(57)【要約】【課題】地震時における電柱の振動を抑制する。【解決手段】制震ビーム１は、立設された１対の電柱２に架設される。制震ビーム１は、ビーム材１１と、ビーム材１１を電柱２に接合する接合部３とを備える。ビーム材１１は、電柱２に発生する振動のエネルギーを吸収するダンパー４を有する。門型ビームは、線路をはさんで立設された１対の電柱２と、電柱２に架設された制震ビーム１とを有する。これにより、電柱２が振動するとき、ダンパー４が伸縮されて振動のエネルギーを吸収するので、地震時における電柱２の振動が抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設された１対の電柱に架設される制震ビームであって、
ビーム材と、
前記ビーム材を電柱に接合する接合部とを備え、
前記ビーム材は、前記電柱に発生する振動のエネルギーを吸収するダンパーを有することを特徴とする制震ビーム。
【請求項２】
前記ダンパーは、前記ビーム材と前記電柱との間に斜設されることを特徴とする請求項１に記載の制震ビーム。
【請求項３】
前記ダンパーは、前記ビーム材の端部と前記接合部との間に介挿されることを特徴とする請求項１に記載の制震ビーム。
【請求項４】
前記ダンパーは、前記ビーム材の中間部に介設されることを特徴とする請求項１に記載の制震ビーム。
【請求項５】
線路をはさんで立設された１対の電柱と、
前記電柱に架設された請求項１乃至請求項４に記載の制震ビームとを有することを特徴とする門型ビーム。
【請求項６】
前記制震ビーム上に、き電線を吊下するためのやぐらを有することを特徴とする請求項５に記載の門型ビーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時における電柱の振動を抑制するための制震ビーム、及び該制震ビームを有する門型ビームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図５に示されるように、鉄道の電車線路において電柱２（電化柱）が設けられている。電柱２は、電車線２１及びき電線２２等を支持又は引き留めるものであり、新幹線のような複線区間では線路の両側に立設される。電柱２には、コンクリート柱が、鋼管柱と比べると低コストであるので、多く用いられている。地震が発生した際、高架橋７上の電柱２は、盛土や切取等の土構造物上の電柱と比べて、作用する地震動が大きくなることがある。このため、新幹線の高架区間において、耐震補強が必要なコンクリート柱がある。本件出願人は、耐震補強として、例えば、補強対象のコンクリート柱の近傍に柱を新設し、コンクリート柱と新設した柱との間にダンパーを設けることを検討した。しかしながら、高架橋に柱を新設することが難しい等の理由により、このような耐震補強は実施が困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記問題を解決するものであり、地震時における電柱の振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の制震ビームは、立設された１対の電柱に架設される制震ビームであって、ビーム材と、前記ビーム材を電柱に接合する接合部とを備え、前記ビーム材は、前記電柱に発生する振動のエネルギーを吸収するダンパーを有することを特徴とする。
【０００５】
この制震ビームにおいて、前記ダンパーは、前記ビーム材と前記電柱との間に斜設されることが好ましい。
【０００６】
本発明の制震ビームにおいて、前記ダンパーは、前記ビーム材の端部と前記接合部との間に介挿されてもよい。
【０００７】
本発明の制震ビームにおいて、前記ダンパーは、前記ビーム材の中間部に介設されてもよい。
【０００８】
本発明の門型ビームは、線路をはさんで立設された１対の電柱と、前記電柱に架設された前記制震ビームとを有することを特徴とする。
【０００９】
この門型ビームにおいて、前記制震ビーム上に、き電線を吊下するためのやぐらを有してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電柱が振動するとき、ダンパーが伸縮されて振動のエネルギーを吸収するので、地震時における電柱の振動が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る制震ビームの正面図。
【図２】同制震ビームを有する門型ビームの正面図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る制震ビームを有する門型ビームの正面図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る制震ビームの正面図。
【図５】従来の高架橋上の門型ビームの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る制震ビームを図１を参照して説明する。制震ビーム１は、立設された１対の電柱２に架設されるものである。電柱２は、制震ビーム１の構成要素ではない。制震ビーム１は、ビーム材１１と、ビーム材１１を電柱２に接合する接合部３とを備える。ビーム材１１は、電柱２に発生する振動のエネルギーを吸収するダンパー４を有する。本実施形態では、ダンパー４は、ビーム材１１と電柱２との間に斜設される。
【００１３】
ビーム材１１は、線路上空を横断して電柱２の頂部近傍に架設される剛性の高い梁部材であり、本実施形態では鋼管である。ビーム材１１を鋼材を組み合わせたトラスとしてもよい。
【００１４】
接合部３は、ビーム材１１の端部に固定され、電柱２を保持することによって、ビーム材１１を電柱２に接合する。
【００１５】
ダンパー４は、振動のエネルギーを吸収するものであり、振動を受けると伸縮される。ダンパー４は、鋼管又は鋼材等から成る斜材（図示せず）を介してビーム材１１又は接合部３に取り付けてもよい。
【００１６】
上記のように構成された制震ビーム１において、地震時に電柱２が振動する。電柱２が振動するとき、ダンパー４が伸縮されて振動のエネルギーを吸収するので、地震時における電柱２の振動が抑制される。
【００１７】
図２は、制震ビーム１を用いて構成した門型ビームを示す。この門型ビーム５は、制震ビーム１と、線路をはさんで立設された１対の電柱２とを有する。電柱２は、コンクリート柱である。電柱２には、電車線２１を支持する可動ブラケット２３が取り付けられている。き電線２２を架空式で設ける場合、門型ビーム５は、制震ビーム１上に、き電線２２を吊下するためのやぐら２４を有する。き電線を地中ケーブルとする場合等において、やぐら２４は省略される。この制震ビーム１において、ダンパー４は、斜材１２を介してビーム材１１に取り付けられている。
【００１８】
上記のように構成された門型ビーム５は、地震時における電柱２の振動が制震ビーム１によって抑制される。電柱２の振動が制震ビーム１によって抑制されるので、やぐら２４の振動が低減され、き電線の振動が低減される。
【００１９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る制震ビームを図３を参照して説明する。本実施形態の制震ビーム１は、第１の実施形態と同様の構成を有し、ダンパー４をビーム材１１に設ける位置が異なる。第１の実施形態と同等の箇所には同じ符号を付している。ダンパー４は、ビーム材１１の端部と接合部３との間に介挿される。
【００２０】
上記のように構成された制震ビーム１において、１対の電柱２が振動するとき、ダンパー４が伸縮されて振動のエネルギーを吸収するので、地震時における電柱２の振動が抑制される。
【００２１】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る制震ビームを図４を参照して説明する。本実施形態の制震ビーム１は、第１の実施形態と同様の構成を有し、ダンパー４ａをビーム材１１に設ける位置が異なる。ダンパー４ａは、ビーム材１１の中間部に介設される。すなわち、２本のビーム材１１の間にダンパー４ａが直列に設けられる。本実施形態では、このダンパー４ａに加えて、ビーム材１１と一方の電柱２との間にダンパー４ｂを１つ斜設している。ビーム材１１と各々の電柱２との間にそれぞれダンパー４ｂを斜設してもよい。
【００２２】
上記のように構成された制震ビーム１において、ダンパー４ａは、１対の電柱２の各々が違う動きをしたとき、主にビーム材１１と平行な方向（線路直角方向）の電柱２の振動を抑制する。ダンパー４ｂは、１対の電柱２の各々が同じ動きをしたときにおいても、電柱２の振動を抑制する。このため、地震時における電柱２の振動が抑制される。
【００２３】
なお、本発明は、上記の実施形態の構成に限られず、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、制震ビーム１は、在来線の電柱２に架設してもよい。また、電柱２は、コンクリート柱に限定されず、例えば、山形鋼やみぞ形鋼を組み合わせて構成した組合せ柱（かご型鉄柱）であってもよく、鋼管柱であってもよい。鋼管柱等に制震ビーム１を架設することによって、耐震性能がさらに向上する。また、ダンパー４は、ビーム材１１と電柱２との間に斜設する場合、１対の電柱２の少なくとも１方の電柱２とビーム材１１との間に斜設すればよい。
【符号の説明】
【００２４】
１  制震ビーム
１１  ビーム材
１２  斜材
２  電柱
２４  やぐら
３  接合部
４、４ａ、４ｂ  ダンパー
５  門型ビーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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