(57)【要約】【課題】部材に形成するボルト孔が真っ直ぐに延在する長孔状である場合に比べて、ボルトを用いて互いに連結する部材間の相対的な位置調整範囲の拡大を容易に実現できる技術の開発。【解決手段】第１部材２０に第２部材３０を連結するボルト４１を通した、第１、２部材２０、３０のボルト孔が、それぞれ、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部を互いに連通させて長孔状とした湾曲長孔２３、３３であり、第１部材２０の第１湾曲長孔２３と、第１湾曲長孔２３に通されたボルト４１が貫通する第２部材３０のボルト孔であり、第１湾曲長孔２３の向きを反転させて形成された第２湾曲長孔３３との対を１又は１又は複数有する部材連結構造、取付物支持部材、連結部付き構造材を提供する。【選択図】図２
2013253380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材のボルト孔及び第２部材のボルト孔に第１部材に第２部材を連結するボルトが通され、第１部材及び第２部材のボルト孔が、それぞれ、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部を互いに連通させて長孔状とした湾曲長孔であり、
第２部材に第１部材に形成された第１湾曲長孔の向きを反転させた構成の第２湾曲長孔が形成され、第１湾曲長孔と該第１湾曲長孔に通されたボルトが貫通する第２湾曲長孔との対である湾曲長孔対を１又は複数有することを特徴とする部材連結構造。
【請求項２】
前記湾曲長孔対を複数有し、第１部材には各湾曲長孔対の第１湾曲長孔のうちの複数が互いに異なる向きで形成され、第２部材には各湾曲長孔対の第２湾曲長孔のうちの複数が互いに異なる向きで形成され、第２部材の第１部材に固定されていない状態における第１部材に対する位置調整範囲が円形に確保されていることを特徴とする請求項１に記載の部材連結構造。
【請求項３】
第１湾曲長孔は、その延在方向中央の両側の円弧状長孔部の湾曲半径が互いに同じであり、各円弧状長孔部は、その延在方向の端にボルトを当接させたときの前記ボルトの中心軸線から第１湾曲長孔の延在方向中央までの直線距離が、該円弧状長孔部の湾曲半径に一致する構成とされ、
第２湾曲長孔は、その延在方向中央の両側の円弧状長孔部の湾曲半径が第１湾曲長孔の円弧状長孔と同じであり、各円弧状長孔部は、その延在方向の端にボルトを当接させたときの前記ボルトの中心軸線から第２湾曲長孔の延在方向中央までの直線距離が、該円弧状長孔部の湾曲半径に一致する構成とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の部材連結構造。
【請求項４】
第２部材に、複数の第２湾曲長孔が、前記ボルトに平行な第２長孔配列中心線を中心とする円周方向に配列させて設けられ、第１部材に、前記第２湾曲長孔の２倍以上の整数倍の数の第１湾曲長孔が前記第２長孔配列中心線に平行な第１長孔配列中心線を中心とする円周方向に配列させて形成され、これらの第１湾曲長孔が第２部材の第２湾曲長孔と同数の第１湾曲長孔を第２湾曲長孔と同じピッチで配列させた湾曲長孔組みを複数構成しており、複数の湾曲長孔組みから選択されたひとつを構成する第１湾曲長孔と第２部材の第２湾曲長孔とにボルトが通された湾曲長孔対を複数有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の部材連結構造。
【請求項５】
取り付けベースに固定される取付用固定部が設けられた部材本体と、この部材本体に一体的に設けられ、ボルト孔が形成された連結部とを有し、前記ボルト孔が、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部を互いに連通させて長孔状とした湾曲長孔であることを特徴とする取付物支持部材。
【請求項６】
基礎杭、柱、梁のいずれかである細長構造の構造材本体の長手方向の端部に、ボルト孔が形成された連結部を有し、前記ボルト孔が、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部を互いに連通させて長孔状とした湾曲長孔であることを特徴とする連結部付き構造材。
【請求項７】
湾曲長孔が、構造材本体の中心軸線の周囲の複数箇所に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の連結部付き構造材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば基礎、柱、梁といった建築要素等の部材同士をボルトを用いて連結した部材連結構造、取付物支持部材、連結部付き構造材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地盤に打ち込んだ基礎杭と柱との連結固定では、杭頭の外周及び柱下端部の外周にそれぞれ張り出したフランジ部同士をボルトを用いて締結固定することが広く行なわれている。この連結固定では、基礎杭に対する柱の位置のずれを吸収するために、杭頭及び柱下端部のフランジ部にそれぞれ長孔状のボルト孔を形成しておき、杭頭及び柱下端部のフランジ部同士を、各フランジ部の長孔状ボルト孔に通したボルトによって締結固定することも行なわれている。
【０００３】
長孔状ボルト孔によって基礎杭に対する柱の位置のずれを吸収する技術では、杭頭に対して柱下端部を、そのフランジ部の複数箇所に互いに平行に形成した長孔状ボルト孔が杭側のフランジ部の複数箇所に互いに平行に形成された長孔状ボルト孔に対して垂直の向きとなるように配置し、杭側及び柱側のフランジ部同士を、各フランジ部の長孔状ボルト孔に通したボルトによって締結固定することが行なわれている（以下、「ＸＹ長孔連結構造」とも言う。例えば特許文献１の図１〜図３（ハ−１）、（ハ−２）を参照）。
この他、基礎杭として、その中心軸線を中心とする半径に合致する向きで延在する長孔状ボルト孔（以下、「長孔状縦ボルト孔」）、及び該長孔状縦ボルト孔に垂直の向きで延在する長孔状ボルト孔（以下、「長孔状横ボルト孔」）が杭頭のフランジ部に形成されたもの、柱として、その中心軸線を中心とする半径に合致する向きで延在する長孔状ボルト孔（以下、「長孔状縦ボルト孔」）、及び該長孔状縦ボルト孔に垂直の向きで延在する長孔状ボルト孔（以下、「長孔状横ボルト孔」）が下端部のフランジ部に形成されたものを用い、基礎杭及び柱の一方の長孔状縦ボルト孔と他方の長孔状横ボルト孔とに通したボルトによって柱下端部を杭頭に締結固定する構造も知られている（以下、「縦横長孔連結構造」とも言う。例えば特許文献１の図１の図４〜図６（ハ−１）、（ハ−２）を参照）。
【０００４】
上述のＸＹ長孔連結構造及び縦横長孔連結構造では、基礎杭に対する柱の位置調整範囲は、杭側及び柱側のフランジ部にそれぞれ真っ直ぐに延在形成されている長孔状ボルト孔の長さに依存する。
なお、フランジ部に形成する長孔状ボルト孔は、フランジ部の強度確保に鑑みて、孔間距離やフランジ部外周からの距離を確保する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０４８５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、杭側及び柱側のフランジ部の長孔状ボルト孔にボルトを通し、基礎杭に柱を位置調整して連結固定する構造にあっては、杭側及び柱側のフランジ部を大型化することなく、基礎杭に対する柱の位置調整範囲を出来るだけ大きく確保できることが望ましい。
しかしながら、上述のＸＹ長孔連結構造及び縦横長孔連結構造のように、杭側及び柱側のフランジ部にそれぞれ真っ直ぐに延在する長孔状ボルト孔を基礎杭に対する柱の位置調整に利用する構造では、長孔状ボルト孔の形成に要するフランジ部のサイズの割りに基礎杭に対する柱の位置調整範囲が狭いといった不満があった。例えば、縦横長孔連結構造は、特に長孔状縦ボルト孔の長さがフランジ部のサイズに与える影響が大きい。
また、ＸＹ長孔連結構造は、ボルトに垂直の方向における基礎杭に対する柱の調整範囲が矩形の領域となる。このため、ＸＹ長孔連結構造は、実際の現場作業上、調整範囲の不足を回避するために、基礎杭として、充分な長さの長孔状ボルト孔が形成された大型のフランジ部を有するものの使用を余儀なくされる傾向がある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、部材に形成するボルト孔が真っ直ぐに延在する長孔状である場合に比べて、ボルトを用いて互いに連結する部材間の相対的な位置調整範囲の拡大を容易に実現できる部材連結構造、取付物支持部材、連結部付き構造材の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、第１部材のボルト孔及び第２部材のボルト孔に第１部材に第２部材を連結するボルトが通され、第１部材及び第２部材のボルト孔が、それぞれ、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部を互いに連通させて長孔状とした湾曲長孔であり、第２部材に第１部材に形成された第１湾曲長孔の向きを反転させた構成の第２湾曲長孔が形成され、第１湾曲長孔と該第１湾曲長孔に通されたボルトが貫通する第２湾曲長孔との対である湾曲長孔対を１又は複数有することを特徴とする部材連結構造を提供する。
第２の発明は、前記湾曲長孔対を複数有し、第１部材には各湾曲長孔対の第１湾曲長孔のうちの複数が互いに異なる向きで形成され、第２部材には各湾曲長孔対の第２湾曲長孔のうちの複数が互いに異なる向きで形成され、第２部材の第１部材に固定されていない状態における第１部材に対する位置調整範囲が円形に確保されていることを特徴とする第１の発明の部材連結構造を提供する。
第３の発明は、第１湾曲長孔は、その延在方向中央の両側の円弧状長孔部の湾曲半径が互いに同じであり、各円弧状長孔部は、その延在方向の端にボルトを当接させたときの前記ボルトの中心軸線から第１湾曲長孔の延在方向中央までの直線距離が、該円弧状長孔部の湾曲半径に一致する構成とされ、第２湾曲長孔は、その延在方向中央の両側の円弧状長孔部の湾曲半径が第１湾曲長孔の円弧状長孔と同じであり、各円弧状長孔部は、その延在方向の端にボルトを当接させたときの前記ボルトの中心軸線から第２湾曲長孔の延在方向中央までの直線距離が、該円弧状長孔部の湾曲半径に一致する構成とされていることを特徴とする第１又は第２の発明の部材連結構造を提供する。
第４の発明は、第２部材に、複数の第２湾曲長孔が、前記ボルトに平行な第２長孔配列中心線を中心とする円周方向に配列させて設けられ、第１部材に、前記第２湾曲長孔の２倍以上の整数倍の数の第１湾曲長孔が前記第２長孔配列中心線に平行な第１長孔配列中心線を中心とする円周方向に配列させて形成され、これらの第１湾曲長孔が第２部材の第２湾曲長孔と同数の第１湾曲長孔を第２湾曲長孔と同じピッチで配列させた湾曲長孔組みを複数構成しており、複数の湾曲長孔組みから選択されたひとつを構成する第１湾曲長孔と第２部材の第２湾曲長孔とにボルトが通された湾曲長孔対を複数有することを特徴とする第１〜３のいずれか１つの発明の部材連結構造を提供する。
第５の発明は、取り付けベースに固定される取付用固定部が設けられた部材本体と、この部材本体に一体的に設けられ、ボルト孔が形成された連結部とを有し、前記ボルト孔が、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部を互いに連通させて長孔状とした湾曲長孔であることを特徴とする取付物支持部材を提供する。
第６の発明は、基礎杭、柱、梁のいずれかである細長構造の構造材本体の長手方向の端部に、ボルト孔が形成された連結部を有し、前記ボルト孔が、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部を互いに連通させて長孔状とした湾曲長孔であることを特徴とする連結部付き構造材を提供する。
第７の発明は、湾曲長孔が、構造材本体の中心軸線の周囲の複数箇所に形成されていることを特徴とする第６の発明の連結部付き構造材を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部材（第１部材及び／又は第２部材）に形成するボルト孔として、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部を有する湾曲長孔を採用することで、ボルト孔が真っ直ぐに延在する長孔である場合に比べて、ボルトを用いて互いに連結する部材間の相対的な位置調整範囲の拡大を容易に実現できる。
湾曲長孔は、その延在方向両端の直線距離に対する位置調整範囲を、真っ直ぐに延在する長孔状ボルト孔の長さに対する位置調整範囲に比べて大きく確保できる。湾曲長孔を採用した構成は、部材のサイズを有効に活用して、部材間の相対的な位置調整範囲の拡大を容易に実現できる。
また、本発明によれば、第１部材の第１湾曲長孔と該第１湾曲長孔に通されたボルトが貫通する第２部材の第２湾曲長孔との対である湾曲長孔対を複数設けることで、第１部材に対する第２部材の位置調整範囲を円形に確保できる。しかも、複数の湾曲長孔対は、第１、第２部材に対する位置及び／又は向きにばらつきがあっても、円形の位置調整範囲を容易に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１実施形態の部材連結構造を示す図であり、第１部材と第２部材とをボルトを用いて連結したボルト連結部の付近を示す図である。
【図２】図１の部材連結構造の第２部材本体側から見た構造を説明する図である。
【図３】図１の部材連結構造の第１部材の連結部における第１湾曲長孔の配置の一例を示す図である。
【図４】図１の部材連結構造を構成する連結対象部材対の第２部材が第１部材に固定されていない位置調整時状態にあるときの、第１部材に対する第２部材の位置調整範囲を説明する図である。
【図５】連結対象部材対の湾曲長孔対がひとつのみである場合の、第１部材に対する第２部材の位置調整範囲（単対調整範囲）を説明する図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）は、図６（ｃ）に示す第１部材に対する基準位置にある第２部材の第１部材に対する位置調整例を説明する図である。
【図７】第１対比例の連結対象部材対を説明する図であり、連結対象部材対を第２部材本体側から見た構造を示す。
【図８】図７の連結対象部材対の長ボルト孔対がひとつのみである場合の、第１部材に対する第２部材の位置調整範囲を説明する図である。
【図９】（ａ）は本発明に係る実施形態の連結対象部材対の第２部材本体側から見た構成を示す平面図、（ｂ）は第２対比例の連結対象部材対の第２部材本体側から見た構成を示す平面図、（ｃ）は図９（ａ）、（ｂ）の連結対象部材対の位置調整領域を対比、説明する図である。
【図１０】２つの湾曲長孔対の長手方向を概ね互いに平行に配置した場合を説明する図である。
【図１１】湾曲長孔対を２つだけ有する連結対象部材対の一例を示す図である。
【図１２】湾曲長孔対を６つ有する連結対象部材対の一例を示す図である。
【図１３】湾曲長孔組みを複数設けた第１部材を採用した連結対象部材対の一例を示す図である。
【図１４】図１３の連結対象部材対の第２部材本体側から見た構造を示す平面図である。
【図１５】第１部材の一例として基礎杭を示す図である。
【図１６】部材本体に取付用固定部を有する第１部材の一例を示す図である。
【図１７】湾曲長孔をひとつだけ形成した部材（連結部付き構造材）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１、図２は、本発明に係る実施形態の部材連結構造の１例を示す。
図１、図２に示す部材連結構造は、例えば地盤、建物の基礎といった取り付けベース１に固定された第１部材２０に、該第１部材２０上に設置した第２部材３０を、ボルト４１及びナット４２を用いて連結、固定したものである。
【００１２】
第２部材３０としては、例えば建物の柱であるが、これに限定されるものではない。
第２部材３０としては、例えば、太陽光発電用モジュール、太陽熱温水器等の設置物を支持するための架台の脚部、看板、標識、アンテナ等の物品支持用の支柱といった、細長構造の構造材を採用できる。
図１、図２に例示した第２部材３０は、細長構造の構造材本体３１の長手方向の端部に、第１部材２０との連結用のボルト４１を通すためのボルト孔３３が形成された連結部３２を有する、全体として細長に構成されている連結部付き構造材である。
第２部材３０の構造材本体３１を、以下、「細長本体」とも言う。
【００１３】
図１、図２に示すように、第１部材２０は、取り付けベース１に固定された部材本体２１と、この部材本体２１に一体的に設けられた連結部２２とを有する。
図示例の第１部材２０の連結部２２は板状（図示例では円板状）に形成されており、取り付けベース１に固定された部材本体２１の上端（図１、図２において上側の端）に一体化されている。
【００１４】
図示例の第１部材２０の部材本体２１は支柱部２１ｄを有する。支柱部２１ｄはその中心軸線２１Ｐが上下方向に延在する向きで設けられている。
連結部２２（以下、「第１部材連結板」とも言う）は、部材本体２１上端である支柱部２１ｄ上端に、該支柱部２１ｄの軸線に垂直の向きで一体化されている。
第１部材連結板２２は、その面方向中央部が支柱部２１ｄ上端に一体化されている。第１部材連結板２２は、支柱部２１ｄ上端外周から外側（支柱部２１ｄの中心軸線２１Ｐを中心とする径方向における支柱部２１ｄ上端外側）に張り出したフランジ部２２ａを有する。
【００１５】
図１５、図１６は部材連結構造１０の具体例を示す。
図１５において、第１部材２０は基礎杭、第２部材３０は柱である。
図１５に例示した第１部材２０の部材本体２１は、棒状の軸部２１ａの外周に螺旋状の羽根部２１ｂが突設されたスクリュー状の杭本体２１ｃである。図１５において、第１部材２０（基礎杭）は、部材本体２１（杭本体２１ｃ）を地盤Ｔ（取り付けベース１）に打ち込んで地盤Ｔに一体化されている。杭本体２１ｃは、軸部２１ａが上下方向に延在する向きで地盤Ｔに打ち込んで地盤Ｔに一体化されている。
【００１６】
図１５に例示した第１部材２０（基礎杭）は、地盤Ｔに打ち込んで固定した杭本体２１ｃ自体が、地盤Ｔ（取り付けベース１）に固定される取付用固定部として機能する。また、この第１部材２０は、杭本体２１ｃの軸部２１ａ自体が、連結部２２を支持する支柱部２１ｄとして機能する。第１部材連結板２２は、その面方向中央部が杭本体２１ｃの軸部２１ａ（支柱部２１ｄ）上端に一体化されている。
【００１７】
杭本体２１ｃの軸部２１ａは、その上端部が地盤Ｔ上に突出されている。
第１部材２０の連結部２２は、地盤Ｔ上に突出された軸部２１ａ上端上にその軸線（杭本体２１ｃの軸線と一致）に垂直に一体化して設けられている。
【００１８】
図１６に示す第１部材２０は、支柱部２１ｄに、例えば建物躯体、橋梁、擁壁、コンクリート基礎等の構造物あるいは該構造物を構成するための構造材である取り付けベース部材１Ａ（取り付けベース１）に固定される取付用固定部２１ｅを設けた構成の部材本体２１を有する。
第１部材連結板２２は、その面方向中央部が支柱部２１ｄ上端に一体化されている。
図１６において、取付用固定部２１ｅは、支柱部２１ｄの上端部よりも下側の部分を取り付けベース部材１Ａに固定している。
なお、取付用固定部２１ｅの取り付けベース部材１Ａに対する固定は、取り付けベース部材１Ａがコンクリート製部材である場合は、例えば、金属拡張アンカー、接着系アンカー等のあと施工アンカーを利用した固定を採用できる。また、例えば、取り付けベース部材１Ａが鉄骨、鋼管等の鋼材である場合は、取付用固定部２１ｅを取り付けベース部材１Ａに固定する手法として、例えば、ボルト・ナットを用いた締結、溶接等を採用できる。
【００１９】
第１部材２０の取付用固定部としては、取り付けベースの構成に応じて、部材本体２１の取り付けベースへの固定を実現可能なものであれば特には限定は無い。
図１５、図１６に例示した第１部材２０は、連結部付き構造材として機能する。また、第１部材２０は、該第１部材に連結した第２部材３０を取り付けベースに取り付けるための取付物支持部材としても機能する。このとき、第２部材３０は、第１部材２０を介して取り付けベースに取り付けられる取付物として機能する。
【００２０】
図１、図２に例示した第２部材３０は、細長本体３１と、その片端に該細長本体３１の中心軸線３１Ｐに垂直の向きで一体化された板状（図示例では円板状）の連結部３２（以下、「第２部材連結板」とも言う）とを有する。
第２部材連結板３２は、その面方向中央部が細長本体３１片端に一体化されている。第２部材連結板３２は、細長本体３１外周から外側（中心軸線Ｐ３１を中心とする径方向における細長本体３１外側）に張り出したフランジ部３２ａを有する。
【００２１】
第１部材２０に第２部材３０を連結するためのボルト４１は、第１部材連結板２２のフランジ部２２ａにその厚みを貫通して形成されているボルト孔２３と、第２部材連結板３２のフランジ部３２ａにその厚みを貫通して形成されているボルト孔３３とに通されている。
図示例の部材連結構造は、第１部材２０及び第２部材３０の互いに接合させた連結板２２、３２のフランジ部２２ａ、３２ａ同士を、各フランジ部２２ａ、３２ａのボルト孔２３、３３同士の連通部分に通したボルト４１と該ボルト４１に螺着したナット４２とによって締結固定（連結）したボルト連結部１２を有する。この部材連結構造は、ボルト連結部１２によって第１部材２０及び第２部材３０を互いに連結したものである。
【００２２】
第１部材２０のボルト孔２３は、第１部材２０のフランジ部２２ａの、その周方向の３以上の箇所（図示例では３箇所）に形成されている。図示例の第１部材２０において、そのフランジ部２２ａのボルト孔２３は、フランジ部２２ａの周方向に均等の３以上の箇所に設けられている。
第２部材３０のボルト孔３３は、第２部材３０のフランジ部３２ａの、その周方向の３以上の箇所（図示例では３箇所）に形成されている。図示例の第２部材３０において、そのフランジ部３２ａのボルト孔３３は、フランジ部３２ａの周方向に均等の３以上の箇所に設けられている。
【００２３】
図示例の部材連結構造は、第１部材２０のボルト孔２３と、このボルト孔２３に連通する第２部材３０のボルト孔３３との対であるボルト孔対１１を３以上（具体的には３つ）有する。第１部材２０と第２部材３０とは、部材連結構造の３以上のボルト孔対１１のそれぞれに１本ずつ通したボルト４１とナット４２とによって連結、固定されている。
【００２４】
図１に例示したボルト４１は、頭部４１ａからねじ軸部４１ｂが突出された構造の有頭ボルトである。図示例の部材連結構造では、ボルト４１のねじ軸部４１ｂを、互いに連通させてボルト孔対１１を構成する第１部材２０のボルト孔２３と第２部材３０のボルト孔３３とに通している。そして、この部材連結構造では、ボルト４１のねじ軸部４１ｂの、第１部材２０のボルト孔２３から下方へ突出させた部分にナット４２を螺着し、第１、第２部材２０、３０のフランジ部２２ａ、３２ａを、前記ナット４２と、第２部材３０のフランジ部３２ａ上に配置したボルト頭部４１ａとの間にて締め付け固定して、第１部材２０に第２部材３０を固定、連結している。
【００２５】
また、ボルト頭部４１ａと第２部材３０のフランジ部３２ａとの間には、ボルトねじ軸部４１ｂに外挿されたばねワッシャ４３とワッシャ４４とが介装され、ナット４２と第１部材２０のフランジ部２２ａとの間にはボルトねじ軸部４１ｂに外挿されたワッシャ４５が介装されている。
【００２６】
なお、図１３、図１４に示すように、ボルト４１は、その頭部４１ａを、第１部材２０のフランジ部２２ａの下側に配置し、第１、第２部材２０、３０のボルト孔２３、３３にねじ軸部４１ｂを通し、ねじ軸部４１ｂの第２部材３０のフランジ部３２ａ上に突出させた部分にナット４２を螺着するようにしても良い。
【００２７】
図３は、第１部材２０の連結板２２を、第２部材３０の連結板３２に対面する接合面２２ｂ側から見た構造を説明する図である。
図３に示すように、第１部材２０のボルト孔２３は、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部２４、２５の片端同士を互いに連通させて１本の長孔状とした湾曲長孔である。図２に示すように、第２部材３０のボルト孔３３は、互いに逆向きの円弧状に湾曲する２つの円弧状長孔部３４、３５の片端同士を互いに連通させて１本の長孔状とした湾曲長孔である。以下、第１部材２０の湾曲長孔を「第１湾曲長孔２３」、第２部材３０の湾曲長孔を「第２湾曲長孔３３」とも言う。
【００２８】
第１湾曲長孔２３の２つの円弧状長孔部２４、２５は、互いに同等の湾曲半径を以て湾曲する円弧状の長孔となっている。
第２湾曲長孔３３の２つの円弧状長孔部３４、３５は、第１湾曲長孔２３の２つの円弧状長孔部２４、２５と同等の湾曲半径を以て湾曲する円弧状の長孔となっている。
【００２９】
図２、図３に示すように、第１湾曲長孔２３は、第１部材２０の支柱部２１ｄの中心軸線２１Ｐ（及びその仮想延長。図１〜図３参照。本明細書において「中心軸線２１Ｐ」はその仮想延長を含むものとする）の周囲に形成されている。図２、図３において、各第１湾曲長孔２３は、その長手方向中央から中心軸線２１Ｐまでの距離が互いに同じに揃えられている。前記中心軸線２１Ｐを、以下、「第１長孔配列中心線」とも言う。
第２部材３０の各第２湾曲長孔３３は、第２部材３０の細長本体３１の中心軸線３１Ｐ（及びその仮想延長。図１、図２参照。本明細書において「中心軸線３１Ｐ」はその仮想延長を含むものとする）の周囲に形成されている。図２において、各第２湾曲長孔２３は、その長手方向中央から中心軸線３１Ｐまでの距離が互いに同じに揃えられている。中心軸線３１を、以下、「第２長孔配列中心線」とも言う。
なお、第１湾曲長孔２３の「長手方向中央」は、具体的には、第１湾曲長孔２３の幅中央線２６の延在方向中央２３Ｐ（以下、「延在方向中央点」とも言う）、第２湾曲長孔２３の「長手方向中央」は、具体的には、第２湾曲長孔３３の幅中央線３６の延在方向中央３３Ｐ（以下、「延在方向中央点」とも言う）を指す。
【００３０】
第２部材３０を第１部材２０に連結するボルト４１は、全て、そのねじ軸部４１ｂの中心軸線が、第１部材２０の支柱部２１ｄの中心軸線２１Ｐに平行に設けられる。
本明細書において、第２部材３０を第１部材２０に連結するボルト４１のねじ軸部４１ｂの中心軸線の延在方向（本実施形態にあっては、第１部材支柱部２１ｄの中心軸線２１Ｐの延在方向）を「連結方向」、あるいは「部材連結方向」とも言う。
第１、第２部材２０、３０の連結部２２、３２の接合面２２ｂ、３２ｂは、連結方向に垂直に形成されている。
【００３１】
第１湾曲長孔２３は、第１部材連結板２２の接合面２２ｂ側から見た構造（図３に示す構造。平面視構造）において、延在方向全長が一定の幅寸法で形成された主孔部２３ａの延在方向両端から、先細りの半円状に形成されたボルト収容部２３ｂが張り出された構成となっている。ボルト収容部２３ｂは湾曲内面２３ｃの内側に確保されている。
【００３２】
図３において、第１湾曲長孔２３の延在方向両端の湾曲内面２３ｃ、２３ｃは、それぞれ第１湾曲長孔２３の主孔部２３ａの延在方向端部の幅方向中央に、第１部材連結板２２の厚み方向（部材連結方向に一致）に延在する湾曲軸線を中心とする部分円筒面となっている。
湾曲内面２３ｃは、主孔部２３ａの幅寸法の半分あるいはそれよりも大きい湾曲半径で湾曲する湾曲面となっている。
【００３３】
ボルト４１は、第１、第２部材２０、３０のフランジ部２２ａ、３２ａのボルト孔２３、３３に通したねじ軸部４１ｂの中心軸線が第１部材２０の支柱部２１ｄの中心軸線２１Ｐに平行の向きで、第１、第２部材２０、３０に対して設けられる。
なお、第２部材３０は、細長本体３１の中心軸線３１Ｐが第１部材２０の支柱部２１ｄの中心軸線２１Ｐに平行の向きで、ボルト４１・ナット４２の締結力によって第１部材２０に固定される。したがって、部材連結構造のボルト４１のねじ軸部４１ｂの中心軸線は、第２部材３０の中心軸線３１Ｐにも平行の向きとなっている。
【００３４】
ボルト４１としては、ねじ軸部４１ｂ外径が、第１湾曲長孔２３の主孔部２３ａの幅寸法と同等（主孔部２３ａ幅寸法と同じあるいは僅かに小さい）のものを好適に用いることができる。
図示例では、ボルト４１として、ねじ軸部４１ｂ外径が、第１湾曲長孔２３の主孔部２３ａの幅寸法と同等のものを用いている。
【００３５】
第１、第２部材２０、３０のボルト孔２３、３３に通したボルトねじ軸部４１ｂは、ボルト４１・ナット４２による第１、第２部材２０、３０の締結固定を実現していない状態での第２部材３０の第１部材２０に対する位置調整に伴い、第１湾曲長孔２３に対する挿通位置を第１湾曲長孔２３延在方向に変更可能、かつ第２湾曲長孔３３に対する挿通位置を第２湾曲長孔３３延在方向に変更可能である。第１、第２湾曲長孔２３、３３延在方向へのボルトねじ軸部４１ｂの挿通位置の変更は、ボルトねじ軸部４１ｂの第１、第２湾曲長孔２３、３３内面に沿うスライド移動によって実現される。
【００３６】
以下、第１湾曲長孔２３に通したねじ軸部４１ｂが第１円弧状長孔部２４側の湾曲内面２３ｃに当接されているときのボルト４１中心軸線（ねじ軸部４１ｂの中心軸線）の位置を「第１調整端点２３ｄ」とも言う。また、ねじ軸部４１ｂが第２円弧状長孔部２５側の湾曲内面２３ｃに当接されているときのボルト４１中心軸線（ねじ軸部４１ｂの中心軸線）の位置を、以下、「第２調整端点２３ｅ」とも言う。
第１調整端点２３ｄ及び第２調整端点２３ｅは、第１湾曲長孔２３の幅方向中央の幅中央線２６に重なる位置にある。
【００３７】
第１湾曲長孔２３の第１円弧状長孔部２４は、第１湾曲長孔２３の幅中央線２６の延在方向中央２３Ｐ（以下、第１湾曲長孔２３の「延在方向中央点」とも言う）から第１部材２０の支柱部２１ｄの中心軸線２１Ｐ側に形成されている。２つの円弧状長孔部２４、２５の他方である第２円弧状長孔部２５は、第１湾曲長孔２３の延在方向中央点２３Ｐから第１部材２０の支柱部２１ｄの中心軸線２１Ｐとは反対の側に形成されている。
【００３８】
図３に示すように、第１湾曲長孔２３の幅中央線２６の延在方向中央点２３Ｐは、２つの円弧状長孔部２４、２５の湾曲中心２４Ｐ、２５Ｐ同士を結ぶ中心間仮想直線２３Ｃと幅中央線２６との交点に位置する。
第１円弧状長孔部２４の湾曲中心２４Ｐは、第１湾曲長孔２３の幅中央線２６の第１円弧状長孔部２４に位置する部分の湾曲中心、第１円弧状長孔部２４の湾曲半径は幅中央線２６の第１円弧状長孔部２４に位置する部分の湾曲半径を指す。また、第２円弧状長孔部２５の湾曲中心２５Ｐは、第１湾曲長孔２３の幅中央線２６の第２円弧状長孔部２５に位置する部分の湾曲中心、第２円弧状長孔部２５の湾曲半径は幅中央線２６の第２円弧状長孔部２５に位置する部分の湾曲半径を指す。
【００３９】
第１湾曲長孔２３の２つの円弧状長孔部２４、２５の、第１湾曲長孔２３の延在方向中央点２３Ｐからの延在長は互いに同じである。
第１湾曲長孔２３は、第１調整端点２３ｄの延在方向中央点２３Ｐからの距離が第１円弧状長孔部２４の湾曲半径と一致し、第２調整端点２３ｅの延在方向中央点２３Ｐからの距離が第２円弧状長孔部２５の湾曲半径と一致（第１円弧状長孔部２４の湾曲半径とも一致）する構成となっている。
【００４０】
したがって、第１湾曲長孔２３は、第１部材連結板２２の接合面２２ｂ側から見て、延在方向中央点２３Ｐと第１調整端点２３ｄとを結ぶ仮想直線Ｌ２４１、第１調整端点２３ｄと第１円弧状長孔部２４の湾曲中心２４Ｐとを結ぶ仮想直線Ｌ２４２、及び第１円弧状長孔部２４の湾曲中心２４Ｐと延在方向中央点２３Ｐとを結ぶ仮想直線Ｌ２４３とが正三角形を形成する。また、第１湾曲長孔２３は、第１部材連結板２２の接合面２２ｂ側から見て、延在方向中央点２３Ｐと第２調整端点２３ｅとを結ぶ仮想直線Ｌ２５１、第２調整端点２３ｅと第２円弧状長孔部２５の湾曲中心２５Ｐとを結ぶ仮想直線Ｌ２５２、及び第２円弧状長孔部２５の湾曲中心２５Ｐと延在方向中央点２３Ｐとを結ぶ仮想直線Ｌ２５３とが正三角形を形成する。
第１湾曲長孔２３の幅中央線２６のうち、延在方向中央点２３Ｐから第１調整端点２３ｄまでの部分、及び延在方向中央点２３Ｐから第２調整端点２３ｅまでの部分は、第１、第２円弧状長孔部２４、２５の湾曲半径で湾曲する仮想円周の６分の１に相当する。
【００４１】
なお、第１円弧状長孔部２４の湾曲中心２４Ｐと延在方向中央点２３Ｐとを結ぶ仮想直線Ｌ２４３、及び第２円弧状長孔部２５の湾曲中心２５Ｐと延在方向中央点２３Ｐとを結ぶ仮想直線Ｌ２５３は、中心間仮想直線２３Ｃの一部である。
また、延在方向中央点２３Ｐと第１調整端点２３ｄとを結ぶ仮想直線Ｌ２４１は、延在方向中央点２３Ｐと第２調整端点２３ｅとを結ぶ仮想直線Ｌ２５１の延長上に位置する。延在方向中央点２３Ｐと第１調整端点２３ｄとを結ぶ仮想直線Ｌ２４１、及び延在方向中央点２３Ｐと第２調整端点２３ｅとを結ぶ仮想直線Ｌ２５１は、第１調整端点２３ｄと第２調整端点２３ｅとを通る仮想直線の一部である。
【００４２】
ここで、第１湾曲長孔２３について、第１部材連結板２２の接合面２２ｂ側から見て、第１調整端点２３ｄと第１円弧状長孔部２４の湾曲中心２４Ｐとの間の中央点Ｐ２３１と、第２調整端点２３ｅと第２円弧状長孔部２５の湾曲中心２５Ｐとの間の中央点Ｐ２３２とを通る仮想直線を「長手方向基準線Ｌ２３」とも言う。また、第１湾曲長孔２３について、長手方向基準線Ｌ２３に沿う方向を「長手方向」とも言う。
なお、第１湾曲長孔２３の「延在方向」は、幅中央線２６に沿う方向を指す。
【００４３】
第１湾曲長孔２３の長手方向基準線Ｌ２３は、延在方向中央点２３Ｐを通り、該延在方向中央点２３Ｐにて、幅中央線２６及び中心間仮想直線２３Ｃと交差する。
長手方向基準線Ｌ２３は、延在方向中央点２３Ｐと第１調整端点２３ｄと第１円弧状長孔部２４の湾曲中心２４Ｐとを３頂点とする正三角形における延在方向中央点２３Ｐを頂点とする角の二等分線、及び延在方向中央点２３Ｐと第２調整端点２３ｅと第２円弧状長孔部２５の湾曲中心２５Ｐとを３頂点とする正三角形における延在方向中央点２３Ｐを頂点とする角の二等分線と一致する。
【００４４】
図２、図３に示すように、第１部材２０の各第１湾曲長孔２３は、第１長孔配列中心線２１Ｐを中心とする半径に垂直の長手方向基準線Ｌ２３に沿って延在形成されている。各第１湾曲長孔２３は、延在方向中央点２３Ｐの第１長孔配列中心線２１Ｐからの距離が互いに同じに形成されている。
【００４５】
図３に示すように、第１湾曲長孔２３の第１円弧状長孔部２４の湾曲中心２４Ｐと、第２円弧状長孔部２５の湾曲中心２５Ｐとは、長手方向基準線Ｌ２３に沿う第１湾曲長孔２３長手方向に互いに離隔している。
第１円弧状長孔部２４（但しボルト収容部２３ｂ以外の部分）は、長手方向基準線Ｌ２３を介して第１長孔配列中心線２１Ｐと反対の側に位置する湾曲中心２４Ｐを中心に円弧状に湾曲して、長手方向基準線Ｌ２３に沿って延在方向中央点２３Ｐから離隔するに従って第１長孔配列中心線２１Ｐに接近するように形成されている。第２円弧状長孔部２５（但しボルト収容部２３ｂ以外の部分）は、長手方向基準線Ｌ２３から第１長孔配列中心線２１Ｐ側に位置する湾曲中心２５Ｐを中心に円弧状に湾曲して、長手方向基準線Ｌ２３に沿って延在方向中央点２３Ｐから離隔するに従って第１長孔配列中心線２１Ｐから離隔するように形成されている。
【００４６】
図２は、第１部材２０及び第２部材３０のフランジ部２２ａ、３２ａ同士をボルト４１を用いて互いに連結したボルト連結部１２の、第２部材連結板３２を介して第１部材２０とは反対の側（以下、「第２部材本体側」とも言う）から見た構成を示す。
ここで、第２湾曲長孔３３の、第２部材連結板３２裏面側から見た構造（図２に示す構造。平面視構造）を説明する。
図２、図４に示すように、第２部材３０のボルト孔３３は、第１湾曲長孔２３をその長手方向基準線Ｌ２３を中心に１８０度反転した構成（形状）の湾曲長孔（以下、「第２湾曲長孔」とも言う）となっている。第２湾曲長孔３３は、第１湾曲長孔２３との対比で向きが異なるのみで、その円弧状長孔部の湾曲半径及び延在長といったサイズは第１湾曲長孔２３と同じに揃えられている。
【００４７】
図２に示すように、第２湾曲長孔３３は、延在方向全長が一定の幅寸法で形成された主孔部３３ａの延在方向両端から、先細りの半円状に形成されたボルト収容部３３ｂが張り出された構成となっている。ボルト収容部３３ｂは湾曲内面３３ｃの内側に確保されている。
【００４８】
図２に示すように、第２湾曲長孔３３の延在方向両端の湾曲内面３３ｃ、３３ｃは、それぞれ第２湾曲長孔３３の主孔部３３ａの延在方向端部の幅方向中央に、第２部材連結板３２の厚み方向（部材連結方向に一致）に延在する湾曲軸線を中心とする部分円筒面となっている。
【００４９】
以下、２つの円弧状長孔部３４、３５のうち、符号３４の円弧状長孔部を「第２長孔第１円弧部」、符号３５の円弧状長孔部を「第２長孔第２円弧部」とも言う。また、ねじ軸部４１ｂが第２長孔第１円弧部３４側の湾曲内面３３ｃに当接されているときのボルト４１中心軸線（ねじ軸部４１ｂの中心軸線）の位置を「第２長孔第１調整端点３３ｄ」とも言う。また、ねじ軸部４１ｂが第２長孔第２円弧部３５側の湾曲内面３３ｃに当接されているときのボルト４１中心軸線（ねじ軸部４１ｂの中心軸線）の位置を、以下、「第２長孔第２調整端点３３ｅ」とも言う。
第２長孔第１調整端点３３ｄ及び第２長孔第２調整端点３３ｅは、第２湾曲長孔３３の幅方向中央の幅中央線３６に重なる位置にある。
【００５０】
第２湾曲長孔３３は、その幅中央線３６の延在方向中央点３３Ｐ（第２湾曲長孔３３の延在方向中央点）と、第２長孔第１調整端点３３ｄと第２長孔第１円弧部３４の湾曲中心３４Ｐとの間の中央点Ｐ３３１と、第２長孔第２調整端点３３ｅと第２長孔第２円弧部３５の湾曲中心３５Ｐとの間の中央点Ｐ３３２とを通る仮想直線である長手方向基準線Ｌ３３に沿って延在形成されている。
【００５１】
第２湾曲長孔３３は、長手方向基準線Ｌ３３に沿う方向を長手方向として扱う。
また、第２湾曲長孔３３の「延在方向」は、幅中央線３６に沿う方向を指す。
【００５２】
図示例の第２部材３０において、第２湾曲長孔３３は、長手方向基準線Ｌ３３が、第２長孔配列中心線３１Ｐの半径に垂直となる向きで第２部材連結板３２に形成されている。
第２湾曲長孔３３の第２長孔第１円弧部３４は、長手方向基準線Ｌ３３から第２長孔配列中心線３１Ｐ側に位置する湾曲中心３４Ｐを中心に円弧状に湾曲している。第２長孔第１円弧部３４は、第２湾曲長孔３３の延在方向中央点３３Ｐから離隔するに従って第２長孔配列中心線３１Ｐから離隔するように形成されている。
第２長孔第２円弧部３５は、長手方向基準線Ｌ３３を介して第２長孔配列中心線３１Ｐとは反対の側に位置する湾曲中心３５Ｐを中心に円弧状に湾曲している。第２長孔第２円弧部３５は、長手方向基準線Ｌ３３に沿って延在方向中央点３３Ｐから離隔するに従って第２長孔配列中心線３１Ｐに接近するように形成されている。
【００５３】
第２湾曲長孔３３の円弧状長孔部３４、３５の湾曲半径は、第１湾曲長孔２３の円弧状長孔部２４、２５の湾曲半径と同じに揃えられている。円弧状長孔部３４、３５の延在長は、第１湾曲長孔２３の円弧状長孔部２４、２５の延在長と同じに揃えられている。
また、第２部材３０の第２長孔配列中心線３１Ｐを中心とする円周方向における第２湾曲長孔３３の配列ピッチは、第１部材２０の第１長孔配列中心線２１Ｐを中心とする円周方向における第１湾曲長孔２３の配列ピッチと同じに揃えられている。
【００５４】
第２部材３０を第１部材２０に締結するためのボルト４１は、第１湾曲長孔２３と第２湾曲長孔３３とが部材連結方向（図１上下方向）において互いに連通した箇所にねじ軸部４１ｂが通される。
第１部材２０の第１湾曲長孔２３と、この第１湾曲長孔２３に連通する第２部材３０の第２湾曲長孔３３との対であるボルト孔対１１を、以下、「湾曲長孔対」とも言う。
【００５５】
図２、図４に示すように、第１部材２０と第２部材３０との連結部に湾曲長孔対１１を複数確保するには、第２部材３０として、第１部材２０の複数の第１湾曲長孔２３の配置に応じた配置で第２湾曲長孔３３が複数箇所に形成されたものを用い、複数の第２湾曲長孔３３が、第１部材２０の複数の第１湾曲長孔２３に対して同時に連通させることができるようにする。
【００５６】
既述のように、第２湾曲長孔３３は、第１湾曲長孔２３をその長手方向基準線Ｌ２３を中心に１８０度反転した構成となっている。
例えば、図４に示すように、湾曲長孔対１１は、第２部材本体側から見て、第１湾曲長孔２３の長手方向基準線Ｌ２３に第２湾曲長孔３３の長手方向基準線Ｌ３３が一致し、延在方向中心点２３Ｐ、３３Ｐ同士も一致するとき、第２部材本体側から見て、長手方向基準線Ｌ２３、Ｌ３３を中心に対称（線対称）の構成となる。
【００５７】
図４に示すように、このとき、第２長孔第１調整端点３３ｄは、第１湾曲長孔２３の第１円弧状長孔部２４（以下、「第１長孔第１円弧部」とも言う）の湾曲中心２４Ｐと重なる位置にある。第１湾曲長孔２３の第１調整端点２３ｄ（以下、「第１長孔第１調整端点」とも言う）は第２長孔第１円弧部３４の湾曲中心３４Ｐに重なる位置にある。第２長孔第１調整端点３３ｄは、長手方向基準線Ｌ２３、Ｌ３３に垂直の方向において、長手方向基準線Ｌ２３、Ｌ３３を介して第１長孔第１調整端点２３ｄとは反対の側の、長手方向基準線Ｌ２３、Ｌ３３からの距離が第１長孔第１調整端点２３ｄと同じ位置にある。
【００５８】
図４に示すように、また、第２長孔第２調整端点３３ｅは、第１湾曲長孔２３の第２円弧状長孔部２５（以下、「第１長孔第２円弧部」とも言う）の湾曲中心２５Ｐと重なる位置にある。第１湾曲長孔２３の第２調整端点２３ｅ（以下、「第１長孔第２調整端点」とも言う）は第２長孔第２円弧部３５の湾曲中心３５Ｐに重なる位置にある。第２長孔第２調整端点３３ｅは、長手方向基準線Ｌ２３、Ｌ３３に垂直の方向において、長手方向基準線Ｌ２３、Ｌ３３を介して第１長孔第２調整端点２３ｅとは反対の側の、長手方向基準線Ｌ２３、Ｌ３３からの距離が第１長孔第２調整端点２３ｅと同じ位置にある。
第２湾曲長孔３３の幅中央線３６のうち、延在方向中央点３３Ｐから第１調整端点３３ｄまでの部分、及び延在方向中央点３３Ｐから第２調整端点３３ｅまでの部分は、第１湾曲長孔２３の第１、第２円弧状長孔部２４、２５と同じ湾曲半径で湾曲する仮想円周の６分の１に相当する。  
【００５９】
第１部材２０と該第１部材２０に連結する第２部材との対を、以下、「連結対象部材対１０」とも言う。
連結対象部材対１０の各湾曲長孔対１１には、第１湾曲長孔２３及び第２湾曲長孔３３にねじ軸部４１ｂを通したボルト４１が１本ずつ設けられている。連結対象部材対１０は、ボルト４１・ナット４２による第１、第２部材２０、３０の締結固定を実現していない状態（以下、「位置調整時状態」とも言う）にて、第２部材３０の、第１部材連結板２２の接合面２２ｂに沿った移動によって、第２部材３０の第１部材２０に対する位置を調整できる構成となっている。第２部材３０の第１部材２０に対する位置調整は、ボルトねじ軸部４１ｂを、湾曲長孔対１１の第１湾曲長孔２３及び第２湾曲長孔３３に通した状態のまま、第２部材３０を第１部材連結板２２の接合面２２ｂに沿って移動させて行う。
【００６０】
湾曲長孔対１１の第１湾曲長孔２３及び第２湾曲長孔３３に通されたボルトねじ軸部４１ｂは、第２部材３０の第１部材２０に対する位置及び／又は向きの調整時に、第１部材２０に対する第１湾曲長孔２３延在方向への移動、及び第２部材３０に対する第２湾曲長孔３３延在方向への移動を生じ得る。
なお、位置調整時状態にある連結対象部材対１０において、湾曲長孔対１１の第１湾曲長孔２３及び第２湾曲長孔３３に通されているボルトねじ軸部４１ｂは、第１、第２部材連結板２２、２３の締結固定用のナット４２が螺着されていても、螺着されていなくても良い。
【００６１】
図４に示すように、連結対象部材対１０は、第２部材３０の第１部材２０に対する位置及び／又は向きの調整によって、全ての湾曲長孔対１１について、第２部材本体側から見て、第１湾曲長孔２３の長手方向基準線Ｌ２３に第２湾曲長孔３３の長手方向基準線Ｌ３３を一致させ、延在方向中心点２３Ｐ、３３Ｐ同士も一致させた状態とすることができる。位置調整時状態の連結対象部材対１０について、図４に示す状態が得られているときの、第２部材３０の第１部材２０に対する位置を、以下、「基準位置」とも言う。
【００６２】
連結対象部材対１０が位置調整時状態にあるとき、第２部材３０は、例えば、第１部材連結板２２の接合面２２ｂに沿った移動によって、図６（ｃ）に示す基準位置から図６（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）に示す位置に移動させることができる。
なお、図６（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）は、第１部材２０に対して第２部材３０を図６（ｃ）に示す基準位置から、第１部材連結板２２の接合面２２ｂに沿って、第１、第２湾曲長孔２３、３３の円弧状長孔部２４、２５、３４、３５の湾曲半径Ｒ１１に相当する距離だけ移動した場合を示す。図６（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）は、第２部材３０の基準位置からの移動距離が互いに同じであるが、第１部材２０に対する基準位置からの移動方向が互いに異なる。
【００６３】
図４に示すように、位置調整時状態の連結対象部材対１０の第２部材３０の第１部材２０に対する位置調整範囲Ｓは、部材連結方向に垂直の方向（第１長孔配列中心線２１Ｐに垂直の方向）において円形（平面視円形）に確保される。
図４において、前記位置調整範囲Ｓは、第２長孔配列中心線３１Ｐの第１部材２０に対する部材連結方向に垂直の方向（第１長孔配列中心線２１Ｐに垂直の方向）における可動範囲を示す。
なお、図示例の連結対象部材対１０は、第２部材３０が第１部材２０に対する基準位置にあるときに、第２部材３０の第２長孔配列中心線３１Ｐが第１部材２０の第１長孔配列中心線２１Ｐの延長上に位置する構成となっている。
【００６４】
図５は、位置調整時状態の連結対象部材対１０の湾曲長孔対１１が一つだけの場合の第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓ０を説明する図である。
図５は、換言すれば、図４に例示した位置調整時状態の連結対象部材対１０について、複数の湾曲長孔対１１の１つのみ、第１湾曲長孔２３及び第２湾曲長孔３３にボルトねじ軸部４１ｂを通した状態を保ち、他の湾曲長孔対１１からボルト４１を省略した場合の、第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓ０を説明するものである。
【００６５】
図５に示すように、ひとつの湾曲長孔対１１による第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓ０（以下、「単対調整範囲」とも言う）は、円形の中央円形調整領域Ｓ０１と、該中央円形調整領域Ｓ０１の両側からそれぞれ先細りに延出するテーパ状調整領域Ｓ０２とを有する構成となっている。
単対調整範囲Ｓ０の一対のテーパ状調整領域Ｓ０２は、第１湾曲長孔２３の長手方向基準線Ｌ２３に平行な方向において、中央円形調整領域Ｓ０１を介して両側に位置する。湾曲長孔対１１による第１部材２０に対する第２部材３０の単対調整範囲Ｓ０は、その長手方向を、湾曲長孔対１１の第１湾曲長孔２３長手方向（長手方向基準線Ｌ２３の延在方向）に一致させて確保される。
【００６６】
図４に示す位置調整範囲Ｓは、位置調整時状態の連結対象部材対１０の全ての湾曲長孔対１１の単対調整範囲Ｓ０が重なり合った領域である。位置調整範囲Ｓは、全ての単対調整範囲に属する領域である。
円形の位置調整範囲Ｓは、位置調整時状態の連結対象部材対１０の全ての湾曲長孔対１１の単対調整範囲Ｓ０の中央円形調整領域Ｓ０１が重なり合い（重複し）、かつ全ての湾曲長孔対１１の単対調整範囲Ｓ０のテーパ状調整領域Ｓ０２が重複した領域が存在しないことで得られる。
【００６７】
図４に例示した連結対象部材対１０は、具体的には３つの湾曲長孔対１１を有する。
図４において、３つの湾曲長孔対１１について、区別のため、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの符号を付記する。また、各湾曲長孔対１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの個々の単対調整範囲Ｓ０に符号ＳＡ、ＳＢ、ＳＣを付記する。
また、図４において、第１湾曲長孔対１１Ａの単位調整範囲ＳＡの中央円形調整領域に符号ＳＡ１、テーパ状調整領域に符号ＳＡ２、第２湾曲長孔対１１Ｂの単位調整範囲ＳＢの中央円形調整領域に符号ＳＢ１、テーパ状調整領域に符号ＳＢ２、第３湾曲長孔対１１Ｃの単位調整範囲ＳＣの中央円形調整領域に符号ＳＣ１、テーパ状調整領域に符号ＳＣ２を付記する。
【００６８】
図４に示す位置調整範囲Ｓは、連結対象部材対１０の全ての湾曲長孔対１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの単対調整範囲ＳＡ、ＳＢ、ＳＣが互いに重なり合った領域である。
図４では、各湾曲長孔対１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの単対調整範囲ＳＡ、ＳＢ、ＳＣの中央円形調整領域ＳＡ１、ＳＢ１、ＳＣ１のみが互いに重なり合っ（重複し）て、円形の位置調整範囲Ｓが確保されている。
各単対調整範囲ＳＡ、ＳＢ、ＳＣのテーパ状調整領域ＳＡ２、ＳＢ２、ＳＣ２については、単対調整範囲ＳＡ、ＳＢ、ＳＣのテーパ状調整領域ＳＡ２、ＳＢ２、ＳＣ２が重複する領域は存在しない。
【００６９】
図７は、対比例の連結対象部材対１１０を示す。
図７に示す連結対象部材対１１０は、図４に例示した連結対象部材対１１０の湾曲長孔対１１にかえて、第１部材連結板２２に真っ直ぐに延在形成した長ボルト孔１２３と、第２部材連結板３２に真っ直ぐに延在形成した長ボルト孔１３３との対（長ボルト孔対１１１）を採用したものである。
【００７０】
図７は、連結対象部材対１１０を第２部材本体側から見たときの、第１部材連結板２２の長ボルト孔１２３（以下、「第１長ボルト孔」とも言う）と、第２部材連結板３２の長ボルト孔１３３（以下、「第２長ボルト孔」とも言う）との関係を示す図である。
【００７１】
図７に示すように、第１長ボルト孔１２３は、第１部材連結板２２の第１長孔配列中心線２１Ｐの周囲の３箇所に形成されている。第２長ボルト孔１３３は、第２部材連結板３２の第２長孔配列中心線３１Ｐの周囲の３箇所に形成されている。
そして、図示例の連結対象部材対１１０には、第１長ボルト孔１２３と、第２部材本体側から見て第１長ボルト孔１２３との連通部分を確保して設けられた第２長ボルト１３３との対である長ボルト孔対１１１が３つ設けられている。
【００７２】
図７は、具体的には、第１部材連結板２２と、その接合面２２ｂに重ね合わせるようにして設けられた第２部材連結板３２との対である連結板対の、第２部材本体側から見た構成を示す図（平面図）である。図７に示す連結対象部材対１１０は、各長ボルト孔対１１１の第１長ボルト孔１２３及び第２長ボルト孔１３３にボルトねじ軸部４１ｂが通され、かつボルト４１・ナット４２による第１、第２部材２０、３０の締結固定を実現していない状態（位置調整時状態）にて、第２部材３０を第１部材連結板２２の接合面２２ｂに沿って移動させて、第２部材３０の第１部材２０に対する位置調整を行える。
【００７３】
図７は、第２部材連結板３２の第２長孔配列中心線３１Ｐが、第１部材連結板２２の第１長孔配列中心線２１Ｐの延長上に位置している状態を示す。また、図７は、各長ボルト孔対１１１にて、第１長ボルト孔１２３及び第２長ボルト孔１３３の延在方向（長手方向）中央部同士が連通して、第２部材本体側から見て第１長ボルト孔１２３と第２長ボルト孔１３３とが互いに交差した状態となっている場合を示す。
【００７４】
図７において、連結対象部材対１１０（具体的には連結板対）の長ボルト孔対１１１の第１長ボルト孔１２３は、第１、第２長孔配列中心線２１Ｐ、３１Ｐを中心とする半径方向（仮想半径Ｒ１１１）に対して傾斜角度θ１（但し、傾斜角度θ１は鋭角）で傾斜して延在している。また、この長ボルト孔対１１１の第２長ボルト孔１３３は、具体的には、第２部材本体側から見て、第１、第２長孔配列中心線２１Ｐ、３１Ｐと、この第１長ボルト孔１２３の長手方向中央を第１長孔配列中心線２１Ｐに平行に延在する中心軸線１２３Ｐとを通る仮想半径Ｒ１１１に対して、該仮想半径Ｒ１１１を介して第１長ボルト孔１２３とは反対の側へ角度θ１だけ傾斜して延在している。
【００７５】
なお、図７において、第２長ボルト孔１３３の長手方向中央を第２長孔配列中心線３１Ｐに平行に延在する中心軸線１３３Ｐは、第１長ボルト孔１２３の中心軸線１２３Ｐと重なっている。第１、第２長ボルト孔１２３、１３３は、第２部材本体側から見た形状及びサイズ（長さ及び該長さに垂直の幅）が互いに同じに形成されている。
また、図７において、各長ボルト孔対１１１は、第１、第２長ボルト孔１２３、１３３の中心軸線１２３Ｐ、１３３Ｐの、第１、第２長孔配列中心線２１Ｐ、３１Ｐからの距離が、互いに同じになっている。第１、第２長孔配列中心線２１Ｐ、３１Ｐを中心とする周方向における隣り合う長ボルト孔対１１１の中心軸線１２３Ｐ、１３３Ｐ間の距離は互いに同じになっている。
【００７６】
第２長ボルト孔１３３の仮想半径Ｒ１１１に対する第１長ボルト孔１２３と同じ側への傾斜角度θ２は、（１８０−θ１）度である。
図７に示す第２部材３０の第１部材２０に対する位置、すなわち、全ての長ボルト孔対１１１について、第２部材本体側から見て、仮想半径Ｒ１１１に対して互いに逆向きで傾斜する第１長ボルト孔１２３及び第２長ボルト孔１３３の中央部同士が互いに交差、連通する位置を、「対比例基準位置」とも言う。連結対象部材対１１０は、第２部材３０が第１部材２０に対する対比例基準位置にあるとき、第１、第２長ボルト孔１２３、１３３の連通箇所にボルト４１が通されている。
【００７７】
なお、第１部材連結板２２の各第１長ボルト孔１２３は、第２部材本体側から見たときの仮想半径Ｒ１１１に対する傾斜角度θ１が互いに同じであれば良く、仮想半径Ｒ１１１に対する傾斜向き（傾斜方向）が互いに同じである必要は無い。
各長ボルト孔対１１１の第２長ボルト孔１３３は、第１長ボルト孔１２の仮想半径Ｒ１１１に対する傾斜方向とは逆向きに、仮想半径Ｒ１１１に対して、第１長ボルト孔１２の仮想半径Ｒ１１１に対する傾斜角度θ１と同じ傾斜角度θ１で傾斜する。第２部材連結板２２の各第２長ボルト孔１３３の仮想半径Ｒ１１１に対する傾斜角度θ１が互いに同じである。
【００７８】
図７に示す対比例の連結対象部材対１１０の長ボルト孔対１１１について、第１長ボルト孔１２３の第１調整端点１２３ｄと第２長ボルト孔１３３の第１調整端点１３３ｄとの間の距離、及び第１長ボルト孔１２３の第２調整端点１２３ｅと第２長ボルト孔１３３の第２調整端点１３３ｄとの間の距離を「幅寸法Ｗ１１１」とも言う。第１、第２長ボルト孔１２３の第１調整端点１２３ｄ、１３３ｄ間の距離は、第１、第２長ボルト孔１２３、１３３の第２調整端点１２３ｅ、１３３ｅ間の距離と同じになっている。
また、この長ボルト孔対１１１について、第１長ボルト孔１２３の第１調整端点１２３ｄと第２長ボルト孔１３３の第１調整端点１３３ｄとの間の中央点Ｐ１１１ａ、及び第１長ボルト孔１２３の第２調整端点１２３ｅと第２長ボルト孔１３３の第２調整端点１３３ｅとの間の中央点Ｐ１１１ｂの間の距離を「長さ寸法Ｌ１１１」とも言う。
また、長ボルト孔対１１１について、第２部材本体側から見て、中央点Ｐ１１１ａ、Ｐ１１１ｂ間の間隔方向を長手方向、この長手方向に直交する方向を「幅方向」とも言う。
【００７９】
図８は、連結対象部材対の長ボルト孔対１１１がひとつだけの場合の、長ボルト孔対１１１による第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓ１１１（以下、「単対調整範囲」とも言う）を説明する図である。
図８に示すように、ひとつの長ボルト孔対１１１による第１部材２０に対する第２部材３０の単対調整範囲Ｓ１１１は菱形となる。
図７に例示した長ボルト孔対１１１は、長さ寸法Ｌ１１１が幅寸法Ｗ１１１に比べて長い。単対調整範囲Ｓ１１１は長ボルト孔対１１１長手方向に沿う方向の寸法が、長ボルト孔対１１１幅方向に沿う方向の寸法に比べて大きい細長の菱形となる。
【００８０】
図７に例示した位置調整時状態の連結対象部材対１１０の第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓ１１０は、連結対象部材対１１０の全ての長ボルト孔対１１１の単対調整範囲Ｓ１１１同士が重なり合った（重複した）領域である。
図７に例示した位置調整範囲Ｓ１１０は、第２部材本体側から見て、外周の一辺の長さが長ボルト孔対１１１の幅寸法Ｗ１１１と一致する六角形をなしている。
【００８１】
図４に示す連結対象部材対１０の湾曲長孔対１１について、第１湾曲長孔２３の第１調整端点２３ｄと湾曲中心２４Ｐとの間の中央点Ｐ２３１と、第２調整端点２３ｅと湾曲中心２５Ｐとの間の中央点Ｐ２３２との間の距離Ｌ１１（第２湾曲長孔３３の第１調整端点３３ｄと湾曲中心３４Ｐとの間の中央点Ｐ３３１と、第２調整端点３３ｅと湾曲中心３５Ｐとの間の中央点Ｐ３３２との間の距離も同じ）を、以下、「長さ寸法」とも言う。また、第１、第２湾曲長孔２３、３３の第１調整端点２３ｄ、３３ｄ間の距離、及び第２調整端点２３ｅ、３３ｅ間の距離を、以下、「幅方向寸法Ｗ１１」とも言う。第１、第２湾曲長孔２３、３３の第１調整端点２３ｄ、３３ｄ間の距離は、第２調整端点２３ｅ、３３ｅ間の距離と同じである。
【００８２】
図４に示す連結対象部材対１０の第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓは、湾曲長孔対１１の幅寸法Ｗ１１を半径とする円形の領域である。
図７に、長ボルト孔対１１１にかえて、図４に例示した湾曲長孔対１１を採用した場合の位置調整範囲Ｓの外周の仮想円Ｓ１１Ｘを示す。
図７に例示した仮想円Ｓ１１Ｘを得る湾曲長孔対１１は、その長さ寸法Ｌ１１が長ボルト孔対１１１の長さ寸法Ｌ１１１と一致し、幅寸法Ｗ１１が長ボルト孔対１１１の幅寸法Ｗ１１１と一致するものである。そして、仮想円Ｓ１１Ｘは、湾曲長孔対１１を、その長手方向基準線Ｌ２３、Ｌ３３を、長ボルト孔対１１１の長手方向両側の中央点Ｐ１１１ａ、Ｐ１１１ｂを結ぶ直線（仮想直線）に重ね合わせて，延在方向中央点２３Ｐ、３３Ｐを長ボルト孔対１１１の中心軸線１２３Ｐ、１３３Ｐに一致させて設けた場合に得られる位置調整範囲Ｓの外周に相当する。
【００８３】
図７に示すように、仮想円Ｓ１１Ｘは、第１、第２長孔配列中心線２１Ｐ、３１Ｐを中心とし、六角形の位置調整範囲Ｓ１１０外周の６頂点を通る円周をなす。図７に示す連結対象部材対１１０の第２部材３０の位置調整範囲Ｓ１１０（長ボルト孔対１１１によって確保される位置調整範囲）は、仮想円Ｓ１１Ｘの内側に位置する。
したがって、長ボルト孔対１１１にかえて、長さ寸法Ｌ１１が長ボルト孔対１１１の長さ寸法Ｌ１１１と一致し、幅寸法Ｗ１１が長ボルト孔対１１１の幅寸法Ｗ１１１と一致する湾曲長孔対１１を採用した場合は、長ボルト孔対１１１に比べて、第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲を大きく（広く）確保できる。
【００８４】
また、換言すれば、図７に示す連結対象部材対１１０の第２部材３０の位置調整範囲Ｓ１１０と同等の面積の位置調整範囲Ｓを確保する湾曲長孔対１１は、長ボルト孔対１１１に比べて長さ寸法及び幅寸法が小さいものを採用できる。
長ボルト孔対１１１に比べて長さ寸法及び幅寸法が小さい湾曲長孔対１１を採用できることは、第１、第２部材２０、３０（具体的にはそのフランジ部２３ａ、３３ａ）のサイズを有効に活用でき、例えば第１、第２部材２０、３０における湾曲長孔の形成位置の自由度を向上できるといった利点がある。
【００８５】
図９（ｂ）は、他の対比例（第２対比例）の連結対象部材対２１０を示す。
この対比例の連結対象部材対２１０は、第１部材２０のフランジ部２３ａに、第１長孔配列中心線２１Ｐを中心とする半径方向に垂直に延在形成された第１部材長ボルト孔２２３と、第２部材３０のフランジ部３３ａに、第２長孔配列中心線３１Ｐを中心とする半径方向に垂直に延在形成された第２部材長ボルト孔２３３とを、第２部材本体側から見て違いに交差する向きで配置した長ボルト孔対２１１を採用している。
【００８６】
連結対象部材対２１０は、第１長孔配列中心線２１Ｐに第２長孔配列中心線３１Ｐを一致させた状態において、第１、第２長孔配列中心線２１Ｐ、３１Ｐを中心とする周方向の４箇所に長ボルト孔対２１１を有する。連結対象部材対２１０は、第１長孔配列中心線２１Ｐに第２長孔配列中心線３１Ｐを一致させたときに、各長ボルト孔対２１１を、第１部材長ボルト孔２２３に対して、第２部材長ボルト孔２３３が垂直に交差し、第１、第２部材長ボルト孔２２３、２３３の長手方向（延在方向）中央部同士が連通する状態（図９（ｂ）の状態）とすることができる。
第１、第２部材長ボルト孔２２３、２３３は、互いに同じ長さに形成されている。
また、各長ボルト孔対２１１には、第１、第２部材長ボルト孔２２３、２３３同士の連通部分に、ボルト４１のねじ軸部４１ｂが通されている。
【００８７】
図９（ｂ）に示す状態における第１部材２０に対する第２部材３０の位置を、以下、「第２対比例基準位置」とも言う。
連結対象部材対２１０は、第２部材３０が第１部材２０に対する第２対比例基準位置にあるとき、各長ボルト孔対２１１において、第２部材長ボルト孔２３３の長手方向中央を第２長孔配列中心線３１Ｐに平行に延在する中心軸線２３３Ｐが、第１部材長ボルト孔２２３の長手方向中央を第１長孔配列中心線２１Ｐに平行に延在する中心軸線２２３Ｐに重なる位置に配置される。
連結対象部材対２１０の４箇所の長ボルト孔対２１１は、第２部材３０が第１部材２０に対する第２対比例基準位置にあるとき、第１、第２長孔配列中心線２１Ｐ、３１Ｐを中心とする周方向に隣り合う長ボルト孔対２１１の中心軸線２２３Ｐ、２３３Ｐ間の距離が同じになっている。
【００８８】
図９（ｂ）に示す連結対象部材対２１０は、図９（ｃ）に示すように、第２部材本体側から見て、第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓ２１０が外形が正方形の領域として確保される。
図９（ａ）は、図４と同じく、湾曲長孔対１１を採用した連結対象部材対１０を示す。図９（ａ）は、連結対象部材対１０の第２部材３０が第１部材２０に対する第２対比例基準位置に配置された状態を示す。
また、図９（ｃ）に、図９（ａ）に例示した連結対象部材対１０の第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲外周の仮想円Ｓ１１Ｘを示す。この仮想円Ｓ１１Ｘは、図９（ａ）に例示した連結対象部材対１０の幅寸法Ｗ１１を半径とする円周となっている。
【００８９】
幅寸法Ｗ１１は、湾曲長孔対１１を構成する第１湾曲長孔２３の第１、第２円弧状長孔部２４、２５、及び第２湾曲長孔３３の第１、第２円弧状長孔部３４、３５の湾曲半径Ｒ１１と同じ長さであり、仮想円Ｓ１１Ｘの半径の長さとも同じ長さである。
【００９０】
図９（ｂ）に示す連結対象部材対２１０は、第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓ２１０の正方形の外周の４頂点が、図９（ａ）に例示した連結対象部材対１０の位置調整範囲外周の仮想円Ｓ１１Ｘに重なる位置となるように、各長ボルト孔対２１１の第１、第２部材長ボルト孔２２３、２３３の長さを設定したものである。
長ボルト孔対２１１の第１、第２部材長ボルト孔２２３、２３３は、その長手方向両側の調整端点２１２間の距離２１１Ｌ（調整端点間距離）が互いに同じになっている。調整端点間距離Ｌ２１１Ｌは、図９（ａ）に例示した連結対象部材対１０の幅寸法Ｗ１１と長さ寸法Ｌ１１の中間の長さ、より具体的には、連結対象部材対１０の幅寸法Ｗ１１に２の平方根を乗じた長さとなっている。
【００９１】
図９（ｂ）に示す連結対象部材対２１０は、図９（ａ）に例示した連結対象部材対１０に比べて位置調整範囲が小さく、しかも、ボルト孔を形成する第１、第２部材２０、３０（具体的にはフランジ部２２ａ、２３ａ）のサイズを、図９（ａ）の連結対象部材対１０に比べて大きくする必要がある。
換言すれば、図９（ａ）の連結対象部材対１０は、図９（ｂ）の連結対象部材対２１０に比べてボルト孔を形成する部材サイズを小さく抑え、かつ、図９（ｂ）の連結対象部材対２１０よりも大きい位置調整範囲を確保できる。
【００９２】
図１０は、湾曲長孔対１１が２つだけ設けられた連結対象部材対の一例を示す図であり、第２部材３０が第１部材２０に対する第２対比例基準位置にある状態を示すものである。
図１０において、２つの湾曲長孔対１１に、区別のため、符号１１ａ、１１ｂを付記する。また、２つの湾曲長孔対１１の一方の湾曲長孔対１１ａによる第１部材２０に対する第２部材３０の単対調整範囲に符号Ｓａ、他方の湾曲長孔対１１ｂによる第１部材２０に対する第２部材３０の単対調整範囲に符号Ｓｂを付記する。
【００９３】
図１０に示すように、第２部材３０が第１部材２０に対する基準位置にあるとき、２つの湾曲長孔対１１ａ、１１ｂの長手方向基準線Ｌ２３、Ｌ３３が互いに平行、あるいは概ね平行であり、個々の湾曲長孔対１１ａ、１１ｂによる単対調整範囲Ｓａ、Ｓｂのテーパ状領域Ｓ０２同士の重なりが存在すると、第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲ＳＡは円形にならない。
図１０に例示した位置調整範囲ＳＡは、各湾曲長孔対１１ａ、１１ｂによる単対調整範囲Ｓａ、Ｓｂの中央円形調整領域Ｓ０１同士が重なった部分（中央調整領域ＳＡ１）を含むが、この他に、中央調整領域ＳＡ１の両側に、単対調整範囲Ｓａ、Ｓｂのテーパ状領域Ｓ０２同士が重なった部分である外側調整領域ＳＡ２を有する。
【００９４】
連結対象部材対に設けられた複数の湾曲長孔対１１によって、第２部材３０に第１部材２０に対する円形の位置調整範囲を確保し得るのは、連結対象部材対に設けられた全ての湾曲長孔対１１の単対調整範囲の中央円形調整領域Ｓ０１の全体同士が重なり、かつ全ての単対調整範囲のテーパ状領域Ｓ０２同士が重なり合った領域が存在しない場合である。
したがって、例えば、湾曲長孔対１１が２つだけ設けられた連結対象部材対の場合では、単対調整範囲Ｓａ、Ｓｂのテーパ状領域Ｓ０２同士が重なった外側調整領域ＳＡ２が存在しないように、湾曲長孔対１１の長手方向の向きを互いに異ならせることで、円形の位置調整領域を確保可能となる。
【００９５】
図１１は、湾曲長孔対１１が２つだけ設けられた連結対象部材対の一例を示す。
図１１に示す連結対象部材対１０Ａは、図２、図４等に例示した連結対象部材対１０の３つの湾曲長孔対１１の一つ（具体的には図４に示す第２湾曲長孔対１１）を省略した構成となっている。
図１１に示す連結対象部材対１０Ａは、第１湾曲長孔対１１Ａによる単対調整範囲Ｓ０の中央円形調整領域Ｓ０１の全体に、第３湾曲長孔対１１Ｃによる単対調整範囲Ｓ０の中央円形調整領域Ｓ０１の全体が重なっているが、第１、第３湾曲長孔対１１Ａ、１１Ｃの単対調整範囲Ｓ０のテーパ状調整領域Ｓ０２同士の重なりは存在しない。このため、図１１に示す連結対象部材対１０Ａは、第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓを円形に確保できる。
【００９６】
図１２は、図２、図４等に例示した連結対象部材対１０に湾曲長孔対１１を増設した構成の連結対象部材対１０Ｂの一例を示す。
図１２の連結対象部材対１０Ｂには、第２部材本体側から見て、第１長孔配列中心線２１Ｐの周囲の６箇所に湾曲長孔対１１が設けられている。但し、この連結対象部材対１０Ｂは、全ての湾曲長孔対１１の単対調整範囲Ｓ０の中央円形調整領域Ｓ０１の全体が互いに一致し（重なり）、全ての湾曲長孔対１１の単対調整範囲Ｓ０のテーパ状調整領域Ｓ０２が一致する（重なる）箇所が存在しない構成となっている。したがって、この連結対象部材対１０Ｂは、第１部材２０に対する第２部材３０の位置調整範囲Ｓを円形に確保できる。
【００９７】
図１３、図１４は、第２部材３０のフランジ部３２ａに第２長孔配列中心線３１Ｐを中心とする円周方向に配列させて形成された複数の第２湾曲長孔３３に対して、第１部材２０のフランジ部２２ａに、第２湾曲長孔３３の２倍以上の整数倍の数の第１湾曲長孔２３を第１長孔配列中心線２１Ｐを中心とする円周方向に配列させて形成し、第２湾曲長孔３３と該第２湾曲長孔３３に連通させた第１湾曲長孔２３との対である湾曲長孔対１１にボルト４１を１本ずつ通した構成の部材連結構造を例示する。
【００９８】
図１３、図１４の部材連結構造の連結対象部材対３１０は、例えば部材連結構造の組み立て工程などにおいて、第１、第２部材２０、３０のボルト孔（湾曲長孔）にボルト４１を通していない状態としたときに、第２部材３０の軸回り回転等によって、第２湾曲長孔３３とボルト挿通可能に連通させる第１湾曲長孔２３を選択できる。
第１部材２０のフランジ部２２ａの第１湾曲長孔２３は、第１湾曲長孔が第２部材３０の第２湾曲長孔３３と同数の第１湾曲長孔２３を第２湾曲長孔３３と同じピッチで配列させた湾曲長孔組み２３Ｓを複数構成している。図１３、図１４に例示した第１部材２０のフランジ部２２ａには、２つの湾曲長孔組み２３Ｓ（区別のため、図１３、図１４中、符号２３Ｓ１、２３Ｓ２を付記する）のそれぞれの第１湾曲長孔２３が、第１長孔配列中心線２１Ｐを中心とする円周方向に互いに位置をずらして形成されている。
【００９９】
図１３、図１４において、第２部材３０には第２湾曲長孔３３が３箇所に形成されている。第１部材２０の２つの湾曲長孔組み２３Ｓは、それぞれ３つの第１湾曲長孔２３によって構成されている。
図１３、図１４において、２つの湾曲長孔組み２３Ｓの一方である第１湾曲長孔組み２３Ｓ１を構成する３つの第１湾曲長孔２３に符号２３１ａ、２３１ｂ、２３１ｃ、２つの湾曲長孔組み２３Ｓの他方である第２湾曲長孔組み２３Ｓ２を構成する３つの第１湾曲長孔２３に符号２３２ａ、２３２ｂ、２３２ｃを付記する。
【０１００】
したがって、部材連結構造の組み立て工程においては、複数の湾曲長孔組み２３Ｓから、湾曲長孔対１１を構成するべく第２部材３０の第２湾曲長孔３３を位置合わせして連通させる第２部材３０の第２湾曲長孔３３と位置合わせする湾曲長孔組み２３Ｓの選択、変更が可能である。例えば、第１部材２０から選択した湾曲長孔組み２３Ｓの第１湾曲長孔２３と第２湾曲長孔３３との連通部分にボルトねじ軸部４１ｂを通して位置調整時状態とした連結対象部材対３１０について、第２部材３０の第１部材２０に対する軸回り方向の向き調整範囲が不足の場合、湾曲長孔対１１を構成するべく第２部材３０の第２湾曲長孔３３を位置合わせする湾曲長孔組み２３を変更して、第２部材３０を第１部材２０に対する向きを所望の向きとすることが可能である。
【０１０１】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
連結対象部材対としては、取り付けベースに固定した第１部材と、該第１部材上に配置された第２部材との対に限定されない。連結対象部材対としては、例えば、建物の互いに連結される梁同士のように、水平方向に隣接する部材の対であっても良い。
本発明に係る実施形態の部材連結構造としては、第１部材に第２部材を固定した構成に限定されず、第１部材と第２部材とを位置調整時状態を保って互い連結した構成も採り得る。また、本発明に係る実施形態の部材連結構造としては、第１部材に直接当接させた第２部材を第１部材に連結した構成に限定されず、第２部材を第１部材との間に配置したスペーサに当接させて連結した構成も含む。
つまり、ボルトによる第１、第２部材の連結方向（部材連結方向）は、上下方向に限定されず、如何なる方向であっても良い。
【０１０２】
湾曲長孔としては、その延在方向の端部が湾曲内面によって形成された構成に限定されず、例えば、その延在方向の端が、該湾曲長孔の延在方向に垂直の端面によって形成されている構成等も採用可能である。
湾曲長孔の端部（延在方向の端部）に通されているボルトねじ軸部の中心軸線位置である調整端点は、ボルトねじ軸部が湾曲長孔の端に位置する内面に当接するときの中心軸線位置（第１部材に対する第２部材の連結方向に垂直の方向における位置）を指す。
【０１０３】
第１部材と第２部材とを連結するために連結対象部材対に設ける湾曲長孔対はひとつのみであっても良い。この場合、第１部材及び／又は第２部材としては、例えば、図１７に示すように、湾曲長孔４３０が１つだけ設けられた構成の部材４００を使用することが可能である。湾曲長孔４３０は、既述の実施形態に例示した第１、２部材２０、３０の湾曲長孔２３、３３と同様の形状のものである。
連結対象部材対の湾曲長孔対がひとつのみの場合は、図５に例示したように、第１部材に対する第２部材の位置調整範囲として、中央円形調整範囲Ｓ０１の両側にテーパ状調整範囲Ｓ０２を有する単対調整範囲Ｓ０を確保できる。この場合、ボルト中心軸線に垂直の方向において円形領域である中央円形調整範囲Ｓ０１の範囲では、ボルト中心軸線に垂直の方向においてどの方向にも第２部材の第１部材に対する移動可能距離（移動可能範囲）を同じ大きさに確保できる。現場作業上、部材４００は、第２部材に必要となる第１部材に対する位置調整範囲を確保できる構成のものを選択使用すれば良く、位置調整範囲を必要以上に大きく確保できるものなど、無用に大型のものを使用することを避けることが容易である。
なお、図１７に例示した部材４００は、細長構造の構造材本体４１０の長手方向の端部に、湾曲長孔４３０が形成された板状の連結部（連結板４２０）を有する連結部付き構造材である。湾曲長孔４３０は、連結板４２０の中央部に形成されている。
【符号の説明】
【０１０４】
１…取り付けベース、１Ａ…取り付けベース（取り付けベース部材）、１０、１０Ａ、１０Ｂ…連結対象部材対、１１…湾曲長孔対、２０…第１部材、取付物支持部材、連結部付き構造材、２１…部材本体、２１ａ…取付用固定部、２２…連結部（連結板）、２２ａ…フランジ部、２２ｂ…接合面、２３…第１湾曲長孔、２４…円弧状長孔部（第１円弧状長孔部）、２４Ｐ…湾曲中心、２５…円弧状長孔部（第２円弧状長孔部）、２５Ｐ…湾曲中心、２６…幅中央線、３０…第２部材、連結部付き構造材、３１…部材本体、３２…連結部（連結板）、３２ａ…フランジ部、３２ｂ…接合面、３３…第２湾曲長孔、３４…円弧状長孔部（第１円弧状長孔部）、３４Ｐ…湾曲中心、３５…円弧状長孔部（第２円弧状長孔部）、３５Ｐ…湾曲中心、３６…幅中央線、３１０…連結対象部材対、４００…第１部材、第２部材、連結部付き構造材、４１０…構造材本体、４２０…連結板、４３０…湾曲長孔、Ｔ…取り付けベース（地盤）。
【図１】
2013253380.tif 000003
【図２】
2013253380.tif 000004
【図３】
2013253380.tif 000005
【図４】
2013253380.tif 000006
【図５】
2013253380.tif 000007
【図６】
2013253380.tif 000008
【図７】
2013253380.tif 000009
【図８】
2013253380.tif 000010
【図９】
2013253380.tif 000011
【図１０】
2013253380.tif 000012
【図１１】
2013253380.tif 000013
【図１２】
2013253380.tif 000014
【図１３】
2013253380.tif 000015
【図１４】
2013253380.tif 000016
【図１５】
2013253380.tif 000017
【図１６】
2013253380.tif 000018
【図１７】
2013253380.tif 000019