(57)【要約】【課題】集積性や店頭での取り扱い易さに優れた再封可能な包装容器を提供する。【解決手段】包装容器１ａは、開口部５を有する箱形形状の容器本体２と、容器本体の開口部に開閉自在に嵌合する樹脂成形品のキャップ３と、ガスバリア性を有する材料よりなり、キャップ３で開口部５を閉鎖した状態で、キャップ及びその周囲の容器本体２の一部を覆うように容器本体２にシールされるテープ材４とを備える。キャップ３が開口部を閉鎖した状態において、キャップ３のフランジ部３２と容器本体２とがほぼ同一面を構成する。【選択図】図３
2013049451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有する内容物を収容する包装容器であって、
開口部を有する箱形形状の容器本体と、
前記容器本体の前記開口部に開閉自在に嵌合し、前記開口部を閉鎖した状態において、前記容器本体とがほぼ同一面を構成する蓋材と、
ガスバリア性を有する材料よりなり、前記蓋材で前記開口部を閉鎖した状態で、前記蓋材及びその周囲の前記容器本体の一部を覆うように、少なくとも前記容器本体にシールされるテープ材とを備える、包装容器。
【請求項２】
前記蓋材は、前記容器本体の前記開口部に嵌合する逆テーパー形状の嵌合部と、前記開口部に前記嵌合部が嵌合したときに前記開口部の周辺部に接するフランジ部とを有する樹脂成型のキャップである、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記蓋材は、軟質の変形自在な樹脂シートによって成型され、内部に空気が封入されることによって、前記容器本体の前記開口部に嵌合する逆テーパー形状を保持するキャップである、請求項１に記載の包装容器。
【請求項４】
前記容器本体の前記開口部は矩形形状であり、
前記容器本体は、前記開口部の一辺に折り曲げ自在に接続される折り曲げ片を有し、
前記蓋材は、前記開口部の前記一辺に隣接する一対の辺に沿って前記開口部に挿入自在の一対の挿入部と、前記折り曲げ片および前記一対の挿入部に接続され、前記開口部の前記一辺を支点として開閉自在に前記開口部を閉鎖する蓋部とを有する、請求項１に記載の包装容器。
【請求項５】
前記容器本体には、前記開口部の内側に貼り付けられ、前記開口部の周縁部に沿って延びるフィルムを更に備える、請求項４に記載の包装容器。
【請求項６】
前記蓋材の表面に発泡樹脂層を有する、請求項４または５に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末状・顆粒状等の内容物を収容する包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源化や廃棄の容易性の面から、紙製の包装容器（以下、「紙容器」という）が多用されている。さらに、内容物の種類によっては、紙容器を開封して内容物の一部を取り出した後、開封箇所を容易に再封できることが求められる。例えば、内容物を取り出した後に再封可能な紙容器の例として、清酒や焼酎等の液体を充填する用途で、ゲーベルトップ型の紙容器本体の屋根部分に樹脂製の口栓を設けた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、比較的厚みが薄い直方体形状の紙容器を再封可能にするために、上記のような口栓を採用すると、コスト高となることに加え、製品の集積性や店頭陳列時の取り扱い易さが低下するという問題がある。
【０００５】
それ故に、本発明は、集積性や店頭での取り扱い易さに優れた再封可能な包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、粉末状や顆粒状等の内容物を収容する包装容器に関するものである。本発明に係る包装容器は、開口部を有する箱形形状の容器本体と、容器本体の開口部に開閉自在に嵌合し、開口部を閉鎖した状態において、容器本体とがほぼ同一面を構成する蓋材と、ガスバリア性を有する材料よりなり、蓋材で開口部を閉鎖した状態で、蓋材及びその周囲の容器本体の一部を覆うように、少なくとも容器本体にシールされるテープ材とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、容器本体の開口部に嵌合自在な蓋材を備えながらも、蓋材近傍がほぼ平坦となるので、集積性に優れ、店頭での取り扱いもしやすい包装容器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る包装容器の斜視図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩラインに沿う断面図
【図３】第１の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図
【図４】第１の実施形態の変形例に係る包装容器の斜視図
【図５】第２の実施形態に係る包装容器の断面図
【図６】第２の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図
【図７】第３の実施形態に係る包装容器の斜視図
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインに沿う断面図
【図９】第３の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図
【図１０】第４の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩラインに沿う断面図
【図１２】第４の実施形態に係る包装容器を組み立てる前のブランク材の一部を示す平面図
【図１３】第５の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図
【図１４】図１３に示すＸＩＶ−ＸＩＶラインに沿う断面図
【図１５】第５の実施形態に係る包装容器を組み立てる前のブランク材の一部を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩラインに沿う断面図であり、図３は、第１の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図である。
【００１０】
包装容器１ａは、粉末状・顆粒状等の内容物を収容するために用いられるものであり、例えば、顆粒状のシチュー、顆粒状のカレー、顆粒状のスープ、その他の顆粒状の調味料のパッケージとして好適に利用できる。包装容器１ａは、箱形形状の容器本体２と、キャップ３と、テープ材４とから構成されている。
【００１１】
容器本体２は、紙を主体とするシート材によって形成されており、上面に楕円状の開口部５を有する。例えば、容器本体２の材料となるシート材として、外面から順に、ポリエチレン（厚み３０μｍ）／印刷層／紙（秤量２３０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン（２０μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／ポリエチレン（６０μｍ）を積層したものを好適に利用できる。開口部５の形状は特に限定されないが、後述するキャップ３を嵌め込む都合上、角がない形状の方がキャップ３との間に隙間が生じないので好ましい。また、開口部５は丸孔でも良い。ただし、図１の上面のように比較的幅の狭い面に開口部５を設ける場合には、寸法に制約があるので、必要な開口面積を確保できるように、開口部５を長孔とすることが好ましい。
【００１２】
キャップ３は、樹脂成形品であり、容器本体２に設けられた開口部５に開閉自在に嵌合する。より詳細には、キャップ３は、開口部５に嵌合するカップ状の嵌合部３１と、嵌合部３１の周縁部に接続されるフランジ部３２とからなる。図２に示すように、キャップ３が開口部５に嵌合した状態では、フランジ部３２が開口部５の周縁部に接して包装容器２の外面とほぼ同一面を構成する。また、嵌合部３１は、逆テーパー形状に形成されているので、開口部５に嵌め込まれキャップ３の離脱を抑制できることに加えて、再封時に嵌め込み音を発生させることによって、使用者が再封の確認を容易に行うことができる。キャップ３として、例えば、ポリプロピレンによって０．４ｍｍの厚みに成型したものを好適に利用できる。
【００１３】
テープ材４は、ガスバリア性を有する材料よりなり、図１及び２に示すように、キャップ３で開口部５を閉鎖した状態で、キャップ３のフランジ部３２及びその周囲の容器本体２を覆うように、容器本体２の外面にシールされている。このテープ材４は、包装容器１ａの未開封状態での気密性を確保するためのものである。例えば、テープ材４として、外面から順に、ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／印刷層／ドライラミネート用接着剤／アルミニウム箔（２０μｍ）／イージーピール材（４０μｍ）を積層したものを好適に利用できる。
【００１４】
包装容器１ａの組み立て及び内容物の充填は、次のように行われる。まず、容器本体２の材料となるシート材を用意し、金型を用いた打ち抜き加工により開口部５を形成した後、開口部５を設けたシート材でスリーブを作製する。次に、作製したスリーブの開口部５に、別途樹脂成形したキャップ３を嵌め込んだ後、キャップ３を覆うようにテープ材４をシールする。次に、ボトム成型によりスリーブの一方の開口部を閉鎖し、内容物を充填する。その後、トップ成型により、スリーブの他方の開口部を閉鎖することによって、包装容器１ａに内容物が充填された製品が完成する。尚、包装容器１ａの組み立て方法及び内容物の充填方法は、ここで説明した例に限定されるものではない。容器本体２に形成された開口部５に着脱自在にキャップ３が嵌め込まれ、キャップ３の上からテープ材４がシールされていれば、他の組み立て方法を採用しても良い。また、どの段階で容器本体２へと内容物を充填するかも任意である。
【００１５】
使用時には、図３に示すように、テープ材４を容器本体２から剥離させてから、キャップ３を取り外すことによって内容物の取り出しが可能となる。一度に内容物を使い切らずに残したい場合には、キャップ３を開口部５に嵌め込むことによって再封が可能となり、容器本体２内への異物の侵入を防止できる。このとき、上述したように、キャップ３の嵌合部３１が逆テーパー状になっていることによって嵌め込み音が発生するため、使用者は再封されたことを容易に確認することができる。
【００１６】
ここで、開口部５の寸法とキャップ３の寸法との関係を説明する。
【００１７】
表１に、キャップ３の嵌合部３１の成型寸法と、嵌合度と、密封性との関係を示す。より詳細には、表１の各例は、図３に示すような楕円状で、幅Ｗが１５ｍｍ、長さＬが２５ｍｍである開口部５に対して、いかなるサイズの嵌合部３１が適しているかを調べたものである。説明を簡略化するため、以下では、楕円の短辺方向の幅Ｗと長辺方向の長さＬを代表値として用いて、開口部５または嵌合部３１のサイズを「Ｗ×Ｌ（ｍｍ）」の記載で表すこととする。また、表１に示す「上部サイズ」とは、嵌合部３１とフランジ部３２との接続箇所の仕上がり寸法（図２に「Ｕ」で示す断面寸法）を指し、「底部サイズ」とは、嵌合部３１の底面の仕上がり寸法（図２に「Ｂ」で示す寸法）を指す。
【表１】
2013049451.tif 000003
【００１８】
表１に示す各例は、嵌合部３１の上部サイズが開口部５のサイズと同じ１５×２５（ｍｍ）であり、かつ、嵌合部３１の高さＨが６ｍｍである点で共通する。ただし、底部サイズは各例毎に異なっている。比較例１のキャップの嵌合部は、順テーパー状であるため、嵌合度が弱く、開口部５との間に隙間が生じた。また、比較例２のキャップの嵌合部は、ストレート状であるため、比較例１と比べて嵌合度は向上したが、開口部５との間に若干の隙間が生じた。これらに対して、実施例１及び２のキャップの嵌合部は、逆テーパー状であるため、嵌合度に優れ、開口部５との間に隙間が生じなかった。実施例２のキャップは、実施例１のキャップと比べて、嵌合部外面の傾斜角（図２のα）が大きいことによって、開口部５への着脱が硬くなってしまうので、開封及び再封の容易性の面では、実施例１がより優れていた。
【００１９】
キャップ３の成型精度や、開口部５との嵌合度、密閉性を考慮して上記の結果を一般化すると、キャップ３の嵌合部３１の底部サイズを、開口部のサイズに対して１．０〜２．０ｍｍだけ大きくすれば良い。底部サイズと開口部サイズとの差が１．０ｍｍを下回ると、嵌合度及び密封性が低下し、底部サイズと開口部サイズとの差が２．０ｍｍを越えると、キャップの成型性及び金型離れが悪化するため好ましくない。あるいは、嵌合部の外面の傾斜角（図２のα）で規定すれば、５°前後であることが好ましい。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態に係る包装容器１ａでは、キャップ３とテープ材４とによって開口部５を再封可能に封止しているため、スパウトとキャップとからなる口栓と比べて、必要な部材のコストを低減できる。また、キャップ３を開口部５に嵌合させてテープ材をシールすると、包装容器１ａの外面がほぼフラットになるため、口栓のように容器本体２から大きく突出することはない。したがって、包装容器１ａは、集積性に優れ、店頭陳列時の取り扱いもしやすくなる。
【００２１】
図４は、第１の実施形態の変形例に係る包装容器の斜視図である。
【００２２】
図４に示す包装容器１ｂでは、容器本体２の側面に開口部が設けられ、この開口部にキャップ３が嵌合し、テープ材４でシールされている。このように、キャップ３及びテープ材４の取り付け箇所は特に限定されず、包装容器の形状やデザイン、内容物の種類に応じて任意の箇所に設けることが可能である。
【００２３】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係る包装容器の断面図であって、図２に対応する断面を示している。また、図６は、第２の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図である。以下、本実施形態と第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００２４】
包装容器１ｃは、第１の実施形態に係る包装容器１ａのキャップ３に代えて、キャップ７を備える。キャップ７は、軟質の変形自在な樹脂シートによって形成されており、開口部５に嵌合する逆テーパー状の嵌合部３３と、嵌合部３３の周縁部に接続されるフランジ部３４とからなる。フランジ部３４がテープ材４にシールされることによって、嵌合部３３とテープ材４との間に所定量の空気が封入され、逆テーパー形状が保持されている。図５に示すように、キャップ７が開口部５に嵌合した状態では、フランジ部３４が開口部５の周縁部に接する。また、嵌合部３３は、逆テーパー形状に形成されているので、開口部５に嵌め込まれキャップ７の離脱を抑制できることに加えて、再封時に嵌め込み音を発生させることによって、使用者が再封の確認を容易に行うことができる。キャップ７として、例えば、ポリエチレンによって０．１ｍｍの厚みに成型したものを好適に利用できる。
【００２５】
包装容器１ｃの組み立て及び内容物の充填は、第１の実施形態とほぼ同様である。すなわち、容器本体２の材料となるシート材を用意し、金型を用いた打ち抜き加工により開口部５を形成した後、シート材からスリーブを作製する。次に、作製したスリーブの開口部５に、別途軟質樹脂により成形したキャップ７を嵌め込んだ後、キャップ７を覆うようにテープ材４をシールする。次に、ボトム成型、内容物の充填、トップ成型を行い、包装容器１ｃに内容物が充填された製品が完成する。また、キャップ７に予めテープ材４をシールしてから、キャップ７を開口部５に嵌め込んでも良い。尚、包装容器１ｃの組み立て方法及び内容物の充填方法は、ここで説明した例に限定されるものではない。容器本体２に形成された開口部５に着脱自在にキャップ７が嵌め込まれ、キャップ７の上からテープ材４がシールされていれば、他の組み立て方法を採用しても良い。また、どの段階で容器本体２へと内容物を充填するかも任意である。
【００２６】
ここで、開口部５の寸法とキャップ７の寸法との関係を説明する。
【００２７】
表２に、キャップ７の嵌合部３３の成型サイズ（最太部のサイズ及び体積）と、嵌合度と、密封性との関係を示す。より詳細には、表２の各例は、図６に示すような楕円状で、幅Ｗが１５ｍｍ、長さＬが２５ｍｍである開口部５に対して、いかなるサイズの嵌合部３３が適しているかを調べたものである。
【表２】
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【００２８】
比較例３及び４のキャップは、嵌合度が弱く、開口部５との間に隙間が生じた。これに対して、実施例３及び４のキャップは、嵌合度が良好で、開口部５との間に隙間を生じることなく優れた密封性を示した。比較例５のキャップのように、嵌合部と開口部５とのサイズ差が幅方向及び長さ方向共に４．０ｍｍになると、密閉性には優れるものの、開口部５へのキャップの嵌合力が強すぎるため、開封及び再封のしやすさの面でやや劣る結果となった。
【００２９】
キャップ７の成型精度や、開口部５との嵌合度、密閉性を考慮して上記の結果を一般化すると、キャップ７の嵌合部３３の最太部のサイズを、開口部のサイズに対して幅方向及び長さ方向共に２．０〜３．０ｍｍだけ大きくすれば良い。嵌合部３３の最大外径と開口部サイズとの差が幅方向及び長さ方向共に２．０ｍｍを下回ると、嵌合度及び密封性が低下し、嵌合部３３の最大外径と開口部サイズとの差が幅方向及び長さ方向共に３．０ｍｍを越えると、キャップ７と開口部５との嵌合度が強くなり過ぎるため好ましくない。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る包装容器１ｃにおいても、キャップ７とテープ材４とによって開口部５を再封可能に封止しているため、スパウトとキャップとからなる口栓と比べて、必要な部材のコストを低減できる。また、包装容器１ｃの外面がフラットであるため、集積性に優れ、店頭陳列時の取り扱いも容易である。
【００３１】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインに沿う断面図であり、図９は、第３の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図である。
【００３２】
包装容器１１ａは、箱形形状の容器本体１２と、蓋材１３と、テープ材１４とから構成されている。この包装容器１１ａもまた、粉末状・顆粒状等の内容物を収容するために用いられるものであり、例えば、顆粒状のシチュー、顆粒状のカレー、顆粒状のスープ、その他の顆粒状の調味料のパッケージとして好適に利用できる。
【００３３】
容器本体１２は、紙を主体とするシート材によって形成されており、図９に示すように、上面に矩形状の開口部１５を有する。開口部１５の一辺には、折り曲げ自在の折り曲げ片１６が接続されている。容器本体１２の材料となるシート材として、例えば、外面から順に、ポリエチレン（厚み３０μｍ）／印刷層／紙（秤量２３０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン（２０μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／ポリエチレン（６０μｍ）を積層したものを好適に利用できる。
【００３４】
蓋材１３は、紙を主体とするシート材によって形成されており、開口部１５に対応する形状を有し、開口部１５を閉鎖する蓋部１８と、蓋部１８の対向する長辺部分に接続される一対の挿入部１９ａ及び１９ｂとを有する。また、蓋部１８の端部には、蓋材１３の開閉時に掴みやすくするためのタブ２０が設けられている。挿入部１９ａ及び１９ｂは、折り曲げ片１６が接続されている開口部１５の辺に隣接する一対の辺に沿って、容器本体１２の内部に挿入されている。蓋部１８は、折り曲げ片１６に貼り合わされている。したがって、蓋材１３は、折り曲げ片１６が接続されている開口部１５の辺を支点として、図８の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで開閉自在である。蓋材１３の開閉時には、挿入部１９ａ及び１９ｂがガイドとして機能する。尚、挿入部１９ａ及び１９ｂの外周部には、ストッパー２４が設けられており、蓋材１３が二点鎖線で示す位置を越えて開くことを阻止している。また、蓋材１３が開口部１５を閉鎖した状態では、蓋材１３と包装容器１１ａの上面とがほぼ同一面を構成する。
【００３５】
蓋材１３の材料となるシート材として、例えば、外面から順に、ポリエチレン（厚み３０μｍ）／紙（秤量２３０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン（２０μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／ポリエチレン（６０μｍ）を積層したものを好適に利用できる。この蓋材１３は、シート材を金型で打ち抜き、蓋部１８と挿入部１９ａ及び１９ｂの境界部分を折り曲げることによって形成される。
【００３６】
テープ材１４は、ガスバリア性を有する材料よりなり、図７及び８に示すように、蓋材１３で開口部１５を閉鎖した状態で、蓋材１３の蓋部１８及びその周囲の容器本体１２を覆うように、容器本体２の外面にシールされている。例えば、テープ材１４として、外面から順に、ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／印刷層／ドライラミネート用接着剤／アルミニウム箔（２０μｍ）／イージーピール材（４０μｍ）を積層したものを好適に利用できる。
【００３７】
包装容器１１ａの組み立て及び内容物の充填は、次のように行われる。まず、容器本体１２の材料となるシート材を用意し、金型を用いた打ち抜き加工により開口部１５及び折り曲げ片１６を形成した後、シート材からスリーブを作製する。また、容器本体１２とは別に、蓋材１３の材料となるシート材を用意し、金型を用いて打ち抜き及び折り曲げを行い蓋材１３を作製する。次に、作製したスリーブの内側から蓋材１３を取り付ける。次に、蓋材１３の全体とその周囲とを覆うようにテープ材１４をシールする。その後、ボトム成型、内容物の充填、トップ成型を行い、包装容器１１ａに内容物が充填された製品が完成する。尚、包装容器１１ａの組み立て方法及び内容物の充填方法は、ここで説明した例に限定されるものではない。容器本体１２に形成された開口部１５を閉鎖し、かつ、くちばし状に開閉可能となるように蓋材１３が取り付けられ、蓋材１３の上からテープ材１４がシールされていれば、他の組み立て方法を採用しても良い。また、どの段階で容器本体１２へと内容物を充填するかも任意である。
【００３８】
使用時には、図９に示すように、テープ材１４を包装容器１２から剥離させてから、蓋材１３を引き出す。内容物を取り出した後は、蓋材１３を閉鎖することによって再封が可能となり、包装容器１２内への異物の侵入を防止できる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る包装容器１１ａでは、くちばし状に引き出し可能な蓋材１３とテープ材１４とを用いて開口部１５を再封可能に封止しているため、スパウトとキャップとからなる口栓と比べて、必要な部材のコストを低減できる。包装容器１１ａの外面はほぼフラットであり、口栓のように容器本体１２から大きく突出することはないので、包装容器１ａは、集積性や店頭陳列時の取り扱い性に優れる。
【００４０】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図であり、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩラインに沿う断面図である。
【００４１】
包装容器１１ｂは、第３の実施形態に係る包装容器１１ａに、窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂを更に加えたものである。窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂは、開口部１５の内側及び外側において、開口部１５の周縁部に沿って延びるように形成されている。一方の窓貼りフィルム２１ａは、容器本体１２の外面にシールされ、他方の窓貼りフィルム２１ｂは、容器本体１２の内面にシールされている。更に、開口部１５の内側において、窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂは、互いに重ね合わせてシールされている。窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂとしては、例えば、外面（容器本体１２にシールされない面）から順に、無延伸ポリプロピレン（３０μｍ）／ドライラミネート用接着剤／ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／ドライラミネート用接着剤／ポリエチレン（４０ミクロン）を積層したものを好適に利用できる。尚、窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂは、矩形状の開口部１５の４辺のうち、折り曲げ片１６が接続されていない３辺に沿って設けられている。
【００４２】
これらの窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂによって、図１１に示すように、蓋材１３の挿入部１９ａ及び１９ｂと、開口部１５との間の隙間が塞がれるため、蓋材１３と開口部１５との間から異物が混入することを効果的に防止することができる。
【００４３】
図１２は、第４の実施形態に係る包装容器を組み立てる前のブランク材の一部を示す平面図である。
【００４４】
窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂは、スリーブ加工の前に形成される。具体的には、ブランク材に開口部１５を形成した後、窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂとなるフィルムを、開口部１５を覆うようにブランク材の両面にシールする。次に、開口部１５の内側において、開口部１５の周縁部（図１２の破線）に沿う部分を残して、開口部１５の中央部分にあるフィルムを金型で打ち抜く。尚、開口部１５周辺へのフィルムのシール時及びフィルムの打ち抜き時には、折り曲げ片１６を開口部１５の外側に折り返される。これらの工程を経た結果、図１２に示すように、窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂがシールされたブランク材が作製される。その後は、第３の実施形態と同様の製造工程を経て、包装容器１１ｂに内容物が充填された製品が完成する。
【００４５】
（第５の実施形態）
図１３は、第５の実施形態に係る包装容器の使用状態を示す斜視図であり、図１４は、図１３に示すＸＩＶ−ＸＩＶラインに沿う断面図である。
【００４６】
包装容器１１ｃの基本的な構成は、第３の実施形態に係る包装容器１１ｂと同じであるが、容器本体１２の内側にのみ窓貼りフィルム２３がシールされている点で第３の実施形態とは異なる。窓貼りフィルム２３としては、外面（容器本体１２にシールされない面）から順に、延伸ナイロン（１５μｍ）／ドライラミネート用接着剤／ポリエチレン（４０μｍ）を積層したものを好適に利用できる。また、第４の実施形態で示した積層フィルムを用いて窓貼りフィルム２３を形成しても良い。
【００４７】
本実施形態に係る包装容器１１ｃにおいても、窓貼りフィルム２３によって、図１４に示すように、蓋材１３の挿入部１９ａ及び１９ｂと、開口部１５との間の隙間が塞がれるため、蓋材１３と開口部１５との間から異物が混入することを効果的に防止することができる。
【００４８】
図１５は、第５の実施形態に係る包装容器を組み立てる前のブランク材の一部を示す平面図である。
【００４９】
本実施形態に係る包装容器の組み立て方法は、ブランク材の両面に窓貼りフィルム２１ａ及び２１ｂの貼り合わせることに代えて、容器本体１２の内側となる面にのみ窓貼りフィルム２３を貼り合わせる他は、第４の実施形態に係る組み立て方法と同じであるので、繰り返しの説明を省略する。
【００５０】
（その他の変形例）
上記の第３〜第５の各実施形態において、蓋材１３の表面に更に発泡樹脂層を設けても良い。この発泡樹脂層を設ける場合、蓋材１３を形成するためのシート材として、例えば、ポリエチレン（３０μｍ）／紙（２３０ｇ／ｍ2）／ポリエチレン（３０μｍ）が准尉積層されたものを使用する。発泡樹脂層の形成は、蓋材１３を打ち抜く前に、蓋材１３形成用の積層シートの一方面を加熱してポリエチレンを溶融させ、紙層に含まれる水分を蒸発させることによってポリエチレンを発泡させる。
【００５１】
蓋材１３の表面に発泡樹脂層を設けることによって、蓋材１３と開口部１５との隙間、あるいは、蓋材１３と窓貼りフィルムとの隙間を塞ぐことができ、異物の混入を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明にかかる包装容器は、顆粒状のシチュー、顆粒状のカレー、顆粒状のスープ、その他の顆粒状の調味料等の流動性を有する内容物を収容するために利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  包装容器
２  容器本体
３  キャップ
４  テープ材
５  開口部
７  キャップ
１１  包装容器
１２  容器本体
１３  蓋材
１４  テープ材
１５  開口部
１６  折り曲げ片
１８  蓋部
１９  挿入部
２１  窓貼りフィルム
２３  窓貼りフィルム
３１  嵌合部
３２  フランジ部
３３  嵌合部
３４  フランジ部
【図１】
2013049451.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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