(57)【要約】【課題】トナーを劣化させることなく、現像に使われずに、現像ローラの表面に残ったトナーを回収することができ、経時的な画像品質の低下を低減させることができるようにする。【解決手段】本発明の現像装置は、静電潜像担持体の静電潜像に現像剤を付着させて、静電潜像を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、導電性ブラシ部を有するものであり、前記導電性ブラシ部が前記現像剤担持体に当接し、静電潜像を現像した後に現像剤担持体の表面に保持される現像剤を移して回収する現像剤回収ブラシ部材とを備える。【選択図】      図１
2013088673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体の静電潜像に現像剤を付着させて、前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する供給部材と、
導電性ブラシ部を有するものであり、前記導電性ブラシ部が前記現像剤担持体に当接し、前記静電潜像を現像した後に前記現像剤担持体の表面に保持される前記現像剤を移して回収する現像剤回収ブラシ部材と
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤回収ブラシ部材に対して、少なくとも交流電圧を印加するものであって、前記現像剤担持体と前記現像剤回収ブラシ部材との間に振動電界を形成させる電圧印加手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記電圧印加手段が、前記現像剤回収ブラシ部材に対して、直流電圧と交流電圧とを重畳させた重畳電圧を印加するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤回収ブラシ部材の表面における回転線速度をＶｒとし、前記現像剤担持体の表面における回転線速度をＶｄとするときに、回線線速度比Ｖｒ／Ｖｄが０．７≦Ｖｒ／Ｖｄ≦１．２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の前記現像剤を回収した前記現像剤回収ブラシ部材に保持される前記現像剤を飛翔させる現像剤飛翔部材を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤が、非磁性一成分トナーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像担持体の静電潜像に現像剤を付着させて、前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する供給部材と、
導電性ブラシ部を有するものであり、前記導電性ブラシ部が前記現像剤担持体に当接し、前記静電潜像を現像した後に前記現像剤担持体の表面に保持される前記現像剤を移して回収する現像剤回収ブラシ部材と
を有する現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。例えば、本発明は、電子写真方式を用いた現像装置及び画像形成装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置において、静電潜像の現像後、現像ローラの表面に残ったトナー（現像剤）を回収する技術として特許文献１に記載される技術がある。
【０００３】
特許文献１の記載技術は、現像ローラに対して接触するように回収ローラを設け、現像ローラと回収ローラとが接触するニップ部を形成する。回収ローラには回収バイアス電圧が印加されており、前記ニップ部において、現像ローラの表面に残留するトナーが掻き取られるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１００５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１の記載技術は、現像ローラ上の残留トナーを確実に回収するために、回収ローラを現像ローラに強く接触させることが必要となる。
【０００６】
この場合、現像ローラと回収ローラとのニップ部において、回収ローラとの摩擦や圧力により、例えば外添剤が脱落する等のトナーの劣化が生じ得る。従って、回収したトナーが再利用される場合、劣化したトナーが含まれるので、劣化していない正規のトナーのみが用いられるときよりも、画像の品質が低下するおそれがある。
【０００７】
そのため、トナーを劣化させることなく、現像に使われずに、現像ローラの表面に残ったトナーを回収することができ、経時的な画像品質の低下を低減させることができる現像装置及び画像形成装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、静電潜像担持体の静電潜像に現像剤を付着させて、静電潜像を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、導電性ブラシ部を有するものであり、導電性ブラシ部が現像剤担持体に当接し、静電潜像を現像した後に現像剤担持体の表面に保持される現像剤を移して回収する現像剤回収ブラシ部材とを備えることを特徴とする現像装置である。
【０００９】
第２の本発明は、静電潜像担持体の静電潜像に現像剤を付着させて、静電潜像を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、導電性ブラシ部を有するものであり、導電性ブラシ部が現像剤担持体に当接し、静電潜像を現像した後に現像剤担持体の表面に保持される現像剤を移して回収する現像剤回収ブラシ部材とを有する現像装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナーを劣化させることなく、現像に使われずに、現像ローラの表面に残ったトナーを回収することができ、経時的な画像品質の低下を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の現像装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】第２の実施形態の現像装置への電圧印加方法と、トナー回収ブラシローラ及び現像ローラ間のニップ量とを示す図である。
【図３】第１の実施形態の画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施形態の画像形成制御を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の現像ローラの構成を示す構成図である。
【図６】第１の実施形態の現像ローラの抵抗値を測定する測定方法を説明する説明図である。
【図７】第１の実施形態において、トナー回収ブラシローラに交流バイアス電圧を印加した場合の、トナー回収効率及び現像ローラの表面に残留下トナーの帯電量の関係を説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態において、トナー回収ブラシローラに直流バイアス電圧を印加した場合の、トナー回収効率及び現像ローラの表面に残留下トナーの帯電量の関係を説明する説明図である。
【図９】第１の実施形態の現像装置における駆動負荷トルクと回転線速度比との関係を説明する説明図である。
【図１０】第１の実施形態の現像装置を用いた連続試験によるカブリの測定結果を説明する説明図である。
【図１１】第１の実施形態の現像装置の連続試験による回転線速度比とカブリとの関係を説明する説明図である。
【図１２】第２の実施形態の現像装置の内部構成を示す断面図である。
【図１３】第２の実施形態の現像装置への電圧印加方法と、トナー回収ブラシローラ及び現像ローラ間のニップ量と、トナー回収ブラシローラ及びフリッカー間のニップ量とを示す図である。
【図１４】第２の実施形態において、連続印字試験を行なったときのトナー回収効率を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の現像装置及び画像形成装置の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）画像形成装置の構成
以下では、第１の実施形態の画像形成装置の構成について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図３は、第１の実施形態の画像形成装置２００の内部構成を示す断面図である。図３において、第１の実施形態の画像形成装置２００は、現像装置１００Ａ、露光装置１８、転写ローラ１９、定着器２０、用紙搬送ローラ２２、２３、２４を有する。
【００１５】
用紙搬送ローラ２２は、印刷時に、収容トレイ内に収容されている記録媒体２１を取り出し、記録媒体２１を搬送するものである。なお、図３に図示する矢印は、搬送される記録媒体２１の搬送方向を示すものである。
【００１６】
用紙搬送ローラ２３は、用紙搬送ローラ２２により取り出された記録媒体２１をさらに搬送し、記録媒体２１を感光ドラム３及び転写ローラ１９に搬送するものである。
【００１７】
露光装置１８は、画像信号である画像データに基づく光を感光ドラム３に照射して、感光ドラム３上に画像データに対応する静電潜像を形成するものである。
【００１８】
現像装置１００Ａは、露光装置１８により形成された感光ドラム３上の静電潜像に対して、現像剤であるトナーを付着させて、静電潜像を現像するものである。
【００１９】
転写ローラ１９は、感光ドラム３に対向する位置に設けられ、感光ドラム３と共に回転することにより、感光ドラム３上に形成されたトナー像を記録媒体２１に転写するものである。
【００２０】
定着器２０は、転写ローラ１９からの記録媒体２１上のトナーを溶融し、記録媒体２１の繊維間にトナーを浸透させて、記録媒体２１上に定着させるものである。定着器２０は、例えば、トナーを溶融させるためヒーターや、温度検出ための温度センサ等を有するものである。
【００２１】
用紙搬送ローラ２４は、定着器２０からの記録媒体２１を、画像形成装置２００の外部へ搬出するものである。
【００２２】
図１は、第１の実施形態の現像装置１００Ａの内部構成を示す断面図である。図１において、現像装置１００Ａは、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、感光ドラム３、帯電ローラ４、トナー回収ブラシローラ５、現像ブレード６、クリーニングブレード９、撹拌部材１１、１２、１３、１４、１５、１６を有する。
【００２３】
現像装置１００Ａは、トナー１０を収容するトナー収容部１０ａを有する。第１の実施形態では、トナー１０として非磁性一成分のトナーを用いるものとする。なお、非磁性一成分トナーに限定されるものではなく、磁性一成分トナーを用いるようにしてもよい。トナー収容部１０ａは、トナー１０を現像ローラ１に供給するトナー供給部と、現像ローラ１上の残留トナーを回収するトナー回収部とを隔てる隔壁１７を有する。
【００２４】
撹拌部材１１、１２、１３、１４は、トナー収容部１０ａに収容されるトナーを撹拌してトナー供給ローラ２側にトナー１０を搬送するものである。また、撹拌部材１５、１６は、現像ローラ１上から回収したトナー１０をトナー通過部であるトナー搬送口７に搬送するものである。回収されたトナー１０は、例えばトナー搬送口７を介してトナー収容部１０ａに搬送されるようにしてもよい。また、撹拌部材１２、１３、１４、１５、１６は、例えばクランク形状の金属バーを用いることができ、クランク形状の金属バーが図１に図示する破線上を矢印方向に回転するものである。
【００２５】
現像ローラ１は、トナー供給ローラ２と接触しており、トナー供給ローラ２からトナー１０の供給を受け、対向する感光ドラム３の静電潜像にトナー１０を付着させて静電潜像を現像する現像剤担持体である。現像ローラ１は、感光ドラム３と接触して設けられているものである。また、現像ローラ１は、現像後に、表面に残ったトナー１０を移して回収するトナー回収ブラシローラ５と接触するようにして設けられている。なお、現像ローラ１は、図１に図示する回転方向で回転するものである。
【００２６】
トナー供給ローラ２は、図１において現像ローラ１の略下方に接触するようにして配置され、トナー収容部１０に収容されるトナー１０を現像ローラ１に対して供給する供給部材である。なお、トナー供給ローラ２は、図１に図示する回転方向で回転するものである。
【００２７】
現像ブレード６は、現像ローラ１の表面に供給されたトナー１０のトナー量を規制して、トナーの薄層を形成する規制部材である。
【００２８】
帯電ローラ４は、感光ドラム３を帯電させる帯電部材である。なお、帯電ローラ４は、図１に図示する回転方向で回転するものである。
【００２９】
感光ドラム３は、帯電ローラ４により帯電された後に、露光装置１８から画像信号に対応した光が照射され、画像信号に基づく静電潜像を担持する静電潜像担持体である。なお、感光ドラム３は、図１に図示する回転方向で回転するものである。
【００３０】
クリーニングブレード９は、記録媒体２１に対してトナー像を転写した後、感光ドラム３の表面に残った転写残トナーを回収するものである。
【００３１】
トナー回収ブラシローラ５は、現像ローラ１と接触するようにして設けられており、現像後、現像ローラ１の表面に残った残留トナーを移して回収する現像剤回収ブラシ部材である。トナー回収部材としてトナー回収ブラシローラ５を用いることにより、金属ローラ等で回収する場合に比べて、現像ローラ１との当接部分の接触力が弱くなるため、現像装置１００Ａの駆動トルクの負荷を軽減することができる。なお、トナー回収ブラシローラ５は、図１に図示する回転方向で回転するものである。
【００３２】
トナー回収ブラシローラ５は、表面に導電性ブラシが形成されているものである。ブラシは導電性繊維であれば、その素材は広く適用することができ、例えば、合成樹脂繊維や金属繊維などを適用することができる。
【００３３】
図４は、第１の実施形態の画像形成装置２００の画像形成制御を示すブロック図である。
【００３４】
図４において、画像形成装置２００は、印刷制御部２５、インターフェイス制御部２６、受信メモリ２７、画像データ編集メモリ２８、操作部２９、センサ群３０、帯電ローラ用電源４ａ、現像ローラ用電源１ａ、トナー供給ローラ用電源２ａ、トナー回収ブラシ用電源５ａ、転写ローラ用電源１９ａ、ヘッド駆動制御部１８ａ、定着制御部２０ａ、搬送モータ制御部３１ａ、駆動制御部３２ａ、用紙搬送モータ３１、駆動モータ３２を有する。なお、図４において、帯電ローラ４、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、現像ブレード６、トナー回収ブラシローラ５、転写ローラ１９、露光装置１８、定着器２０は、図１及び図３に図示するものである。
【００３５】
印刷制御部２５は、画像形成装置２００における画像形成処理を司るものである。印刷制御部２５は、例えば、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等を有して構成されるものである。印刷制御部２５は、インターフェイス制御部２６を介して、上位装置から受信した印刷データ及び制御コマンドに基づいて、画像形成装置２００の全体のシーケンスを制御し印刷動作を行なうものである。
【００３６】
インターフェイス制御部２６は、上位装置から入力された印刷データを受信メモリ２７に与えたり、入力された印刷データ及びコマンドを印刷制御部２５に与えたりするものである。
【００３７】
受信メモリ２７は、インターフェイス制御部２６を介して、入力された印刷データを一時的に記録するものである。
【００３８】
画像データ編集メモリ２８は、受信メモリ２７に記録された印刷データを受け取り、当該印刷データに基づく編集処理により形成された画像データ、すなわちイメージデータを記録するものである。
【００３９】
操作部２９は、操作者による操作情報を取り込むものである。操作部２９は、例えば、画像形成装置２００の操作指示を行なうスイッチ、画像形成装置２００の状態表示をする出力部（例えばＬＥＤ等）、入力情報の表示や画像形成装置２００の状態等を表示する表示部等を適用することができる。
【００４０】
センサ群３０は、画像形成装置２００の動作状態を監視するための複数のセンサである。センサ群３０は、画像形成装置２００の各動作状態を監視するものであれば広く適用することができ、例えば、用紙位置検出センサ、温湿度センサ、印刷濃度センサ等を適用することができる。
【００４１】
帯電ローラ用電源４ａは、印刷制御部２５の指示に従って、帯電ローラ４に対して所定の電圧を印加するものである。
【００４２】
現像ローラ用電源１ａは、印刷制御部２５の指示に従って、現像ローラ１に対して所定の電圧を印加するものである。
【００４３】
トナー供給ローラ用電源２ａは、印刷制御部２５の指示に従って、トナー供給ローラ２に対して所定の電圧を印加するものである。また、トナー供給ローラ用電源２ａは、現像ブレード６に対して所定の電圧を印加するものである。
【００４４】
トナー回収ブラシローラ用電源５ａは、印刷制御部２５の指示に従って、トナー回収ブラシローラ５に対して、所定の電圧を印加する電圧印加手段である。トナー回収ブラシローラ用電源５ａは、所定の直流電圧と所定の交流電圧とを重畳させた重畳電圧を、トナー回収ブラシローラ５に対して印加する。なお、トナートナー回収ブラシローラ用電源５ａは、交流電圧をトナー回収ブラシローラ５に印加するようにしてもよい。
【００４５】
転写ローラ用電源１９ａは、印刷制御部２５の指示に従って、転写ローラ１９に対して、所定の電圧を印加するものである。
【００４６】
なお、前記帯電ローラ用電源４ａ、現像ローラ用電源１ａ、トナー供給ローラ用電源２ａ、トナー回収ブラシローラ用電源５ａ、及び、転写ローラ用電源１９ａは、印刷制御部２５の指示によって、印加する電圧値を変更することができる。
【００４７】
ヘッド駆動制御部１８ａは、印刷制御部２５の指示に従って、画像データ編集メモリ２８に記録されている画像データを露光装置１８に与え、露光装置１８を駆動させるものである。
【００４８】
定着制御部２０ａは、印刷制御部２５の指示に従って、定着器２０に対して、所定の電圧を印加するものである。定着制御部２０ａは、定着器２０が備える温度センサのセンサ出力を読み込み、そのセンサ出力に基づいて定着器２０のヒーターを通電させて、定着器２０の温度を一定になるように制御する。
【００４９】
搬送モータ制御部３１ａは、印刷制御部２５の制御の下、記録媒体２１を搬送する用紙搬送モータ３１の制御を行なうものである。搬送モータ制御部３１ａは、所定のタイミングで用紙搬送モータ３１を制御することで、用紙搬送ローラ２２、２３、２４を駆動させ、記録媒体２１を搬送させたり又は停止させたりするものである。
【００５０】
用紙搬送モータ３１は、搬送モータ制御部３１ａの制御を受けて、図３に示す用紙搬送ローラ２２、２３、２４を駆動する駆動部である。
【００５１】
駆動制御部３２ａは、印刷制御部２５の制御の下、駆動モータ３２を制御するものである。駆動制御部３２ａは、駆動モータ３２を制御することにより、感光ドラム３を回転させると共に、例えばギア列等の機構により、帯電ローラ４、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、トナー回収ブラシローラ５、撹拌部材１１、１２、１３、１４、１５、１６をそれぞれ回転させるものである。
【００５２】
駆動モータ３２は、駆動制御部３２ａの制御を受けて、感光ドラム３を駆動させる駆動部である。
【００５３】
（Ａ−１−２）現像装置の詳細な構成
次に、第１の実施形態の現像装置１００Ａの詳細な構成について図１を参照しながら説明する。
【００５４】
現像剤であるトナー１０は、例えば粉砕法で製造し、バインダーとしてポリエステル樹脂を用いた非磁性一成分の負帯電性トナーを用いる。例えば、トナー１０の体積平均粒径は５．７μｍ、円形度０．９２、ブローオフ帯電量は−３６μＣ／ｇである。
【００５５】
トナー１０の体積平均粒径の測定には、コールター社製コールターマルチサイザーＩＩを使用した。また、円形度の測定は、シスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００を使用した。ブローオフ帯電量の測定は、京セラ株式会社製粉体帯電量測定装置ＴＹＰＥ  ＴＢ−２０３を使用した。トナー１０は、トナー０．５ｇと、パウダーテック株式会社製フェライトキャリア（Ｆ−６０）９．５ｇを混合し、３０分撹拌した後、ブロー圧７．０ｋＰａ、吸引圧−４．５ｋＰａの条件で飽和帯電量を測定した。
【００５６】
現像ローラ１は、感光ドラム３と接触するように配置されており、感光ドラム３に対する、食い込み量（以降、ニップ量という）は０．１ｍｍである。
【００５７】
図５は、現像ローラ１の構成例を示す構成図である。図５に示すように、現像ローラ１は、導電性の芯金３３上に、弾性層３４を配した構成となっている。
【００５８】
弾性層３４は、弾性材料であれば広く適用することができ、例えば、シリコンゴム、ウレタンゴム等の一般的なゴム材料を使用することができる。第１の実施形態では、弾性層３４としてシリコンゴムを用いる場合を例示する。弾性層３４のゴム硬度は、例えば、アスカーＣ硬度で５０度〜８０度程度のものが好適であり、この実施形態ではアスカーＣ硬度６０度のものとした。
【００５９】
さらに、図５に示すように、現像ローラ１は、トナー１０への電荷付与性を考慮し、弾性層３４の表面上に、半導電性樹脂膜３５を被膜させたものとする。半導電性樹脂膜３５は、半導電性の有するものであれば広く適用することができ、例えばアクリル樹脂にカーボンブラック等を分散させたものを用いることができる。
【００６０】
現像ブレード６は、現像ローラ１上のトナー１０のトナー量を規制して薄層を形成するものである。現像ブレード６は、例えば、板厚が０．０８ｍｍであり、現像ローラ１との当接部に曲げ加工が施されており、曲げ部の曲率半径Ｒは０．１８ｍｍとし、現像ローラ１に対する線圧が３５ｇｆ／ｃｍである、ＳＵＳ株式会社製のものを使用した。
【００６１】
現像ブレード６は、現像ローラ１上のトナー層厚、トナー帯電量を所定量に設定するものであるため、上記の使用条件で、現像ローラ１の表面粗さ、抵抗値を検討する必要がある。第１の実施形態では、次のようにして検討した。
【００６２】
現像ローラ１の表面粗さは、現像ローラ１の表面の十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）を２〜８μｍとした。なお、表面粗さの測定は、小坂研究所製サーフコーダＳＥＦ３５００で行ない、測定器の触針半径は２μｍ、触針圧は０．７ｍＮ、触針の送り速さは０．１ｍｍ／ｓｅｃとして行なった。
【００６３】
現像ローラ１の抵抗値は、弾性層３４と半導電性樹脂膜３５を含めた測定で１×１０６〜１×１０９Ωの範囲が好ましい。第１の実施形態では、現像ローラ１の抵抗値の測定方法を次のようにして行なった。
【００６４】
図６は、現像ローラ１の抵抗値の測定を説明する説明図である。図６において、現像ローラ１の抵抗値は、ヒューレット・パッカード社製ハイレジスタンスメータ（型番：４３３９Ｂ）３６を用いて測定した。図６（Ｂ）に示すように、現像ローラ１には、幅２．０ｍｍ、直径６．０ｍｍのＳＵＳ株式会社製のボールベアリング３７を２０ｇｆの力で接触させ、芯金３３と現像ローラ１の表面との間の抵抗値を測定した。図６（Ａ）に示すように、ボールベアリング３７はＰ１からＰ６まで６箇所とし、現像ローラ１を５０ｒｐｍの速度で回転させながら、芯金３３とＰ１〜Ｐ６の各点との間の抵抗値を測定した。第１の実施形態では、Ｐ１からＰ６までの各点で１周につき各１００ポイント測定し、計６００ポイントの抵抗値を測定し、その平均値を現像ローラ１の抵抗値とした。また、このときの現像ローラ１への印加電圧は、１００Ｖとした。
【００６５】
トナー供給ローラ２は、金属製の芯金外周に成形された発泡体で構成されるものである。例えば、第１の実施形態のトナー供給ローラ２は、硬度５０度（アスカーＦ）のウレタンゴム発泡体を厚さ５ｍｍで成形したものを用いる。トナー供給ローラ２は現像ローラ１に対して強く接触させて設けられており、現像ローラ１に対するニップ量は０．５ｍｍとする。
【００６６】
トナー回収ブラシローラ５は、感光ドラム３に現像されなかった現像ローラ１上のトナーを回収するものであり、現像ローラ１と接触しながら、図１に図示する矢印方向に回転するものである。すなわち、現像ローラ１とトナー回収ブラシローラ５とは、各々の表面が当接部において同方向に移動する。なお、トナー回収ブラシローラ５は、現像ローラ１に対するニップ量は０．５ｍｍで接触している。
【００６７】
例えば、トナー回収ブラシローラ５は、所望の抵抗値に調整された導電性繊維を織り込んだ生地を、導電性の芯金にスパイラル状に巻きつけて構成されるものである。トナー回収ブラシローラ５の抵抗値は、例えば図６で図示した測定器を用いて測定することができる。トナー回収ブラシローラ５の抵抗値は、図６の測定器で、５０Ｖ印加において、１×１０９〜１×１０１１Ωの範囲であることが望ましい。トナー回収ブラシローラ５の抵抗値が前記範囲より高くなると、ブラシ糸に電荷が蓄積され、現像ローラ１上の未現像トナーを除電できなくなるからである。また、トナー回収ブラシローラ５は、ブラシ糸の長さが３ｍｍ、繊度（太さ）が６デニール、植密度が７５ＫＦ／インチ２とした。また、ブラシ繊維の素材としては、アクリル（ＳＡ７材）を使用した。
【００６８】
撹拌部材１２、１３、１４、１５、１６は、クランク形状の金属バーであり、図１に図示する破線上を矢印方向に回転させるものである。
【００６９】
撹拌部材１２、１３、１４は、トナー供給ローラ２にトナー１０を搬送することができれば、図１に示す構成に限定されるものではない。例えば、撹拌部材の個数は３個に限定されるものではなく、２個、４個以上としてもよいし、また例えば、撹拌部材の位置や回転方向も限定されるものではない。
【００７０】
撹拌部材１５、１６は、隔壁１７の下方に設けられており、トナー回収ブラシローラ５によって回収されたトナー１０をトナー搬送口７側に搬送するものである。撹拌部材１５、１６もトナー搬送口に回収トナー１０を搬送することができれば、図１に示す構成に限定されるものではない。
【００７１】
隔壁１７は、トナー供給ブラシローラ２によるトナー供給部と、トナー回収ブラシローラ５によるトナー回収部を隔て、トナー供給部からトナー回収部にトナー１０が流入するのを防ぐものである。この隔壁１７を設けることにより、トナー回収ブラシローラ５の表面に多量のトナー１０が付着することがなく、現像ローラ１からのトナー１０の回収効率を維持することができる。
【００７２】
トナー収容部１０ａは、隔壁１７を境にしたトナー回収ブラシローラ５の側ではなく、トナー供給ローラ２の側に設置した。これにより、トナー収容部１０ａからトナー供給ローラ２へ効率良くトナー１０を補給することができ、且つ、トナー補給時にトナー回収ブラシローラ５に多量のトナー１０が付着することが抑えられる。
【００７３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
（Ａ−２−１）画像形成装置における動作
次に、第１の実施形態の画像形成装置２００における画像形成動作について、図１〜図４を用いて説明する
例えばパーソナルコンピュータ等の上位装置から印刷命令が印刷制御部２５に入力されると、印刷制御部２５は、駆動制御部３２ａを通じて駆動モータ３２を駆動させる。駆動モータ３２は感光ドラム３を駆動させ、感光ドラム３は、図１に図示する方向に一定の周速度で回転する。
【００７４】
感光ドラム３の回転による駆動を受けて、現像ローラ１、供給ローラ２、トナー回収ブラシローラ５、撹拌部材１１、１２、１３、１４、１５、１６が、それぞれ図１の図示方向に回転する。
【００７５】
帯電ローラ用電源４ａは、印刷制御部２５の制御の下、帯電ローラ４に対して直流電圧の印加をする。これにより、帯電ローラ４と接触又は圧接する感光ドラム３の表面が一様均一に帯電する。
【００７６】
次に、露光プロセスでは、ヘッド駆動制御部１８ａが、印刷制御部２５の制御の下、露光装置１８に対して露光制御を行なう。露光装置１８は、画像データ編集メモリ２８に記録されている画像データに対応した光を感光ドラム３に照射する。これにより、感光ドラム３の表面に静電潜像が形成される。
【００７７】
さらに、後に詳述する現像装置１００Ａの動作により、感光ドラム３上の静電潜像にトナー１０が付着し、静電潜像が現像される。
【００７８】
一方、記録媒体２１は、用紙搬送ローラ２２、２３、２４により搬送されて転写ローラ１９に送られる。転写ローラ用電源１９ａは転写ローラ１９に電圧を印加する。感光ドラム３に対向して設けられた転写ローラ１９は回転し、感光ドラム３上に形成されたトナー像が記録媒体２１に転写される。
【００７９】
その後、記録媒体２１は定着器２０へ搬送される。定着器２０では、熱及び圧力によりトナー１０が溶融し、記録媒体２１の繊維間にトナー１０が浸透し、定着が行なわれる。定着された記録媒体２１は搬送ローラ２４により画像形成装置２００の外部へ送出される。
【００８０】
また、転写後の感光ドラム３には若干のトナー１０が残留する場合があるが、この残留トナー１０は、クリーニングブレード９によって除去される。このようにして感光ドラム３は繰り返し利用される。
【００８１】
（Ａ−２−２）現像装置における動作
次に、第１の実施形態の現像装置１００Ａにおける動作について図面を用いて詳細に説明する。
【００８２】
なお、感光ドラム３は、その外形が３０ｍｍであり、単位時間当たりの回転数が１５８ｒｐｍ（４２ｐｐｍ相当）であるとする。
【００８３】
現像ローラ１は、その外形が１６ｍｍであり、感光ドラム３との間の回転線速度比が回転線速度比ω１＝１．２７であるとする。
【００８４】
トナー供給ローラ２は、その外形が１２ｍｍであり、現像ローラ１との間の回転線速度比が回転線速度比ω２＝１．２１であるとする。
【００８５】
さらにトナー回収ブラシローラ５は、その外形が１０ｍｍであるとする。
【００８６】
図２は、現像装置１００Ａへの電圧印加方法と、トナー回収ブラシローラ５及び現像ローラ１間のニップ量とを示す図である。
【００８７】
図２において、現像ローラ１には、現像ローラ用電源１ａから直流バイアス電圧−２００Ｖが印加される。
【００８８】
また、トナー供給ローラ２及び現像ブレード６には、トナー供給ローラ用電源２ａから、現像ローラ１と異なる直流バイアス電圧−３００Ｖが印加される。
【００８９】
従って、現像ローラ１と供給ローラ２との間、現像ローラ１と現像ブレード６との間には、電位差による電界が、供給ローラ２及び現像ブレード６から現像ローラ１の方向に生じる。この電位差による電界の方向は、トナー１０が引きつけられる方向である。
【００９０】
トナー供給ローラ２が回転すると、トナー供給ローラ２と現像ローラ１との間の摩擦により、トナー１０は摩擦帯電される。そのため、トナー供給ローラ２に印加されたバイアス電圧−３００Ｖと現像ローラ１に印加されたバイアス電圧−２００Ｖとの電圧差によって生じる電界により、トナー１０は、トナー供給ローラ２から現像ローラ１に供給される。
【００９１】
現像ローラ１は、摩擦帯電されたトナー１０を吸着し、図１に図示する矢印方向に回転する。現像ローラ１に吸着されたトナー１０は、現像ローラ１の回転により、回転方向の下流側に搬送される。
【００９２】
現像ローラ１の回転方向の下流側には、現像ブレード６が配置されている。現像ブレード６は現像ローラ１の表面を押圧しており、現像ローラ１上のトナー１０は規制され、均一な厚さのトナー層が形成される。このとき、現像ブレード６は現像ローラ１の表面を押圧しているから、現像ブレード６と現像ローラ１との間でトナー１０が擦られ、トナー１０は摩擦帯電される。
【００９３】
このようにして、現像ブレード６を通過したトナー１０は、更に現像ローラ１の回転により運ばれ、感光ドラム３上の静電潜像に付着し、静電潜像が現像される。
【００９４】
一方、静電潜像に現像されずに現像ローラ１の表面に保持されているトナー１０は、現像ローラ１の回転により、トナー回収領域５１である現像ローラ１とトナー回収ブラシローラ５とのニップ部に到達する。
【００９５】
図２に示すように、トナー回収領域５１は、現像ローラ１に対してトナー回収ブラシローラ５が当接しており、そのニップ量は０．５ｍｍである。トナー回収領域５１において、現像ローラ上１のトナー１０は、トナー回収ブラシローラ５に移動して回収される。
【００９６】
ここで、トナー回収ブラシローラ５には、トナー回収ブラシ用電源５ａから直流電圧及び交流電圧の重畳電圧が印加される。これは、トナー回収ブラシローラ５によるトナー回収効率を向上させるためである。
【００９７】
つまり、現像ローラ１には直流電圧が印加されているので、トナー回収ブラシローラ５に直流電圧及び交流電圧の重畳電圧を印加することにより、トナー回収ブラシローラ５と現像ローラ１との間には振動電界が形成される。従って、トナー回収領域５１において、現像ローラ１とトナー回収ブラシローラ５とのニップ部により、負帯電性のトナー１０が振動を繰り返しながらトナー回収ブラシローラ５に移動して回収される。
【００９８】
ここで、現像ローラ１とトナー回収ブラシローラ５との間に振動電界を形成するために、現像ローラ１に直流電圧及び交流電圧の重畳電圧を印加する方法も考えられる。
【００９９】
しかし、第１の実施形態では、トナー回収ブラシローラ５に直流電圧及び交流電圧の重畳電圧を印加する。第１の実施形態では、現像ローラ１は感光ドラム３と接触して現像する方式を採用しており、帯電している感光ドラム３と現像ローラ１との間の電位差により電界が生じる。この状態で、現像ローラ１に対して前記重畳電圧を印加してしまうと、感光ドラム３と現像ローラ１との間で交流電圧が生じてしまうから、現像ローラ１上のトナー１０が保持する帯電量に偏りが生じ得る。そのため、例えば、トナー１０が移動しすぎてしまう等のように、現像ローラ１上でトナー１０のムラができてしまい、その結果、画像品質の低下を引き起こしてしまうことがある。
【０１００】
そこで、第１の実施形態では、トナー回収ブラシローラ５に直流電圧及び交流電圧の重畳電圧を印加することで、現像ローラ１とトナー回収ブラシローラ５との間の電界を、トナー回収ブラシローラ５側の制御で行なうようにする。
【０１０１】
例えば、トナー回収ブラシ用電源５ａは、トナー回収ブラシローラ５に、交流バイアス電圧成分として、ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋが１２００Ｖの周波数５ｋＨｚの矩形波を印加する。また、トナー回収ブラシ用電源５ａは、トナー回収ブラシローラ５に直流バイアス電圧成分を０Ｖとする。そのため、＋６００Ｖから−６００Ｖまでの交流バイアス電圧が、トナー回収ブラシローラ５に印加されることとなる。また、現像ローラ１には−２００Ｖの直流電圧が印加されているので、トナー回収ブラシローラ５と現像ローラ１との電界は、＋８００Ｖから−４００Ｖまでの振動電界が形成される。したがって、トナー回収領域５１において、現像ローラ１とトナー回収ブラシローラ５とのニップ部では、負帯電性トナーが振動を繰り返しながら、トナー回収ブラシローラ５に移動して回収される。
【０１０２】
なお、トナー回収ブラシローラ５と現像ローラ１との間に振動電界を形成するために、トナー回収ブラシローラ５に印加される交流電圧の上側ピークの絶対値と、下側ピークの絶対値とが、現像ローラ１に印加される電圧の平均値よりも大きいことが望ましい。
【０１０３】
図７は、トナー回収ブラシローラ５に交流バイアス電圧を印加した場合の、トナー回収効率及び現像ローラ１の表面に残留したトナー１０の帯電量の関係を説明する図である。
【０１０４】
図８は、図７の比較例であり、トナー回収ブラシローラ５に直流バイアス電圧を印加した場合の、トナー回収効率及び現像ローラ１の表面に残留したトナー１０の帯電量の関係を説明する図である。
【０１０５】
なお、図７及び図８では、現像ローラ１の表面の回転線速度をＶｄとし、トナー回収ブラシロール５の表面の回転線速度をＶｒとし、回転線速度比Ｖｒ／Ｖｄ＝１．０とする場合を例示する。
【０１０６】
また、図７及び図８において、トナー回収効率は８５％以上をもって良好な回収効率とする。また、現像ローラ１上のトナーの帯域量とは、残留トナーの単位質量当たりの電荷量をいい、ここでは、トナーの帯電量が、−１０［μＣ／ｇ］以上かつ０［μＣ／ｇ］以下の範囲を良好範囲とする。
【０１０７】
図８を参照すると、直流バイアス電圧値が４５０Ｖのときに、８５％以上の良好なトナー回収効率を得ているが、トナー帯電量は、２μＣ／ｇ程度であり、良好範囲から外れていることがわかる。
【０１０８】
つまり、比較例の場合、良好な回収効率を得る条件のとき、トナーが異常帯電してしまう。これは、回収効率を得るために必要な強い電界が、常にトナー回収ブラシローラ５に向かって発生しているため、現像ローラ１表面に残留したトナー１０が逆帯電しやすいことを意味している。
【０１０９】
これに対して、図７を参照すると、ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋの交流バイアス電圧値を１２００Ｖとするときに、８５％以上の良好なトナー回収効率を得ており、トナー帯電量も良好範囲にあることがわかる。
【０１１０】
図７に示すように、トナー回収ブラシローラ５に交流バイアス電圧を印加して振動電界を発生させた場合、トナー回収領域５１内ではトナーには逆方向の電界が交互にかかる。そのため、トナー１０の保持する電荷量が過剰に偏ることなく、最終的には、トナー１０が平均的な電界の向きであるトナー回収ブラシローラ５に移動させることができる。
【０１１１】
また、図２において、トナー回収ブラシローラ５は、現像ローラ１の回転方向と逆方向で回転している。従って、トナー回収領域５１では、各々の表面がニップ量０．５ｍｍで当接しながら、トナー回収ブラシローラ５及び現像ローラ１は同じ方向に移動する。
【０１１２】
ここで、各々の表面の回転線速度が異なると、トナー回収ブラシローラ５及び現像ローラ１は摺擦しながら回転することになるため、現像装置１００Ａにおける駆動負荷トルクが増加する。現像装置１００Ａの駆動負荷トルクの増加は、現像装置１００Ａ内の要素部材の摩耗を早めるだけでなく、摩擦によりトナー１０を劣化させる。トナー１０が摩擦により劣化すると、結果として、画像品質の低下を引き起こす。
【０１１３】
そこで、このことに鑑み、第１の実施形態では、現像ローラ１及びトナー回収ブラシローラ５の回転線速度比を、以下に示すようにして調整した。
【０１１４】
これにより、駆動負荷トルクの増分を比較的小さくする好適な回転線速度比を得ることができた。これは、駆動負荷トルクを小さくできるので、摩擦によるトナー１０の劣化を回避でき、画像品質の低下を防ぐことができる。また、これは、現像装置１００Ａの駆動負荷トルクの増加を抑えるので、現像装置１００Ａ内の要素部材の磨耗を遅くらせ、消費電力の軽減、装置の長寿命化を図ることができる。
【０１１５】
図９は、現像装置１００Ａにおける駆動負荷トルクと回転線速度比との関係を説明する説明図である。
【０１１６】
図９において、縦軸は、駆動負荷トルクの増分Δ［ｋｇ・ｃｍ］であり、トナー回収ブラシローラ５が設けられていない場合の駆動負荷を０［ｋｇ・ｃｍ］としている。横軸は、現像ローラ１表面の回転線速度をＶｄとし、トナー回収ブラシロール５表面の回転線速度をＶｒとするときの回転線速度比Ｖｒ／Ｖｄである。
【０１１７】
図９では、トナー回収ブラシローラ５との比較例として、発泡シリコンゴムの硬度Ｆ５６度（アスカーＦ）と硬度Ｆ８２度（アスカーＦ）とを、トナー回収部材として用いた場合も示す。
【０１１８】
なお、いずれの場合も、現像ローラ１に対するニップ量は０．５ｍｍである。ここで、トナー回収部材を現像ローラ１に安定して当接させるためには、トナー回収部材と現像ローラ１との間のニップ量を０．５ｍｍ以上とすることが望ましい。当該ニップ量が大きくなると、当接部材同士の摺擦が大きくなり、摩擦による回収性が向上する反面、駆動負荷トルクが過大に増加することになる。そのため、第１の実施形態では、トナー回収部材と現像ローラ１との間のニップ量を０．５ｍｍとした。
【０１１９】
第１の実施形態では、現像ローラ１表面の回転線速度がＶｄ＝２４９．９［ｍｍ／ｓｅｃ］とし、トナー回収部材表面の回転線速度Ｖｒを調整して、Ｖｒ／Ｖｄが「０．５５」、「０．７」、「０．８」、「１．０」、「１．２」、「１．３」、「１．４５」の場合の駆動負荷トルクを測定した。
【０１２０】
なお、第１の実施形態では、駆動負荷トルクの増分Δが０．０〜１．０［ｋｇ・ｃｍ］以下の範囲を良好範囲とした。
【０１２１】
図９において、第１の実施形態のトナー回収ブラシローラ５を用いた場合、回転線速度比が０．７≦Ｖｒ／Ｖｄ≦１．２のとき、駆動負荷トルクの増分Δは良好範囲にあることがわかる。
【０１２２】
すなわち、トナー回収ブラシローラ５と現像ローラ１との表面の回転線速度比を０．７≦Ｖｒ／Ｖｄ≦１．２とすることで、駆動負荷トルクの過大な増加が抑えられ、現像ローラ１との安定した当接が確保できる。
【０１２３】
また、図９において、トナー回収ブラシローラ５を用いた場合の駆動負荷トルクの増分Δは、発泡シリコン硬度Ｆ５６度及び発泡シリコン硬度Ｆ８２度を用いた場合に比べて小さいことがわかる。
【０１２４】
このように、トナー回収部材として硬度の高い部材を用いると、駆動負荷トルクが増加してしまう。これに対して、トナー回収ブラシローラ５を用いることは、硬度の高い部材を用いる場合よりも、駆動負荷トルクの増大が抑えられ、良好なトナー回収効率が得られる。
【０１２５】
上記のようにして、現像ローラ１上に残留したトナー１０は、トナー回収ブラシローラ５により回収される。回収されたトナー１０は、撹拌部材１６、１５によりトナー搬送口７に搬送される。
【０１２６】
また、現像ローラ１は図１の図示方向に回転し、現像ローラ１上のトナー１０の回収された部分は、供給ローラ２からトナー１０が供給される。
【０１２７】
次に、現像ローラ１とトナー回収ブラシローラ５との間の回転線速度比Ｖｒ／Ｖｄを調整したときのカブリの測定結果を説明する。
【０１２８】
図１０は、現像装置１００Ａを用いた連続試験によるカブリの測定結果を説明する説明図である。縦軸は色相差ΔＥであり、横軸は回転線速度比Ｖｒ／Ｖｄである。
【０１２９】
なお、図１０における連続試験条件は、「連続パターン：０％（白色）連続印字」、「通紙枚数：１００００枚」、「感光ドラム回転数：４７８８５回転」、「印字速度：４２ｐｐｍ相当」とする。
【０１３０】
ここで、カブリとは、正常に帯電したトナーに対して、低い帯電量のトナーや逆極性に帯電したトナーにより画像の背景部、すなわち非画像部にトナーが付着することをいう。また、カブリトナーとは、上記カブリを引き起こす低い帯電量のトナーや、逆極性に帯電したトナーをいう。
【０１３１】
カブリの測定方法は、感光ドラム３の表面に付着したトナーを、分光測色計を用いて測定する方法を用いた。
【０１３２】
例えば、画像形成装置２００は０％印刷を行なう。そして、０％印刷の途中で画像形成装置２００を止めて、現像後転写前の感光ドラム３の表面に粘着テープを付着させる。そして、感光ドラム３に付着させた粘着テープ（以下、カブリ粘着テープともいう）を白色用紙に貼り付ける。
【０１３３】
上記の比較用として、感光ドラム３に付着させていない粘着テープ（以下、比較用テープともいう）を、上記同様に、白色用紙に貼り付ける。なお、粘着テープとして住友スリーエム株式会社製のスコッチメンディングテーブルを用いた。
【０１３４】
そして、カブリ採取テープと比較用テープとの色相差を、分光測色計を用いて測定する。第１の実施形態では、分光測色計として、コニカミノルタ製、ＣＭ−２６００ｄ、測定径＝φ８ｍｍを用いた。
【０１３５】
また、色相差（Ｌ＊ａ＊ｂ表色系色度）ΔＥは、ΔＥ＝（ΔＬ２＋Δａ２＋Δｂ２）１／２で算出した。第１の実施形態では、色相差ΔＥが０以上５以下の範囲を良好範囲とする。
【０１３６】
図１０及び図１１に示すように、回転線速度比が０．７≦Ｖｒ／Ｖｄ≦１．２のときに、色相差ΔＥが良好範囲にあることがわかる。すなわち、回転線速度比が０．７≦Ｖｒ／Ｖｄ≦１．２である場合、カブリが小さく、良好な画像品質を維持することができる。
【０１３７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態の現像装置は、トナー回収ブラシローラを用いることで、現像装置の駆動負荷トルクを過剰に増加させることなく、現像ローラ上のトナーを回収することができる。その結果、画像形成装置は、品質の良い画像を提供することができる。
【０１３８】
また、第１の実施形態の現像装置は、トナー回収ブラシローラに対して、直流電圧及び交流電圧の重畳電圧を印加することにより、良好なトナー回収効率を得ることができる。
【０１３９】
さらに、第１の実施形態の現像装置は、トナー回収ブラシローラと現像ローラとの回転線速度比Ｖｒ／Ｖｄを０．７≦Ｖｒ／Ｖｄ≦１．２とすることで、現像装置の駆動負荷トルクの過剰な増大を抑えながら、良好なトナー回収効率を得ることができる。
【０１４０】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の現像装置及び画像形成装置の第２の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１４１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の画像形成装置の構成は、第１の実施形態で説明した画像形成装置２００の構成と同じである。
【０１４２】
第２の実施形態では、現像装置の構成が第１の実施形態と異なる。そこで、以下では、第２の実施形態の現像装置に特有の構成を中心に詳細に説明する。
【０１４３】
図１２は、第２の実施形態の現像装置１００Ｂの内部構成を示す断面図である。
【０１４４】
図１２において、第２の実施形態の現像装置１００Ｂは、現像ローラ１、トナー供給ローラ２、感光ドラム３、帯電ローラ４、トナー回収ブラシローラ５、現像ブレード６、クリーニングブレード９、撹拌部材１１、１２、１３、１４、１５、１６、フリッカー８を有する。なお、図１２では、第１の実施形態で説明した構成要素と対応する構成要素には、同一の番号を付す。
【０１４５】
第２の実施形態と第１の実施形態との構成上の相違点は、現像装置１００Ｂがフリッカー８を備える点である。
【０１４６】
フリッカー８は、トナー回収ブラシローラ５に保持されるトナー１０を飛翔させる現像剤飛翔部材である。フリッカー８は、トナー回収ブラシローラ５に保持されるトナー１０を弾き飛ばすことができるものであれば様々な構成を広く適用することができる。
【０１４７】
フリッカー８は、例えば、断面直径３ｍｍ程度の金属（例えば、ステンレス等）からなる円柱状のバーとしたり、又例えば、厚さが０．１ｍｍ程度の金属板としたりすることができる。第２の実施形態では、フリッカー８が断面直径３ｍｍの円柱状のバーからなる場合を例示する。
【０１４８】
図１３は、現像装置１００Ｂへの電圧印加方法と、トナー回収ブラシローラ５及び現像ローラ１間のニップ量と、トナー回収ブラシローラ５及びフリッカー８間のニップ量とを示す図である。
【０１４９】
図１３に示すように、フリッカー８は、トナー回収ブラシローラ５に対するニップ量を０．５ｍｍとして設けられている。これは、トナー回収ブラシローラ５と現像ローラ１との間のニップ量が０．５ｍｍであるため、現像ローラ１と接触部分にトナー１０が保持されているからである。従って、フリッカー８のトナー回収ブラシローラ５に対するニップ量は、トナー回収ブラシローラ５と現像ローラ１との間のニップ量に合わせて調整することができる。
【０１５０】
なお、フリッカー８として金属板を使用する場合、トナー回収ブラシローラ５のブラシ繊維が、金属板のエッジにより摩耗等しやすくなるおそれがある。そこで、例えば、金属板のエッジ先端部などブラシ繊維と当接する部分に対して曲げ加工等を施すようにしてもよい。
【０１５１】
また、図１３では、フリッカー８にバイアス電圧を印加しないが、フリッカー８にバイアス電圧を印加するようにしてもよい。
【０１５２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の現像装置１００Ｂにおける動作について図面を参照しながら説明する。第２の実施形態の現像装置１００Ｂの基本的な動作は、第１の実施形態と同じであり重複するので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１５３】
現像ローラ１は図１３に図示する回転方向に回転する。また、トナー回収ブラシローラ５は図１３に図示する回転方向に回転し、トナー回収領域５１においてトナー回収ブラシローラ５は現像ローラ１表面のトナー１０を回収する。
【０１５４】
トナー回収ブラシローラ５の回転に伴い、現像ローラ１と接触した部分は、フリッカー８との当接部に至る。
【０１５５】
このとき、トナー回収ブラシローラ５のブラシ繊維はフリッカー８によって湾曲するが、当接部が通過する際、トナー回収ブラシローラ５の回転に伴うブラシ繊維の反発力により、トナー回収ブラシローラ５に保持されていたトナー１０が、略下方に弾き飛ばされる。
【０１５６】
そして、撹拌部材１５、１６によって、トナー１０はトナー搬送口７側に搬送される。
【０１５７】
図１４は、連続印字試験を行なったときのトナー回収効率を示す説明図である。図１４では、第１の実施形態の現像装置１００Ａを用いた場合と、第２の実施形態の現像装置１００Ｂを用いた場合のトナー回収効率を示している。
【０１５８】
連続印字試験の条件は、温度が２３℃、相対湿度が４０％の環境内で、印刷濃度が０％（いわゆる白紙印字）とする場合であり、１０，０００枚の連続印刷を行なう場合とする。
【０１５９】
図１４に示すように、第２の実施形態の現像装置１００Ｂは、第１の実施形態の現像装置１００Ａを用いる場合に比べて、連続印刷枚数が増えるほど、経時的に良好なトナー回収効率を得ることがわかる。
【０１６０】
これは、トナー回収ブラシローラ５に保持されたトナー１０を、フリッカー８が強制的に飛翔させることで、ブラシ間に蓄積されるトナー量が低減されることで理解できる。
【０１６１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態の現像装置は、第１の実施形態の効果に加えて、フリッカーが、トナー回収ブラシローラに保持されているトナーを強制的に飛翔させることで、トナー回収効率を更に向上させることができる。
【０１６２】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態においても、種々の変形実施形態を説明したが、さらに次のような変形実施形態も適用することができる。
【０１６３】
本発明は、電子写真方式のカラー又はモノクロの画像形成装置、及び、それらの画像形成装置の現像装置に適用することができる。
【０１６４】
上述した第１及び第２の実施形態では、トナー回収ブラシローラの回転方向と、現像ローラとの回転方向とが逆方向である場合を例示したが、同じ方向としてもよい。
【０１６５】
上述した第１及び第２の実施形態において、トナー回収ブラシローラの構成は特に限定されることなく様々な構成を広く適用することができる。例えば、ブラシ繊維の長さ、太さ、植密度は、特に限定されるものではない。また例えば、ブラシ繊維の芯金への取り付け方や取り付け態様も特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１６６】
１００Ａ及び１００Ｂ…現像装置、
１…現像ローラ、２…トナー供給ローラ、３…感光ドラム、
４…帯電ローラ、５…トナー回収ブラシローラ、６…現像ブレード、
７…トナー搬送口、８…フリッカー、９…クリーニングブレード、
１０…トナー、１０ａ…トナー収容部、
１１、１２、１３、１４、１５、１６…撹拌部材、１７…隔壁、
２００…画像形成装置、
１８…露光装置、１９…転写ローラ、２０…定着器、２１…記録媒体、
２２、２３、２４…搬送ローラ、
２５…印刷制御部、２６…インターフェイス制御部、２７…受信メモリ、
２８…画像データ編集メモリ、２９…操作部、３０…センサ群、
１ａ…現像ローラ用電源、２ａ…トナー供給ローラ用電源、
４ａ…帯電ローラ用電源、５ａ…トナー回収ブラシ用電源、
１８ａ…ヘッダ駆動制御部、１９ａ…転写ローラ用電源、
２０ａ…定着制御部、３１ａ…搬送モータ制御部、３２ａ…駆動制御部。
【図１】
2013088673.tif 000003
【図２】
2013088673.tif 000004
【図３】
2013088673.tif 000005
【図４】
2013088673.tif 000006
【図５】
2013088673.tif 000007
【図６】
2013088673.tif 000008
【図７】
2013088673.tif 000009
【図８】
2013088673.tif 000010
【図９】
2013088673.tif 000011
【図１０】
2013088673.tif 000012
【図１１】
2013088673.tif 000013
【図１２】
2013088673.tif 000014
【図１３】
2013088673.tif 000015
【図１４】
2013088673.tif 000016