(57)【要約】      （修正有）【課題】シールの応答性を高めるとともに、弁軸方向の小型化を図る。【解決手段】固定コア２１と弁座部材５との間に設けられたサブ流路７と、サブ流路７の上流側に配置されたシール部材１５と、を備え、シール部材１５は、円帯状に形成され、シール部材１５の内周部１５ａは、弁座部材５と保持部材１０とに挟持され、シール部材１５の外周部１５ｂは、サブ流路７の上流側の開口端７ｂを塞ぐように配置されており、シール部材１５は、上流側における流体の圧力が下流側の圧力よりも低くなる差圧が生じている場合に、外周部１５ｂが撓んで開口端７ｂから離間し、サブ流路７を開放する構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れるメイン流路を有する固定コアと、
前記固定コアの内部に固定された弁座部材と、
前記固定コアに吸引される可動コアと、
前記可動コアが前記固定コアに吸引されたときに、前記弁座部材に設けられた弁座に着座して前記メイン流路を閉じる弁体と、
前記固定コアと前記弁座部材との間に設けられたサブ流路と、
前記サブ流路を境として一端側を上流側とし他端側を下流側とした場合に、前記サブ流路の上流側に配置されたシール部材と、
前記弁座部材の内部に固定された保持部材と、を備え、
前記シール部材は、円帯状に形成されており、
前記シール部材の内周部は、前記弁座部材と前記保持部材とに挟持されており、
前記シール部材の外周部は、前記サブ流路の上流側の開口端を塞ぐように配置されており、
前記シール部材は、上流側における流体の圧力が下流側の圧力よりも低くなる差圧が生じている場合に、前記外周部が差圧により撓んで前記開口端から離間し、前記サブ流路を開放することを特徴とする常開型電磁弁。
【請求項２】
前記固定コアには、段差部が形成されており、
前記段差部に前記開口端が形成されて前記シール部材の外周部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の常開型電磁弁。
【請求項３】
前記開口端の縁部は、前記段差部より窪んでいることを特徴とする請求項２に記載の常開型電磁弁。
【請求項４】
前記保持部材は、前記シール部材の前記内周部および前記外周部に沿うフランジを備えており、前記フランジの外縁部には、前記弁座部材から離間するように傾斜した傾斜面を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の常開型電磁弁。
【請求項５】
前記保持部材は、前記メイン流路を流れる流体の流量を制限するオリフィスを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の常開型電磁弁。
【請求項６】
前記サブ流路は、前記弁座部材の外周面に形成された凹溝によって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の常開型電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常開型電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、液圧制御装置に用いられる常開型電磁弁としては、特許文献１に記載されたものが知られている。
特許文献１に記載された常開型電磁弁では、オリフィス部材にＯリング状のシール部材を保持させ、オリフィス部材の摺動に応じてシール部材を圧縮させることで逆止弁を構成したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の常開型電磁弁では、シールの応答性の更なる向上を図るために、シール部材周りの構造の改善が望まれていた。
また、従来の常開型電磁弁では、Ｏリング状のシール部材を用いているので、常開型電磁弁の弁軸方向にスペースを確保する必要があり、弁軸方向の大型化に繋がってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、シールの応答性を高めることができるとともに、弁軸方向の小型化を図ることができる常開型電磁弁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、流体が流れるメイン流路を有する固定コアと、前記固定コアの内部に固定された弁座部材と、前記固定コアに吸引される可動コアと、前記可動コアが前記固定コアに吸引されたときに、前記弁座部材に設けられた弁座に着座して前記メイン流路を閉じる弁体と、前記固定コアと前記弁座部材との間に設けられたサブ流路と、前記サブ流路を境として一端側を上流側とし他端側を下流側とした場合に、前記サブ流路の上流側に配置されたシール部材と、前記弁座部材の内部に固定された保持部材と、を備え、前記シール部材は、円帯状に形成されており、前記シール部材の内周部は、前記弁座部材と前記保持部材とに挟持されており、前記シール部材の外周部は、前記サブ流路の上流側の開口端を塞ぐように配置されており、前記シール部材は、上流側における流体の圧力が下流側の圧力よりも低くなる差圧が生じている場合に、前記外周部が差圧により撓んで前記開口端から離間し、前記サブ流路を開放することを特徴とする。
【０００７】
この常開型電磁弁によれば、初期位置においてサブ流路の上流側の開口端がシール部材の外周部で塞がれているので、シールの応答性を向上させることができる。また、シール部材の外周部は、上流側における流体の圧力が下流側の圧力よりも低くなる差圧が生じている場合に、差圧により撓んで開口端から離間し、サブ流路を開放するようになっているので、逆止弁としての構造を簡略化することができ、シールの応答性を向上することができる。
【０００８】
また、シール部材が円帯状に形成されているので、常開型電磁弁の弁軸方向の寸法を短くすることができる。したがって、弁軸方向の小型化、部品点数の減少および組付性の向上を図ることができる。
【０００９】
また、本発明は、前記固定コアには、段差部が形成されており、前記段差部に前記開口端が形成されて前記シール部材の外周部が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この常開型電磁弁によれば、段差部にシール部材の外周部が配置されているので、外周部の収まりがよく、外周部でサブ流路を良好に遮断することができる。したがって、シールの応答性を高めることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記開口端の縁部は、前記段差部より窪んでいることを特徴とする。
【００１２】
この常開型電磁弁によれば、シール部材の外周部を段差部に密着させることができ、サブ流路を良好に遮断することができる。つまり、段差部によって、シール部材の外周部を開口端の縁部に積極的に当接させることができ、サブ流路が閉じられ易くなっている。
【００１３】
また、本発明は、前記保持部材は、前記シール部材の前記内周部および前記外周部に沿うフランジを備えており、前記フランジの外縁部には、前記弁座部材から離間するように傾斜した傾斜面を有していることを特徴とする。
【００１４】
この常開型電磁弁によれば、流体の圧力差で下流側から上流側へ作動液が流入する場合に、シール部材の外周部をフランジの外縁部の傾斜面に沿って好適に撓ませつつ保持することができる。また、フランジの外縁部に沿って外周部を撓ませつつ保持することができるので、シール部材が必要以上に撓むことがなくなり耐久性が向上する。したがって、逆止弁の機能が高められた常開型電磁弁が得られる。
【００１５】
また、保持部材が、メイン流路を流れる流体の流量を制限するオリフィスを備えるので、部品点数の増加を招くことなく保持部材にオリフィス機能を持たせることができる。
【００１６】
また、本発明は、前記サブ流路が、前記弁座部材の外周面に形成された凹溝によって構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この常開型電磁弁によれば、凹溝を形成することで固定コアと弁座部材との間に簡易かつ確実にサブ流路を設けることができる。
また、弁座部材の外周面に凹溝を形成するだけでよいので、サブ流路の形成が容易である。
これにより、固定コアや弁座部材に対して加工穴等を形成する手間がかからず、部品点数の減少および組付性の向上を図ることができるとともにコストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、シールの応答性を高めることができるとともに、弁軸方向の小型化を図ることのできる常開型電磁弁が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る常開型電磁弁を示した縦断面図である。
【図２】実施形態に係る常開型電磁弁の要部を示した拡大縦断面図である。
【図３】シール部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】上流側から下流側へのブレーキ液の流れを示す縦断面図である。
【図５】閉弁時の様子を示す縦断面図である。
【図６】下流側から上流側へのブレーキ液の流れを示す縦断面図である。
【図７】サブ流路を通じた作動液の流れを示した拡大縦断面図である。
【図８】実施形態に係る常開型電磁弁を用いた車両用ブレーキ液圧制御装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、常開型電磁弁を車両用ブレーキ液圧制御装置に適用した例について説明するが、常開型電磁弁が適用される装置を限定する趣旨ではない。
【００２１】
図１に示すように、常開型電磁弁１は、例えば、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕ（図８参照）を構成する基体Ｋに装着して用いることができる。常開型電磁弁１は、基体Ｋに内包された流路Ｒ１、Ｒ２の閉塞あるいは開放を切り替える機能を有しており、主として、固定コア２、コイルユニット３、弁体４、弁座部材５および可動コア６を有している。そして常開型電磁弁１は、流体としてのブレーキ液が流れるメイン流路Ｍの他に、サブ流路７を有している。そして、常開型電磁弁１は、サブ流路７の逆止弁として機能するシール部材１５を備えている。
【００２２】
基体Ｋは、常開型電磁弁１が装着される有底の取付穴１０１を有している。取付穴１０１には、流路Ｒ１、Ｒ２が連通している。取付穴１０１は、常開型電磁弁１の固定コア２の外形状に合わせて、その底部１０２から開口部に向かうにしたがって順次拡径する段付き円筒状に形成されている。
【００２３】
常開型電磁弁１は、通常時（コイルユニット３への非通電時）は、弁体４の下部先端に設けられた弁部４２が弁座部材５の弁座５２から離座して上方（便宜上、上下は図１を基準として用いる）に位置している。これにより、通常時は、下方に接続された流路Ｒ１から、側部に接続された流路Ｒ２へのブレーキ液（作動液）の流れを許容するようになっている。
また、常開型電磁弁１は、作動時（コイルユニット３への通電時）は、弁部４２が弁座部材５の弁座５２に着座する。これにより、作動時は、流路Ｒ１が閉塞されてブレーキ液の流れを遮断するようになっている。また、常開型電磁弁１は、遮断した状態からコイルユニット３への通電が解除されると、戻しばね２４によって弁部４２が弁座５２から離座して流路Ｒ１と流路Ｒ２との間を開放する。これにより、流路Ｒ１と流路Ｒ２との間のブレーキ液の流れが許容されるようになっている。
また、常開型電磁弁１は、流路Ｒ１におけるブレーキ液の圧力が流路Ｒ２におけるブレーキ液の圧力よりも低くなる差圧が生じている場合に、サブ流路７（逆止弁として機能するシール部材１５）を通じて流路Ｒ２から流路Ｒ１へのブレーキ液の流れを許容するようになっている。
【００２４】
次に、各部について詳細に説明する。
固定コア２は、上下に貫通した縦孔を有する円筒状に形成されており、内部にメイン流路Ｍを有している。固定コアは、各部品を収容するハウジングを兼ねている。固定コア２は、鉄や鉄合金等の磁性材料からなりボディ部２１と、コア部２２と、から構成されている。ボディ部２１は、基体Ｋに装着される部分であり、また、コア部２２は、ボディ部２１より細い外径で形成されて上方に延びており、周囲にコイルユニット３が配置される部分である。
【００２５】
ボディ部２１は、その下端部が取付穴１０１の下端にかしめ固定されるようになっている。かしめ固定された状態で、下端部の外周面２１ａが取付穴１０１の下端内周面１０１ａに密着するようになっており、ブレーキ液の漏れが防止されている。
ボディ部２１の上部外周面には、フランジ部２１ｂが設けられている。基体Ｋへの組付時には、このフランジ部２１ｂが取付穴１０１の内周面に圧入されてボディ部２１が取付穴１０１に係止されるようになっている。
【００２６】
ボディ部２１において、縦孔は、下から上に向かって段状に順次縮径する円筒状を呈している。縦孔は、図２に示すように、流路Ｒ１に通じてブレーキ液の流入口をなす第一孔壁部２１１と、この第一孔壁部２１１よりも径の小さい第二孔壁部２１２と、を備えている。
【００２７】
第一孔壁部２１１には、第一の集塵フィルタ２３が装着されている。第二孔壁部２１２には、集塵フィルタ２３と間隔を隔てて弁座部材５が装着されている。集塵フィルタ２３と弁座部材５との間には、保持部材１０およびシール部材１５が配置されている。
また、ボディ部２１の縦孔内において、弁座部材５の上側には、弁体４の弁部４２が配置されている。弁座部材５と弁体４との間には、弁体４を可動前の位置に向けて付勢する戻しばね２４が介設されている。
【００２８】
第一孔壁部２１１と第二孔壁部２１２との境界部分には、図２に示すように、段差部２１３が形成されている。段差部２１３には、サブ流路７の上流側の開口端７ｂが形成されている。段差部２１３には、シール部材１５の外周部１５ｂが当接するようにして配置される。
【００２９】
第二孔壁部２１２には、ブレーキ液の流出口をなす透孔２１０が開口形成されている。透孔２１０は、弁室Ｖに連通している。
また、ボディ部２１の外周面において、透孔２１０の開口は、ボディ部２１の外周面に環装された第二の集塵フィルタ２５で覆われている。
このような構成により、開弁時に流路Ｒ１から流入室Ｖ１を通って弁室Ｖに流入したブレーキ液は、弁室Ｖから透孔２１０に流れ、第二の集塵フィルタ２５を通じて流路Ｒ１に流出されるようになっている。
【００３０】
第一の集塵フィルタ２３は、図１に示すように、ボディ部２１の下端部の第一孔壁部２１１に嵌め込まれる円筒状の枠体２３ａと、この枠体２３ａに保持される網状体２３ｂとを備えている。
【００３１】
図２に示すように、弁座部材５は、円筒状の部材である。弁座部材５は、外周面（図では不図示、後記する凹溝以外の部分）が第二孔壁部２１２の内面に嵌め入れられることによって固定されている。
弁座部材５の外周面には、上下方向に延びる凹溝５１が形成されている。凹溝５１は、第二孔壁部２１２に対向しており、第二孔壁部２１２の内面（内周部）との間にサブ流路７を構成している。
【００３２】
サブ流路７は、弁座５２を迂回するようにして、下流側の流路Ｒ２から上流側の流路Ｒ１にブレーキ液を戻すための流路として機能する。サブ流路７は、下流側の透孔２１０に連通する開口端７ａと、弁座部材５の下端（反可動コア６側の端部）に開口形成されて、上流側の内空（流入室Ｖ１）に連通する開口端７ｂと、を備えている。開口端７ｂは、シール部材１５の外周部１５ｂで塞がれており、固定コア２の段差部２１３に形成されている。つまり、開口端７ｂの縁部は、段差部２１３より僅かに窪んでいる。
凹溝５１は、弁座部材５の周方向に所定の間隔を置いて複数設けられている。これにより、固定コア２と弁座部材５とで囲われて、複数のサブ流路７が形成されている。
【００３３】
弁座部材５の上面の中央には、弁体４の弁部４２が着座する弁座５２が設けられている。弁座５２は、弁座部材５の縦孔５３の内空を取り囲むように形成されている。
弁座部材５の縦孔５３は、下から上に向かって段状に縮径する円筒状を呈している。縦孔５３には、保持部材１０の胴部１１が圧入により嵌め入れられている。
以下では、サブ流路７を境として一端側となる流入室Ｖ１側を上流側とし、他端側となる弁室Ｖ側を下流側として説明する。
【００３４】
保持部材１０は、弁座部材５の下部（弁座部材５の上流側）に装着される部材であり、弁座部材５の下端部５４との間にシール部材１５を挟持して保持する。
保持部材１０は、有底円筒状の胴部１１と、胴部１１の開口縁に連続して形成されたフランジ１２とを有している。
胴部１１は、弁座部材５の縦孔５３に圧入される大きさを有している。シール部材１５はこの胴部１１により挿通支持される。胴部１１の底部１１ａ（頂部）は、弁座５２側へ膨出しており、底部１１ａには、ブレーキ液の流量を制限するオリフィス１１ｂが開口形成されている。
【００３５】
フランジ１２は、保持部材１０の径方向に延出しており、図２に示すように、弁座部材５の縦孔５３に胴部１１が圧入された状態で、弁座部材５の下端部５４との間にシール部材１５の内周部１５ａを挟持するように弁座部材５に固定されている。
フランジ１２の外縁部には、弁座部材５から離間するように下方（上流側）へ向けて下り傾斜状とされた傾斜面１２ａが形成されている。これにより、傾斜面１２ａとされていない場合に比べて、弁座部材５と（サブ流路７の開口端７ｂと）フランジ１２の外縁部側との間に形成される空間が、拡がったものとなっている。
なお、フランジ１２の下面には、第一の集塵フィルタ２３の上端が当接している。
【００３６】
シール部材１５は、サブ流路７を閉塞あるいは開放する部材であり、シール性に優れた合成ゴム等の弾性体からなる。シール部材１５は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、円帯状を呈しており、内周部１５ａと、内周部１５ａに連続する外周部１５ｂとを有している。
【００３７】
内周部１５ａは、図２に示すように、弁座部材５の下端部５４と保持部材１０のフランジ１２との間に挟持される部分であり、外周部１５ｂに比べて上下方向に分厚く形成されている。図３（ｂ）に示すように、内周部１５ａの上面１５ａ１および下面１５ａ２は、平らな面（平行な面）とされている。
内周部１５ａの内面１５ｃは、図３（ｂ）に示すように、内側に向けて湾曲状に膨出しており、図２に示すように、胴部１１の外周面１１ｄに密着する。
【００３８】
外周部１５ｂは、内周部１５ａに比べて上下方向の厚さが薄く形成されており、ブレーキ液の流れ（圧力）を受けて撓み易いものとなっている。
外周部１５ｂは、その上面１５ｂ１が、図２に示すように、段差部２１３に当接するようにして（予め押し付けられるようにして）配置され、サブ流路７の開口端７ｂに対して僅かな隙間（不図示）を有して覆っている（塞いでいる）。なお、外周部１５ｂの上面１５ｂ１がサブ流路７の開口端７ｂに隙間なく密着するように形成してもよいし、開口端７ｂを段差部２１３と面一に形成して、外周部１５ｂの上面１５ｂ１が隙間なく密着するようにしてもよい。
【００３９】
外周部１５ｂは、上流側から下流側へブレーキ液が流入する場合に、サブ流路７の開口端７ｂに密着し、その状態を維持することによってサブ流路７を遮断する。また、外周部１５ｂは、下流側から上流側へブレーキ液が流入する場合に、上流側へ（下方へ）撓んで開口端７ｂから離間し、サブ流路７を開放する。
【００４０】
一方、ブレーキペダルを踏む操作が解除されると、上流側で作用しているブレーキ液圧が消滅し、オリフィス１１ｂを挟んで上流側と下流側との間に瞬間的に差圧が発生する。このような差圧が生じることで、サブ流路７の開口端７ｂを通じてブレーキ液圧が下流側からシール部材１５の外周部１５ｂに直接的に作用する状態になる。これにより、開口端７ｂに対するシール部材１５の外周部１５ｂが差圧により撓むことによって、開口端７ｂが開かれてサブ流路７が開放される。これにより、サブ流路７を通じたブレーキ液の通流が可能となる。
なお、上流側で作用していたブレーキ液圧の大きさによっては、サブ流路７が開放されることなく、メイン流路Ｍのみを通じてブレーキ液が下流側から上流側へ戻されることとなる。
【００４１】
ボディ部２１の外周面に環装されている第二の集塵フィルタ２５は、図１に示すように、上下一対の環状リング２５ａ、２５ａと、この環状リング２５ａ、２５ａに保持される網状体２５ｂと、を備えて構成されている。
【００４２】
戻しばね２４は、コイルばねからなり、弁座５２と弁体４との間に圧縮状態で介設されている。弁体４は、この戻しばね２４によって可動コア６側に付勢されており、通常時、弁部４２が弁座５２から離座するようになっている。
【００４３】
コア部２２は、弁室Ｖに連通する縦孔に、弁体４の軸部４１が摺動可能に挿通されている。そして、コイルユニット３の励磁によって可動コア６が駆動されることで、弁体４が下方向に摺動され、弁座５２に弁部４２が着座するようになっている。
コア部２２の上部外周面には、有底円筒状のカバー８が液密に固着されている。なお、カバー８は、その全周を溶接すること等によりコア部２２に固着される。
【００４４】
弁体４は、軸部４１と、軸部４１の下端に一体的に形成され、先端部に弁部４２が設けられた円錐状部４３とを備えて構成されている。軸部４１の外周には、軸方向に沿う溝部４１ａが形成されており、この溝部４１ａは、縦孔の内周面２２ａとの間にブレーキ液の通流する通路を形成している。
【００４５】
可動コア６は、鉄や鉄基合金等の磁性材料からなり、その下端面を弁体４の軸部４１の上端面に当接させた状態でカバー８の内部を上下方向に移動する。すなわち、可動コア６は、コイルユニット３を励磁したときに、固定コア２に引き寄せられて下方向に移動し、弁体４を下方向に押動する。
【００４６】
コイルユニット３は、樹脂製のボビン３１にコイル３２が巻かれて構成され、ボビン３１の外側には、磁路を形成するヨーク３３が配置されている。
なお、コイルユニット３は、固定コア２のコア部２２とカバー８とに環装されている。
【００４７】
以上説明した常開型電磁弁１は、図８に示すような車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕに適用することができる。
車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕは、ブレーキ液の流路を内包する基体Ｋや、この基体Ｋに形成された取付穴１０１に組み付けられる組付部品である常開型電磁弁１などを備えて構成されている。
なお、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕは、常閉型電磁弁６１、リザーバ６２、ポンプ６３、圧力センサ６４といった他の組付部品のほか、モータ６５、電子制御ユニット６６、ハウジング６７、などを備えているが、従来のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
基体Ｋは、略直方体を呈するアルミニウム合金製の部材であり、ブレーキ液の流路Ｒ１、Ｒ２（図１参照）を含むその他の流路を内包している。基体Ｋには、常開型電磁弁１が装着される取付穴１０１や、常閉型電磁弁６１、リザーバ６２、ポンプ６３、圧力センサ６４などが装着される穴、マスタシリンダ（図示略、以下同じ）に通じる図示せぬ配管が接続される入口ポートや車輪ブレーキ（図示略、以下同じ）に至る図示せぬ配管が接続される出口ポートなどが形成されている。なお、各穴同士は、直接に、あるいは基体Ｋの内部に形成された図示せぬ流路を介して互いに連通している。
【００４９】
常開型電磁弁１は、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕにおいて、例えば、マスタシリンダからの出力液圧路（流路Ｒ１）と車輪ブレーキに通じる車輪液圧路（流路Ｒ２）との間に介設される入口弁やレギュレータ弁として機能させることができる。以下では、本実施形態の常開型電磁弁１を入口弁として用いた例について説明する。
入口弁は、通常時に開いていることで、マスタシリンダからのブレーキ液の液圧が出力液圧路から車輪液圧路を通じて車輪ブレーキへ伝達するのを許容している。
シール部材１５の外周部１５ｂは、段差部２１３に対して予め押し付けられるように配置されることで開口端７ｂを閉塞しており、これによりサブ流路７の閉塞状態が維持されている。
【００５０】
入口弁へ導入されたブレーキ液は、オリフィス１１ｂを通じて弁座部材５の縦孔５３内を弁座５２へ向けて流れ、弁室Ｖに流入する。
そして、ブレーキ液は、弁室Ｖから透孔２１０に流入し、流路Ｒ２を通じて車輪ブレーキへ流出する。
【００５１】
なお、入口弁は、車輪がロックしそうになったときに電子制御ユニット６６（図８参照）の制御により閉弁されることで、マスタシリンダからのブレーキ液の液圧が出力液圧路から車輪液圧路を通じて車輪ブレーキへ伝達するのを遮断する。
【００５２】
このように入口弁が閉弁されている状態において、シール部材１５を備えてなる逆止弁は、車輪ブレーキ側からマスタシリンダ側へのブレーキ液の流入のみを許容するように作用し、図示しないブレーキペダルからの入力が解除された場合に、車輪ブレーキ側からマスタシリンダ側へのブレーキ液の流入を許容する。
つまり、入口弁が閉弁されている状態（図５参照）において、図示しないブレーキペダルの入力が解除されると、上流側のブレーキ液圧が減圧し、上流側の流路Ｒ１のブレーキ液圧と、下流側の流路Ｒ２に連通しているサブ流路７のブレーキ液圧との間にブレーキ液圧の差圧が生じることとなる。これによって、図７に示すように、流路Ｒ２からサブ流路７の開口端７ｂを通じて流入室Ｖ１にブレーキ液が流れ込むこととなり、シール部材１５の外周部１５ｂが流れ込んだブレーキ液によって下方向に押される。
【００５３】
これによって、シール部材１５が撓んでサブ流路７の段差部２１３から離間し、サブ流路７が開放されて流路Ｒ２から流路Ｒ１へブレーキ液が戻されることとなる。
なお、入口弁が閉弁されている状態において、図示しないブレーキペダルからの入力が継続している場合には、上流側の流路Ｒ１のブレーキ液圧が、下流側のサブ流路７のブレーキ液圧よりも高くなる差圧が生じているので、図５に示すように、シール部材１５の外周部１５ｂがサブ流路７の開口端７ｂに密着した状態が維持され、マスタシリンダ側から車輪ブレーキ側へのブレーキ液の流出が阻止される。
【００５４】
以上説明した本実施形態の常開型電磁弁１によれば、初期位置においてサブ流路７の上流側の開口端７ｂがシール部材１５の外周部１５ｂで塞がれているので、シールの応答性を向上させることができる。また、シール部材１５の外周部１５ｂは、上流側におけるブレーキ液の圧力が下流側の圧力よりも低くなる差圧が生じている場合に、差圧により撓んで開口端７ｂから離間し、サブ流路７を開放するようになっているので、逆止弁としての構造を簡略化することができ、シールの応答性を向上することができる。
【００５５】
また、シール部材１５が円帯状に形成されているので、常開型電磁弁１の弁軸方向の寸法を短くすることができる。したがって、弁軸方向の小型化、部品点数の減少および組付性の向上を図ることができる。
【００５６】
また、固定コア２には、段差部２１３が形成されており、段差部２１３に開口端７ｂが形成されてシール部材１５の外周部１５ｂが配置されているので、外周部１５ｂの収まりがよく、外周部１５ｂでサブ流路７を良好に遮断することができる。したがって、シールの応答性を高めることができる。
【００５７】
また、戻り流路７の開口端７ｂの縁部は、段差部２１３より僅かに窪んでいるので、シール部材１５の外周部１５ｂを段差部２１３に密着させることができ、サブ流路７を良好に遮断することができる。つまり、段差部２１３によって、シール部材１５の外周部１５ｂを開口端７ｂの縁部に積極的に当接させることができ、サブ流路７が閉じられ易くなっている。
【００５８】
また、保持部材１０は、シール部材１５の内周部１５ａおよび外周部１５ｂに沿うフランジ１２を備えており、フランジ１２の外縁部には、弁座部材５（サブ流路７の開口端７ｂ）から離間するように傾斜した傾斜面１２ａを有しているので、次のような作用効果を有する。
つまり、下流側から上流側へブレーキ液が流入する場合に、シール部材１５の外周部１５ｂをフランジ１２の傾斜面１２ａに沿って好適に撓ませつつ保持することができる。また、フランジ１２の傾斜面１２ａに沿って外周部１５ｂを撓ませつつ保持することができるので、シール部材１５が必要以上に撓むことがなくなり耐久性が向上する。したがって、逆止弁の機能が高められた常開型電磁弁１が得られる。
【００５９】
また、保持部材１０が、ブレーキ液の流量を制限するオリフィス１１ｂを備えるので、部品点数の増加を招くことなく保持部材１０にオリフィス機能を持たせることができる。
【００６０】
また、サブ流路７が、弁座部材５の外周面に形成された凹溝５１によって構成されているので、凹溝５１を形成することで固定コア２の内周部と弁座部材５の外周部との間に簡易かつ確実にサブ流路７を設けることができる。
また、弁座部材５の外周面に凹溝５１を形成するだけでよいので、サブ流路７の形成が容易である。例えば、ボディ部２１の内周に凹溝５１を形成した場合に比べて形成が容易である。
これにより、固定コア２や弁座部材５に対して加工穴等を形成する手間がかからず、部品点数の減少および組付性の向上を図ることができるとともにコストダウンを図ることができる。
【００６１】
また、本実施形態の常開型電磁弁１を用いた車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕでは、例えば、マスタシリンダからのブレーキ液圧を車輪ブレーキへ伝達する入口弁として常開型電磁弁１を使用することにより、車輪ブレーキに対するブレーキ液の流入および流出（戻り）を好適に制御することができる。
また、常開型電磁弁１は、弁軸方向の小型化が図られているので、これが装着される基体Ｋの小型化、ひいては車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕの全体の小型化を図ることができる。また、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕのコストダウンを図ることができる。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
例えば、サブ流路７は、弁座部材５の下部側に溝部等を形成して必要流量が得られるように流路面積が大きくなるようにしてもよい。
また、凹溝５１は、ボディ部２１に設けてもよく、保持部材１０とボディ部２１との両方に設けてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１      常開型電磁弁
２      固定コア
４      弁体
５      弁座部材
６      可動コア
７      サブ流路
７ｂ    開口端
１０    保持部材
１１ｂ  オリフィス
１２    フランジ
１２ａ  傾斜面
１５    シール部材
１５ａ  内周部
１５ｂ  外周部
４２    弁部
５１    凹溝
５２    弁座
２１３  段差部
Ｕ      車両用ブレーキ液圧制御装置
Ｍ      メイン流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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