(57)【要約】【課題】償却原価の計算負荷をより低減することを目的とする。【解決手段】計算を行う日を示す基準日における契約の内容から、将来キャッシュフローを展開し、契約の内容、実効金利、及び展開した将来キャッシュフローから、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を、基準日の直前の利払日、及び基準日の直後の利払日の少なくとも一方の利払日について複利法により算出し、契約の内容、実効金利、及び算出した割引現在価値から、基準日の償却原価を単利法により算出することで課題を解決する。【選択図】図７
2013088939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約の内容、及び実効金利の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置であって、
計算を行う日を示す基準日における前記契約の内容から、将来キャッシュフローを展開する将来キャッシュフロー展開手段と、
前記契約の内容、前記実効金利、及び前記将来キャッシュフロー展開手段で展開された将来キャッシュフローから、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を、前記基準日の直前の利払日、及び前記基準日の直後の利払日の少なくとも一方の利払日について複利法により算出する割引現在価値算出手段と、
前記契約の内容、前記実効金利、及び前記割引現在価値算出手段で算出された割引現在価値から、前記基準日の償却原価を単利法により算出する償却原価算出手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記割引現在価値算出手段は、前記基準日の直前の利払日の割引現在価値を複利法により算出し、
前記償却原価算出手段は、前記契約の内容、前記実効金利、及び前記基準日の直前の利払日の割引現在価値から、前記基準日の償却原価を単利法により算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記割引現在価値算出手段は、前記基準日の直後の利払日の割引現在価値を複利法により算出し、
前記償却原価算出手段は、前記契約の内容、前記実効金利、及び前記基準日の直後の利払日の割引現在価値から、前記基準日の償却原価を単利法により算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記割引現在価値算出手段は、前記基準日の直前の利払日の割引現在価値、及び前記基準日の直後の利払日の割引現在価値を複利法により算出し、
前記償却原価算出手段は、前記基準日の直前の利払日の割引現在価値、及び前記基準日の直後の利払日の割引現在価値の線形補間により前記基準日の償却原価を算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記償却原価算出手段は、前記契約の内容、前記実効金利、及び前記割引現在価値算出手段で算出された割引現在価値から、前記基準日の次の基準日の償却原価を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
基準日Ｎの金利差を、前記基準日Ｎの前の基準日Ｎ−１において算出された前記基準日Ｎの償却原価と、前記基準日Ｎ−１において算出された前記基準日Ｎ−１の償却原価との差として算出する金利差算出手段を更に有することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
基準日Ｎのキャッチアップ差を、前記基準日Ｎにおいて算出された前記基準日Ｎの償却原価と、前記基準日Ｎの前の基準日Ｎ−１において算出された前記基準日Ｎの償却原価との差として算出するキャッチアップ差算出手段を更に有することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、将来の見積りに関する情報を記憶しており、
前記キャッシュフロー展開手段は、計算を行う日を示す基準日における前記契約の内容と前記将来の見積りに関する情報とを用いて、将来キャッシュフローを展開することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
契約の内容、及び実効金利の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
計算を行う日を示す基準日における前記契約の内容から、将来キャッシュフローを展開する将来キャッシュフロー展開工程と、
前記契約の内容、前記実効金利、及び前記将来キャッシュフロー展開工程で展開された将来キャッシュフローから、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を、前記基準日の直前の利払日、及び前記基準日の直後の利払日の少なくとも一方の利払日について複利法により算出する割引現在価値算出工程と、
前記契約の内容、前記実効金利、及び前記割引現在価値算出工程で算出された割引現在価値から、前記基準日の償却原価を単利法により算出する償却原価算出工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
契約の内容、及び実効金利の情報を記憶した記憶部を有するコンピュータを、
計算を行う日を示す基準日における前記契約の内容から、将来キャッシュフローを展開する将来キャッシュフロー展開手段と、
前記契約の内容、前記実効金利、及び前記将来キャッシュフロー展開手段で展開された将来キャッシュフローから、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を、前記基準日の直前の利払日、及び前記基準日の直後の利払日の少なくとも一方の利払日について複利法により算出する割引現在価値算出手段と、
前記契約の内容、前記実効金利、及び前記割引現在価値算出手段で算出された割引現在価値から、前記基準日の償却原価を単利法により算出する償却原価算出手段として機能させるプログラム。
【請求項１１】
契約の内容、実効金利及び利払間隔の情報を記憶する記憶部を有する情報処理装置であって、
前記契約の内容から、計算を行う日を示す基準日の直前の利払日、及び前記基準日の直後の利払日の少なくとも一方の利払日の将来キャッシュフローを展開する将来キャッシュフロー展開手段と、
前記契約の内容、前記実効金利、及び前記将来キャッシュフロー展開手段で展開された将来キャッシュフローから、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を前記利払日について複利法により算出する割引現在価値算出手段と、
前記契約の内容、前記実効金利、及び前記割引現在価値算出手段で算出された割引現在価値から、前記基準日の償却原価を単利法により算出する償却原価算出手段と、
前記利払間隔の実日数に基づく期間年率を算出する期間年率算出手段と、
二分法により、前記期間年率算出手段で算出された期間年率を用いた実効金利関数の値が規定値より小さい値となる解を求め、求めた解を前記実効金利とする実効金利算出手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のグローバル化に伴って国際的に統一された会計基準の必要性が高まり、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards。以下、IFRSと称する。）が制定された。日本では、2009年6月に企業会計審議会により公表された「我が国における国際会計基準の取扱について（中間報告）」の中で、数年後にはIFRS強制適用（アダプション）の可能性が示されている。また一部の企業では既にIFRSの任意適用が開始されている。
IFRSに対応する際、金融機関を中心として金融商品の会計に大きな影響を受けることになる。例えば、IFRSでは、保有する金融商品についてIFRSに則った分類の見直しや償却原価や公正価値による測定などの対応が求められている。
【０００３】
償却原価とは、債券（社債など）や債権（貸出金など）等の取得価額等による当初認識額と償還金額（元本あるいは額面金額等）との差額（以下、当該差額と称する。）が金利の調整に起因する場合、当該差額を満期までの期間に配分して調整した簿価である。ここで、償却原価を計算する場合、当該差額を保有期間に応じて期間按分する計算を行うことになるが、この期間按分の計算手法には実効金利法と定額法の２つがある。
日本の会計基準では、償却原価を計算する場合、原則として実効金利法で計算する必要があるが、継続適用を条件として定額法も認められている。定額法は、各期の調整額が一定となるように、即ち当該差額を満期までの期間で除して、当該差額を各期に配分する方法である。定額法では、比較的容易に償却原価を計算することが可能であり、日本では税法の関係上、定額法が一般的に用いられている。
しかしながら、IFRSでは定額法が認められておらず、実効金利法に基づいて償却計算を行う必要がある。実効金利法は、将来のキャッシュフロー（ＣＦ）に対して各期の利回りが一定（即ち各期の利息／償却原価が一定）となるように、当該差額を各期の損益に配分して帳簿価額を調整する方法である。なお、当該差額は、日本基準と同様にプラスの場合もマイナスの場合もあり得るが、IFRSでは実効金利により定率的に差額調整を行う必要がある。また、IFRSでは創出手数料・費用等も勘案する必要性がある。当該手数料・費用は、ＣＦインの場合もＣＦアウトの場合もある。
【０００４】
以下、IFRSベースの実効金利法に基づいて償却原価を計算する場合の想定される手法を説明する。前期の期末の償却原価を当期の期首の償却原価とし、期首の償却原価に計算日時点の金利差（実効利息と約定利息との差）を加算して償却原価を算出する。つまり、前の期から順に利息を積み上げていく方式（以下、積上げ方式と称する。）により各期の償却原価を算出することになる。
図１０は、積上げ方式による償却原価の計算方法を説明するための図である。図１０（Ａ）は、金融機関が３０億円の貸出を、手数料・費用６０万円、約定金利５％、満期期間２年で行った場合の明細情報の例を示している。
【０００５】
また、図１０（Ｂ）に示すとおり、想定の積上げ方式によれば、期間１の各計算基準日の償却原価は、期間０の期末（この場合は貸出実行日）の償却原価（ａ）に各計算基準日の金利差（＝実効利息−経過利息）を加算することによって算出される。また、期間１の期末の償却原価（ｂ）は、期末時点の「実効利息−利息ＣＦ」を前期の期末（この場合は貸出実行日）の償却原価に加算する。本例は、金利差がプラスの場合であるが、金利差はマイナスの場合もある。なお、実効利息および約定利息は、下記の式によって求められる。
実効利息＝（元本＋手数料・費用）×実効金利×（利払日または貸出実行日から計算時点までの経過日数／１年の日数相当数）
経過利息＝元本×約定金利×（利払日または貸出実行日から計算時点までの経過日数／１年の日数相当数）
なお、債券については、実効利息の計算において、元本を当初認識額に置き換え、経過利息の計算において、元本を額面に置き換える必要がある。
【０００６】
ところで、取得した債券、債権等について、期限前償還、変動金利の金利見直し、延滞などによって、将来のキャッシュフロー（以下、将来キャッシュフローと称する。）が変更になることがある。この場合、償却原価を計算する際、金利差だけではなく、将来キャッシュフローの変更による影響を考慮する必要がある。
より具体的には、将来キャッシュフローの変更がない場合、上述のとおり、前期の償却原価に金利差を加算して当期の償却原価を算出したが、将来キャッシュフローが変更になった場合、前記の金利差に加えて、将来キャッシュフローの変更による影響としてキャッチアップ差を前期の償却原価に対して加算する必要がある。キャッチアップ差とは、変更前の将来キャッシュフローの割引現在価値と変更後の将来キャッシュフローの割引現在価値との差によって求められる。
【０００７】
図１１は、想定する償却原価の計算プロセスを説明するための図である。図１１に示す例では、元々、将来キャッシュフローとしてＣＦ１〜ＣＦ４の４つのＣＦが見積もられている。図１１（Ａ）は、Ｎ時点における償却原価の計算の例を示し、Ｎ時点では将来キャッシュフローに変更は発生していない。そのため、「Ｎ時点の償却原価」は、「Ｎ時点償却原価差」である「Ｎ時点の金利差（実効利息−経過利息）」を「Ｎ−１時点償却原価」に加算することにより算出される。
他方、図１１（Ｂ）は、Ｎ＋１時点における償却原価の計算の例を示し、Ｎ＋１時点では将来キャッシュフローの見積りに変更が発生し、ＣＦ３がなくなっている。そのため、ステップ２においてキャッチアップ差が算出されている。
Ｎ＋１時点でのキャッチアップ差は、Ｎ＋１時点以降における元々の将来キャッシュフローである「ＣＦ２、ＣＦ３、ＣＦ４の割引現在価値の合計」から変更後の将来キャッシュフローである「ＣＦ２、ＣＦ４の割引現在価値の合計」を減算することにより算出される。即ち、この場合、ＣＦ３の割引現在価値がＮ＋１時点でのキャッチアップ差として算出される。そして、「Ｎ＋１時点の償却原価」は、「Ｎ＋１時点償却原価差」である「Ｎ＋１時点の金利差（実効利息−経過利息）」及び「Ｎ＋１時点のキャッチアップ差」を「Ｎ時点償却原価」に加算することにより算出される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「銀行経理の実務」第６版  銀行経理問題研究会編  出版社きんざい（社団法人金融財政事情研究会）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記想定の手法によって償却原価を算出する場合、積上げ方式によって金利差を算出して前期の償却原価に加算し、加えて、段落［０００６］に記載のように割引現在価値方式によって、キャッチアップ差を計算していく必要がある。
しかも、この積上げ方式による金利差の算出においては、例えば金融機関のように利払い日の異なる約定明細が大量にある場合、各々の約定明細の利払い日毎に積上げ計算を大量に行いかつ、前記キャッチアップ差も計算する必要がでてくるため、計算負荷が高い。
また、日々の積上げ計算を正確に行おうとすると、実際の利払い等の現金の受け渡しを捕捉する必要がある。例えば、約定通りの利払いが行われず、実際の現金の受け渡し（日付・金額）が異なれば、実際の利払いにあわせて利払い日・金額を反映させて当該償却計算をする必要がある。金融機関のように大量の約定明細がある場合、毎日当該利払い等の実績を捕捉し、それを償却計算に反映させなければいけない。
【００１０】
また、約定ベース（予定ベース）のみ積上げをし、利払い等の受渡実績を積上げ方式に反映しないとしても、積上げ方式は前回の積上げ計算の結果を前提としているので、仮に前回以前の計算に間違いがあれば全て遡及して計算しなくてはいけない。利払い等の予定と実績とに差があればなおさら大変になる。
また、上述のように、償却原価の計算を行う時点において、将来キャッシュフローに変更があった場合には、金利差の積上げ計算以外に、割引現在価値の計算を行ってキャッチアップ差を算出する必要がある。
このように、想定の償却原価の計算手法では、計算負荷の高い金利の積上げ計算に加え、割引現在価値の計算を行う必要がでてくるので、償却原価の計算負荷が非常に大きいという問題がある。
【００１１】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、償却原価の計算負荷をより低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明に係る情報処理装置は、契約の内容、及び実効金利の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置であって、計算を行う日を示す基準日における前記契約の内容から、将来キャッシュフローを展開する将来キャッシュフロー展開手段と、前記契約の内容、前記実効金利、及び前記将来キャッシュフロー展開手段で展開された将来キャッシュフローから、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を、前記基準日の直前の利払日、及び前記基準日の直後の利払日の少なくとも一方の利払日について複利法により算出する割引現在価値算出手段と、前記契約の内容、前記実効金利、及び前記割引現在価値算出手段で算出された割引現在価値から、前記基準日の償却原価を単利法により算出する償却原価算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
ここで、「将来キャッシュフロー展開手段」は、例えば、後述する将来キャッシュフロー展開部１２１に対応する。「割引現在価値算出手段」は、例えば、後述する割引現在価値算出部１２２に対応する。「償却原価算出手段」は、例えば、後述する償却原価算出部１２３に対応する。
なお、本発明は、情報処理方法、プログラム、記録媒体、システム等としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、償却原価の計算負荷をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【図２】データの一例を示す図である（貸出の例）。
【図３】実効金利算出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図４】解探索処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図５】償却原価・内訳算出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図６】基準日の償却原価を求める仕組みの一例を示す図である。
【図７】貸出の償却原価等の計算結果の一例を示す図である（キャッチアップ差なし）。
【図８】貸出の償却原価等の計算結果の一例を示す図である（キャッチアップ差あり）。
【図９】解探索処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】想定の技術を説明するための図である（積上げ方式）。
【図１１】想定の技術を説明するための図である（償却原価の内訳のイメージ）。
【図１２】想定の技術を説明するための図である。
【図１３】想定の技術を説明するための図である（ニュートン法）。
【図１４】データの一例を示す図である（債券の例）。
【図１５】債券の償却原価等の計算結果の一例を示す図である（キャッチアップ差なし）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
本実施形態は、償却原価の算出に関するものである。本実施形態では、基準日とは計算を行う日のことであり、利払日とは利息等を受け取る日（ただし契約内容等により元本等の償還が発生した場合は、利息調整が行われるとみなして、元本等の償還が発生した日は利払日となる。）のことである。なお、基準日＝利払日のこともある。
はじめに、本実施形態に係る情報処理装置１００について図１を用いて説明する。図１（Ａ）は、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１００は、コンピュータの一例であり、制御装置１０１、記憶装置１０２、インタフェース装置１０３、入力装置１０４、及び出力装置１０５を含んで構成される。各装置は、バス１０６を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
制御装置１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等であり、必要に応じて、記憶装置１０２からプログラムを読み出し、プログラムを実行することで、情報処理装置１００の機能、後述するフローチャートに係る処理等を実現する。なお、情報処理装置１００の機能、後述するフローチャートに係る処理の一部、又は全部を専用のハードウェアを用いて構成してもよい。
記憶装置１０２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤ（Hard Disk）等の記憶部であり、例えば、情報処理装置１００の電源投入時に最初に読み込まれるプログラム等を記憶する。また、例えば、記憶装置１０２は、情報処理装置１００のメインメモリであり、制御装置１０１で用いられる各種のデータを一時記憶し、テーブル等の各種のデータを記憶する。
【００１９】
インタフェース装置１０３は、情報処理装置１００をＬＡＮ等のネットワークに接続する。入力装置１０４は、情報処理装置１００の操作者（又はユーザ）が操作するキーボード、マウス等を含んで構成され、キーボード、マウス等の操作（ユーザ操作）に応答して情報処理装置１００に各種の操作情報等を入力する。出力装置１０５は、情報処理装置１００のユーザが利用するディスプレイ等を含んで構成され、各種の情報（又は画面）等をディスプレイに表示する。
なお、上述したプログラムなどの各種のデータは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体によって情報処理装置１００に提供されてもよいし、ネットワーク等を介してダウンロードされてもよい。例えば、記録媒体からプログラムが提供される場合は、プログラムのインストールを指示するユーザ操作に応答して、プログラムが記録媒体から記録媒体ドライブ装置（図示せず。）を介して記憶装置１０２に格納される。
【００２０】
図１（Ｂ）は、情報処理装置１００の機能構成（モジュール）の一例を示す図である。情報処理装置１００は、実効金利計算部１１０、償却原価計算部１２０、及び内訳計算部１３０を有する。
実効金利計算部１１０は、期間年率算出部１１１及び実効金利算出部１１２を有する。期間年率算出部１１１は、期間年率を算出する。実効金利算出部１１２は、期間年率算出部１１１で算出された期間年率を用いて実効金利を算出する。
償却原価計算部１２０は、将来キャッシュフロー展開部１２１、割引現在価値算出部１２２、及び償却原価算出部１２３を有する。将来キャッシュフロー展開部１２１は、基準日時点の最新の契約内容に基づいて将来キャッシュフローを展開する。割引現在価値算出部１２２は、将来キャッシュフロー展開部１２１で展開された将来キャッシュフローから、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を利払日について算出する。償却原価算出部１２３は、実効金利算出部１１２で算出された実効金利、割引現在価値算出部１２２で算出された割引現在価値などから、基準日の償却原価を算出する。
なお、上述の将来キャッシュフローは取得した債券、債権等について、期限前償還、変動金利の金利見直し、延滞などによって、変更になることがあり、当該要素を勘案して将来キャッシュフローを見積もる必要がある。
内訳計算部１３０は、金利差算出部１３１、キャッチアップ差算出部１３２、及び償却原価差算出部１３３を有する。金利差算出部１３１は、償却原価算出部１２３で算出された償却原価から基準日の金利差を算出する。キャッチアップ差算出部１３２は、償却原価算出部１２３で算出された償却原価から基準日のキャッチアップ差を算出する。償却原価差算出部１３３は、償却原価算出部１２３で算出された償却原価から償却原価差を算出する。なお、各モジュールの詳細については後述する。
【００２１】
図２は、記憶装置１０２に記憶されるデータの一例（明細情報）を示す図である。明細情報は、元本、手数料・費用、約定金利、満期期間、利払間隔、実効金利の情報を含んで構成される。元本、手数料・費用、約定金利、満期期間、及び利払間隔の情報は、契約の内容であり、適宜の方法及びタイミングで情報処理装置１００に入力され、各約定明細に対応づけて記憶装置１０２に格納される。実効金利の情報は、実効金利計算部１１０により、原則として最初の基準日において契約の内容をもとに計算され、記憶装置１０２に格納される。
以下では、手数料・費用「６０万円」、約定金利「５％」、満期期間「２年」、利払間隔「６Ｍ（６カ月）」で、元本「３０億円」が２００９／３／３１に貸し出された場合を例に挙げて適宜説明する。
【００２２】
まず、実効金利について説明する。図３は、実効金利を算出する実効金利算出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。なお、本フローチャートに係るプログラム、及びプログラムの実行に必要なデータは、記憶装置１０２に記憶されており、制御装置１０１によって読み出されて実行される。
まず、実効金利計算部１１０は、計算対象の約定明細について、約定金利、元本（簿価残高）、手数料・費用、利払間隔、及び満期期間の情報を記憶装置１０２から読み出す（Ｓ１０）。
続いて、実効金利計算部１１０は、約定金利、元本、利払間隔、及び満期期間の情報をもとに将来キャッシュフローを利息ＣＦ等に展開し、元本および手数料・費用の総額を現時点のＣＦとして立てる（Ｓ１５）。この際、実効金利計算部１１０は、各利息ＣＦを下記の式により計算し、計算対象の約定明細に対応付けて記憶装置１０２に格納する。
利息ＣＦ＝元本×約定金利×期間年率
上述の利息ＣＦの計算式は期限前償還等将来の見積りを考慮していないケースであり、将来の見積りを勘案した場合、上述の契約の内容に将来の見積りを加味する。例えば、下記の式により計算される。
将来見積勘案後利息ＣＦ＝元本×約定金利×期間年率×見積掛目
ここで、見積掛目（将来の見積りに関する情報）は、期限前償還等を勘案した係数であり、記憶装置１０２に記憶されている。上述の式は一例であり、これに限られるものではない。
ここで、期間年率の計算では、図１２の（式Ｂ）に示すような利払間隔に基づいた一定の値（Ｃ／３６５、例えば半年であれば一律１８０日）ではなく、利払間隔の実日数が用いられ、実効金利計算部１１０は、期間年率を下記の式により計算し、計算対象の約定明細に対応付けて記憶装置１０２に格納する。このとき、実効金利計算部１１０は、利払間隔の情報をもとに利息ＣＦ発生時における前回の利払日（又は貸出実行日）からの経過日数を算出する。
期間年率＝前回の利払日（又は貸出実行日）からの経過日数／１年の日数相当数（１年の日数相当数が約定の内容により異なるが、以下では便宜上３６５日と見なす。）
前記において１年の日数相当数を３６５日にて記述しているがこれは一例であり、本実施形態においては１年の日数相当数について約定の内容に従った全てのケースを適用範囲として想定している。また、１年の日数相当数も適宜の方法及びタイミングで情報処理装置１００に入力され、記憶装置１０２に格納される。
なお、前記手数料・費用は、一般的にＣＦインの場合もＣＦアウトも場合もある。
【００２３】
続いて、実効金利計算部１１０は、現時点のネットのＣＦアウトと将来キャッシュフロー（ＣＦイン。例えば、利息、元本等）とが等価になるように関数（実効金利計算関数ｆ（ｘ））を立て、二分法により、実効金利計算関数ｆ（ｘ）＝０の解を求める（Ｓ２０）。
より具体的には、実効金利計算部１１０は、下記の式においてｆ（ｘ）＝０となるｘを求める。
【数１】
2013088939.tif 000003
上述の式において、ＣＦnは、ｎ番目のＣＦであり、Ｄａｙnは、前回の利払日からｎ番目のＣＦが発生するまでの経過日数（即ち利払間隔の実日数）である。また、Ｄａｙ1／３６５、Ｄａｙ2／３６５・・・は、利払間隔の実日数の期間年率である。
【００２４】
一般的には、実効金利関数ｆ（ｘ）の数値解析には、図１３に示すニュートン法が用いられてきたが、より精緻に実効金利を求めるために利払間隔の実日数の期間年率を用いる場合、実効金利計算関数ｆ（ｘ）の微分関数ｆ’（ｘ）が複雑になり、計算が困難となる。そこで、本実施形態では、二分法を用いて数値解析を行うこととする。なお、解探索処理の詳細については図４を参照して説明する。
続いて、実効金利計算部１１０は、実効金利ｘを記憶装置１０２に格納し（Ｓ２５）、処理を終了する。
【００２５】
図４は、解探索処理に係るフローチャートの一例を示す図である。なお、本フローチャートに係るプログラム、及びプログラムの実行に必要なデータは、記憶装置１０２に記憶されており、制御装置１０１によって読み出されて実行される。
まず、実効金利計算部１１０は、実効金利計算関数ｆ（ｘ）を生成し、解の初期存在範囲および解の許容誤差（許容範囲）を記憶装置１０２から読み出す（Ｓ１０５）。なお、本実施形態では、解の初期存在範囲および解の許容誤差の情報については、記憶装置１０２に事前に登録されている。続いて、実効金利計算部１１０は、解の存在範囲の中間値を求め、求めた中間値を実効金利計算関数ｆ（ｘ）に代入する（Ｓ１１０）。
続いて、実効金利計算部１１０は、実効金利計算関数ｆ（ｘ）の解がゼロ以上であるか否かを判断する（Ｓ１１５）。このとき、実効金利計算部１１０は、ゼロ以上であると判断した場合、Ｓ１２０に処理を移し、他方、ゼロより小さいと判断した場合、Ｓ１２５に処理を移す。
【００２６】
Ｓ１２０では、実効金利計算部１１０は、解の存在範囲の下限値を中間値で置き換える。Ｓ１２５では、実効金利計算部１１０は、解の存在範囲の上限値を中間値で置き換える。
続いて、実効金利計算部１１０は、中間値における実効金利計算関数ｆ（ｘ）の値の絶対値が解の許容誤差内（規定値より小さい値）であるか否かを判断する（Ｓ１３０）。このとき、実効金利計算部１１０は、許容誤差内であると判断した場合、Ｓ１３５に処理を移し、他方、許容誤差外であると判断した場合、Ｓ１１０に処理を移す。
Ｓ１３５では、実効金利計算部１１０は、中間値を実効金利（ｉｒｒ）の値と決定し、処理を戻す。
【００２７】
ここで、解の初期存在範囲が「２％、１００％」であり、解の許容誤差が「１０-4」である場合を例に挙げて解探索処理を説明する。
まず、Ｓ１１０では、中間値として（２＋１００）／２＝５１％が求められる。そして、Ｓ１１５では、ｆ（５１％）＜０であることから、ＮＯであると判断される。そして、Ｓ１２５では、解の存在範囲の上限値「１００％」が「５１％」に書き換えられる。そして、Ｓ１３０では、｜ｆ（５１％）｜≧１０-4であることから、ＮＯであると判断される。そして、Ｓ１１０では、中間値として（２＋５１）／２＝２６．５％が求められる。
このように、Ｓ１１０〜Ｓ１３０の処理が繰り返され、中間値が「４．９８９３６８６４５０９５」であるとき、ｆ（４．９８９３６８６４５０９５）＝０．００００５５となり、｜ｆ（４．９８９３６８６４５０９５）｜＜１０-4であることから、Ｓ１３０では、ＹＥＳであると判断される。そして、Ｓ１３５では、実効金利の値として「４．９８９３６８６４５０９５」が決定される。
【００２８】
次に、償却原価、及び内訳（金利差、キャッチアップ差、償却原価差）について図５を用いて説明する。図５は、償却原価、及び内訳を算出する償却原価・内訳算出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。なお、本フローチャートに係るプログラム、及びプログラムの実行に必要なデータは、記憶装置１０２に記憶されており、制御装置１０１によって読み出されて実行される。
まず、償却原価計算部１２０は、基準日以降の将来キャッシュフローを展開する（Ｓ２０５）。なお、償却原価計算部１２０は、上述の実効金利計算部１１０と同様に、基準日以降の将来キャッシュフロー（各利息ＣＦ「元本×約定金利×期間年率」等）を計算し、計算対象の約定明細に対応付けて記憶装置１０２に格納する。また、後述のように契約変更によって例えば早期返済することになった場合には将来キャッシュフローが変更になるため、将来キャッシュフローを展開する計算は、基準日時点の最新の契約内容に基づいて行われる。
【００２９】
続いて、償却原価計算部１２０は、基準日直前の利払日の割引現在価値を求める（Ｓ２１０）。より具体的には、償却原価計算部１２０は、記憶装置１０２から元本、各利息ＣＦ、実効金利、期間年率を読み出し、利払日の割引現在価値を下記の式により計算する。償却原価計算部１２０は、計算した割引現在価値を計算対象の約定明細に対応付けて記憶装置１０２に格納する。
【数２】
2013088939.tif 000004
ここで、ＣＦ（ｉ）は、ｉ番目のＣＦである。また、Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦが発生した日からｊ番目のＣＦが発生した日までの期間年率であり、「ｊ−１からｊまでの日数相当数／１年の日数相当数」が設定される。なお、ｊ＝１の場合は、計算基準日から１番目のＣＦが発生した日までとなる。また、ｉｒｒは、実効金利である。
【００３０】
例えば、利払日２００９／９／３０の割引現在価値は、２０１０／３／３１のＣＦ×ＤＦ＋２０１０／９／３０のＣＦ×ＤＦ＋２０１１／３／３１のＣＦ×ＤＦとなる。ＤＦ（ディスカウントファクタ）とは、ＣＦや価額等の将来価値を現在価値等に割り引くために乗ずる係数である。
なお、利払日時点の利息ＣＦを将来キャッシュフローに含めて表現することも可能である。この場合、利払日２００９／９／３０の割引現在価値は、２００９／９／３０のＣＦ×ＤＦ＋２０１０／３／３１のＣＦ×ＤＦ＋２０１０／９／３０のＣＦ×ＤＦ＋２０１１／３／３１のＣＦ×ＤＦ−経過利息となる。
【００３１】
続いて、償却原価計算部１２０は、基準日の償却原価を求める（Ｓ２１５）。より具体的には、償却原価計算部１２０は、記憶装置１０２から読み出した基準日直前の利払日の割引現在価値を用いて、基準日の償却原価ＳNNを下記の式により計算し、計算対象の約定明細に対応付けて記憶装置１０２に格納する。なお、ＳNNは、基準日Ｎ時点で計算したＮ時点の償却原価を意味している。
【数３】
2013088939.tif 000005
なお、［数３］の期間年率は、基準日Ｎの直前の利払日から基準日Ｎまでの経過日数／３６５であり、例えば、基準日が２００９／１０／３１である場合、「前回利払日２００９／９／３０から基準日２００９／１０／３１までの経過日数／３６５」で計算される。
【００３２】
ここで、基準日の償却原価を求める償却原価算出処理（Ｓ２０５からＳ２１５までの処理）の仕組み（特質）について図６を用いて説明する。
上述のＳ２０５では基準日以降の将来キャッシュフローを展開しているが、これは、ＣＦの見積りに変更があった場合、当該処理において変更が反映されることを意味する。
また、本実施形態では、会計上により経過利息が期間による単利按分で算出されることに鑑み、経過利息が０である時点の償却原価については複利ベースで求め、経過利息が０でない時点の償却原価については会計に合わせて単利按分で求める。
より具体的には、基準日直前の利払日においては経過利息が「０」であるので、Ｓ２１０において複利ベースの割引現在価値（複利法で割引現在価値）が求められる。なお、これは、基準日直前の利払日までは割引現在価値方式で計算することにより、日々の積上げが不要になることを意味する。また、基準日においては経過利息が「０」でないので、Ｓ２１５において基準日直前の利払日から実効金利を単利按分して（単利法で）現時点の償却原価が求められる。
上述の構成を採用することで、利払間隔に合わせた精緻な償却原価の計算を実現している。
【００３３】
続いて、償却原価計算部１２０は、次の基準日の償却原価を求める（Ｓ２２０）。より具体的には、償却原価計算部１２０は、基準日直前の利払日の割引現在価値を用いて、次の基準日の償却原価ＳNN+1を下記の式により計算し、計算対象の約定明細に対応付けて記憶装置１０２に格納する。なお、ＳNN+1は、基準日Ｎ時点で計算した次の基準日Ｎ＋１時点の償却原価を意味している。
【数４】
2013088939.tif 000006
上述の［数４］および図５では、基準日と次の基準日との間に利払いが発生しないケースを想定しているが、基準日と次の基準日との間に利払日を挟んでいる場合には、次の基準日の償却原価の算出処理は、上述の挟んでいる直前の利払日の割引現在価値を求め、当該割引現在価値を用い、次の基準日の償却原価を算出する処理になる。すなわち、上記の［数４］の「基準日の直前の利払日の割引現在価値」は「次の基準日の直前の利払日の割引現在価値」となる。
なお、［数４］の期間年率は、基準日Ｎの直前の利払日（基準日Ｎと基準日Ｎ＋１との間に利払がある場合には基準日Ｎ＋１の直前の利払日となる。）から基準日Ｎ＋１までの経過日数／３６５であり、例えば、基準日が２００９／１０／３１である場合、「前回利払日２００９／９／３０から次の基準日２００９／１１／３０までの経過日数／３６５」で計算される。
【００３４】
次に、内訳計算部１３０は、Ｓ２２５において基準日の償却原価の内訳を算出する（内訳算出処理）。より具体的には、内訳計算部１３０は、基準日の償却原価ＳNNと償却原価ＳNN+1とに加えて、さらに、前の基準日に同様の計算により求めた前の基準日の償却原価ＳN-1N-1と償却原価ＳN-1Nとを用いて、基準日の償却原価の内訳を計算する。
ＳN-1N-1は、基準日Ｎの１つ前の基準日Ｎ−１時点で計算した基準日Ｎ−１時点の償却原価であり、ＳN-1Nは、基準日Ｎの１つ前の基準日Ｎ−１時点で計算した基準日Ｎ時点の償却原価であり、何れも計算対象の約定明細に対応付けて記憶装置１０２に格納されている。
より具体的には、内訳計算部１３０は、記憶装置１０２からＳNNおよびＳN-1N-1を読み出して償却原価差をＳNN−ＳN-1N-1により求める（Ｓ２２５１）。また、内訳計算部１３０は、記憶装置１０２からＳN-1NおよびＳN-1N-1を読み出して金利差をＳN-1N−ＳN-1N-1により求める（Ｓ２２５２）。また、内訳計算部１３０は、記憶装置１０２からＳNNおよびＳN-1Nを読み出してキャッチアップ差をＳNN−ＳN-1Nにより求める（Ｓ２２５３）。
なお、Ｓ２２５１、Ｓ２２５２、Ｓ２２５３の処理の順序は、上述の順序に限られるものではなく、適宜の順序を採用できる。
上述の処理により、償却原価差＝金利差＋キャッチアップ差として、償却原価差の内訳が導出される。
【００３５】
ここで、償却原価の内訳について図７及び図８に示す計算結果を例に挙げて説明する。図７は、将来キャッシュフローの変更がない場合の償却原価等の計算結果の一例を示す図であり、図８は、将来キャッシュフローの変更がある場合の償却原価等の計算結果の一例を示す図である。また、図７（Ａ）は、２００９／９／３０における計算結果の一例を示す図であり、図７（Ｂ）は、２００９／１０／３１における計算結果の一例を示す図である。また、図８（Ａ）は、２００９／１０／３１における計算結果の一例を示す図であり、図８（Ｂ）は、２００９／１１／３０における計算結果の一例を示す図である。
【００３６】
まず、将来キャッシュフローの変更がない場合について図７を参照して説明する。図７に示す例では、図７（Ａ）の計算を実行した基準日（２００９／９／３０）の時点と図７（Ｂ）の計算を実行した基準日（２００９／１０／３１）の時点とで将来キャッシュフローの変更がない。なお、この場合の利払日は、２００９／９／３０であり、２００９／９／３０の割引現在価値としては、Ｓ２１０において「3,000,455,102」が算出される。また、図７（Ｂ）に示すとおり、基準日２００９／１０／３１の償却原価ＳNNとしては、Ｓ２１５において「3,000,429,942」が算出される。また、次の基準日２００９／１１／３０の償却原価ＳNN+1としては、Ｓ２２０において「3,000,405,594」が算出される。
また、図７（Ａ）に示すとおり、前の基準日２００９／９／３０においては、同様に、前の基準日２００９／９／３０の償却原価ＳN-1N-1としては、Ｓ２１５において「3,000,455,102」が算出されている。また、その次の基準日２００９／１０／３１の償却原価ＳN-1Nとしては、Ｓ２２０において「3,000,429,942」が算出されている。
【００３７】
したがって、基準日２００９／１０／３１の償却原価差としては、ＳNN「3,000,429,942」−ＳN-1N-1「3,000,455,102」により「-25,160」が算出される。
また、基準日２００９／１０／３１の金利差としては、ＳN-1N「3,000,429,942」−ＳN-1N-1「3,000,455,102」により「-25,160」が算出される。
また、基準日２００９／１０／３１のキャッチアップ差としては、ＳNN「3,000,429,942」−ＳN-1N「3,000,429,942」により「0」が算出される。
【００３８】
次に、将来キャッシュフローの変更がある場合（例えば２００９／１１／１に返済計画に変更が発生し早期返済が決定した場合）について図８を用いて説明する。図８に示す例では、図８（Ａ）の計算を実行した基準日（２００９／１０／３１）の時点では早期返済の決定前であり、２０１１／３／３１に元本の返済が行われると共に利息ＣＦが発生しているが、図８（Ｂ）の計算を実行した基準日（２００９／１１／３０）の時点では早期返済の決定後であり、２０１０／９／３０に元本の早期返済が行われることで、２０１１／３／３１に利息ＣＦが発生していない。なお、この場合の利払日は、２００９／９／３０であり、２００９／１０／３１に計算した２００９／９／３０の割引現在価値としては、Ｓ２１０において「3,000,455,102」が算出され、２００９／１１／３０に計算した２００９／９／３０の割引現在価値としては、Ｓ２１０において「3,000,307,391」が算出される。また、図８（Ｂ）に示すとおり、基準日２００９／１１／３０の償却原価ＳN+1N+1としては、Ｓ２１５において「3,000,256,651」が算出される。また、次の基準日２００９／１２／３１の償却原価ＳN+1N+2としては、Ｓ２２０において「3,000,230,866」が算出される。
また、図８（Ａ）に示すとおり、前の基準日２００９／１０／３１においては、前の基準日２００９／１０／３１の償却原価ＳNNとしては、Ｓ２１５において「3,000,429,942」が算出されている。また、その次の基準日２００９／１１／３０の償却原価ＳNN+1としては、Ｓ２２０において「3,000,405,594」が算出されている。
【００３９】
したがって、基準日２００９／１１／３０の償却原価差としては、ＳN+1N+1「3,000,256,651」−ＳNN「3,000,429,942」により「-173,291」が算出される。
また、基準日２００９／１１／３０の金利差としては、ＳNN+1「3,000,405,594」−ＳNN「3,000,429,942」により「-24,348」が算出される。
また、基準日２００９／１１／３０のキャッチアップ差としては、ＳN+1N+1「3,000,256,651」−ＳNN+1「3,000,405,594」により「-148,943」が算出される。
【００４０】
本実施形態によれば、上述のように将来キャッシュフローが変更されたとしても、同様の処理で、変更された以降の基準日の償却原価、及び償却原価の内訳を算出することができる。
また、想定の手法では、償却原価を計算する際、前回の基準日の償却原価に今回の金利差を加えて今回の償却原価を求めていた。即ち、計算は、積上げ金利差を算出し、積上げ金利差＋前回の償却原価により今回償却原価を算出する順序で行われる。
しかしながら、本実施形態では、将来キャッシュフローから直前の利払日の割引現在価値を求め、その割引現在価値に基づいて、金利差の積上げを行わずに、各基準日の償却原価を算出する。故に、本実施形態によれば、積上げ金利差の算出を行う必要がない。
【００４１】
ただし、貸出等の実務においては、金利差を把握しておきたい。そこで、本実施形態では、基準日Ｎにおける金利差を、基準日Ｎ−１の時点で算出した基準日Ｎの償却原価と基準日Ｎ−１の償却原価との差により算出している。これにより、金利差の積上げを行っていないにもかかわらず、金利差を把握することができるようになる。また、本実施形態では、上述のように、キャッチアップ差も容易に計算可能である。また、上述のように、償却原価差をおさえることもできる。
このように、本実施形態では、将来キャッシュフローの割引現在価値に基づいて償却原価を算出するので、過去の分を意識せずに将来キャッシュフローのみを勘案して償却原価の内訳を算出することができる。なお、利払いの予定と実績との差についてはキャッチアップ差で吸収するという前提に立っている。
即ち、本実施形態によれば、将来キャッシュフローの割引現在価値に基づいて基準日と次の基準日との償却原価が基準日ごとに求められるので、金利差、キャッチアップ差、及び償却原価差を容易に得ることができる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、基準日の償却原価を基準日直前の利払日の割引現在価値により計算（基準日の償却原価＝基準日直前の利払日の償却原価×（１＋実効金利利率×利息計算間隔「前回利払日〜基準日の実日数／３６５」）−経過利息を計算）し、より具体的には下記の式により計算したが、この算出方法に限られるものでない。
【数５】
2013088939.tif 000007
【００４３】
例えば、基準日の償却原価を基準日直後の利払日の割引現在価値により計算（基準日の償却原価＝（基準日直後の利払日の償却原価÷（１＋実効金利利率×利払間隔「日数」）×（１＋実効金利利率×利息計算間隔「前回利払日〜基準日の実日数／３６５」）−経過利息を計算）し、より具体的には下記の式により計算してもよい。
【数６】
2013088939.tif 000008
【００４４】
また、例えば、基準日の償却原価を基準日直前の利払日の割引現在価値と基準日直後の利払日の割引現在価値との線形補間により計算し、より具体的には下記の式により計算してもよい。
【数７】
2013088939.tif 000009
【００４５】
なお、本実施形態のその他の構成は、第１の実施形態の構成と同一であるので、その説明を省略する。
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。なお、上述した何れの計算式においても、基準日直前の利払日および基準日直後の利払日までは割引現在価値方式で計算されているので、日々の積上げが不要である。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
二分法は、第１の実施形態で説明したように、解の上限値と下限値とを設定しておき、これらの中間値を計算し、計算した中間値における実効金利計算関数ｆ（ｘ）の値に応じて、上限値と下限値との何れかを中間値と置き換えることを繰り返す方法である。そして、中間値における実効金利計算関数ｆ（ｘ）の値が所定の閾値（許容誤差σ）よりも小さくなったとき（即ちｆ（中間値）≒０のとき）、その中間値を実効金利としている。
しかしながら、２分法は、一般的にニュートン法よりも収束するまでに時間がかかるので、初期の上限値（初期上限値）、及び初期の下限値（初期下限値）をより適切に設定することが好適である。
【００４７】
そこで、本実施形態では、（i）満期日のＤＦ（ディスカウントファクタ、計算式については後述する。）の分母がゼロ相当の規定値未満にならないように定めた値、（ii）実効金利の算出時の複利サイクルあたりのＤＦの分母がゼロ相当の規定値未満にならないように定めた値、（iii）予め定めた値のうち、最大となる値（最大の初期値）を初期下限値（IRRmin（0））として設定する。なお、（iii）の予め定めた値としては、一般的には、十分小さい値-10（実効金利が-1000%以下になることは業務上、想定されない）を利用し、実績の値を考慮した上でパフォーマンス向上の目的として変更可能である。
この構成によれば、実効金利を算出するための必要条件（ＤＦの分母がゼロ相当の規定値以上）を満たす最大の初期下限値を取得できることから、探索の範囲を最低限に抑えられ、結果として、２分法の計算を高速に収束させることができるようになる。
なお、本実施形態では、第１の実施形態の構成と同一の構成については同一の符号を用いてその説明を適宜省略する。
【００４８】
ここで、ＤＦは、以下に示す式のように表される。なお、本来ＤＦは［数２］のように表されるが、２分法により解の初期下限値を算出するために利用する算出式としては、［数２］の近似式［数８］を用いる。
【数８】
2013088939.tif 000010
ここで、Ｔは、基準日から満期日までの期間年率である。
【００４９】
故に、（i）満期日のＤＦ分母がゼロ相当の規定値δ未満にならないように定めた値は、下記の式のように表される。
【数９】
2013088939.tif 000011
ここで、Ｔは、基準日から満期日までの期間年率である。
【００５０】
また、（ii）実効金利の算出時の複利サイクルあたりのＤＦの分母がゼロ相当の規定値δ未満にならないように定めた値は、下記の式のように表される。
【数１０】
2013088939.tif 000012
【００５１】
次に、本実施形態の解探索処理について説明する。図９は、解探索処理に係るフローチャートの一例を示す図である。なお、本フローチャートに係るプログラム、及びプログラムの実行に必要なデータは、記憶装置１０２に記憶されており、制御装置１０１によって読み出されて実行される。
まず、実効金利計算部１１０は、初期値を設定する（Ｓ３０５）。より詳細に説明すると、実効金利計算部１１０は、上述の（i）〜（iii）の値のうち、最大となる値を初期下限値IRRmin（０）として設定する。
【００５２】
また、実効金利計算部１１０は、初期上限値IRRmax（０）については、通常考えられる最大値（＝１００％）とエラーを防ぐために設けた値（設定ファイルに記憶された値）との２種類を利用して、初期上限値を定める。より具体的には、実効金利計算部１１０は、初期上限値IRRmax（０）の候補である第１の値を１００％とし、ｆ（IRRmin（０））とｆ（IRRmax（０）＝１００％）とが同符号である場合は、初期上限値の候補である第２の値（設定ファイルに記憶させた値）で初期上限値（１００％）を置き換える。なお、実効金利計算部１１０は、初期中間値IRR（０）を[初期下限値IRRmin（０）＋初期上限値IRRmax（０）]／２により算出する。
なお、上述ｆ（IRR）は、［数１］のｘにIRRを代入した値を意味する。下記のｆ（IRR）についても本記述と同様である。
【００５３】
続いて、実効金利計算部１１０は、実効金利計算関数ｆ（IRR（ｋ））の値の絶対値が解の許容誤差σより小さいか否かを判断する（Ｓ３１０）。このとき、実効金利計算部１１０は、小さいと判断した場合、Ｓ３１５に処理を移し、他方、小さいと判断しなかった場合、Ｓ３２０に処理を移す。
Ｓ３１５では、実効金利計算部１１０は、中間値IRR（ｋ）を実効金利（ｉｒｒ）として決定し、処理を戻す。
Ｓ３２０では、実効金利計算部１１０は、下限値IRRmin（ｋ）と上限値IRRmax（ｋ）とがIRR精度で一致しているか否かを判断する。IRR精度は、例えば、小数点以下ｎ桁（実効金利が格納されるテーブルのフィールドの桁数等）を示す値であり、設定ファイルに記憶されている。この場合、下限値IRRmin（ｋ）と上限値IRRmax（ｋ）との各々を小数点以下ｎ桁で丸めたものが一致するか否かが判断される。
このとき、実効金利計算部１１０は、一致していると判断した場合、Ｓ３１５に処理を移し、他方、一致していないと判断した場合、Ｓ３２５に処理を移す。
【００５４】
Ｓ３２５では、実効金利計算部１１０は、試行回数ｋが最大試行回数以上になったか否かを判断する。このとき、実効金利計算部１１０は、試行回数ｋが最大試行回数以上であると判断した場合、Ｓ３３０に処理を移し、他方、試行回数ｋが最大試行回数未満であると判断した場合、Ｓ３３５に処理を移す。
Ｓ３３０では、実効金利計算部１１０は、中間値IRR（ｋ）を実効金利（ｉｒｒ）として決定し、警告情報（中間値IRR（ｋ）等）を出力装置１０５に出力し、処理を戻す。
【００５５】
Ｓ３３５では、実効金利計算部１１０は、ｆ（IRR（ｋ））がｆ（IRRmin（ｋ））と同符号であるか否かを判断する。このとき、実効金利計算部１１０は、同符号であると判断した場合、Ｓ３４０に処理を移し、他方、異符号であると判断した場合、Ｓ３４５に処理を移す。
Ｓ３４０では、実効金利計算部１１０は、次の下限値IRRmin（ｋ＋１）を中間値IRR（ｋ）に更新する。なお、実効金利計算部１１０は、次の上限値IRRmax（ｋ＋１）についてはIRRmax（ｋ）を用いる。
Ｓ３４５では、実効金利計算部１１０は、次の上限値IRRmax（ｋ＋１）を中間値IRR（ｋ）に更新する。なお、実効金利計算部１１０は、次の下限値IRRmin（ｋ＋１）についてはIRRmin（ｋ）を用いる。
続いて、実効金利計算部１１０は、次の中間値IRR（ｋ＋１）を求める（Ｓ３５０）。より具体的には、次の中間値IRR（ｋ＋１）を、｛次の下限値IRRmin（ｋ＋１）＋次の上限値IRRmax（ｋ＋１）｝／２により算出する。続いて、実効金利計算部１１０は、試行回数ｋに「１」を加算し、Ｓ３１０に処理を移す。
【００５６】
なお、本実施形態では、収束判定として、Ｓ３２０及びＳ３２５の判定を更に示したが、この構成に限られるものではない。例えば、Ｓ３２０及びＳ３２５の何れか一方の判定を採用してもよいし、何れの判定も採用しなくてもよい。
上述した構成によれば、利払日間の実日数を考慮した場合の実効金利の計算負荷をより低減することができる。なお、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果も得られる。
【００５７】
＜第４の実施形態＞
上述した実施形態では貸出を例に挙げて説明しているが、貸出の例に限られるものではない。例えば、債券の場合は、（１）購入額等の当初認識額（手数料・費用を除く。）と額面等との差額と、（２）手数料・費用を、定額法でなく実効金利によって償却することになる。
また、債券の場合は、購入額等の当初認識額（手数料・費用を除く。）と手数用・費用とをネットしたＣＦとをＣＦアウトとし、額面とクーポン（利息）とをＣＦインとして、実効金利により前記（１）と（２）との差額を償却する。
なお、上述の貸出の例では、前記（１）の当初認識額と額面とは、何れも元本にあたり、両者に差額はない場合が多い。
【００５８】
ＣＦアウトの情報については、当初認識額（貸出の場合は元本）と手数料・費用となり、ＣＦインの情報の１つとして、額面（貸出の場合は元本）となる。
例えば、図１４に示すように、手数料・費用「１００万円」、額面「３０億円」、約定金利「５％」、満期期間「２年」、利払間隔「６Ｍ（６カ月）」で、当初認識額「２７億」が２００９／３／３１に認識された約定明細とする。この場合、債券の償却原価等の計算結果は、図１５のようになる。
【００５９】
ここで、実効金利、償却原価の算出については貸出の場合とほぼ同じである。償却原価の算出において、図１５に示すように、当初認識額と額面とに差額があるため、ネットＣＦアウトの計算式は貸出のものと異なり、ネットＣＦアウトは、当初認識額＋手数料・費用により算出される。
また、上述した実施形態の貸出の例の償却原価計算式（［数３］〜［数６］）において、「元本」を「額面」に置き換えると、債券の償却原価の計算式となる。他の実効金利算出、利息ＣＦの算出に係わる記述も同様であり、「元本」を「額面」に読み替えると、債券の記述となる。
なお、本実施形態では、債券１銘柄を１約定明細分購入の例で記述しているが、この例に限られるものではない。
【００６０】
＜その他の実施形態＞
上述した実施形態では、プレーンな貸出や債券を例に挙げて説明したが、他の債権、他の債券、借入金、預金、発行社債等にも適用可能である。その際のキャッシュフローの情報等は契約の内容等により異なる。なお、資産でなく負債の場合はＣＦインとＣＦアウトが逆になる。
また、手数料・費用は、当初のＣＦ情報の一部として記述しているが、これに限られるものではない。
また、実効金利の算出は、最初の基準日として記述しているが、これに限られるものではない。
また、上述した実施形態の適用は、金融機関に限られるものではない。
また、上述した実施形態の構成は、適宜組み合わせて採用できる。
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
上述した構成によれば、償却原価の計算負荷をより低減することができる。また、上述した構成によれば、利払日間の実日数を考慮した場合の実効金利の計算負荷を低減することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０１  制御装置
１０２  記憶装置
１０３  インタフェース装置
１０４  入力装置
１０５  出力装置
１０６  バス
【図１】
2013088939.tif 000013
【図２】
2013088939.tif 000014
【図３】
2013088939.tif 000015
【図４】
2013088939.tif 000016
【図５】
2013088939.tif 000017
【図６】
2013088939.tif 000018
【図７】
2013088939.tif 000019
【図８】
2013088939.tif 000020
【図９】
2013088939.tif 000021
【図１０】
2013088939.tif 000022
【図１１】
2013088939.tif 000023
【図１２】
2013088939.tif 000024
【図１３】
2013088939.tif 000025
【図１４】
2013088939.tif 000026
【図１５】
2013088939.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置であって、
計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出手段と、
前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出手段によって算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、
前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直前の利払日における償却原価と、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記約定金利を用いて表わされる約定金利利息であって、前記第一の金額に対する前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの約定金利利息とに基づいて、前記基準日における償却原価を算出して設定する償却原価設定手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置であって、
計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出手段と、
前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出手段によって算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、
前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直後の利払日における償却原価と、前記基準日の直前の利払日から直後の利払日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記約定金利を用いて表わされる約定金利利息であって、前記第一の金額に対する前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの約定金利利息とに基づいて、前記基準日における償却原価を算出して設定する償却原価設定手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置であって、
計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出手段と、
前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出手段によって算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、
前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直前の利払日における償却原価および前記基準日の直後の利払日における償却原価に対して、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間および前記基準日から前記基準日の直後の利払日までの期間で重み付けして加重平均した価額を算出し、前記基準日における償却原価として設定する償却原価設定手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記償却原価設定手段は、前記基準日における償却原価の設定方法と同じ設定方法で、前記基準日の次の基準日における償却原価を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
基準日Ｎの金利差を、前記基準日Ｎの前の基準日Ｎ−１において算出された前記基準日Ｎの償却原価と、前記基準日Ｎ−１において算出された前記基準日Ｎ−１の償却原価との差として算出する金利差算出手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
基準日Ｎのキャッチアップ差を、前記基準日Ｎにおいて算出された前記基準日Ｎの償却原価と、前記基準日Ｎの前の基準日Ｎ−１において算出された前記基準日Ｎの償却原価との差として算出するキャッチアップ差算出手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、将来の見積りに関する情報を記憶しており、
前記将来キャッシュフロー展開手段は、計算を行う日を示す基準日における前記契約内容の情報と前記将来の見積りに関する情報とを用いて、将来キャッシュフローを展開することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開工程と、
前記将来キャッシュフロー展開工程で展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出工程と、
前記将来キャッシュフロー展開工程で算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出工程と、
前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出工程で算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、
前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直前の利払日における償却原価と、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記約定金利を用いて表わされる約定金利利息であって、前記第一の金額に対する前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの約定金利利息とに基づいて、前記基準日における償却原価を算出して設定する償却原価設定工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開工程と、
前記将来キャッシュフロー展開工程で展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出工程と、
前記将来キャッシュフロー展開工程で算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出工程と、
前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出工程で算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、
前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直後の利払日における償却原価と、前記基準日の直前の利払日から直後の利払日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記約定金利を用いて表わされる約定金利利息であって、前記第一の金額に対する前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの約定金利利息とに基づいて、前記基準日における償却原価を算出して設定する償却原価設定工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開工程と、
前記将来キャッシュフロー展開工程で展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出工程と、
前記将来キャッシュフロー展開工程で算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出工程と、
前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出工程で算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、
前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直前の利払日における償却原価および前記基準日の直後の利払日における償却原価に対して、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間および前記基準日から前記基準日の直後の利払日までの期間で重み付けして加重平均した価額を算出し、前記基準日における償却原価として設定する償却原価設定工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有するコンピュータを、
計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出手段と、
前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出手段によって算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、
前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直前の利払日における償却原価と、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記約定金利を用いて表わされる約定金利利息であって、前記第一の金額に対する前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの約定金利利息とに基づいて、前記基準日における償却原価を算出して設定する償却原価設定手段として機能させるプログラム。
【請求項１２】
債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有するコンピュータを、
計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出手段と、
前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出手段によって算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、
前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直後の利払日における償却原価と、前記基準日の直前の利払日から直後の利払日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記約定金利を用いて表わされる約定金利利息であって、前記第一の金額に対する前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの約定金利利息とに基づいて、前記基準日における償却原価を算出して設定する償却原価設定手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有するコンピュータを、
計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出手段と、
前記将来キャッシュフロー展開手段によって算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出手段と、
前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出手段によって算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、
前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直前の利払日における償却原価および前記基準日の直後の利払日における償却原価に対して、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間および前記基準日から前記基準日の直後の利払日までの期間で重み付けして加重平均した価額を算出し、前記基準日における償却原価として設定する償却原価設定手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明に係る情報処理装置は、債権の元本または債券の額面を示す第一の金額と手数料および費用を示す第二の金額と約定金利と利払日を特定可能な利払日特定情報と満期日を特定可能な満期日特定情報と年間日数相当数とを含む契約内容の情報を記憶した記憶部を有する情報処理装置であって、計算を行う日を示す基準日における前記第一の金額、前記約定金利、および前記利払日特定情報によって特定される利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合に基づいて、将来キャッシュフローを算出する将来キャッシュフロー展開手段と、前記将来キャッシュフロー展開手段によって展開された各将来キャッシュフローと前記第一の金額および前記第二の金額に対応する現時点のキャッシュフローと前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合とに基づいて、実効金利を算出する実効金利算出手段と、前記将来キャッシュフロー展開手段によって算出された各将来キャッシュフローと、前記利払日の間隔の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とによって表わされるディスカウントファクタとに基づいて、将来に受け取れる価値が現在受け取れたとしたときの価値を示す割引現在価値を算出する割引現在価値算出手段と、前記基準日が前記利払日にあたる場合、前記基準日の後に発生する将来キャッシュフローについて前記割引現在価値算出手段によって算出された割引現在価値を前記利払日における償却原価として設定し、前記基準日が前記利払日にあたらない場合、前記基準日の直前の利払日における償却原価と、前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの期間の前記年間日数相当数に対する割合と前記実効金利とを乗算した単利の金利と、前記約定金利を用いて表わされる約定金利利息であって、前記第一の金額に対する前記基準日の直前の利払日から前記基準日までの約定金利利息とに基づいて、前記基準日における償却原価を算出して設定する償却原価設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本発明は、情報処理方法、プログラム、記録媒体、システム等としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例えば、基準日の償却原価を基準日直後の利払日の割引現在価値により計算（基準日の償却原価＝（（基準日直後の利払日の利息＋基準日直後の利払日の償却原価）÷（１＋実効金利利率×利払間隔「日数」）×（１＋実効金利利率×利息計算間隔「前回利払日〜基準日の実日数／３６５」）−経過利息を計算）し、より具体的には下記の式により計算してもよい。
【数６】
2013088939.tif 000028