(57)【要約】【課題】上端板及び下端板をシリンダ容積の大きい機種と共用することができ、回転軸の摺動損失を低減してＣＯＰの悪化を防ぎ、生産性の高い小容量ロータリ圧縮機を得ること。【解決手段】シリンダ容積が大きい大容量ロータリ圧縮機１の圧縮機筐体と同一の圧縮機筐体を使用する、シリンダ容積が小さい小容量ロータリ圧縮機２において、回転軸の主軸部及び副軸部１５１ａの径を前記大容量ロータリ圧縮機１の回転軸の主軸部及び副軸部の径と同一にし、前記上端板及び下端板１６０Ｓを前記大容量ロータリ圧縮機１の上端板及び下端板と同一にし、前記副軸部１５１ａの摺動長Ｈ２を、前記大容量ロータリ圧縮機１の副軸部の摺動長よりも小さくした。【選択図】図３
2013177857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に冷媒の吐出部が設けられ下部に冷媒の吸入部が設けられ密閉された縦置き円筒状の圧縮機筐体と、
前記圧縮機筐体の下部に配置され、前記吸入部を通して外部から冷媒ガスを吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から外部へ冷媒ガスを吐出する圧縮部と、
前記圧縮機筐体の上部に配置され、回転軸を介して前記圧縮部を駆動するモータと、
を備え、前記圧縮部の上側に、前記回転軸の主軸部を支持する上軸受部を有する上端板を配置し、前記圧縮部の下側に、前記回転軸の副軸部を支持する下軸受部を有する下端板を配置したロータリ圧縮機であって、前記圧縮部のシリンダ容積が大きい大容量ロータリ圧縮機の圧縮機筐体と同一の圧縮機筐体を使用する、シリンダ容積が小さい小容量ロータリ圧縮機において、
前記回転軸の主軸部及び副軸部の径を前記大容量ロータリ圧縮機の回転軸の主軸部及び副軸部の径と同一にし、
前記上端板及び下端板を前記大容量ロータリ圧縮機の上端板及び下端板と同一にし、
前記副軸部の摺動長を、前記大容量ロータリ圧縮機の副軸部の摺動長よりも小さくしたことを特徴とする小容量ロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記副軸部の長さを、前記大容量ロータリ圧縮機の副軸部の長さと同一にし、前記副軸部に小径部を設けることにより、摺動長を前記大容量ロータリ圧縮機の副軸部の摺動長よりも小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の小容量ロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の冷凍サイクルに使用されるシリンダ容積が小さい小容量ロータリ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータリ圧縮機において、圧縮機筐体の径（内径）を同一にしてシリンダ容積の異なる機種を製作する場合、シリンダ容積の小さい機種は、回転軸の副軸部の径を小さくしていた。副軸部の径を小さくすることにより、回転軸の摺動損失を低減し、単位入力を小さくして成績係数（ＣＯＰ）の悪化を防いでいた。
【０００３】
また、従来、ロータリ圧縮機において、摩擦ロスを低減し、効率を向上するために、上端板に枢支される主軸部、主軸部と副軸部との間に偏心して設けられ、それぞれにローラが嵌合する複数のクランク軸部、隣接するクランク軸部相互を連結する連結部、を備えた回転軸と、この回転軸におけるそれぞれのクランク軸部と前記ローラを、偏心回転自在に収容する複数のシリンダ室とを具備し、上記回転軸における上記主軸部の半径をＲｍ、上記副軸部の半径をＲｓ、上記クランク軸部の半径をＲｃ、上記クランク軸部の偏心量をｅとしたとき、
Ｒｃ＜Ｒｍ＋ｅ・・・（１）
Ｒｃ≧Ｒｓ＋ｅ・・・（２）
が成立し、上記主軸部側に設けられる第１のクランク軸部と上記副軸部側に設けられる第２のクランク軸部とを連結する上記連結部は、上記第２のクランク軸部の反偏心側周面に、第２のクランク軸部の外周面と同一、もしくは第２のクランク軸部の外周面よりも内側に位置するとともに、前記副軸部の半径をＲｓより大なる半径のＡ周面を備え、上記第１のクランク軸部の反偏心側周面に位置するとともに、前記副軸部の半径Ｒｓより体なる半径のＢ周面を備え、上記連結部の軸方向長さをＬ、上記第１のクランク軸部に嵌合するローラの軸方向長さをＣｒ、上記第２のクランク軸部に設けられる面取り部の軸方向長さをＣｓとしたとき、
Ｈ＞Ｌ≧Ｈ−Ｃｒ−Ｃｓ・・・（３）
が成立するロータリ圧縮機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記のロータリ圧縮機では、副軸部の直径が主軸部の直径よりも細く、信頼性が低いので、副軸部にブッシュを圧入固定して副軸部の直径を太くし、ブッシュを下端板に回転自在に枢支させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２００９／０２８６３３号（請求項１、段落０１０４〜０１０８、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、圧縮機筐体の径を同一にし、シリンダ容積の小さい機種で、回転軸の副軸部の径を小さくする従来の技術は、下端板をシリンダ容積の大きい機種と共用することができず、生産性が悪い、という問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に開示された従来の技術によれば、副軸部にブッシュを圧入固定して副軸部の直径を太くし、ブッシュを下端板に回転自在に枢支させるので、部品点数及び製造工数が増え、生産性が悪い、という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、下端板をシリンダ容積の大きい機種と共用することができ、回転軸の摺動損失を低減してＣＯＰの悪化を防ぎ、生産性の高い小容量ロータリ圧縮機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、上部に冷媒の吐出部が設けられ下部に冷媒の吸入部が設けられ密閉された縦置き円筒状の圧縮機筐体と、前記圧縮機筐体の下部に配置され、前記吸入部を通して外部から冷媒ガスを吸入し、前記圧縮機筐体内を通して前記吐出部から外部へ冷媒ガスを吐出する圧縮部と、前記圧縮機筐体の上部に配置され、回転軸を介して前記圧縮部を駆動するモータと、を備え、前記圧縮部の上側に、前記回転軸の主軸部を支持する上軸受部を有する上端板を配置し、前記圧縮部の下側に、前記回転軸の副軸部を支持する下軸受部を有する下端板を配置したロータリ圧縮機であって、前記圧縮部のシリンダ容積が大きい大容量ロータリ圧縮機の圧縮機筐体と同一の圧縮機筐体を使用する、シリンダ容積が小さい小容量ロータリ圧縮機において、前記回転軸の主軸部及び副軸部の径を前記大容量ロータリ圧縮機の回転軸の主軸部及び副軸部の径と同一にし、前記上端板及び下端板を前記大容量ロータリ圧縮機の上端板及び下端板と同一にし、前記副軸部の摺動長を、前記大容量ロータリ圧縮機の副軸部の摺動長よりも小さくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、下端板をシリンダ容積の大きい機種と共用することができ、回転軸の摺動損失を低減してＣＯＰの悪化を防ぎ、生産性の高い小容量ロータリ圧縮機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、シリンダ容積の大きいロータリ圧縮機の実施例を示す縦断面図である。
【図２】図２は、第１、第２の圧縮部の下から見た横断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る小容量ロータリ圧縮機の実施例１の副軸部を示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る小容量ロータリ圧縮機の実施例２の副軸部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるロータリ圧縮機の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、シリンダ容積の大きいロータリ圧縮機の実施例を示す縦断面図であり、図２は、第１、第２の圧縮部の下から見た横断面図であり、図３は、本発明に係る小容量ロータリ圧縮機の実施例１の副軸部を示す縦断面図である。
【００１４】
図１に示すように、シリンダ容積の大きいロータリ圧縮機１は、密閉された縦置き円筒状の圧縮機筐体１０の下部に配置された圧縮部１２と、圧縮機筐体１０の上部に配置され、回転軸１５を介して圧縮部１２を駆動するモータ１１と、を備えている。
【００１５】
モータ１１のステータ１１１は、円筒状に形成され、圧縮機筐体１０の内周面に焼きばめされて固定されている。モータ１１のロータ１１２は、円筒状のステータ１１１の内部に配置され、モータ１１と圧縮部１２とを機械的に接続する回転軸１５に焼きばめされて固定されている。
【００１６】
圧縮部１２は、第１の圧縮部１２Ｓと、第１の圧縮部１２Ｓと並列に設置され第１の圧縮部１２Ｓの上側に積層された第２の圧縮部１２Ｔと、を備えている。図２に示すように、第１、第２の圧縮部１２Ｓ、１２Ｔは、側部に放射状に、第１、第２吸入孔１３５Ｓ、１３５Ｔ、第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔが設けられた環状の第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔを備えている。
【００１７】
図２に示すように、第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔには、モータ１１の回転軸１５と同心に、円形の第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔが形成されている。第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔ内には、シリンダ内径よりも小さい外径の第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔが夫々配置され、第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔと、第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔとの間に、冷媒ガスを吸入し圧縮して吐出する第１、第２作動室１３０Ｓ、１３０Ｔが形成される。
【００１８】
第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔには、第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔから径方向に、シリンダ高さ全域に亘る第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔが形成され、第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔ内に、夫々平板状の第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔが、摺動自在に嵌合されている。
【００１９】
図２に示すように、第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔの奥部には、第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔの外周部から第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔに連通するように第１、第２のスプリング穴１２４Ｓ、１２４Ｔが形成されている。第１、第２のスプリング穴１２４Ｓ、１２４Ｔには、第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔの背面を押圧するベーンスプリング（図示せず）が挿入されている。ロータリ圧縮機１の起動時は、このベーンスプリングの反発力により、第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔが、第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔ内から第１、第２作動室１３０Ｓ、１３０Ｔ内に突出し、その先端が、第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔの外周面に当接し、第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔにより、第１、第２作動室１３０Ｓ、１３０Ｔが、第１、第２吸入室１３１Ｓ、１３１Ｔと、第１、第２圧縮室１３３Ｓ、１３３Ｔとに区画される。
【００２０】
また、第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔには、第１、第２ベーン溝１２８Ｓ、１２８Ｔの奥部と圧縮機筐体１０内とを、図１に示す開口部Ｒで連通して圧縮機筐体１０内の圧縮された冷媒ガスを導入し、第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔに、冷媒ガスの圧力により背圧をかける第１、第２圧力導入路１２９Ｓ、１２９Ｔが形成されている。
【００２１】
第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔには、第１、第２吸入室１３１Ｓ、１３１Ｔに外部から冷媒を吸入するために、第１、第２吸入室１３１Ｓ、１３１Ｔと外部とを連通させる第１、第２吸入孔１３５Ｓ、１３５Ｔが設けられている。
【００２２】
また、図１に示すように、第１シリンダ１２１Ｓと第２シリンダ１２１Ｔの間には、中間仕切板１４０が配置され、第１シリンダ１２１Ｓの第１作動室１３０Ｓと第２シリンダ１２１Ｔの第２作動室１３０Ｔとを区画している。第１シリンダ１２１Ｓの下端部には、下端板１６０Ｓが設置され、第１シリンダ１２１Ｓの第１作動室１３０Ｓを閉塞している。また、第２シリンダ１２１Ｔの上端部には、上端板１６０Ｔが設置され、第２シリンダ１２１Ｔの第２作動室１３０Ｔを閉塞している。
【００２３】
下端板１６０Ｓには、副軸受部１６１Ｓが形成され、副軸受部１６１Ｓに、回転軸１５の副軸部１５１が回転自在に支持されている。上端板１６０Ｔには、主軸受部１６１Ｔが形成され、主軸受部１６１Ｔに、回転軸１５の主軸部１５３が回転自在に支持されている。
【００２４】
回転軸１５は、互いに１８０°位相をずらして偏心させた第１偏心部１５２Ｓと第２偏心部１５２Ｔとを備え、第１偏心部１５２Ｓは、第１の圧縮部１２Ｓの第１環状ピストン１２５Ｓに回転自在に嵌合し、第２偏心部１５２Ｔは、第２の圧縮部１２Ｔの第２環状ピストン１２５Ｔに回転自在に嵌合している。
【００２５】
回転軸１５が回転すると、第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔが、第１、第２シリンダ内壁１２３Ｓ、１２３Ｔに沿って第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔ内を図２の時計回りに公転し、これに追随して第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔが往復運動する。この第１、第２環状ピストン１２５Ｓ、１２５Ｔ及び第１、第２ベーン１２７Ｓ、１２７Ｔの運動により、第１、第２吸入室１３１Ｓ、１３１Ｔ及び第１、第２圧縮室１３３Ｓ、１３３Ｔの容積が連続的に変化し、圧縮部１２は、連続的に冷媒ガスを吸入し圧縮して吐出する。
【００２６】
図１に示すように、下端板１６０Ｓの下側には、下マフラーカバー１７０Ｓが配置され、下端板１６０Ｓとの間に下マフラー室１８０Ｓを形成している。そして、第１の圧縮部１２Ｓは、下マフラー室１８０Ｓに開口している。すなわち、下端板１６０Ｓの第１ベーン１２７Ｓ近傍には、第１シリンダ１２１Ｓの第１圧縮室１３３Ｓと下マフラー室１８０Ｓとを連通する第１吐出孔１９０Ｓ（図２参照）が設けられ、第１吐出孔１９０Ｓには、圧縮された冷媒ガスの逆流を防止する第１吐出弁２００Ｓが配置されている。
【００２７】
下マフラー室１８０Ｓは、環状に形成された１つの室であり、第１の圧縮部１２Ｓの吐出側を、下端板１６０Ｓ、第１シリンダ１２１Ｓ、中間仕切板１４０、第２シリンダ１２１Ｔ及び上端板１６０Ｔを貫通する冷媒通路１３６（図２参照）を通して上マフラー室１８０Ｔ内に連通させる連通路の一部である。下マフラー室１８０Ｓは、吐出冷媒ガスの圧力脈動を低減させる。また、第１吐出弁２００Ｓに重ねて、第１吐出弁２００Ｓの撓み開弁量を制限するための第１吐出弁押さえ２０１Ｓが、第１吐出弁２００Ｓとともにリベットにより固定されている。
【００２８】
図１に示すように、上端板１６０Ｔの上側には、上マフラーカバー１７０Ｔが設置され、上端板１６０Ｔとの間に上マフラー室１８０Ｔを形成している。上端板１６０Ｔの第２ベーン１２７Ｔ近傍には、第２シリンダ１２１Ｔの第２圧縮室１３３Ｔと上マフラー室１８０Ｔとを連通する第２吐出孔１９０Ｔ（図２参照）が設けられ、第２吐出孔１９０Ｔには、圧縮された冷媒ガスの逆流を防止する第２吐出弁２００Ｔが設置されている。また、第２吐出弁２００Ｔに重ねて、第２吐出弁２００Ｔの撓み開弁量を制限するための第２吐出弁押さえ２０１Ｔが、第２吐出弁２００Ｔとともにリベットにより固定されている。上マフラー室１８０Ｔは、吐出冷媒の圧力脈動を低減させる。
【００２９】
第１シリンダ１２１Ｓ、下端板１６０Ｓ、下マフラーカバー１７０Ｓ、第２シリンダ１２１Ｔ、上端板１６０Ｔ、上マフラーカバー１７０Ｔ及び中間仕切板１４０は、通しボルト１７５等により一体に締結されている。通しボルト１７５等により一体に締結された圧縮部１２のうち、上端板１６０Ｔの外周部が、圧縮機筐体１０にスポット溶接により固着され、圧縮部１２を圧縮機筐体１０に固定している。
【００３０】
円筒状の圧縮機筐体１０の外周壁には、軸方向に離間して下部から順に、第１、第２貫通孔１０１、１０２が、第１、第２吸入管１０４、１０５を通すために設けられている。また、圧縮機筐体１０の外側部には、独立した円筒状の密閉容器からなるアキュムレータ２５が、アキュムホルダー２５２及びアキュムバンド２５３により保持されている。
【００３１】
アキュムレータ２５の天部中心には、冷凍サイクルと接続するシステム接続管２５５が接続され、アキュムレータ２５の底部に設けられた底部貫通孔２５７には、一端がアキュムレータ２５の内部上方まで延設され、他端が、第１、第２吸入管１０４、１０５の他端に接続される第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔが接続されている。
【００３２】
冷凍サイクルの低圧冷媒をアキュムレータ２５を介して第１、第２の圧縮部１２Ｓ、１２Ｔに導く第１、第２低圧連絡管３１Ｓ、３１Ｔは、吸入部としての第１、第２吸入管１０４、１０５を介して第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔの第１、第２吸入孔１３５Ｓ、１３５Ｔ（図２参照）に接続されている。すなわち、第１、第２吸入孔１３５Ｓ、１３５Ｔは、冷凍サイクルに並列に連通している。
【００３３】
圧縮機筐体１０の天部には、冷凍サイクルと接続し高圧冷媒ガスを冷凍サイクルに吐出する吐出部としての吐出管１０７が接続されている。すなわち、第１、第２吐出孔１９０Ｓ、１９０Ｔは、冷凍サイクルに連通している。
【００３４】
圧縮機筐体１０内には、およそ第２シリンダ１２１Ｔの高さまで潤滑油が封入されている。また、潤滑油は、回転軸１５の下部に挿入された羽根ポンプ（図示せず）により、回転軸１５の下端部に取付けられた給油パイプ１６から吸上げられ、圧縮部１２を循環し、摺動部品の潤滑を行なうと共に、圧縮部１２の微小隙間のシールをしている。以上が、シリンダ容積の大きいロータリ圧縮機の実施例の構造である。
【００３５】
次に、図３を参照して、シリンダ容積の小さい実施例１の小容量ロータリ圧縮機２の特徴的な構成について説明する。図示はしないが、実施例１の小容量ロータリ圧縮機２の第１、第２シリンダの内径及び第１、第２偏心部の偏心量は、シリンダ容積の大きいロータリ圧縮機１の第１、第２シリンダ１２１Ｓ、１２１Ｔの内径及び第１、第２偏心部１５２Ｓ、１５２Ｔの偏心量よりも小さくされ、シリンダ容積が小さくされている。
【００３６】
図３に示すように、シリンダ容積の小さい実施例１の小容量ロータリ圧縮機２では、副軸部１５１ａの摺動長Ｈ２が、図１に示すシリンダ容積の大きいロータリ圧縮機１の副軸部１５１の摺動長Ｈ１に比べて小さくなっている。
【００３７】
なお、摺動長Ｈ２は、下記の計算式により、シリンダ容積比に応じた値とするとよい。ここで、摺動長Ｈ１は、シリンダ容積の大きいロータリ圧縮機１用に設計されている。
摺動長Ｈ２＝摺動長Ｈ１×〔シリンダ容積（小）／シリンダ容積（大）〕
【００３８】
小容量ロータリ圧縮機２の副軸部１５１ａの直径は、ロータリ圧縮機１の副軸部１５１の直径と同一である。また、小容量ロータリ圧縮機２の下端板１６０Ｓは、ロータリ圧縮機１の下端板１６０Ｓと同一である。実施例１の小容量ロータリ圧縮機２は、副軸部１５１ａの摺動長Ｈ２及びシリンダ容積が、図１に示すロータリ圧縮機１の副軸部１５１の摺動長Ｈ１及びシリンダ容積に比べて小さくなっていること以外は、ロータリ圧縮機１と異なるところはない。
【００３９】
従来、ロータリ圧縮機において、圧縮機筐体の径（内径）を同一にしてシリンダ容積の異なる機種を製作する場合、シリンダ容積の小さい機種は、回転軸の副軸部の径を小さくし、副軸部の径を小さくすることにより、回転軸の摺動損失を低減し、単位入力を小さくして成績係数（ＣＯＰ）の悪化を防いでいるので、シリンダ容積の小さい機種は、下端板をシリンダ容積の大きい機種と共用することができなかったが、実施例１の小容量ロータリ圧縮機２は、副軸部１５１ａの直径を、ロータリ圧縮機１の副軸部１５１の直径と同一とし、摺動長Ｈ２を小さくすることにより、回転軸１５の摺動損失を低減してＣＯＰの悪化を防いでいるので、下端板１６０Ｓをシリンダ容積の大きい機種と共用することができ、生産性が高い。
【実施例２】
【００４０】
図４は、本発明に係る小容量ロータリ圧縮機の実施例２の副軸部を示す縦断面図である。図４に示すように、実施例２の小容量ロータリ圧縮機３では、副軸部１５１ｂの摺動長Ｈ２が、図１に示すシリンダ容積の大きいロータリ圧縮機１の副軸部１５１の摺動長Ｈ１に比べて小さくなっている。
【００４１】
実施例１の小容量ロータリ圧縮機２では、副軸部１５１ａの長さは、摺動長Ｈ２と同一としたが、実施例２のロータリ圧縮機３では、副軸部１５１ｂの長さは、図１に示すシリンダ容積の大きいロータリ圧縮機１の副軸部１５１と同じ長さであり、小径部１５１ｃを設けることにより、摺動長Ｈ２を小さくしている。
【００４２】
実施例２の小容量ロータリ圧縮機３は、副軸部１５１ｂの長さを、ロータリ圧縮機１の副軸部１５１と同じ長さとしたので、ロータリ圧縮機１に用いた給油パイプ１６と同一の給油パイプを用いて同一の潤滑油吸上げ深さを得ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  ロータリ圧縮機
２、３  小容量ロータリ圧縮機
１０  圧縮機筐体
１１  モータ
１２  圧縮部
１５  回転軸
２５  アキュムレータ
３１Ｓ  第１低圧連絡管
３１Ｔ  第２低圧連絡管
１０１  第１貫通孔
１０２  第２貫通孔
１０４  第１吸入管
１０５  第２吸入管
１０７  吐出管（吐出部）
１１１  ステータ
１１２  ロータ
１２Ｓ  第１の圧縮部
１２Ｔ  第２の圧縮部
１２１Ｓ  第１シリンダ（シリンダ）
１２１Ｔ  第２シリンダ（シリンダ）
１２３Ｓ  第１シリンダ内壁（シリンダ内壁）
１２３Ｔ  第２シリンダ内壁（シリンダ内壁）
１２４Ｓ  第１スプリング穴
１２４Ｔ  第２スプリング穴
１２５Ｓ  第１環状ピストン（環状ピストン）
１２５Ｔ  第２環状ピストン（環状ピストン）
１２７Ｓ  第１ベーン（ベーン）
１２７Ｔ  第２ベーン（ベーン）
１２８Ｓ  第１ベーン溝（ベーン溝）
１２８Ｔ  第２ベーン溝（ベーン溝）
１２９Ｓ  第１圧力導入路
１２９Ｔ  第２圧力導入路
１３０Ｓ  第１作動室（作動室）
１３０Ｔ  第２作動室（作動室）
１３１Ｓ  第１吸入室（吸入室）
１３１Ｔ  第２吸入室（吸入室）
１３３Ｓ  第１圧縮室（圧縮室）
１３３Ｔ  第２圧縮室（圧縮室）
１３５Ｓ  第１吸入孔（吸入孔）
１３５Ｔ  第２吸入孔（吸入孔）
１３６  冷媒通路
１４０  中間仕切板
１５１、１５１ａ、１５１ｂ  副軸部
１５１ｃ  小径部
１５２Ｓ  第１偏心部（偏心部）
１５２Ｔ  第２偏心部（偏心部）
１５３  主軸部
１６０Ｓ  下端板（端板）
１６０Ｔ  上端板（端板）
１６１Ｓ  副軸受部
１６１Ｔ  主軸受部
１７０Ｓ  下マフラーカバー
１７０Ｔ  上マフラーカバー
１７５  通しボルト
１８０Ｓ  下マフラー室
１８０Ｔ  上マフラー室
１９０Ｓ  第１吐出孔（吐出孔）
１９０Ｔ  第２吐出孔（吐出孔）
２００Ｓ  第１吐出弁
２００Ｔ  第２吐出弁
２０１Ｓ  第１吐出弁押さえ
２０１Ｔ  第２吐出弁押さえ
２５２  アキュムホルダー
２５３  アキュムバンド
２５５  システム接続管
Ｒ  第１、第２圧力導入路の開口部
Ｈ１、Ｈ２  摺動長
【図３】
2013177857.tif 000003
【図４】
2013177857.tif 000004
【図１】
2013177857.tif 000005
【図２】
2013177857.tif 000006