(57)【要約】【課題】  アクセスポイントは、起動時にチャネルサーチやレーダサーチを行う必要があるため、起動してから空きチャネルを見つけて使用できるまでに時間がかかっていた。【解決手段】  本発明による通信装置は、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する判断部を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する判断部
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、さらに、
前記情報チャネルを使用して起動する起動部を備え、
前記判断部は、前記起動部による起動時に、前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報を参照して、前記最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、さらに、
前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できる場合には、前記最大帯域幅分のチャネルを使用して待機し、前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できない場合には、前記ネットワークの情報から空きチャネルを検索して、前記空きチャネルを用いて待機する制御部
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報から、前記空きチャネルと組み合わせて前記最大帯域幅を確保可能な予備チャネルを検索し、
前記起動部は、
通信開始時に前記予備チャネルを有する他の通信装置に対して、前記予備チャネルの開放要求を送信し、
前記他の通信装置から前記予備チャネルの開放許可を受信すると、前記空きチャネルと前記予備チャネルを用いて起動する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記情報チャネルは、２ＧＨｚ帯の１４ｃｈであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、さらに、
前記通信装置が管理するネットワークに関する情報を前記情報チャネルに登録する情報登録部
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、通信装置の最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記通信方法は、さらに、
前記情報チャネルを使用して前記通信装置を起動し、
前記起動部による起動時に、前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報を参照し、
前記最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記通信方法は、さらに、
前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できる場合には、前記最大帯域幅分のチャネルを使用して待機し、
前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できない場合には、前記ネットワークの情報から空きチャネルを検索して、前記空きチャネルを用いて待機する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信方法。
【請求項１０】
情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、通信装置の最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを形成する通信装置と、通信装置に関連する通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて、アクセスポイントは、起動時にチャネルサーチを行う。アクセスポイントは、周囲に他のアクセスポイントが存在した場合、干渉を防ぐために、他のアクセスポイントが使用していないチャネルを選択して使用する。
【０００３】
また、５ＧＨｚ帯における一部の帯域は、航空レーダ、気象レーダ、軍事レーダ等に使用されている。よって、このようなレーダとの干渉を回避するために、アクセスポイントは、例えば、起動時に所定の時間（例えば１分間）レーダサーチを行い、レーダの存在しないチャネルを選択する。
【０００４】
上記のように、他のアクセスポイントやレーダとの干渉を防ぐための技術として、無線ＬＡＮシステム内に調停局を設けて、調停局が各アクセスポイントやレーダ間の無線リソースの調整や最適化を行っている。このような技術は、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５８６６７号公報
【特許文献２】特開２００４−０４８３５６号公報
【特許文献３】特開２００４−２０７８３９号公報
【特許文献４】特開２００６−２５４３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４に開示されているように、無線ＬＡＮシステム内に調停局を設けたとしても、アクセスポイントは、依然として、起動時にチャネルサーチやレーダサーチを行う必要があった。
【０００７】
従って、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４に開示されているアクセスポイントは、起動時にチャネルサーチやレーダサーチを行う必要があるため、起動してから空きチャネルを見つけて使用できるまでに時間がかかっていた。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な、通信装置、通信方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による通信装置は、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する判断部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明による通信方法は、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、通信装置の最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断することを特徴とする。
【００１１】
本発明によるプログラムは、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、通信装置の最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アクセスポイントは、チャネルサーチやレーダサーチを行うことなく、迅速に空きチャネルがあるかどうかを判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態による通信装置の構成例を示した図である。
【図２】第１の実施形態による動作の流れを示したフローチャートである。
【図３】第２の実施形態によるアクセスポイントを含む通信システムの構成例を示した図である。
【図４】第２の実施形態において、各ネットワークが使用しているチャネル配置の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態において、情報チャネルが記憶する情報の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態によるアクセスポイントの構成例を示した図である。
【図７】第２の実施形態による動作の流れを示したフローチャートである。
【図８】第３の実施形態において、各ネットワークが使用しているチャネル配置の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態において、情報チャネルが記憶する情報の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態による動作の流れを示したフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態による動作の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
［構成］
図１は、第１の実施形態による通信装置１０００の構成を示した図である。図１によれば、通信装置１０００は、判断手段１００１を含む。
【００１６】
［動作］
次に、図２を参照して、第１の実施形態の動作について説明する。まず、判断手段１００１は、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照する（Ｓ１００１）。次に、判断手段１００１は、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する（Ｓ１００２）。
【００１７】
［効果］
第１の実施形態による通信装置１０００は、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断している。
【００１８】
従って、第１の実施形態による通信装置１０００は、チャネルサーチやレーダサーチを行うことなく、迅速に空きチャネルがあるかどうかを判断することが可能となる。
【００１９】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００２０】
［構成］
図３は、第２の実施形態による通信システムの構成例を示している。図３によれば、通信システムは、アクセスポイント１０、アクセスポイント２０、アクセスポイント３０、アクセスポイント４０、アクセスポイント５０の５つのアクセスポイントを含む。これら５つのアクセスポイントは、それぞれが無線ＬＡＮ等のネットワーク１、ネットワーク２、ネットワーク３、ネットワーク４、ネットワーク５を構成している。以降、それぞれのアクセスポイントは、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作するとして説明する。
【００２１】
また、図３の通信システムは、レーダ６０とレーダ７０をさらに含んでいる。
【００２２】
ここで、図３の通信システムにおいて、アクセスポイント１０、アクセスポイント２０、アクセスポイント３０、アクセスポイント４０、レーダ６０、レーダ７０が起動している場合を考える。この場合、ネットワーク１、ネットワーク２、ネットワーク３、ネットワーク４が構成されている。
【００２３】
上記のような状況で、さらに新しいアクセスポイント５０を起動させる場合について、以下で説明する。
【００２４】
図４は、図３の各ネットワークと各レーダが、２ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯で使用しているチャネルを示している。
【００２５】
各ネットワークを構成するアクセスポイントは、同じ無線ＬＡＮのアクセスポイントであるが、異なる無線仕様のものが混在している状況となっているため、占有する帯域がそれぞれ異なっている。
【００２６】
ネットワーク１とネットワーク４はＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）で標準化が進められているＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに対応した仕様の無線機器で、その最大帯域幅は８０ＭＨｚであるとする。また、ネットワーク２とネットワーク３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに対応した仕様の無線機器で、その最大帯域幅は４０ＭＨｚであるとする。図４によると、２ＧＨｚ帯は既に空きチャネルが無い状態となっており、５ＧＨｚ帯もＷ５２帯とＷ５６帯にわずかに空きチャネルが残る程度という非常に混雑した状態である。
【００２７】
ここで、２ＧＨｚ帯の１４ｃｈには、「情報チャネル」が設定されている。情報チャネルには、各ネットワークが使用しているチャネルや、チャネルの状態を集約して記憶しておく。
【００２８】
図５は、情報チャネルが記憶する情報の一例を示したテーブルである。情報チャネルには、各ネットワークの無線仕様、最大帯域幅、使用チャネル（ｃｈ）、現在の状態、チャネル占有時刻、帰属子機といった情報が記憶されている。ネットワーク１を例にとると、ネットワーク１の無線仕様はＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、最大帯域幅は８０ＭＨｚであり、使用チャネルは１００ｃｈ〜１１２ｃｈであることが情報チャネルに記憶されている。また、ネットワーク１は現在通信中であり、チャネル占有時刻は１９：００−２３：００であることが情報チャネルに記憶されている。ネットワーク１は、例えば、過去の通信履歴から通信頻度の高い時間帯を求め、通信頻度の高い時間帯をチャネル占有時刻とすることができる。
【００２９】
さらに、ネットワーク１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに対応した子機と、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに対応した子機とが帰属していることが記憶されている。また、その他の情報として、ネットワーク１は、１３２ｃｈを使用しているレーダ６０を検出していることも記憶されている。
【００３０】
各ネットワークを構成するアクセスポイントは定期的に情報チャネルにアクセスし、自らの無線ＬＡＮの無線仕様、使用チャネル、現在の状態、チャネル占有時刻、帰属子機の情報、および周囲のレーダ波の有無、といった情報を送出する。また各アクセスポイントは、同時にこれらの情報を受信し、周囲のチャネル状況を管理する。これにより各アクセスポイントは、自分が受信可能な範囲に設置された、すべてのアクセスポイントの仕様や周辺情報などをリアルタイムで把握することが可能となる。
【００３１】
次に、アクセスポイント５０の構成について説明する。図６は、アクセスポイント５０の構成例を示している。図６によれば、アクセスポイント５０は、判断部５０１、起動部５０２、制御部５０３、情報登録部５０４を含む。
【００３２】
起動部５０２は、アクセスポイント５０の起動時に、情報チャネルを用いて起動する。
【００３３】
判断部５０１は、アクセスポイント５０の起動時に、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照する。また、判断部５０１は、アクセスポイント５０が構成するネットワーク５が要求する最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうかを、情報チャネルが記憶するネットワークの情報に基づいて判断する。
【００３４】
制御部５０３は、判断部５０１による判断の結果、アクセスポイント５０が最大帯域幅分のチャネルを確保できる場合には、最大帯域幅分のチャネルを使用して待機する。
【００３５】
また、制御部５０３は、判断部５０１による判断の結果、アクセスポイント５０が最大帯域幅分のチャネルを確保できない場合には、情報チャネルを参照して、空きチャネルを検索し、空きチャネルを用いて待機する。
【００３６】
情報登録部５０４は、アクセスポイント５０に関する情報や、アクセスポイント５０が管理するネットワーク５に関する情報を、情報チャネルに登録する。
【００３７】
［動作］
続いて、図７のフローチャートを参照して、第２の実施形態の動作について説明する。以下では、新しいネットワークであるネットワーク５が起動してチャネルが決定するまでの動作を例にとって説明する。
【００３８】
まず、起動部５０２によって、新しいアクセスポイントであるアクセスポイント５０が起動する（Ｓ１０１）。
【００３９】
ネットワーク５は、アクセスポイント５０の起動時に情報チャネルである２ＧＨｚ帯の１４ｃｈに設定されて、動作を開始する（Ｓ１０２）。
【００４０】
続いて、アクセスポイント５０の判断部５０１は、情報チャネルに周囲のネットワークの情報、チャネルの情報が存在するかどうかを確認する（Ｓ１０３）。
【００４１】
判断部５０１は、情報チャネルにチャネル情報が無かった場合には、周囲に別のアクセスポイントが存在しないと判断する。この場合、制御部５０３は、通常のチャネルサーチ（Ｓ１０４）と、レーダサーチ（Ｓ１０５）を行う。制御部５０３は、見つけた空きチャネルから使用チャネルを決定し、アクセスポイント５０の最大帯域幅にて待機状態に入る（Ｓ１０６）。
【００４２】
この後、アクセスポイント５０は、定期的に自らの無線ＬＡＮの無線仕様、使用チャネル、現在の状態、過去の通信履歴から通信頻度の高い時間帯の情報、帰属子機の情報、および周囲のレーダ波の有無などの情報を送出する。アクセスポイント５０は、例えば、待機中は数百ｍｓｅｃから１ｓｅｃ程度の周期で定期的に情報を送出する。アクセスポイント５０は、通信中も空き時間に情報チャネルにチャネル切り替えをして自ら持っているチャネル情報を送出しても良い。
【００４３】
次に、判断部５０１が、Ｓ１０３でチャネル情報が存在すると判断した場合の動作について説明する。この場合、判断部５０１は、まず、チャネル情報を参照し（Ｓ１０７）、アクセスポイント５０の最大帯域幅分のチャネルが確保できるか確認する（Ｓ１０８）。
【００４４】
最大帯域幅分のチャネルを確保できる場合は、制御部５０３は、空きチャネルから使用チャネルを決定し、アクセスポイント５０の最大帯域幅にて待機状態に入る（Ｓ１０９）。
【００４５】
Ｓ１０８で、制御部５０３がアクセスポイント５０の最大帯域幅分のチャネルを確保できないと判断した場合は、他のネットワークで待機状態のアクセスポイントがあるかどうか、情報チャネルを参照して確認する（Ｓ１１０）。
【００４６】
アクセスポイントか待機状態にあるかどうかは、以下の２つの条件を満たすかどうかによって判断される。１番目の条件は、図５のような情報チャネルに記憶されている各ネットワークの「現在の状態」が「待機中」であることである。２番目の条件は、現在の時刻が、待機中のアクセスポイントが構成するネットワークの「チャネル占有時刻」の時刻と異なることである。待機中の端末が無かった場合は、アクセスポイント５０は、最大帯域幅以下の帯域で、空きチャネルにて待機状態となる（Ｓ１１１）。
【００４７】
Ｓ１１０で待機中の端末があった場合にも、アクセスポイント５０は、一旦最大帯域幅以下の帯域で空きチャネルにて待機状態となる（Ｓ１１２）。このとき、アクセスポイント５０は、待機中のアクセスポイントが使用しているチャネルを予備チャネルとして記憶し、自らの通信時に備え継続してモニタしておく。
【００４８】
具体的には、図４および図５のチャネル状態だった場合には、アクセスポイント５０は、最大帯域幅である８０ＭＨｚを確保することが可能である。アクセスポイント５０は、最終的にＳ１０９の状態に遷移し、４４ｃｈ、４８ｃｈおよび１３６ｃｈ、１４０ｃｈにチャネル設定されることになり、最大帯域幅を確保することができる。
【００４９】
［効果］
第２の実施形態によるアクセスポイント５０は、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断している。
【００５０】
従って、第２の実施形態によるアクセスポイント５０は、チャネルサーチやレーダサーチを行うことなく、迅速に空きチャネルがあるかどうかを判断することが可能となる。
【００５１】
また、第２の実施形態によるアクセスポイントは、起動時に周囲のアクセスポイントのチャネル情報があった場合は、定期的な送信間隔分だけ受信することで、周囲にある全ての無線ＬＡＮ機器の情報を認識できる。よって、第２の実施形態によるアクセスポイントによれば、長くても数ｓｅｃで使用チャネルを決定することができる。これにより、通常のチャネルサーチでは、１分程度掛かっていたチャネル決定までの時間が、大幅に短縮可能となる。
【００５２】
さらに、第２の実施形態によれば、ネットワーク間で使用しているチャネルや通信で占有する時刻、周囲のレーダの有無などの情報を情報チャネルに積算して集約し共有しているので、お互いの電波干渉を最小限にすることができる。
【００５３】
加えて、第２の実施形態によれば、ネットワーク間で使用しているチャネルや通信で占有する時刻、周囲のレーダの有無などの情報を積算して集約し共有しているので、時刻によって最適なチャネル配置を端末間で連携して調整することができる。
【００５４】
同様に、第２の実施形態によれば、ネットワーク間で使用しているチャネルや通信で占有する時刻、周囲のレーダの有無などの情報を情報チャネルに積算して集約し共有しているので、レーダサーチ無しに周囲のレーダ波を回避してチャネル設定することができる。
【００５５】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５６】
［構成］
第３の実施形態の通信システムの構成は、第２の実施形態と同様であり、図３によって示される。第３の実施形態では、すべてのアクセスポイントが、待機状態または通信状態である場合を想定する。
【００５７】
図８は、図３の各ネットワークがそれぞれ使用しているチャネルがわかるチャネル配置の一例を示している。図８の例では、非常に混み合った環境を想定しており、最大でも４０ＭＨｚの帯域幅しか確保できない状態となっている。
【００５８】
図９は、図８に示すすべてのネットワークのチャネル情報が２ＧＨｚ帯の１４ｃｈ「情報チャネル」に集約された一覧表の一例を示している。
【００５９】
以下では、既に起動しているアクセスポイント５０の動作について説明する。前提として、アクセスポイント５０は、既に起動を行い、図７のＳ１１２までの処理を完了し、空きチャネルにて、予備のチャネルをモニタしている状態であるとする。また、アクセスポイント５０の構成は、図６で示す第２の実施形態によるアクセスポイント５０の構成とほぼ同様である。ただし、起動部５０２と、制御部５０３の動作は、第２の実施形態と異なる点があるので、第３の実施形態の動作内容と合わせて説明する。
【００６０】
［動作］
これから通信状態に入りたいアクセスポイント５０は、予備のチャネルとしてネットワーク２のチャネルをモニタしているとする。
【００６１】
アクセスポイント５０は、起動完了し、チャネルを決定した時点で、最大帯域幅を使用できない場合は他のネットワークの通信負荷をモニタしておく。また、アクセスポイント５０は、待機状態にある他のアクセスポイントのチャネルを予備チャネルとして２ＧＨｚの１４ｃｈ「情報チャネル」に報知する。アクセスポイント５０は、通信を開始するタイミングで予備チャネルの開放要求を出すことで、チャネルの共有が可能となる。
【００６２】
第３の実施形態の具体的な動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。図１０は、アクセスポイント５０が、「情報チャネル」にアクセスしてチャネルの開放および共有するまでの動作手順を示している。
【００６３】
アクセスポイント５０は、最大帯域幅が８０ＭＨｚであるが、図８および図９の使用チャネル状況から、充分な空きチャネルが無いと判断していると仮定する。そして、アクセスポイント５０は、最大帯域幅の半分の帯域幅の４０ＭＨｚで４４ｃｈと４８ｃｈを使用していると仮定して説明する。
【００６４】
アクセスポイント５０は、起動完了時に４４ｃｈと４８ｃｈを選択し、２ＧＨｚ帯１４ｃｈ「情報チャネル」に自らの選択したチャネルなどを報知し待機状態に入る（Ｓ２０１）。
【００６５】
その後、アクセスポイント５０の制御部５０３は、周囲のアクセスポイントの状態をモニタし、アクセスポイント２０の現在の状態が待ち受け中であることと、現在時刻がチャネル占有時間帯以外であることを確認する。アクセスポイント５０は、３６ｃｈと４０ｃｈを予備チャネルとして記憶し、２ＧＨｚ帯１４ｃｈ「情報チャネル」に報知する（Ｓ２０２）。
【００６６】
アクセスポイント２０は、情報チャネルへアクセスすると、アクセスポイント５０が、アクセスポイント２０が使用している３６ｃｈと４０ｃｈを予備チャネルとしたことを認識する（Ｓ２０３）。
【００６７】
その後、アクセスポイント５０は、情報チャネルへの定期的なアクセス時に、アクセスポイント２０の使用状態を継続してモニタしていく（Ｓ２０４）。
【００６８】
アクセスポイント５０が待機状態から通信状態に移行する際に、起動部５０２は、最大帯域幅で通信するために情報チャネルにアクセスし、３６ｃｈと４０ｃｈのチャネル開放要求を出す（Ｓ２０５）。
【００６９】
アクセスポイント２０は、チャネルの開放を許可し（Ｓ２０６）、３６ｃｈと４０ｃｈを開放する（Ｓ２０７）。
【００７０】
アクセスポイント５０の起動部５０２は、チャネルが開放されたことを確認して３６ｃｈ〜４８ｃｈを使用し、最大帯域幅で通信を開始する（Ｓ２０８）。また、その後アクセスポイント５０の通信が停止した際、アクセスポイント５０は、一旦アクセスポイント２０から譲渡された３６ｃｈと４０ｃｈを開放し、予備チャネル開放前の４４ｃｈと４８ｃｈでの待受状態に戻る動作をする。
【００７１】
以上により、２ＧＨｚ帯の１４ｃｈに「情報チャネル」を設けることで、従来は各自独立で動作していたネットワーク同士が連携し、チャネルの開放、共有することが可能となる無線ＬＡＮアクセスポイントが実現できた。
【００７２】
［効果］
第３の実施形態によるアクセスポイント５０は、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断している。
【００７３】
従って、第３の実施形態によるアクセスポイント５０は、チャネルサーチやレーダサーチを行うことなく、迅速に空きチャネルがあるかどうかを判断することが可能となる。
【００７４】
また、第３の実施形態によるアクセスポイントは、起動時に周囲のアクセスポイントのチャネル情報があった場合は、定期的な送信間隔分だけ受信することで、周囲にある全ての無線ＬＡＮ機器の情報を認識できる。よって、第３の実施形態によるアクセスポイントによれば、長くても数ｓｅｃで使用チャネルを決定することができる。これにより、通常のチャネルサーチでは、１分程度掛かっていたチャネル決定までの時間が、大幅に短縮可能となる。
【００７５】
さらに、第３の実施形態によれば、ネットワーク間で使用しているチャネルや通信で占有する時刻、周囲のレーダの有無などの情報を情報チャネルに積算して集約し共有しているので、お互いの電波干渉を最小限にすることができる。
【００７６】
加えて、第３の実施形態によれば、ネットワーク間で使用しているチャネルや通信で占有する時刻、周囲のレーダの有無などの情報を積算して集約し共有しているので、時刻によって最適なチャネル配置を端末間で連携して調整することができる。
【００７７】
同様に、第３の実施形態によれば、ネットワーク間で使用しているチャネルや通信で占有する時刻、周囲のレーダの有無などの情報を情報チャネルに積算して集約し共有しているので、レーダサーチ無しに周囲のレーダ波を回避してチャネル設定することができる。
【００７８】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態の構成および動作は、基本的には第３の実施形態とほぼ同様であるが、予備チャネルの開放要求時の動作が異なっている。
【００７９】
［動作］
以下では、図１１のフローチャートを用いて、第４の実施形態の動作について、第３の実施形態の動作との違いを中心に説明する。
【００８０】
アクセスポイント５０は、第３の実施形態と同様、起動完了したが、周囲の電波状態が悪く空きチャネルが少ないため、予備チャネルを用いる。アクセスポイント５０は、最大帯域幅８０ＭＨｚではなく半分の帯域幅の４０ＭＨｚ帯域で４４ｃｈと４８ｃｈを使用し、情報チャネルにネットワーク５の情報を報知する（Ｓ３０１）。
【００８１】
アクセスポイント５０は、起動完了時に４４ｃｈと４８ｃｈを選択し、２ＧＨｚ帯１４ｃｈ「情報チャネル」に自らの選択したチャネルなどを報知し待機状態に入る（Ｓ３０１）。
【００８２】
その後、アクセスポイント５０の制御部５０３は、周囲のアクセスポイントの状態をモニタし、アクセスポイント２０の現在の状態が待ち受け中であることと、現在時刻がチャネル占有時間帯以外であることを確認する。アクセスポイント５０は、３６ｃｈと４０ｃｈを予備チャネルとして記憶し、２ＧＨｚ帯１４ｃｈ「情報チャネル」に報知する（Ｓ３０２）。
【００８３】
アクセスポイント２０は、情報チャネルへアクセスすると、アクセスポイント５０が、アクセスポイント２０が使用している３６ｃｈと４０ｃｈを予備チャネルとしたことを認識する（Ｓ３０３）。
【００８４】
その後、アクセスポイント５０は、情報チャネルへの定期的なアクセス時に、アクセスポイント２０の使用状態を継続してモニタしていく（Ｓ３０４）。
【００８５】
アクセスポイント５０が待機状態から通信状態に移行する際に、起動部５０２は、最大帯域幅で通信するために、３６ｃｈと４０ｃｈのチャネル開放要求を出す（Ｓ３０５）。この際、アクセスポイント５０は、第３の実施形態とは異なり、アクセスポイント２０に対して直接チャネル開放要求を出す。なお、アクセスポイント５０とアクセスポイント２０との直接の通信方法としては、例えば、アドホック通信が挙げられる。
【００８６】
次に、アクセスポイント２０は、チャネルの開放を許可（Ｓ３０６）し、３６ｃｈと４０ｃｈを開放し、その旨をアクセスポイント５０に通知する（Ｓ３０７）。
【００８７】
アクセスポイント５０は、チャネルが開放されたことを確認し３６ｃｈ〜４８ｃｈを使用し、最大帯域幅で通信を開始する（Ｓ３０８）。その後、アクセスポイント５０は、自らの通信が停止した際に、一旦アクセスポイント２０から譲渡された３６ｃｈと４０ｃｈを開放し、元の４４ｃｈと４８ｃｈでの待受状態に戻る動作をする。
【００８８】
［効果］
第４の実施形態によるアクセスポイント５０は、情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断している。
【００８９】
従って、第４の実施形態によるアクセスポイント５０は、チャネルサーチやレーダサーチを行うことなく、迅速に空きチャネルがあるかどうかを判断することが可能となる。
【００９０】
また、第４の実施形態によるアクセスポイントは、起動時に周囲のアクセスポイントのチャネル情報があった場合は、定期的な送信間隔分だけ受信することで、周囲にある全ての無線ＬＡＮ機器の情報を認識できる。よって、第４の実施形態によるアクセスポイントによれば、長くても数ｓｅｃで使用チャネルを決定することができる。これにより、通常のチャネルサーチでは、１分程度掛かっていたチャネル決定までの時間が、大幅に短縮可能となる。
【００９１】
さらに、第４の実施形態によれば、ネットワーク間で使用しているチャネルや通信で占有する時刻、周囲のレーダの有無などの情報を情報チャネルに積算して集約し共有しているので、お互いの電波干渉を最小限にすることができる。
【００９２】
加えて、第４の実施形態によれば、ネットワーク間で使用しているチャネルや通信で占有する時刻、周囲のレーダの有無などの情報を積算して集約し共有しているので、時刻によって最適なチャネル配置を端末間で連携して調整することができる。
【００９３】
同様に、第４の実施形態によれば、ネットワーク間で使用しているチャネルや通信で占有する時刻、周囲のレーダの有無などの情報を情報チャネルに積算して集約し共有しているので、レーダサーチ無しに周囲のレーダ波を回避してチャネル設定することができる。
【００９４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９５】
また、上記の実施形態による通信装置またはアクセスポイントは、その有する機能をハードウェアで実現することも可能であるし、コンピュータと、コンピュータ上で実行されるプログラムとで実現することも可能である。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。このようにコンピュータの動作を制御し、コンピュータを上述の各実施形態における通信装置またはアクセスポイントとして機能させ、前述した処理を行わせる。
【００９６】
さらに、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００９７】
（付記１）
情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する判断部
を備えることを特徴とする通信装置。
【００９８】
（付記２）
前記通信装置は、さらに、
前記情報チャネルを使用して起動する起動部を備え、
前記判断部は、前記起動部による起動時に、前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報を参照して、前記最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【００９９】
（付記３）
前記通信装置は、さらに、
前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できる場合には、前記最大帯域幅分のチャネルを使用して待機し、前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できない場合には、前記ネットワークの情報から空きチャネルを検索して、前記空きチャネルを用いて待機する制御部
を備えることを特徴とする付記１または２に記載の通信装置。
【０１００】
（付記４）
前記制御部は、
前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報から、前記空きチャネルと組み合わせて前記最大帯域幅を確保可能な予備チャネルを検索し、
前記起動部は、
通信開始時に前記予備チャネルを有する他の通信装置に対して、前記予備チャネルの開放要求を送信し、
前記他の通信装置から前記予備チャネルの開放許可を受信すると、前記空きチャネルと前記予備チャネルを用いて起動する
ことを特徴とする付記３に記載の通信装置。
【０１０１】
（付記５）
前記情報チャネルは、２ＧＨｚ帯の１４ｃｈであることを特徴とする付記１から４のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１０２】
（付記６）
前記通信装置は、さらに、
前記通信装置が管理するネットワークに関する情報を前記情報チャネルに登録する情報登録部
を備えることを特徴とする付記１から５のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１０３】
（付記７）
情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、通信装置の最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する
ことを特徴とする通信方法。
【０１０４】
（付記８）
前記通信方法は、さらに、
前記情報チャネルを使用して前記通信装置を起動し、
前記起動部による起動時に、前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報を参照し、
前記最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する
ことを特徴とする付記７に記載の通信方法。
【０１０５】
（付記９）
前記通信方法は、さらに、
前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できる場合には、前記最大帯域幅分のチャネルを使用して待機し、
前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できない場合には、前記ネットワークの情報から空きチャネルを検索して、前記空きチャネルを用いて待機する
ことを特徴とする付記７または８に記載の通信方法。
【０１０６】
（付記１０）
前記通信方法は、さらに、
前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報から、前記空きチャネルと組み合わせて前記最大帯域幅を確保可能な予備チャネルを検索し、
通信開始時に前記予備チャネルを有する他の通信装置に対して、前記予備チャネルの開放要求を送信し、
前記他の通信装置から前記予備チャネルの開放許可を受信すると、前記空きチャネルと前記予備チャネルを用いて起動する
ことを特徴とする付記９に記載の通信方法。
【０１０７】
（付記１１）
前記情報チャネルは、２ＧＨｚ帯の１４ｃｈであることを特徴とする付記７から１０のいずれか１つに記載の通信方法。
【０１０８】
（付記１２）
前記通信方法は、さらに、
前記通信装置が管理するネットワークに関する情報を前記情報チャネルに登録する
ことを特徴とする付記７から１１のいずれか１つに記載の通信方法。
【０１０９】
（付記１３）
情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、通信装置の最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１１０】
（付記１４）
前記プログラムは、さらに、
前記情報チャネルを使用して前記通信装置を起動する処理と、
前記起動部による起動時に、前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報を参照する処理と、
前記最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する処理と、
を含むことを特徴とする付記１３に記載のプログラム。
【０１１１】
（付記１５）
前記プログラムは、さらに、
前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できる場合には、前記最大帯域幅分のチャネルを使用して待機する処理と、
前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できない場合には、前記ネットワークの情報から空きチャネルを検索して、前記空きチャネルを用いて待機する処理と、
を含むことを特徴とする付記１３または１４に記載のプログラム。
【０１１２】
（付記１６）
前記プログラムは、さらに、
前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報から、前記空きチャネルと組み合わせて前記最大帯域幅を確保可能な予備チャネルを検索する処理と、
通信開始時に前記予備チャネルを有する他の通信装置に対して、前記予備チャネルの開放要求を送信する処理と、
前記他の通信装置から前記予備チャネルの開放許可を受信すると、前記空きチャネルと前記予備チャネルを用いて起動する処理と、
を含むことを特徴とする付記１５に記載のプログラム。
【０１１３】
（付記１７）
前記情報チャネルは、２ＧＨｚ帯の１４ｃｈであることを特徴とする付記１３から１６のいずれか１つに記載のプログラム。
【０１１４】
（付記１８）
前記プログラムは、さらに、
前記通信装置が管理するネットワークに関する情報を前記情報チャネルに登録する処理と、
を含むことを特徴とする付記１３から１７のいずれか１つに記載のプログラム。
【０１１５】
（付記１９）
複数の通信装置を備える通信システムであって、
前記通信装置は、
情報チャネルが記憶するネットワークの情報を参照して、最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する判断部
を備えることを特徴とする通信システム。
【０１１６】
（付記２０）
前記通信装置は、さらに、
前記情報チャネルを使用して起動する起動部を備え、
前記判断部は、前記起動部による起動時に、前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報を参照して、前記最大帯域幅分のチャネルを確保できるかどうか判断する
ことを特徴とする付記１９に記載の通信システム。
【０１１７】
（付記２１）
前記通信装置は、さらに、
前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できる場合には、前記最大帯域幅分のチャネルを使用して待機し、前記判断の結果、最大帯域幅分のチャネルを確保できない場合には、前記ネットワークの情報から空きチャネルを検索して、前記空きチャネルを用いて待機する制御部
を備えることを特徴とする付記１９または２０に記載の通信システム。
【０１１８】
（付記２２）
前記制御部は、
前記情報チャネルが記憶する前記ネットワークの情報から、前記空きチャネルと組み合わせて前記最大帯域幅を確保可能な予備チャネルを検索し、
前記起動部は、
通信開始時に前記予備チャネルを有する他の通信装置に対して、前記予備チャネルの開放要求を送信し、
前記他の通信装置から前記予備チャネルの開放許可を受信すると、前記空きチャネルと前記予備チャネルを用いて起動する
ことを特徴とする付記２１に記載の通信システム。
【０１１９】
（付記２３）
前記情報チャネルは、２ＧＨｚ帯の１４ｃｈであることを特徴とする付記１９から２２のいずれか１つに記載の通信システム。
【０１２０】
（付記２４）
前記通信装置は、さらに、
前記通信装置が管理するネットワークに関する情報を前記情報チャネルに登録する情報登録部
を備えることを特徴とする付記１９から２３のいずれか１つに記載の通信システム。
【符号の説明】
【０１２１】
１、２、３、４、５    ネットワーク
１０、２０、３０、４０、５０    アクセスポイント
６０、７０    レーダ
５０１    判断部
５０２    起動部
５０３    制御部
５０４    情報登録部
１０００    通信装置
１００１    判断手段
【図１】
2013141114.tif 000003
【図２】
2013141114.tif 000004
【図３】
2013141114.tif 000005
【図４】
2013141114.tif 000006
【図５】
2013141114.tif 000007
【図６】
2013141114.tif 000008
【図７】
2013141114.tif 000009
【図８】
2013141114.tif 000010
【図９】
2013141114.tif 000011
【図１０】
2013141114.tif 000012
【図１１】
2013141114.tif 000013