５５ａから巻き出されると引っ張りコイルばね５１が縮むために付勢力が弱まる。
【００４２】
以下、移動体のアシスト装置１の動作について図１を参照して説明する。吊り戸Ｍが自走開始位置に往動される前の段階では、図１に示すように、キャッチャ３２は前方の待機ガイド４４ｂに保持され、ストライカ１１を解放した状態となっている。
【００４３】
吊り戸Ｍが一方側の移動終了位置Ｗ１に向かって移動され自走開始位置まで往動されると、ストライカ１１がハウジング４０に前方から入り込み、ストライカ１１に押されてキャッチャ３２は引っ張りコイルばね５１の付勢に抗して後方に押され、図中Ｒ１方向に回動するとともに、ストライカ１１を捕捉する。
【００４４】
このとき、キャッチャ３２が待機ガイド４４ｂから主ガイド４４ａに入り込み、ハウジング４０に対してスライド可能な状態となる。そして引っ張りコイルばね５１の付勢によりラッチ３０がストライカ１１を捕捉した状態でハウジング４０後方の引き込み位置に移動する。この相対移動に伴って吊り戸Ｍがストライカ１１及び支持体Ｗに対して前方に移動終了位置Ｗ１にまで自走する。
【００４５】
一方、移動終了位置Ｗ１からの吊り戸Ｍの復動の際には、移動体Ｍを移動させるとストライカ１１と一体化されているラッチ３０は引張りコイルばね５１に蓄勢させながらハウジング４０に対して相対的に前方に移動され、移動体Ｍが自走開始位置に至った段階でハウジング４０の待機ガイド４４ｂに入り込み、キャッチャ３２がＲ２方向に回動する。これにより、キャッチャ３２は解放状態に復帰されラッチ３０とストライカ１１とは分離される。その後移動体Ｍの移動規制が解除される。
【００４６】
本実施形態にかかる移動体のアシスト装置１によれば、操作部７４の回転操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、連続部材７１をボビン７５に巻きつける巻量を調節する構成とし、回転軸をハウジング４０の下に延出させたことで、ハウジング４０の下側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。また、巻きつける構造によって小さなスペースで調整長さを大きくとることが可能となる。
【００４７】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態にかかるばね調整機構１７０について、図４及び図５を参照して説明する。なお、本実施形態にかかるばね調整機構１７０は、連続部材１７１としてワイヤを用い、規制手段１７３として鋸歯状の溝に係止させる構造を用いたが、その他の構成については第１実施形態にかかるばね調整機構７０と同様であるため、関連する符号を付して共通する説明を省略する。
【００４８】
図４は、説明のためばね調整機構１７０の規制手段１７３の構造を分解して示す説明図であり、図５はばね調整機構１７０の平面図である。
【００４９】
図４及び図５に示すように、ばね調整機構１７０は引っ張りコイルばね５１に連結された連続部材１７１と、回動により連続部材１７１を巻き取る巻回部１７２と、巻回部１７２の回動動作を規制する規制手段１７３と、を備えて構成されている。
【００５０】
連続部材１７１は例えばワイヤで構成されている。連続部材１７１は、長さ方向の前方部分がハウジング４０内においてＸ方向に延びており、後方の部分が巻回部１７２のボビン１７５の周面に周方向に巻きつけられている。
【００５１】
連続部材１７１の前端部には引っ張りコイルばね５１を連結する固定部１７８が設けられている。固定部１７８はブロック材で構成され、Ｘ方向一端側に引っ張りコイルばね５１の端部近傍が係合するばね凹部１７８ａを有している。ばね凹部１７８ａはＹ方向に開口する半円柱形状の凹みで構成され、内側に突出する係止突起１７８ｂを有している。固定部１７８のＸ方向の他端側には、連続部材１７１の端部を係止するＴ字形状の係止溝１７８ｃが設けられている。
【００５２】
例えば本実施形態では引っ張りコイルばね５１の端部近傍にコイル径が小さく構成された絞り部５１ｂが設けられおり、ばね凹部１７８ａに引っ張りコイルばね５１の端部近傍が配置された状態でこの絞り部５１ｂが係止突起１７８ｂに係止される。また、ワイヤ１７１の端部には、係止用軸１７１ｂが設けられ、この係止用軸１７１ｂが係止溝１７８ｃに係合することで連続部材１７１が固定部１７８に係止される。したがって、固定部１７８により連続部材１７１と引っ張りコイルばね５１とが接続される。
【００５３】
また、連続部材１７１の他端部には、係止用軸１７１ｃが設けられ、この係止用軸１７１ｃがボビン１７５の周面に形成されたＴ字状の凹部である係止溝１７５ａに係止される。
【００５４】
巻回部１７２は、回転可能に設置された円柱状のボビン１７５と、ボビン１７５を回転操作するための操作部１７４と、を備えている。なお、本実施形態においてはこの操作部１７４の一部が規制手段１７３を構成する。
【００５５】
ボビン１７５は第１実施形態のボビン７５と同様に円柱形状に構成され、外周面に連続部材を巻きつけ可能になっている。ボビン１７５の下部にはボビン１７５よりも大径の回動プレート１７６が一体に設けられている。ボビン１７５の下面には円柱形状の凹部が形成され、この凹部に支持軸１４４が挿入されることでハウジング４０に対してボビン１７５が回動可能に軸支される。
【００５６】
操作部１７４は、Ｚ方向に沿う操作軸１７４ａ（軸体）と、操作軸１７４ａの端部に連結され外径方向に延びる連結プレート１７４ｂと、連結プレート１７４ｂからＺ方向に沿って下方に突出する係合突起１７４ｃと、を一体に備えて構成されている。
【００５７】
操作軸１７４ａは、Ｚ方向に沿う軸を有する軸体であって、ハウジング４０の下部に設けられた挿通孔１４２を通ってハウジング４０の外部からハウジング４０内に至っている。操作軸１７４ａは、回動プレート１７６の周方向所定位置に貫通固定されている。操作軸１７４ａの下端部は、レール１０のスリット１０を通ってレール１０よりも下側に至っている。操作軸１７４ａの上端部はハウジング４０内の移動プレート１７６の所定位置に一体に移動するように係合している。例えば操作軸１７４が回動プレート１７６に一体に固定されていてもよいし、操作軸１７４の移動に追従して回動プレート１７６が回動するように係合していてもよい。
【００５８】
したがって、鴨居Ｗにクローザ１２が設置された状態で、下方に突出した操作軸１７４を回転させることにより、回動プレート１７６及びボビン１７５を回転させ、容易に調整操作を行うことができる。
【００５９】
連結プレート１７４ｂは、操作軸１７４ａと係合突起を連結する板状部材であって、例えばボビン１７５の外周部分において外径方向に沿って設けられている。連結プレート１７４は操作軸１７４ａの移動に伴って挿通孔１４２の軌跡に沿って円弧状に移動するようになっている。連結プレート１７４ｂの径方向外側の端部に係合突起１７４ｃが設けられている。係合突起１７４ｃはハウジング４０に設けられた係合溝１４３内に挿入され、係合溝１４３内で移動可能に係合している。
【００６０】
本実施形態においては、ハウジング４０の底壁には、操作部１７４の操作軸１７４ａが移動可能に挿通される挿通孔１４２と、操作部１７４の係合突起１７４ｃが移動可能に挿通される係合溝１４３と、ボビン１７５を回転可能に軸支する支持軸１４４とが設けられている。
【００６１】
挿通孔１４２例えばボビン１７５と同軸の円弧状に延びるスリットであって、操作軸１７４ａの移動を案内する。
【００６２】
係合溝１４３は例えば挿通孔１４２の外側で円弧状に湾曲形成されたスリットであり、その外周縁には係合突起１７４ｂが係合可能な複数の係止凹部１４３ａを並列して有する鋸歯状に構成されている。
【００６３】
係合突起１７４ｃは、係合溝１４３の複数の係止凹部１４３ａのいずれかに選択に係合可能になっている。なお、巻回部１７２のボビン１７５は、引っ張りコイルばね５１の付勢作用によって、図５中Ｒ３で示す回転方向に付勢されているため、その付勢作用によって、いずれかの係止凹部１４３ａへの係合突起１７４ｃの係止状態が維持される。
【００６４】
本実施形態においては、ハウジング４０に設けられた係合溝１４３及び操作部１７４の係合突起１７４ｃによって規制手段１７３が構成される。
【００６５】
調整作業としては、レール１０の下方に延出する操作軸１７４ａを手動により円弧状の挿通孔１４２に沿って移動させることで、ボビン１７５を回動させる。このボビン１７５の回動に伴って連続部材１７１の巻量が変化することでＸ方向に前方に巻き出される有効長さが変化し、引っ張りコイルばね５１の端部がＸ方向に変位し、引っ張りコイルばね５１の伸縮状態が調整され、付勢力が調整される。
【００６６】
そして、引っ張りコイルばね５１の端部を適切な位置に配した状態で、所望の係止凹部１４３ａに係合突起１７４ｃを係合させる。すると、引っ張りコイルばね５１の付勢力で係合突起１７４ｃがいずれかの係止凹部１４３ａに係止され、適切な回動状態を維持することができる。
【００６７】
本実施形態でも上記第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、操作部１７４の操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、連続部材１７１をボビン１７５に巻きつける巻量を調節する構成とし、操作軸をハウジング４０の下に延出させたことで、ハウジング４０の下側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。
【００６８】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態にかかるばね調整機構２７０について、図６及び図７を参照して説明する。なお、本実施形態にかかるばね調整機構２７０は、規制手段１７３として櫛歯状の溝に係止させる構造を用いたが、その他の構成は第１及び第２実施形態のばね調整機構７０、１７０と同様であるため、関連する符号を付し共通する説明を省略する。
【００６９】
図６は第３実施形態にかかるばね調整機構２７０の規制手段２７３の構造を分解して示す説明図であり、図７はばね調整機構２７０の斜視図である。
【００７０】
図６及び図７に示すように、ばね調整機構２７０は、引っ張りコイルばね５１に連結された連続部材７１と、回動により連続部材７１を巻き取る巻回部２７２と、巻回部２７２の回動動作を規制する規制手段２７３と、を備えて構成されている。
【００７１】
連続部材７１は第１実施形態と同様に帯状の定荷重ばねで構成され、その前端部に引っ張りコイルばね５１が係止されている。
【００７２】
巻回部２７２は、回転可能に設置された円柱状のボビン２７５と、ボビン２７５を回転操作するための操作部２７４と、ボビンの下部に設けられた回動プレート２７６を備えている。なお、本実施形態においてはこの回動プレート２７６の一部が規制手段２７３を構成する。
【００７３】
ボビン２７５は第２実施形態のボビン１７５と同様に円柱形状に構成され、その外周面に連続部材７１が巻きつけられる。ボビン２７５の下面には支持軸２４４に係合する円柱状の凹部が形成されている。ボビン２７５の下部にはボビン２７５と同軸でボビン２７５よりも大径の回動プレート２７６が一体に設けられている。
【００７４】
操作部２７４は、Ｚ方向に延びる軸体であって、回動プレート２７６からＺ方向に沿って下方に突出し、ハウジング４０の底壁に設けられた挿通孔２４２内に移動可能に挿入されている。
【００７５】
回動プレート２７６には周方向における所定位置にはばね突起２７７を収容する収容部２７６ａが形成されている。収容部２７６ａは、例えば外径方向に開口し、周方向両端にばね用隙間２７６ｂを有している。
【００７６】
ばね突起２７７（係合突起）は例えば板状の金属材が湾曲された板ばね材であって、その頂部が外径方向に突出し、その両端がばね用隙間２７６ｂ内に係合している。ばね突起２７７は外力によって弾性変形可能であって、調整操作時に頂部が内径方向に退避するように弾性変形可能である。操作部２７４の円弧状の移動に伴って、谷部を構成する複数の係止凹部２４３ａ間に設けられる山部を乗り越える。そして、ばね突起２７７が周方向に移動し、再び外径方向に復元して別の係止凹部２４３ａに進入することで、ボビン２７５の回動位置を段階的に切り替え、回動状態を維持できるようになっている。
【００７７】
本実施形態では、ハウジング４０の下面には、操作部２７４が挿通される挿通孔２４２と、回動プレート２７６が回転移動可能に係合する係合溝２４３と、ボビン２７５を回転可能に軸支する支持軸２４４とが設けられている。
【００７８】
挿通孔２４２は例えば円弧状に延びるスリットであって、操作部２７４の移動を案内する。
【００７９】
係合溝２４３は回動プレート２７６が回転可能に配される段差であって、回動プレート２７６より大径の円形状に構成されている。係合溝２４３の外周縁は、ばね突起２７７が係合可能な複数の係止凹部２４３ａが円弧上に並列して設けられ、山部と谷部が交互に並列するギア形状に構成されている。
【００８０】
ばね突起２７７は、係合溝２４３の複数の係止凹部２４３ａのいずれかに選択に係合可能になっている。
【００８１】
ハウジング４０に設けられた係合溝２４３及び巻回部２７２のばね突起２７７によって規制手段２７３が構成される。
【００８２】
調整作業としては、レール１０の下方に延出する操作部２７４を挿通孔２４２に沿って手動により移動させることで、ボビン２７５を回動させる。このとき操作力によって、いずれかの係止凹２４３ａに係止されているばね突起２７７は一時的に弾性変形して内径方向へ変位し、山部を乗り越えて周方向に移動して別の係止凹２４３ａに係止される。
【００８３】
このボビン２７５の回動に伴って連続部材７１の巻量が変化することでＸ方向に前方に巻き出される有効長さが変化し、引っ張りコイルばね５１の端部がＸ方向に変位し、引っ張りコイルばね５１の伸縮状態が調整され、付勢力が調整される。そして、引っ張りコイルばね５１の端部を適切な位置に配した状態で、所望の係止凹２４３ａにばね突起２７７を係合させることで、適切な回動状態を維持することができる。
【００８４】
本実施形態でも上記第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、操作部２７４の操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、連続部材７１をボビン２７５に巻きつける巻量を調節する構成とし、操作軸をハウジング４０の下に延出させたことで、ハウジング４０の下側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。
【００８５】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。
【００８６】
例えば上記各実施形態においてはボビンに係合して操作部が一体に設けられている例を示したが、これに限られるものではなく、例えば六角レンチ等のボビンとは別体に構成されたジグを操作部として用いてもよい。例えばボビンの下面に多角形状の挿入凹部が形成され、調整時にジグを挿入して係合させることで回転操作を行うことができる。この場合にも上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００８７】
上記第１実施形態では、連続部材７１の先端を加工して固定片７１ａを構成したが連結構造はこれに限られるものではない。例えば他の実施形態として図８に示すばね調整機構３７０では、連続部材７１と引っ張りコイルばね５１との連結構造として、固定部３７１を用いた。固定部３７１は、ブロック材で構成され、Ｙ方向端部にＹ方向に開口するスリット状のばね凹部３７１ａを有し、このばね凹部３７１ａに引っ張りコイルばね５１の絞り部５１ｂが係止される。この他の構造は上記第１実施形態と同様であるため関連する符号を付して共通説明を省略する。本実施形態によっても上記各実施形態と同様の効果が得られる。
【００８８】
上記各実施形態においては、付勢機構としての引っ張りコイルばね５１に連続部材７１を連結し、この連結部材を巻回部７２、１７２，２７２、にて巻き取る構造としたが、これに限られるものではなく、付勢機構を直接巻き取る構造も適用可能である。
【００８９】
図９は他の実施形態にかかるばね調整機構４７０の回転前後の状態を示す説明図である。ばね調整機構４７０においては、ボビン４７５の周面にコイルばね５１の端部５１ｃを固定し、ボビン４７５の回転によって引っ張りコイルばね５１のばね材を直接ボビン４７５の周面に巻きつける構造とした。ここでは、ボビン４７５の周面にはばね材の巻き位置を案内する螺旋状のガイド溝４７５ａが形成されている。この他の構造は上記第１実施形態と同様であるため関連する符号を付して共通説明を省略する。本実施形態においても上記各実施形態と同様の効果が得られる。さらにガイド溝４７５ａにより長距離のばね部材をスムーズに巻き取ることが可能となる。
【００９０】
さらに、図１０及び図１１に示すばね調整機構５７０においては、ボビン５７５に引っ張りコイルばね５１を連結する構造として連結部材５７１を用いた。図１０はばね調整機構５７０の連結部分を分解して示す説明図であり、図１１はばね調整機構５７０の調整動作を示す説明図である。
【００９１】
連結部材５７１はボビン５７５の周面と同じ曲率で湾曲形成された外周面を持つ湾曲状部５７１ａと、湾曲状部５７１ａの一端に構成された掛け孔５７１ｂと、湾曲状部５７１ａの他端に構成された係合フック５７１ｃとを一体に備えている。
【００９２】
一方ボビン５７５の周方向所定箇所には連結部材５７１を収容して支持する湾曲凹部５７５ｂと、湾曲凹部５７５ｂの回転方向一端に設けられＺ軸に沿うフック軸体５７５ｃとが形成されている。なお、この実施形態では引っ張りコイルばね５１の端部は例えばフック状に曲げ加工されている。
【００９３】
ボビン５７５のフック軸体５７５ｃに係合フック５７１ｃが係合し、湾曲凹部５７５ｂに湾曲状部５７１ａが収容され、掛け孔５７１ｂに引っ張りコイルばね５１の端部が掛けられることにより、ボビン５７５に引っ張りコイルばね５１の端部が連結される。
【００９４】
この状態で操作部５７４の操作によってボビン５７５が回転することで引っ張りコイルばね５１のばね部材が螺旋状に巻きつけられる。この他の構造は図１０に示す実施形態と同様であるため関連する符号を付して共通説明を省略する。本実施形態においても上記各実施形態と同様の効果が得られる。
【００９５】
上記各実施形態では、ハウジング４０の一方にラッチ３０が設けられ、片方のアシスト動作を行う１ウェイタイプの移動体のアシスト装置１を例示したが、これに限られるものではない。例えばハウジング４０の両端にラッチ３０を設けるとともにレール１０の両側にストライカ１１をそれぞれ設けることにより、両方向の動作をアシストする２ウェイタイプのアシスト装置に適用してもよい。
【００９６】
また、上記各実施形態では、引っ張りコイルばね５１の前端部をラッチ３０に連結し、後端部をばね調整機構７０を介してハウジング４０に接続した例を示したが、ばね調整機構と引っ張りコイルばね５１の配置はこれに限られるものではない。例えば引っ張りコイルばね５１の前端部とラッチ３０との間にばね調整機構７０を介在させる配置としてもよい。この場合にも上記各実施形態と同様の効果が得られる。
【００９７】
なお、図１２には他の実施形態として、２ウェイタイプであって、ラッチ３０と引っ張りコイルばね５１との間にそれぞればね調整機構７０を介在させたアシスト装置１００を示す。このアシスト装置１００では、両側にそれぞれ設けられたラッチ３０に連結された一対の引っ張りコイルばね５１の付勢力を、個別に調整することが可能となる。すなわち、図１２中左方への移動に対する付勢力と、図中右方への移動に対する付勢力を、それぞれ適正な値に設定することが可能となる。
【００９８】
さらに、上記実施形態においては、支持体としての鴨居Ｗ側にクローザ１２を備え、移動体としての吊り戸Ｍ側にストライカ１１を設けた場合について例示したが、これに限られるものではなく、移動体側にクローザ１２を、支持体側にストライカ１１を、それぞれ設けてもよい。
【００９９】
上記実施形態においてキャッチャ３２は、回動により上下に係合してストライカ１１を捕捉するフック形状のキャッチャを示したが、一対の保持片の間に軸状のストライカを挟持する構成など、他の構成であってもよい。また、吊り戸Ｍに限らず引き戸やその他の移動体のアシスト装置にも本発明を適用可能である。
【０１００】
この他、連続部材は、定荷重ばねの他に、ワイヤや紐部材を含む各種の連続材料を適用できる。また、規制手段は上記のねじ止め構造やラチェット機構を含む各種のストッパ構造が適用できる。さらに、係合溝をボビン側に、係合突起をハウジング側に、逆に設置してもよい。
【０１０１】
上記実施形態においては移動体が吊り戸Ｍである場合について例示したが、引き戸、昇降式のスライドドア等、他の移動体にも本発明を適用可能である。
【０１０２】
さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
Ｗ…鴨居（支持体）、Ｍ…吊り戸（移動体）、Ｃ１…軸心、Ｃ２…回転軸、１…アシスト装置、１０…レール、１１…ストライカ（当受体）、１１ａ…係合突起、１２…クローザ、２０Ａ．２０Ｂ…吊り車、３０…ラッチ（当接体）、３１…ラッチベース、３２…キャッチャ、４０…ハウジング（基体）、４４…ガイドスリット、４４ａ…主ガイド、４４ｂ…待機ガイド、４５…補助ローラ、５０…付勢機構、５１…引っ張りコイルばね、６０…制動機構、６１…シリンダ、６２…ピストンロッド、７０，１７０，２７０，３７０，４７０，５７０…調整機構、７１，１７１…連続部材、７２，１７２，２７２，４７２，５７２…巻回部、７３，１７３，２７３，４７３，５７３…規制手段、７４，１７４，２７４，４７４，５７４…操作部、７５，１７５，２７５，４７５，５７５…ボビン、７６，１７６，２７６，４７６，５７６…回動プレート、７６ａ，４７６ａ，５７６ａ…ピン孔、７７，４７７，５７７…ピン、４２，１４２，２４２…挿通孔、１４３，２４３…係合溝、１４３ａ，２４３ａ…係止凹部、１７４ｃ…係合突起、２７７…ばね突起（係合突起）。
【図１】
2013253387.tif 000003
【図２】
2013253387.tif 000004
【図３】
2013253387.tif 000005
【図４】
2013253387.tif 000006
【図５】
2013253387.tif 000007
【図６】
2013253387.tif 000008
【図７】
2013253387.tif 000009
【図８】
2013253387.tif 000010
【図９】
2013253387.tif 000011
【図１０】
2013253387.tif 000012
【図１１】
2013253387.tif 000013
【図１２】
2013253387.tif 000014