(57)【要約】【課題】 バックヤードでの小分け作業を食品加工工場で行なうにあたり、顧客が容量を選べるという要望に応えられ、さらに店舗側の価格設定を柔軟に行なえる販売用のラベルを発行できる計量ラベルの運用方法及び管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】食品加工工場で販売形態の不定貫に小分けされる商品のラベルは、食品加工工場で表示が義務化されている商品情報を購入者が読める記載方法とし、製造者情報等の固有情報をコードとして第２のラベルとして商品に貼り付け、前記第２のラベルに表示されている固有情報を読み取り、販売店舗で設定された単価により重量とで算出された販売価格を含む販売情報を第１のラベルとして印刷して商品に貼り付け販売店舗で商品を販売するラベルの運用方法及びシステム。【選択図】 図１
2013037464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不定貫に小分けされる商品のラベルにおいて、食品加工工場で販売形態に仕上げられた商品表示事項の商品情報は文字で、固有情報はコードとして、前記商品情報と前記固有情報を第２のラベルとして商品に貼り付ける。前記第２のラベルの固有情報を読み取り、読み取られた重量と販売店舗で設定された単価で算出された販売価格を含む販売情報を第１のラベルとして前記商品に貼り付け、販売店舗で商品を販売することを特徴とする計量ラベルの運用方法。
【請求項２】
食品加工工場で販売形態の不定貫に小分けされる商品の計量ラベルにおいて、食品加工工場で販売形態に仕上げられた商品に表示事項の商品情報を文字による記載とし、該商品の固有情報はコード化してコードによる記載とし、前記商品情報と前記固有情報を印刷して第２のラベルとして商品に貼り付ける。前記商品を販売店舗に向けて移動し、販売店舗の商品棚に陳列する迄に、前記第２のラベルに表示されている固有情報を読み取り、固有情報から読み取られた重量と販売店舗で設定された単価で算出された販売価格を含む販売情報を第１のラベルとして印刷して商品に貼り付け、販売店舗で商品を販売することを特徴とする計量ラベルの運用方法。
【請求項３】
第２のラベルに商品情報を文字で、固有情報をコードで印刷して商品に貼り付け、第１のラベルに販売情報を印刷して商品に貼り付けて販売するラベルの管理システムにおいて、商品に表記する情報を入力する設定部と、販売形態に小分けされた商品の重量を計測する計量部と、固有情報をコード化する演算部と、前記設定部、計量部、演算部のデータを第２のラベルに印刷して商品に貼り付けるラベルプリンタを具備し、販売店が商品に表示する販売情報を入力する第２設定部と、前記第２のラベルに表示されているコード表示による固有情報を読み取る読取部と、販売店で設定された単価に固有情報の重量とで販売価格を算出する第２演算部と、販売情報の第１のラベルを印刷して商品に貼り付けるラベルプリンタを具備して第２のラベルと第１のラベルにて管理して商品を販売することを特徴とする計量ラベルの管理システム。
【請求項４】
食品加工工場で第２のラベルに商品情報を購入者が読める文字記載で、固有情報をコードで印刷して商品に貼り付け、販売店の商品棚に陳列する迄に第１のラベルに販売情報を印刷して商品に貼り付けて販売する計量ラベルの管理システムにおいて、商品に表記する表示を入力する設定部と、販売形態の不定貫に小分けされた商品の重量を計測する計量部と、固有情報をコード化する演算部と、前記設定部、計量部、演算部のデータを第２のラベルに印刷して商品に貼り付けるラベルプリンタを具備し、第２のラベルが貼り付けられた商品を販売店舗に向けて移動し、販売店が商品に表示する販売情報を入力する第２設定部と、前記第２のラベルに表示されているコード表示による固有情報を読み取る読取部と、販売店で設定された単価に固有情報の重量とで販売価格を算出する第２演算部と、販売価格を含む販売情報の第１のラベルを印刷して商品に貼り付けるラベルプリンタを具備して、第２のラベルと第１のラベルにて管理して商品を販売することを特徴とする計量ラベルの管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、惣菜などトレー容器などに小分けされ内容量が一品毎に異なる不定貫商品の計量ラベルの運用方法並びに計量ラベルの管理システムに関する。より好ましくは、食品加工工場等でのアウトパック作業による不定貫商品の計量ラベルの運用方法及び販売に使用される計量ラベルの管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットで販売されている惣菜類は、スーパーマーケットのバックヤードで調理、或いは調理済商品の小分け作業を行なっている。その際、定量に出来ない不定貫商品においては、計量ラベルプリンタで商品を計量して、単価と重量値とから販売価格を算出し、その価格を印字した計量ラベルを発行し、この計量ラベルを商品に貼付することで商品の値付けを行っている。そして、商品別毎に、値付け実績データ（累計個数、累計重量、累計金額等）を記憶することにより生産実績データを集計管理している。さらに商品の重量の実績を正確に管理する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、生鮮食品の仕入れブロック単位で正確な在庫管理や粗利の管理、賞味期限管理を行なう方法や装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３２８３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スーパーマーケットでは惣菜などは食品加工工場やセントラルキッチンで製造されたアウトパックの商品を主力として、販売店舗のバックヤードでの作業を減少させ、アウトパックの商品を売り場に並べて販売することが考えられる。しかし、各店舗で販売する商品は定量で定額の商品であれば、個数の管理をすれば重量、金額ともに管理が出来るが不定貫の商品の場合、個数は当然のことながら重量が異なることから商品の一個一個を管理する必要がある。
【０００５】
また、家族構成が少数化し、家庭で料理するよりも出来合いの惣菜を買うと無駄が少ない。さらに、食する人数に応じた量のバラエティ化が望まれている。例えば定量の商品では、大中小などのパックが品揃えがされている。しかし、顧客は食卓に複数の惣菜を取り入れたいが、残して廃棄することは避けたい。そこで、それぞれのパックでも多いめ、普通、少なめなどの要望がある。バックヤードでの小分け作業であれば仕入れた商品をその店舗の要望に見合った小分け作業をすれば顧客の要望がかなえられる。しかし、販売店舗での作業は設備や管理の面からセントラルキッチン方式（なお、本明細書ではセントラルキッチンと食品加工工場を同様として説明する）が望まれている。
本発明は、上記事情を考慮して顧客が容量を選べるという要望に応えられ、さらに店舗側の価格設定を柔軟に行なえる販売用のラベルを発行できる計量ラベルの運用方法及び管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
計量ラベルの運用方法の発明は、不定貫に小分けされる商品のラベルにおいて、食品加工工場で販売形態に仕上げられた商品表示事項の商品情報は文字で、固有情報はコードとして、前記商品情報と前記固有情報を第２のラベルとして商品に貼り付ける。前記第２のラベルの固有情報を読み取り、読み取られた重量と販売店舗で設定された単価で算出された販売価格を含む販売情報を第１のラベルとして前記商品に貼り付け、販売店舗で商品を販売することを特徴としている。
【０００７】
したがって、複数の店舗で販売される不定貫商品が各店舗のニーズを付加した販売方法を行なうことが出来る。
【０００８】
さらに、食品加工工場で販売形態の不定貫に小分けされる商品の計量ラベルにおいて、食品加工工場で販売形態に仕上げられた商品に表示事項の商品情報を文字による記載とし、該商品の固有情報はコード化してコードによる記載とし、前記商品情報と前記固有情報を印刷して第２のラベルとして商品に貼り付ける。前記商品を販売店舗に向けて移動し、販売店舗の商品棚に陳列する迄に、前記第２のラベルに表示されている固有情報を読み取り、固有情報から読み取られた重量と販売店舗で設定された単価で算出された販売価格を含む販売情報を第１のラベルとして印刷して商品に貼り付け、販売店舗で商品を販売することを特徴とする計量ラベルの運用方法とすることにより、各店舗における販売ラベルはスキャナーとプリンターがあればよく、計量の作業が不要である。
【０００９】
計量ラベルの管理システムの発明は、第２のラベルに商品情報を文字で、固有情報をコードで印刷して商品に貼り付け、第１のラベルに販売情報を印刷して商品に貼り付けて販売するラベルの管理システムにおいて、商品に表記する情報を入力する設定部と、販売形態に小分けされた商品の重量を計測する計量部と、固有情報をコード化する演算部と、前記設定部、計量部、演算部のデータを第２のラベルに印刷して商品に貼り付けるラベルプリンタを具備し、販売店が商品に表示する販売情報を入力する第２設定部と、前記第２のラベルに表示されているコード表示による固有情報を読み取る読取部と、販売店で設定された単価に固有情報の重量とで販売価格を算出する第２演算部と、販売情報の第１のラベルを印刷して商品に貼り付けるラベルプリンタを具備して第２のラベルと第１のラベルにて管理して商品を販売することを特徴としている。
【００１０】
さらに、食品加工工場で第２のラベルに商品情報を購入者が読める文字記載で、固有情報をコードで印刷して商品に貼り付け、販売店の商品棚に陳列する迄に第１のラベルに販売情報を印刷して商品に貼り付けて販売する計量ラベルの管理システムにおいて、商品に表記する表示を入力する設定部と、販売形態の不定貫に小分けされた商品の重量を計測する計量部と、固有情報をコード化する演算部と、前記設定部、計量部、演算部のデータを第２のラベルに印刷して商品に貼り付けるラベルプリンタを具備し、第２のラベルが貼り付けられた商品を販売店舗に向けて移動し、販売店が商品に表示する販売情報を入力する第２設定部と、前記第２のラベルに表示されているコード表示による固有情報を読み取る読取部と、販売店で設定された単価に固有情報の重量とで販売価格を算出する第２演算部と、販売価格を含む販売情報の第１のラベルを印刷して商品に貼り付けるラベルプリンタを具備して、第２のラベルと第１のラベルにて管理して商品を販売することを特徴としている。
【００１１】
したがって、各店舗における販売ラベルはスキャナーとプリンターがあればよく、計量の作業が不要であると共に食品加工工場では、共通の第２のラベルが使用できるのでラベルの交換の必要が無く、さらに別の食品加工工場から商品を融通することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、食品加工工場やセントラルキッチンで製造された重量や容量の選択肢を増大させた不定貫の商品であっても、販売する店舗のニーズに基づいた価格設定を容易とすることができる。販売店では販売額を決定する単価を自由に設定できる自由度があると同時に、表示義務のある原材料名、添加物、アレルギー表示をはじめとする販売店舗に関係なく必要な表示は購入者が読める（文字）表示で第２のラベルに印刷し、その他販売時に必要なその他の情報はコード化されて印刷されているのでコードを読み取ることで必要な情報を得ることが出来るので食品加工工場では第２のラベルは同一のラベルが使用できる利点がある。そして、第１のラベルは第２のラベルのコードを読み取ることにより作成することができるものである。
即ち、複数の食品加工工場で製造された商品であっても、第２のラベルに販売に必要な情報がすべて記載されていることから、販売店の情報ならびに販売店独自の単価による販売設定が可能となり、商品の拡売が期待できるとともに、製造者の食品加工工場では納品する店舗の商品が融通できることから更なるロスの減少ならびに効率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明における店舗陳列前の値付け集計管理の一実施例を示すフローである。
【図２】図２の（イ）は店舗陳列前の商品毎の値付け集計表であり、（ロ）は店舗陳列前の集計表管理表の一実施例である。
【図３】図３は本発明の第２のラベルの一実施例である。
【図４】図４は本発明の第１のラベルの一実施例である。
【図５】図５は本発明における食品加工工場間での商品の融通を説明する説明図である。
【図６】図６は従来の仕入れブロック単位での小分け値付け集計管理の一例を示すフローである。
【図７】図７は従来の不定貫の計量ラベルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
惣菜などは家庭で作るものであったが核家族化などにより、手軽に店舗で求めることが多くなり、色々な種類の惣菜が求められている。食品加工工場で仕込みはまとめて行なったとしても供給する店舗でのニーズは、季節や行事などで店舗毎に異なる。そこで各店舗でも事前に商品の準備をするが、天候や気温などの予想が異なる場合には販売価格の変更などの工夫が必要になる。そのため、発注時或いは製造時にすべてを予想して準備をすることは不可能である。
【００１５】
まず、従来の計量ラベルの概要を図面に基づき説明する。
トレーに異なる重量でパックされた不定貫の商品を販売するにあたり、販売価格を表示するために価格ラベルを貼付するものとして、計量ラベルプリンタが知られている。この装置は、ラベルを自動的に貼付するタイプもある。基本的には、商品を計量して正味重量を求め、該重量と商品の１００ｇ当りの単価（以下、「単価」という。）とから商品の価格を算出し、該算出した価格をラベルに印字した第１のラベルを発行するようになっている。すなわち「１００ｇ当り○○円」といった量り売りの販売形態に対応するようになっている。（商品の重量と単価とに基づいて値付する商品に貼り付けられる印字したラベルを「計量ラベル」という。）計量ラベルプリンタが一般的に使用されている一例の図６に示す従来の仕入れブロック単位での小分け値付け集計管理の一例を示すフローでは、Ｓ５０からＳ５２で小分け作業を行なう商品の必要なデータ（品名、１００ｇの単価、原材料、添加物、アレルギー等、加工日時、消費期限情報、製造者情報など）を入力してトレーに盛り分けて計量ラベルプリンタの計量器に乗せると商品を計量して正味重量を計量して、該重量と商品の１００ｇ当りの単価とから商品の価格を算出し、該算出した価格をラベルに印字して発行するようになっている（Ｓ５３からＳ５５）。これらのデータを集計する（Ｓ６６）ことにより、原価と販売額による利益管理が行なえるものである。図７は従来の計量ラベルの一例である。
次に、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【実施例】
【００１６】
［実施形態］
図１は、本発明における店舗陳列前の値付け集計管理の一実施例を示すフローである。
前記に所謂販売店のバックヤードの計量ラベル商品の説明を行なったが、これらの作業を食品加工工場で各店舗別に行なうことが考えられる。小分けされた商品に貼られる食品ラベルには表示が必要な項目、表示が望ましい項目などがある。原材料名、添加物、アレルギー原因物質を含む食品の表示、遺伝子の組み換え食品の表示など、表示が義務付けられている表示項目、表示が好ましい表示項目を表示事項とする情報（以下、商品情報という）。他方、小分け商品としての情報として名称、又は品名、重量、加工日時、消費期限情報、製造者情報等の情報（以下、固有情報という）。しかし、食品加工工場では多数の店舗の商品を一手に行なっていることから、店舗の商品を食品加工工場にて調整したり、店舗毎に単価を変更することには対応が出来ない。  次に、食品加工工場では、販売形態の不定貫に小分けされる商品に、商品情報を購入者が読める文字の記載とし、固有情報をコード（例えば２次元コード）として、前記商品情報と前記固有情報を印刷して第２のラベル（表示ラベルともいう）として商品に貼り付けて販売店舗に移動する。このときに用いられるコードはＱＲコードの２次元コードを用いると情報が直接コードから得られるので好ましい。図２は、販売店の棚に並べられるまでの後工程で商品の表示情報から、販売に必要なラベルを作成するに必要な情報をコードにして文字情報とともに印字した表示ラベルを製造時に各商品に貼り付けてこれらのデータとともに各店舗に届けられる一例を示す。
【００１７】
販売店舗では販売者、住所、連絡先、商品に関する保存方法や紙・プラマーク等（以下、販売情報という）の情報に、既に第２のラベルにコードで表示されている事項を購入者が読める文字情報としてラベルを作成する。値付けのされた第１のラベル（以下、販売ラベルともいう）のフローを、図１により説明する。
食品加工工場で製造され、表示ラベルが貼り付けられた商品に必要な販売情報のデータを入力する（Ｓ６０）、さらに各店舗で独自に設定する商品の１００ｇ当りの単価を入力（Ｓ６１）、その後は、商品に貼り付けられた表示ラベルをスキャナーで読み取り、品名、重量、加工日時、消費期限などのコードによる固有情報を購入者が読める文字の表示と、単価、価格が表示された計量ラベルである第１のラベル（販売ラベル）を印字して商品に貼り付けて店舗の売り場に並べることになる（Ｓ６２からＳ６５）。
また、商品のデータを集計する（Ｓ６６）ことにより利益管理を行なうことが可能となる。
商品の単価はその日の天気により変更することも可能であり、値引きシール等の作業も軽減できる。利益管理の資料として、図２に示す個々の商品の内容量が含まれるリスト及びロット別の集計重量等のデータが納品時の資料として準備され、食品加工工場と販売店との納品書の一部とすることも可能であり、利益管理に用いることができる。
【００１８】
商品を店舗毎に配送する際に商品と同時に商品データ・商品リストを作成することにより、個数管理はもとより、個々の重量データを管理することが出来る。個々の商品が定量、即ち定額とは異なる商品毎に盛付け量（充填量）がことなり、商品の単価を決めれば個々の販売価格もそれぞれ異なるので消費者は商品を選択することが出来る。また、販売店舗では地域のお客様に合わせた価格設定が可能になる。
【００１９】
（作用）
食品加工工場で製造された個々の惣菜は、前記表示ラベルに印字されたＱＲコードに重量、加工日、賞味期限等が表示されているのでそのコードを読むことにより、販売店は独自に決めた単価により販売価格を決めた計量ラベル即ち販売ラベルを作成して販売することが出来るものである。
販売ラベルには、販売者表示など販売者独自のデータに加えて、重量、加工日、消費期限等をコードリーダとラベルプリンタとラベル貼付機があれば、食品加工工場の製造ラインでなくとも、仕分け場所、各販売店のバックヤードなどで販売ラベルを貼り付けることができる。
他方、表示ラベルでコード化されたデータは納入店舗別に集計されて、電子データ又はリスト（商品データ）にして提供することが出来るので数量、重量データを用いて販売店舗ではレジの販売データと該商品データに各店舗で独自に決めた単価後ともに集計されるので利益管理の集計も可能にすることが出来る。
【００２０】
さらに、食品加工工場での商品の融通も可能になる。
図５は本発明における食品加工工場間での商品の融通を説明する説明図である。
本発明の第２のラベルを用いることにより、販売店では価格を自由に設定できるなどの自由度があるが、食品加工工場では、それぞれの担当の店舗にそれぞれが納入を行なっているが、不測の事態には肩代わり納品を行なうことが可能となる。未曾有の事態で食品加工工場が稼動できなくなった場合でも他の生産拠点から各店舗に商品が供給できる体制が取れるものである。これらは第２のラベルが共通であることが大きな理由である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、顧客の要望に応えることが出来るとともに、製造者である食品加工工場側にもメリットがあり、惣菜類の販売に有用に用いられる。
【符号の説明】
【００２２】
１  第１のラベル（販売ラベル、計量ラベル）
２  第２のラベル（表示ラベル）
５  その他の計量ラベル
【図１】
2013037464.tif 000003
【図２】
2013037464.tif 000004
【図３】
2013037464.tif 000005
【図４】
2013037464.tif 000006
【図５】
2013037464.tif 000007
【図６】
2013037464.tif 000008
【図７】
2013037464.tif 000009