(57)【要約】      （修正有）【課題】工業的に高収率で着色成分が低減されたアミノチオフェンアルデヒド化合物を得る製造方法の提供。【解決手段】チオフェンアルデヒド化合物と環状二級アミン化合物との置換反応により下記一般式（３）で表される化合物を得るアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造において、当該置換反応の反応液にヨウ素などを含有させることを特徴とするアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法。2013040135.tif 000020〔式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基など、Ｚは窒素と共に３〜８員の複素環を形成する原子団を示し、置換基を有していても良い〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるチオフェンアルデヒド化合物と下記一般式（２）で表される環状二級アミン化合物との置換反応により下記一般式（３）で表される化合物を得るアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法において、当該置換反応の反応液にヨウ素、アルカリ金属ヨウ化物、第二族元素ヨウ化物の少なくとも１種を含有させることを特徴とするアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法。
【化１】
2013040135.tif 000017
〔式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルキルスルホニル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン化アルキル基、アルキルシリル基を表す。〕
【化２】
2013040135.tif 000018
〔式中、Ｚは窒素と共に３〜８員の複素環を形成する原子団を示し、置換基を有していても良い。〕
【化３】
2013040135.tif 000019
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は各々一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２と同義であり、Ｚは各々一般式（２）におけるＺと同義である。〕
【請求項２】
前記置換反応の反応液にアルカリ金属ヨウ化物の少なくとも１種を含有させることを特徴とする請求項１に記載のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法。
【請求項３】
前記反応液に酸化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法。
【請求項４】
前記反応液に溶媒として水、アミド系溶媒、スルホキシド系溶媒、スルホン系溶媒のいずれかを用いることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法に関する。詳しくは、チオフェンアルデヒド化合物と環状二級アミン化合物よりアミノチオフェンアルデヒド化合物を工業的に、着色成分が少なく、高収率で得るためのアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミノチオフェンアルデヒド化合物は染料や医薬品、電子材料等の中間体として一般的に広く用いられる化合物である。一般式（１）で表されるチオフェンアルデヒド化合物と二級アミン化合物からアミノチオフェンアルデヒド化合物を製造する方法としては、一般的に塩基存在下、水、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒中、または無溶媒中で加熱還流する方法が多数知られている（例えば非特許文献１〜６参照）。
【０００３】
これらの方法では、二級アミンとしてピロリジン、ピペリジン、モルホリン等の環状二級アミンを用いた場合は比較的収率良く製造できるものの、多量な溶媒が必要、反応が完了するまでに長時間を要する等、工業製造適性面においては、改善すべき課題を有していた。
【０００４】
そこで、反応溶媒を減量した方法（例えば、特許文献１参照）、さらには、２−ジメチルアミノエタノール中、銅粉とヨウ化第一銅の存在下にて、リン酸第三カリウム水和物を共存させ、封管中でアミノ化する方法が提示された（非特許文献７参照）。しかし、比較的高収率で反応が進行する場合においても、精製工程を経ずに次工程の反応を実施すると、粗生成物の着色が激しく、最終反応生成物の着色度合いに影響がおよぶため、着色成分の低減が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開特許２００６／１０６６７８号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌ．Ｃｏｍｐｄ．（Ｅｎｇｌ．Ｔｒａｎｓｌ．）第１０巻  １１５１−１１５２頁（１９７４年）
【非特許文献２】Ａｄｖ．Ｍａｔ．第６号  ４３−４５頁（１９９４年）
【非特許文献３】Ｓｙｎｌｅｔｔ  第４巻  ３８３−３８４頁（１９９８年）
【非特許文献４】Ｓｙｎｔｈ．Ｃｏｍｍｕｎ．第３０巻  １３５９−１３６４頁（２０００年）
【非特許文献５】Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．第１２３巻  ２８１０−２８２４頁（２００１年）
【非特許文献６】Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．第１１巻  ２５８９−２５９２頁（２００１年）
【非特許文献７】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  第６１巻第４号  ９０３−９１８頁（２００５年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、チオフェンアルデヒド化合物と環状二級アミン化合物より、工業的に高収率で着色成分が低減されたアミノチオフェンアルデヒド化合物を得るための製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、一般式（１）で表されるチオフェンアルデヒド化合物と一般式（２）で表される環状二級アミン化合物をヨウ素、アルカリ金属ヨウ化物、第二属元素ヨウ化物の少なくとも１種の化合物共存下で反応させると、一般式（３）で表されるアミノチオフェンアルデヒド化合物を着色成分が少なく、高収率で製造出来ることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明に係る課題は以下の手段により解決される。
【００１０】
（１）
下記一般式（１）で表されるチオフェンアルデヒド化合物と下記一般式（２）で表される環状二級アミン化合物との置換反応により下記一般式（３）で表される化合物を得るアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法において、当該置換反応の反応液にヨウ素、アルカリ金属ヨウ化物、第二族元素ヨウ化物の少なくとも１種を含有させることを特徴とするアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法。
【００１１】
【化１】
2013040135.tif 000002
【００１２】
〔式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルキルスルホニル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン化アルキル基、アルキルシリル基を表す。〕
【００１３】
【化２】
2013040135.tif 000003
【００１４】
〔式中、Ｚは窒素と共に３〜８員の複素環を形成する原子団を示し、置換基を有していても良い。〕
【００１５】
【化３】
2013040135.tif 000004
【００１６】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は各々一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２と同義であり、Ｚは各々一般式（２）におけるＺと同義である。〕
（２）
前記置換反応の反応液にアルカリ金属ヨウ化物の少なくとも１種を含有させることを特徴とする（１）に記載のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法。
【００１７】
（３）
前記反応液に酸化合物を含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法。
【００１８】
（４）
前記反応液に溶媒として水、アミド系溶媒、スルホキシド系溶媒、スルホン系溶媒のいずれかを用いることを特徴とする（１）〜（３）の何れか１項に記載のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、チオフェンアルデヒド化合物と環状二級アミン化合物より、工業的に高収率で着色成分が低減されたアミノチオフェンアルデヒド化合物を得るための製造方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法は、前記一般式（１）で表されるチオフェンアルデヒド化合物と前記一般式（２）で表される環状二級アミン化合物との置換反応により前記一般式（３）で表されるアミノチオフェンアルデヒド化合物を得るアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法において、当該置換反応の反応液にヨウ素、アルカリ金属ヨウ化物、第二族元素ヨウ化物の少なくとも１種を含有させることを特徴とする。この特徴は、請求項１から５に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２１】
本発明の実施態様としては、当該置換反応の反応液にアルカリ金属ヨウ化物を含有することが好ましい。また、反応溶媒として非プロトン性極性溶媒を用いることが好ましく、酸化合物を含有することが好ましい。
【００２２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための最良の形態・態様について詳細な説明をする。
【００２３】
《一般式（１）で表される化合物》
本発明のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法においては、原料（出発物質）の一つとして、下記一般式（１）で表されるチオフェンアルデヒド化合物を用いる。
【００２４】
【化４】
2013040135.tif 000005
【００２５】
一般式（１）において、Ｘはハロゲン原子を表し、好ましくは塩素原子、臭素原子であり、より好ましくは臭素原子である。
【００２６】
Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子またはアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基）、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基）、複素環基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基）、アシルアミノ基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、トリフルオロメチルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基）、スルホニルアミノ基（例えば、メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基、ヘキシルスルホニルアミノ基、デシルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基）、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン化アルキル（例えば、フッ化メチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、トリクロロメチル基、パーフルオロプロピル基）、アルキルシリル基などが挙げられる。
【００２７】
Ｒ１、Ｒ２として好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アシルアミノ基、アシルオキシ基である。
【００２８】
以下に、本発明に係る一般式（１）の具体的な構造を示すが、これらにより限定されない。
【００２９】
【化５】
2013040135.tif 000006
【００３０】
【化６】
2013040135.tif 000007
【００３１】
一般式（１）で表されるチオフェンアルデヒド化合物は従来公知の合成法を用いて合成することができる。通常用いられる第一の製造方法としては、ブロモチオフェン誘導体のホルミル化が挙げられ、例えばＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  第７５巻９８９頁（１９５３年発行）等を参考にして合成することができる。
【００３２】
第二の製造方法としてはチオフェンアルデヒド誘導体のブロモ化が挙げられ、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  １７２１頁（１９５８年発行）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  第２１巻第１号２１５−２１７頁（１９８４年発行）等を参考にして合成することができる。
【００３３】
《一般式（２）で表される化合物》
本発明のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法においては、原料（出発物質）の一つとして、下記一般式（２）で表される環状二級アミン化合物を用いる。
【００３４】
【化７】
2013040135.tif 000008
【００３５】
一般式（２）において、Ｚは窒素原子と共に３〜８員の複素環を形成する原子団を示す。原子団を形成する原子の種類は炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子であり、一般式（２）で表される環状二級アミンとして具体的にはアジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミン、１，３−ジアゼチジン、ピラゾリジン、イミダゾリジン、オキサゾリジン、チアゾリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、１，４−ジアゼパン等が挙げられる。これらは置換基を有していても良く、該置換基としては例えば前述のＲ１、Ｒ２で表される置換基と同様の基、およびアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）が挙げられる。置換基として好ましくはアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、スルファモイル基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アミノ基、シアノ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン原子である。
【００３６】
一般式（２）で表される環状二級アミン化合物として好ましくは５員〜７員環アミン化合物であり、より好ましくは５員または６員環アミン化合物である。
【００３７】
以下に、本発明に係る一般式（２）の具体的な構造を示すが、これらにより限定されない。尚、化合物に複数の立体異性体が存在する場合、いずれの異性体に限定されることはなく、複数の立体異性体混合物も含まれる。
【００３８】
【化８】
2013040135.tif 000009
【００３９】
【化９】
2013040135.tif 000010
【００４０】
《一般式（３）で表される化合物》
本発明のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法においては、下記一般式（３）で表されるアミノチオフェンアルデヒド化合物を得ることを特徴とする。
【００４１】
【化１０】
2013040135.tif 000011
【００４２】
一般式（３）におけるＲ１、Ｒ２は各々一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２と同義である。Ｚは各々一般式（２）におけるＺと同義であり、好ましくは５〜７員の含窒素複素環であり、より好ましくは５員または６員の含窒素複素環である。
【００４３】
以下に、本発明に係る一般式（３）の具体的な構造を示すが、これらにより限定されない。尚、化合物に複数の立体異性体が存在する場合、いずれの異性体に限定されることはなく、複数の立体異性体混合物も含まれる。また、上記で示した一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との反応により生成する構造のみに限定されることはない。
【００４４】
【化１１】
2013040135.tif 000012
【００４５】
【化１２】
2013040135.tif 000013
【００４６】
《アミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法》
本発明の製造方法では、前述のチオフェンアルデヒド化合物と環状二級アミン化合物とを、ヨウ素、アルカリ金属ヨウ化物、第二族元素ヨウ化物の少なくとも１種を含有させて反応することにより、対応するアミノチオフェンアルデヒド化合物を高収率で製造することができる。当該置換反応の反応液にこれらの化合物を少なくとも１種類含有することにより、理由は定かではないが副生成物が減少し、反応収率が著しく向上することがわかった。
【００４７】
一般式（２）の化合物の添加量は、一般式（１）の化合物１モルに対し０．０１〜１０モルであり、好ましくは１．０〜４．０モルである。
【００４８】
本発明に用いられるアルカリ金属ヨウ化物としては、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウムが挙げられる。第二族元素ヨウ化物としては、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化ストロンチウム、ヨウ化バリウムが挙げられる。
【００４９】
ヨウ素、アルカリ金属ヨウ化物、第二族元素ヨウ化物のうち、当該置換反応に用いられる化合物としては、好ましくはヨウ素またはアルカリ金属ヨウ化物であり、より好ましくはヨウ素、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウムであり、最も好ましくはヨウ化カリウムである。
【００５０】
ヨウ素、アルカリ金属ヨウ化物、第二族元素ヨウ化物の添加量は、一般式（１）の化合物１モルに対し０．００５〜２モルであり、好ましくは０．０１〜１モルである。
【００５１】
本発明の製造方法は、溶媒を用いても用いなくても良いが、溶媒を用いることが好ましい。
【００５２】
溶媒としては水、アルコール系溶媒（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル、ブチロニトリル、ベンゾニトリル、等）、アミド系溶媒（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、ヘキサメチルリン酸トリアミド（ＨＭＰＡ）、等）、スルホン系溶媒（例えば、ジプロピルスルホン、スルホラン、ジブチルスルホン、等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラメチレンスルホキシド、等）、エステル系（例えば、酢酸エチル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−ヘキシル、プロピオン酸エチル、ｎ−酪酸エチル、ｎ−酪酸ブチル、イソ酪酸メチル、吉草酸エチル、ｎ−カプロン酸メチル、ｎ−カプロン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、等）、エーテル系溶媒（例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルイソブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、アミルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、等）、ハロゲン系溶媒（例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、１，４−ジクロロブタン、１，３−ジクロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、等）、炭化水素系溶媒（例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、等）、等が挙げられる。反応溶媒は、１種を用いても、複数を併用しても良い。
【００５３】
上記溶媒のうち、好ましくは水、アルコール系溶媒、アミド系溶媒、スルホキシド系溶媒、スルホン系溶媒、炭化水素系溶媒であり、さらに好ましくは水、アミド系溶媒、スルホキシド系溶媒、スルホン系溶媒である。
【００５４】
反応溶媒の量は一般式（１）で表される化合物の０．３〜５０倍容量、好ましくは０．５〜２０倍容量、より好ましくは１〜１０倍容量である。
【００５５】
反応温度は５０〜２００℃で製造が可能であるが、好ましくは７０〜１８０℃で反応すると良い。反応時間は１分〜７２時間、好ましくは５分〜４８時間、さらに好ましくは１０分〜２４時間である。
【００５６】
さらに、一般式（１）と一般式（２）の化合物の反応を促進するために反応時に酸化合物を添加してもよい。用いることのできる酸化合物としては特に限定されないが、塩酸、臭化水素酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等が好ましく用いられる。添加量は限定されないが、一般式（１）の化合物１モルに対して０．０１〜９モルであり、好ましくは０．０５〜３．０モルであり、より好ましくは０．１〜１．０モルである。
【００５７】
また一般式（２）と前述の酸化合物の塩をあらかじめ添加しておくことも好ましい。添加方法としては、第一には、あらかじめ一般式（２）と酸化合物を有機溶媒中、モル比１：１で混合撹拌し、得られた固体をろ過、乾燥して添加する方法が挙げられる。
【００５８】
第二には、反応に用いる一般式（２）の化合物の量に加えて一般式（２）の塩調製に必要な一般式（２）の化合物をあらかじめ反応容器に入れ、塩調製に必要な量の酸化合物を加えて撹拌し、塩を調製後に一般式（１）のチオフェン化合物を添加しても良い。この場合、一般式（１）のチオフェン化合物を添加する前に塩酸や臭化水素酸等に含まれる水を加熱還流により留去することが好ましい。
【００５９】
一般式（２）の塩化合物の添加量は一般式（１）１モルに対し０．０５〜２０モル、好ましくは０．１〜５モル、より好ましくは０．１〜１モルである。
【実施例】
【００６０】
以下に実際の製造例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、得られた化合物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲ、ＭＳスペクトルから同定した。
【００６１】
〔実施例１：例示化合物（３−１３）の合成〕
（実施例１−１）
化合物（１−１）：５−ブロモチオフェン−２−カルボアルデヒド  ３．８２ｇ（２０ｍｍｏｌ）にＤＭＳＯ  １１．５ｍｌ、化合物（２−１６）：ピぺリジン  ５．１１ｇ（６０ｍｍｏｌ）、ヨウ化カリウム０．６６ｇ（４ｍｍｏｌ）を加えて１００℃で８時間加熱撹拌した。反応終了後８０℃まで放冷してから、水５０ｍｌを加え、８０℃で３時間加熱撹拌した。トルエンで抽出し、有機層を飽和炭酸ナトリウム水溶液、次いで飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥してろ過した。溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し（溶出溶媒：ヘキサン−酢酸エチル＝１：３）、例示化合物（３−１３）を得た。
【００６２】
（実施例１−２〜１−６）
実施例１−１において溶媒、ヨウ素／ヨウ化物を表１のように変更した他は実施例１−１と同様の操作を行い、例示化合物（３−１３）を得た。
【００６３】
（実施例１−７）
化合物（２−１６）５．４５ｇ（６４ｍｍｏｌ）をＤＭＳＯ１１．５ｍｌに溶解し、氷冷して硫酸０．２０ｇ（２ｍｍｏｌ）を滴下した。１０分撹拌後、化合物（１−１）３．８２ｇ（２０ｍｍｏｌ）およびヨウ化カリウム０．６６ｇ（４ｍｍｏｌ）を加えて１００℃で８時間加熱撹拌した。反応終了後、実施例１−１と同様に処理し、例示化合物（３−１３）を得た。
【００６４】
（実施例１−８）
実施例１−７において、溶媒をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）１１．５ｍｌ、ヨウ化カリウムをヨウ素５．０８ｇ（４ｍｍｏｌ）に置き換えた他は同様にして、例示化合物（３−１３）を得た。
【００６５】
（実施例１−９）
化合物（１−１）：５−ブロモチオフェン−２−カルボアルデヒド３．８２ｇ（２０ｍｍｏｌ）にＤＭＳＯ  １１．５ｍｌ、化合物（２−１６）５．１１ｇ（６０ｍｍｏｌ）、ヨウ化カリウム０．６６ｇ（４ｍｍｏｌ）、ピペリジン塩酸塩０．４９ｇ（４ｍｏｌ）を加えて８時間加熱撹拌した。反応終了後、実施例１−１と同様に処理し、例示化合物（３−１３）を得た。
【００６６】
（実施例１−１０）
実施例１−９において、溶媒を１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）１１．５ｍｌ、ヨウ化カリウムをヨウ化ナトリウム０．６０ｇ（４ｍｍｏｌ）に置き換えた他は同様にして、例示化合物（３−１３）を得た。
【００６７】
（比較例１−１１）
化合物（１−１）３．８２ｇ（２０ｍｍｏｌ）に化合物（２−１６）５．１１ｇ（６０ｍｍｏｌ）、水１００ｍｌを加えて１２時間加熱還流した。放冷後、析出した固体をろ過、水洗後乾燥した。得られた固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し（溶出溶媒：ヘキサン−酢酸エチル＝１：３）、例示化合物（３−１３）を得た。
【００６８】
（比較例１−１２）
比較例１−１１において、水を１１．５ｍｌに変更した以外は比較例１−１１と同様の反応を実施し、例示化合物（３−１３）を得た。
【００６９】
（比較例１−１３、１４）
実施例１−１において、表１に示すごとく、ヨウ化カリウムを除く、またはヨウ化第一銅０．７６ｇ（４ｍｍｏｌ）に変更した以外は実施例１−１と同様にして加熱撹拌した。この際反応終了までに１６時間要した。その後は実施例１−１と同様に処理し、例示化合物（３−１３）を得た。
【００７０】
（比較例１−１５）
化合物（１−１）３．８２ｇ（２０ｍｍｏｌ）、化合物（２−１６）６．８１ｇ（８０ｍｍｏｌ）銅粉０．１３ｇ（２ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅０．３８ｇ（２ｍｍｏｌ）リン酸カリウム一水和物８．４９ｇ（４０ｍｍｏｌ）、２−ジメチルアミノエタノール４０ｍｌを窒素雰囲気下６５℃で４８時間加熱撹拌した。その後は実施例１−１と同様に処理し、例示化合物（３−１３）を得た。
【００７１】
〔実施例２：  例示化合物（３−１）の合成〕
（実施例２−１〜２−４）
実施例１−１において、化合物（２−１６）を化合物（２−１）：ピロリジン４．２７ｇ（６０ｍｍｏｌ）に置き換え、さらに溶媒、ヨウ素／ヨウ化物を表１のように変更した他は実施例１−１と同様の操作を行い、化合物（３−１）を得た。
【００７２】
（実施例２−５〜２−７）
実施例１−７において、化合物（２−１６）を化合物（２−１）４．５５ｇ（６４ｍｍｏｌ）に置き換え、さらに溶媒、ヨウ素／ヨウ化物を表１のように変更した他は実施例１−７と同様の操作を行い、化合物（３−１）を得た。
【００７３】
（比較例２−１１〜２−１４）
比較例１−１１〜１−１４において、化合物（２−１６）を化合物（２−１）４．２７ｇ（６０ｍｍｏｌ）に変更した他は比較例１−１１〜１−１４と同様の操作を行い、化合物（３−１）を得た。
【００７４】
（比較例２−１５）
比較例１−１５において、化合物（２−１６）を化合物（２−１）５．６９ｇ（８０ｍｍｏｌ）に変更した他は比較例１−１５と同様の操作を行い、化合物（３−１）を得た。
【００７５】
〔実施例３：  例示化合物（３−２３）の合成〕
（実施例３−１〜３−４）
実施例１−１において、化合物（２−１６）を化合物（２−３１）６．０１ｇ（６０ｍｍｏｌ）に変更した他は実施例１−１と同様の操作を行い、化合物（３−２３）を得た。
【００７６】
（実施例３−５〜３−７）
実施例１−７において、化合物（２−１６）を化合物（２−３１）６．４１ｇ（６４ｍｍｏｌ）に変更した他は実施例１−１と同様の操作を行い、化合物（３−２３）を得た。
【００７７】
（比較例３−１１〜３−１４）
比較例１−１１〜１４において、化合物（２−１６）を化合物（２−３１）６．０１ｇ（６０ｍｍｏｌ）に変更した他は比較例１−１１〜１−１４と同様の操作を行い、化合物（３−２３）を得た。
【００７８】
（比較例３−１５）
比較例１−１５において、化合物（２−１６）を化合物（２−３１）８．０１ｇ（８０ｍｍｏｌ）に変更した他は比較例１−１５と同様の操作を行い、化合物（３−２３）を得た。
【００７９】
〔実施例４：  例示化合物（３−２５）の合成〕
（実施例４−１〜４−４）
実施例１−１において、化合物（２−１６）を化合物（２−３１）６．０１ｇ（６０ｍｍｏｌ）に変更した他は実施例１−１と同様の操作を行い、化合物（３−２３）を得た。
【００８０】
（実施例４−５〜４−７）
実施例１−７において、化合物（２−１６）を化合物（２−３１）６．４１ｇ（６４ｍｍｏｌ）に変更した他は実施例１−１と同様の操作を行い、化合物（３−２３）を得た。
【００８１】
（比較例４−１１〜４−１４）
比較例１−１１〜１４において、化合物（２−１６）を化合物（２−３１）６．０１ｇ（６０ｍｍｏｌ）に変更した他は比較例１−１１〜１−１４と同様の操作を行い、化合物（３−２３）を得た。
【００８２】
（比較例４−１５）
比較例１−１５において、化合物（２−１６）を化合物（２−３１）８．０１ｇ（８０ｍｍｏｌ）に変更した他は比較例１−１５と同様の操作を行い、化合物（３−２３）を得た。
【００８３】
〔実施例５：反応液の着色評価〕
各々の実施例および比較例において、トルエンで抽出、洗浄、ろ過後、有機層をトルエンでメスフラスコを用いて２００ｍｌに希釈した。この溶液の着色の濃淡を下記評価方法により５人で目視評価し、５人の平均点を算出した。
【００８４】
４点：基準（比較例１−１２による合成品）より着色が明らかに薄い
３点：基準より着色がやや薄い
２点：基準と同程度の着色がある
１点：基準より明らかに着色が濃い
実施例１〜５の収率と着色評価結果を表１、２に示す。
【００８５】
【表１】
2013040135.tif 000014
【００８６】
※１  水の添加量（ｍｌ）＝化合物（１−１）（ｇ）×２６．２
※２  水の添加量（ｍｌ）＝化合物（１−１）（ｇ）×３
※３  溶媒＝２−ジメチルアミノエタノール
【００８７】
【表２】
2013040135.tif 000015
【００８８】
※１  水の添加量（ｍｌ）＝化合物（１−１）（ｇ）×２６．２
※２  水の添加量（ｍｌ）＝化合物（１−１）（ｇ）×３
※３  溶媒＝２−ジメチルアミノエタノール
以上の結果から明らかなように、本発明のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法を用いた場合には、高収率で、かつ着色成分の少ない生成物が得られることが分かる。
【００８９】
〔実施例６：色素化合物（Ｄ−１）の合成〕
（実施例６−１）
【００９０】
【化１３】
2013040135.tif 000016
【００９１】
実施例２−５においてシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製をしない他は実施例２−５と同様の操作を実施し、化合物（３−１）を粗生成物として３．９６ｇ得た（収率１０９％）。液体クロマトグラフィーにより測定した純度は８７．９％であった。
【００９２】
次に、得られた化合物（３−１）全量に中間体（Ｉ）４．９５ｇ（１８．３ｍｍｏｌ）、モルホリン０．８０ｇ（９．２ｍｍｏｌ）、トルエン１５ｍｌを加え、ディーンスターク管をつけて脱水しながら８時間加熱還流して色素化反応を実施した。撹拌しながら放冷し、得られた赤色結晶をろ過、トルエンで洗浄後乾燥し、色素化合物（Ｄ−１）７．１５ｇを得た（収率９０％）。得られた色素化合物（Ｄ−１）の酢酸エチル溶液の吸収極大波長は５２８ｎｍ、モル吸光係数は５５，０００であった。
【００９３】
（比較例６−２）
比較例２−１１においてシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製をしない他は比較例２−１１と同様の操作を実施し、化合物（３−１）を粗生成物として４．１１ｇを得た（収率１１３％）。液体クロマトグラフィーにより測定した純度は８２．９％であった。
【００９４】
得られた化合物（３−１３）全量に中間体（Ｉ）４．８４ｇ（１７．９ｍｍｏｌ）、モルホリン０．７８ｇ（９．０ｍｍｏｌ）、トルエン１５ｍｌを加え、ディーンスターク管をつけて脱水しながら８時間加熱還流した。撹拌しながら放冷し、得られた赤色結晶をろ過、トルエンで洗浄後乾燥し、色素化合物（Ｄ−１）６．９１ｇを得た（収率８９％）。得られた色素化合物（Ｄ−１）の酢酸エチル溶液の吸収極大波長は５２７ｎｍ、モル吸光係数は５１，６００であった。
【００９５】
（参考例１）
実施例２−５と同様に反応、後処理およびシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製を実施し、化合物（３−１）の精製品３．４８ｇを得た（収率９６％）。次に、実施例６−１における化合物（３−１）の粗生成物から精製品に置き換えた他は実施例６−１と同様に色素化反応を実施し、色素化合物（Ｄ−１）７．１７ｇを得た（収率９０％）。
【００９６】
得られた色素化合物（Ｄ−１）の酢酸エチル溶液の吸収極大波長は５２８ｎｍ、モル吸光係数は５５，３００であった。
【００９７】
（参考例２）
参考例１で得られた色素化合物を酢酸エチル−メタノールで再結晶し、酢酸エチル溶液の分光吸収を測定したところ、吸収極大波長は５２８ｎｍ、モル吸光係数は５６，３００であった。
【００９８】
以上の結果より、本発明のアミノチオフェンアルデヒド化合物の製造方法によりアミノチオフェンアルデヒド化合物を合成すると、精製工程を省略して粗生成物のまま次工程に利用しても、精製品と同程度の純度で目的物を得ることが可能であることが明らかである。