(57)【要約】【課題】部品点数と製造コストを削減可能な蓄熱槽、及び該蓄熱槽の貯留本体部の製造方法を提供する。【解決手段】太陽熱利用給湯システムに用いられる大気開放型の蓄熱槽３は、太陽熱集熱器で加熱された熱媒を貯留する貯留本体部３１を備え、該貯留本体部３１が、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱利用給湯システムに用いられる大気開放型の蓄熱槽であって、
太陽熱集熱器で加熱された熱媒を貯留する貯留本体部を備え、
該貯留本体部が、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材と、該芯材を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮と、によって一体に形成されている、
ことを特徴とする蓄熱槽。
【請求項２】
設置幅よりも高さが小さい横置き型に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄熱槽。
【請求項３】
熱可塑性樹脂から成る管形状のパリソンを鉛直下向きに押し出して一対の金型内に導入する導入工程と、
導入されたパリソン内部に熱可塑性発泡樹脂を充填する充填工程と、
前記熱可塑性発泡樹脂が充填されたパリソンを前記貯留本体部の外形状を有するキャビティを備えた前記一対の金型により水平方向から挟み込んで型締めする型締め工程と、
前記パリソン内部に充填された熱可塑性発泡樹脂を発泡させる発泡工程と、
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄熱槽の貯留本体部を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱槽、及び該蓄熱槽の貯留本体部を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネルギー化の観点から、太陽熱を利用して給湯を行う太陽熱利用給湯システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
まず、従来の太陽熱利用給湯システムについて説明する。図８は従来の太陽熱利用給湯システムの概略構成図であり、図９は該太陽熱利用給湯システムが備える貯湯槽５０３の分解構成図である。
【０００４】
図８に例示する太陽熱利用給湯システムは、太陽熱を利用して熱媒を加熱する太陽熱集熱器５０１と、貯湯槽５０３と、貯湯槽５０３内に配されかつ太陽熱集熱器５０１で加熱された熱媒と貯湯槽５０３内の水との間で熱交換させる熱交換器５０５と、太陽熱集熱器５０１内の熱媒を熱交換器５０５に送る熱媒送り配管５０７と、熱交換器５０５内の熱媒を太陽熱集熱器５０１に戻す熱媒戻し配管５０９と、熱媒戻し配管５０９の途中に設けられかつ太陽熱集熱器５０１と熱交換器５０５との間で熱媒を循環させる循環ポンプ５１１と、熱媒戻し配管５０９における貯湯槽５０３と循環ポンプ５１１との間に設けられかつ熱媒の膨張・収縮を吸収する膨張タンク（シスターン）５１３と、循環ポンプ５１１を制御する制御装置５１５と、を備えている。
【０００５】
貯湯槽５０３は、図８に示すように、上水道の水を給水する給水管５１７と接続された給水口を下部に有し、湯水を出湯する出湯管５１９と接続された出湯口を上部に有している。また、貯湯槽５０３は、図９に示すように、耐食性に優れた金属（例えば、ステンレス）製のタンク６０１と、タンク６０１の外側面を覆うように取り付けられる断熱材６０３と、断熱材６０３の周囲を覆うように取り付けられる外装６０５と、タンク６０１を支持する脚部６０７と、を備えている（例えば、特許文献２，３参照。）。貯湯槽５０３は、断熱材６０３によりタンク６０１が保温され、外装６０５により意匠性が確保されている。貯湯槽５０３は、出湯口を有する上部に高温の湯水を集まり易くするために設置幅よりも高さが大きい縦置き型とされ、堅牢な脚部６０７により支持されている。
【０００６】
貯湯槽５０３に水を給水する給水管５１７には、減圧弁５２５及び排水弁５２７が配設されている。減圧弁５２５は、貯湯槽５０３内の圧力を一定に維持するために、貯湯槽５０３への給水圧を調整する弁である。
【０００７】
出湯管５１９には、温度調節弁５３３を介して、貯湯槽５０３から出湯される湯水を必要に応じて加熱する給湯器（補助加熱機）５３１が接続される。温度調節弁５３３には、減圧弁５２５の下流における給水管５１７から分岐された混合用給水管５２９が接続され、予め貯湯槽５０３の温水と給水管５１７から供給される冷水とを混合して給湯器５３１に入水する。温度調節弁５３３と給湯器５３１との間には、減圧弁５２５の上流における給水管５１７から分岐された直接給水用管５３５と接続された切換弁５３７が配設される。この切換弁５３７を使用することで、給湯器５３１への入水が出湯管５１９から行われる場合と、給水管５１７から直接行われる場合とに切り換えることができる。
【０００８】
制御装置５１５は、貯湯槽５０３内に設けられて貯湯槽５０３内の水の温度を検出する水温度センサ５２１と、太陽熱集熱器５０１の近傍に配設されて熱媒の温度を検出する熱媒温度センサ５２３とに接続されている。そして、制御装置５１５は、水温度センサ５２１で検出された水の温度と、熱媒温度センサ５２３で検出された熱媒の温度との差温に基づいて、循環ポンプ５１１の作動、停止を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−８９７７６号公報
【特許文献２】特開２００４―６９０９６号公報
【特許文献３】特開２００２―１２２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の太陽熱利用給湯システムにおいては、貯湯槽５０３が、タンク（貯留本体部）６０１、断熱材（断熱部）６０３、外装６０５、及び脚部６０７等の多数の部品を必要とし、部品点数が多くなるという問題があった。また、タンク６０１は密閉式の耐圧容器とする必要があり、例えばステンレス鋼を溶接して製造されるため、製造コストが高くなるという問題もあった。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数と製造コストを削減可能な蓄熱槽、及び該蓄熱槽の貯留本体部の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するために、本発明に係る蓄熱槽は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  太陽熱利用給湯システムに用いられる大気開放型の蓄熱槽であって、
太陽熱集熱器で加熱された熱媒を貯留する貯留本体部を備え、
該貯留本体部が、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材と、該芯材を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮と、によって一体に形成されている、
こと。
（２）  上記（１）の蓄熱槽であって、
設置幅よりも高さが小さい横置き型に形成されている、
こと。
【００１３】
また、前述した目的を達成するために、本発明に係る蓄熱槽の貯留本体部を製造する方法は、下記（３）を特徴としている。
（３）  上記（１）又は（２）の蓄熱槽の貯留本体部を製造する方法であって、
熱可塑性樹脂から成る管形状のパリソンを鉛直下向きに押し出して一対の金型内に導入する導入工程と、
導入されたパリソン内部に熱可塑性発泡樹脂を充填する充填工程と、
前記熱可塑性発泡樹脂が充填されたパリソンを前記貯留本体部の外形状を有するキャビティを備えた前記一対の金型により水平方向から挟み込んで型締めする型締め工程と、
前記パリソン内部に充填された熱可塑性発泡樹脂を発泡させる発泡工程と、
を含むこと。
【００１４】
上記（１）の構成の蓄熱槽によれば、断熱部と外装を備えた貯留本体部が、一体に形成されるので、部品点数を削減することができる。
上記（２）の構成の蓄熱槽によれば、貯留本体部を地面に直接載置することができ、脚部が不要になる。
上記（３）の構成の蓄熱槽の貯留本体部を製造する方法によれば、断熱部と外装を備えた貯留本体部を一体に形成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の蓄熱槽、及び該蓄熱槽の貯留本体部の製造方法によれば、部品点数と製造コストを削減できる。
【００１６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽を用いた太陽熱利用給湯システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽の概略横断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）中の符号Ａに示す部分の一部拡大図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽の貯留本体部の製造工程のうちの導入工程を説明するための説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽の貯留本体部の製造工程のうちの前半における型締め工程を説明するための説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽の貯留本体部の製造工程のうちの充填工程を説明するための説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る蓄熱槽の貯留本体部の製造工程のうちの後半における型締め工程及び発泡工程を説明するための説明図である。
【図８】図８は、従来の太陽熱利用給湯システムの概略構成図である。
【図９】図９は、従来の貯湯槽の分解構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態を、各図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る太陽熱利用給湯システム１は、熱媒Ｌを強制循環させて熱交換する強制循環式として構成され、太陽熱集熱器２と、大気開放型の蓄熱槽３と、熱媒送り配管４と、熱媒戻し配管５と、熱交換器６と、循環ポンプ７と、制御装置８と、温度調節弁（温度調節装置）９と、給湯器（補助加熱機）１０と、を備える。
【００１９】
太陽熱集熱器２は、例えば矩形板状で、縦（屋根流れ方向）２ｍ、横（棟木に沿う方向）１ｍ、厚さ６０ｍｍの２平方メートル程度の集熱面積を有して形成される。太陽熱集熱器２は、その内部に熱媒Ｌを循環させる内部流路を有しており、太陽熱を利用して熱媒Ｌを加熱する。一般に、この内部流路が長手側となる向きで屋根面に設置され、複数のものが横並びに連結して使用される。本実施形態では、二台の太陽熱集熱器２が連結して併設されており、太陽熱を利用して熱媒Ｌを加熱する。
【００２０】
蓄熱槽３は、軒下等のスペースに設置され、太陽熱集熱器２で加熱された熱媒Ｌを貯留する横置き型のタンクであり、２００リットル程度の貯液容量を有する。図２に示すように、本実施形態の蓄熱槽３は、上部開口を有して太陽熱集熱器２で加熱された熱媒Ｌを貯留する直方体状の貯留本体部３１と、貯留本体部３１の上部開口を覆う蓋部３２とを備え、断熱材を一体成形した合成樹脂で形成されている。貯留本体部３１及び蓋部３２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成されており、発泡体から成る芯材３７を樹脂製の外皮３９にて被覆した３層構造に形成されている。このため、貯留本体部３１及び蓋部３２は軽量で、強度及び断熱性が高い。また、蓄熱槽３は、貯留本体部３１の底面が地面に載置されて設置される。このとき、図２に示すように、蓄熱槽３は、貯留本体部３１の底面の長辺の長さである設置幅Ｗよりも高さＨが小さい横置き型に形成されている。蓄熱槽３の製造方法については後述する。蓋部３２は、熱媒Ｌが貯留本体部３１から流出したり、雨水が貯留本体部３１内に流入したりすることがないように貯留本体部３１の上部開口を覆っているが、図示しない空気穴により貯留本体部３１内を大気開放している。
【００２１】
貯留本体部３１の内部には、熱交換器６が設置され、熱交換器６は貯留本体部３１を貫通して給水管１１と出湯管１３に接続される。蓄熱槽３は、太陽熱を利用して太陽熱集熱器２で加熱された熱媒Ｌを貯留するとともに、給水管１１から供給されて熱交換器６を通る水を加熱して出湯管１３から湯として出湯する。
【００２２】
貯留本体部３１には、熱媒送り配管４に接続される入口３３と、熱媒戻し配管５に接続される出口３５とが設けられ、太陽熱集熱器２の図示しない内部流路に連通している。また、貯留本体部３１の下部には、貯留本体部３１内から熱媒Ｌを抜く際に開かれる排水口（図示せず）が設けられている。貯留本体部３１に貯留された熱媒Ｌは、太陽熱集熱器２との間を循環することで加熱され、高温となる。
【００２３】
熱媒送り配管４は、一端が下流側の太陽熱集熱器２の排水側となる出入口管２１に接続され、他端が貯留本体部３１の入口３３に接続される。熱媒戻し配管５は、一端が貯留本体部３１の出口３５に接続され、他端が上流側の太陽熱集熱器２の注水側となる出入口管２３に接続される。
【００２４】
本実施形態に係る熱交換器６は、ステンレスパイプを折り曲げ形成し、貯留本体部３１の長手方向に沿って水平方向に延びるように配される。本実施形態においては、熱交換器６が貯留本体部３１の長手方向に沿って蛇行しながら水平方向に延びているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、熱交換器６を貯留本体部３１内で螺旋状に配置したり、重畳するように配置したりすることもできる。また、本実施形態においては、熱交換器６は、ステンレスパイプを折り曲げて形成されているが、例えば銅パイプを折り曲げて形成されてもよい。
【００２５】
熱交換器６は、一端が給水管１１に接続されると共に他端が出湯管１３に接続されており、給水管１１から供給された水と蓄熱槽３内の高温となった熱媒Ｌとの間で熱交換させ、温めた湯水を出湯管１３に出湯するようになっている。
【００２６】
循環ポンプ７は、熱媒戻し配管５の途中に設けられ、貯留本体部３１から熱媒Ｌを加圧搬送することにより、熱媒Ｌを太陽熱集熱器２と蓄熱槽３との間を循環させる。
本実施形態において、熱媒Ｌには、安全性の面からプロピレングリコールを主とした不凍液が使用される。尚、循環ポンプ７を常時又は所定間隔で駆動し、熱媒Ｌを常に循環させて凍結を防止できる場合には、熱媒Ｌに水を使用することもできる。
【００２７】
制御装置８は、蓄熱槽３近傍に設けられて蓄熱槽３内の熱媒Ｌの温度を検出する第１センサ５１と、太陽熱集熱器２近傍に配設されて熱媒Ｌの温度を検出する第２センサ５３とに接続される。そして、制御装置８は、第１センサ５１で検出された熱媒Ｌの温度と、第２センサ５３で検出された熱媒Ｌの温度との差温に基づいて、循環ポンプ７の作動、停止を制御する。
【００２８】
なお、第１センサ５１及び第２センサ５３は、それぞれ蓄熱槽３内及び太陽熱集熱器２内における熱媒Ｌの温度を検出可能であれば、蓄熱槽３内及び太陽熱集熱器２内に設けられても、蓄熱槽３近傍の熱媒戻し配管５及び太陽熱集熱器２近傍の熱媒送り配管４に設けられてもよい。
【００２９】
本実施形態の出湯管１３には、熱交換器６から出湯される湯水を必要に応じて加熱する給湯器１０が温度調節弁９を介して接続されている。温度調節弁９には、給水管１１から分岐された混合用給水管４１が接続され、予め熱交換器６から出湯される温水と混合用給水管４１から供給される水とが所定の温度（例えば、３０℃）となるように混合して給湯器１０に入水される。尚、温度調節弁９に代えて、温度調節装置であるミキシングユニットを用いることもできる。
【００３０】
温度調節弁９と給湯器１０との間には、給水管１１から分岐された直接給水用管４５と接続された切換弁４３が配設される。この切換弁４３を使用することで、給湯器１０への入水が温度調節弁９から行われる場合と、給水管１１から直接行われる場合とに切り換えることができる。
【００３１】
給湯器１０は、給湯運転が行われる場合に、必要に応じて給湯用ガスバーナが点火されて加熱され、出湯管１３に接続された温度調節弁９から流入した湯水が熱交換されることにより、給湯管４７からカランやシャワーヘッド等の図示しない出湯端末に所定の給湯設定温度を有する給湯水が供給される。
【００３２】
次に、上記構成を有する太陽熱利用給湯システム１の作用を説明する。
本実施形態の太陽熱利用給湯システム１において、太陽熱集熱器２に日射が当たると、太陽熱集熱器２内の熱媒Ｌが加熱される。
制御装置８は、第２センサ５３で検出された太陽熱集熱器２内の熱媒Ｌの温度と、第１センサ５１で検出された蓄熱槽３内の熱媒Ｌの温度との温度差が、所定の開始温度以上である場合、集熱運転プログラムを起動し、図示しない太陽電池等の電源により循環ポンプ７を作動して、集熱運転を開始する。
【００３３】
そこで、太陽熱利用給湯システム１は、エネルギー的に不経済な集熱運転を避けることができると共に、冬季などで屋外に設置される太陽熱集熱器２近傍の熱媒Ｌの温度が蓄熱槽３内の熱媒Ｌの温度よりも低い場合の集熱運転による蓄熱槽３内の熱媒Ｌの温度低下を防止することができる。
【００３４】
集熱運転が開始されると、循環ポンプ７は回転し、熱媒Ｌを強制的に熱媒戻し配管５、太陽熱集熱器２、熱媒送り配管４、蓄熱槽３、循環ポンプ７へと循環させる。その結果、蓄熱槽３に貯留された熱媒Ｌが加熱される。
そして、太陽熱集熱器２内の熱媒Ｌと蓄熱槽３内の熱媒Ｌとの温度差が、所定の開始温度未満となると、制御装置８は循環ポンプ７を停止して、集熱運転を終了する。
【００３５】
給湯器１０への入水が出湯管１３から行われるように切換弁４３が切り換えられ、太陽熱利用給湯システム１の給湯運転が行われた状態で、給湯器１０の下流にある出湯端末が開栓されると、給水管１１から給水された水が熱交換器６を経て出湯管１３から温度調節弁９に流入されて給湯器１０に供給される。ここで、給水管１１から熱交換器６に供給された水は、蓄熱槽３内の高温となった熱媒Ｌとの間で熱交換され、温められた湯水が出湯管１３に出湯する。
【００３６】
温度調節弁９に流入した湯水は、熱交換器６から出湯される温水と混合用給水管４１から供給される水とを所定の温度（例えば、３０℃）に混合して給湯器１０に供給される。給湯器１０は、必要に応じて温度調節弁９から供給された湯水を所定の給湯設定温度に加熱して給湯管４７から出湯端末に供給する。
【００３７】
次に、図４〜図７を参照して、蓄熱槽３を構成する貯留本体部３１の製造方法について説明する。
図４は、蓄熱槽３の貯留本体部３１の製造工程のうちの導入工程を説明するための説明図であり、図５は前半における型締め工程を、図６は充填工程を、図７は後半における型締め工程及び発泡工程を、説明するための説明図である。本実施形態では、各工程は、導入工程、前半における型締め工程、充填工程、後半における型締め工程、発泡工程の順に実行される。以下では、当該順序にて各工程について説明する。
【００３８】
図４に示す導入工程では、熱可塑性樹脂から成るパリソン６１を加熱溶融してダイ６３から鉛直下向きに押し出し、水平方向に対向して移動可能に設置された一対の金型６５，６７内に導入する。これにより、パリソン６１が鉛直方向に延びる管形状に形成されて、金型６５，６７間に配置される。図４〜図７に示すように、金型６７は、鉛直方向に開閉可能に構成された側壁型６７ａ，６７ａを有している。図４〜図６に示すように、導入工程、後述する前半における型締め工程及び充填工程においては、側壁型６７ａ，６７ａは開かれている。
【００３９】
図５に示す前半における型締め工程では、導入工程にて一対の金型６５，６７内に導入されたパリソン６１を該金型６５，６７により水平方向から挟み込んで、型締めにおける中途段階である充填位置まで型締めする。この充填位置としては、図４に示す型締めを開始する初期位置から、図７に示す型締めを終了する終端位置までの間における任意の位置を選択可能である。後述する充填工程では、充填位置まで型締めされた状態においてパリソン６１内部に熱可塑性発泡樹脂７３が充填される。
【００４０】
図６に示す充填工程では、前半における型締め工程にて充填位置まで型締めされたパリソン６１内部に、金型６７に設置された充填ガン６９から熱可塑性発泡樹脂７３を射出する。これにより、パリソン６１内部に熱可塑性発泡樹脂７３が充填される。
【００４１】
図７に示す後半における型締め工程では、充填工程にて熱可塑性発泡樹脂７３が充填されたパリソン６１を、金型６５，６７により水平方向から更に挟み込んだ後、側壁型６７ａ，６７ａを閉じ、終端位置まで型締めする。図７に示すように、終端位置においては、金型６５，６７間に貯留本体部３１と同一の外形状を有するキャビティ７５が形成される。パリソン６１は、終端位置まで型締めされることにより、貯留本体部３１の形状に成形される。以上の工程により、貯留本体部３１を絞り率（間口に対する深さ寸法）の高い形状に成形することができる。
【００４２】
図７に示す発泡工程では、後半における型締め工程にて終端位置まで型締めされたパリソン６１の内部に充填された熱可塑性発泡樹脂７３を発泡させる。より具体的には、金型６７に設置されたスチームピン７１からスチームを供給及び排出することにより、熱可塑性発泡樹脂７３を構成する発泡粒子相互を融着させて、熱可塑性発泡樹脂７３を発泡成形体として成形すると共に、パリソン６１内面と熱可塑性発泡樹脂７３とを融着一体化させる。尚、スチームピン７１からはエアーも供給することができ、各工程においては通常のブロー成形と同様に、パリソン６１を金型６５，６７に対して押し付けるためにエアーが適宜吹き込まれる。
【００４３】
以上の一連の工程により、芯材３７としての発泡成形体として成形された熱可塑性発泡樹脂７３と、該熱可塑性発泡樹脂７３を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体成形された蓄熱槽３の貯留本体部３１が製造される。尚、上記の前半における型締め工程、充填工程、及び後半における型締め工程の順序は、本発明を実現可能な範囲内で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、前半における型締め工程により充填位置まで型締めした状態においてパリソン６１内部に熱可塑性発泡樹脂７３を充填する充填工程を実行したが、導入工程によりパリソン６１を導入した直後に充填工程を実行してもよい。この場合には、型締め工程を前半と後半に分けて中途段階にて型締めを一旦停止する必要はなく、１度の型締め工程により初期位置から終端位置まで型締めを行った後、発泡工程を実行すればよい。また、例えば、導入工程の後、１度の型締め工程により初期位置から終端位置まで型締めを行い、その後、充填工程を実行してパリソン６１内部に熱可塑性発泡樹脂７３を充填してもよい。この場合には、当該充填段階の後で発泡工程を実行すればよい。
【００４４】
次に、蓄熱槽３の蓋部３２の製造方法について説明する。
蓋部３２は板状であり、貯留本体部３１のように深絞り成形をする必要がないため、樹脂製の外皮と発泡樹脂製の芯材とを一体成形する公知の手法であるスーパーブロー成形（例えば、特許第２６５２７３２号公報参照。）により一体成形する。これにより、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成された貯熱層３の蓋部３２が形成される。
【００４５】
以下では、本実施形態に係る蓄熱槽３、及び該蓄熱槽３の貯留本体部３１を製造する方法の作用及び効果について説明する。
【００４６】
本実施形態に係る蓄熱槽３は、太陽熱利用給湯システム１に用いられる大気開放型の蓄熱槽３であって、太陽熱集熱器２で加熱された熱媒Ｌを貯留する貯留本体部３１を備え、該貯留本体部３１が、熱可塑性発泡樹脂７３から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成される。これにより、断熱部と外装を備えた貯留本体部３１が、一体に形成される。この結果、本実施形態に係る蓄熱槽３によれば、部品点数を削減できる。
また、本実施形態に係る蓄熱槽３は、軽量かつ強度及び断熱性が高い。この結果、本実施形態に係る蓄熱槽３によれば、製造コストを削減でき、かつ強度及び断熱性を増強できる。
【００４７】
また、従来の貯湯槽５０３では、出湯口を有する上部に高温の湯水を集まり易くするために設置幅よりも高さが大きい縦置き型とする必要がある。これに対して、本実施形態の熱交換器６は、蓄熱槽３に貯留される熱媒Ｌとの間で熱交換できればよいため、給水管１１及び出湯管１３に接続される両端部の取り出し位置は制約を受けず、蓄熱槽３の外形状は自由である。このため、本実施形態に係る蓄熱槽３は、設置幅Ｗよりも高さＨが小さい横置き型に形成されている。この結果、貯留本体部３１を地面に直接載置することができ、蓄熱槽３が転倒し難くなるので、蓄熱槽３の脚部を省略できる。また、従来のようなコンクリート基礎を廃止して簡易基礎にすることで施行工事を容易に行うことができる。また、蓄熱槽３を横置き型とすることで高さが低くなり、意匠性を向上させて家のデザイン性を阻害しないようにできる。
【００４８】
また、本実施形態に係る蓄熱槽３の貯留本体部３１は、熱可塑性樹脂から成る管形状のパリソン６１を鉛直下向きに押し出して一対の金型６５，６７内に導入する導入工程と、導入されたパリソン６１内部に熱可塑性発泡樹脂７３を充填する充填工程と、熱可塑性発泡樹脂７３が充填されたパリソン６１を貯留本体部３１の外形状を有するキャビティ７５を備えた一対の金型６５，６７により水平方向から挟み込んで型締めする型締め工程と、パリソン６１内部に充填された熱可塑性発泡樹脂７３を発泡させる発泡工程と、を含む製造方法により製造される。これにより、熱可塑性発泡樹脂７３から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成される貯留本体部３１が製造され、上記の作用及び効果を奏する蓄熱槽３が得られる。
【００４９】
また、本実施形態に係る蓄熱槽３は、貯留本体部３１の開口を覆う蓋部３２を更に備え、該蓋部３２が、熱可塑性発泡樹脂から成る芯材３７と、該芯材３７を被覆する熱可塑性樹脂から成る外皮３９と、によって一体に形成されている。蓋部３２は、蓄熱槽３と同様に軽量かつ強度及び断熱性が高い。この結果、蓄熱槽３の強度及び断熱性を更に増強できる。
【００５０】
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…太陽熱利用給湯システム
２…太陽熱集熱器
３…蓄熱槽
４…熱媒送り配管
５…熱媒戻し配管
６…熱交換器
７…循環ポンプ
８…制御装置
９…温度調節弁
１０…給湯器
１１…給水管
１３…出湯管
３１…貯留本体部
３２…蓋部
３７…芯材
３９…外皮
５１…第１センサ
５３…第２センサ
６１…パリソン
６３…ダイ
６５…金型
６７…金型
６７ａ…側壁型
６９…充填ガン
７１…スチームピン
７３…熱可塑性発泡樹脂
７５…キャビティ
Ｌ…熱媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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