(57)【要約】【課題】耐熱性に優れたエポキシ樹脂硬化物が得られる一液型エポキシ樹脂組成物を提供すること。【解決手段】本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を液状エポキシ樹脂（ａ２）に溶解させて得られる混合エポキシ樹脂、（Ｂ）液状の硬化剤、（Ｃ）硬化促進剤を含むことを特徴とする。本発明の硬化物は、この一液型エポキシ樹脂組成物を加熱により硬化して得られることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を液状エポキシ樹脂（ａ２）に溶解させて得られる混合エポキシ樹脂、（Ｂ）液状の硬化剤、（Ｃ）硬化促進剤を含むことを特徴とする一液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）中のエポキシ基がグリシジルエーテル基である請求項１記載の一液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）の融点又は軟化点が１２０℃以下である請求項１又は２に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）が、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂及びテトラキス（ヒドロキシフェニル）エタン構造を有するエポキシ樹脂から選ばれる１種以上である請求項１ないし３の何れか１項に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記液状エポキシ樹脂（ａ２）１００質量部に対し、前記１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を１０質量部以上、１５０質量部以下の割合で含む請求項１ないし４項のいずれか１項に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）液状の硬化剤に対する前記（Ａ）混合エポキシ樹脂の当量比が０．５以上、１．５以下である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）混合エポキシ樹脂１００質量部に対し、前記（Ｃ）硬化促進剤を０．２質量部以上、２０質量部以下の割合で含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ）硬化促進剤が潜伏性硬化促進剤である請求項１ないし７項のいずれかに１項に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ）硬化促進剤がイミダゾール系潜伏性硬化触媒である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに１項に記載の一液型エポキシ樹脂組成物を加熱により硬化して得られることを特徴とする硬化物。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれかに１項に記載の一液型エポキシ樹脂組成物をコイル間に含浸し、加熱により前記コイル同士を固着されたことを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれかに１項に記載の一液型エポキシ樹脂組成物をコイル間に含浸し、加熱により前記コイル同士を固着されたことを特徴とする発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一液型エポキシ樹脂組成物、硬化物、モータ及び発電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車や鉄道などの車両、又は産業機械に組み込まれているモータや発電機に使用されているエナメル被覆された絶縁コイルは、湿気、水分などの環境由来の影響、モータや発電機のローターが高速回転することによる振動、モータや発電機を搭載した自動車などの機器からの振動もしくは衝撃によって、被覆の絶縁性の低下、コイルの断線といった危険性がある。これらはモータや発電機にとって致命的な欠陥となり、機能が損なわれてしまう可能性がある。このような絶縁性の低下の防止、コイルの断線や損傷を保護する目的でコイル間に液状のエポキシ樹脂を含浸後硬化させ、絶縁コイル同士の固着が行われている。
【０００３】
特に自動車用途において、コイル固着用のエポキシ樹脂組成物に求められる要求特性は厳しくなってきている。生産コスト短縮のためエポキシ樹脂組成物の硬化時間の短縮、さらにはハイブリッド化への流れを受け、モータや発電機の小型化や高出力化が要求され、これに伴い、コイルの巻き線密度の向上、回転数の増加の傾向がある。これにより、モータや発電機からの発熱量が増加してきており、耐熱性向上の要求が特に高まっている。
【０００４】
従来使用されているエポキシ樹脂の一例として、特許文献１に開示されているエポキシ樹脂組成物が挙げられる。これは、常温で液状のビスフェノールＡ型及び／又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂と、常温で液状の脂環式酸無水物系硬化剤としての無水メチルハイミック酸と、潜在性Ｎ含有硬化促進剤とを配合した一液型エポキシ樹脂組成物であるが、硬化時間を短縮すると耐熱性が低下してしまい、上述の耐熱性向上の要求に対しては十分に応えられるものではなかった。
【０００５】
一方、エポキシ樹脂硬化物の耐熱性を向上させる手法としては、多官能エポキシ樹脂を用いて架橋密度を向上させる方法が知られている。一例として、特許文献２、３に開示されているエポキシ樹脂組成物が挙げられる。しかしながら、いずれも固形の多官能エポキシ樹脂と硬化剤を配合した固形のエポキシ樹脂組成物であるため、液状のエポキシ樹脂組成物と比較して高粘度のため、コイルの巻き線間への浸透性に乏しく、十分に絶縁コイル間を固着できない可能性があり、コイル固着用として適用できるものではなかった。また、溶剤を加えることで固形エポキシ樹脂をワニス状としたうえで含浸性を改善する方法も考えられるものの、残留溶剤による揮発分がボイドや絶縁不良を引き起こす可能性があった。このような状況において、耐熱性と含浸性とを両立させることが可能となる高耐熱の液状エポキシ樹脂組成物が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０３２７０４号公報
【特許文献２】特開２００３−２７７５７９号公報
【特許文献３】特開平１１−０７１５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の一液型エポキシ樹脂組成物のこのような問題を解決するために成され
たもので、その目的とするところは耐熱性に優れたエポキシ樹脂硬化物が得られる一液型エポキシ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
【０００９】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、（Ａ）１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を液状エポキシ樹脂（ａ２）に溶解させて得られる混合エポキシ樹脂、（Ｂ）液状の硬化剤、（Ｃ）硬化促進剤を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、前記１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）中のエポキシ基がグリシジルエーテル基であるものとすることができる。
【００１１】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、前記１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）の融点又は軟化点が１２０℃以下であるものとすることができる。
【００１２】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、前記１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）が、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂及びテトラキス（ヒドロキシフェニル）エタン構造を有するエポキシ樹脂から選ばれる１種以上であるものとすることができる。
【００１３】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、前記液状エポキシ樹脂（ａ２）１００質量部に対し、前記１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を１０質量部以上、１５０質量部以下の割合で含むものとすることができる。
【００１４】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、前記（Ｂ）液状の硬化剤に対する前記（Ａ）混合エポキシ樹脂の当量比が０．５以上、１．５以下であるものとすることができる。
【００１５】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、前記（Ａ）混合エポキシ樹脂１００質量部に対し、前記（Ｃ）硬化促進剤を０．２質量部以上、２０質量部以下の割合で含むものとすることができる。
【００１６】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、前記（Ｃ）硬化促進剤が潜伏性硬化促進剤であるものとすることができる。
【００１７】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、前記（Ｃ）硬化促進剤がイミダゾール系潜伏性硬化触媒であるものとすることができる。
【００１８】
本発明の硬化物は、上述の一液型エポキシ樹脂組成物を加熱により硬化して得られることを特徴とする。
【００１９】
本発明のモータは、上述の一液型エポキシ樹脂組成物をコイル間に含浸し、加熱により前記コイル同士を固着されたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の発電機は、上述の一液型エポキシ樹脂組成物をコイル間に含浸し、加熱により前記コイル同士を固着されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に従うと、耐熱性に優れたエポキシ樹脂硬化物が得られる一液型エポキシ樹脂組
成物が得られる。このため、モータや発電機のコイルを含浸固着させるのに特に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、（Ａ）１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を液状エポキシ樹脂（ａ２）に溶解させて得られる混合エポキシ樹脂、（Ｂ）液状の硬化剤、（Ｃ）硬化促進剤を含むことを特徴とする。本発明の硬化物は、本発明の一液型エポキシ樹脂組成物を加熱により硬化して得られることを特徴とする。本発明のモータは、本発明の一液型エポキシ樹脂組成物をコイル間に含浸し、加熱により前記コイル同士を固着されたことを特徴とする。本発明の発電機は、本発明の一液型エポキシ樹脂組成物をコイル間に含浸し、加熱により前記コイル同士を固着されたことを特徴とする。
【００２３】
先ず、本発明の一液型エポキシ樹脂組成物について詳細に説明する。本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、（Ａ）１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を液状エポキシ樹脂（ａ２）に溶解させて得られる混合エポキシ樹脂、（Ｂ）液状の硬化剤、並びに（Ｃ）硬化促進剤を含むものである。
【００２４】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物に用いる１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）は、特に制限されないが、具体的な例としては、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂、テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタン構造を有するエポキシ樹脂、ナフタレン構造を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型構造を有するエポキシ樹脂、オキシシラニルシクロヘキサン構造を有するエポキシ樹脂、アミノフェノール構造を有するエポキシ樹脂、ビス（アミノフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂が挙げられる。このようなエポキシ樹脂としては、例えば、三菱化学株式会社製ｊＥＲ１０３２Ｈ６０（トリス（ヒドロキシフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂）、三菱化学株式会社製ｊＥＲ１０３１Ｓ（テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタン構造を有するエポキシ樹脂）、ＤＩＣ株式会社製ＨＰ−４７７０（ナフタレン構造を有するエポキシ樹脂）、日本化薬株式会社製ＮＣ−６０００（ビスフェノールＡ型構造を有するエポキシ樹脂）、株式会社ダイセル製ＥＨＰＥ３１５０（オキシシラニルシクロヘキサン構造を有するエポキシ樹脂）、三菱化学株式会社製ｊＥＲ６３０（アミノフェノール構造を有するエポキシ樹脂）、三菱化学株式会社製ｊＥＲ６０４（ビス（アミノフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂）等が市販品として入手可能である。
【００２５】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物に用いる１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）は、エポキシ基がグリシジルエーテル基であることが好ましい。グリシジルエーテル基以外ではグリシジルアミン基が考えられるが、含有する窒素原子が促進剤として作用し、得られるエポキシ樹脂組成物のポットライフが悪化する場合がある。そのため、保管温度を低温にしなくてはならず、使用条件が制限されたり、高コストとなるところ、エポキシ基がグリシジルエーテル基であれば、ポットライフが悪化し難く、使用条件の制限が大幅に緩和できるからである。
【００２６】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物に用いる１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）の融点又は軟化点は、１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。この範囲より融点が高いと、液状エポキシ樹脂（ａ２）に加熱溶解させことができなくなる可能性があり、樹脂組成物を硬化させた際に、部分的に未硬化部分が生じ、硬化物の強度が著しく低下してしまう場合がある。また、樹脂組成物の粘度が高くなり、ハンドリング性が著しく悪化してしまう場合がある。
【００２７】
エポキシ基がグリシジルエーテル基であり、かつ融点又は軟化点が１２０℃以下である
エポキシ樹脂としては、例えば、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂、テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタン構造を有するエポキシ樹脂、ナフタレン構造を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂構造を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型構造を有するエポキシ樹脂、オキシシラニルシクロヘキサン構造を有するエポキシ樹脂が挙げられるが、樹脂硬化物の耐熱性を向上させる観点では、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂、テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタン構造を有するエポキシ樹脂が特に好ましい。
【００２８】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物に用いる液状エポキシ樹脂（ａ２）としては、特に限定するものではないが、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＡＤ、テトラメチルビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラフルオロビスフェノールＡ等のビスフェノール類をグリシジル化したビスフェノール型エポキシ樹脂；ビフェノール、ジヒドキシナフタレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等のその他の２価フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４−（１−（４−（１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル）フェニル）エチリデン）ビスフェノール等のトリスフェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂；１，１，２，２，−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のテトラキスフェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂；フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ビスフェノールＡノボラック、臭素化フェノールノボラック、臭素化ビスフェノールＡノボラック等のノボラック類をグリシジル化したノボラック型エポキシ樹脂等；多価フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂；グリセリンやポリエチレングリコール等の多価アルコールをグリシジル化した脂肪族エーテル型エポキシ樹脂；ｐ−オキシ安息香酸、β−オキシナフトエ酸等のヒドロキシカルボン酸をグリシジル化したエーテルエステル型エポキシ樹脂；フタル酸、テレフタル酸等のポリカルボン酸をグリシジル化したエステル型エポキシ樹脂；４，４−ジアミノジフェニルメタン、ｍ−アミノフェノール等のアミン化合物のグリシジル化物やトリグリシジルイソシアヌレート等のアミン型エポキシ樹脂等のグリシジル型エポキシ樹脂；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の脂環族エポキサイドが例示される。これらの中でも、組成物の粘度の観点から、ビスフェノールＡをグリシジル化したエポキシ樹脂、ビスフェノールＦをグリシジル化したエポキシ樹脂が好ましい。これらの液状エポキシ樹脂（ａ２）は、１種をを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
本発明の、１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を液状エポキシ樹脂（ａ２）に溶解させる製造方法は、特に限定されないが、例えば１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）と液状エポキシ樹脂（ａ２）を加熱させて混合エポキシ樹脂を得る方法（以下、溶融混合）、１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）と液状エポキシ樹脂（ａ２）を共溶剤に溶解させ、溶媒を除去し混合エポキシ樹脂を得る方法（以下、溶液混合）が挙げられる。
【００３０】
溶融混合における１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）の添加方法は特に限定されないが、例えば、加熱した液状エポキシ樹脂（ａ２）に１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を徐々に添加、又は一括添加し混合する方法や、加熱した１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）に液状エポキシ樹脂（ａ２）を加え混合する方法がある。加熱温度は、１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）の軟化点又は融点〜２００℃とすることが好ましい。軟化点又は融点以上に加熱しないと、１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹
脂（ａ１）が溶融せず分散不良となり、混合エポキシ樹脂は硬化が不均一進行してしまい、硬化物の強度が著しく低下してしまう。２００℃以上に加熱するとエポキシ樹脂が分解してしまう場合がある。
【００３１】
溶液混合に使用される溶媒は特に限定されないが、１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）と液状エポキシ樹脂（ａ２）が溶解する溶媒であれば良い。例えば、ジクロロメタン、クロロホルムなどの無極性溶媒、アセトン、メタノール、Ｎ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどの極性溶媒、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾールなどのクレゾールなどが挙げられる。これらを単独又は２種類以上組み合わせて使用することができるが、通常、アセトン、メタノールが多く用いられる。
【００３２】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物に用いる１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）の配合量は、液状エポキシ樹脂（ａ２）１００質量部に対して、１０質量部以上、１５０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上、１２５質量部以下であることがさらに好ましい。この範囲より配合量が少ないと、耐熱性向上の効果がほとんど得られない。一方、この範囲より配合量が多いと、液状エポキシ樹脂に加熱溶解させた後に得られる樹脂組成物の粘度が高くなり、ハンドリング性が著しく悪化する。
【００３３】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物に用いる（Ｂ）液状の硬化剤としては、特に限定するものではないが、例えば、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、水素化メチルナジック酸無水物、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ドデセニル無水コハク酸等が挙げられる。これらの酸を単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせても良い。
【００３４】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物に用いる（Ｂ）液状の硬化剤の配合量は、（Ｂ）液状の硬化剤に対する（Ａ）混合エポキシ樹脂の当量比が０．５以上、１．５以下であることが好ましく、０．７以上、１．３以下であることがさらに好ましい。この範囲より少ないと、耐熱性が低下してしまう場合がある。一方、この範囲より多い場合も、著しく耐熱性が低下してしまう。ここで、（Ｂ）液状の硬化剤に対する（Ａ）混合エポキシ樹脂の当量比とは、（Ａ）混合エポキシ樹脂のエポキシ当量を（Ｂ）液状の硬化剤の硬化剤当量で割った値のことであり、硬化剤当量とは硬化剤の分子量を官能基数で割った値を指す。なお、酸無水物に含有される酸無水物基１つの官能基数は２として計算する。
【００３５】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物に用いる（Ｃ）硬化促進剤は、特に限定するものではないが、例えば、アミン類、イミダゾール類、有機ホスフィン類、ルイス酸等が挙げられる。これらのなかでも、潜伏性を有する硬化促進剤であることが好ましく、イミダゾール系潜伏性硬化促進剤であることがさらに好ましい。潜伏性を有さないと、樹脂組成物のポットライフが悪化してしまう場合があるためである。イミダゾール系の硬化促進剤を用いて得られた硬化物は耐熱性が向上するため特に好ましい。潜伏性を有する硬化促進剤としては、例えば、固形のイミダゾール化合物、ジシアンジアミド及びその誘導体、アミンーエポキシアダクト系化合物、イミダゾールーエポキシアダクト系化合物、マイクロカプセル型硬化促進剤等が挙げられる。また、イミダゾール系潜伏性硬化促進剤としては、例えば、ＨＸ−２７４２、ＨＸ−３７２２、ＨＸ−３７４１、ＨＸ−３７２１、ＨＸ−３９２１ＨＰ，ＨＸ−３９４１ＨＰ（いずれも、旭化成イーマテリアルズ株式会社製）等が市販品として入手可能である。
【００３６】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物に用いる（Ｃ）硬化促進剤の配合量は、（Ａ）混合エポキシ樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上、２０質量部以下であることが好ましく、０．４質量部以上１５質量部以下であることがさらに好ましい。この範囲より少ないと、硬化時間が延びてしまうため生産性が悪くなる場合がある。一方、この範囲より多いと、樹脂組成物のポットライフが悪化してしまう場合がある。
【００３７】
なお、本発明の一液型エポキシ樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲内で、充填剤、レベリング剤、潤滑剤、沈降防止剤、分散剤、難燃剤、密着付与剤、顔料など、他の添加剤を加えても良い。
【００３８】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、各原料成分を、ミキサー等を用いて充分に均一に混合したもの、その後、さらにニーダ、ロール等の混練機により混練したものなどを用いることができる。
【００３９】
次に、本発明の硬化物について説明する。本発明の硬化物は、本発明の一液型エポキシ樹脂組成物を加熱により硬化して得ることができる。より具体的には、本発明の一液型エポキシ樹脂組成物を８０〜２００℃で１０分間〜１０時間加熱することにより硬化物を得ることができる。
【００４０】
次に、本発明の一液型エポキシ樹脂組成物を用いて、モータや発電機のコイルを固着する方法について説明する。本発明の一液型エポキシ樹脂組成物を用いて、モータや発電機のコイルを固着する方法としては特に制限はないが、例えば、コイルに本発明の一液型エポキシ樹脂組成物滴下し、コイル間に樹脂組成物を含浸させた後、８０℃〜２００℃で１０分間〜１０時間、樹脂組成物を加熱硬化させることにより、コイル同士を固着することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
実施例および比較例において用いた各原材料は以下のとおりである。
（１）１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）
多官能エポキシ樹脂１：三菱化学株式会社製「ｊＥＲ１０３２Ｈ６０」（トリス（ヒドロキシフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂、エポキシ当量１６９ｇ／ｅｑ、軟化点６０℃）
多官能エポキシ樹脂２：三菱化学株式会社製「ｊＥＲ１０３１Ｓ」（テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタン構造を有するエポキシ樹脂、エポキシ当量２００ｇ／ｅｑ、軟化点９８℃）
多官能エポキシ樹脂３：三菱化学株式会社製「ｊＥＲ６０４」（ビス（アミノフェニル）メタン構造を有するエポキシ樹脂、エポキシ当量１２０ｇ／ｅｑ、室温で液状）
（２）液状エポキシ樹脂（ａ２）
液状エポキシ樹脂１：ダウ・ケミカル日本株式会社製「ＤＥＲ−３３１Ｊ」（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１８６ｇ／ｅｑ）
（３）液状の硬化剤（Ｂ）
酸無水物１：日立化成工業株式会社製「ＨＮ−５５００」（３−又は４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、硬化剤当量１６９ｇ／ｅｑ）
酸無水物２：日立化成工業株式会社製「ＭＨＡＣ−Ｐ」（メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、硬化剤当量１７８ｇ／ｅｑ）
（４）硬化促進剤（Ｃ）
硬化促進剤１：旭化成イーマテリアルズ株式会社製「ノバキュア  ＨＸ−３７４２」（
イミダゾール系潜伏性硬化触媒）
硬化促進剤２：味の素ファインテクノ株式会社製「アミキュア  ＭＹ−２４」（第三級アミン系潜伏性硬化触媒）
【００４３】
（実施例１）
２５０ｍＬのＰＰ製ポリ容器に、多官能エポキシ樹脂１を５０ｇ、液状エポキシ樹脂１を５０ｇいれ、１００℃にて１時間加熱し、混合エポキシ樹脂Ａ１を得た。さらに、表１に示す配合割合で、酸無水物１、硬化促進剤１を加え、スリーワン  モーター（新東科学株式会社製、ＢＬ１２００Ｆｔ）を用いて、２５℃、回転数４００ｒｐｍにて５分間均一に混合し、一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００４４】
（実施例２）
多官能エポキシ樹脂１を２０ｇ、液状エポキシ樹脂１を８０ｇいれ、１００℃にて１時間加熱し、混合エポキシ樹脂Ａ２を得た。さらに、当量比が合うように硬化促進剤１の量を調整した以外は、実施例１と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００４５】
（実施例３）
多官能エポキシ樹脂１を１０ｇ、液状エポキシ樹脂１を９０ｇいれ、１００℃にて１時間加熱し、混合エポキシ樹脂Ａ３を得た。さらに、当量比が合うように硬化促進剤１の量を調整した以外は、実施例１と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００４６】
（実施例４）
２５０ｍＬのＰＰ製ポリ容器に、多官能エポキシ樹脂２を６２ｇ、液状エポキシ樹脂１を３８ｇいれ、１２０℃にて１時間加熱し、混合エポキシ樹脂Ａ４を得た。さらに、当量比が合うように硬化促進剤１の量を調整した以外は実施例１と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００４７】
（実施例５）
２５０ｍＬのＰＰ製ポリ容器に、多官能エポキシ樹脂３を５０ｇ、液状エポキシ樹脂１を５０ｇいれ、５０℃にて１時間加熱し、混合エポキシ樹脂Ａ５を得た。さらに、当量比が合うように硬化促進剤１の量を調整した以外は実施例１と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００４８】
（実施例６、７）
実施例１と同様にして混合エポキシ樹脂Ａ１を作製した後、表１に示す配合割合で液状の硬化剤及び硬化促進剤を用いた以外は、実施例１と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００４９】
（比較例１、２）
混合エポキシ樹脂を用いる代わりに液状エポキシ樹脂１のみを用い、液状の硬化剤を表１に示す配合割合で用いた以外は、実施例１と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００５０】
（比較例３）
実施例１と同様に多官能エポキシ樹脂１を５０ｇ、液状エポキシ樹脂１を５０ｇ用いるものの、溶融混合は行わずに、表１に示す配合割合で、酸無水物１、硬化促進剤１を加え、実施例１と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００５１】
（硬化物の作製）
実施例１〜７、比較例１〜３において作製した一液型エポキシ樹脂組成物をφ５０ｍｍ
アルミ製カップに２０ｇ秤量し、１９０℃で２０分間加熱し、硬化物を得た。得られた硬化物を以下に示す方法で評価した。評価結果を表１に示した。
【００５２】
評価方法
（ガラス転移温度）
硬化物について、セイコーインスツルメンツ株式会社製ＴＭＡ／ＳＳ６０００の熱機械分析を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、測定温度３０℃〜２５０℃、空気雰囲気下でガラス転移温度を測定した。
【００５３】
（硬化物の外観）
硬化物について目視にて評価した。硬化物が透明であれば均一（○）、不透明であれば不均一（×）と判定した。
【００５４】
【表１】
2013181124.tif 000002
【００５５】
実施例１〜７で作製した一液型エポキシ樹脂組成物は、本発明のエポキシ樹脂組成物であり、それらから得られた硬化物のガラス転移温度は、１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を配合しない比較例１，２と比べ高く、高耐熱となった。また、１分子中に３個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂（ａ１）を配合してはいるものの、液状エポキシ樹脂（ａ２）に溶融させなかった比較例３と比べても、ガラス転移温度が高く、かつ均一な硬化物が得られた。したがって、本発明では耐熱性を向上させた一液型エポキシ樹脂組成物が得られることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に従うと、耐熱性に優れた一液型エポキシ樹脂組成物、及びその硬化物を得ることができるため、特に耐熱性が求められるモータや発電機のコイルの固着材料などに好適に用いることができる。