(57)【要約】【課題】貼付時直線性に優れた防湿材を提供すること。【解決手段】ポリウレタンフィルム基材と、基材の少なくとも片面に形成された粘着層とを有し、引張強度が７５００ｐｓｉ以上、破断伸度が５５０％以上であることを特徴とする、防湿材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフィルム基材と、基材の少なくとも片面に形成された粘着層とを有し、引張強度が７５００ｐｓｉ以上、破断伸度が５５０％以上であることを特徴とする、防湿材。
【請求項２】
ポリウレタンフィルム基材が、ポリエステル系ポリウレタンフィルム基材である、請求項１に記載の防湿材。
【請求項３】
粘着層が、ポリウレタン粘着剤を含む、請求項１または２に記載の防湿材。
【請求項４】
ポリウレタン粘着剤が、ポリエーテル系ポリウレタン粘着剤である、請求項３に記載の防湿材。
【請求項５】
ポリウレタン粘着剤が、硬化剤を含有する、請求項３または４に記載の防湿材。
【請求項６】
粘着層が難燃剤を含有し、該難燃剤の含有量が５重量％未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防湿材。
【請求項７】
水蒸気透過率が９．０％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の防湿材。
【請求項８】
水分吸収率が１．０％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の防湿材。
【請求項９】
引張強度が１５０００ｐｓｉ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の防湿材。
【請求項１０】
破断伸度が１５００％以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の防湿材。
【請求項１１】
燃焼性試験において燃焼時間１５秒以下、燃焼長さが８インチ以下、焼落物の燃焼時間が５秒以下である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の防湿材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防湿すべき種々の部材に直接貼付して防湿を図る防湿材、特に、航空機、船舶等の輸送機、建造物等におけるフロアーパネルに直接貼付してフロアーパネルが水分や湿気に晒されることを防止するのに好適な防湿材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、航空機、船舶等の輸送機、建造物等における床の上には、通常、歩行性、美観、保温性などを目的として、種々の素材や形態のカーペットが敷設されるが、例えば、航空機のフロアーパネルの下は、電気部品、配線などが存在するため、フロアーパネルの下に水分が浸透しないように、フロアーパネルを水分や湿気から遮断すること（すなわち、防湿）を図る必要がある。しかし、フロアーパネルは機体フレームにボルト締めによって固定されるため、フロアーパネルのボルト締め用に形成された螺子孔にボルトが螺合した状態であっても、ボルトと螺子孔の隙間での水分透過を完全に防止することは難しい。このため、フロアーパネル上にカーペットを敷設する際、フロアーパネルに防湿性の高い粘着シートを貼り付け、その上にカーペットを敷設することが行われる。また、航空機、船舶、家屋などにおいて床の平面形状は必ずしも規則的でないため、床の全面を一枚のカーペットで覆うことは困難であり、通常、複数枚のカーペットを継ぎ足して敷設することになる。このため、カーペットが防湿性の高い素材であってもカーペットの継ぎ目から水分が床へ達することがあり、予めフロアーパネルの少なくともカーペットの継ぎ目の下に位置する部分に防湿性の高い粘着テープや粘着シートを貼り付けてから、カーペットを敷設することが行われる。このような防湿性の高い粘着テープとしては例えばポリエーテル系ポリウレタンを使用した粘着テープ（特許文献１）が知られている。
【０００３】
しかしながら、本発明者らの検討では、特許文献１に記載の粘着テープは伸びやすいために貼付時直線性が得られにくく、すなわち、粘着テープをその幅を維持した状態で真っ直ぐに貼り付けることが容易でなく、そのために、防湿を図るべき部分に粘着テープを作業性良く、かつ、確実に貼付することが困難であることが分かった。また、メンテナンスなどのために粘着テープをフロアーパネルから剥離する際に糊残りが生じやすいという問題があることが分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００７０１５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み成されたものであり、その解決しようとする課題は、貼付時直線性に優れた防湿材を提供することである。また、貼付時直線性に優れるとともに、剥離時に糊残りが生じにくい防湿材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、粘着テープや粘着シートの形態からなる防湿材の貼付時直線性にはその引張強度および破断伸度が密接に関連し、これらが所定の値以上であることで、防湿材の貼付時直線性を十分に高めることができることを知見し、該知見に基づいてさらに研究を進めることにより、本発明を完成するに到った。
【０００７】
すなわち、本発明は以下の特徴を有する。
（１）ポリウレタンフィルム基材と、基材の少なくとも片面に形成された粘着層とを有し、引張強度が７５００ｐｓｉ以上、破断伸度が５５０％以上であることを特徴とする、防湿材。
（２）ポリウレタンフィルム基材が、ポリエステル系ポリウレタンフィルム基材である、上記（１）記載の防湿材。
（３）粘着層が、ポリウレタン粘着剤を含む、上記（１）または（２）記載の防湿材。
（４）ポリウレタン粘着剤が、ポリエーテル系ポリウレタン粘着剤である、上記（３）記載の防湿材。
（５）ポリウレタン粘着剤が、硬化剤を含有する、上記（３）または（４）記載の防湿材。
（６）粘着層が難燃剤を含有し、該難燃剤の含有量が５重量％未満である、上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の防湿材。
（７）水蒸気透過率が９．０％以下である、上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の防湿材。
（８）水分吸収率が１．０％以下である、上記（１）〜（７）のいずれか一つに記載の防湿材。
（９）引張強度が１５０００ｐｓｉ以下である、上記（１）〜（８）のいずれか一つに記載の防湿材。
（１０）破断伸度が１５００％以下である、上記（１）〜（９）のいずれか一つに記載の防湿材。
（１１）燃焼性試験において燃焼時間１５秒以下、燃焼長さが８インチ以下、焼落物の燃焼時間が５秒以下である上記（１）〜（１０）のいずれか一つに記載の防湿材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、貼付時直線性に優れた防湿材を実現できる。また、貼付時直線性に優れ、しかも、剥離時に糊残りが生じにくい防湿材を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の一例による防湿材の模式断面図である。
【図２】図２は防湿材をフロアーパネルとカーペットの間に介在させた状態の一例の模式図である。
【図３】図３は防湿材をフロアーパネルとカーペットの間に介在させた状態の他の例の模式図である。
【図４】図４は防湿材の貼付時直線性の評価試験の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して説明する。
図１に示されるように、本発明の防湿材１は、ポリウレタンフィルム基材２と、該基材２の少なくとも片面に形成された粘着層３とを備える。そして、本発明の防湿材１は引張強度が７５００ｐｓｉ以上、破断伸度が５５０％以上の物性を有する。なお、１ｐｓｉは約６．８９ｋＰａである。
【００１１】
本発明の防湿材１は、一般的には、図２、３に示されるように、フロアーパネル１０上にカーペット１１を敷設する際に、フロアーパネル１０に直接貼り付けて、フロアーパネル１０とカーペット１１との間に介在させる。図２はカーペット１１の全体に対してその下地となるように防湿材を適用した例であり、図３はカーペットの継ぎ目の下に防湿材を適用した例である。なお、図２、３に示されるように、カーペット１１の下面には、通常、両面粘着テープまたはシート１２が貼付され、該両面粘着テープまたはシート１２が防湿材１のポリウレタンフィルム基材２に接着する。
【００１２】
本明細書中でいう、「フロアーパネル」とは、床（すなわち、輸送機や建造物内の空間を水平に仕切る底面）を形成するパネルを意味し、例えば、特定のガラス繊維強化プラスチック(GFRP)、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)からなる材料等の種々の素材からなる。また、「カーペット」とは、一般的な繊維製床敷物だけでなく、塩ビタイル、オレフィン系シート、リノリウムシート、フローリング材等の床面を覆う種々のカバー材料を包含する概念である。
【００１３】
［ポリウレタンフィルム基材］
ポリウレタンフィルム基材２を構成するポリウレタンとしては、特に限定はされないが、ポリオール成分がポリエーテルポリオールからなるポリエーテル系ポリウレタン、ポリオール成分がポリエステルポリオールからなるポリエステル系ポリウレタン、ポリオール成分がポリカーボネートポリオールからなるポリカーボネート系ポリウレタンなどが挙げられる。なかでも、強度、耐熱性、粘着剤との投錨性の観点からポリエステル系ポリウレタンが好ましい。
【００１４】
ポリエステル系ポリウレタンのポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどのアルコールと、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオールや、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。ポリオール成分は１種または２種以上を使用できる。防湿材の耐水性の観点からは、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコールおよび３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる群から選ばれる１種または２種以上のアルコールと、アジピン酸、アゼライン酸およびセバシン酸からなる群から選ばれる１種または２種以上の２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオールが好ましい。
【００１５】
ポリエステル系ポリウレタンのポリイソシアネート成分としては、イソシアネート基を一分子中に２個以上有する公知の脂肪族、脂環式または芳香族の有機イソシアネート化合物を用いることができる。
【００１６】
脂肪族イソシアネート化合物としては、例えば、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。また、脂環式イソシアネート化合物としては、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネートが挙げられる。また、芳香族イソシアネート化合物としては、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートが挙げられる。なお、ポリイソシアネート成分には、アダクト体、イソシアヌレート体、ビウレット体などの３官能以上のポリイソシアネート化合物も用いることができる。ポリイソシアネート成分は１種または２種以上を使用できる。
【００１７】
ポリイソシアネート成分は、耐黄変性の観点から、脂肪族および／または脂環式イソシアネート化合物が好ましい。
【００１８】
ポリウレタンフィルム基材を構成するポリウレタンは１種または２種以上を使用できる。また、ポリウレタンの平均分子量は限定されるものではないが、一般的には数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００,０００であり、好ましくは１０，０００〜３００，０００である。
【００１９】
ポリウレタンフィルム基材は、例えば、ポリウレタンのペレットを加熱溶融して押出成形をするか、カレンダー加工などの方法によりフィルム状に成形することで作製される。
【００２０】
ポリウレタンフィルム基材の厚さは特に限定はされないが、防湿材の低重量性と防湿材の貼付時直線性とのバランスから４〜１６ｍｉｌが好ましく、より好ましくは４〜１０ｍｉｌであり、特に好ましくは４〜９ｍｉｌである。なお、１ｍｉｌは約２５．４μｍである。
【００２１】
ポリウレタンフィルム基材は、市販品を使用できる。ポリエーテル系ポリウレタンフィルム基材としては、アメリカンポリフィルム製のＭＴ２００１（厚さ７ｍｉｌ）等が挙げられる。また、ポリエステル系ポリウレタンフィルム基材としては、アメリカンポリフィルム製のＶＬＭ４００１（厚さ４ｍｉｌ）、ＶＬＭ３３０１（厚さ７ｍｉｌ）、ＶＬＭ３３０１（厚さ１０ｍｉｌ）等が挙げられる。
【００２２】
［粘着層］
ポリウレタンフィルム基材２の少なくとも片面に形成される粘着層３には、例えば、ポリウレタン粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。航空機、船舶等の輸送機や建造物等の室内用材料には、難燃性、再剥離性、長期耐久性などが要求されるため、これらの観点から、ポリウレタン粘着剤が好ましい。
【００２３】
ポリウレタン粘着剤（Ａ）としては、ポリイソシアネート（ａ１）とポリオール（ａ２）との反応物であるポリウレタン（Ａ１）か、或いは、ポリイソシアネート（ａ１）、ポリオール（ａ２）、および一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個とを有するジヒドロキシカルボン酸（ａ３）を反応させてなるポリウレタン（Ａ２）にポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）を添加した粘着剤組成物（すなわち、「硬化剤含有ポリウレタン粘着剤」）を使用することができる。
【００２４】
ポリイソシアネート（ａ１）は、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネートに分けられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１,３−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルジイソシアネート、１,４−フェニレンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、４,４'−トルイジンジイソシアネート、２,４,６−トリイソシアナトトルエン、１,３,５−トリイソシアナトベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４,４',４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１,２−プロピレンジイソシアネート、２,３−ブチレンジイソシアネート、１,３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２,４,４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアナト−１,３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアナト−１,４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアナト−１,４−ジエチルベンゼン、ｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、３−イソシアナトメチル−３,５,５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１,３−シクロペンタンジイソシアネート、１,３−シクロヘキサンジイソシアネート、１,４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２,４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２,６−シクロヘキサンジイソシアネート、４,４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアナト）、１,４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。また、ポリイソシアネート（ａ１）は上述の例示化合物に基づくアダクト体、イソシアヌレート体、ビウレット体などであってもよい。ポリイソシアネート（ａ１）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
ポリオール（ａ２）としては、ポリエステルポリオール（ａ２−１）、ポリエーテルポリオール（ａ２−２）などが挙げられる。
【００２６】
ポリエステルポリオール（ａ２−１）は、多価カルボン酸成分とポリオール成分を反応させたものである。このような多価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。
【００２７】
上記ポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール（例えば、１,４−ブタンジオール）、ヘキセングリコール（例えば、１，６−ヘキサンジオール）、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、３,３'−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、その他、ポリカプロラクトン、ポリ（β―メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合したポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００２８】
ポリエーテルポリオール（ａ２−２）は、低分子量ポリオールを開始剤として用いてオキシラン化合物を重合させることで得られる。上記オキシラン化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラビドロフランなどが挙げられる。又、上記低分子量ポリオールとしては、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００２９】
ポリオール（ａ２）は、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。また、ポリオール（ａ２）は、低分子量から高分子量まで使用可能であるが、好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜２０，０００、更に好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜１０，０００である。
【００３０】
一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個とを有するジヒドロキシカルボン酸（ａ３）［以下、ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）と表記する場合がある。］としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）エタン酸（別名、ジメチロール酢酸）、２，３−ジヒドロキシプロパン酸（別名、グリセリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、２，２−ジメチロールプロピオン酸）、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、３，３−ジメチロールプロピオン酸）、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（別名、ジメチロール酪酸）、２，２−ジヒドロキシブタン酸（別名、２，２−ジメチロールブタン酸）、２，３−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシブタン酸（別名、３−デオキシテトロン酸）、３，４−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−エチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−イソプロピルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−ブチルブタン酸、（Ｒ）−２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸（別名、パントイン酸）、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタン酸（別名、ジメチロール吉草酸）、３，５−ジヒドロキシ−３−メチルペンタン酸（別名、メバロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサン酸（別名、ジメチロールカプロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタン酸（別名、ジメチロールエナント酸）、３，５−ジヒドロキシヘプタン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタン酸（別名、ジメチロールカプリル酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ノナン酸（別名、ジメチロールペラルゴン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）デカン酸（別名、ジメチロールカプリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ドデカン酸（別名、ジメチロールラウリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）テトラデカン酸（別名、ジメチロールミリスチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタデカン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサデカン酸（別名、ジメチロールパルミチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタデカン酸（別名、ジメチロールマルガリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタデカン酸（別名、ジメチロールステアリン酸）、ジメチロールオレイン酸、ジメチロールリノール酸、ジメチロールリノレン酸、ジメチロールアラキドン酸、ジメチロールドコサヘキサエン酸、ジメチロールエイコサペンタエン酸等の脂肪族ジヒドロキシカルボン酸類；２，３−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ｏ−ピロカテク酸）、２，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、β−レゾルシン酸）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ゲンチジン酸）、２，６−ジヒドロキシ安息香酸（別名、γ−レゾルシン酸）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、プロトカテク酸）、３，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、α−レゾルシン酸）、２，６−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−６−メチル安息香酸（別名、ｏ−オルセリン酸）、３，５−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチル安息香酸、２，３−ジヒドロキシ−４−メトキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ−５−メトキシ安息香酸、２，４−ジ（ヒドロキシメチル）安息香酸、３，４−ジ（ヒドロキシメチル）安息香酸、４−ブロモ−３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５−ブロモ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−２，６−ジヒドロキシ安息香酸、５−クロロ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシ（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）酢酸（別名、バニルマンデル酸）、Ｄ，Ｌ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、２，５−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモゲンチジン酸）、３，４−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモプロトカテク酸）、３，４−（メチレンジオキシ）フェニル酢酸、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン酸（別名、ヒドロカフェー酸）、３−（２，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、ウンベル酸）、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、カフェー酸）、４，４’−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）プロピオン酸、２，４−ジヒドロキシ桂皮酸、２，５−ジヒドロキシ桂皮酸、シンナミル−３，４−ジヒドロキシ―α―シアノ桂皮酸、２−ブロモ−４，５−メチレンジオキシ桂皮酸、３，４−メチレンジオキシ桂皮酸、４，５−メチレンジオキシ−２−ニトロ桂皮酸、２，６−ジヒドロキシイソニコチン酸、ＤＬ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、４，８−ジヒドロキシキノリン−２−カルボン酸（別名、キサンツレン酸）、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロピオン酸、２，４−ジヒドロキシピリミジン−５−カルボン酸、２，６−ジヒドロキシピリジン−４−カルボン酸（別名、シトラジン酸）、２，４−ジヒドロキシチアゾール−５−酢酸、２−（１−チエニル）エチル−３，４−ジヒドロキシベンジリデンシアノ酢酸、二プロピオン酸−６−エストラジオール、２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゼン二酢酸、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ジヒドロキシ−３−（フェニルカルバモイル）プロピオン酸等の芳香環あるいはヘテロ環含有ジヒドロキシカルボン酸類等が挙げられる。
【００３１】
ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）は水酸基を２個有するので、前述のポリオール（ａ２）と同様に水酸基成分として、ポリイソシアネート（ａ１）と重付加（ウレタン化反応）し、ポリウレタン（Ａ２）を生成する。そして、ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）由来のカルボキシル基がポリウレタン（Ａ２）の側鎖のカルボキシル基となる。
【００３２】
ウレタン化反応の際の活性に富むという点で、ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）中の２個の水酸基は、共に一級炭素原子に結合していることが好ましい。一方、ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）中のカルボキシル基がウレタン化反応の際に、反応成分として機能すると、反応の際にゲル化し易く、ゲル化せずにウレタン樹脂（Ａｘ）が得られても部分的に凝集し易かったりする。そこで、ウレタン化反応の際にはジヒドロキシカルボン酸（ａ３）が、専ら水酸基成分として機能し、カルボキシル基はウレタン化反応の反応成分としては、機能しないように、ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）中のカルボキシル基は、二級または三級炭素原子に結合していることが好ましい。ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）は、二級炭素原子または三級炭素原子に結合しているカルボキシル基を１分子中に１個有することができる。又、ジヒドロキシカルボン酸中のカルボキシル基は、ウレタン化反応を促進する触媒的な働きをする。
【００３３】
この様にジヒドロキシカルボン酸（ａ３）の中でも、１分子中に一級炭素原子に結合している水酸基を２個、二級または三級炭素原子に結合しているカルボキシル基を１個有する化合物を使用することで、部分凝集し難く、均一性に富み、良好な流動性を呈するポリウレタン（Ａ２）を得ることができる。更にこのようなポリウレタン（Ａ２）に後述するポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）を配合した場合、硬化後に凝集力に富む粘着剤層を形成し得るポットライフの比較的長い粘着剤組成物を得ることができる。
【００３４】
ポリウレタン（Ａ２）は酸価が２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００３５】
ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）としては、前述のポリイソシアネート（ａ１）で例示した化合物の中で３官能以上の化合物を挙げることができる。なかでも、ジイソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、ビウレット体、およびイソシアヌレート体から選ばれる少なくとも１つであるのが好ましく、さらにそれらの中でも、ジイソシアネート化合物が、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートであるものがより好ましい。
【００３６】
ポリウレタン（Ａ２）は、ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）由来の構造を１〜２５重量％含有することが好ましい。即ち、側鎖に導入されるカルボキシル基の量は、ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）由来の構造に依存する。側鎖に導入されたカルボキシル基は、後述のポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）と架橋し粘着剤層を形成し、凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性の向上に寄与する。しかし、ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）によって導入されたカルボキシル基が多すぎると粘着剤組成物のポットライフが短くなる。そこで、粘着剤組成物としてのポットライフと、粘着剤層の性能とのバランスから、ジヒドロキシカルボン酸（ａ３）由来の構造は、ポリウレタン（Ａ２）中に５〜２０重量％であることが特に好ましい。
【００３７】
ポリウレタン粘着剤（Ａ）は、防湿材の難燃性、防湿性、柔軟性、密着性等の観点から、ポリオール（ａ２）にポリエステルポリオール（ａ２−１）を使用して得られたポリエステル系ポリウレタン粘着剤よりも、ポリオール（ａ２）にポリエーテルポリオール（ａ２−２）を使用して得られたポリエーテル系ポリウレタン粘着剤が好適である。
【００３８】
また、ポリウレタン粘着剤（Ａ）として、ポリイソシアネート（ａ１）、ポリオール（ａ２）、および一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個とを有するジヒドロキシカルボン酸（ａ３）を反応させてなるポリウレタン（Ａ２）にポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）を添加してなる粘着剤組成物を用いる場合、その硬化条件は８０〜１４０℃×１〜５分が好ましい。
【００３９】
ポリウレタンは一般に約１０６Ｐａ以下の弾性率にて粘着性を発現する。ポリウレタン粘着剤（Ａ）の弾性率（室温）は約１０６Ｐａ以下であり、ポリウレタンフィルム基材に比べて低い弾性率である。
【００４０】
粘着層３の厚さは特に限定はされないが、防湿材の防湿性、防湿材を貼り替える際の作業性（糊残りの防止）の観点から、２〜５ｍｉｌが好ましい。２ｍｉｌ以上であることで防湿材の防湿性がより向上し、５ｍｉｌ以下であることで防湿材の貼り替える際の作業性（糊残りの防止）により有利である。
【００４１】
［難燃剤］
本発明の防湿材において、粘着層３には難燃剤を含有してもよいが、実質的に含有しないことが好ましい。
難燃剤としては、特に限定されないが、環境面から、ノンハロゲン系難燃剤が好ましく、ノンハロゲン系難燃剤としては、例えば、公知の水和金属化合物系難燃剤、無機化合物系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、有機金属化合物系難燃剤が挙げられる。なかでも、難燃性の付与効果、燃焼時のドリップ抑制、環境規制への適合性などに優れる点でリン系難燃剤が好ましい。
【００４２】
水和金属化合物系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどが挙げられる。また、無機化合物系難燃剤としては、アンチモン化合物、硼酸亜鉛、錫酸亜鉛、モリブデン化合物、酸化亜鉛、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタン、ナノフィラー（モンモリロナイト（ＭＭＴ）、ナノ水和金属化合物、シリカ）、カーボンナノチューブ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００４３】
リン系難燃剤としては、リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム類などが挙げられる。リン酸エステル類の具体例としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリｎ−ブチルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート（ＸＤＰ）などが挙げられる。芳香族縮合リン酸エステル類の具体例としては、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビスジキシレニルホスフェートなどが挙げられる。ポリリン酸アンモニウム類の具体例としては、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム、被覆ポリリン酸アンモニウムが挙げられる。ここで被覆ポリリン酸アンモニウムとは、ポリリン酸アンモニウムを樹脂で被覆もしくはマイクロカプセル化して耐水性をあげたものである。なお、リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム類は併用することができる。中でも、リン酸エステル類による炭化層形成の難燃効果と、ポリリン酸アンモニウム類による不燃性ガス発生の難燃効果の組み合わせにより、固相と気相の双方を難燃化できる点で、リン酸エステル類とポリリン酸アンモニウム類の併用が好ましい。
【００４４】
シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーンなどが挙げられる。
【００４５】
窒素化合物系難燃剤としては、ヒンダードアミン化合物、メラミンシアヌレート、トリアジン化合物、グアニジン化合物などが挙げられる。
【００４６】
有機金属化合物系難燃剤としては、エチレンジアミン４酢酸銅、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウムなどが挙げられる。
【００４７】
難燃剤は１種または２種以上を併用することができる。また、難燃剤の使用量は難燃剤の種類によっても異なるが、一般的には、防湿材の透明性および粘着層の凝集力の低下抑制の観点から、防湿材全体当たり５重量％未満であるのが好ましく、３重量％未満がより好ましく、２重量％未満であることがさらに好ましく、１重量％未満であることが特に好ましい。難燃剤を防湿材全体当たり５重量％以上配合すると、防湿材の透明性が低下して、貼付作業において、貼付対象面（被貼付面）を防湿材越しに観察することが困難になるため、貼付作業性が低下する傾向となる。
【００４８】
［剥離ライナー］
本発明の防湿材には、使用時まで粘着層３の表面保護、粘着層の粘着力の低下抑制などの観点から、粘着層３に剥離ライナーを積層してもよい。かかる剥離ライナーは防湿材をフロアーパネルなどの被貼付面に貼付する際に剥離される。
【００４９】
上記剥離ライナーとしては、例えば、基材（剥離ライナー用基材）の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成された剥離ライナー、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体など）、或いは、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂など）製の低接着性基材からなる剥離ライナーなどを挙げることができる。 
【００５０】
上記基材（剥離ライナー用基材）としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなど）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、レーヨンフィルムなどのプラスチックフィルム（合成樹脂フィルム）、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらをラミネートや共押し出しなどによって複層化したもの（２〜３層の複合体）などが挙げられる。剥離処理層に使用する剥離処理剤は特に限定されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５１】
本発明の防湿材は、引張強度が７５００ｐｓｉ以上、破断伸度が５５０％以上であり、かかる機械特性を備えることで、優れた貼付時直線性を示す。貼付時直線性とは、防湿材を被着面に真っ直ぐに貼り付ける作業のしやすさであり、以下の方法で評価することができる。
【００５２】
（貼付時直線性試験）
図４に示すように、幅１インチ、長さ４０ｃｍのテープＴを準備し、テープＴの一方の端部（長さ１インチ部分）を被着体５０に貼り合わせ、他方の端部をテープの軸線方向に２ｋｇの力で引っ張りながら、テープＴの長さ３０ｃｍ分を被着体５０に貼り合わせ、被着体５０に貼付されたテープＴの最小幅部の幅（Ｗ）を測定する。最小幅部の幅（Ｗ）の試験前のテープの幅（１インチ）に対する減少の程度が小さい程、貼付時直線性が優れている。なお、１インチは約２．５４ｃｍである。
【００５３】
防湿材の引張強度は好ましくは８１００ｐｓｉ以上であり、より好ましくは８５００ｐｓｉ以上である。また、破断伸度は好ましくは６５０％以上であり、より好ましくは７７５％以上である。なお、防湿材の引張強度は防湿材の柔軟性の観点から１５０００ｐｓｉ以下が好ましく、また、防湿材の破断伸度は防湿材の貼付作業における作業性の観点から１５００％以下が好ましい。
【００５４】
防湿材の引張強度および破断伸度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９に準拠した測定方法で測定することができる。なお、「ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９」等はＡＳＴＭインターナショナルが定める規格である。
【００５５】
ポリエステル系ポリウレタンは総じてポリエーテル系ポリウレタンに比べて高強度であり、ポリエステル系ポリウレタンフィルム基材は比較的薄い厚さで高い引張強度を有する。従って、ポリウレタンフィルム基材にポリエステル系ポリウレタンフィルム基材を使用することで、防湿材の軽量化を図りつつ、貼付時直線性に優れる防湿材を得ることが可能である。また、ポリエステル系ポリウレタンからなるフィルムはポリエーテル系ポリウレタンからなるフィルムに比べて粘着剤（特にポリウレタン粘着剤）との接着性に優れる。このため、ポリウレタンフィルム基材にポリエステル系ポリウレタンフィルム基材を使用することで、防湿材をフロアーパネル等の被着面に貼付後、メンテナンスなどのために被着面から防湿材を剥離する際に糊残りが生じくい。
【００５６】
本発明の防湿材は比較的薄い厚さでも目的の良好な貼付時直線性を示す。このため、軽量化も容易であり、その単位面積あたりの重量が好ましくは１．２ｏｚ／ｓｑｆｔ以下であり、より好ましくは１．０ｏｚ／ｓｑｆｔ以下である。単位面積あたりの重量が１．２ｏｚ／ｓｑｆｔ以下であることで、航空機、船舶等の輸送機用の防湿材として特に好適に使用できる。なお、１ｏｚ／ｓｑｆｔは約３０５ｇ／ｍ２である。
【００５７】
本発明の防湿材はフロアーパネル等の防湿を図るべき対象物に直接貼り付けて使用する。その接着力は、室温および湿度５０％ＲＨで好ましくは５．０ｌｂｓ／ｉｎｃｈ以上、１６０°Ｆ（７１．１℃）および湿度５０％ＲＨで好ましくは７．５ｌｂｓ／ｉｎｃｈ以上、１２０°Ｆ（４８．９℃）および湿度９５％ＲＨで好ましくは５．０ｌｂｓ／ｉｎｃｈ以上である。かかる接着力はＡＳＴＭ  Ｄ１０００に準拠した測定方法で測定することができる。なお、１ｌｂｓ／ｉｎｃｈは約１７．９ｋｇ／ｍである。
【００５８】
本発明の防湿材は、水分が透過しにくく、かつ、水分を吸収しにくいものであり、水蒸気透過率が好ましくは９．０％以下、より好ましくは４．１％以下であり、水分吸収率が好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．５％以下である。水蒸気透過率はＡＳＴＭ  Ｄ３８３３に準拠した測定方法で測定することができ、水分吸収率は下記実施例に記載する測定方法で測定することができる。なお、水蒸気透過率、水分吸収率ともに、下記にて、詳しい測定方法を説明する。
【００５９】
航空機、船舶等の輸送機に使用する防湿材には特に高度の防湿性が要求されるが、本発明の防湿材は充分にその要求に応えることができる。
【００６０】
本発明の防湿材は、難燃剤を特に配合しなくても優れた難燃性を示す。本発明の防湿材は、ＢＳＳ７２３０燃焼性試験での燃焼時間が好ましくは２秒以内、より好ましくは１秒以内であり、燃焼長さが好ましくは５ｉｎｃｈ以下、より好ましくは３．５ｉｎｃｈ以下であり、焼落物の燃焼時間が０秒である。なお、「ＢＳＳ７２３０」は The Boeing Company によって発行された規格である。
【００６１】
通常、床面に覆うカーペットは、図２、３に示されるように、両面粘着テープを介して防湿材に接着するか、或いは、防湿材とフロアパネルに接着する。かかる両面粘着テープは、通常、基材厚さが１００μｍ程度、テープ総厚さが３００μｍ程度であり、一般に、手切れ性の観点から、難燃剤入りのコットン素材からなる基材に、難燃剤入のゴム系粘着剤による粘着層を形成したものが使用される。本発明の防湿材のポリウレタンフィルム基材がポリエステル系ポリウレタンフィルム基材である場合、両面粘着テープとの接着性もより向上し得る。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例と比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。
実施例および比較例の防湿材の評価試験は次の方法で行った。
【００６３】
１．厚さ、重量
重量：２４±２時間、７５±５°Ｆ［即ち、７０°Ｆ（２１．１℃）〜８０°Ｆ（２６．７℃）］で放置後、平面形状が２×３インチのサイズの矩形からなるサンプルの重量を最小目盛り０．００１ｇの量りで測定し、５つのサンプルの平均値を採用した。
厚さ：最小目盛りが０．０００５インチで７．０〜９．０ｐｓｉの圧力が測定物にかかるダイヤルシックネスゲージで測定した。
【００６４】
２．接着力、投錨性（糊残り）
ＡＳＴＭ  Ｄ１０００に準拠して、（ｉ）室温×湿度５０％ＲＨ、（ｉｉ）１６０°Ｆ×湿度５０％ＲＨ、および（ｉｉｉ）１２０°Ｆ×湿度９５％ＲＨの条件下で、１８０°ピール強度を測定し、該１８０°ピール強度を接着力とした。被着体にはハニカム被着体（ＢＭＳ４−１７）を使用した。投錨性については、１８０°ピール強度を測定した後の被着体を目視で観察し、糊残りの有無をみた。
【００６５】
３．引張強度および破断伸度
ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９に準拠。
詳細には、１２．５ｍｍのサンプル幅で、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、引張強度、破断伸度を測定した。
【００６６】
４．燃焼性試験
ＢＳＳ７２３０に準拠。
詳細には、長さ１２インチ×幅３インチのテープ状にカットした試料の長さ方向の一方の端部を固定して鉛直方向に吊るし、長さ方向の他方の端部に１２秒間接炎し、（１）燃焼時間、（２）燃焼長さ、（３）焼落物の燃焼時間を測定した。
【００６７】
５．水蒸気透過率
ＡＳＴＭ  Ｄ３８３３に準拠。
詳細には、ＡＳＴＭ指定の容器（フランジの外側寸法が５０．８ｍｍ×１５２．４ｍｍ、内側寸法が２５．４ｍｍ×１０１．６ｍｍ、容器本体の寸法が２５．４ｍｍ×１０１．６ｍｍ×３８．１ｍｍ（深さ））にＣａＣｌ２を一杯になる３ｍｍ手前くらいの深さまで入れる。フランジの外側寸法と同じサイズにカットしたサンプルをシワや泡が入らないようにフランジに貼り合わせる。３８℃×湿度９５％ＲＨのオーブンに２４時間放置して、取り出し、室温で１５分間放置後、重さを測定する（Ｗ１）。再び７２時間、３８℃×湿度９５％ＲＨのオーブンに放置して、取り出し、１５分室温で放置後、再度重さを測定する（Ｗ２）。そして、以下の式［Ｉ］により、ＷＶＴＲ（水蒸気透過率）を算出する。
【００６８】
式［Ｉ］：ＷＶＴＲ（水蒸気透過率）＝（Ｗ２−Ｗ１）×２４００／（Ｔ×Ａ）
式中、Ｔは暴露時間（７２時間）、Ａは容器の開口面積（４inch２）である。
【００６９】
６．水分吸収率
１．５×４インチの２０２４のアルミニウムパネルに１×４インチのサンプルを貼り付けて、２４時間、７５°Ｆ（２３．９℃）×湿度５０％ＲＨで保管し、初期の重さを測定する。その後、１２０°Ｆ（４８．９℃）×湿度９５％ＲＨで７日間保管して、取り出し、ガーゼで余分な水分などをふき取ったあと、取り出してから３０分以内に重さを測定し、初期と比較して、水分吸収率を測定した。
【００７０】
７．貼付時直線性
前述の方法（図４）にて試験・評価を行った。
被着体５０にガラスプレートを使用し、テープの端部（長さ１インチ部分）の中心部分にばね秤５１を係着してテープを２ｋｇの力で引っ張った。試験は室温下で実施した。最小幅部の幅（Ｗ）が２３ｍｍより大きい場合は良好（○）、２３ｍｍ以下の場合は不良（×）とした。
【００７１】
[実施例および比較例] 
・ポリエーテル系ポリウレタン粘着剤
ポリエーテル系ポリウレタン（東洋インキ製ＳＰ−２１０）を１００重量部、これにイソシアネート系硬化剤（東洋インキ製Ｔ−５１０Ｂ）を１．５重量部、２重量部、３重量部と分けて配合し、３種の粘着剤を作製した。粘着剤の硬化条件は１２０℃×２分に設定した。
【００７２】
・ポリエステル系ポリウレタン粘着剤
ポリエステル系ポリウレタン（東洋インキ製のＳＨ１０１）１００重量部に、イソシアネート系硬化剤（東洋インキ製Ｔ−５０１Ｂ）を２重量部配合し、粘着剤を作製した。粘着剤の硬化条件は１２０℃×２分に設定した。
【００７３】
・基材
実施例の基材にはアメリカンポリフィルム製のポリエステル系ポリウレタンフィルム基材である、厚さが４ｍｉｌのＶＬＭ−４００１、厚さが７ｍｉｌのＶＬＭ３３０１、厚さが１０ｍｉｌのＶＬＭ３３０１の３種を用意した。
比較例１の基材にはアメリカンポリフィルム製のポリエーテル系ポリウレタンフィルム基材（厚さ：７ｍｉｌ、商品名：ＭＴ２００１）を用意した。
【００７４】
下記の表１の条件（基材種、基材厚さ、粘着剤種、硬化剤部数、粘着剤厚さ）で防湿材を作製し、引張強度と破断伸度を測定した。なお、表１中の硬化剤部数はウレタン１００部（重量部）当たりの部数である。そして、得られた防湿材に対して前述の試験を実施した。その結果を表２に示す。
【００７５】
【表１】
2013049852.tif 000002
【００７６】
【表２】
2013049852.tif 000003
【符号の説明】
【００７７】
１    防湿材
２    ポリウレタンフィルム基材
３    粘着層
１０  フロアーパネル
１１  カーペット
１２  両面粘着テープまたはシート
５０  被着体
５１  ばね秤
Ｔ    テープ
【図１】
2013049852.tif 000004
【図２】
2013049852.tif 000005
【図３】
2013049852.tif 000006
【図４】
2013049852.tif 000007