(57)【要約】【課題】径の小さな水平ロールにも設置が可能なだけでなく、フランジ厚の薄い形鋼へも適用できる、形鋼の形状計測装置及び形状計測方法を提供する。【解決手段】上下対の水平ロール１１、１２及び左右対の竪ロール１３が組み込まれたユニバーサルミル１０で、フランジ１５とウェブ１６を有する形鋼１７を圧延する際に、形鋼１７の形状を計測する装置２０であって、先端部がフランジ端面１５ａに当接する接触子２１とされ、軸直交方向に柔軟なフレキシブルロッド２２と、水平ロール１１、１２の側面部１１ａ、１２ａに固定され、フレキシブルロッド２２の先部を支持する支持部材２３と、フレキシブルロッド２２の後端部に連結され、フレキシブルロッド２２をその軸方向に移動させる駆動部２４と、駆動部２４に連結され、フレキシブルロッド２２の移動量を計測する変位計２５とを備えている。【選択図】図１
2013181818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下対の水平ロール及び左右対の竪ロールが組み込まれたユニバーサルミルで、フランジとウェブを有する形鋼を圧延する際に、該形鋼の形状を計測する装置であって、
先端部がフランジ端面に当接する接触子とされ、軸直交方向に柔軟なフレキシブルロッドと、前記水平ロールの側面部に固定され、前記フレキシブルロッドの先部を支持する支持部材と、前記フレキシブルロッドの後端部に連結され、該フレキシブルロッドをその軸方向に移動させる駆動部と、前記駆動部に連結され、前記フレキシブルロッドの移動量を計測する変位計とを備えることを特徴とする形鋼の形状計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の形鋼の形状計測装置において、前記接触子がフランジ端面に垂直に当接するように、前記接触子の向きを規制する規制部材を備えることを特徴とする形鋼の形状計測装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の形鋼の形状計測装置において、前記接触子がフランジ端面に当接したときの衝撃力を計測する衝撃センサを備えることを特徴とする形鋼の形状計測装置。
【請求項４】
上下対の水平ロール及び左右対の竪ロールが組み込まれたユニバーサルミルで、フランジとウェブを有する形鋼を圧延する際に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の形鋼の形状計測装置を用いて該形鋼の形状を計測する方法であって、
前記水平ロールの側面部に前記支持部材を固定して前記フレキシブルロッドの先部を前記支持部材で支持すると共に、前記フレキシブルロッドの中間部を湾曲させて前記駆動部及び前記変位計を前記水平ロールの側面部もしくは前記水平ロールのアーバーに配置する工程と、
前記水平ロールの回転時に、前記フレキシブルロッドをその軸方向に移動させることにより前記接触子を間欠的に突出させて該接触子をフランジ端面に当接させる工程と、
前記変位計により計測された前記フレキシブルロッドの移動量のデータに基づいて、フランジ端面までの前記接触子の移動距離を導出する工程と、
導出されたフランジ端面までの前記接触子の移動距離に基づいてウェブの偏り量を算出する工程とを備えることを特徴とする形鋼の形状計測方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の形鋼の形状計測装置を備えるユニバーサルミル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼などウェブとフランジを有する形鋼の形状を計測する装置及び方法に関し、特に、ウェブの偏り量を計測する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｈ形鋼圧延ラインでは、先ず、図１０（Ａ）に示すブレイクダウンミルを用いて、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の順でリバース圧延を行い、ビームブランク（Ｈ形鋼専用の圧延素材）を形成する。次いで、図１０（Ｂ）の第１の粗ユニバーサルミル、図１０（Ｃ）のエッジャーミル、図１０（Ｄ）の第２の粗ユニバーサルミル間でリバース圧延を繰り返し、ビームブランクの厚みを薄くすると共に、フランジ幅を狭くする。その後、図１０（Ｅ）の仕上げユニバーサルミルで１パス圧延を行い、Ｘ形状のフランジをＨ形状に矯正し、最終製品形状に仕上げる。
【０００３】
ユニバーサルミルによる形鋼の圧延作業において、ウェブセンタ（ウェブの厚さ方向の中心線）とミルセンタ（左右の竪ロールの胴長方向の中心を通る線）の位置がずれた状態で圧延が行われると、両センタ間の位置ずれ量に応じてウェブの位置が移動し、ウェブに偏りが発生する。特に、形鋼に反りがあったり、ウェブが水平ロールに斜めに噛み込んだりすると、ウェブセンタとミルセンタの位置ずれがさらに大きくなり、形鋼の先端部及び後端部におけるウェブの偏り量は増大する。
【０００４】
従来、ウェブの偏り量の検査は、圧延後のＨ形鋼について所定個所を熱鋸で切断して断面サンプルを採取し、採取した断面サンプルの寸法を検査員が計測することにより行われていた。また、特許文献１では、形鋼の上下に左右一対のフランジ幅上端距離測定装置とフランジ幅下端距離測定装置を対向して配置し、高さ方向と水平方向の間隔を調整しながらフランジ端部までの距離を測定して演算制御装置でフランジ幅及びその厚さを演算すると共に、フランジ幅上、下端距離測定装置の側部にウェブ面距離測定装置を水平方向に位置調整可能に取り付けて、ウェブ面までの距離を測定してウェブ厚さを求め、各距離測定値を用いてウェブの偏り量を算出する形鋼のオンライン寸法測定装置が開示されている。
【０００５】
しかし、上記従来技術は、ウェブの偏り量の算出に時間を要することから、形鋼の寸法計測をリアルタイムで行うことができないだけでなく、装置コストが掛かるという問題があった。
【０００６】
そこで、特許文献２では、フランジとウェブを有する形鋼をユニバーサルミルで圧延する際に、該形鋼の形状を計測する装置及び方法の発明が開示されている。この発明では、上下対の水平ロールのそれぞれに、形鋼までの距離を計測するためのウェブ偏り計測装置を配置し、各ウェブ偏り計測装置によって計測されたフランジ端面からウェブ偏り計測装置までの距離に基づいて、ウェブの偏り量が制御装置により算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０４−２１３０１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２では、ウェブ偏り計測装置として、差動変圧器（差動トランス式変位計）と、差動変圧器と連結され形鋼のフランジ端面に接触するローラー状の接触子とを主構成要素とする実施の形態と、及び光学式変位計を主構成要素とする実施の形態が示されている。
【０００９】
しかしながら、ウェブ偏り計測装置を差動変圧器とローラー状の接触子で構成した場合、差動変圧器は長さが短いものでも百数十ｍｍあるため、水平ロールの径が小さいと、ウェブ偏り計測装置を設置するためのスペースを水平ロールの側面に確保できないという問題がある。因みに、この実施の形態のウェブ偏り計測装置が設置可能な水平ロールの最小径は２０００ｍｍ程度である。
また、フランジ端面に接触子を接触させるためには、水平ロールと竪ロールの隙間に接触子を挿入させる必要があるが、形鋼サイズによってはフランジ厚が１０ｍｍを下回るものがあり、このような薄いフランジを有する形鋼に対応させるためには、接触子がより薄く且つ小さいだけでなく、十分な強度を有する必要がある。しかし、これらの条件を満足する接触子の製作は困難であるだけでなく高額となる。
【００１０】
一方、ウェブ偏り計測装置を光学式変位計とした場合、ロール冷却用の冷却水やスケールがミルの周囲を飛散しているため、光学式変位計から照射された光が、飛散した水やスケールで散乱してしまう。そのため、形鋼の正確な寸法計測が極めて困難であるという問題がある。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、径の小さな水平ロールにも設置が可能なだけでなく、フランジ厚の薄い形鋼へも適用できる、形鋼の形状計測装置及び形状計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、第１の発明は、上下対の水平ロール及び左右対の竪ロールが組み込まれたユニバーサルミルで、フランジとウェブを有する形鋼を圧延する際に、該形鋼の形状を計測する装置であって、
先端部がフランジ端面に当接する接触子とされ、軸直交方向に柔軟なフレキシブルロッドと、前記水平ロールの側面部に固定され、前記フレキシブルロッドの先部を支持する支持部材と、前記フレキシブルロッドの後端部に連結され、該フレキシブルロッドをその軸方向に移動させる駆動部と、前記駆動部に連結され、前記フレキシブルロッドの移動量を計測する変位計とを備えることを特徴としている。
ここで、「先端部」は「先部」の先端部位のことであり、「先部」は「先端部」を包含する。
【００１３】
また、第２の発明は、上下対の水平ロール及び左右対の竪ロールが組み込まれたユニバーサルミルで、フランジとウェブを有する形鋼を圧延する際に、第１の発明に係る形鋼の形状計測装置を用いて該形鋼の形状を計測する方法であって、
前記水平ロールの側面部に前記支持部材を固定して前記フレキシブルロッドの先部を前記支持部材で支持すると共に、前記フレキシブルロッドの中間部を湾曲させて前記駆動部及び前記変位計を前記水平ロールの側面部もしくは前記水平ロールのアーバーに配置する工程と、
前記水平ロールの回転時に、前記フレキシブルロッドをその軸方向に移動させることにより前記接触子を間欠的に突出させて該接触子をフランジ端面に当接させる工程と、
前記変位計により計測された前記フレキシブルロッドの移動量のデータに基づいて、フランジ端面までの前記接触子の移動距離を導出する工程と、
導出されたフランジ端面までの前記接触子の移動距離に基づいてウェブの偏り量を算出する工程とを備えることを特徴としている。
【００１４】
第１及び第２の発明では、可撓性を有するフレキシブルロッドの先端部を接触子とする。水平ロールの回転に合わせて、フレキシブルロッドをその軸方向に移動させることにより、水平ロールの半径方向外側に接触子を間欠的に突出させ、フランジ端面に該接触子を当接させる。そして、駆動部を介してフレキシブルロッドに連結された変位計で該フレキシブルロッドの軸方向移動量を計測することにより、フランジ端面までの接触子の移動距離を導出する。その際、軸方向に比べて軸直交方向の剛性が低いフレキシブルロッドを使用することにより、フレキシブルロッドの中間部が湾曲した状態でも、フランジ端面までの接触子の移動距離を正確に計測することが可能となる。
【００１５】
なお、第１の発明に係る形鋼の形状計測装置が設置された水平ロールにおいて、突出していない状態（原位置）の接触子から水平ロールの圧延面までの距離ｘは形状計測装置設置時に既知、即ち計測済みであるので、フランジ端面までの接触子の移動距離δが計測できれば、フランジ端面から該フランジ端面側のウェブ面までの距離Ｂはｘ−δとして算出することができる。
【００１６】
また、第１の発明に係る形鋼の形状計測装置では、前記接触子がフランジ端面に垂直に当接するように、前記接触子の向きを規制する規制部材を備えることを好適とする。
【００１７】
圧延中に接触子がフランジ端面に当接すると、接触子はフランジ端面との間の摩擦により形鋼の搬送方向に移動した後、フレキシブルロッドが有する復元力により原位置に復帰する。その際、搬送方向と逆の方向に接触子が大きく移動（オーバーシュート）し、支持部材を支点とする振り子運動を行う。当該構成では、接触子が搬送方向と逆の方向に移動した際、規制部材によって接触子のオーバーシュートが防止され、接触子はフランジ端面に垂直に当接する位置で静止する。
【００１８】
また、第１の発明に係る形鋼の形状計測装置では、前記接触子がフランジ端面に当接したときの衝撃力を計測する衝撃センサを備えていてもよい。
【００１９】
接触子がフランジ端面に当接した時点は、接触子の移動距離を示す時刻歴グラフの形状変化から特定することができるが、衝撃センサで計測された衝撃力のピーク時をとらえることにより、接触子がフランジ端面に当接した時点を容易に特定することが可能となる。
【００２０】
また、第３の発明は、第１の発明に係る形鋼の形状計測装置を備えるユニバーサルミルである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る形鋼の形状計測装置及び形状計測方法では、先端部がフランジ端面に当接する接触子とされ、軸直交方向に柔軟なフレキシブルロッドの軸方向移動量を計測することにより、フランジ端面までの接触子の移動距離を導出するので、フレキシブルロッドの中間部を湾曲させることにより、径が小さな水平ロールにも設置が可能である。また、接触子が棒状とされているので、フランジ厚の薄い形鋼へも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る形鋼の形状計測装置が設置されたユニバーサルミルを形鋼の搬送方向から見た部分模式図である。
【図２】同形状計測装置が設置されたユニバーサルミルを搬送直交方向から見た部分模式図である。
【図３】同形状計測装置の模式図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は接触子の動きを説明するための模式図である。
【図５】接触子の移動距離を示す時刻歴波形の模式図である。
【図６】変位計によって計測された接触子の移動距離波形の一例を示す時刻歴グラフである。
【図７】同形状計測装置の設置方法の変形例を示した模式図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る形鋼の形状計測装置の部分模式図である。
【図９】接触子の移動距離及び衝撃センサの出力を示す時刻歴波形の模式図である。
【図１０】従来のＨ形鋼圧延ラインによるＨ形鋼の製造工程を説明するための模式図であり、（Ａ）はブレイクダウンミル、（Ｂ）は第１の粗ユニバーサルミル、（Ｃ）はエッジャーミル、（Ｄ）は第２の粗ユニバーサルミル、（Ｅ）は仕上げユニバーサルミルである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態に付き説明し、本発明の理解に供する。
【００２４】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態に係る形鋼の形状計測装置２０（以下、単に「形状計測装置」と呼ぶ。）が設置されたユニバーサルミル１０を形鋼１７の搬送方向から見た部分模式図を図１に、同ユニバーサルミル１０を搬送直交方向から見た部分模式図を図２にそれぞれ示す。なお、以下の説明では、形状計測装置２０に関し、形鋼１７のフランジ端面１５ａに近い側を「先」側、遠い側を「後」側と呼ぶことにする。
【００２５】
ユニバーサルミル１０は、形鋼１７が搬送される搬送ラインを挟んで上下に配置された一対の水平ロール１１、１２と、搬送ラインを挟んで左右に配置された一対の竪ロール１３とを備え、Ｈ形鋼などフランジ１５とウェブ１６を有する形鋼１７の圧延を行う圧延機である。
形状計測装置２０は、形鋼１７の圧延時に該形鋼１７の形状を計測する装置であって、上側の水平ロール１１の両側面部１１ａ、及び下側の水平ロール１２の両側面部１２ａにそれぞれ設置されている。なお、形状計測装置２０が適用可能なユニバーサルミル１０は、粗ユニバーサルミル、仕上げユニバーサルミルのいずれでも良い。
以下、上側の水平ロール１１の一方の側面部１１ａに設置されている形状計測装置２０を例に採り説明する。
【００２６】
図３に形状計測装置２０の模式図を示す。形状計測装置２０は、軸（材軸）直交方向に柔軟なフレキシブルロッド２２と、水平ロール１１の側面部１１ａに固定され、フレキシブルロッド２２の先部を回動自在に支持する支持部材２３と、フレキシブルロッド２２の後端部に連結され、フレキシブルロッド２２をその軸方向に移動させる駆動部２４と、駆動部２４の後端部に連結され、フレキシブルロッド２２の移動量を計測する変位計２５とを備えている。
また、フレキシブルロッド２２と駆動部２４の連結部には、駆動部２４に向かう付勢力をフレキシブルロッド２２に付与するスプリング２７が装着されている。
【００２７】
フレキシブルロッド２２は、密着させて螺旋状に巻かれた鋼線からなるインナーロッド２２ａと、インナーロッド２２ａを被覆するアウターチューブ２２ｂとから構成され、インナーロッド２２ａの先端には、棒状の接触子２１が取り付けられている。フランジ端面１５ａに当接する接触子２１の先端面は、接触時の摩擦を小さくするため半球状とされている。
インナーロッド２２ａは、軸方向の剛性が高く、軸直交方向の剛性が低いため、フレキシブルロッド２２の中間部が湾曲した状態でも、接触子２１の移動量を駆動部２４を介して変位計２５に伝達することができる。なお、アウターチューブ２２ｂには、塩化ビニル等の合成樹脂など柔軟な素材が使用されている。
【００２８】
駆動部２４には、ソレノイド（図示省略）が内蔵された筐体２４ｂと、ソレノイド内を挿通する鉄心２４ａとを有するソレノイドアクチュエータなどを用いることができる。ソレノイドアクチュエータでは、ソレノイドに電流を流すことでソレノイドに磁界が発生し、ソレノイド内の鉄心２４ａが直線運動する。ソレノイドアクチュエータは、応答速度が速く制御性に優れるという特徴を有している。
【００２９】
変位計２５には、例えば、有底円筒状の筒状部２５ｂと、筒状部２５ｂに挿入され、筒状部２５ｂの軸方向に進退するロッド２５ａとを有する接触式の差動トランス式変位計を使用することができる。差動トランス式変位計は、精度が高く、広い測定範囲（例えば０〜３００ｍｍ）を有し、悪環境下でも使用することができる。なお、変位計２５として、磁歪式変位計など他の変位計を使用しても良い。
【００３０】
形状計測装置２０では、駆動部２４を貫通する鉄心２４ａの先端部にインナーロッド２２ａの後端部が連結され、鉄心２４ａの後端部に変位計２５のロッド２５ａ先端部が連結されている。
駆動部２４を作動させると、鉄心２４ａがフレキシブルロッド２２側に移動し、鉄心２４ａと連結されたインナーロッド２２ａが接触子２１側に移動して接触子２１がアウターチューブ２２ｂから突出する。一方、駆動部２４を停止させると、スプリング２７の付勢力により鉄心２４ａが変位計２５側に移動し、鉄心２４ａと連結されたインナーロッド２２ａが変位計２５側に移動して接触子２１が後退する。
なお、接触子２１の移動距離は、インナーロッド２２ａを介して接触子２１と連結された鉄心２４ａの移動量を変位計２５で計測することにより求められる。
【００３１】
フレキシブルロッド２２は、中間部が湾曲させられた状態で水平ロール１１の側面部１１ａに配置され、駆動部２４及び変位計２５は、水平ロール１１のロール軸であるアーバー１４上に設置される（図１参照）。変位計２５からの出力信号は、アーバー１４を支持するロールチョック（図示省略）に設置されたスリップリング（図示省略）を介して外部に出力される。
【００３２】
フランジ端面１５ａの移動速度（形鋼１７の搬送速度）をＶ０とし、接触子２１の先端の速度をＶＳとすると（図４（Ａ）参照）、接触子２１の先端は水平ロール１１の圧延面１１ｂより半径方向内側に位置しているため（図２参照）、Ｖ０＞ＶＳとなり、フランジ端面１５ａは、接触子２１に対して相対速度Ｖ０−ＶＳで搬送方向に移動している。本実施の形態では、接触子２１を含むフレキシブルロッド２２の先部が、支持部材２３を支点として形鋼１７の搬送方向に回動することで、接触子２１の先端部の摩耗を防止している。
【００３３】
また、支持部材２３の一方の側面（形鋼１７の搬送方向上流がわ）には、接触子２１の向きを規制する板状の規制部材２６が設置されている。フレキシブルロッド２２の先部が規制部材２６に接触することにより、接触子２１の向きが規制される。規制部材２６は、フレキシブルロッド２２の先部が接触する面が水平ロール１１の中心軸を含む仮想面と平行になるように配置されている。
【００３４】
水平ロール１１の半径方向外側に接触子２１が突出し、フランジ端面１５ａに当接すると（図４（Ｂ）参照）、接触子２１はフランジ端面１５ａと共に相対速度Ｖ０−ＶＳで搬送方向に回動する（図４（Ｃ）参照）。接触子２１が後退することにより、フランジ端面１５ａから接触子２１が離れると、フレキシブルロッド２２（インナーロッド２２ａ）が軸直交方向の復元力を有しているため、接触子２１は搬送方向と逆の方向に回動し、フレキシブルロッド２２の先部が規制部材２６に当接する（図４（Ｄ）参照）。これにより、接触子２１はフランジ端面１５ａに垂直に当接する位置で静止する。
【００３５】
次に、ユニバーサルミル１０で形鋼１７を圧延する際に、上記構成を有する形状計測装置２０を用いてウェブ１６の偏り量を計測する方法について説明する。
【００３６】
（１）水平ロール１１の側面部１１ａに支持部材２３を固定してフレキシブルロッド２２の先部を支持部材２３で回動自在に支持すると共に、フレキシブルロッド２２の中間部を湾曲させて駆動部２４及び変位計２５を水平ロール１１のアーバー１４上に配置する。前述したように、従来のウェブ偏り計測装置が設置可能なロールの最小径は２０００ｍｍ程度であったが、本実施の形態に係る形鋼の形状計測装置２０は、１０００ｍｍ以下（例えば８００ｍｍ程度）の直径を有する小径の水平ロールに適用することができる。
【００３７】
なお、図４（Ａ）に示すように、フレキシブルロッド２２の中間部を湾曲させる際、形鋼１７の搬送方向側に駆動部２４及び変位計２５が配置されるように、即ち搬送方向上流がわに向けて凸となるように湾曲させると共に、支持部材２３の搬送方向上流がわ側面に規制部材２６を設置することが望ましい。このような配置とすると、フレキシブルロッド２２（インナーロッド２２ａ）の先部が搬送方向に回動した際、真っ直ぐになろうとする性質により、搬送方向と逆方向の復元力がフレキシブルロッド２２の先部に作用し、フレキシブルロッド２２の先部は規制部材２６に当接する。
【００３８】
（２）水平ロール１１の１回転ごとに、駆動部２４を作動させてインナーロッド２２ａを接触子２１側に移動させることにより、水平ロール１１の半径方向外側に接触子２１を突出させて、接触子２１をフランジ端面１５ａに当接させる。具体的には、接触子２１が形鋼１７のフランジ端面１５ａに最も接近するタイミングで駆動部２４を作動させて接触子２１を突出させ、フランジ端面１５ａに接触子２１を垂直に当接させる。接触子２１がフランジ端面１５ａに当接した時点から一定時間（例えば０．１秒）経過後、駆動部２４を停止して接触子２１を後退させ、原位置に復帰させる。
【００３９】
（３）変位計２５により計測された鉄心２４ａの移動量の出力値（インナーロッド２２ａの移動量のデータ）に基づいて、フランジ端面１５ａまでの接触子２１の移動距離を、コンピュータなどの演算手段（図示省略）を用いて導出する。
図５は、接触子２１の移動距離を示す時刻歴波形の模式図である。同図より、圧延が行われていないときは、接触子２１の移動距離を示す時刻歴波形は、きれいな台形状となるが、圧延が行われているときは、接触子２１の移動距離を示す時刻歴波形は、変曲点を通過した後、最大値となる波形となることがわかる。図６は、変位計２５によって計測された接触子２１の移動距離波形の一例を示したものである。
上記変曲点は、接触子２１がフランジ端面１５ａに当接した時点を示している。従って、変位計２５によって計測された接触子２１の移動距離波形を画像解析して上記変曲点を特定することにより、フランジ端面１５ａまでの接触子２１の移動距離を導出することができる。
【００４０】
（４）導出されたフランジ端面１５ａまでの接触子２１の移動距離に基づいてウェブ１６の偏り量を、コンピュータなどの演算手段を用いて算出する。
図２に示すように、突出していない状態（原位置）の接触子２１から水平ロール１１の圧延面１１ｂまでの距離ｘは、形状計測装置２０を設置した時に計測済みである。従って、形状計測装置２０を用いてフランジ端面１５ａまでの接触子２１の移動距離δを計測することにより、フランジ端面１５ａからフランジ端面１５ａ側のウェブ１６表面までの距離Ｂは、ｘ−δとして算出することができる。
【００４１】
図７は、形状計測装置２０の設置方法の変形例を示したものであり、駆動部２４と変位計２５も水平ロール１１の側面部１１ａに設置した例を示している。
【００４２】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態に係る形状計測装置３０の部分模式図を図８に示す。
形状計測装置３０は、フレキシブルロッド２２と駆動部２４の間に衝撃センサ３１が介装されている点が、前述した形状計測装置２０と異なっている。
衝撃センサ３１は、接触子２１がフランジ端面１５ａに当接したときの衝撃力を計測するために使用される。衝撃センサ３１としては、荷重計測に使用されるロードセルなどを用いることができる。
【００４３】
図９は、接触子２１の移動距離の時刻歴波形と衝撃センサ３１の出力（衝撃力）の時刻歴波形を示した模式図である。同図より、接触子２１がフランジ端面１５ａに当接すると、衝撃センサ３１の出力が瞬間的に増大することがわかる。従って、衝撃センサ３１で計測された出力のピーク時をとらえることにより、接触子２１がフランジ端面１５ａに当接した時点を容易に特定することが可能となる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、上記実施の形態では、突出した接触子をスプリングの付勢力で後退させるようにしているが、接触子の突出と後退動作を駆動部で行うようにしても良い。また、上記実施の形態では、螺旋状の鋼線からなるインナーロッドとインナーロッドを被覆するアウターチューブでフレキシブルロッドを構成したが、プラスチックロッドなど軸直交方向に柔軟な他の材料でフレキシブルロッドを構成しても良い。
【符号の説明】
【００４５】
１０：ユニバーサルミル、１１、１２：水平ロール、１１ａ、１２ａ：側面部、１１ｂ：圧延面、１３：竪ロール、１４：アーバー、１５：フランジ、１５ａ：フランジ端面、１６：ウェブ、１７：形鋼、２０、３０：形状計測装置（形鋼の形状計測装置）、２１：接触子、２２：フレキシブルロッド、２２ａ：インナーロッド、２２ｂ：アウターチューブ、２３：支持部材、２４：駆動部、２４ａ：鉄心、２４ｂ：筐体、２５：変位計、２５ａ：ロッド、２５ｂ：筒状部、２６：規制部材、２７：スプリング、３１：衝撃センサ
【図１】
2013181818.tif 000003
【図２】
2013181818.tif 000004
【図３】
2013181818.tif 000005
【図４】
2013181818.tif 000006
【図５】
2013181818.tif 000007
【図６】
2013181818.tif 000008
【図７】
2013181818.tif 000009
【図８】
2013181818.tif 000010
【図９】
2013181818.tif 000011
【図１０】
2013181818.tif 000012