(57)【要約】【課題】電力供給源を有する放射線検出装置から他の機器に電力を融通することができ、災害現場等での放射線撮影を長期間にわたって容易に行えるようにした放射線検出装置、放射線撮影装置及び移動型放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】筐体と、該筐体内に設置され、被写体を透過した放射線を放射線画像情報に変換する放射線検出器と、電力供給源５８と、該電力供給源５８からの電力の少なくとも一部を、外部の機器に向けて送電する送電部６０と、を有する。【選択図】図１０
2013027654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設置され、被写体を透過した放射線を放射線画像情報に変換する放射線検出器と、
電力供給源と、
前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、外部の機器に向けて送電する送電部と、を有し、
前記電力供給源は、前記筐体の表面に設置された太陽電池パネルであることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線検出装置において、
前記電力供給源からの電力を、少なくとも前記送電部と前記放射線検出器とに分配する電力分配器を有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項３】
請求項１記載の放射線検出装置において、
さらに、前記筐体内に設置され、少なくとも前記放射線検出器に電力を供給する電力蓄積部と、
前記電力供給源からの電力を、少なくとも前記送電部と前記電力蓄積部とに分配する電力分配器と、を有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項４】
請求項１記載の放射線検出装置において、
さらに、他の機器における送電部からの電力を受電して、少なくとも前記放射線検出器に供給する受電部を有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項５】
請求項１記載の放射線検出装置において、
さらに、前記筐体内に設置され、少なくとも前記放射線検出器に電力を供給する電力蓄積部と、
他の機器における送電部からの電力を受電して、前記電力蓄積部に供給する受電部を有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項６】
請求項１記載の放射線検出装置において、
前記太陽電池パネルは、前記筐体の表面のうち、前記被写体を透過した放射線が照射される照射面とは反対側の面に設置されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項７】
請求項１記載の放射線検出装置において、
さらに、前記筐体を収容するケースを有し、
前記電力供給源は、前記ケースの表面に設置された太陽電池パネルであることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項８】
請求項１記載の放射線検出装置において、
前記送電部は、前記外部の機器に対して非接触で送電し、
非接触給電方式の電源として機能することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項９】
放射線撮影に使用される１以上の機器と、
前記機器が出し入れ自在に収容されるケースと、
電力供給源と、
前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記ケース外の機器に向けて送電する送電部と、を有し、
前記電力供給源は、前記ケースの表面に設置された太陽電池パネルであることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１０】
請求項９記載の放射線撮影装置において、
前記電力供給源からの電力を、少なくとも前記送電部と前記ケース内の前記機器とに分配する電力分配器を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１１】
請求項９記載の放射線撮影装置において、
前記ケース内に出し入れされる前記機器は、筐体と、前記筐体内に設置された電力蓄積部と、を有し、
前記電力供給源からの電力を、少なくとも前記送電部と前記電力蓄積部とに分配する電力分配器を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１２】
請求項９記載の放射線撮影装置において、
さらに、他の機器における送電部からの電力を受電して、前記ケース内の前記機器に供給する受電部を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の放射線撮影装置において、
前記ケース内に２以上の機器が出し入れ自在とされ、
前記受電部からの電力を２以上の機器に分配する第２の電力分配器を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の放射線撮影装置において、
前記ケース内に２以上の機器が出し入れ自在とされ、
２以上の前記機器は、筐体と、前記筐体内に設置された電力蓄積部と、をそれぞれ有し、
前記受電部からの電力を、２以上の前記機器における各前記電力蓄積部に分配する第２の電力分配器を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１５】
請求項９記載の放射線検出装置において、
前記送電部は、前記ケース外の機器に対して非接触で送電し、
非接触給電方式の電源として機能することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１６】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する１以上の検出器本体部と、
１以上の電力供給源と、
前記台車に設置され、前記電力供給源からの電力を分配する電力分配器と、
前記台車に設置され、分配された電力を、対応する前記検出器本体部に向けて送電する複数の台車側送電部と、を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記検出器本体部は、さらに、前記台車側送電部からの電力を受電して、少なくとも前記放射線検出器に供給する受電部を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記検出器本体部は、さらに、
少なくとも前記放射線検出器に電力を供給する電力蓄積部と、
前記台車側送電部からの電力を受電して、前記電力蓄積部に供給する受電部と、を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項１９】
請求項１６記載の移動型放射線画像撮影装置において、
さらに、前記台車に対して着脱自在とされ、前記検出器本体部に向けて放射線を出力する放射線源を収容する１以上の線源本体部を有し、
複数の台車側送電部は、分配された電力を、前記線源本体部及び前記検出器本体部の少なくとも１つに向けて送電することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記線源本体部は、さらに、前記台車側送電部からの電力を受電して、少なくとも前記放射線源に供給する受電部を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２１】
請求項１９記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記線源本体部は、さらに、
少なくとも前記放射線源に電力を供給する電力蓄積部と、
前記台車側送電部からの電力を受電して、前記電力蓄積部に供給する受電部と、を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２２】
請求項１６記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記電力供給源は、少なくとも１つの前記検出器本体部に設置され、
前記電力供給源が設置された前記検出器本体部は、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記電力分配器に送電する機器側送電部を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２３】
請求項１６記載の移動型放射線画像撮影装置において、
２以上の電力供給源を有し、
前記台車に、各前記電力供給源からの電力を集電する集電部が設置され、
前記電力分配器は、前記集電部からの電力を分配することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２４】
請求項２３記載の移動型放射線画像撮影装置において、
２以上の前記電力供給源は、それぞれ前記検出器本体部に設置され、
前記電力供給源が設置された前記検出器本体部は、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記集電部に送電する機器側送電部を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２５】
請求項２２又は２４記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記電力供給源は、前記検出器本体部の表面に設置された太陽電池パネルであることを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記台車は、少なくとも前記検出器本体部が収容される棚を有し、
前記太陽電池パネルでの発電は、前記放射線検出器の一部又は全部が前記棚から引き出され、前記太陽電池パネルを上方に向けた状態で行われることを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２７】
請求項２６記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記台車は、少なくとも２以上の前記検出器本体部が収容される２以上の前記棚を有し、
２以上の棚は、前記台車の少なくとも２つの側面に設けられていることを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２８】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、放射線撮影に使用される１以上の機器を有する放射線撮影装置と、
１以上の電力供給源と、
前記台車に設置され、前記電力供給源からの電力を分配する電力分配器と、
前記台車に設置され、分配された電力を、対応する前記放射線撮影装置に向けて送電する複数の台車側送電部と、を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項２９】
請求項２８記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記電力供給源は、少なくとも１つの前記放射線撮影装置に設置され、
前記電力供給源が設置された前記放射線撮影装置は、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記電力分配器に送電する装置側送電部を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項３０】
請求項２８記載の移動型放射線画像撮影装置において、
２以上の電力供給源を有し、
前記台車に、各前記電力供給源からの電力を集電する集電部が設置され、
前記電力分配器は、前記集電部からの電力を分配することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項３１】
請求項３０記載の移動型放射線画像撮影装置において、
２以上の前記電力供給源は、それぞれ前記放射線撮影装置に設置され、
前記電力供給源が設置された前記放射線撮影装置は、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記集電部に送電する装置側送電部を有することを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項３２】
請求項２９又は３１記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記放射線画像撮影装置は、
放射線撮影に使用される１以上の前記機器が出し入れ自在に収容されるケースを有し、
前記電力供給源は、前記ケースの表面に設置された太陽電池パネルであることを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【請求項３３】
請求項３２記載の移動型放射線画像撮影装置において、
前記台車は、少なくとも前記ケースが収容される収容部を有し、
前記太陽電池パネルでの発電は、前記ケースが前記太陽電池パネルを上方に向けた状態で収容されることで行われることを特徴とする移動型放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出装置、放射線撮影装置及び移動型放射線画像撮影装置に関し、例えば屋外で発電した電力を他の機器に融通することができ、災害現場等での医療行為を容易に行えるようにした放射線検出装置、放射線撮影装置及び移動型放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療現場では、病室からの移動が難しい重症患者の撮影や手術室での緊急撮影等の需要が増加しており、Ｘ線(レントゲン)撮影室以外の現場室（撮影現場室）で撮影した画像を医師が迅速且つ高画質で確認するニーズが高まってきている。
【０００３】
このようなニーズに応えるために、移動型放射線画像撮影装置が提案されるに至っている。移動型放射線画像撮影装置の先行技術としては、例えば特許文献１に記載の移動回診車等が挙げられる。
【０００４】
特許文献１記載の移動回診車は、電動又は手動にて移動可能とされた台車と、該台車に設置された放射線撮影装置本体とを有する。放射線撮影装置本体は、少なくともＸ線源と、被写体の放射線画像情報が記録される蓄積性蛍光体パネルを収納したカセッテと、カセッテの蓄積性蛍光体パネルから放射線画像情報を読み取る画像読取装置と、各種機器に電力を供給するバッテリとを有する。特に、この特許文献１には、蓄積性蛍光体パネルを収納したカセッテの代わりに放射線固体検出器を収納した電子カセッテを用いる例も記載されている。
【０００５】
また、従来では、フラット・パネル検出器（電子カセッテ）の保管中に、電子カセッテの温度を調節して、ホット・スポットが生じないようにする例が提案されている（特許文献２）。この特許文献２には、電力供給源に関し具体的な記載はないが、電子カセッテのバッテリを充電する装備を施されていてよい、との記載がある。
【０００６】
なお、近年、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いた電界電子放出型の放射線源が開発されてきており（特許文献３及び非特許文献１参照）、該放射線源を含めた放射線画像撮影装置の小型化及び軽量化が期待されている。また、代表的な焦電結晶であるＬｉＴａＯ３結晶を用いた小型の高エネルギーＸ線源の開発も行われている（非特許文献２参照）。
【０００７】
また、電力を無線で伝送する方式として、非特許文献３や非特許文献４が知られている。非特許文献３記載の方法は、無接点電力伝送シートに埋め込まれた一次コイルからの電磁誘導によって電力を伝達するものであり、非特許文献４記載の方法は、２つのＬＣ共振器間の磁場の共鳴を利用した無線電力送信技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２０１５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２４９２号公報
【特許文献３】特開２００７−１０３０１６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】産総研：プレス・リリース、“カーボンナノ構造体を利用した可搬型Ｘ線源を開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２１年３月１９日、独立行政法人産業技術総合研究所、［ 平成２１年７月８日検索］、インターネット＜ ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｉｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｉｓｔ＿ｊ／ｐｒｅｓｓ＿ｒｅｌｅａｓｅ／ｐｒ２００９／ｐｒ２００９０３１９／ｐｒ２００９０３１９．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｘ−Ｒａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，Ｊａｐａｎ，４１（２０１０）  ｐ．１９５〜ｐ．２００「Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ｐｙｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｒｙｓｔａｌ  ｔｏ  Ｓｍａｌｌ  Ｈｉｇｈ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｘ−Ｒａｙ  Ｓｏｕｒｃｅ」
【非特許文献３】ＩＥＤＭプレ“壁や床などへの埋め込みを想定した無接点電力伝送シートが登場、東京大学が開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００６年１２月４日、［２００７年１２月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｔｅｃｈｏｎ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＮＥＷＳ／２００６１２０４／１２４９４３／＞
【非特許文献４】日経エレクトロニクス  ２００７．１２．３  ｐ．１１７〜１２８「電力を無線伝送する技術を開発  実験で６０Ｗの電球を点灯」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１に示すような回診車等は、あくまでも病院内の病室にいる患者の放射線画像を撮影することが目的であり、被災地等の野外で使用する構成にはなっていない。また、予め充電しておいたバッテリを搭載して使用することから、回診車の移動距離と撮影回数はバッテリの消費電力（残量）に制約される。
【００１１】
被災地等への医療器具の運搬は、ほとんどがトラックや救急車等の車両を用いるのが一般的であり、運搬先も、医療チームが集まるテント等である。医療器具を被害者のところまで運搬するのは、車両等では難しく、医師や看護師、放射線技師等が手で持って運搬しているのが現状である。従来の移動電源車を使用しても同様の問題がある。
【００１２】
小型の放射線検出装置を使うことで、手で持っての運搬は楽になるが、別途バッテリを持ち運ばなくてはならず、面倒である。
【００１３】
また、被害者の被害状況によっては、放射線撮影のほか、心電図や超音波診断等を行う必要が出てくるが、このような場合に迅速に対応できない。被害者自身を医療チームが集まるテント等に運搬あるいは連れて行って、心電図や超音波診断等を行うしかなかった。特許文献２には、バッテリを充電するための装備を設けるもよい、との記載があるが、その具体的な構成が記載されていないため、どのように構成すればよいかが不明である。しかも、特許文献２には、複数の電子カセッテを集積した例のみが記載されているため、複数種の異なった医療機器への電力供給をどのように行ったらよいかは全くわからない。
【００１４】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、電力供給源を有する放射線検出装置から他の機器に電力を融通することができ、災害現場等での放射線撮影を長期間にわたって容易に行えるようにした放射線検出装置を提供することを目的とする。
【００１５】
本発明の他の目的は、災害現場等において、電力供給源からの電力を、少なくとも放射線撮影に必要な機器（放射線源や放射線検出器等）に融通して供給することができ、災害現場等での医療行為を容易に行えるようにした放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明の他の目的は、災害現場等の被災者のところまで、少なくとも放射線撮影に必要な機器（放射線源や放射線検出器等）を含む医療機器を一度に搬送することができ、しかも、災害現場等において医療機器への電力供給ができ、災害現場等での医療行為を容易に行えるようにした移動型放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
［１］  第１の本発明に係る放射線検出装置は、筐体と、前記筐体内に設置され、被写体を透過した放射線を放射線画像情報に変換する放射線検出器と、電力供給源と、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、外部の機器に向けて送電する送電部と、を有し、前記電力供給源は、前記筐体の表面に設置された太陽電池パネルであることを特徴とする。
【００１８】
［２］  第１の本発明において、前記電力供給源からの電力を、少なくとも前記送電部と前記放射線検出器とに分配する電力分配器とを有するようにしてもよい。
【００１９】
［３］  第１の本発明において、さらに、前記筐体内に設置され、少なくとも前記放射線検出器に電力を供給する電力蓄積部と、前記電力供給源からの電力を、少なくとも前記送電部と前記電力蓄積部とに分配する電力分配器と、を有するようにしてもよい。
【００２０】
［４］  第１の本発明において、さらに、他の機器における送電部からの電力を受電して、少なくとも前記放射線検出器に供給する受電部を有するようにしてもよい。
【００２１】
［５］  第１の本発明において、さらに、前記筐体内に設置され、少なくとも前記放射線検出器に電力を供給する電力蓄積部と、他の機器における送電部からの電力を受電して、前記電力蓄積部に供給する受電部を有するようにしてもよい。
【００２２】
［６］  この場合、前記太陽電池パネルは、前記筐体の表面のうち、前記被写体を透過した放射線が照射される照射面とは反対側の面に設置されていてもよい。
【００２３】
［７］  第１の本発明において、さらに、前記筐体を収容するケースを有し、前記電力供給源は、前記ケースの表面に設置された太陽電池パネルであってもよい。
【００２４】
［８］  第１の本発明において、前記送電部は、前記外部の機器に対して非接触で送電し、前記放射線検出装置自体が非接触給電方式の電源として機能するようにしてもよい。
【００２５】
［９］  第２の本発明に係る放射線撮影装置は、放射線撮影に使用される１以上の機器と、前記機器が出し入れ自在に収容されるケースと、電力供給源と、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記ケース外の機器に向けて送電する送電部と、を有し、前記電力供給源は、前記ケースの表面に設置された太陽電池パネルであることを特徴とする。
【００２６】
［１０］  第２の本発明において、前記電力供給源からの電力を、少なくとも前記送電部と前記ケース内の前記機器とに分配する電力分配器を有するようにしてもよい。
【００２７】
［１１］  第２の本発明において、前記ケース内に出し入れされる前記機器は、筐体と、前記筐体内に設置された電力蓄積部と、を有し、前記電力供給源からの電力を、少なくとも前記送電部と前記電力蓄積部とに分配する電力分配器を有するようにしてもよい。
【００２８】
［１２］  第２の本発明において、さらに、他の機器における送電部からの電力を受電して、前記ケース内の前記機器に供給する受電部を有するようにしてもよい。
【００２９】
［１３］  この場合、前記ケース内に２以上の機器が出し入れ自在とされ、前記受電部からの電力を２以上の機器に分配する第２の電力分配器を有するようにしてもよい。
【００３０】
［１４］  あるいは、前記ケース内に２以上の機器が出し入れ自在とされ、２以上の前記機器は、筐体と、前記筐体内に設置された電力蓄積部と、をそれぞれ有し、前記受電部からの電力を、２以上の前記機器における各前記電力蓄積部に分配する第２の電力分配器を有するようにしてもよい。
【００３１】
［１５］  第２の本発明において、前記送電部は、前記ケース外の機器に対して非接触で送電し、前記放射線撮影装置自体が非接触給電方式の電源として機能するようにしてよい。
【００３２】
［１６］  第３の本発明に係る移動型放射線画像撮影装置は、移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を収容する１以上の検出器本体部と、１以上の電力供給源と、前記台車に設置され、前記電力供給源からの電力を分配する電力分配器と、前記台車に設置され、分配された電力を、対応する前記検出器本体部に向けて送電する複数の台車側送電部と、を有することを特徴とする。
【００３３】
［１７］  第３の本発明において、前記検出器本体部は、さらに、前記台車側送電部からの電力を受電して、少なくとも前記放射線検出器に供給する受電部を有するようにしてもよい。
【００３４】
［１８］  第３の本発明において、前記検出器本体部は、さらに、少なくとも前記放射線検出器に電力を供給する電力蓄積部と、前記台車側送電部からの電力を受電して、前記電力蓄積部に供給する受電部とを有するようにしてもよい。
【００３５】
［１９］  第３の本発明において、さらに、前記台車に対して着脱自在とされ、前記検出器本体部に向けて放射線を出力する放射線源を収容する１以上の線源本体部を有し、複数の台車側送電部は、分配された電力を、前記線源本体部及び前記検出器本体部の少なくとも１つに向けて送電するようにしてもよい。
【００３６】
［２０］  この場合、前記線源本体部は、さらに、前記台車側送電部からの電力を受電して、少なくとも前記放射線源に供給する受電部を有するようにしてもよい。
【００３７】
［２１］  あるいは、前記線源本体部は、さらに、少なくとも前記放射線源に電力を供給する電力蓄積部と、前記台車側送電部からの電力を受電して、前記電力蓄積部に供給する受電部とを有するようにしてもよい。
【００３８】
［２２］  第３の本発明において、前記電力供給源は、少なくとも１つの前記検出器本体部に設置され、前記電力供給源が設置された前記検出器本体部は、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記電力分配器に送電する機器側送電部を有するようにしてもよい。
【００３９】
［２３］  第３の本発明において、２以上の電力供給源を有し、前記台車に、各前記電力供給源からの電力を集電する集電部が設置され、前記電力分配器は、前記集電部からの電力を分配するようにしてもよい。
【００４０】
［２４］  この場合、２以上の前記電力供給源は、それぞれ前記検出器本体部に設置され、前記電力供給源が設置された前記検出器本体部は、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記集電部に送電する機器側送電部を有するようにしてもよい。
【００４１】
［２５］  ［２２］又は［２４］において、前記電力供給源は、前記検出器本体部の表面に設置された太陽電池パネルであってもよい。
【００４２】
［２６］  この場合、前記台車は、少なくとも前記検出器本体部が収容される棚を有し、前記太陽電池パネルでの発電は、前記放射線検出器の一部又は全部が前記棚から引き出され、前記太陽電池パネルを上方に向けた状態で行われるようにしてもよい。
【００４３】
［２７］  さらに、前記台車は、少なくとも２以上の前記検出器本体部が収容される２以上の前記棚を有し、２以上の棚は、前記台車の少なくとも２つの側面に設けられていてもよい。
【００４４】
［２８］  第４の本発明に係る移動型放射線画像撮影装置は、移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、放射線撮影に使用される１以上の機器を有する放射線撮影装置と、１以上の電力供給源と、前記台車に設置され、前記電力供給源からの電力を分配する電力分配器と、前記台車に設置され、分配された電力を、対応する前記放射線撮影装置に向けて送電する複数の台車側送電部と、を有することを特徴とする。
【００４５】
［２９］  第４の本発明において、前記電力供給源は、少なくとも１つの前記放射線撮影装置に設置され、前記電力供給源が設置された前記放射線撮影装置は、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記電力分配器に送電する装置側送電部を有するようにしてもよい。
【００４６】
［３０］  第４の本発明において、２以上の電力供給源を有し、前記台車に、各前記電力供給源からの電力を集電する集電部が設置され、前記電力分配器は、前記集電部からの電力を分配するようにしてもよい。
【００４７】
［３１］  この場合、２以上の前記電力供給源は、それぞれ前記放射線撮影装置に設置され、前記電力供給源が設置された前記放射線撮影装置は、前記電力供給源からの電力の少なくとも一部を、前記集電部に送電する装置側送電部を有するようにしてもよい。
【００４８】
［３２］  ［２９］又は［３１］において、前記放射線画像撮影装置は、放射線撮影に使用される１以上の前記機器が出し入れ自在に収容されるケースを有し、前記電力供給源は、前記ケースの表面に設置された太陽電池パネルであってもよい。
【００４９】
［３３］  この場合、前記台車は、少なくとも前記ケースが収容される収容部を有し、前記太陽電池パネルでの発電は、前記ケースが前記太陽電池パネルを上方に向けた状態で収容されることで行われるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００５０】
以上説明したように、本発明に係る放射線検出装置によれば、電力供給源を有する放射線検出装置から他の機器に電力を融通することができ、災害現場等での放射線撮影を長期間にわたって容易に行うことができる。
【００５１】
また、本発明に係る放射線撮影装置によれば、災害現場等において、電力供給源からの電力を、少なくとも放射線撮影に必要な機器（放射線源や放射線検出器等）に融通して供給することができ、災害現場等での医療行為を容易に行うことができる。
【００５２】
また、本発明に係る移動型放射線画像撮影装置によれば、災害現場等の被災者のところまで、少なくとも放射線撮影に必要な機器（放射線源や放射線検出器等）を含む医療機器を一度に搬送することができ、しかも、災害現場等において医療機器への電力供給ができ、災害現場等での医療行為を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の実施の形態に係る放射線撮影装置（第１放射線撮影装置）の一例を示す説明図である。
【図２】第１放射線撮影装置のカセッテ本体部及び放射線源本体部を示す斜視図である。
【図３】図２における第１放射線撮影装置を水平面に沿った断面をＩＩＩ−ＩＩＩの方向に見た断面図である。
【図４】第１放射線撮影装置のカセッテ本体部から放射線源本体部を離した状態を示す平面図である。
【図５】第１放射線撮影装置の放射線源本体部の内部を示す断面図である。
【図６】第１放射線撮影装置による撮影を示す断面図である。
【図７】第１放射線撮影装置の撮影準備を示す斜視図である。
【図８】第１放射線撮影装置による撮影を示す斜視図である。
【図９】第１放射線撮影装置のカセッテ本体部の背面側を示す斜視図である。
【図１０】第１放射線撮影装置のカセッテ本体部の電力供給系を示すブロック図である。
【図１１】放射線検出器における画素の配列を模式的に示す説明図である。
【図１２】カセッテ本体部の回路図である。
【図１３】放射線撮影装置（第１放射線撮影装置〜第５放射線撮影装置）のブロック図である。
【図１４】カセッテ本体部に設置されるプリンタの一例を一部省略して示す断面図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る放射線撮影装置（第２放射線撮影装置）のカセッテ本体部の電力供給系を示すブロック図である。
【図１６】図１６Ａは第３の実施の形態に係る放射線撮影装置（第３放射線撮影装置）をその他の携帯情報端末及びコンソールと共に示す斜視図であり、図１６Ｂは第３放射線撮影装置の底面側を示す斜視図である。
【図１７】第３放射線撮影装置の電力供給系を示すブロック図である。
【図１８】第４の実施の形態に係る放射線撮影装置（第４放射線撮影装置）の電力供給系を示すブロック図である。
【図１９】第５の実施の形態に係る放射線撮影装置（第５放射線撮影装置）のカセッテ本体部及び放射線源本体部を示す斜視図である。
【図２０】オペレータが第５放射線撮影装置を運搬している様子を示す説明図である。
【図２１】図１９における第５放射線撮影装置を水平面に沿った断面をＸＸＩ−ＸＸＩの方向に見た断面図である。
【図２２】第５放射線撮影装置のカセッテ本体部から放射線源本体部を離した状態を示す平面図である。
【図２３】第５放射線撮影装置の背面側を示す斜視図である。
【図２４】第１の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（第１移動装置）を示す斜視図である。
【図２５】第１移動装置の電力供給系を示すブロック図である。
【図２６】第２の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（第２移動装置）の電力供給系を示すブロック図である。
【図２７】第３の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（第３移動装置）を示す斜視図である。
【図２８】図２８Ａ〜図２８Ｃは放射線源本体部のアーム部に対する着脱機構の構成例を示す説明図である。
【図２９】第３移動装置の電力供給系を示すブロック図である。
【図３０】第４の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（第４移動装置）を示す斜視図である。
【図３１】第４移動装置の台車に設置されるプリンタの一例を一部省略して示す断面図である。
【図３２】図３２Ａは第５の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（第５移動装置）を示す斜視図であり、図３２Ｂは第５移動装置を上面から見て示す平面図である。
【図３３】第５移動装置の電力供給系を示すブロック図である。
【図３４】変形例に係る放射線検出器の３画素分の構成を概略的に示す図である。
【図３５】図３４に示すＴＦＴ及び電荷蓄積部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本実施の形態に係る放射線検出装置、放射線撮影装置及び医療用移動装置の実施の形態例を図１〜図３５を参照しながら説明する。
【００５５】
先ず、第１の実施の形態に係る放射線撮影装置（以下、第１放射線撮影装置１０Ａと記す）は、例えば図１に示すように、アタッシュケースのような把手１２を有するケース１４と、該ケース１４内に収容された外形が略矩形状のカセッテ本体部１６（放射線検出装置）と、円柱状の放射線源本体部１８と、携帯情報端末２０とを有する。携帯情報端末２０としては、例えばＢ５版程度の大きさで、タッチパネル機能を有する携帯情報端末を使用することができる。そして、これらカセッテ本体部１６等をケース１４に収容する場合は、ケース１４の本体部１４ａにカセッテ本体部１６と放射線源本体部１８とを収容し、ケース１４の蓋部１４ｂに携帯情報端末２０を収容する。
【００５６】
カセッテ本体部１６は、図２に示すように、外形が略矩形状で、且つ、放射線５０（図６参照）を透過可能な材料からなる筐体２２を有する。筐体２２の一表面（照射面２４）には、撮影領域及び撮影位置の基準となるガイド線２６が形成されている。筐体２２の一方の長い第１側面２８ａには把手３０が設けられている。さらに、筐体２２の短い２つの側面（第２側面２８ｂ及び第３側面２８ｃ）のうち、第２側面２８ｂには、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子３２と、メモリカード３４を装填するためのカードスロット３６とが設けられている。
【００５７】
また、図３に示すように、カセッテ本体部１６内には、メジャー３８も配置されている。このメジャー３８は、例えば、目盛４０が振られた帯部材４２を図示しないバネ部材の作用によってロール状に巻き取るメジャーであり、該メジャー３８の側部には、メジャー３８からの帯部材４２の引き出し量を検出するロータリーエンコーダ４４が取り付けられている。メジャー３８から引き出された帯部材４２の先端部は、カセッテ本体部１６の他方の長い第４側面２８ｄにおけるメジャー３８と対向する箇所に形成された孔４６を挿通して放射線源本体部１８に固定されている。
【００５８】
従って、図３に示すように、カセッテ本体部１６に対して放射線源本体部１８を近づけた状態では、メジャー３８内部のバネ部材の作用によって帯部材４２の大部分が該メジャー３８内でロール状に巻き取られる。一方、図４〜図８に示すように、カセッテ本体部１６と放射線源本体部１８とを離した状態では、バネ部材の作用に抗してカセッテ本体部１６から放射線源本体部１８が離間することにより、メジャー３８から孔４６を介して帯部材４２を引き出すことができる。
【００５９】
また、上記の説明において、メジャー３８は、目盛４０が振られた帯部材４２を巻取可能であるが、帯部材４２に代替して、目盛４０が振られた紐部材（紐）であっても帯部材４２と同じ機能を奏することができることは勿論である。
【００６０】
さらに、カセッテ本体部１６の内部には、図６に示すように、放射線源本体部１８から被写体４８（放射線画像の撮影対象となる被害者、被災者、受診者又は在宅者等）に放射線５０を照射した際に、被写体４８による放射線５０の散乱線を除去するグリッド５２、被写体４８を透過した放射線５０を検出する放射線検出器５４、及び、放射線５０のバック散乱線を吸収する鉛板５６が、被写体４８側の照射面２４に対して順に配設される。なお、照射面２４をグリッド５２として構成してもよい。
【００６１】
放射線検出器５４としては、例えば、被写体４８を透過した放射線５０をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光をアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）により電気信号に変換する間接変換型の放射線検出器（表面読取方式及び裏面読取方式を含む）を使用することができる。表面読取方式であるＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線５０の照射方向に沿って、固体検出素子及びシンチレータが順に配置された構成を有する。裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線５０の照射方向に沿って、シンチレータ及び固体検出素子が順に配置された構成を有する。また、放射線検出器５４としては、上述の間接変換型の放射線検出器のほか、放射線５０の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線検出器を採用することができる。
【００６２】
さらに、カセッテ本体部１６は、図２等に示すように、電力供給源５８（図６、図９参照）と、該電力供給源５８からの電力の少なくとも一部を、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）によって他の機器に送電する送電部６０と、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）によって電力等の受け入れ（受電）が行われる受電部６２とが設置されている。
【００６３】
図６及び図９では、電力供給源５８として太陽電池パネル６４を用い、該太陽電池パネル６４を、筐体２２の表面のうち、被写体４８を透過した放射線５０が照射される照射面２４とは反対側の背面６６に設置し、さらに、図２等に示すように、送電部６０及び受電部６２を、筐体２２の表面のうち、第２側面２８ｂに設けた例を示している。
【００６４】
太陽電池パネル６４としては、市販されている小型太陽電池パネルや、フレキシブル太陽電池パネルを用いることができる。また、電力供給源５８としては、上述の太陽電池パネル６４のほか、バイオ電池、燃料電池等を好ましく使用することができる。
【００６５】
カセッテ本体部１６の内部には、図３等に示すように、カセッテ本体部１６の電源としてのバッテリ６８（電力蓄積部）と、電力供給源５８からの電力を少なくとも送電部６０とバッテリ６８とに分配する電力分配器７０と、バッテリ６８から供給される電力により放射線検出器５４（図６参照）を駆動制御するカセッテ制御部７２と、バッテリ６８の残量を検出する残量検出部７４と、放射線検出器５４によって検出した放射線５０の情報を含む信号を外部との間で送受信する送受信機７６とが収容されている。受電部６２にて受電した電力はバッテリ６８に供給されるようになっている。
【００６６】
なお、バッテリ６８を内蔵していない場合は、電力供給源５８からの電力を、電力分配器７０において、送電部６０、放射線検出器５４、カセッテ制御部７２等に分配するようにしてもよい。同様に、受電部６２にて受電した電力を、放射線検出器５４、カセッテ制御部７２等に供給するようにしてもよい。また、バッテリ６８、電力分配器７０、カセッテ制御部７２及び送受信機７６等には、放射線５０が照射されることによる損傷を回避するため、バッテリ６８、電力分配器７０、カセッテ制御部７２及び送受信機７６等の照射面２４側に鉛板等を配設しておくことが好ましい。
【００６７】
送電部６０は、図１０に示すように、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）によって電力等の出力が行われるエネルギ出力部７８と、電力分配器７０からの電力をエネルギ出力部７８の種類に応じたエネルギに変換してエネルギ出力部７８に供給する出力エネルギ変換部８０とを有する。
【００６８】
受電部６２は、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）によって電力等の入力が行われるエネルギ入力部８２と、エネルギ入力部８２からのエネルギを電力に変換する入力エネルギ変換部８４とを有する。
【００６９】
エネルギ出力部７８、出力エネルギ変換部８０、エネルギ入力部８２、入力エネルギ変換部８４は、供給するエネルギ（供給エネルギ）の種類によって構成が異なる。
【００７０】
例えばケーブルや接続端子等の有線による接続によって電力を供給するのであれば、エネルギ出力部７８及びエネルギ入力部８２は、例えばケーブルや接続端子と接続されるコネクタである。出力エネルギ変換部８０は、電力分配器７０から供給される電圧を電力伝送に最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等である。入力エネルギ変換部８４は、エネルギ入力部８２を介して入力される電圧をバッテリ等に供給するのに最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等である。
【００７１】
非特許文献３のように、無接点電力伝送シートに埋め込まれたコイル（一次コイル又は二次コイル）による電磁誘導であれば、エネルギ出力部７８は一次コイル、エネルギ入力部８２は二次コイルである。出力エネルギ変換部８０は、電力分配器７０から供給される電圧をエネルギ出力部７８（この場合、一次コイルとして機能する）に流す電流に変換する電圧−電流変換器等であり、入力エネルギ変換部８４は、エネルギ入力部８２（この場合、二次コイルとして機能する）で発生した電圧をバッテリ等に供給するのに最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等である。
【００７２】
非特許文献４のように、磁場の共鳴を利用する無線電力送信技術であれば、エネルギ出力部７８は電力送信用の第１ＬＣ共振器であり、エネルギ入力部８２は第１ＬＣ共振器に対応して設置された第２ＬＣ共振器である。出力エネルギ変換部８０は、電力分配器７０から供給される電圧を、エネルギ出力部７８（この場合、第１ＬＣ共振器として機能する）から電磁エネルギとして出力させるためのコイル（第１ＬＣ共振器のコイルを二次コイルとした場合の一次コイル）等であり、入力エネルギ変換部８４は、エネルギ入力部８２（この場合、第２ＬＣ共振器として機能する）で発生した電磁エネルギを電磁誘導で電力エネルギに変換するコイル（第２ＬＣ共振器のコイルを一次コイルとした場合の二次コイル）等である。
【００７３】
もちろん、供給エネルギとして、光エネルギや熱エネルギでも構わない。光エネルギであれば、エネルギ入力部８２は、光エネルギの受光部であり、入力エネルギ変換部８４は受光したエネルギを電力に変換する光電変換部等が相当する。熱エネルギであれば、エネルギ入力部８２は、熱エネルギを受ける受熱部であり、入力エネルギ変換部８４は、受けた熱を電力に変換する熱電変換素子（例えばゼーベック効果を利用した熱電変換素子）等が相当する。
【００７４】
バッテリ６８としては、二次電池（ニッケル水素、ニカド、リチウム等）、コンデンサ（電界コンデンサ、電気二重層コンデンサ、リチウムイオンキャパシタ等）を使用することができる。この場合、機器に対して着脱自在に構成してもよい。また、バッテリ６８を、少なくとも１枚の撮影に必要な電力量を蓄積することができる小型の内蔵コンデンサで構成してもよい。
【００７５】
なお、送受信機７６は、外部との信号の送受信が可能であるため、携帯情報端末２０との間での信号の送受信や、カセッテ本体部１６から離間した放射線源本体部１８の送受信機９０（図５参照）との間での信号の送受信、さらに、図示しないコンソール（カセッテ本体部１６及び放射線源本体部１８を制御して、放射線撮影を実行する装置）との間での信号の送受信が可能である。
【００７６】
一方、放射線源本体部１８は、図２に示すように、円筒状の筐体８６を有する。該筐体８６の内部には、図５に示すように、放射線源８８と、バッテリ６８と、残量検出部７４と、送受信機９０と、放射線源８８を制御する線源制御部９２と、レーザポインタ９４とが配置されている。筐体８６の側面には、カセッテ本体部１６と同様の受電部６２が設けられ、該受電部６２にて受電した電力がバッテリ６８に供給されるようになっている。バッテリ６８を内蔵していない場合は、受電部６２にて受電した電力を、放射線源８８、線源制御部９２等に供給するようにしてもよい。また、筐体８６の側面には、図２に示すように、放射線源８８からの放射線５０（図６参照）の出力を開始させるための曝射スイッチ９６が設けられている。
【００７７】
放射線源８８は、上述した特許文献３に記載の電界電子放出型電子源と同様の電界電子放出型電子源を用いた放射線源である。
【００７８】
すなわち、図５に示すように、放射線源８８は、回転機構９８により回転する回転シャフト１００に円盤状の回転陽極１０２が取り付けられ、該回転陽極１０２の表面には、Ｍｏ等の金属元素を主成分とする環状のターゲット層１０４が形成されている。一方、回転陽極１０２に対向して陰極１０６が配置され、該陰極１０６には、ターゲット層１０４と対向するように電界電子放出型電子源１０８が配設されている。さらに、電界電子放出型電子源１０８に電圧（負電圧）を印加する第１電源部１１０と、回転陽極１０２と陰極１０６との間に電圧を印加する第２電源部１１２とを有する。
【００７９】
線源制御部９２は、オペレータによる曝射スイッチ９６の操作に起因して、放射線５０を出力させるように放射線源８８を制御する。すなわち、放射線源８８では、線源制御部９２からの制御に従って、回転機構９８が回転シャフト１００を回転させることにより回転陽極１０２が回転し、第１電源部１１０がバッテリ６８からの電力供給に基づいて電界電子放出型電子源１０８に電圧（負電圧）を印加し、且つ、第２電源部１１２がバッテリ６８からの電力供給に基づいて回転陽極１０２と陰極１０６との間に電圧を印加すると（回転陽極１０２に正電圧を印加し、陰極１０６に負電圧を印加すると）、電界電子放出型電子源１０８から電子が放出され、放出された電子は、回転陽極１０２と陰極１０６との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１０４に衝突する。ターゲット層１０４における電子の衝突面（焦点１１６）からは、該衝突した電子に応じた放射線５０が外部に出力される。なお、放射線源８８として、非特許文献２に示す電気石（トルマリン）、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＺｎＯ等の結晶を用いた小型の高エネルギーＸ線源を使用することも可能である。この場合、例えば軸長さ１ｃｍのＬｉＮｂＯ３を用いることで、約１００ｋＶ電圧を発生させることもできる。
【００８０】
ところで、被写体４８に放射線５０を照射して、放射線画像の撮影を行う場合には、放射線源８８の焦点１１６と該焦点１１６直下の放射線検出器５４の位置１１８（図６参照）との間の距離（撮影間距離）を線源受像画間距離（ＳＩＤ）に予め設定し、且つ、照射面２４における放射線５０の照射範囲の中心位置と、ガイド線２６（図２参照）の中心位置１２０（十字状に交差する２本のガイド線２６の交点）とを一致させる作業を含めた撮影準備作業を行う必要がある。
【００８１】
この場合、オペレータは、図６及び図７に示すように、カセッテ本体部１６から放射線源本体部１８が離間した状態で、メジャー３８からの帯部材４２の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材４２を引き出す。また、レーザポインタ９４は、線源制御部９２（図５参照）からの制御に従って照射面２４にレーザ光１２２を投光することにより、放射線５０を照射面２４に照射したときの該放射線５０の照射範囲の中心位置を十字状のマーク１２４として照射面２４に表示する。
【００８２】
また、位置１１８及び中心位置１２０と帯部材４２が引き出される孔４６が設けられた側面２８ｄとの間の距離ｌ２と、ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１と、ＳＩＤとの間では、概ね、ＳＩＤ≒（ｌ１２−ｌ２２）１／２の関係が成り立つ。さらに、距離ｌ２は一定である。
【００８３】
従って、引き出し量ｌ１だけメジャー３８から帯部材４２を引き出した後に、照射面２４に表示されたマーク１２４の位置と、中心位置１２０とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整し、その後、図８に示すように、オペレータによる曝射スイッチ９６の投入に起因して、放射線源８８から照射面２４上に配置された被写体４８に放射線５０を照射することで、被写体４８に対する放射線画像の撮影を適切に行うことが可能となる。なお、図８では、被写体４８の手を撮影する場合について図示している。
【００８４】
放射線検出器５４は、図１１において模式的に示すように、多数の画素１２６が図示しない基板上に配列され、これらの画素１２６に対して制御信号を供給する多数のゲート線１２８と、多数の画素１２６から出力される電気信号を読み出す多数の信号線１３０とが配列されている。
【００８５】
次に、一例として、間接変換型の放射線検出器５４を採用した場合のカセッテ本体部１６の回路構成に関し、図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００８６】
放射線検出器５４は、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素１２６が形成された光電変換層１３２を、行列状のＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）１３４のアレイの上に配置した構造を有する。この場合、各画素１２６では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各行毎にＴＦＴ１３４を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００８７】
各画素１２６に接続されるＴＦＴ１３４には、行方向と平行に延びるゲート線１２８と、列方向と平行に延びる信号線１３０とが接続される。各ゲート線１２８は、ライン走査駆動部１３６に接続され、各信号線１３０は、マルチプレクサ１３８に接続される。ゲート線１２８には、行方向に配列されたＴＦＴ１３４をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部１３６から供給される。この場合、ライン走査駆動部１３６は、ゲート線１２８を切り替える複数のスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１４０とを備える。アドレスデコーダ１４０には、カセッテ制御部７２からアドレス信号が供給される。
【００８８】
また、信号線１３０には、列方向に配列されたＴＦＴ１３４を介して各画素１２６に保持されている電荷が流出する。この電荷による信号は、増幅器１４２によって増幅される。増幅器１４２には、サンプルホールド回路１４４を介してマルチプレクサ１３８が接続される。マルチプレクサ１３８は、信号線１３０を切り替える複数のスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１４６とを備える。アドレスデコーダ１４６には、カセッテ制御部７２からアドレス信号が供給される。マルチプレクサ１３８には、Ａ／Ｄ変換器１４８が接続され、Ａ／Ｄ変換器１４８によってデジタル信号に変換された放射線画像がカセッテ制御部７２に供給される。
【００８９】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１３４は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴ１３４で言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００９０】
図１３は、第１放射線撮影装置１０Ａのブロック図である。なお、図１３の説明では、図２〜図１２において説明しなかった構成要素を中心に説明する。
【００９１】
携帯情報端末２０は、オペレータが操作する操作部１５０と、バッテリ６８と、残量検出部７４と、放射線画像情報等が表示される表示部１５２と、放射線源本体部１８やカセッテ本体部１６等と通信を行う送受信機１５４と、これらを制御する端末制御部１５６とを有する。
【００９２】
カセッテ本体部１６のカセッテ制御部７２は、アドレス信号発生部１５８と、画像メモリ１６０と、ＳＩＤ判定部（撮影間距離判定部）１６２と、電力分配設定部１６４とを備える。
【００９３】
アドレス信号発生部１５８は、図１２に示すライン走査駆動部１３６のアドレスデコーダ１４０及びマルチプレクサ１３８のアドレスデコーダ１４６に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ１６０は、放射線検出器５４によって検出された放射線画像を記憶する。
【００９４】
ＳＩＤ判定部１６２は、図６にも示すように、ロータリーエンコーダ４４から入力されるメジャー３８からの帯部材４２の引き出し量と、予め記憶された距離ｌ２とに基づいて、現在の帯部材４２の引き出し量で放射線源本体部１８を照射面２４の上方に仮に配置したときの焦点１１６と位置１１８との間の撮影間距離を算出する。
【００９５】
ＳＩＤ判定部１６２は、算出した撮影間距離がＳＩＤに一致すれば、帯部材４２の引き出し量をＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１として、該引き出し量ｌ１及び前記撮影間距離がＳＩＤに一致したことを示す情報を送受信機７６及び携帯情報端末２０の送受信機１５４を介して携帯情報端末２０の表示部１５２に表示させる。引き出し量ｌ１及び前記撮影間距離がＳＩＤに一致したとき、帯部材４２をそれ以上引き出せないようにロックする機構を設けてもよい。一方、ＳＩＤ判定部１６２は、算出した撮影間距離がＳＩＤに一致しなければ、現在の引き出し量と引き出し量ｌ１との差及び撮影間距離がＳＩＤに一致しないことを示す情報を送受信機７６、１５４を介して表示部１５２に表示させる。
【００９６】
なお、ＳＩＤ判定部１６２、ロータリーエンコーダ４４及びメジャー３８によって撮影間距離設定手段１６６が構成される。
【００９７】
カセッテ制御部７２は、送受信機７６を介して、カセッテ本体部１６のＩＤ情報と、画像メモリ１６０に記憶された放射線画像とを無線通信により携帯情報端末２０に送信することも可能である。
【００９８】
また、放射線源本体部１８に、線源制御部９２からのデータを印字するプリンタ１６７（バッテリ６８からの電力供給により駆動）を設置してもよいし、カセッテ本体部１６に、カセッテ制御部７２からのデータを印字するプリンタ１６８（バッテリ６８からの電力供給により駆動）を設置してもよい。通常、医療用途のプリンタとしては、例えば感熱タイプの透過原稿用のプリンタ（第１方式のプリンタ）や、反射原稿用のインクジェットプリンタ（第２方式のプリンタ）等があるが、プリンタ１６７及び１６８として、第２方式のプリンタを使用すれば、放射線源本体部１８やカセッテ本体部１６の小型化を図ることができる。なお、第１方式のプリンタ及び第２方式のプリンタはいずれも消費電力が大きく、特に、第１方式のプリンタでは、小型化のためにサーマルヘッドタイプのプリンタ（例えば特開平１０−５１６３５号公報参照）等を使用することが考えられるが、消費電力の増大が顕著となる。そこで、後述するように、電力供給源５８からの電力を融通し合うように電力供給制御することで、プリンタ１６７及び１６８として、電力消費の大きいプリンタを使用することが可能となる。
【００９９】
ここで、一例として、カセッテ本体部１６に設置されるプリンタ１６８について、図１４を参照しながら説明する。
【０１００】
カセッテ本体部１６に設置されるプリンタ１６８は、カセッテ本体部１６の筐体２２内のうち、例えば把手３０が取り付けられた第１側面２８ａ寄りの収容空間１７０に設置される。また、筐体２２には、例えば照射面２４のうち、上記第１側面２８ａ寄りの位置に記録材料１７２の先端部を筐体２２の外へ引き出すための開口１７４が設けられている。なお、収容空間１７０には、記録材料１７２が交換可能に取り付けられるようになっている。また、カセッテ本体部１６は、例えば把手３０の部分（把持部１７６）が取り外し可能な構造となっていてもよい。この場合、プリンタ１６８も把持部１７６と共に取り外しできるような構造でもよい。例えばプリンタ１６８を、カセッテ本体部１６に対してフック１７８等によって着脱自在に装着することができる構成にする等である。図１４は、プリンタ１６８に設けられたフック１７８がカセッテ本体部１６に係合された例を示している。プリンタ１６８を取り外す場合は、例えばプリンタ１６８のうち、フック１７８に近い部分を破線の矢印１８０に示すように押圧して、カセッテ本体部１６に対するフック１７８の係合を外せばよい。
【０１０１】
プリンタ１６８は、記録材料１７２の先端部を引き出す供給ローラ対１８２と、記録材料１７２に所望の画像（例えば放射線画像情報）をプリンティングするプリンティングヘッド１８４と、画像等がプリンティングされた記録材料１７２を開口１７４に向けて搬送する搬送ローラ対１８６と、記録材料１７２を所定長単位に切断するカッター１８８とを有する。プリンティングヘッド１８４は、例えばインクジェットプリンタ方式のヘッドや感熱式プリンタ方式のヘッドを使用することができる。このプリンタ１６８は、上述した第２方式のプリンタであることから、画質は第１方式のプリンタによる画質より劣るが、緊急の診断用途や、撮影状態の確認等に利用することができる。また、撮影条件、患者情報、ＧＰＳによる位置情報等の文字情報を印刷するようにしてもよい。なお、放射線源本体部１８用のプリンタ１６７として、上述したカセッテ本体部１６用のプリンタ１６８の構造を利用してもよい。
【０１０２】
次に、カセッテ制御部７２に組み込まれている電力分配設定部１６４について説明する。
【０１０３】
この電力分配設定部１６４は、以下のような場合に動作する。すなわち、先ず、携帯情報端末２０の表示部１５２には、該携帯情報端末２０の残量検出部７４からの情報に基づくバッテリ残量が表示され、さらに、放射線源本体部１８の残量検出部７４及びカセッテ本体部１６の残量検出部７４からの情報が携帯情報端末２０に送信されることで、放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１６のバッテリ残量も表示される。オペレータは、各バッテリ残量を確認しながら電力の分配比率を操作部１５０を通じて入力する。例えばカセッテ本体部１６のバッテリ６８が満充電状態であれば、送電部６０への電力分配比率を１００％にしたり、カセッテ本体部１６のバッテリ６８の残量がほとんど０に近い状態であれば、バッテリ６８への電力分配比率を１００％にしたり、他の機器への電力供給を優先的に行いたい場合であれば、送電部６０への電力分配比率を８０〜１００％の範囲にしたり、バッテリ６８への電力供給を優先的に行いたい場合であれば、バッテリ６８への電力分配比率を８０〜１００％の範囲にしたり等である。入力された電力分配比率の情報はカセッテ本体部１６に送信される。
【０１０４】
そして、電力分配設定部１６４は、携帯情報端末２０からの電力分配比率の情報に基づいて、電力分配器７０を制御して、携帯情報端末２０にて入力された電力分配比率に従った電力分配比率に設定する。
【０１０５】
そして、図１０に示すように、カセッテ本体部１６に設置した送電部６０からの電力は、他の機器（放射線源本体部１８や他のカセッテ本体部１６）の受電部６２に向けて送電（給電）される。すなわち、カセッテ本体部１６の送電部６０のエネルギ出力部７８と、他の機器の受電部６２のエネルギ入力部８２とがケーブルや接続端子等によってエネルギの入出力が可能となり、あるいは、エネルギ出力部７８とエネルギ入力部８２とが無線による給電（無線給電）が可能なエリアに入る等、非接触状態でエネルギの入出力が可能となることで、カセッテ本体部１６に設置した送電部６０からの電力が、他の機器の受電部６２に向けて送電される。以下の説明では、送電部６０のエネルギ出力部７８と受電部６２のエネルギ入力部８２とがケーブルや接続端子等によってエネルギの入出力が可能となる状態を「有線接続」と記し、エネルギ出力部７８とエネルギ入力部８２とが無線給電が可能なエリアに入る等、非接触状態でエネルギの入出力が可能となる状態を「無線接続」と記す。
【０１０６】
なお、放射線撮影装置１０は、病院内の病室や在宅患者の家のほか、被災地等の災害現場等に運搬（移動）される。災害現場等では埃、泥、汚水等が付着するおそれがあるため、放射線撮影装置１０のカセッテ本体部１６及び放射線源本体部１８の少なくとも電気系統を囲う部分は密閉構造を採用する場合がある。従って、給電方式としては、有線接続等による接触給電よりは、無線接続等による非接触給電が望ましい。
【０１０７】
ここで、カセッテ本体部１６及び放射線源本体部１８を用いて撮影の準備を行う操作と、実際に撮影を行う操作について説明する。
【０１０８】
先ず、オペレータは、カセッテ本体部１６、放射線源本体部１８及び携帯情報端末２０が収容された１以上のケース１４（図１参照）を例えば災害現場の被害者（放射線撮影が必要な被害者）のところまで運搬する。災害現場に着いた段階で、オペレータは、ケース１４からカセッテ本体部１６、放射線源本体部１８及び携帯情報端末２０を取り出して、例えば放射線撮影の指示があるまで、カセッテ本体部１６の裏面（太陽電池パネル６４が設置されている面）を上方向あるいは斜め上方向に向けて太陽電池パネル６４にて発電を行う。このとき、携帯情報端末２０の表示部１５２を用いて、携帯情報端末２０、カセッテ本体部１６及び放射線源本体部１８のバッテリ残量を確認し、これらのバッテリ残量に応じた電力分配比率を操作部１５０を用いて入力する。
【０１０９】
例えば放射線源本体部１８や携帯情報端末２０のバッテリ残量が少なく優先的に充電したい場合は、カセッテ本体部１６の送電部６０と放射線源本体部１８の受電部６２あるいは携帯情報端末２０の受電部６２とを有線接続あるいは無線接続し、送電部６０への電力分配比率を８０〜１００％の範囲に設定する。もちろん、カセッテ本体部１６のバッテリ残量が少なく優先的に充電したい場合は、バッテリ６８への電力分配比率を８０〜１００％の範囲に設定する。２以上のカセッテ本体部１６を運搬している場合は、当面使用しないカセッテ本体部１６の裏面（太陽電池パネル６４が設置されている面）を上方向あるいは斜め上方向に向けて太陽電池パネル６４にて発電を行う。この場合は、すぐに使用するカセッテ本体部１６のバッテリ残量を確認し、充電が必要であれば、当面使用しないカセッテ本体部１６の送電部６０とすぐに使用するカセッテ本体部１６の受電部６２とを有線接続あるいは無線接続し、送電部６０への電力分配比率をバッテリ残量に応じて例えば８０〜１００％の範囲に設定する。
【０１１０】
その後、放射線撮影の指示があった段階で、放射線撮影の準備を行う。すなわち、先ず、携帯情報端末２０の操作部１５０を操作することにより、撮影対象である被写体４８に関わる被写体情報（例えば、ＳＩＤ）等の撮影条件を登録する。撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合には、これらの撮影条件も予め登録しておく。なお、搬送先の現場に出向く前に、撮影対象の被写体４８が予め分かっている場合には、オペレータの所属する医療機関等で携帯情報端末２０を操作し、被写体情報を登録してもよい。
【０１１１】
このようにして、オペレータが携帯情報端末２０の操作部１５０を操作することにより、撮影対象である被写体４８に関わる被写体情報等の撮影条件は、送受信機１５４から無線通信によりカセッテ本体部１６の送受信機７６に送信され、カセッテ制御部７２に登録される。
【０１１２】
オペレータは、撮影間距離の設定作業と、照射面２４に表示されるマーク１２４（図７参照）とガイド線２６の中心位置１２０とを一致させる設定作業とを行った後に、照射面２４と放射線源本体部１８との間に被写体４８を配置して、該被写体４８の位置決めを行う。
【０１１３】
この場合、オペレータは、先ず、放射線源本体部１８を動かしてメジャー３８からの帯部材４２の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材４２を引き出す。
【０１１４】
なお、引き出し量ｌ１となるまで帯部材４２を引き出す方法としては、次の２つの方法がある。
【０１１５】
第１の方法は、引き出し量ｌ１に到達したか否かをＳＩＤ判定部１６２が自動的に判定し、該ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまでオペレータに帯部材４２を引き出させる方法である。
【０１１６】
第１の方法において、ロータリーエンコーダ４４は、帯部材４２の引き出し量を検出し、ＳＩＤ判定部１６２は、検出された前記引き出し量に基づいて、現在の帯部材４２の引き出し量で放射線源本体部１８を照射面２４の上方に仮に配置したときの焦点１１６と位置１１８（図６参照）との間の撮影間距離を算出する。
【０１１７】
ＳＩＤ判定部１６２は、撮影間距離がＳＩＤに一致していれば、帯部材４２の引き出し量（引き出し量ｌ１）及び撮影間距離がＳＩＤに一致したことを示す情報を送受信機７６、１５４を介して表示部１５２に表示させ、一方で、撮影間距離がＳＩＤに一致しなければ、現在の引き出し量と引き出し量ｌ１との差及び撮影間距離がＳＩＤに一致しないことを示す情報を送受信機７６、１５４を介して表示部１５２に表示させる。
【０１１８】
そのため、第１の方法によれば、オペレータは、表示部１５２の表示内容に従ってメジャー３８から帯部材４２を引き出せばよいので、撮影間距離の設定作業を簡単に行うことができる。
【０１１９】
第２の方法は、引き出し量ｌ１が予め分かっている場合に、オペレータが目盛４０を見ながら、引き出し量ｌ１となるまで帯部材４２をメジャー３８から引き出す方法である。
【０１２０】
このようにしてＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで帯部材４２が引き出された後に、オペレータは、照射面２４と対向するように放射線源本体部１８を移動させる。
【０１２１】
このとき、図７に示すように、照射面２４にレーザ光１２２を投光するようにレーザポインタ９４を制御する。これにより、照射面２４には、放射線５０を照射面２４に照射したときの該放射線５０の照射範囲の中心位置が十字状のマーク１２４として表示される。これにより、オペレータは、マーク１２４の位置と、中心位置１２０とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整する。
【０１２２】
このようにして、マーク１２４の位置と中心位置１２０とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整した後に、オペレータは、被写体４８の撮影部位の中心が中心位置１２０（マーク１２４の位置）と一致するように、被写体４８を照射面２４上に配置（位置決め）する。
【０１２３】
なお、放射線源本体部１８は、上述の位置調整が行われた後は、例えば、図示しない保持部材により調整後の位置に固定される。
【０１２４】
また、災害現場等では、狭い場所で撮影する等、所望のＳＩＤで撮影できないこともあるので、そのとき、所望と異なる新たに決定されたＳＩＤ（新ＳＩＤ）に基づき、撮影条件を再算出し、画像データと紐付けした形で新ＳＩＤと共に保存してもよいし、新ＳＩＤ及び／又は再算出した撮影条件を、ネットワークを介してデータセンタ（医療機関等）に送信し、確認してもよい。
【０１２５】
被写体４８の位置決め後において、オペレータは、曝射スイッチ９６を操作して被写体４８に対する撮影を開始させる。
【０１２６】
曝射スイッチ９６の操作に起因して、線源制御部９２は、無線通信により、カセッテ制御部７２に対して撮影条件の送信を要求し、カセッテ制御部７２は、受信した前記要求に基づいて、当該被写体４８の撮影部位に係る撮影条件（制御信号）を、放射線源本体部１８に送信する。線源制御部９２は、前記撮影条件を受信すると、レーザポインタ９４によるレーザ光１２２の投光を停止させると共に、当該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線５０を被写体４８に照射するように放射線源８８を制御する。
【０１２７】
これにより、放射線源８８内では、線源制御部９２からの制御に従って、回転機構９８が回転シャフト１００及び回転陽極１０２を回転させ、一方で、第１電源部１１０がバッテリ６８からの電力供給に基づいて電界電子放出型電子源１０８に負電圧を印加すると共に、第２電源部１１２がバッテリ６８からの電力供給に基づいて回転陽極１０２と陰極１０６との間に電圧を印加するので、電界電子放出型電子源１０８から放出された電子は、回転陽極１０２と陰極１０６との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１０４に衝突し、ターゲット層１０４の電子の衝突面（焦点１１６）からは、該衝突した電子に応じた放射線５０が外部に出力される。
【０１２８】
撮影条件に基づく所定の照射時間だけ被写体４８に放射線５０が照射されると、該放射線５０は、被写体４８を透過してカセッテ本体部１６内の放射線検出器５４に至る。
【０１２９】
放射線検出器５４が間接変換型の放射線検出器である場合に、該放射線検出器５４を構成するシンチレータは、放射線５０の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１３２を構成する各画素１２６は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１２６に保持された被写体４８の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部７２のアドレス信号発生部１５８からライン走査駆動部１３６及びマルチプレクサ１３８に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【０１３０】
すなわち、ライン走査駆動部１３６のアドレスデコーダ１４０は、アドレス信号発生部１５８から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ１の１つを選択し、対応するゲート線１２８に接続されたＴＦＴ１３４のゲートに制御信号Ｖｏｎを供給する。一方、マルチプレクサ１３８のアドレスデコーダ１４６は、アドレス信号発生部１５８から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ２を順次切り替え、ライン走査駆動部１３６によって選択されたゲート線１２８に接続された各画素１２６に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１３０を介して順次読み出す。
【０１３１】
選択されたゲート線１２８に接続された各画素１２６から読み出された放射線画像は、各増幅器１４２によって増幅された後、各サンプルホールド回路１４４によってサンプリングされ、マルチプレクサ１３８を介してＡ／Ｄ変換器１４８に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部７２の画像メモリ１６０に一旦記憶される。
【０１３２】
同様にして、ライン走査駆動部１３６のアドレスデコーダ１４０は、アドレス信号発生部１５８から供給されるアドレス信号に従ってスイッチＳＷ１を順次切り替え、各ゲート線１２８に接続されている各画素１２６に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１３０を介して読み出し、マルチプレクサ１３８及びＡ／Ｄ変換器１４８を介してカセッテ制御部７２の画像メモリ１６０に記憶させる。
【０１３３】
画像メモリ１６０に記憶された放射線画像は、送受信機７６を介して、無線通信により携帯情報端末２０に送信され、携帯情報端末２０は、受信した放射線画像を表示部１５２に表示させる。これにより、オペレータは、表示部１５２に表示された放射線画像を確認することにより、被写体４８の撮影部位に対する撮影が適切に行われたか否かを把握することができる。
【０１３４】
例えば、撮影領域内に撮影部位の収まっていない放射線画像が表示された場合に、オペレータは、今回の撮影が適切に行われなかったものと判断して、被写体４８に対する再撮影を実行する。
【０１３５】
なお、表示部１５２に表示される放射線画像は、今回の撮影が適切であったか否かを判断できる程度の画像であればよいので、画像メモリ１６０に記憶されている放射線画像でもよいし、ローデータの画像であってもよいし、あるいは、比較的低い解像度に加工された画像であってもよい。
【０１３６】
そして、放射線撮影を終えたカセッテ本体部１６のバッテリ残量を確認し、次の放射線撮影の指示があるまで、カセッテ本体部１６の裏面（太陽電池パネル６４が設置されている面）を上方向あるいは斜め上方向に向けて太陽電池パネル６４にて発電を行い、併せて、放射線源本体部１８や携帯情報端末２０へのバッテリ充電を行う。当面使用しないカセッテ本体部１６の太陽電池パネル６４にて発電を行った場合は、次の放射線撮影にて、該カセッテ本体部１６を使用し、その間に、前回の放射線撮影で使用したカセッテ本体部１６の太陽電池パネル６４にて発電を行い、併せて、前回の放射線撮影にて使用した放射線源本体部１８や携帯情報端末２０へのバッテリ充電を行うことができる。
【０１３７】
もちろん、太陽電池パネル６４にて発電を行っている間に、カセッテ本体部１６の送電部６０と、他の医療機器、例えば心電計、超音波診断装置、ＡＥＤ（自動体外式除細動器：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒ）、血圧計（脈拍、体温を測定する機能があってもよい）、その他、被災地等に持っていくのに必要な医療機器とを有線接続あるいは無線接続することで、これら他の医療機器への電力供給やバッテリ充電を行うことができる。
【０１３８】
カセッテ本体部１６は、非接触給電を行う電源としても機能することになる。例えば太陽電池パネル６４にて発電を行っている間に、カセッテ本体部１６の送電部６０から無線接続（非接触給電）にて種々の医療機器に電力を送電することができるため、電源の確保が容易でない災害現場等において、電源の個数や、電源ラインの届く距離等を気にすることなく、また、作業行動を電源ラインに制約されることなく、放射線撮影装置を使用することができ、災害現場等での放射線撮影による診断を継続して行うことができる。しかも、種々の医療機器に対する非接触給電方式の電源としても機能するため、放射線撮影以外のその他の医療行為を継続して、しかも、スムーズに進行させることが可能となる。
【０１３９】
このように、第１放射線撮影装置１０Ａのカセッテ本体部１６（放射線検出装置）においては、電力供給源５８と、該電力供給源５８からの電力の少なくとも一部を、外部の機器に向けて送電する送電部６０とを有するようにしたので、電力供給源５８にて発生した電力の一部をカセッテ本体部１６にて使用するほか、残りの電力を他の機器に融通することができる。これにより、電力の確保が困難になり易い災害現場等での放射線撮影を長期間にわたって行うことが可能となり、しかも、他の医療機器への電力の供給も融通して行うことができることから、放射線撮影を含めた種々の医療行為を容易に行うことができるようになる。
【０１４０】
ここで、「電力を融通する」とは、少なくとも以下の態様を示す。
【０１４１】
（１）  バッテリの残量（電力）が撮影に必要な電力よりも不足している機器に対して、バッテリの残量が剰余している１以上の機器から電力を供給する。
【０１４２】
（２）  撮影に使用しない１以上の機器から、撮影に使用する当該機器に対して撮影に必要な電力を供給する。
【０１４３】
（３）  撮影に使用しない１以上の機器から、撮影に使用する当該機器に対して電力を供給して、当該機器のバッテリの残量（電力）、すなわち、当該機器が保持する電力を少なくとも撮影に必要な電力にする。
【０１４４】
次に、第２の実施の形態に係る放射線撮影装置（以下、第２放射線撮影装置１０Ｂと記す）について、図１５を参照しながら説明する。
【０１４５】
この第２放射線撮影装置１０Ｂは、上述した第１放射線撮影装置１０Ａとほぼ同様の構成を有するが、図１５に示すように、電力分配器７０（図１０参照）と電力分配設定部１６４が存在せず、電力供給源５８からの電力が直接送電部６０に供給されるようになっている点で異なる。すなわち、電力供給源５８から送電部６０への電力分配比率が常に１００％とされている。従って、この第２放射線撮影装置１０Ｂにおける電力供給源５８は、もっぱら他の機器に電力を供給するための電力供給源として使用される。
【０１４６】
通常、放射線撮影装置の使用頻度によっては、放射線検出器５４の欠陥画素数が多くなったり、バッテリ６８の劣化度が大きくなる場合があり、このような放射線撮影装置は、途中で使用できなくなる場合がある。この場合でも、第２放射線撮影装置１０Ｂでは、カセッテ本体部１６が他の機器への電力供給源として、すなわち、接触給電あるいは非接触給電を行う電源として機能するため、放射線撮影装置として使用できなくても、その利用価値は高い。
【０１４７】
次に、第３の実施の形態に係る放射線撮影装置（以下、第３放射線撮影装置１０Ｃと記す）について、図１６Ａ〜図１７を参照しながら説明する。
【０１４８】
この第３放射線撮影装置１０Ｃは、図１６Ａに示すように、ケース１４に電力供給源５８が設置されている点で異なる。図１６Ａの例では、ケース１４の蓋部１４ｂの表面に太陽電池パネル６４を設置した例を示している。
【０１４９】
また、図１６Ｂに示すように、ケース１４の例えば底面２２０には、電力供給源５８からの電力の少なくとも一部を、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）によって他の機器に送電する送電部６０と、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）によって電力等の受け入れ（受電）が行われる受電部６２とが設置されている。
【０１５０】
ケース１４の内部には、図１７に示すように、バッテリ６８と、残量検出部７４と、第１電力分配器７０ａと、第１電力分配設定部１６４ａと、第２電力分配器７０ｂと、第２電力分配設定部１６４ｂと、送受信機１９０と、これらを制御する制御部１９２とを有する。
【０１５１】
第１電力分配器７０ａは、電力供給源５８からの電力を送電部６０と、カセッテ本体部１６のバッテリ６８と、放射線源本体部１８のバッテリ６８と、携帯情報端末２０のバッテリ６８とに分配する。第１電力分配設定部１６４ａは、オペレータ等からの指示に従って第１電力分配器７０ａでの電力分配率を設定する。第２電力分配器７０ｂは、受電部６２にて受電した電力をカセッテ本体部１６のバッテリ６８と、放射線源本体部１８のバッテリ６８と、携帯情報端末２０のバッテリ６８とに分配する。第２電力分配設定部１６４ｂは、オペレータ等からの指示に従って第２電力分配器７０ｂでの電力分配率を設定する。送受信機１９０は、電力分配率等の情報を含む信号を外部との間で送受信する。電力分配器７０からの電力は、カセッテ本体部１６、放射線源本体部１８及び携帯情報端末２０の各受電部６２を通じてそれぞれ対応するバッテリ６８に供給されるようになっている。
【０１５２】
送電部６０並びに各バッテリ６８への電力の供給の指示は、例えば当該第３放射線撮影装置１０Ｃの携帯情報端末２０、他の携帯情報端末２０ａ（図１６Ａ参照）、あるいはコンソール１９４（カセッテ本体部１６及び放射線源本体部１８を制御して、放射線撮影を実行する装置：図１６Ａ参照）を通じて行われる。
【０１５３】
例えば、他の携帯情報端末２０ａを用いて行う場合を想定すると、他の携帯情報端末２０ａの表示部１５２には、当該第３放射線撮影装置１０Ｃにおけるケース１４の残量検出部７４からの情報に基づくバッテリ残量が表示され、さらに、携帯情報端末２０の残量検出部７４（図１３参照）、放射線源本体部１８の残量検出部７４及びカセッテ本体部１６の残量検出部７４からの情報が他の携帯情報端末２０ａに送信されることで、携帯情報端末２０、放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１６のバッテリ残量も表示される。オペレータは、各バッテリ残量を確認しながら電力の分配比率を他の携帯情報端末２０ａの操作部１５０を通じて入力する。例えばケース１４の送電部６０、ケース１４のバッテリ６８、カセッテ本体部１６（バッテリ６８）、放射線源本体部１８（バッテリ６８）及び携帯情報端末２０（バッテリ６８）への電力分配比率を３０％、１０％、２０％、２０％及び２０％にしたり、他の機器への電力供給を優先的に行いたい場合であれば、送電部６０への電力分配比率を高めに設定したり、例えばカセッテ本体部１６や放射線源本体部１８への電力供給を優先的に行いたい場合であれば、これらの機器への電力分配比率を高めに設定する等である。入力された電力分配比率の情報はケース１４の送受信機１９０及び制御部１９２を介して第１電力分配設定部１６４ａに供給される。
【０１５４】
そして、第１電力分配設定部１６４ａは、他の携帯情報端末２０ａからの電力分配比率の情報に基づいて、第１電力分配器７０ａを制御して、他の携帯情報端末２０ａにて入力された電力分配比率に従った電力分配比率に設定する。
【０１５５】
そして、図１７に示すように、ケース１４に設置した送電部６０からの電力は、他の機器（放射線源本体部１８や他のカセッテ本体部１６）の受電部６２あるいは他の第３放射線撮影装置１０Ｃにおけるケース１４の受電部６２に向けて送電（給電）される。すなわち、ケース１４の送電部６０のエネルギ出力部７８と、他の機器の受電部６２のエネルギ入力部８２とが有線接続され、あるいは、エネルギ出力部７８とエネルギ入力部８２とが無線接続されることで、ケース１４に設置された送電部６０からの電力が、他の機器の受電部６２あるいは他のケース１４の受電部６２に向けて送電される。それと共に、当該第３放射線撮影装置１０Ｃのケース１４内において、設定された電力分配率に従って第１電力分配器７０ａによって分配された電力が当該ケース１４、カセッテ本体部１６、放射線源本体部１８及び携帯情報端末２０の各バッテリ６８に供給される。もちろん、設定された電力分配率によっては、電力が供給されないバッテリもある。
【０１５６】
また、当該第３放射線撮影装置１０Ｃの送電部６０から他の第３放射線撮影装置１０Ｃの受電部６２に電力を送電する場合は、オペレータは、他の携帯情報端末２０ａから他の第３放射線撮影装置１０Ｃにバッテリ残量の送信を要求する。この要求によって、他の第３放射線撮影装置１０Ｃのケース１４の残量検出部７４、携帯情報端末２０の残量検出部７４、放射線源本体部１８の残量検出部７４及びカセッテ本体部１６の残量検出部７４からの情報が制御部１９２及び送受信機１９０を介して他の携帯情報端末２０ａに送信され、表示部１５２に表示される。オペレータは、各バッテリ残量を確認しながら電力の分配比率を他の携帯情報端末２０ａの操作部１５０を通じて入力する。例えば他の第３放射線撮影装置１０Ｃのケース１４のバッテリ６８、カセッテ本体部１６（バッテリ６８）、放射線源本体部１８（バッテリ６８）及び携帯情報端末２０（バッテリ６８）への電力分配比率を１０％、４０％、３０％及び２０％に設定する等である。入力された電力分配比率の情報はケース１４の送受信機１９０及び制御部１９２を介して第２電力分配設定部１６４ｂに供給される。
【０１５７】
そして、第２電力分配設定部１６４ｂは、他の携帯情報端末２０ａからの電力分配比率の情報に基づいて、第２電力分配器７０ｂを制御して、他の携帯情報端末２０ａにて入力された電力分配比率に従った電力分配比率に設定する。
【０１５８】
そして、当該第３放射線撮影装置１０Ｃの送電部６０から他の第３放射線撮影装置１０Ｃの受電部６２に向けて電力が送電（給電）されると、他の第３放射線撮影装置１０Ｃのケース１４内において、設定された電力分配率に従って第２電力分配器７０ｂによって分配された電力が当該ケース１４、カセッテ本体部１６、放射線源本体部１８及び携帯情報端末２０の各バッテリ６８に供給される。もちろん、設定された電力分配率によっては、電力が供給されないバッテリもある。
【０１５９】
ここで、第３放射線撮影装置１０Ｃを用いて撮影の準備を行う操作と、実際に撮影を行う操作について説明する。
【０１６０】
先ず、オペレータは、カセッテ本体部１６、放射線源本体部１８及び携帯情報端末２０が収容された１以上のケース１４（図１及び図１６Ａ参照）を例えば災害現場の被害者（放射線撮影が必要な被害者）のところまで運搬する。災害現場に着いた段階で、オペレータは、例えば放射線撮影の指示があるまで、ケース１４の表面（太陽電池パネル６４が設置されている面）を上方向あるいは斜め上方向に向けて太陽電池パネル６４にて発電を行う。
【０１６１】
このとき、例えば他の携帯情報端末２０ａの表示部１５２を用いて、ケース１４、携帯情報端末２０、カセッテ本体部１６及び放射線源本体部１８の各バッテリ残量を確認し、これらのバッテリ残量に応じた電力分配比率を操作部１５０を用いて入力する。また、一緒に持参した例えば他のカセッテ本体部１６や放射線源本体部１８のバッテリ残量が少なく優先的に充電したい場合は、ケース１４の送電部６０と他のカセッテ本体部１６の受電部６２あるいは放射線源本体部１８の受電部６２とを有線接続あるいは無線接続し、送電部６０への電力分配比率を８０〜１００％の範囲に設定する。もちろん、ケース１４内のカセッテ本体部１６のバッテリ残量が少なく優先的に充電したい場合は、ケース１４内のカセッテ本体部１６への電力分配比率を８０〜１００％の範囲に設定する。２以上の第３放射線撮影装置１０Ｃを運搬している場合は、当面使用しない第３放射線撮影装置１０Ｃのケース１４の表面（太陽電池パネル６４が設置されている面）を上方向あるいは斜め上方向に向けて太陽電池パネル６４にて発電を行う。この場合は、すぐに使用する第３放射線撮影装置１０Ｃにおけるカセッテ本体部１６等のバッテリ残量を確認し、充電が必要であれば、当面使用しない第３放射線撮影装置１０Ｃにおけるケース１４の送電部６０と、すぐに使用する第３放射線撮影装置１０Ｃのケース１４の受電部６２とを有線接続あるいは無線接続し、送電部６０への電力分配比率をバッテリ残量に応じて例えば８０〜１００％の範囲に設定する。また、電力供給を受ける第３放射線撮影装置１０Ｃに収容された各バッテリ６８の残量から各バッテリに供給すべき電力分配率を設定する。このようにして、発電を行っている第３放射線撮影装置１０Ｃの送電部６０から、設定された電力分配率に従った電力がカセッテ本体部１６や放射線源本体部１８、あるいは第３放射線撮影装置１０Ｃの受電部６２に送電されることになる。特に、第３放射線撮影装置１０Ｃに供給された電力は、別途設定された電力分配率に従って各バッテリ６８に電力が供給されることになる。
【０１６２】
その後、放射線撮影の指示があった段階で、放射線撮影の準備が行われ、続いて、被写体４８への放射線撮影が行われる。
【０１６３】
そして、放射線撮影を終えたカセッテ本体部１６等のバッテリ残量を確認し、次の放射線撮影の指示があるまで、ケース１４の表面（太陽電池パネル６４が設置されている面）を上方向あるいは斜め上方向に向けて太陽電池パネル６４にて発電を行い、併せて、カセッテ本体部１６、放射線源本体部１８、携帯情報端末２０等へのバッテリ充電を行う。当面使用しない第３放射線撮影装置１０Ｃの太陽電池パネル６４にて発電を行った場合は、次の放射線撮影にて、該第３放射線撮影装置１０Ｃを使用し、その間に、前回の放射線撮影で使用した第３放射線撮影装置１０Ｃの太陽電池パネル６４にて発電を行い、併せて、前回の放射線撮影にて使用したカセッテ本体部１６、放射線源本体部１８、携帯情報端末２０等へのバッテリ充電を行うことができる。
【０１６４】
もちろん、この場合も、太陽電池パネル６４にて発電を行っている間に、カセッテ本体部１６の送電部６０と、他の医療機器、例えば心電計、超音波診断装置、ＡＥＤ、血圧計、その他、被災地等に持っていくのに必要な医療機器とを有線接続あるいは無線接続することで、これら他の医療機器への電力供給やバッテリ充電を行うことができる。
【０１６５】
このように、第３放射線撮影装置１０Ｃおいては、放射線撮影に使用される１以上の機器と、機器が出し入れ自在に収容されるケースと、電力供給源５８と、該電力供給源５８からの電力の少なくとも一部を、ケース１４外の機器に向けて送電する送電部６０とを有するようにしたので、電力供給源５８にて発生した電力の一部を第３放射線撮影装置１０Ｃの１以上の機器にて使用するほか、残りの電力を他の機器に融通することができる。これにより、電力の確保が困難になり易い災害現場等での放射線撮影を長期間にわたって行うことが可能となり、しかも、他の医療機器への電力の供給も融通して行うことができることから、放射線撮影を含めた種々の医療行為を容易に行うことができるようになる。
【０１６６】
また、非接触給電方式の電源としても機能するため、災害現場等での放射線撮影による診断や、その他の医療行為を継続して、しかも、スムーズに進行させることが可能となる。
【０１６７】
次に、第４の実施の形態に係る放射線撮影装置（以下、第４放射線撮影装置１０Ｄを記す）について図１８を参照しながら説明する。
【０１６８】
この第４放射線撮影装置１０Ｄは、上述した第３放射線撮影装置１０Ｃとほぼ同様の構成を有するが、図１８に示すように、第１電力分配器７０ａ（図１７参照）と第１電力分配設定部１６４ａが存在せず、電力供給源５８からの電力が直接送電部６０に供給されるようになっている点で異なる。すなわち、電力供給源５８から送電部６０への電力分配比率が常に１００％とされている。従って、この第４放射線撮影装置１０Ｄにおける電力供給源５８は、もっぱら他の機器に電力を供給するための電力供給源として使用される。
【０１６９】
この第４放射線撮影装置１０Ｄにおいても、上述した第２放射線撮影装置１０Ｂと同様に、第４放射線撮影装置１０Ｄの使用頻度によって、放射線検出器５４の欠陥画素が多くなったり、バッテリ６８の劣化が進んで使用できなくなっても、他の機器や他の放射線画像撮影装置（第１放射線撮影装置１０Ａ〜第４放射線撮影装置１０Ｄ）に対して接触給電あるいは非接触給電を行う電源として機能するため、その利用価値は高い。
【０１７０】
次に、第５の実施の形態に係る放射線撮影装置（以下、第５放射線撮影装置１０Ｅを記す）について図１９〜図２３を参照しながら説明する。
【０１７１】
この第５放射線撮影装置１０Ｅは、カセッテ本体部１６が筐体２２の第４側面２８ｄに放射線源本体部１８を着脱自在に装着する機構を有する点で異なる。
【０１７２】
すなわち、カセッテ本体部１６は、図１９に示すように、カセッテ本体部１６の第４側面２８ｄ（把手３０が設けられた第１側面２８ａとは反対の側面）の両端から外方にそれぞれ突出形成され、放射線源本体部１８を着脱自在に保持する保持部材１９６ａ、１９６ｂを有する。
【０１７３】
カセッテ本体部１６の第２側面２８ｂには、上述したＵＳＢ端子３２と、メモリカード３４を装填するためのカードスロット３６と、後述するロック解除ボタン１９８とが設けられている。また、この第２側面２８ｂには、カセッテ本体部１６から取り外し可能な小型の携帯情報端末２０が装着されている。
【０１７４】
図２０は、オペレータ１９９が第５放射線撮影装置１０Ｅを搬送している状態を示している。この場合、カセッテ本体部１６と放射線源本体部１８とは一体的に連結固定された状態にある。従って、オペレータ１９９は、把手３０を把持した状態で第５放射線撮影装置１０Ｅを例えば事故現場、災害現場、健康診断や在宅看護の現場に搬送することにより、搬送先の現場において、当該第５放射線撮影装置１０Ｅを用いた、例えば事故現場の被害者や災害現場の被災者に対する放射線画像の撮影、健康診断を受診する者（受診者）に対する放射線画像の撮影、在宅看護が必要とされる在宅者に対する放射線画像の撮影を行うことが可能となる。
【０１７５】
ここで、カセッテ本体部１６と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態とは、後述する連結機構２００（図２１参照）によって、第５放射線撮影装置１０Ｅが搬送可能な程度にカセッテ本体部１６と放射線源本体部１８とが一体的に連結されている状態をいう。もちろん、放射線源本体部１８はカセッテ本体部１６から取り外しが可能であり、例えばメジャー３８の引き出しを途中でロックする機構が組み込まれていれば、そのロックを解除して放射線源本体部１８を取り外すことも可能である。また、放射線源本体部１８をカセッテ本体部１６に装着した状態で、他の放射線源本体部１８を使って撮影することも可能であり、この場合、第５放射線撮影装置１０Ｅを構成する機器は、放射線源本体部１８が装着されたカセッテ本体部１６と他の放射線源本体部１８となる。
【０１７６】
そして、図２１に示すように、カセッテ本体部１６の第２側面２８ｂに前述したＵＳＢ端子３２、カードスロット３６及びロック解除ボタン１９８が配置されている。また、第２側面２８ｂにおけるカードスロット３６とロック解除ボタン１９８との間の箇所は、内方に凹んだ凹部２０２とされ、この凹部２０２に携帯情報端末２０が装着可能である。
【０１７７】
ロック解除ボタン１９８は、オペレータ１９９による押圧操作に起因して第４側面２８ｄに沿って第３側面２８ｃ側に変位可能である。この場合、ロック解除ボタン１９８の第３側面２８ｃ側には、第４側面２８ｄに沿ったスライド部２０４が突出形成され、このスライド部２０４と第４側面２８ｄから内方に突出する突起２０６との間には、突起２０６から第２側面２８ｂの方向に向かって弾発するバネ部材２０８が介挿されている。また、スライド部２０４が接触する第４側面２８ｄの一部分には、カセッテ本体部１６の内部と外部とを連通する孔２１０が形成され、該スライド部２０４の側部には、この孔２１０を貫通するフック部２１２が形成されている。
【０１７８】
一方、図２１に示すように、放射線源本体部１８が保持部材１９６ａ、１９６ｂによりカセッテ本体部１６に保持されているときに、該放射線源本体部１８における孔２１０と対向する箇所には、該孔２１０と略同じ大きさの孔２１４が形成されている。従って、バネ部材２０８の弾発力によってフック部２１２が第２側面２８ｂ側に変位することによりフック部２１２と孔２１４とが係合し、この結果、カセッテ本体部１６に対して放射線源本体部１８を一体的に連結固定することができる。
【０１７９】
また、放射線源本体部１８における保持部材１９６ａ側の一方の端部には、導電性の接続端子（第１線源側接続端子２１６ａ）が装着され、保持部材１９６ｂ側の他方の端部には、導電性の接続端子（第２線源側接続端子２１６ｂ）が装着されている。この場合、第１線源側接続端子２１６ａは、保持部材１９６ａに向って凸状とされ、一方で、第２線源側接続端子２１６ｂは、保持部材１９６ｂに向って凹状とされている。これら第１線源側接続端子２１６ａと第２線源側接続端子２１６ｂは、放射線源本体部１８専用の受電部６２として構成してもよい。
【０１８０】
これに対して、カセッテ本体部１６の保持部材１９６ａにおける放射線源本体部１８側には、導電性の接続端子（第１カセッテ側接続端子）２１８ａが装着され、保持部材１９６ｂにおける放射線源本体部１８側には、導電性の接続端子（第２カセッテ側接続端子）２１８ｂが装着されている。この場合、第１カセッテ側接続端子２１８ａは、第１線源側接続端子２１６ａに対応した凹状とされ、一方で、第２カセッテ側接続端子２１８ｂは、第２線源側接続端子２１６ｂに対応した凸状とされている。これら第１カセッテ側接続端子２１８ａ及び第２カセッテ側接続端子２１８ｂは、放射線源本体部１８専用の送電部６０として構成してもよい。
【０１８１】
従って、図２１に示すように、バネ部材２０８の弾発力によりフック部２１２と孔２１４とが係合してカセッテ本体部１６と放射線源本体部１８とが一体的に連結固定される状態では、凸状の第１線源側接続端子２１６ａと凹状の第１カセッテ側接続端子２１８ａとが係合すると共に、凹状の第２線源側接続端子２１６ｂと凸状の第２カセッテ側接続端子２１８ｂとが係合するので、カセッテ本体部１６と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態を確実に維持することができる。すなわち、これらの接続端子２１６ａ、２１６ｂ、２１８ａ、２１８ｂは、フック部２１２及び孔２１４によるカセッテ本体部１６と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態の維持を補助するための部材としても機能する。
【０１８２】
一方、図２２に示すように、オペレータ１９９がロック解除ボタン１９８を押し、バネ部材２０８の弾発力に抗して該ロック解除ボタン１９８を第３側面２８ｃに移動させると、フック部２１２及びスライド部２０４が第３側面２８ｃ側に変位して、フック部２１２と孔２１４との係合状態が解除される。従って、フック部２１２と孔２１４との係合状態が解除された状態（オペレータ１９９がロック解除ボタン１９８を押している状態）で、オペレータ１９９がカセッテ本体部１６から放射線源本体部１８を取り外す（分離する）ことにより、カセッテ本体部１６と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除される。
【０１８３】
なお、メジャー３８から引き出された帯部材４２の先端部は、第４側面２８ｄにおけるメジャー３８と対向する箇所に形成された孔４６を挿通して放射線源本体部１８の第２線源側接続端子２１６ｂの近傍に固定されている。
【０１８４】
従って、図２１に示すように、カセッテ本体部１６に対して放射線源本体部１８が一体的に連結固定される状態では、メジャー３８内部のバネ部材の作用によって帯部材４２の大部分が該メジャー３８内でロール状に巻き取られる。一方、図２２に示すように、カセッテ本体部１６と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除されていれば、前記バネ部材の作用に抗してカセッテ本体部１６から放射線源本体部１８が離間することにより、メジャー３８から孔４６を介して帯部材４２を引き出すことができる。
【０１８５】
上述したロック解除ボタン１９８、スライド部２０４、バネ部材２０８、フック部２１２、接続端子２１６ａ、２１６ｂ、２１８ａ、２１８ｂ及びメジャー３８によって、第５放射線撮影装置１０Ｅの搬送時にはカセッテ本体部１６と放射線源本体部１８とを一体的に連結固定し、一方で、撮影時にはカセッテ本体部１６と放射線源本体部１８とを離間させる連結機構２００が構成される。
【０１８６】
そして、この第５放射線撮影装置１０Ｅにおいても、図２３に示すように、電力供給源５８として太陽電池パネル６４を用い、該太陽電池パネル６４を、カセッテ本体部１６の筐体２２の表面のうち、被写体４８を透過した放射線５０が照射される照射面２４とは反対側の背面６６に設置し、さらに、図１９等に示すように、送電部６０及び受電部６２を、筐体２２の表面のうち、第２側面２８ｂに設けている。太陽電池パネル６４としては、この例においても、市販されている小型太陽電池パネルや、フレキシブル太陽電池パネルを用いることができる。
【０１８７】
この第５放射線撮影装置１０Ｅにおいても、上述した第１放射線撮影装置１０Ａと同様に、電力供給源５８にて発生した電力の一部をカセッテ本体部１６にて使用するほか、残りの電力を他の機器に融通することができる。これにより、電力の確保が困難になり易い災害現場等での放射線撮影を長期間にわたって行うことが可能となり、しかも、他の医療機器への電力の供給も融通して行うことができることから、放射線撮影を含めた種々の医療行為を容易に行うことができるようになる。
【０１８８】
特に、この第５放射線撮影装置１０Ｅにおいては、図２０に示すように、カセッテ本体部１６、放射線源本体部１８及び携帯情報端末２０をケース等に収容することなく、持ち運びができ、しかも、カセッテ本体部１６を、太陽電池パネル６４を露出させた状態で持ち運びができるため、第５放射線撮影装置１０Ｅの運搬の際に太陽電池パネル６４にて発電させることも可能である。
【０１８９】
この第５放射線撮影装置１０Ｅにおいても、上述した第２放射線撮影装置１０Ｂ（図１５参照）と同様に、電力供給源５８からの電力が直接送電部６０に供給される構成を採用してもよい。
【０１９０】
次に、第１の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（以下、第１移動装置５００Ａと記す）について図２４及び図２５を参照しながら説明する。
【０１９１】
この第１移動装置５００Ａは、図２４に示すように、移動可能な台車５０２と、該台車５０２に対して着脱自在とされ、複数の上述した第３放射線撮影装置１０Ｃ（図１６Ａ、図１６Ｂ参照）と、第３放射線撮影装置１０Ｃに対する電力の送受電や放射線撮影等を制御するコンソール５０４とを有する。もちろん、第３放射線撮影装置１０Ｃの代わりに第４放射線撮影装置１０Ｄを用いてもよい。
【０１９２】
コンソール５０４は、外観上、いわゆるノートパソコンの形状を有し、キーボード等の操作部５０６とディスプレイ等の表示部５０８とを有し、公衆回線等を利用したネットワークを介して無線通信によりオペレータが所属するデータセンタ（医療機関等）との間で信号の送受信が可能である。なお、コンソール５０４の代わりに携帯電話機やＰＤＡ（個人情報端末）でもよいことは勿論である。
【０１９３】
台車５０２は、図２４に示すように、複数の車輪５１０を有し、取っ手５１２を操作することで、人間の力で移動可能となっている。もちろん、電動で動かすようにしてもよい。また、台車５０２は、複数のケース１４が収容可能な２つのケース収容部５１４、５１４を有する。２つのケース収容部５１４間には仕切壁５１６が設けられている。各ケース収容部５１４は、複数のケース１４がそれぞれ横向きに２段積みにて載置できるようになっている。図２４の例では、各ケース収容部５１４にそれぞれ４つのケース１４を収容し、合計８つのケース１４を収容した例を示す。なお、各ケース収容部５１４に、ケース１４を載置し易いように、それぞれ仕切部５１８を設けてもよい。
【０１９４】
ケース１４の収容の仕方は、先ず、ケース収容部５１４の上段には、太陽電池パネル６４が上方を向くようにしてケース１４を載置する。ケース収容部５１４の下段へのケース１４の収容は、太陽電池パネル６４が上方を向くようにしてもよいし、下方を向くようにしてもよい。
【０１９５】
仕切壁５１６のうち、ケース１４の底面と対向する面には、ケース１４に設置された送電部６０（図１６Ｂ参照）と接続される受電部６２（図２５参照）と、ケース１４に設置された受電部６２と接続される送電部６０とが設けられている。例えば仕切壁５１６のうち、上段に収容されるケース１４に対応する部分には、ケース１４の送電部６０と接続される受電部６２が設けられ、下段に収容されるケース１４に対応する部分には、ケース１４の受電部６２と接続される送電部６０が設けられる。
【０１９６】
従って、ケース収容部５１４の上段においては、ケース１４の送電部６０から送電された電力が仕切壁５１６の受電部６２にて受電されることになる。
【０１９７】
そして、台車５０２内には、図２５に示すように、複数の受電部６２にて受電された電力を集電する集電部５２０と、該集電部５２０からの電力を下段の複数の送電部６０に分配する第３電力分配器７０ｃと、オペレータ等からの指示に従って第３電力分配器７０ｃでの電力分配率を設定する第３電力分配設定部１６４ｃとを有する。
【０１９８】
ケース収容部５１４の上段に載置された複数の第３放射線撮影装置１０Ｃにおける各第１電力分配器７０ａ（図１７参照）の電力分配率、ケース収容部５１４の下段に載置された複数の第３放射線撮影装置１０Ｃにおける各第２電力分配器７０ｂ（図１７参照）の電力分配率、並びに台車５０２内の第３電力分配器７０ｃの電力分配率は、例えばオペレータが、コンソール５０４の表示部５０８に各バッテリ６８のバッテリ残量を表示し、これらバッテリ残量に基づいて、コンソール５０４の操作部５０６を使って任意に設定できるようになっている。
【０１９９】
つまり、ケース収容部５１４の上段に、複数の第３放射線撮影装置１０Ｃを、それぞれ太陽電池パネル６４を上方に向けて載置するようにしたので、複数の太陽電池パネル６４を合計した大型の太陽電池パネルを搭載した形態となり、しかも、各太陽電池パネル６４からの電力のうち、各送電部６０から送電された電力を集電させるようにしていることから、分配できる電力を大きくすることが可能となる。従って、複数の第３放射線撮影装置１０Ｃに対して平均的に電力を供給したり、電力の消耗が激しい第３放射線撮影装置１０Ｃに対して集中的に電力を供給することも可能となり、電力の融通性を高めることができる。
【０２００】
もちろん、複数の第３放射線撮影装置１０Ｃにおける各カセッテ本体部１６への電力供給、放射線源本体部１８への電力供給、携帯情報端末２０への電力供給等は、各第３放射線撮影装置１０Ｃの第１電力分配設定部１６４ａ及び第２電力分配設定部１６４ｂを通じて細かく設定することができるため、無駄な電力供給を抑制することができる。
【０２０１】
次に、第２の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（以下、第２移動装置５００Ｂと記す）について図２６を参照しながら説明する。
【０２０２】
この第２移動装置５００Ｂは、上述した第１移動装置５００Ａとほぼ同様の構成を有するが、図２６に示すように、台車５０２内に、集電部５２０からの電力を蓄積するバッテリ６８と、バッテリ６８の残量を検出する残量検出部７４と、バッテリ６８からの電力を上段及び下段の複数の送電部６０に分配する第４電力分配器７０ｄと、オペレータ等からの指示に従って第４電力分配器７０ｄでの電力分配率を設定する第４電力分配設定部１６４ｄとを有する。
【０２０３】
この第２移動装置５００Ｂにおいては、ケース収容部５１４の上段に載置された複数の第３放射線撮影装置１０Ｃに対しても電力を供給することができ、全ての第３放射線撮影装置１０Ｃを均一に使用することが可能となり、一部の第３放射線撮影装置１０Ｃのみの使用頻度が高くなることを回避することができる。しかも、台車５０２の複数の受電部６２にて受電した電力を集電して、一旦、台車５０２のバッテリ６８に蓄積するようにしたので、太陽電池パネル６４の発電時のほか、任意の時間帯において第３放射線撮影装置１０Ｃに電力を供給することができるため、例えば緊急時の放射線撮影等に迅速に対応させることができる。
【０２０４】
次に、第３の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（以下、第３移動装置５００Ｃと記す）について図２７〜図２９を参照しながら説明する。
【０２０５】
この第３移動装置５００Ｃは、図２７に示すように、上述した第１移動装置５００Ａと同様に、台車５０２と、該台車５０２に収容された１以上の第５放射線撮影装置１０Ｅ（図１９参照）と、少なくとも第５放射線撮影装置１０Ｅを制御するコンソール５０４と、第５放射線撮影装置１０Ｅの放射線源本体部１８が着脱されるアーム部５２２とを有する。
【０２０６】
放射線源本体部１８のアーム部５２２に対する着脱機構５２４は、例えば図２８Ａに示すように、雌ねじ５２６及び雄ねじ５２８を用いた機構を使用してもよい。例えばアーム部５２２の先端部５２２ａに雌ねじ５２６を形成し、放射線源本体部１８の中央部に隆起して形成された円筒部５３０の側面に雄ねじ５２８を形成する。そして、放射線源本体部１８の雄ねじ５２８をアーム部５２２の雌ねじ５２６にねじ込むことで放射線源本体部１８をアーム部５２２に装着することができ、反対方向にねじ回すことで放射線源本体部１８をアーム部５２２から取り外すことができる。
【０２０７】
また、着脱機構５２４は、図２８Ｂに示すように、係止片５３２を用いた機構を用いてもよい。例えば放射線源本体部１８の中央部に隆起して形成された円筒部５３０の側面に、複数の開口５３４を設け、各開口５３４に例えば断面三角形状の係止片５３２をばね等で常時外方に付勢することで、下方に向かって徐々に突出量が増加し、側面が三角形の斜面、下面が三角形の底面とされた突出部を形成する。一方、アーム部５２２の先端部５２２ａの下面（先端面）に、放射線源本体部１８の円筒部５３０が挿入される穴５３６を形成し、さらに、アーム部５２２の先端部５２２ａの側面に係止片５３２（突出部）が入り込む開口５３８を形成する。そして、放射線源本体部１８の円筒部５３０をアーム部５２２の先端面の穴５３６内に挿入することで、係止片５３２（突出部）がアーム部５２２の開口５３８に入り込んで、放射線源本体部１８がアーム部５２２に装着されることになる。反対に係止片５３２をばね等の付勢に抗して内方に押すことで、アーム部５２２の開口５３８の内壁に対する係止片５３２の係合が外れ、放射線源本体部１８をアーム部５２２から取り外すことができる。
【０２０８】
また、着脱機構５２４は、図２８Ｃに示すように、放射線５０の生成に影響がないことを前提として、マグネットを用いた機構を用いてもよい。例えば放射線源本体部１８の中央部に隆起して形成された円筒部５３０の上面に金属片５４０を貼着し、アーム部５２２の先端面５２２ｂにマグネットシート５４２を貼着する。そして、放射線源本体部１８における円筒部５３０の上面の金属片５４０をアーム部５２２の先端面５２２ｂのマグネットシート５４２に接触させることで磁気吸着されて、放射線源本体部１８がアーム部５２２に装着されることになる。反対に磁気吸着に抗して放射線源本体部１８を離すことで、放射線源本体部１８をアーム部５２２から簡単に取り外すことができる。
【０２０９】
台車５０２は、図２７に示すように、複数の棚５４４を有し、これら棚５４４にそれぞれ第５放射線撮影装置１０Ｅが収容されるようになっている。各第５放射線撮影装置１０Ｅのサイズはそれぞれ同じでもよいし、違っていてもよい。
【０２１０】
特に、複数の棚５４４のうち、例えば最上段の棚５４４に対して第５放射線撮影装置１０Ｅを収容させる場合、一部引き出した状態にし、且つ、太陽電池パネル６４を上方に向けて露出させるようにする。これによって、最上段の棚５４４に一部収容された第５放射線撮影装置１０Ｅの太陽電池パネル６４にて発電させることが可能となる。
【０２１１】
各棚５４４内には、図２９に示すように、カセッテ本体部１６の送電部６０に対応した受電部６２と、カセッテ本体部１６の受電部６２に対応した送電部６０が設置されている。例えば最上段の棚５４４では、第５放射線撮影装置１０Ｅの送電部６０と棚５４４内の受電部６２とが有線接続又は無線接続し、その他の棚５４４では、第５放射線撮影装置１０Ｅの受電部６２と棚５４４内の送電部６０とが有線接続又は無線接続した状態となる。
【０２１２】
また、台車５０２内には、バッテリ６８と、残量検出部７４と、最上段の受電部６２にて受電された電力を、バッテリ６８と他の棚５４４の送電部６０とに分配する第５電力分配器７０ｅと、オペレータ等からの指示に従って第５電力分配器７０ｅでの電力分配率を設定する第５電力分配設定部１６４ｅとを有する。
【０２１３】
従って、最上段の棚５４４に一部収容された第５放射線撮影装置１０Ｅの太陽電池パネル６４からの電力の少なくとも一部が該第５放射線撮影装置１０Ｅの送電部６０から最上段の棚５４４の受電部６２を介して第５電力分配器７０ｅに供給され、さらに、該第５電力分配器７０ｅにて分配された電力は、台車５０２内のバッテリ６８のほか、それぞれ対応する送電部６０を介して第５放射線撮影装置１０Ｅに供給されることになる。
【０２１４】
複数の棚５４４に収容された複数の第５放射線撮影装置１０Ｅにおける各電力分配器７０（図１０参照）の電力分配率、並びに台車５０２内の第５電力分配器７０ｅの電力分配率は、例えばオペレータが、コンソール５０４の表示部５０８に各バッテリ６８のバッテリ残量を表示し、これらバッテリ残量に基づいて、コンソール５０４の操作部５０６を使って任意に設定できるようになっている。
【０２１５】
そして、この第３移動装置５００Ｃを使用する場合は、オペレータは、図２７に示すように、台車５０２を、被写体４８（例えば事故現場の被害者、災害現場の被災者、健康診断を受診する者、在宅看護が必要とされる在宅者）の近くまで移動させた後、台車５０２から第５放射線撮影装置１０Ｅを取り出し、カセッテ本体部１６から放射線源本体部１８を分離する。その後、放射線源本体部１８をアーム部５２２の先端部５２２ａに装着し、臥位撮影であれば、例えばベッド５４６や敷布（毛布等）と被写体４８との間にカセッテ本体部１６を設置する。例えばこの段階で、オペレータが曝射スイッチ９６（図１９参照）を操作することで、第５放射線撮影装置１０Ｅを用いた被写体４８に対する放射線画像の撮影を行うことが可能となる。
【０２１６】
このように、第３移動装置５００Ｃにおいては、例えば最上段の棚５４４に一部収容された第５放射線撮影装置１０Ｅの太陽電池パネル６４を、当該第５放射線撮影装置１０Ｅ並びにその他の第５放射線撮影装置１０Ｅ及び台車５０２の各バッテリ６８の電力供給源として使用することができる。すなわち、最上段の棚５４４に一部収容された第５放射線撮影装置１０Ｅの太陽電池パネル６４にて発生した電力の一部を当該第５放射線撮影装置１０Ｅにて使用するほか、残りの電力を、台車５０２のバッテリ６８や他の第５放射線撮影装置１０Ｅに融通することができる。これにより、電力の確保が困難になり易い災害現場等での放射線撮影を長期間にわたって行うことが可能となり、しかも、他の医療機器への電力の供給も融通して行うことができることから、放射線撮影を含めた種々の医療行為を容易に行うことができるようになる。
【０２１７】
次に、第４の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（以下、第４移動装置５００Ｄと記す）について図３０及び図３１を参照しながら説明する。
【０２１８】
この第４移動装置５００Ｄは、上述した第３移動装置５００Ｃとほぼ同様の構成を有するが、図３０に示すように、第５放射線撮影装置１０Ｅのカセッテ本体部１６に上述したプリンタ１６８が設置され、台車５０２にプリンタ５４８が設置されている点で異なる。
【０２１９】
これらのプリンタ１６８、５４８としては、上述した第１方式のプリンタや第２方式のプリンタを使用することができる。この第４移動装置５００Ｄにおいても、上述した第３移動装置５００Ｃと同様に、最上段の棚５４４に一部収容された第５放射線撮影装置１０Ｅの太陽電池パネル６４にて発生した電力の一部を当該第５放射線撮影装置１０Ｅにて使用するほか、残りの電力を台車５０２のバッテリ６８や他の第５放射線撮影装置１０Ｅに融通することができることができるため、プリンタ１６８、５４８として電力消費の大きいプリンタを使用することが可能となる。
【０２２０】
カセッテ本体部１６に設置されるプリンタ１６８については、第１放射線撮影装置１０Ａのカセッテ本体部１６に設置されたプリンタ１６８（図１４参照）と同様の構成を好ましく採用することができる。
【０２２１】
一方、台車５０２に設置されるプリンタ５４８は、湿式の現像処理を必要としない記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却する装置を用いたプリンタにて構成することができる。
【０２２２】
このプリンタ５４８は、図３０に示すように、台車５０２の側面に、記録材料１７２（図３１参照）が収容されたカートリッジ５５０が装填される記録材料装填部５５２を有する。カートリッジ５５０には、ロール状に巻回されたロール状体の記録材料１７２が収容されている。
【０２２３】
そして、プリンタ５４８は、図３１に示すように、基本的に、記録材料１７２の搬送方向順に、記録材料供給部５５４と、記録手段としての画像露光部５５６と、熱現像部５５８と、冷却部５６０と、各部間の要所に設けられ記録材料１７２を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御するプリンタ制御部５６２とを備えている。
【０２２４】
記録材料供給部５５４は、上述した記録材料装填部５５２（図３０参照）と、供給ローラ対５６４と、カッター５６６とを備える。図３０に示す記録材料装填部５５２にはカートリッジ５５０が着脱自在に装填されるようになっている。カートリッジ５５０は、収容される記録材料１７２のサイズ（例えば、Ｂ４、半切、六つ切等）に応じて、複数種のものが揃えられる。図３０では、どのカートリッジ５５０が装填されているかが一目で確認できるように、カートリッジ５５０の側面に記録材料１７２のサイズを示す記号（Ｂ４サイズを示す「Ｂ４」、半切サイズを示す「Ｈ」、六つ切サイズを示す「Ｍ」等）が付されている。これらのサイズ別の情報は、記録材料装填部５５２にカートリッジ５５０が装填された際、オペレータによるマニュアル入力（コンソール５０４の操作部５０６を使用した入力等）により、或いはカートリッジ５５０の外面に付されたバーコード５６３が記録材料装填部５５２内の認識センサ（図示せず）によって検出されることで、プリンタ制御部５６２に入力される。
【０２２５】
カートリッジ５５０は、筺体が密閉性を有して形成され、内部が記録材料１７２の収容空間となり、この収容空間が出口５５０ａに開口している。つまり、記録材料１７２は、繰り出し側の先端がこの出口５５０ａから引き出されるようになっている。
【０２２６】
カートリッジ５５０の出口５５０ａから引き出された先端部は、供給ローラ対５６４によって挟持され、この供給ローラ対５６４が回転することによってカートリッジ５５０から繰り出される。供給ローラ対５６４の搬送方向下流側にはカッター５６６が配設され、カッター５６６は、供給ローラ対５６４によって繰り出された記録材料１７２を所定長で切断する。この記録材料１７２の切断は、記録材料１７２の繰り出し長が供給ローラ対５６４の回転量から、或いは図示しないセンサによって検出され、この検出値に基づきプリンタ制御部５６２がカッター５６６を動作制御して行われる。
【０２２７】
画像露光部５５６は、記録材料供給部５５４から搬送されてきた記録材料１７２に対して光ビームＬを主走査方向（記録材料１７２の搬送方向と略直交する方向）に走査露光し、また、記録材料１７２を副走査方向（記録材料１７２の搬送方向）に搬送することで、所望の画像（例えば放射線画像情報）を記録材料１７２に記録して潜像を形成する。
【０２２８】
熱現像部５５８は、熱処理を適用されるタイプの被熱処理記録材料を加熱するものであり、記録材料１７２の搬送方向に１以上のプレートヒータ５６８が配列されて構成されている。プレートヒータ５６８は、記録材料１７２を処理するのに必要な温度となる加熱体である。
【０２２９】
プレートヒータ５６８を含む熱現像部５５８は、記録材料１７２を、プレートヒータ５６８の上面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの記録材料１７２の搬送手段として、供給ローラ５７０と、各プレートヒータ５６８から記録材料１７２への伝熱を兼ねる複数の押さえローラ５７２とを配設している。押さえローラ５７２としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等を利用することができる。なお、熱現像部５５８内における記録材料１７２の搬送路の終端には、記録材料１７２を搬送する図示しない排出ローラが配設されている。
【０２３０】
そして、熱現像部５５８から搬出された記録材料１７２は、冷却部５６０によって冷却ローラ対５７４により搬送されながら冷却される。冷却部５６０から排出された記録材料１７２は搬送路途中に設けられたガイドプレート５７６内に案内され、さらに、排出ローラ対５７８から排出トレイ５８０に排出される。オペレータは、排出トレイ５８０から排出された所定長の記録材料１７２に記録された画像（例えば放射線画像情報）を見ることで、撮影状態を確認することができる。また、このプリンタ５４８は、上述した第１方式のプリンタであることから、画質が良好であり、読影も可能である。
【０２３１】
次に、第５の実施の形態に係る移動型放射線画像撮影装置（以下、第５移動装置５００Ｅと記す）について図３２Ａ〜図３３を参照しながら説明する。
【０２３２】
この第５移動装置５００Ｅは、図３２Ａ及び図３２Ｂに示すように、移動可能な台車５０２と、該台車５０２に収容された複数の第５放射線撮影装置１０Ｅと、図示しないコンソールとを有する。
【０２３３】
台車５０２は、４つの側面（第１側面５０２ａ〜第４側面５０２ｄ）にそれぞれ１つずつ棚５４４が設けられ、各棚５４４は高さがそれぞれ異なっている。例えば第１側面５０２ａの棚５４４が最上段に設けられ、第２側面５０２ｂの棚５４４が上から２段目に設けられ、第３側面５０２ｃの棚５４４が上から３段目に設けられ、第４側面５０２ｄの棚５４４が上から４段目（最下段）に設けられている。
【０２３４】
各棚５４４に対してそれぞれ第５放射線撮影装置１０Ｅを収容させる場合、一部引き出した状態にし、且つ、太陽電池パネル６４を上方に向けて露出させるようにする。さらに、台車５０２の上面５０２ｕにも、第５放射線撮影装置１０Ｅを、太陽電池パネル６４を上方に向けて載置する。これによって、５つの太陽電池パネル６４においてそれぞれ発電させることが可能となる。
【０２３５】
各棚５４４内には、図３３に示すように、第５放射線撮影装置１０Ｅ（例えばカセッテ本体部１６）の送電部６０に対応した受電部６２と、第５放射線撮影装置１０Ｅ（例えばカセッテ本体部１６）の受電部６２に対応した送電部６０が設置され、台車５０２の上面５０２ｕにも、受電部６２と送電部６０が設置されている。各棚５４４では、第５放射線撮影装置１０Ｅの送電部６０と棚５４４内の受電部６２とが有線接続又は無線接続し、第５放射線撮影装置１０Ｅの受電部６２と棚５４４内の送電部６０とが有線接続又は無線接続した状態となる。また、台車５０２の上面５０２ｕに載置された第５放射線撮影装置１０Ｅにおいても、第５放射線撮影装置１０Ｅの送電部６０と台車５０２の受電部６２とが有線接続又は無線接続し、第５放射線撮影装置１０Ｅの受電部６２と台車５０２の送電部６０とが有線接続又は無線接続した状態となる。
【０２３６】
また、台車５０２内には、図３３に示すように、バッテリ６８と、残量検出部７４と、５つの受電部６２にて受電された電力を集電する集電部５２０と、該集電部５２０にて集電された電力を、台車５０２のバッテリ６８と５つの送電部６０とに分配する第６電力分配器７０ｆと、オペレータ等からの指示に従って第６電力分配器７０ｆでの電力分配率を設定する第６電力分配設定部１６４ｆとを有する。
【０２３７】
従って、５つの第５放射線撮影装置１０Ｅの各太陽電池パネル６４からの電力の少なくとも一部又は全部は、それぞれ対応する送電部６０及び受電部６２を介して台車５０２内に導かれて集電部５２０にて集電された後、第６電力分配器７０ｆに供給されて分配される。第６電力分配器７０ｆにて分配された電力は、台車５０２内のバッテリ６８のほか、それぞれ対応する送電部６０を介して第５放射線撮影装置１０Ｅに供給されることになる。
【０２３８】
５つの第５放射線撮影装置１０Ｅにおける各第６電力分配器７０ｆの電力分配率、並びに台車５０２内の第６電力分配器７０ｆの電力分配率は、例えばオペレータが、コンソール５０４の表示部５０８に各バッテリ６８のバッテリ残量を表示し、これらバッテリ残量に基づいて、コンソール５０４の操作部５０６を使って任意に設定できるようになっている。
【０２３９】
このように、第５移動装置５００Ｅにおいては、台車５０２の複数の棚５４４に収容された全ての第５放射線撮影装置１０Ｅの太陽電池パネル６４、並びに台車５０２の上面５０２ｕに載置された第５放射線撮影装置１０Ｅの太陽電池パネル６４を、これら第５放射線撮影装置１０Ｅ並びに台車５０２のバッテリ６８の電力供給源として使用することができる。すなわち、これらの第５放射線撮影装置１０Ｅの太陽電池パネル６４にて発生した電力の一部をそれぞれ対応する第５放射線撮影装置１０Ｅにて使用するほか、残りの電力を、台車５０２のバッテリ６８や他の第５放射線撮影装置１０Ｅに融通することができる。これにより、電力の確保が困難になり易い災害現場等での放射線撮影を長期間にわたって行うことが可能となり、しかも、他の医療機器への電力の供給も融通して行うことができることから、放射線撮影を含めた種々の医療行為を容易に行うことができるようになる。
【０２４０】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【０２４１】
例えば、放射線検出器５４は、図３４及び図３５に示す変形例に係る放射線検出器６００であってもよい。なお、図３４は、変形例に係る放射線検出器６００の３つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。
【０２４２】
放射線検出器６００は、図３４に示すように、絶縁性の基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６（光電変換部）、及びシンチレータ６０８が順次積層しており、信号出力部６０４及びセンサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に行列状に複数配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０２４３】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成されており、上方（基板６０２が位置する側とは反対側）から入射してくる放射線５０を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出器６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０２４４】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線５０としてＸ線を用いて撮像する場合、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜７００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）（タリウムが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０２４５】
シンチレータ６０８は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）を蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ６０８を形成する場合、蒸着基体は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ６０８としてＧＯＳを用いる場合、蒸着基体を用いずにＴＦＴアクティブマトリクス基板の表面にＧＯＳを塗布することにより、シンチレータ６０８を形成してもよい。また、樹脂ベースにＧＯＳを塗布しシンチレータ６０８を形成した後、該シンチレータ６０８をＴＦＴアクティブマトリクス基板に貼り合わせてもよい。これにより、万が一、ＧＯＳの塗布が失敗してもＴＦＴアクティブマトリクス基板を温存することができる。
【０２４６】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び上部電極６１２と下部電極６１４の間に配置された光電変換膜６１６を有している。
【０２４７】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（ＴＣＯ；Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕ等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０２４８】
光電変換膜６１６は、有機光導電体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体（有機光電変換材料）を含む光電変換膜６１６であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６によって吸収されることが殆どなく、放射線５０が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜６１６は、有機光導電体に代えてアモルファスシリコンを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光を効率的に吸収することができる。
【０２４９】
光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線５０に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０２５０】
このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えばキナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えばキナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量をほぼ最大にすることができる。
【０２５１】
センサ部６０６は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び層間接触改良部位等の積み重ね、もしくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機ｐ型化合物（有機ｐ型半導体）又は有機ｎ型化合物（有機ｎ型半導体）を含有することが好ましい。
【０２５２】
有機ｐ型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。したがって、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０２５３】
有機ｎ型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機化合物を接触させて用いたときに電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。従って、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０２５４】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。なお、光電変換膜６１６は、さらにフラーレンもしくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【０２５５】
光電変換膜６１６の厚みは、シンチレータ６０８からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると光電変換膜６１６の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜６１６に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２５６】
光電変換膜６１６は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極６１４は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極６１４は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極６１４は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、アルミニウム、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極６１４の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【０２５７】
センサ部６０６では、上部電極６１２と下部電極６１４の間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜６１６で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極６１２に移動させ、他方を下部電極６１４に移動させることができる。本変形例に係る放射線検出器６００では、上部電極６１２に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極６１２に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜６１６で発生した電子が上部電極６１２に移動し、正孔が下部電極６１４に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【０２５８】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０２５９】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２６０】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐもしくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。
【０２６１】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２６２】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２６３】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２６４】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａもしくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。
【０２６５】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０の位置を逆にすればよい。又、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０は両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０２６６】
図３５に示すように、信号出力部６０４は、各画素部の下部電極６１４に対応して基板６０２の表面に設けられており、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積する蓄積容量６２２と、前記蓄積容量６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ６２４とを有している。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４の形成された領域は、平面視において下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４を下部電極６１４によって完全に覆うように信号出力部６０４を形成すれば、放射線検出器６００（画素部）の平面積を最小にすることができる。
【０２６７】
蓄積容量６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷を蓄積容量６２２に移動させることができる。
【０２６８】
ＴＦＴ６２４は、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６が所定の間隔を開けて形成されている。活性層６３２は、例えば、アモルファスシリコンや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブ等により形成することができる。なお、活性層６３２を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【０２６９】
活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【０２７０】
活性層６３２を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２７１】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線５０を吸収せず、あるいは吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０２７２】
また、活性層６３２をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ６２４のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ６２４を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層６３２を形成する場合、活性層６３２に極微量の金属性不純物が混入するだけで、ＴＦＴ６２４の性能は著しく低下するため、遠心分離等により極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【０２７３】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及びガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０２７４】
また、有機光導電体から光電変換膜６１６を形成し、有機半導体材料からＴＦＴ６２４を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板（基板６０２）に対して光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を低温成膜することが可能となると共に、放射線検出器６００全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線検出器６００を収容するカセッテ本体部１６の薄型化及び軽量化も可能となり、病院外の使用における利便性が向上する。しかも、光電変換部のベース材を、一般的なガラスとは異なる可撓性を有する材質で構成するので、装置の持ち運び時や使用時の耐損傷性等を向上させることもできる。
【０２７５】
また、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０２７６】
アラミドは、２００度以上の高温プロセスを適用できるために，透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０２７７】
バイオナノファイバは、バクテリア（酢酸菌、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  Ｘｙｌｉｎｕｍ）が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０−７０％も含有しながら、波長５００nmで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３−７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度（４６０ＭＰａ）、高弾性（３０ＧＰａ）で、且つ、フレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて薄く基板６０２を形成できる。
【０２７８】
本変形例では、基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６、透明絶縁膜６１０を順に形成し、当該基板６０２上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ６０８を貼り付けることにより放射線検出器６００を形成している。
【０２７９】
上述した変形例に係る放射線検出器６００では、光電変換膜６１６を有機光導電体により構成すると共にＴＦＴ６２４の活性層６３２を有機半導体材料で構成しているので、光電変換膜６１６及び信号出力部６０４で放射線５０が吸収されることはほとんどない。これにより、放射線５０に対する感度の低下を抑えることができる。
【０２８０】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を構成する有機半導体材料や光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線５０の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線５０に対する感度の低下を一層抑えることができる。
【０２８１】
また、例えば、放射線検出器６００を筐体内の照射面２４部分に貼り付け、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体の剛性を高くすることができるため、筐体の照射面２４部分を薄く形成することができる。また、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体が可撓性を有するため、照射面２４に衝撃が加わった場合でも放射線検出器６００が破損しづらい。
【０２８２】
上述した放射線検出器６００を下記のように構成してもよい。
【０２８３】
（１）光電変換膜６１６を有機光電変換材料で構成し、ＣＭＯＳセンサを用いたＴＦＴ層６３８を構成してもよい。この場合、光電変換膜６１６のみが有機系材料からなるので、ＣＭＯＳセンサを含むＴＦＴ層６３８は可撓性を有しなくてもよい。
【０２８４】
（２）光電変換膜６１６を有機光電変換材料で構成すると共に、有機材料からなるＴＦＴ６２４を備えたＣＭＯＳ回路によって、可撓性を有するＴＦＴ層６３８を実現してもよい。この場合、ＣＭＯＳ回路で用いられるｐ型有機半導体の材料としてペンタセンを採用すると共に、ｎ型有機半導体の材料としてフッ化銅フタロシアニン（Ｆ１６ＣｕＰｃ）を採用すればよい。これにより、より小さな曲げ半径にすることが可能な可撓性を有するＴＦＴ層６３８を実現することができる。また、このようにＴＦＴ層６３８を構成することにより、ゲート絶縁膜を大幅に薄くすることができ、駆動電圧を低下させることも可能となる。さらに、ゲート絶縁膜、半導体、各電極を室温又は１００℃以下で作製することができる。さらにまた、可撓性を有する基板６０２上にＣＭＯＳ回路を直接作製することもできる。しかも、有機材料からなるＴＦＴ６２４は、スケーリング則に沿った製造プロセスにより微細化することが可能となる。なお、基板６０２は、薄厚のポリイミド基板上にポリイミド前駆体をスピンコート法で塗布して加熱すれば、ポリイミド前駆体がポリイミドに変化するので、凹凸のない平坦な基板を実現することができる。
【０２８５】
（３）ミクロンオーダの複数のデバイスブロックを基板６０２上の指定位置に配置する自己整合配置技術（Ｆｌｕｉｄｉｃ  Ｓｅｌｆ−Ａｓｓｅｍｂｌｙ法）を適用して、結晶Ｓｉからなる光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を、樹脂基板からなる基板６０２上に配置してもよい。この場合、ミクロンオーダの微小デバイスブロックとしての光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を他の基板に予め作製した後に該基板から切り離し、液体中で、前記光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４をターゲット基板としての基板６０２上に散布して統計的に配置する。基板６０２には、デバイスブロックに適合させるための加工が予め施されており、デバイスブロックを選択的に基板６０２に配置することができる。従って、最適な材料で作られた最適なデバイスブロック（光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４）を最適な基板（半導体基板、石英基板、及びガラス基板等）上に集積化させることができ、また、結晶でない基板（プラスチック等の可撓性基板）に最適なデバイスブロック（光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４）を集積化することも可能となる。
【０２８６】
上述した変形例に係る放射線検出器６００は、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源８８が位置する側とは反対側に位置するセンサ部６０６（光電変換膜６１６）で電荷に変換して放射線画像を読み取る、いわゆる裏面読取方式（ＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式）として構成されているが、この構成に限定されない。
【０２８７】
例えば、放射線検出器６００は、いわゆる表面読取方式（ＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式）として構成してもよい。この場合、放射線５０の照射方向に沿って、基板６０２、信号出力部６０４、センサ部６０６、シンチレータ６０８がこの順に積層され、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源８８が位置する側のセンサ部６０６で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ６０８は、放射線５０の照射面側が背面側よりも強く発光するため、表面読取方式で構成した放射線検出器では、裏面読取方式で構成された放射線検出器と比較して、シンチレータ６０８で発光された光が光電変換膜６１６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【符号の説明】
【０２８８】
１０Ａ〜１０Ｅ…第１放射線撮影装置〜第５放射線撮影装置
１４…ケース                          １６…カセッテ本体部
１８…放射線源本体部                  ２０…携帯情報端末
２２…筐体                            ２４…照射面
４８…被写体                          ５０…放射線
５４…放射線検出器                    ５８…電力供給源
６０…送電部                          ６２…受電部
６４…太陽電池パネル                  ６６…背面
６８…バッテリ                        ７０…電力分配器
７０ａ〜７０ｆ…第１電力分配器〜第６電力分配器
７２…カセッテ制御部                  ７４…残量検出部
７８…エネルギ出力部                  ８０…出力エネルギ変換部
８２…エネルギ入力部                  ８４…入力エネルギ変換部
８６…筐体                            ８８…放射線源
９２…線源制御部                      １６４…電力分配設定部
１６４ａ〜１６４ｆ…第１電力分配設定部〜第６電力分配設定部
５００Ａ〜５００Ｅ…第１移動装置〜第５移動装置
５０２…台車
５０２ａ〜５０２ｄ…第１側面〜第４側面
５０４…コンソール                    ５１４…ケース収容部
５２０…集電部                        ５４４…棚
【図１】
2013027654.tif 000003
【図２】
2013027654.tif 000004
【図３】
2013027654.tif 000005
【図４】
2013027654.tif 000006
【図５】
2013027654.tif 000007
【図６】
2013027654.tif 000008
【図７】
2013027654.tif 000009
【図８】
2013027654.tif 000010
【図９】
2013027654.tif 000011
【図１０】
2013027654.tif 000012
【図１１】
2013027654.tif 000013
【図１２】
2013027654.tif 000014
【図１３】
2013027654.tif 000015
【図１４】
2013027654.tif 000016
【図１５】
2013027654.tif 000017
【図１６】
2013027654.tif 000018
【図１７】
2013027654.tif 000019
【図１８】
2013027654.tif 000020
【図１９】
2013027654.tif 000021
【図２０】
2013027654.tif 000022
【図２１】
2013027654.tif 000023
【図２２】
2013027654.tif 000024
【図２３】
2013027654.tif 000025
【図２４】
2013027654.tif 000026
【図２５】
2013027654.tif 000027
【図２６】
2013027654.tif 000028
【図２７】
2013027654.tif 000029
【図２８】
2013027654.tif 000030
【図２９】
2013027654.tif 000031
【図３０】
2013027654.tif 000032
【図３１】
2013027654.tif 000033
【図３２】
2013027654.tif 000034
【図３３】
2013027654.tif 000035
【図３４】
2013027654.tif 000036
【図３５】
2013027654.tif 000037