(57)【要約】【課題】１次側機器及び２次側機器において、一方の機器の異常を他方の機器にて把握することができる非接触電力伝送装置を提供すること。【解決手段】非接触電力伝送装置１０は、地上に設けられた地上側機器１１と、車両に搭載された車両側機器２１と、を備えている。地上側機器１１には、高周波電源１２と、１次側コイル１３ａと、地上側機器１１の制御を行う地上側コントローラ１５とが設けられている。車両側機器２１には、１次側コイル１３ａから交流電力を受電可能な２次側コイル２３ａと、車両側機器２１の制御を行う車両側コントローラ２６とが設けられている。ここで、各コントローラ１５，２６は、第１の通信系と第２の通信系との２系統で通信可能となっており、車両側機器２１にて異常が発生した場合には、異常情報が第２の通信系で地上側コントローラ１５に送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を出力する交流電源を有する１次側機器と、
前記１次側機器から非接触で前記交流電力を受電可能な２次側機器と、
を備えた非接触電力伝送装置において、
前記１次側機器は、前記交流電源から前記交流電力が入力される１次側コイル、及び前記１次側機器の制御を行う１次側制御手段を備え、
前記２次側機器は、前記１次側コイルから前記交流電力を受電可能な２次側コイル、及び前記２次側機器の制御を行う２次側制御手段を備え、
前記１次側制御手段及び前記２次側制御手段間で通信を行うものであって、前記１次側制御手段及び前記２次側制御手段間において電力伝送に係る情報のやり取りを行うのに用いられる第１通信手段と、
前記１次側機器にて異常が発生した場合に前記１次側制御手段から前記２次側制御手段に異常情報を送信する第１異常通信部、及び、前記２次側機器にて異常が発生した場合に前記２次側制御手段から前記１次側制御手段に異常情報を送信する第２異常通信部の少なくとも一方を有する第２通信手段と、
を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記第１通信手段は、
前記１次側機器に設けられ、第１通信経路を介して前記１次側制御手段と通信可能な１次側通信部と、
前記２次側機器に設けられたものであって、第２通信経路を介して前記１次側通信部と無線通信可能であるとともに、第３通信経路を介して前記２次側制御手段と通信可能な２次側通信部と、
を備え、
前記第２通信手段は、少なくとも前記第２異常通信部を備え、
前記第２異常通信部は、前記第３通信経路に異常が発生した場合、前記２次側制御手段から前記１次側制御手段に前記異常情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記２次側機器は、
前記２次側コイルにて受電した交流電力を直流電力に整流する整流部と、
前記直流電力が入力される負荷と、
を備え、
前記第２通信手段は、少なくとも前記第２異常通信部を備え、
前記１次側制御手段は、前記第２異常通信部により前記異常情報を受信した場合に、前記交流電力の出力を小さく又は停止させるよう前記交流電源を制御するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電源コードや送電ケーブルを用いることなく、電源を有する１次側機器から受電機器としての２次側機器に非接触で電力伝送を行う非接触電力伝送装置が知られている。また、例えば特許文献１に示すように、１次側機器及び２次側機器を、給電ラインと通信ラインとで接続し、通信ラインを用いて情報のやり取りを行うことにより電力伝送を制御するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１次側機器及び２次側機器において一方の機器に異常が発生した場合、他方の機器にてその異常を早期に把握したい場合がある。この際、通信ラインに異常が発生していると、他方の機器にて、一方の機器の異常を把握することができない。このため、異常がある状態で電力伝送が行われたり、他方の機器にも悪影響を及ぼしたりするおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、１次側機器及び２次側機器において、一方の機器の異常を他方の機器にて把握することができる非接触電力伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、交流電力を出力する交流電源を有する１次側機器と、前記１次側機器から非接触で前記交流電力を受電可能な２次側機器と、を備えた非接触電力伝送装置において、前記１次側機器は、前記交流電源から前記交流電力が入力される１次側コイル、及び前記１次側機器の制御を行う１次側制御手段を備え、前記２次側機器は、前記１次側コイルから前記交流電力を受電可能な２次側コイル、及び前記２次側機器の制御を行う２次側制御手段を備え、前記１次側制御手段及び前記２次側制御手段間で通信を行うものであって、前記１次側制御手段及び前記２次側制御手段間において電力伝送に係る情報のやり取りを行うのに用いられる第１通信手段と、前記１次側機器にて異常が発生した場合に前記１次側制御手段から前記２次側制御手段に異常情報を送信する第１異常通信部、及び、前記２次側機器にて異常が発生した場合に前記２次側制御手段から前記１次側制御手段に異常情報を送信する第２異常通信部の少なくとも一方を有する第２通信手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、例えば第２通信手段が第２異常通信部を有していることにより、２次側機器に異常が発生した場合には、異常情報が１次側制御手段に送信される。これにより、仮に電力伝送に係る情報のやり取りを行うのに用いられる第１通信手段に異常が発生している状況であっても、１次側制御手段において２次側機器が異常であることを把握することができる。よって、第１通信手段が異常である場合であっても、１次側制御手段において、２次側機器が異常であることに対応した処理を行うことができ、２次側機器の異常に好適に対応することができる。なお、第１異常通信部においても、１次側機器と２次側機器とが逆になる点を除き、同様の作用効果を奏する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記第１通信手段は、前記１次側機器に設けられ、第１通信経路を介して前記１次側制御手段と通信可能な１次側通信部と、前記２次側機器に設けられたものであって、第２通信経路を介して前記１次側通信部と通信可能であるとともに、第３通信経路を介して前記２次側制御手段と通信可能な２次側通信部と、を備え、前記第２通信手段は、少なくとも前記第２異常通信部を備え、前記第２異常通信部は、前記第３通信経路に異常が発生した場合、前記２次側制御手段から前記１次側制御手段に前記異常情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
かかる発明によれば、第３通信経路に異常が発生した場合には、第２通信手段によって異常情報が１次側制御手段に送信される。これにより、１次側制御手段にて２次側機器内の第３通信経路の異常を把握することができる。
【００１０】
ここで、第３通信経路は、直接的には１次側制御手段と接続されていないため、第３通信経路の異常は１次側制御手段にて把握されにくい。また、２次側通信部に異常が発生した場合又は第３通信経路に異常が発生した場合、第１通信手段を用いて２次側制御手段から１次側制御手段に異常情報を送信することができない。この点、上記発明によれば、第２異常通信部を備えていることにより、第３通信経路の異常を１次側制御手段にて把握することができるため、第３通信経路の異常に好適に対応することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記２次側機器は、前記２次側コイルにて受電した交流電力を直流電力に整流する整流部と、前記直流電力が入力される負荷と、を備え、前記第２通信手段は、少なくとも前記第２異常通信部を備え、前記１次側制御手段は、前記第２異常通信部により前記異常情報を受信した場合に、前記交流電力の出力を小さく又は停止させるよう前記交流電源を制御するものであることを特徴とする。
【００１２】
整流部や負荷の異常等、２次側機器に異常が発生した場合、交流電源の出力から見た入力インピーダンスが変化する場合がある。この場合、交流電源への反射電力が大きくなり、交流電源への負担が大きくなる。
【００１３】
これに対して、本発明によれば、２次側機器に異常が発生した場合に、異常情報が２次側制御手段から１次側制御手段に送信され、交流電力の出力が小さくなる又は停止する。これにより、交流電源への反射電力が軽減される。よって、交流電源への負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、１次側機器及び２次側機器において、一方の機器の異常を他方の機器にて把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る非接触電力伝送装置の電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した非接触電力伝送装置の一実施形態について図１を用いて説明する。
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、地上に設けられた地上側機器１１と、車両に搭載された車両側機器２１とを備えている。地上側機器１１が１次側（給電側）機器に対応し、車両側機器２１が２次側（受電側）機器に対応する。
【００１７】
地上側機器１１は、交流電力として所定の高周波電力を出力可能な高周波電源１２（交流電源）を備えている。高周波電源１２は、インフラとしての系統電源Ｅから入力される電力を高周波電力に変換するとともに、その変換された高周波電力を出力可能に構成されている。
【００１８】
地上側機器１１は、整合器１４を介して高周波電源１２から高周波電力が入力される送電器１３を備えている。車両側機器２１は、バッテリ２２と、送電器１３から高周波電力を受電可能な受電器２３とを備えている。
【００１９】
送電器１３及び受電器２３は磁場共鳴可能に構成されている。送電器１３は、並列に接続された１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路で構成されている。受電器２３は、並列に接続された２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路で構成されている。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００２０】
車両側機器２１には、整流器２４（整流部）が設けられている。整流器２４は、受電器２３にて受電した高周波電力を直流電力に整流する。バッテリ２２は、リレー２５を介して整流器２４に電気的に接続されており、リレー２５がオンである場合に、直流電力がバッテリ２２に入力される。
【００２１】
高周波電源１２と送電器１３との間に設けられた整合器１４は、１の整合用コイル１４ａと、２つの可変コンデンサ１４ｂとで構成されている。整合器１４は、高周波電源１２の出力からバッテリ２２までの入力インピーダンスに応じて可変コンデンサ１４ｂの静電容量を変化させることにより、インピーダンス整合を行う。なお、これに限られず、インピーダンス整合ができれば整合器１４の具体的な構成は任意であり、例えば可変コイルを備える構成としてもよい。
【００２２】
地上側機器１１には、当該地上側機器１１の制御を行う地上側コントローラ１５が設けられている。地上側コントローラ１５は、送電器１３の状態確認を行うとともに、高周波電源１２及び整合器１４の状態確認及びその制御を行う。詳細には、地上側コントローラ１５は、高周波電力の出力のオンオフ制御及びその大きさの可変制御を行うとともに、整合器１４の可変コンデンサ１４ｂにおける静電容量の可変制御を行う。また、高周波電源１２、整合器１４及び送電器１３は、自身に異常が発生した場合にはその異常を知らせるための信号を地上側コントローラ１５に出力するよう構成されている。このため、地上側コントローラ１５は、高周波電源１２、整合器１４及び送電器１３の異常を検知することができる。
【００２３】
車両側機器２１には、当該車両側機器２１の制御を行う車両側コントローラ２６が設けられている。車両側コントローラ２６は、受電器２３の状態確認を行うとともに、整流器２４、リレー２５及びバッテリ２２の状態確認及びその制御を行う。詳細には、車両側コントローラ２６は、バッテリ２２の蓄電状況を把握し、その蓄電状況に応じてリレー２５のオンオフ制御を行うとともに、受電器２３及び整流器２４の動作状況に応じてリレー２５のオンオフ制御を行う。また、受電器２３、整流器２４及びバッテリ２２は、自身の異常を監視する監視回路を備え、自身に異常が発生した場合にはその異常を知らせるための信号を車両側コントローラ２６に出力するよう構成されている。このため、車両側コントローラ２６は、受電器２３、整流器２４及びバッテリ２２の異常を検知することができる。
【００２４】
各コントローラ１５，２６は通信系を２系統備えており、各通信系にて個別に情報のやり取りが可能に構成されている。
先ず、第１の通信系（第１通信手段）について説明すると、地上側機器１１には、地上側コントローラ１５と有線で電気的に接続された第１無線通信機１６（１次側通信部）が設けられている。車両側機器２１には、第１無線通信機１６と無線通信が可能な第２無線通信機２７（２次側通信部）が設けられている。第２無線通信機２７は、車両側コントローラ２６と有線で電気的に接続されている。
【００２５】
なお、以降の説明において、地上側コントローラ１５及び第１無線通信機１６間の通信を通信１（第１通信経路）と、第１無線通信機１６及び第２無線通信機２７間の通信を通信２（第２通信経路）と、車両側コントローラ２６及び第２無線通信機２７間の通信を通信３（第３通信経路）という。すなわち、地上側コントローラ１５と車両側コントローラ２６とは、通信１〜通信３を介して、情報のやり取りが可能となっている。
【００２６】
車両側コントローラ２６は、充電可能な位置、詳細には送電器１３（１次側コイル１３ａ）及び受電器２３（２次側コイル２３ａ）が磁場共鳴可能な位置に車両が配置されている場合に、リレー２５をオンとするとともに、地上側コントローラ１５に充電可能信号を送信する。すると、充電可能信号は、通信３→通信２→通信１を介して、地上側コントローラ１５に送信される。地上側コントローラ１５は、充電可能信号を受信した場合に、整合器１４を用いてインピーダンス整合を行い、その後高周波電力が出力されるように高周波電源１２を制御する。これにより、送電器１３（１次側コイル１３ａ）と受電器２３(２次側コイル２３ａ)とが磁場共鳴し、受電器２３に高周波電力が伝送される。つまり、受電器２３は送電器１３から高周波電力を受電する。そして、その受電された高周波電力が整流器２４によって整流され、バッテリ２２に入力される。これにより、バッテリ２２の充電が行われる。
【００２７】
その後、バッテリ２２の充電が完了（終了）すると、車両側コントローラ２６は、充電完了信号（充電終了信号）を送信する。充電完了信号は、通信３→通信２→通信１を介して、地上側コントローラ１５に送信される。地上側コントローラ１５は、充電完了信号を受信した場合に、高周波電力の出力を停止させるよう高周波電源１２を制御し、リレーオフ信号を送信する。リレーオフ信号は、通信１→通信２→通信３を介して、車両側コントローラ２６に送信される。車両側コントローラ２６は、リレーオフ信号を受信したことに基づいて、リレー２５をオフにする。これにより、充電に係る一連の動作が終了する。充電可能信号及び充電完了信号等が、電力伝送に係る情報に対応する。
【００２８】
なお、リレー２５をオフするタイミングについては、リレーオフ信号の受信タイミングに限られない。例えば、充電完了信号を送信したタイミングから、高周波電力の出力の停止に係る時間よりも長い時間をカウントし、そのカウントが終了したタイミングでリレー２５をオフしてもよい。この場合、リレーオフ信号のやり取りを行う必要がない。
【００２９】
次に、第２の通信系（第２通信手段）について説明すると、地上側機器１１には、地上側コントローラ１５と有線で電気的に接続された第３無線通信機１７が設けられている。車両側機器２１には、第３無線通信機１７と無線通信が可能な第４無線通信機２８が設けられている。第４無線通信機２８は車両側コントローラ２６と有線で電気的に接続されている。
【００３０】
なお、以降の説明において、地上側コントローラ１５及び第３無線通信機１７間の通信を通信４と、第３無線通信機１７及び第４無線通信機２８間の通信を通信５と、車両側コントローラ２６及び第４無線通信機２８間の通信を通信６という。つまり、地上側コントローラ１５と車両側コントローラ２６とは、通信４〜通信６を介して、情報のやり取りが可能となっている。
【００３１】
ここで、第１の通信系と第２の通信系とはそれぞれ独立している。詳細には、通信１の配線と通信４の配線とは独立して設けられており、通信３の配線と通信６の配線とは独立して設けられている。これにより、仮に第１の通信系に異常が発生した場合であっても、第２の通信系にその影響が及びにくくなっている。
【００３２】
第１の通信系においては、所定の頻度で通信１〜通信３に異常が発生しているか否かを検知するよう構成されている。これについて以下に詳細に説明する。なお、通信１〜通信３それぞれの異常検知に係る構成については基本的に同一であるため、基本的には通信３の異常検知に係る構成について説明し、通信１及び通信２については説明を省略する。
【００３３】
車両側コントローラ２６及び第２無線通信機２７双方の通信プロトコルには、アクノリッジ（ＡＣＫ）機能が搭載されている。詳細には、車両側コントローラ２６及び第２無線通信機２７において、送信側から受信側に向けて情報の送信が行われ、受信側にてその情報が正しく受信できた場合には、アクノリッジ（ＡＣＫ）信号を受信側から送信側に対して送信する。これにより、送信側にてアクノリッジ信号が受信されない場合には、異常が発生していると判定することにより、両者の通信状態が正常であるか否かを判定することができる。
【００３４】
また、車両側コントローラ２６及び第２無線通信機２７では、所定の周期で定期通信を行うように構成されている。この場合、定期通信を行うタイミングであるにも関わらず、定期通信に係る信号を受信しない場合には、異常が発生していると判定する。
【００３５】
以上のことから、車両側コントローラ２６及び第２無線通信機２７双方において、通信３の異常を検知することができる。
なお、通信２に異常が発生した場合には、第１無線通信機１６は通信１を介して地上側コントローラ１５に通信２の異常情報を送信し、第２無線通信機２７は、通信３を介して、車両側コントローラ２６に通信２の異常情報を送信する。これにより、各コントローラ１５，２６において通信２に異常が発生したことを検知することができる。
【００３６】
次に、車両側機器２１に異常が発生した場合の制御について説明する。
既に説明したとおり、車両側コントローラ２６は、受電器２３、整流器２４、リレー２５及びバッテリ２２の異常を検知することができるとともに、通信２及び通信３の異常を検知することができる。そして、車両側コントローラ２６は、バッテリ２２の充電中に、これらのうちいずれかの異常が検知された場合には、リレー２５を直ちにオフにするとともに、第２の通信系を用いて地上側コントローラ１５に車両側機器２１にて異常が発生したことを示す異常情報を送信する。具体的には、車両側コントローラ２６は、通信６→通信５→通信４を介して、異常情報を地上側コントローラ１５に送信する。地上側コントローラ１５は、異常情報を受信した場合、高周波電力の出力が停止するよう高周波電源１２を制御する。
【００３７】
また、通信３に異常が発生した場合には、車両側コントローラ２６は、第２の通信系を用いて通信３の異常情報を送信する。そして、第２無線通信機２７は、通信２を介して第１無線通信機１６に通信３の異常情報を送信し、第１無線通信機１６は、通信１を介して地上側コントローラ１５に通信３の異常情報を送信する。地上側コントローラ１５は、通信１及び通信４の双方から通信３の異常情報を受信した場合に、通信３の異常であると判定する。
【００３８】
次に、本実施形態の非接触電力伝送装置１０の作用について説明する。
バッテリ２２の充電中、すなわち高周波電源１２から高周波電力が出力されている状況において車両側機器２１にて異常が発生した場合、リレー２５がオフとなるとともに、異常情報が第２の通信系を用いて地上側コントローラ１５に送信される。そして、地上側コントローラ１５に異常情報が受信されたことに基づいて高周波電力の出力が停止される。これにより、車両側機器２１にて異常が発生している状況で高周波電力が出力されている状態が継続されないようになっている。よって、高周波電源１２に負担がかかった状態が継続されないようになっている。
【００３９】
詳述すると、充電開始時に整合器１４によってインピーダンス整合が行われる。この場合、インピーダンス整合の対象となる入力インピーダンスは、高周波電源１２の出力からバッテリ２２までの各構成部品のインピーダンスを含めたものである。上記インピーダンス整合が行われた状況においてリレー２５がオフとなると、バッテリ２２のインピーダンス分だけ入力インピーダンスが変化する。このため、インピーダンス整合が取れなくなり、反射電力が大きくなる。よって、高周波電源１２への負担が大きくなる。これに対して、リレー２５がオフとなった後、直ちに高周波電力の出力が停止するため、反射電力が大きい状態での高周波電力の出力状態が長く続かないようになっている。
【００４０】
また、車両側機器２１において、第２無線通信機２７の異常が発生していたり、通信３の異常が発生していたりしても、第２の通信系を用いて異常情報が地上側コントローラ１５に送信される。これにより、第１の通信系の異常に関わらず車両側機器２１の異常が地上側コントローラ１５にて把握されるようになっている。
【００４１】
特に、通信３に異常が発生した場合には、第２の通信系を用いて通信３の異常情報が地上側コントローラ１５に送信され、且つ通信２→通信１を介して通信３の異常情報が送信される。そして、地上側コントローラ１５に対して、通信１及び通信４の双方から通信３の異常情報が受信された場合に、通信３の異常であると判定されるようになっている。
【００４２】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）車両側機器２１にて異常が発生した場合には、その異常を知らせるための異常情報を第２の通信系（通信４〜通信６）にて地上側コントローラ１５に送信する構成とした。これにより、仮に第１の通信系（通信１〜通信３）に異常が発生している場合であっても、車両側機器２１の異常を地上側コントローラ１５にて把握することができる。よって、第１の通信系の状態に関わらず、地上側コントローラ１５にて、車両側機器２１の異常に対応した処理を実行することができる。
【００４３】
特に、車両側機器２１の異常として通信３の異常又は第２無線通信機２７の異常が発生した場合、車両側機器２１の異常を地上側コントローラ１５に伝えることができない。これに対して、本実施形態によれば、第２無線通信機２７又は通信３に異常が発生した場合であっても、第２の通信系を用いて車両側機器２１の異常を地上側コントローラ１５に伝えることができる。これにより、第２無線通信機２７又は通信３に異常が発生した場合であっても、地上側コントローラ１５にて車両側機器２１の異常を早期に把握することができ、車両側機器２１の異常に早期に対応することができる。
【００４４】
（２）通信３に異常が発生した場合には、通信３の異常情報を第２の通信系を用いて地上側コントローラ１５に送信する構成とした。これにより、地上側コントローラ１５において、第１の通信系における車両側機器２１内の通信経路である通信３に異常が発生していることを把握することができる。
【００４５】
特に、通信３は車両側機器２１内の通信経路であり、地上側コントローラ１５とは直接的には接続されていない。このため、通信３の異常は地上側コントローラ１５にて把握されにくく、仮に把握できるとしても把握までに所定の時間を要することが想定される。また、通信３に異常が発生した場合、第１の通信系を用いて車両側コントローラ２６から地上側コントローラ１５に異常情報を送信することができない。
【００４６】
これに対して、本実施形態によれば、第２の通信系を用いて通信３の異常情報を送信することにより、地上側コントローラ１５にて通信３の異常を把握することができ、通信３の異常に好適に対応することができる。
【００４７】
（３）バッテリ２２への充電中に車両側機器２１にて異常が発生した場合には、リレー２５をオフにし、異常情報を地上側コントローラ１５に送信する構成とした。そして、地上側コントローラ１５は異常情報を受信した場合に高周波電力の出力を停止するよう高周波電源１２を制御する構成とした。これにより、リレー２５がオフとなると、高周波電源１２の高周波電力の出力が直ちに停止される。よって、車両側機器２１にて異常が発生したこと（リレー２５がオフとなること）に起因して、高周波電源１２の出力からバッテリ２２までの入力インピーダンスが変化したとしても、高周波電源１２への反射電力が軽減される。したがって、高周波電源１２への負担を軽減することができる。
【００４８】
（４）通信３に異常が発生した場合には、第２無線通信機２７は、通信２を介して、通信３の異常情報を第１無線通信機１６に送信し、第１無線通信機１６は、通信１を介して、その異常情報を地上側コントローラ１５に送信する構成とした。これにより、地上側コントローラ１５には、通信１及び通信４双方から通信３の異常情報が受信される。よって、地上側コントローラ１５において、通信１及び通信４双方から通信３の異常情報を受信することに基づいて通信３の異常と判定することを通じて、通信３の異常の誤検知を抑制することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、車両側機器２１にて異常が発生した場合、第２の通信系を用いて地上側コントローラ１５に異常情報を送信する構成であったが、これに限られず、地上側機器１１にて異常が発生した場合に、第２の通信系を用いて車両側コントローラ２６に地上側機器１１にて異常が発生したことを示す異常情報を送信する構成としてもよい。詳細には、実施形態にて説明した通り、地上側コントローラ１５は、高周波電源１２、整合器１４及び送電器１３の異常を検知することができるとともに、通信１及び通信２の異常を検知することができる。そして、地上側コントローラ１５は、バッテリ２２の充電中に、これらのうちいずれかの異常が検知された場合には、高周波電力の出力を停止させるとともに、第２の通信系を用いて異常情報を車両側コントローラ２６に送信する。また、通信１に異常が発生した場合には、第１無線通信機１６は、通信２を介して第２無線通信機２７に通信１の異常情報を送信し、第２無線通信機２７は通信３を介して車両側コントローラ２６に通信１の異常情報を送信する。そして、車両側コントローラ２６は、異常情報を受信した場合にリレー２５をオフにする。これにより、高周波電力の出力が停止された状態でリレー２５がオン状態となることで直流電力が逆流する状態が継続しないようにすることができる。
【００５０】
要は、第２の通信系を用いて地上側機器１１の異常を車両側コントローラ２６に伝える機能（第１異常通信部）と、第２の通信系を用いて車両側機器２１の異常を地上側コントローラ１５に伝える機能（第２異常通信部）との少なくとも一方を備えていればよい。但し、上述した通り、リレー２５がオフとなるタイミングと、高周波電力の出力停止タイミングとの期間はなるべく短い方が好ましい。この点に着目すれば、第１の通信系の異常に関わらず早期に異常を把握することができるように、少なくとも車両側機器２１の異常を地上側コントローラ１５に伝える機能を備えている方がよい。
【００５１】
○  車両側コントローラ２６から送信される異常情報は、地上側コントローラ１５にて異常であることが把握することができれば、その具体的なデータ構成は任意である。また、上記のように各コントローラ１５，２６間で異常情報の双方向通信を行う構成においては、両者の間で共通の異常情報を用いてもよいし、地上側コントローラ１５から車両側コントローラ２６に送信される異常情報と、車両側コントローラ２６から地上側コントローラ１５に送信される異常情報とで、そのデータ構成を異ならせてもよい。
【００５２】
○  実施形態では、地上側コントローラ１５は、バッテリ２２の充電中に異常情報を受信した場合には、高周波電力の出力を停止させるよう高周波電源１２を制御する構成としたが、これに限られず、例えば高周波電力を小さくする構成としてもよい。この場合であっても、高周波電源１２への負担を軽減することができる。
【００５３】
○  通信１〜通信３の異常検知するために、アクノリッジ機能と、定期通信を行う機能とを設ける構成としたが、これに限られず、異常を検知することができれば、具体的な構成は任意である。
【００５４】
○  地上側機器１１の異常としては、例えば高周波電源１２から出力される高周波電力が予め定められた許容範囲から外れた場合や、送電器１３を流れる電流が予め定められた許容範囲から外れた場合、伝送効率が予め定められた閾値よりも低い場合、送電器１３の温度が許容範囲外である場合等がある。また、車両側機器２１の異常としては、例えば受電器２３にて受電した交流電力が閾値よりも低い場合、バッテリ２２の温度が閾値よりも大きくなった場合、整流器２４での電力損失が閾値よりも大きい場合等がある。要は、電力伝送を行う上で支障が生じ得る状態を異常とする。
【００５５】
○  実施形態では、通信３に異常が発生した場合、第２の通信系（通信６→通信５→通信４）と、通信２→通信１との２系統で、通信３の異常情報を送信する構成としたが、これに限られず、通信２→通信１を介した通信３の異常情報の送信を行わない構成としてもよい。
【００５６】
○  実施形態では、通信３に係る配線と通信６に係る配線とを別にすることで、通信３と通信６とを独立させたが、これに限られず、一部を共通化させてもよい。これにより、構成の簡素化を図ることができる。但し、一方に異常が発生した場合の他方への影響を考慮すれば、両者は独立して設けられている方が好ましい。通信１及び通信４についても同様である。
【００５７】
○  実施形態では、車両側機器２１にて異常が発生した場合には、一律に第２の通信系を用いて異常情報を送信する構成としたが、これに限られない。例えば第１の通信系が正常（通信可能）である状況において車両側機器２１における第１の通信系以外の機器に異常が発生した場合には、第１の通信系（及び第２の通信系）を用いて異常情報を送信し、第１の通信系に異常が発生した場合には、第２の通信系を用いて異常情報を送信する構成としてもよい。
【００５８】
○  また、第１の通信系に異常が発生した場合には、電力伝送に係る情報の伝送系を、第１の通信系から第２の通信系に切り換える構成としてもよい。この場合、第１の通信系に異常が発生している場合であっても、電力伝送を行うことが可能となる。
【００５９】
○  実施形態では、車両側機器２１にて異常が発生した場合、リレー２５をオフにしてから、高周波電源１２からの高周波電力の出力を停止させる構成であったが、これに限られない。例えば、高周波電源１２からの高周波電力の出力を停止させてから、リレー２５をオフにする構成としてもよい。具体的には、車両側機器２１にて異常が発生した場合、車両側コントローラ２６は、リレー２５のオン状態を維持しつつ異常情報を送信する。地上側コントローラ１５は、異常情報を受信したことに基づいて高周波電力の出力を停止させ、リレーオフ信号を送信する。そして、車両側コントローラ２６は、リレーオフ信号を受信したことに基づいてリレー２５をオフとする。この場合、リレー２５をオフにした場合の入力インピーダンスの変化に起因して高周波電源１２への反射電力が大きくなる事態を回避することができるため、高周波電源１２への反射電力の更なる軽減を図ることができる。
【００６０】
○  実施形態では、車両側機器２１にて異常が発生した場合に、リレー２５がオフとなることによって入力インピーダンスが変化したが、これに限られない。例えば電力伝送に係る経路が断線した場合や、当該経路上にある機器、例えば整流器２４やバッテリ２２に異常が発生した場合等も高周波電源１２の出力からバッテリ２２までの入力インピーダンスが変化する。つまり、車両側機器２１にて異常が発生した場合には、上記入力インピーダンスが変化する場合がある。
【００６１】
かかる構成において、実施形態によれば、リレー２５をオフにするタイミングと高周波電力の出力停止タイミングとを同期させることを通じて、車両側機器２１の異常に基づく高周波電源１２への負担の増大化を抑制することができる。
【００６２】
○  実施形態では、整合器１４は地上側機器１１に設けられていたが、これに限られず、車両側機器２１に設けられていてもよく、地上側機器１１及び車両側機器２１双方に設けられていてもよい。要は、整合器１４は、地上側機器１１及び車両側機器２１の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００６３】
○  また、整合器１４を省略してもよい。この場合、高周波電源１２の出力からバッテリ２２までの入力インピーダンスを、予め把握しておき、その入力インピーダンスに合うように高周波電源１２を調整しておくとよい。但し、各コイル１３ａ，２３ａ間の距離やバッテリ２２の蓄電状況に応じて入力インピーダンスが変動することに着目すれば、整合器１４を設ける方がよい。
【００６４】
○  送電器１３に、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルを別途設けてもよい。この場合、１次側結合コイルと高周波電源１２とを接続し、上記共振回路は、上記１次側結合コイルから電磁誘導によって高周波電力を受ける構成とする。同様に、受電器２３に、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルを設け、２次側結合コイルを用いて受電器２３の共振回路から電力を取り出してもよい。
【００６５】
○  高周波電源１２から出力される交流電圧の波形としては、例えばパルス波形、正弦波等任意である。
○  高周波電力を出力する高周波電源１２を設けたが、これに限られない。要は、所定の周波数（例えば１０ｋＨｚ〜１０ＭＨｚ）の交流電力を出力する交流電源であればよく、出力される交流電力の周波数は共振周波数等との関係で適宜設定すればよい。
【００６６】
○  実施形態では、各コンデンサ１３ｂ，２３ｂを設けたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる構成とするとよい。
【００６７】
○  実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
○  実施形態では、充電対象が車両に設けられたバッテリ２２であったが、これに限られず、例えば携帯電話のバッテリ等であってもよい。
【００６８】
○  実施形態では、整流器２４にて整流された直流電力はバッテリ２２を充電にするのに用いられたが、これに限られず、例えば、車両に設けられた他の電子機器等を駆動させるのに用いてもよい。
【００６９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術思想について以下に記載する。
（イ）前記２次側通信部は、前記第３通信経路に異常が発生した場合には、前記第２通信経路を介して前記異常情報を前記１次側通信部に送信するものであることを特徴とする請求項２に記載の非接触電力伝送装置。
【００７０】
（ロ）前記第１通信手段は、
前記１次側機器に設けられ、第１通信経路を介して前記１次側制御手段と通信可能な１次側通信部と、
前記２次側機器に設けられたものであって、第２通信経路を介して前記１次側通信部と無線通信可能であるとともに、第３通信経路を介して前記２次側制御手段と通信可能な２次側通信部と、
を備え、
前記第２通信手段は、少なくとも前記第１異常通信部を備え、
前記第１異常通信部は、前記第１通信経路に異常が発生した場合、前記１次側制御手段から前記２次側制御手段に前記異常情報を送信するものであることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送装置。
【００７１】
（ハ）前記１次側通信部は、前記第１通信経路に異常が発生した場合には、前記第２通信経路を介して前記異常情報を前記２次側通信部に送信するものであることを特徴とする技術思想（ロ）に記載の非接触電力伝送装置。
【００７２】
（ニ）前記第１通信手段は、前記各通信経路に異常があるか否かを定期的に判定する手段を備えていることを特徴とする請求項２又は技術思想（イ）〜（ハ）のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送装置。
【符号の説明】
【００７３】
１０…非接触電力伝送装置、１１…地上側機器、１２…高周波電源、１３ａ…１次側コイル、１５…地上側コントローラ、１６…第１無線通信機、１７…第３無線通信機、２１…車両側機器、２２…バッテリ、２６…車両側コントローラ、２７…第２無線通信機、２８…第４無線通信機。
【図１】
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