(57)【要約】【課題】イソソルビド等のジヒドロキシ化合物を原料とするポリカーボネート樹脂組成物よりなり、透明性、遮音特性、表面硬度、機械的強度に優れる上に、長期間屋外で使用されても透明性及び色相の変化が少なく、また、機械的強度の低下の問題もなく、光学特性及び機械的強度の長期耐久性及び安定性に優れた遮音部材を提供する。【解決手段】構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる遮音部材。このポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）をＪＩＳ  Ｂ７７５３に準拠した条件で、サンシャインカーボンアークを用い、２０００時間照射処理した際、照射処理前後のヘイズの変化量が３０以下で、ＹＩ値の変化量が１０以下である。2013049846.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（以下「ジヒドロキシ化合物（１）」と称す。）に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）をＪＩＳ  Ｂ７７５３に準拠したブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、ガラスフィルターはＡタイプを介して２０００時間照射処理した後に、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定したヘイズの、該照射処理前に同様にして測定したヘイズに対する変化量が３０以下であり、該照射処理後に、Ｃ光源透過法にて測定したイエローインデックス値の、該照射処理前に同様にして測定したイエローインデックス値に対する変化量が１０以下であるポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする遮音部材。
【化１】
2013049846.tif 000014
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【請求項２】
ジヒドロキシ化合物（１）が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の遮音部材。
【化２】
2013049846.tif 000015
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂が脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遮音部材。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂が、該ポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、ジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位を、９０ｍｏｌ％以下含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遮音部材。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、耐光安定剤を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遮音部材。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂組成物中の耐光安定剤の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部〜１重量部であることを特徴とする請求項５に記載の遮音部材。
【請求項７】
前記耐光安定剤がアミン化合物であることを特徴とする請求項５又は６に記載の遮音部材。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、離型剤を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の遮音部材。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂組成物中の離型剤の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部〜１重量部であることを特徴とする請求項７に記載の遮音部材。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の遮音部材。
【請求項１１】
前記ポリカーボネート樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部〜１重量部であることを特徴とする請求項１０に記載の遮音部材。
【請求項１２】
射出成形法により成形されたものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか1項に記載の遮音部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来モノマーとして知られるイソソルビドなどの、特定の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート共重合体を使用したポリカーボネート樹脂組成物よりなる遮音部材であって、透明性、遮音特性、表面硬度、機械的強度に優れる上に、長期間屋外で使用されても透明性及び色相の変化が少なく、また、機械的強度の低下の問題もなく、光学特性及び機械的強度の長期耐久性及び安定性に優れた遮音部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、一般的にビスフェノール類をモノマー成分とし、透明性、耐熱性、機械的強度等の優位性を生かし、電気・電子部品、自動車用部品、医療用部品、建材、フィルム、シート、ボトル、光学記録媒体、レンズ等の分野でいわゆるエンジニアリングプラスチックスとして広く利用されている。
【０００３】
また、ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる遮音部材も知られており、特許文献１には、イソソルビドに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂からなる遮音部材が提案されている。
【０００４】
即ち、遮音部材においては、材質が緻密で、単位面積当たりの重量が大きいほど遮音効果（透過損失）が大きいことから、プラスチック製遮音部材の構成材料としては、遮音特性の面からプラスチックの中でも比重の大きいものが好ましい。また、遮音部材には、紫外線（ＵＶ）抵抗性、高い表面硬度、良好な引張強度等の機械的強度、及び難燃性を有することが望まれる。
更には、生活用品、交通運輸関連、工業用品、土木工業関連等といった各方面において、例えば、アーケードの天井シート・プレート、道路等の遮音壁、施設屋根材、テラスシート、住宅内装材（各種パーティション等）等の遮音部材には、遮音特性や機械的強度のみならず、高い光学的透明性も要求される。
【０００５】
このような要求特性に対して、ポリカーボネート樹脂は、透明性に優れ、比重も１．２と通常のプラスチックの中では大きい部類に属するため遮音特性も良好であり、更に機械的強度も優れるものであるが、紫外線による変色が大きく、表面硬度が低いという問題がある。耐紫外線性が悪いと、屋外での使用による変色で透明性が大きく損なわれることとなり、また、表面硬度が低いと、屋外での使用中に、飛砂等により遮音部材表面が削られ、この結果、透明性の低下、著しい場合には機械的強度の低下を引き起こすこととなる。
【０００６】
ところで、ポリカーボネート樹脂は、一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物等のバイオマス資源から得られる原料を用いた資材の提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動等をもたらすことが危惧されていることからも、使用後の廃棄処分においてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料とした資材の開発が求められている。
【０００７】
従来、植物由来モノマーであるイソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換により、ポリカーボネート樹脂を得ることが提案されている（例えば、特許文献２）。しかしながら、得られたポリカーボネート樹脂は、褐色であり、満足できるものではない。また、イソソルビドと他のジヒドロキシ化合物との共重合ポリカーボネート樹脂として、芳香族ジヒドロキシ化合物のビスフェノールＡを共重合したポリカーボネート樹脂が提案されており（例えば、特許文献３）、更に、イソソルビドと脂肪族ジヒドロキシ化合物とを共重合することにより、イソソルビドからなるホモポリカーボネート樹脂の剛直性を改善する試みがなされている（例えば、特許文献４）が、これらの技術も遮音部材としての要求特性を十分に満たすものではなかった。
【０００８】
特許文献１で提案される技術は、これらの従来技術の欠点を改善し、植物由来モノマーであるイソソルビドを使用したポリカーボネート樹脂よりなる、透明性、遮音特性、機械的強度、表面硬度等の要求特性を満足する遮音部材を提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２５８６号公報
【特許文献２】英国特許第１０７９６８６号明細書
【特許文献３】特開昭５６−５５４２５号公報
【特許文献４】国際公開第０４／１１１１０６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の遮音部材は、植物由来モノマーであるイソソルビドを使用したポリカーボネート樹脂よりなる、透明性、遮音特性、表面硬度、機械的強度に優れるものであるが、長期間屋外で使用した場合の透明性及び色相の劣化、並びに引張強度等の機械的強度の低下の問題があり、光学特性及び機械的強度の長期耐久性及び安定性において、更なる改善が望まれる。
【００１１】
本発明は、植物由来モノマーとして知られるイソソルビドなどの、特定の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート共重合体を使用したポリカーボネート樹脂組成物よりなる遮音部材であって、透明性、遮音特性、表面硬度、機械的強度に優れる上に、長期間屋外で使用されても透明性及び色相の変化が少なく、また、機械的強度の低下の問題もなく、光学特性及び機械的強度の長期耐久性及び安定性に優れた遮音部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のポリカーボネート樹脂組成物が上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１３】
［１］  構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（以下「ジヒドロキシ化合物（１）」と称す。）に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）をＪＩＳ  Ｂ７７５３に準拠したブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、ガラスフィルターはＡタイプを介して２０００時間照射処理した後に、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定したヘイズの、該照射処理前に同様にして測定したヘイズに対する変化量が３０以下であり、該照射処理後に、Ｃ光源透過法にて測定したイエローインデックス値の、該照射処理前に同様にして測定したイエローインデックス値に対する変化量が１０以下である
ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする遮音部材。
【００１４】
【化１】
2013049846.tif 000002
【００１５】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【００１６】
［２］  ジヒドロキシ化合物（１）が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする［１］に記載の遮音部材。
【００１７】
【化２】
2013049846.tif 000003
【００１８】
［３］  前記ポリカーボネート樹脂が脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位をさらに含むことを特徴とする［１］又は［２］に記載の遮音部材。
【００１９】
［４］  前記ポリカーボネート樹脂が、該ポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、ジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位を、９０ｍｏｌ％以下含有することを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載の遮音部材。
【００２０】
［５］  前記ポリカーボネート樹脂組成物が、耐光安定剤を含有することを特徴とする［１］乃至［４］のいずれかに記載の遮音部材。
【００２１】
［６］  前記ポリカーボネート樹脂組成物中の耐光安定剤の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部〜１重量部であることを特徴とする［５］に記載の遮音部材。
【００２２】
［７］  前記耐光安定剤がアミン化合物であることを特徴とする［５］又は［６］に記載の遮音部材。
【００２３】
［８］  前記ポリカーボネート樹脂組成物が、離型剤を含有することを特徴とする［１］乃至［７］のいずれかに記載の遮音部材。
【００２４】
［９］  前記ポリカーボネート樹脂組成物中の離型剤の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部〜１重量部であることを特徴とする［７］に記載の遮音部材。
【００２５】
［１０］  前記ポリカーボネート樹脂組成物が、酸化防止剤を含有することを特徴とする［１］乃至［９］のいずれかに記載の遮音部材。
【００２６】
［１１］  前記ポリカーボネート樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部〜１重量部であることを特徴とする［１０］に記載の遮音部材。
【００２７】
［１２］  射出成形法により成形されたものであることを特徴とする［１］乃至［１１］のいずれか1項に記載の遮音部材。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、植物由来モノマーとして知られるイソソルビドなどの、特定の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート共重合体を使用したポリカーボネート樹脂組成物よりなる遮音部材であって、透明性、遮音特性、表面硬度、機械的強度に優れる上に、長期間屋外で使用されても透明性及び色相の変化が少なく、機械的強度の低下の問題もなく、光学特性及び機械的強度の長期耐久性と安定性に優れた遮音部材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００３０】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
まず、本発明の遮音部材の構成材料であるポリカーボネート樹脂組成物（以下「本発明のポリカーボネート樹脂組成物」と称す場合がある。）について説明する。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ジヒドロキシ化合物（１））に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂（以下「本発明のポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）を含むポリカーボネート樹脂組成物であって、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）をＪＩＳ  Ｂ７７５３に準拠したブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、ガラスフィルターはＡタイプを介して２０００時間照射処理した後に、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定したヘイズの、該照射処理前に同様にして測定したヘイズに対する変化量が３０以下であり、該照射処理後に、Ｃ光源透過法にて測定したイエローインデックス値の、該照射処理前に同様にして測定したイエローインデックス値に対する変化量が１０以下であることにより、優れた耐光性を有するだけでなく、優れた成形性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、遮音特性、表面硬度及び機械的強度を兼備するものである。
【００３２】
【化３】
2013049846.tif 000004
【００３３】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【００３４】
尚、本発明におけるサンシャインカーボンアークを用いた照射処理の詳細については後述するが、特定の装置で、特定のフィルターなどを用い、主として３００ｎｍ以上、１１００ｎｍ以下の波長の光を、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、試料に２０００時間照射することをいう。以下、この照射処理を「特定照射処理Ｉ」と称す場合がある。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）について、成形後、特定照射処理Ｉを行う前に、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した初期のヘイズ（以下、「初期ヘイズ」と称し、「Ｈ０（％）」と記載する場合がある。）と、この成形体に対して特定照射処理Ｉを行った後に、同様にＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定したヘイズ（以下、「特定照射処理Ｉ後ヘイズ」と称し、「Ｈ１（％）」と記載する場合がある。）の差である、特定照射処理Ｉ前後のヘイズの変化量（Ｈ１−Ｈ０（％））が３０以下であり、好ましくは２５以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１０以下である。このヘイズの変化量が大きい場合は、遮音部材を長期間屋外等で使用したとき、光学特性の長期耐久性と安定性に劣る場合がある。
【００３６】
なお、特定照射処理Ｉ後ヘイズは、通常１５％以下、好ましくは１２％以下、更に好ましくは１０％以下、最も好ましくは７％以下である。このヘイズが１５％を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物が白濁する場合がある。
【００３７】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）について、成形後、特定照射処理Ｉを行う前に、Ｃ光源透過法にて測定した初期のイエローインデックス値（以下、「初期のイエローインデックス値」又は「初期ＹＩ値」と称し、「ＹＩ０」と記載する場合がある。）と、この成形体に対して特定照射処理Ｉを行った後に、同様にＣ光源透過法にて測定したイエローインデックス値（以下、「特定照射処理Ｉ後イエローインデックス値」又は「特定照射処理Ｉ後ＹＩ値」と称し、「ＹＩ１」と記載する場合がある。）の差である特定照射処理Ｉ前後のＹＩ値の変化量（｜ＹＩ１−ＹＩ０｜）が１０以下であり、好ましくは８以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは３以下である。このＹＩ値の変化量が大きい場合は、遮音部材を長期間屋外等で使用したとき、光学特性の長期耐久性と安定性に劣る場合がある。
【００３８】
なお、初期ＹＩ値は１０以下であることが好ましく、更に好ましくは７以下、最も好ましくは５以下である。初期ＹＩ値が１０を超えると、耐光性が悪化する傾向がある。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はまた、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（ＪＩＳ  Ｋ７１１３準拠、厚さ４ｍｍ１号形試験片）をＪＩＳ  Ｂ７７５３に準拠したブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、ガラスフィルターはＡタイプを介して１０００時間照射処理（このサンシャインカーボンアークを用いた照射処理の詳細については後述するが、以下、この照射処理を「特定照射処理II」と称す場合がある。）した後に、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した引張強度の、該特定照射処理II前に同様に測定した引張強度（以下「初期引張強度」と称す場合がある。）の割合の百分率（即ち、（特定照射処理II後の引張強度／初期引張強度）×１００。以下、この割合を「引張強度保持率」と称す場合がある。）が好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、特に好ましくは１００％であって、長期間屋外等で使用した場合の引張強度等の機械的強度の低下の殆どないものである。
なお、上記初期引張強度は、遮音部材としての十分な機械的強度を確保する上で、４０ＭＰａ以上であることが好ましく、特に５０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４０】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ１ｍｍ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２１１に準拠した落錘衝撃試験による５０％破壊エネルギーが１７Ｊ以上であり、脆性破壊率が２０％以下であることが好ましい。
前記５０％破壊エネルギーは好ましくは１８Ｊ以上であり、更に好ましくは２０Ｊ以上である。前記５０％破壊エネルギーが１７Ｊを下回ると、充分な耐面衝撃強度が得られず、比較的弱い面衝撃にも耐えられず、割れてしまう可能性がある。また、前記脆性破壊率は好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下である。前記脆性破壊率が２０％を上回ると、製品遮音部材において、大部分のものは十分な耐面衝撃強度があったとしても、一部分に耐面衝撃にもろいものが混在する可能性がある。
【００４１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、このポリカーボネート樹脂組成物から成形した成形体のＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定した鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましく、Ｈ以上であることが更に好ましい。鉛筆硬度が過度に低いと、このポリカーボネート樹脂組成物よりなる本発明の遮音部材の表面が傷つきやすく、例えば、飛砂等により外観不良を起こす可能性がある。
【００４２】
上記のようなポリカーボネート樹脂組成物であれば、本発明の効果を奏するが、そのようなポリカーボネート樹脂組成物は、例えば、ポリカーボネート樹脂製造時の触媒の種類と量を適宜選択する；重合時の温度及び時間を適宜選択する；ポリカーボネート樹脂組成物中の紫外線吸収能を有する化合物、例えば、残存フェノール、残存ジフェニルカーボネートを減らす；原料モノマーとして紫外領域に吸収能を持つ物質の使用量を減らす；原料中の不純物として含まれる紫外領域に吸収能を持つ物質の使用量を減らす；ポリカーボネート樹脂組成物に耐光安定剤を含有させる；ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位のうち、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有量を少なくする；等して製造することができる。
【００４３】
【化４】
2013049846.tif 000005
【００４４】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【００４５】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するための方法について詳述する。
【００４６】
｛ポリカーボネート樹脂｝
＜原料＞
（ジヒドロキシ化合物）
本発明のポリカーボネート樹脂は、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位を少なくとも含む。
【００４７】
即ち、ジヒドロキシ化合物（１）は、２つのヒドロキシル基と、更に下記一般式（１）で表される部位を少なくとも含むものを言う。
【００４８】
【化５】
2013049846.tif 000006
【００４９】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【００５０】
本発明のポリカーボネート樹脂を構成する全てのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する、ジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合は、好ましくは９０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは８５ｍｏｌ％以下、特に好ましくは８０ｍｏｌ％以下である。一方、好ましくは２０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは３０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは４０ｍｏｌ％以上である。
【００５１】
ジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合が多過ぎると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形し得られる成形品にサンシャインカーボンアークを用いた照射処理を施した際、割れが生じる場合があり、また透明性が悪化しヘイズが大きくなる場合がある。ただし、後述する耐光安定剤、中でも所定量のヒンダードアミン系耐光安定剤をポリカーボネート樹脂組成物に含有させることにより、この割れを防止することも可能である。このように割れが生じる原因の詳細は明らかではないが、ジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合が多過ぎると、得られる成形品の表面が紫外線照射劣化、加水分解し、ポリカーボネート樹脂の分子量が低下するためと考えられる。ただし、上述の通り、耐光安定剤をポリカーボネート樹脂組成物に含有させることにより、成形品の割れを防止することが可能である。この原因の詳細は明らかではないが、耐光安定剤により、成形品の表面の紫外線照射劣化、加水分解が抑制され、ポリカーボネート樹脂の分子量が低下し難いためと考えられる。
【００５２】
一方、ポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合が少な過ぎると、得られる成形品の耐熱性が低下する場合がある。
【００５３】
ジヒドロキシ化合物（１）としては、構造の一部に上記一般式（１）で表される部位を有するものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等のフェニル置換フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記一般式（３）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物（環状エーテル）が挙げられるが、中でも、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性、得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、耐熱性の観点からは、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記一般式（３）で表される環状エーテル構造を有する化合物が好ましい。
【００５４】
これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
【化６】
2013049846.tif 000007
【００５６】
【化７】
2013049846.tif 000008
【００５７】
上記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
これらのジヒドロキシ化合物のうち、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることがポリカーボネート樹脂の耐光性の観点から好ましく、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００５９】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物（１）以外のジヒドロキシ化合物（以下「その他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位を含んでいてもよく、その他のジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオールの等の脂肪族ジヒドロキシ化合物、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール等の脂環式ジヒドロキシ化合物、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等の芳香族ビスフェノール類が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
中でも、ポリカーボネート樹脂の耐光性の観点からは、分子構造内に芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物、即ち脂肪族ジヒドロキシ化合物及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物が好ましく、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【００６１】
これらのその他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂の柔軟性の改善、成形性の改善などの効果を得ることも可能であるが、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が多過ぎると、機械的物性の低下や、耐熱性の低下を招くことがあるため、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対するジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合が、前述の下限値以上となるように用いることが好ましい。
【００６２】
なお、ポリカーボネート樹脂の合成に供されるジヒドロキシ化合物（１）は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいても良く、特に酸性下で本発明のジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
【００６３】
塩基性安定剤としては、長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Recommendations2005）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物が挙げられる。その中でも、その効果と後述する蒸留除去のしやすさから、ナトリウム又はカリウムのリン酸塩、亜リン酸塩が好ましく、中でもリン酸水素２ナトリウム、亜リン酸水素２ナトリウムが好ましい。  
【００６４】
これら塩基性安定剤のジヒドロキシ化合物（１）中の含有量に特に制限はないが、少なすぎるとジヒドロキシ化合物（１）の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎるとジヒドロキシ化合物（１）の変性を招く場合があるので、通常、ジヒドロキシ化合物（１）に対して、０．０００１重量％〜１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００６５】
なお、これら塩基性安定剤を含有したジヒドロキシ化合物（１）をポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度や品質の制御が困難になるだけでなく、初期色相の悪化を招き、結果的に成形品の耐光性を悪化させるため、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂や蒸留等で除去することが好ましい。
【００６６】
ジヒドロキシ化合物（１）がイソソルビド等、環状エーテル構造を有する場合には、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱うことが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。例えば、これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂更にはポリカーボネート樹脂組成物の着色を招く可能性があり、また、物性を著しく劣化させる可能性があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もある。
【００６７】
上記酸化分解物を含まないジヒドロキシ化合物（１）を得るために、また、前述の塩基性安定剤を除去するためには、蒸留精製を行うことが好ましい。この場合の蒸留とは単蒸留であっても、連続蒸留であってもよく、特に限定されない。蒸留の条件としてはアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気において、減圧下で蒸留を実施することが好ましく、熱による変性を抑制するためには、２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、特には１８０℃以下の条件で行うことが好ましい。
【００６８】
このような蒸留精製で、ジヒドロキシ化合物（１）中の蟻酸等の分解物の含有量を２０重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５重量ｐｐｍ以下にすることにより、ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として使用した際に、重合反応性を損なうことなく色相や熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂の製造が可能となる。蟻酸等の分解物の含有量の測定はイオンクロマトグラフィーで行う。
【００６９】
（炭酸ジエステル）
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述したジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。
【００７０】
反応に用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（４）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７１】
【化８】
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【００７２】
（一般式（４）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基又は置換もしくは無置換の芳香族基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。）
【００７３】
上記一般式（４）で表される炭酸ジエステル（以下「炭酸ジエステル（４）」と称す場合がある。）としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。
【００７４】
なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、これらの不純物が重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００７５】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述のようにジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）とをエステル交換反応させて製造される。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒存在下でエステル交換反応により重縮合を行う。
【００７６】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に「触媒」、「重合触媒」と言うことがある）は、特に得られるポリカーボネート樹脂組成物の波長３５０ｎｍにおける光線透過率や、イエローインデックス（ＹＩ）値に影響を与え得る。
【００７７】
用いられる触媒としては、製造されたポリカーボネート樹脂組成物の耐光性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、成形性及び機械的強度のうち、とりわけて耐光性を満足させ得るものであれば、限定されないが、長周期型周期表における１族又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物の１種又は２種以上が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００７８】
１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００７９】
また、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００８０】
１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられ、中でもリチウム化合物が好ましい。
【００８１】
２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂組成物の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００８２】
塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００８３】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００８４】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００８５】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００８６】
上記重合触媒の使用量は、通常、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌ、好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌであり、中でもリチウム及び２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、通常、０．１μｍｏｌ以上、好ましくは０．５μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．７μｍｏｌ以上とする。また上限としては、通常２０μｍｏｌ、好ましくは１０μｍｏｌ、さらに好ましくは３μｍｏｌ、特に好ましくは１．５μｍｏｌ、中でも１．０μｍｏｌが好適である。
【００８７】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため結果的に所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとすると、重合温度を高くせざるを得なくなり、得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性が悪化したり、未反応の原料が重合途中で揮発して本発明のジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）のモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相の悪化を招き、ポリカーボネート樹脂の耐光性が悪化する可能性がある。
【００８８】
更に、炭酸ジエステル（４）として、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用いて、本発明のポリカーボネート樹脂を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生して、ポリカーボネート樹脂中に残存し、ポリカーボネート樹脂組成物中にも含有することは避けられないが、残存したフェノール、置換フェノールも芳香環を有することから紫外線を吸収し、耐光性の悪化要因になる場合があるだけでなく、成形時の臭気の原因となる場合がある。
【００８９】
ポリカーボネート樹脂中には、通常のバッチ反応後は１０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香環を有する芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性や臭気低減の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて、これらを脱揮除去し、ポリカーボネート樹脂中の前記芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が７００重量ｐｐｍ以下、好ましくは５００重量ｐｐｍ以下、特には３００重量ｐｐｍ以下とすることが好ましい。ただし、ポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物を工業的に完全に除去することは困難であり、ポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限は通常１重量ｐｐｍである。
【００９０】
尚、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基などを有していてもよい。
【００９１】
また、１族金属、中でもリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、特にはナトリウム、カリウム、セシウムは、ポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性がある一方で、該金属は使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合があるため、ポリカーボネート樹脂中のこれらの金属の合計量は、金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下となるようにする。
【００９２】
ポリカーボネート樹脂中の金属量は、湿式灰化などの方法でポリカーボネート樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Inductively  Coupled  Plasma（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【００９３】
＜製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）とをエステル交換反応により重縮合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。
【００９４】
混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招く。混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、耐光性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００９５】
本発明のポリカーボネート樹脂の原料であるジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）とを混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１ｖｏｌ％〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１ｖｏｌ％〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１ｖｏｌ％〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【００９６】
本発明のポリカーボネート樹脂を得るためには、炭酸ジエステル（４）は、反応に用いるジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９５〜１．１０のモル比率である。
【００９７】
このモル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、得られるポリカーボネート樹脂の熱安定性が悪化し、成形時に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望する高分子量体が得られない可能性がある。また、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となる場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性を悪化させる可能性がある。
【００９８】
更には、ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステル（４）のモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、結果として本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の炭酸ジエステル含有量も増大する。ポリカーボネート樹脂組成物中の残存炭酸ジエステルは、紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂組成物の耐光性を悪化させる場合がある。本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは４０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０重量ｐｐｍ以下である。現実的にポリカーボネート樹脂組成物中には未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【００９９】
本発明において、ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）とを重縮合させる方法は、上述の触媒の存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【０１００】
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが色相や耐光性の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）のモル比を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリカーボネート樹脂が得られなかったりして、結果的に本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【０１０１】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５℃〜１８０℃であり、好ましくは、８０℃〜１５０℃、特に好ましくは１００℃〜１３０℃である。還流冷却器に導入される冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【０１０２】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂組成物の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
【０１０３】
本発明のポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【０１０４】
本発明の方法で使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは、４つである。
本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていく、などしてもよい。
【０１０５】
本発明において、重合触媒は原料調製槽や原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液として供給する。
【０１０６】
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。
【０１０７】
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、１４０℃〜２７０℃、好ましくは１８０℃〜２４０℃、更に好ましくは２００℃〜２３０℃で、１１０ｋＰａ〜１ｋＰａ、好ましくは７０ｋＰａ〜５ｋＰａ、更に好ましくは３０ｋＰａ〜１０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【０１０８】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を２００Ｐａ以下にして、内温の最高温度２１０℃〜２７０℃、好ましくは２２０℃〜２５０℃で、通常０．１時間〜１０時間、好ましくは、１時間〜６時間、特に好ましくは０．５時間〜３時間行う。
【０１０９】
特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相や耐光性の良好なポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２５０℃未満、特に２２５℃〜２４５℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【０１１０】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると、紫外線透過率が下がり、得られるポリカーボネート樹脂のＹＩ値が大きくなる傾向にある。
【０１１１】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
【０１１２】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
【０１１３】
ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【０１１４】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている、熱安定剤、中和剤、耐光安定剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することも出来る。
【０１１５】
押出機中の、溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０℃〜３００℃、好ましくは２００℃〜２７０℃、更に好ましくは２３０℃〜２６０℃である。溶融混練温度が１５０℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を招く。
【０１１６】
本発明のポリカーボネート樹脂を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として１００μｍ以下が好ましい。特に、微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには１０μｍ以下が好ましい。
【０１１７】
本発明のポリカーボネート樹脂の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳＢ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。
【０１１８】
また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０μｍ〜０．４５μｍであることが好ましい。
【０１１９】
このようにして得られた本発明のポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇ以下であり、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【０１２０】
尚、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート溶液の濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。
【０１２１】
更に本発明のポリカーボネート樹脂中の下記一般式（５）で表される末端基の濃度（末端フェニル基濃度）の下限は、好ましくは２０μｅｑ／ｇ、更に好ましくは４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５０μｅｑ／ｇであり、上限は好ましくは１６０μｅｑ／ｇ、更に好ましくは１４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは１００μｅｑ／ｇである。
【０１２２】
【化９】
2013049846.tif 000010
【０１２３】
ポリカーボネート樹脂中の上記一般式（５）で表される末端基の濃度が、高すぎると重合直後や成形時の色相が良くても、紫外線曝露後の色相の悪化を招く可能性があり、逆に低すぎると熱安定性が低下するおそれがある。
【０１２４】
上記一般式（５）で表される末端基の濃度を制御するには、原料であるジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）のモル比率を制御する他、エステル交換反応時の触媒の種類や量、重合圧力や重合温度を制御する方法等が挙げられる。
【０１２５】
また、本発明のポリカーボネート樹脂中の芳香環に結合した水素原子のモル数を「Ａ」、芳香環以外に結合した水素原子のモル数を「Ｂ」とした場合、芳香環に結合した水素原子のモル数の全水素原子のモル数に対する比率は、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表されるが、耐光性には上述のように、紫外線吸収能を有する芳香族環が影響を及ぼす可能性があるため、Ａ／（Ａ＋Ｂ）は０．０５以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０４以下、特に好ましくは０．０２以下、好適には０．０１以下である。Ａ／（Ａ＋Ｂ）は、１Ｈ−ＮＭＲで定量することができる。
【０１２６】
｛耐光安定剤｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐光安定剤を含有することが好ましい。
耐光安定剤とは、主に紫外線等の光による樹脂の劣化を防止し、光に対する安定性を向上させる作用を有するものであり、耐光安定剤としては、紫外線などの光を吸収し、そのエネルギーを熱エネルギーなどのポリマーの分解に寄与しないエネルギーとして変換して放出するものが挙げられる。より具体的には、紫外線そのものを吸収する紫外線吸収剤や、ラジカル捕捉作用のある耐光安定剤等を挙げることができる。
【０１２７】
なかでも本発明で用いる耐光安定剤としては、塩基性化合物が好ましく、更にはアミン化合物が好ましい。通常、ポリカーボネート樹脂は、アルカリなどの塩基成分に対して常温でも不安定であることが知られており、アミン化合物によっても加水分解を受けることが知られているが、本発明で使用するポリカーボネート樹脂においては逆に、塩基性化合物を混合することにより、更にはアミン化合物を混合することにより、紫外線などの光に対する安定性が飛躍的に向上し、しかも加水分解などの劣化が非常に小さくなる。なかでも、窒素が環式構造の一部となっている構造を有するものが好ましく、ピペリジン構造を有するヒンダードアミン系耐光安定剤であることがより好ましい。ここで規定するピペリジン構造には、飽和６員環状のアミン構造となっていれば如何なる構造であっても構わず、ピペリジン構造の一部が置換基により置換されているものも含む。該ピペリジン構造が有していてもよい置換基としては、炭素数４以下のアルキル基が挙げられ、特にはメチル基が好ましい。アミン化合物としては、更には、ピペリジン構造を複数有する化合物が好ましく、複数のピペリジン構造を有する場合、それらのピペリジン構造がエステル構造により連結されている化合物が好ましい。特には下記式（６）で表される化合物が好ましい。
【０１２８】
【化１０】
2013049846.tif 000011
【０１２９】
上記式（６）で表される化合物よりなる耐光安定剤の市販品としては、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−７７」がある。
その他、市販の耐光安定剤としては、下記式（７）で表されるヒンダードアミン系耐光安定剤であるＢＡＳＦジャパン社製「チヌビン７６５」、下記式（８）で表されるヒンダードアミン系耐光安定剤であるＢＡＳＦジャパン社製「キマソーブ９４４ＦＤＬ」、下記式（９）で表されるヒンダードアミン系耐光安定剤であるＢＡＳＦジャパン社製「キマソーブ２０２０ＦＤＬ」などを用いることもできる。
【０１３０】
【化１１】
2013049846.tif 000012
【０１３１】
これらの耐光安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３２】
このような耐光安定剤をポリカーボネート樹脂組成物に含有させることにより、前記サンシャインカーボンアークを用いた特定照射処理Ｉ前後のヘイズの差（ヘイズ変化量）を小さくすることができ、白濁が防止され、また、特定照射処理II後の表面硬度保持率を高め、透明性及び機械的強度に優れたポリカーボネート樹脂成形品としての遮音部材を得ることができる。
【０１３３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のかかる耐光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０００１重量部〜１重量部、更に好ましくは０．００１重量部〜０．８重量部、特に好ましくは０．０１重量部〜０．５重量部、最も好ましくは０．０５重量部〜０．１５重量部である。耐光安定剤の含有量が多過ぎると、着色する傾向があり、一方、少な過ぎると耐候試験に対する十分な改良効果が得られない傾向がある。
【０１３４】
｛離型剤｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、更に離型剤を含有していることが好ましい。
【０１３５】
離型剤としては、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、蜜蝋等の天然動物系ワックス、カルナバワックス等の天然植物系ワックス、パラフィンワックス等の天然石油系ワックス、モンタンワックス等の天然石炭系ワックス、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられ、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステルが特に好ましい。
【０１３６】
高級脂肪酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールと置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
【０１３７】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。このような飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。
【０１３８】
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１３９】
かかる離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０００１重量部以上、更に好ましくは０．０１重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．７重量部以下、特に好ましくは０．５重量部以下である。
【０１４０】
ポリカーボネート樹脂に配合する前記離型剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態のとき；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際；等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に前記離型剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と前記離型剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加する方法；などを採用することができる。
【０１４１】
｛酸化防止剤｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいても良い。
【０１４２】
酸化防止剤としてはホスファイト系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができるが、好ましくは、ホスファイト系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤の併用である。
【０１４３】
（ホスファイト系酸化防止剤）
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１４４】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。これらの化合物は、１種を単独で、又は２種以上を併用することができる。
【０１４５】
ホスファイト系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０００１重量部以上、更に好ましくは０．０００２重量部以上、特に好ましくは０．０００３重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．１重量部以下、特に好ましくは０．０１重量部以下である。
ホスファイト系酸化防止剤の含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、ホスファイト系酸化防止剤の含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【０１４６】
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の化合物が挙げられる。
【０１４７】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が更に好ましい。
【０１４８】
ここで、フェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは、０．０００１重量部以上、さらに好ましくは０．０００２重量部以上、特に好ましくは０．０００３重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．１重量部以下、特に好ましくは０．０１重量部以下である。
フェノール系酸化防止剤の含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、フェノール系酸化防止剤の含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【０１４９】
（イオウ系酸化防止剤）
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１５０】
ここで、イオウ系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは、０．０００１重量部以上、さらに好ましくは０．０００２重量部以上、特に好ましくは０．０００３重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．１重量部以下、特に好ましくは０．０１重量部以下である。
イオウ系酸化防止剤の含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、イオウ系酸化防止剤の含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【０１５１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はホスファイト系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤をそれぞれ単独で含有しても着色抑制の効果の発現は乏しく、双方含有することで、成形時の着色抑制に多大な効果を発揮する可能性がある。
ホスファイト系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤を併用する場合、これらの合計でポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０００１重量部以上、更に好ましくは０．０００２重量部以上、特に好ましくは０．０００３重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．５重量部以下、特に好ましくは０．３重量部以下となるように用いることが好ましい。
【０１５２】
ポリカーボネート樹脂に配合する前記酸化防止剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態のとき；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際；等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に前記酸化防止剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と前記酸化防止剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加する方法などを採用することができる。
【０１５３】
｛その他の添加剤｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形機内の滞留時間が長くなった場合における着色を抑制するために、更に酸性化合物又はその誘導体を含有していてもよい。
【０１５４】
酸性化合物又はその誘導体としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸、マレイン酸等のブレンステッド酸及びそのエステル類が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５５】
これらの酸性化合物又はその誘導体の中でも、スルホン酸類又はそのエステル類が好ましく、中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルが特に好ましい。
【０１５６】
酸性化合物又はその誘導体の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００００１重量部以上、更に好ましくは０．０００１重量部以上、特に好ましくは０．０００２重量部以上、一方、好ましくは０．１重量部以下、更に好ましくは０．０１重量部以下、特に好ましくは０．００１重量部以下である。
酸性化合物又はその誘導体の配合量が過度に少ないと、射出成形する際に、ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形機内の滞留時間が長くなった場合における着色を抑制することが充分に出来ない場合がある。また、酸性化合物又はその誘導体の配合量が過度に多いと、ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性が著しく低下する場合がある。
【０１５７】
これらの酸性化合物又はその誘導体は、上述したポリカーボネート樹脂の重縮合反応において使用される塩基性エステル交換触媒を中和する化合物として、ポリカーボネート樹脂組成物の製造工程において添加することができる。
【０１５８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、帯電防止剤を含有することができる。
【０１５９】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明のポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分、例えば、本発明のポリカーボネート樹脂以外の芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上を含んでいてもよいが、本発明のポリカーボネート樹脂を用いることによる効果を得る上で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の全樹脂成分（高分子成分）中の本発明のポリカーボネート樹脂の割合は５０重量％以上、特に６０重量％〜１００重量％であることが好ましい。
【０１６０】
更に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、衝撃改良剤、加水分解抑制剤、発泡剤、染顔料等が含まれていても差し支えない。
【０１６１】
｛製造方法｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記成分を同時に、又は任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。
【０１６２】
このようにして得られる本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐光性、透明性、遮音特性、色相、耐熱性、熱安定性、成形性、表面硬度及び機械的強度に優れたものである。
【０１６３】
［遮音部材］
本発明の遮音部材は、上述した本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる。
本発明の遮音部材の成形方法は特に限定されないが、前述の本発明のポリカーボネート樹脂組成物を、直接に或いは溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、押出成形法、射出成形法、圧縮成形法等の通常知られている成形方法で、所望形状の遮音部材に成形することができる。射出成形による成形する場合には、シリンダー温度は２２０℃〜２９０℃とし、金型温度は３０℃〜１２０℃として成形するのが好ましい。
本発明の遮音部材は、より高い表面硬度を得るために、表面にハードコート処理を施したり、防汚性を付与するために防汚コートを施すことが可能である。ハードコート層の下にプライマー層を設けることも可能である。
【０１６４】
本発明の遮音部材は、生活用品、交通運輸関連、工業用品、土木工業関連、その他あらゆる分野における遮音部材として有用であるが、特に、その耐候性、透明性及びこれらの特性の長期耐久性を利用して、アーケードの天井シート・プレート、道路等の遮音壁、施設屋根材、テラスシート、住宅内装材（各種パーティション等）等の透明遮音部材に好適に用いられる。
【実施例】
【０１６５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限
り、以下の実施例により限定されるものではない。
なお、以下の実施例は、遮音部材の形状に成形したものはないが、本発明の遮音部材とするには、所定の形状の成形型を用いて以下の成形方法と同様にして遮音部材の形に成形するだけでよく、以下の実施例により、遮音部材としての本発明の効果は、当業者には自明である。
【０１６６】
以下において、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂組成物の成形品の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。  
【０１６７】
（１）還元粘度の測定
ポリカーボネート樹脂のサンプルを、溶媒として塩化メチレンを用いて溶解し、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式（ｉ）より相対粘度ηｒeｌを求め、相対粘度から次式（ii）より比粘度ηｓｐを求めた。
ηｒeｌ＝ｔ／ｔ０    ・・・（ｉ）
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒeｌ−１    ・・・（ii）
比粘度を濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
【０１６８】
（２）遮音特性
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを９０℃で６時間乾燥した後、射出成形機（名機製作所社製「ＮＡＤＥＭ２０００」）を用いて、シリンダー温度２３０℃で、１５０ｍｍ×２００ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を射出成形した。
一方、コルクシート（アステージ社製、厚さ４ｍｍ）をカットし、両面テープで二重にして貼りあわせ、１５０ｍｍ×２００ｍｍの四角筒状体で、その各面の外側を型崩れを防ぐために発泡ＰＰシート（アクリサンダー社製、厚さ５ｍｍ）で覆った筒状体を２個組み立て、一つの筒状体の一方の底面部側を、内側に衝撃検知器（朝日電器社製「スリムアラームＥＬＰＡ  ＡＳＡ−Ｓ１１（ＰＷ）」）を両面テープでセットしたコルクシートで塞ぎ、他方の底面部側を前記で得られた射出成形試験片で塞いだ。その上に、もう一つの筒状体を、一方の底面部側を試験片側として試験片を挟み込むように固定し、他方の底面部側に騒音計（リオン社製「ＮＬ−２１」）をセットし、その状態で衝撃検知器を作動させ、試験片を通して伝わる騒音を騒音計で測定した。尚、試験片を設置しない場合の測定音圧は、１０３．８ｄＢであった。
この測定音圧は小さいほど遮音特性に優れる。
【０１６９】
（３）５０％破壊エネルギーの測定及び脆性破壊率の算出
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを８０℃で４時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所製「Ｊ７５ＥII型射出成形機」）で、シリンダー温度２３０℃、成形サイクル４５秒、金型温度６０℃で、１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ１ｍｍの平板試験片を成形した。
得られた試験片５０枚を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠して、落錘衝撃試験を実施
し、５０％破壊エネルギーを測定した。重錘は外径１５ｍｍ、質量２ｋｇのなす形で、試験片支持枠内径は４５ｍｍとした。５０％破壊エネルギーとは、試験片数の５０％が破壊するときの衝撃エネルギーであり、重錘質量及び重力加速度と試験片数の５０％が破壊するときの高さの積で表す。この数値が大きいほど、耐面衝撃強度が高く、割れにくい。
また、この５０％破壊エネルギーの測定試験において、試験片が複数片に破断した枚数を、試験に供した試験片の枚数（５０）で除し、脆性破壊率（％）とした。
【０１７０】
（４）鉛筆硬度の測定
上記（３）と同様にして成形した平板試験片を使用し、コーテック社製引っかき硬度（鉛筆法）試験器を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、鉛筆硬度を６Ｂ〜６Ｈの範囲で測定した。６Ｂは表面硬度が低く、６Ｈは表面硬度が高いことを示す。
【０１７１】
（５）全光線透過率及びヘイズの測定
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、窒素雰囲気下、９０℃で１０時間乾燥した。次に、乾燥したポリカーボネート樹脂組成物のペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２２０℃、成形サイクル２３秒間の条件で、射出成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を成形した。得られた射出成形片についてＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、ヘイズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ２０００）を使用し、Ｄ６５光源にて全光線透過率及びヘイズ（初期の全光線透過率及び初期のヘイズ）を測定した。全光線透過率は大きい程、また、ヘイズは小さい程、透明性に優れる。
【０１７２】
（６）色相（ＹＩ値）の測定
上記（５）と同様にして成形した射出試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、分光色差計（日本電色工業社製ＳＥ２０００）を使用し、Ｃ光源透過法にてイエローインデックス（ＹＩ）値（初期のＹＩ値）を測定した。ＹＩ値は小さい程、黄色味がなく品質が優れる。
【０１７３】
（７）引張強度の測定
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを９０℃で６時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所製「Ｊ７５ＥII型射出成形機」）で、シリンダー温度２３０℃、成形サイクル４５秒、金型温度６０℃で、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し、厚さ４ｍｍの１号形試験片を成形した。得られた射出成形片についてＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し、引張試験装置（東洋精機製作所製ストログラフＡＰII）を使用し、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて引張強度を測定した。
【０１７４】
（８）サンシャインウェザーメーター照射試験（特定照射処理Ｉ）
ＪＩＳ  Ｂ７７５３に準拠してスガ試験機社製サンシャインウェザーメーターＳ８０を用いて、サンシャインカーボンアーク（ウルトラロングライフカーボン４対）光源で放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａに設定し、照射及び表面スプレー（降雨）にてブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、上記（５）で得られた射出成形片の平板（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の正方形の面に対して、２０００時間照射処理を行った。表面スプレー（降雨）時間は、１２分／１時間とした。ガラスフィルターはＡタイプを用いた。照射処理後、前記（５），（６）と同様にして、全光線透過率、ヘイズ、及びＹＩを測定すると共に、表面の割れの有無を目視により調べた。
照射処理を実施してもＹＩ及びヘイズの変化が小さければ、遮音部材としての用途において、経年変色が少なく、透明性の低下が少ない。
【０１７５】
（９）サンシャインウェザーメーター照射試験（特定照射処理II）
ＪＩＳ  Ｂ７７５３に準拠してスガ試験機社製サンシャインウェザーメーターＳ８０を用いて、サンシャインカーボンアーク（ウルトラロングライフカーボン４対）光源で放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａに設定し、照射及び表面スプレー（降雨）にてブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％の条件下、上記（７）で得られた試験片に対して、１０００時間照射処理を行った。表面スプレー（降雨）時間は、１２分／１時間とした。ガラスフィルターはＡタイプを用いた。照射処理後、前記（７）と同様にして、引張強度を測定し、引張強度保持率を算出した。
照射処理後の引張強度保持率が大きいものであれば、遮音部材としての用途において、機械的強度の経年劣化が小さく、長期耐久性に優れる。
【０１７６】
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号は次の通りである。
【０１７７】
＜ジヒドロキシ化合物＞
ＩＳＢ：イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（イーストマン社製）
【０１７８】
＜炭酸ジエステル＞
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学社製）
＜耐光安定剤＞
アデカスタブＬＡ−７７：ヒンダードアミン系光安定剤（ＡＤＥＫＡ社製）
＜酸化防止剤＞
アデカスタブＡＯ−６０：フェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製）
アデカスタブ２１１２：ホスファイト系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製）
＜離型剤＞
Ｓ−１００Ａ：ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン社製）
【０１７９】
［実施例１］
撹拌翼及び１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、ＩＳＢとＣＨＤＭ、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたＤＰＣ及び酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．７０／０．３０／１．００／１．３×１０−６になるように仕込み、十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５ｖｏｌ％〜０．００１ｖｏｌ％）。続いて熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にし、内温が２１０℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに６０分間保持した。重合反応とともに副生するフェノール蒸気は、還流冷却器への入口温度として１００℃に制御された蒸気を冷媒として用いた還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。
【０１８０】
このようにしてオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼及び上記と同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温及び減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Ｐａにした。その後、２０分かけて内温２３０℃、圧力１３３Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、内容物をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレットにした。
このポリカーボネート樹脂のペレットについて還元粘度を測定し、結果を表１に示した。
【０１８１】
得られたペレットと、更に表１に示した組成となるように耐光安定剤としてヒンダードアミン系のアデカスタブＬＡ−７７、離型剤としてＳ−１００Ａ、更に酸化防止剤としてアデカスタブＡＯ−６０及びアデカスタブ２１１２を２つのベント口を有する日本製鋼所社製２軸押出機（ＬＡＢＯＴＥＸ３０ＨＳＳ−３２）を用いて、出口の樹脂温が２５０℃になるようにストランド状に押し出し、水で冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化した。この際、ベント口は真空ポンプに連結し、ベント口での圧力が５００Ｐａになるように制御した。
得られたポリカーボネート樹脂組成物を用いて上記方法により評価した結果を表１に示す。
【０１８２】
［実施例２］
実施例１において、ポリカーボネート樹脂の製造に供するＩＳＢとＣＨＤＭのモル比率を変え、表１に示すモル比率とした以外は、実施例１と同様に行って、評価結果を表１に示した。
【０１８３】
［比較例１］
実施例１において、耐光安定剤を添加しない以外は、実施例１と同様に行って、評価結果を表１に示した。
【０１８４】
［比較例２］
実施例２において、耐光安定剤を添加しない以外は、実施例２と同様に行って、評価結果を表１に示した。
【０１８５】
［比較例３］
ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロンＳ３０００Ｒ）をそのまま使用し、上記方法により評価した結果を表１に示す。
【０１８６】
［比較例４］
ビスフェノールＡ型耐候性改良ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロンＳ３０００ＵＲ）をそのまま使用し、上記方法により評価した結果を表１に示す。
【０１８７】
［比較例５］
アクリル樹脂（三菱レイヨン社製「アクリペットＭＤ」）をそのまま使用し、上記方法により評価した結果を表１に示す。
【０１８８】
【表１】
2013049846.tif 000013
【０１８９】
表１より、本発明のポリカーボネート樹脂組成物よりなる本発明の遮音部材は、透明性、遮音特性、表面硬度、機械的強度に優れる上に、長期間屋外で使用されても透明性及び色相の変化が少なく、また、引張強度の低下の問題もなく、光学特性及び機械的強度の長期耐久性と安定性に優れることが分かる。
これに対して、ポリカーボネート樹脂組成物中に耐光安定剤を含まない比較例１，２は、特定照射処理II後の引張強度の低下が大きく、特に比較例１では、特定照射処理Ｉ後の透明性の低下が著しく、成形品外観も劣る。
市販のポリカーボネート樹脂である比較例３，４は表面硬度が低く、特定照射処理Ｉ後の透明性及び色相の低下の問題がある。
市販のアクリル樹脂である比較例５は、特定照射処理Ｉ，II後の特性は良好で、表面硬度は高いものの、遮音特性、耐衝撃性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の遮音部材は、生活用品、交通運輸関連、工業用品、土木工業関連、その他あらゆる分野における遮音部材として有用であるが、特に、その耐候性、透明性及びこれらの特性の長期耐久性を利用して、アーケードの天井シート・プレート、道路等の遮音壁、施設屋根材、テラスシート、住宅内装材（各種パーティション等）等の透明遮音部材に好適に用いられる。