(57)【要約】【課題】捻挫の発生のおそれを低減することが可能であり、着用時の痛みを和らげ、着用時の靴の併用を可能とし、衛生的な足矯正用装具を提供すること。【解決手段】被覆部の側部外側から延出する第１の帯状体が、立方骨の側部に存在する長腓骨筋、短腓骨筋、及び第三腓骨筋が集中する部分を、距骨下関節軸に直交する方向へ持ち上げることが可能な構成とする。これにより、足部を効果的に外反方向に誘導し、足部の内反方向への動きを防止する。歩行時の足部の動きを阻害することなく、着用者の捻挫を防止することできる。また、被覆部２０を織物生地から構成することで、洗濯可能とし、靴の併用を可能とする。また、被覆部２０を織物生地から構成することで、足部の形状にあわせて変形し、着用時の痛みを和らげることができる。【選択図】図２
2013027657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物生地から形成され着用者の足のつま先及び足底を覆う被覆部と、
前記被覆部の側部外側から延出し、着用者の甲に対応する位置に向かって延在する第１の帯状体と、
前記被覆部の側部内側から延出し、着用者の甲に対応する位置を通り足首の側部外側へ延在し、足首の後側を経由して足首の側部内側へ至るように配置され、前記第１の帯状体に連結される第２の帯状体と、
前記第１の帯状体及び前記第２の帯状体を互いに連結する連結部と、を備え、
着用状態において前記第１の帯状体は、立方骨の側部に存在する長腓骨筋、短腓骨筋、及び第三腓骨筋が集中する部分を、距骨下関節軸に直交する方向へ持ち上げることを特徴とする足用矯正具。
【請求項２】
前記第１の帯状体は、前記被覆部の側部外側において立方骨に対応する部分から延出していることを特徴とする請求項１記載の足用矯正具。
【請求項３】
前記第２の帯状体は、前記被覆部の側部内側において舟状骨又は距骨に対応する部分から延出していることを特徴とする請求項１又は２記載の足用矯正具。
【請求項４】
前記被覆部は、第１趾を覆う第１の袋状部と、第２〜５趾を覆う第２の袋状部とを備えた足袋構造を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の足用矯正具。
【請求項５】
前記被覆部は、つま先から踵までの足部全体を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の足用矯正具。
【請求項６】
前記被覆部は、着用者の足底を覆う足底部と、
前記足底部に縫着され、少なくとも足の甲及び踵を覆う被覆部本体と、を備え、
前記足底部の織物生地は、前記被覆部本体の織物生地よりも厚地であることを特徴とする請求項５に記載の足用矯正具。
【請求項７】
前記連結部は、前記第１の帯状体の前記被覆部に固着されていない方の端部に取り付けられた環状調整具は、前記第１の帯状体の長手方向に離間し、第１の帯状体の幅方向に延在する一対の棒状部を有し、
前記第２の帯状体は、前記一対の棒状部間に形成された開口に挿通され、前記第１の帯状体とは反対側の前記棒状部を支点として折り返されることで、張力が調整可能とされている請求項１〜６の何れか一項に記載の足用矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捻挫の発生のおそれを低減することが可能な足用矯正具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、筋力の衰えた高齢者や、体の片方の機能が低下する片麻痺の患者などにあっては、足先の位置が上手くコントロールされず、歩行時に転倒することがある。そこで、足先の位置を補整することで転倒を防止し、歩行をサポートする足矯正用装具が知られている（例えば、特許文献１−３参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の装具は、足及び足首を覆う形状であると共に、足の動きに対応して変形可能な装具本体を備えている。特許文献１に記載の装具は、容易に装着することが可能であり、靴を装着することなく装具単独でリハビリ効果が得られることが目的とされ、足先に配置された前足部から足首に配置された足首部までの領域において、足甲側で前開きが可能な構成とされている。
【０００４】
特許文献２に記載の足矯正用装具は、足に装着される第１装着体と、足首に装着される第２装着体とを備えている。この足矯正用装具では、第２装着体の内側面及び第１装着体を弾性的に連結すると共に、第２装着体の外側面及び第１装着体を弾性的に連結することができる構成とされている。このような構成とすることで、歩行を補助する機能に加え、リハビリ機能及び回復の速効性を併せもった足矯正用速具を実現しようとしている。
【０００５】
特許文献３に記載のレッグウェアは、足首部を覆うレッグウェアにおいて、腓腹筋下部内側から足首部前面、足背を通り、さらに、土踏まずから反対側足背を通り、足首前面で交差し、腓腹筋下部外側の位置に、連続的に帯状の繊維構造物を配置し、かつ着用時の帯状の繊維構造物の張力が土踏まず部で最大となり、土踏まず部より足首方向へ上がるに従い張力が低下していく構成とされている。このような構成とすることで、つま先が上がる感じが得られ、つまずき防止効果のあるレッグウェアを実現しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２５５３４号公報
【特許文献２】特開平１１−５６９４０号公報
【特許文献３】特開２００８−２１４７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献に記載の技術では、十分な機能を発揮させるための調整が煩わしく、着用者の症状の程度に適合する装具を選ぶことが難しいという問題があった。また、特許文献１に記載の装具は、プラスチックまたは皮革などで作製され、洗濯が困難であるため、不衛生な状態での使用が継続されると、悪臭が発生したり、感染症を引き起こしたりするおそれがあった。
【０００８】
また、日本義肢装具学会誌ＪＳＰＯに掲載されたアンケート結果によると、従来の短下肢装具に対する不満として、「好きな靴を履くことができない」、「装具の外観が嫌である」、「装着時に痛みが出る」という問題点が挙げられている。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、捻挫の発生のおそれを低減することが可能であり、着用時の痛みを和らげ、着用時の靴の併用を可能とし、衛生的な足矯正用装具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による足用矯正具は、織物生地から形成され着用者の足のつま先及び足底を覆う被覆部と、被覆部の側部外側から延出し、着用者の甲に対応する位置に向かって延在する第１の帯状体と、被覆部の側部内側から延出し、着用者の甲に対応する位置を通り足首の側部外側へ延在し、足首の後側を経由して足首の側部内側へ至るように配置され、第１の帯状体に連結される第２の帯状体と、第１の帯状体及び第２の帯状体を互いに連結する連結部と、を備え、着用状態において第２の帯状体は、立方骨の側部に存在する長腓骨筋、短腓骨筋、及び第三腓骨筋が集中する部分を、距骨下関節軸に直交する方向へ持ち上げることを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る足用矯正具では、被覆部の側部外側から延出する第１の帯状体が、着用者の甲に対応する位置に向かって延在する一方、被覆部の側部内側から延出する第２の帯状体が、着用者の甲に対応する位置を通り足首の側部外側へ延在し、足首の後側を経由して足首の側部内側へ至るように配置され、第１の帯状体及び第２の帯状体が互いに連結可能とされている。換言すると、一連の帯状体は足首に巻きつけられ、足首背側を支点として足首の側部両側を通り、足甲部で交差して被覆部の側部両側へ連結されている。
【００１２】
このように構成された足用矯正具によれば、着用状態において第１の帯状体は、立方骨の側部に存在する長腓骨筋、短腓骨筋、及び第三腓骨筋が集中する部分を、距骨下関節軸に直交する方向へ持ち上げることができるので、足部を効果的に外反方向に誘導し、足部の内反方向への動きを防止することができる。その結果、歩行時の足部の動きを阻害することなく、着用者の捻挫を防止することできる。また、一連の帯状体が足甲部で交差しているため、静脈が密集している足首腹側の位置を避けるように、帯状体を配置することができる。
【００１３】
また、足用矯正具の被覆部が織物生地から形成されているため、洗濯を容易に行うことができ、衛生状態を良好に維持することができる。さらに、被覆部が織物生地から形成されていることから、被覆部の生地を適度な厚さとすることで、足用矯正具の上から靴を使用することが可能な構成とすることができる。そのため、足用矯正具の上から靴を履くことで、足用矯正具の外観を隠すことも可能である。また、被覆部が織物生地から形成されいるため、着用者の足部の形状に合わせて変形可能であるため、着用時の痛みを和らげることができる。
【００１４】
また、第１の帯状体は、被覆部の側部外側において立方骨に対応する部分から延出していることが好ましい。また、第２の帯状体は、被覆部の側部内側において舟状骨又は距骨に対応する部分から延出していることが好ましい。
【００１５】
また、被覆部は、第１趾を覆う第１の袋状部と、第２〜５趾を覆う第２の袋状部とを備えた足袋構造を有することが好適である。このような構成とすることで、つま先部の幅方向の移動を拘束することで、第１の帯状体及び第２の帯状体を安定的に配置することができる。
【００１６】
また、被覆部は、つま先から踵までの足部全体を覆うように形成されていることが好ましい。これにより、被覆部が踵に係止可能であるため、被覆部の位置ズレを防止して、脱げにくくすることができる。
【００１７】
また、連結部は、第１の帯状体のつま先側とは反対側の端部に取り付けられた環状調整具を備え、環状調整具は、第１の帯状体の長手方向に離間し、第１の帯状体の幅方向に延在する一対の棒状部を有し、第２の帯状体は、一対の棒状部間に形成された開口に挿通され、第１の帯状体とは反対側の棒状部を支点として折り返されることで、張力が調整可能とされていることが可能である。これにより、着用者自身で、第２の帯状体により締め付け強さを容易に調整することができるため、着用時の痛みを軽減し、着用者の症状にあった強さで、足先位置の調整を行うことができる。
【００１８】
また、本発明による足用矯正具は、靴下の内側に着用可能な足用矯正具であって、織物生地から形成され少なくとも着用者の足のつま先を覆う被覆部と、被覆部のつま先の内側の側部に対応する部分から延出し、着用者の甲を通り足首外側方向に配置される第１の帯状体と、被覆部のつま先の外側の側部に対応する部分から延出し、着用者の甲を通り足首内側方向に延在し、足首の後側を経由して足首外側に至るように配置される第２の帯状体と、第１の帯状体及び第２の帯状体を互いに連結する連結部と、を備え、第２の帯状体は、長手方向において第１の帯状体より高い伸縮性を有することを特徴としている。
【００１９】
このような足用矯正具によれば、上記の作用効果を奏することができる。また、被覆部が織物生地から形成されているため、織物生地を適度な厚さとすることで、靴下の内側に装着可能な構成とすることができる。これにより、足用矯正具の上に靴下を着用することができるため、足用矯正具の外観を気にすることなく使用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、捻挫を防止することが可能であり、着用時の痛みを和らげ、着用時の靴の併用を可能とし、衛生的な足矯正用装具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る足用矯正具（右足用）の平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る足用矯正具（右足用）の着用状態を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る足用矯正具（右足用）の着用状態を、着用者の側方から示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る足用矯正具（右足用）の着用状態を、着用者の体中心側から示す側面図である。
【図５】人間の足部（右足）の骨の配置を示す概略図であり、足甲側から示す図である。
【図６】人間の足部（右足）の筋肉の配置を示す概略図であり、側部外側から示す図である。
【図７】人間の足部（右足）の動きについて示す正面図であり、（ａ）内がえし及び（ｂ）外がえしの状態を示す図である。
【図８】人間の足部（右足）の動きについて示す側面図であり、（ａ）背屈及び（ｂ）底屈の状態を示す図である。
【図９】足部（左足）の角度を測定する際の測定具の配置を示す側面図である。
【図１０】一歩行周期あたりの足部（左足）の内外反角度の測定結果を示すグラフである。
【図１１】一歩行周期あがりの足部（左足）の底背屈角度の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２３】
図１〜図４を参照して、本実施形態に係る足用矯正具１の構成について説明する。なお、右足用の足用矯正具について説明するが、左足用の足用矯正具は、右足用の足用矯正具と左右対称の構成であるため、説明を省略する。
【００２４】
足用矯正具１は、図１〜図４に示されるように、着用者の足部を収容可能な被覆部２０と、被覆部２０の対向する側部２０ａ，２０ｂから外方に延出する第１バンド（第１の帯状体）２１及び第２バンド（第２の帯状体）２２と、を備えている。
【００２５】
被覆部２０は、足部を収容可能な袋状を成し、いわゆる足袋構造を有するものである。なお、足部とは、つま先から踵までの領域を含む。被覆部２０は、着用者のつま先を覆うつま先部２３を備え、つま先部２３は、第１趾を覆う第１の袋状部２４と、第２〜５趾を覆う第２の袋状部２５とを備えている。被覆部２０は、少なくとも着用者のつま先及び足底を被覆可能な構成であればよい。つま先部２３は、第１〜５趾までの足の指を一体として覆う構成でもよく、足の指を個別に覆う複数の袋状部２４，２５を備える構成でもよい。
【００２６】
本実施形態に係る被覆部２０は、織物生地から形成され、足部全体を収容可能な構成とされている。被覆部２０は、着用者の足底を覆う足底部２６と、足底部２６に縫着され、着用者の足部の足甲及び踵を覆う被覆部本体２７とを備える。被覆部は、着用者の足部に密着可能な大きさ及び形状を有する。
【００２７】
被覆部本体２７は、第１〜５趾の上面側、足甲、内くるぶしの下部側、外くるぶしの下部側、踵の内側の側面、踵の外側の側面、踵後部を覆うように形成されている。
【００２８】
被覆部本体２７には、合成繊維からなる織物生地（テキスタイル生地）が使用されている。本実施形態の被覆部本体２７では、本体素材として、パワーネットが使用されている。この素材の特長は、ストレッチパワーのある細かいネット状の編物であり、ナイロンなどにポリウレタン弾性繊維が交編されているため、素材が伸びた後のキックバック性に優れている。これにより、着脱が容易であり、着用時において適度なフィット感が得られ通気性がよい、被覆部２０を形成することができる。また、被覆部を黒くすることで、目立ちにくい外観としてもよい。
【００２９】
また、被覆部本体２７の履き口（開口部）２７ａは、履き易さを考慮して通常より大きめに形成されていることが望ましい。
【００３０】
足底部２６は、被覆部本体２７の生地より伸縮性が低い生地により構成されている。また、足底部２６に使用される生地は、被覆部本体２７の生地より厚い生地であること好ましい。足底部２６の周縁部と、被覆部本体２７の下端部とが縫着され、被覆部２０が形成されている。足底部２６には、他の部材から成るソール部材が配置されていてもよい。
【００３１】
第１バンド２１は、着用者の側部外側（体中心の外側）に対応する被覆部２０の部分２０ａから延出し、着用者の甲に対応する位置に向かって配置される帯状体である。第１バンド２１は、被覆部２０の側部外側において立方骨１０１（図５参照）に対応する部分から延出している。第１バンド２１の長さは例えば５ｃｍ程度である。第１バンド２１は、（通常の使用状態において）伸縮性のないバンドを使用している。
【００３２】
第１バンド２１の被覆部２０側の端部２１ａ（以下、「基端部」という）は、図３に示すように、被覆部本体２７と足底部２６との間に挟まれて、被覆部２０に縫着されている。また、第１バンド２１は、図１に示すように、足の前後方向に対する第１バンド２１の後方側の角度が約７０度になるように取り付けられている。
【００３３】
第１バンド２１の基端部２１ａとは反対側の端部２１ｂ（以下、「先端部」という）には、例えば矩形の枠体からなる環状調整具（留め具）４０が取り付けられている。環状調整具４０は、例えば樹脂から形成され、枠体の開口は、第２バンド２２が挿通される挿通口４０ａとして利用される。環状調整具は、第１バンド２１の長手方向に離間する一対の棒状部４１を備え、これらの棒状部４１の端部同士が連結され、矩形の枠体を構成している。環状調整具４０は、第１バンド２１及び第２バンド２２を長手方向に互いに連結する連結部として機能する。
【００３４】
また、環状調整具４０は、厚みが比較的薄いもの（例えば４ｍｍ程度）が使用され、着用時において、足甲部側面（足根洞）に配置されるように、第１バンド２１の先端に設けられている。これにより、ある程度強く肌に押し当てられる場合にあっても着用者が痛みを感じないようにすることができる。
【００３５】
第２バンド２２は、着用者の側部内側（体中心の内側）に対応する被覆部２０の部分２０ｂから延出し、着用者の甲に対応する位置を通り足首の側部外側へ延在し、足首の後側を経由して足首の側部内側へ至るように配置され、第１の帯状体に連結される帯状体である。第２バンド２２は、被覆部２０の側部内側において舟状骨１０２又は距骨１０３（図５参照）に対応する部分から延出している。第２バンド２２の長さは例えば４０ｃｍ程度である。第２バンド２２は、例えばゴムバンドにより構成されている。第２バンド２２は、長手方向において第１バンド２１より高い伸縮性を有する。
【００３６】
第２バンド２２の被覆部２０側の端部２２ａ（基端部）は、被覆部本体２７と足底部２６との間に挟まれて、被覆部２０に縫着されている。また、第２バンドは、図１に示すように、足の前後方向に対する第２バンド２２の後方側の角度が約７０度になるように取り付けられている。
【００３７】
第２バンド２２の基端部２２ａとは反対側の端部２２ｂ（先端部）には、着脱自在な固定部として、マジックテープ（登録商標名）が用いられている。
【００３８】
次に、足用矯正具１の着用方法について説明する。着用者は、足用矯正具１の開口部（履き口２７ａ）に足部を挿入させて、足用矯正具１を装着する。第１バンド２１は、上方、且つ、斜め後方へ折り返され、足甲に向かって配置される。
【００３９】
次に、第２バンド２２は、斜め後方へ折り返され、第２バンド２２が足甲の上を通るように配置される。第２バンド２２は、上方へ折り返され、足甲を通り外くるぶし側へ斜め方向に延在した状態になる。
【００４０】
次に、第２バンド２２は、足首に巻き付けられるように配置される。具体的には、第２バンド２２は、外くるぶしに対応する位置を通り、後方へ配置され踵に対応する位置に至る。第２バンド２２は、踵から前方へ配置され、内くるぶしに対応する位置を通り、第１バンド２１の先端部２１ｂ近傍に至る。
【００４１】
次に、第２バンド２２の先端部２２ｂは、環状調整具４０の挿通口４０ａへ通され、バンド２２の幅方向に延在する棒状部４１を支点として、後方へ折り返される。ここで、第２バンド２２の折り返し長さを調節することで、締め付けの強さを調節することができる。折り返された第２バンド２２の先端部２２ｂは、足首に巻きつけられている第２バンド２２の他の部分２２ｃ（図３参照）に、マジックテープ（商標登録名）によって固定される。第２バンド２２の先端部２２ｃが留められて、足用矯正具１は着用状態となる。着用状態において、第２バンド２２は、基端部２２ａ連続する部分と、第１バンド２１に連結されて折り返された部分とが足甲上でＸ字状に交差している。
【００４２】
なお、着用状態において、バンド２２による締め付けにより、足背動脈が圧迫される場合には、一過性抹消神経麻痺を引き起こすおそれがあるため、足背動脈を避けるように、第１バンド及び第２バンドを配置する。本実施形態の足用矯正具１では、着用状態において、一連のバンドが足甲部で交差するように、所定の角度でバンド２１，２２が取り付けられているため、足背動脈を圧迫しないバンド配置を容易に実現することができる。
【００４３】
また、着用状態において、第１バンド２１は、立方骨１０１の側部外側に存在する長腓骨筋１１１（図６参照）、短腓骨筋１１２、及び第三腓骨筋１１３が集中する部分１１４を、平面視において距骨下関節軸１２１（図５参照）に直交する方向Ｄへ持ち上げるように配置されている。距骨下関節軸１２１とは、足部の前後方向に延在する軸線１２２に対して、前方側が内側へ１６度分傾斜した方向に延在する軸線である。
【００４４】
また、着用状態において、第１バンド２１は、下伸筋支帯１１５及び腓骨筋支帯１１６に沿う方向に配置されている。
【００４５】
ここで、人間の足部の動きの一例について説明する。図７は、人間の足部（右足）の動きについて示す正面図であり、（ａ）内がえし及び（ｂ）外がえしの状態を示す図である。内がえしは、第５趾が内側下方へ回転する動きである。外がえしは、第５趾が外側上方へ回転する動きである。そして、図５に示す距骨下関節軸１２１は、内がえし及び外がえしの回転中心に沿って延在する軸線である。また、内反方向とは、足部が内がえしとなる方向を指し、外反方向とは、足部が外がえしとなる方向を指す。足部の捻挫の大半は、内反方向に過剰な力が働くことにより生じるため、捻挫を防止するためには足部を外反方向に誘導することが重要である。図８は、人間の足部（右足）の動きについて示す側面図であり、（ａ）背屈及び（ｂ）底屈の状態を示す図である。背屈は、足先が上方へ向く動きである。底屈は、足先が下方へ向く動きである。底屈と背屈を繰り返すことにより歩行するため、適正な歩行運動を保つには、低屈と背屈の動きを阻害しないことが重要である。長腓骨筋１１１、短腓骨筋１１２、及び第三腓骨筋１１３は、足部を外がえしするのに有効な筋肉である。
【００４６】
次に、足用矯正具１の作用について説明する。着用状態の足用矯正具１では、足首に巻きつけられた第２バンド２２に連結された第１バンド２１によって、立方骨１０１の側部に存在する長腓骨筋１１１、短腓骨筋１１２、及び第三腓骨筋１１３が集中する部分１１４を、距骨下関節軸１２１に直交する方向へ持ち上げることができるので、足部を効果的に外反方向に誘導し、足部の内反方向への動きを防止することができる。その結果、歩行時の足部の動き（背屈、底屈）を阻害することなく、着用者の捻挫を防止することができる。また、足用矯正具１では、一連のバンド２２が足甲部で交差しているため、静脈が密集している足首腹側の位置を避けるように、バンド２１，２２を配置して、着用者の捻挫を防止することができる。
【００４７】
また、足用矯正具１の被覆部２０が織物生地から形成されているため、洗濯を容易に行うことができ、衛生状態を良好に維持することができる。さらに、被覆部２０が織物生地から形成されていることから、被覆部２０の生地を適度な厚さとすることで、足用矯正具１の上から靴を使用することが可能な構成とすることができる。そのため、足用矯正具１の上から靴を履くことで、足用矯正具１の外観を隠すことも可能である。また、被覆部２０が織物生地から形成されいるため、着用者の足部の形状に合わせて変形可能であるため、着用時の痛みを和らげることができる。
【００４８】
また、足用矯正具１では、伸縮性のあるゴムバンドを、第２バンド２２として、被覆部２０に縫着しているため、着用者の引っ張り加減により適度な張力での使用が可能となる。そのため、内反方向への動きを抑制する力の強度を自由に調節することができる。第２バンド２２の伸度としては、例えば１８０％程度が最適である。第２バンド２２の伸度が１８０％より小さい場合には、つま先を持ち上げる力が弱くなる。
【００４９】
足用矯正具１では、被覆部２０が薄型（例えば０．４ｍｍ程度）生地で形成され、かつ、足首に巻き付けられる第２バンド２２がゴムバンドで形成され足部曲面に沿って止着可能であるため、靴下の着用に支障を来たさない矯正具が実現されている。これにより、足用矯正具１の上から靴下を着用して、靴を履くことも可能である。その結果、足用矯正具１の外観を気にする必要がない。また、足用矯正具１を着用し、靴下を着用せずに、靴を履くことも可能である。足用矯正具１は、丈夫な生地で形成されているため、靴下や靴を使用しない状態での使用も可能である。足用矯正具１は、屋内外を問わず使用可能な構成とされている。
【００５０】
また、足底部２６の外面側には、滑り止め加工が施されていることが好ましい。このように、滑り止め加工が施されていると、床や靴内での足底の滑りが無くなり、着用者が安心して歩行することができる。
【００５１】
また、足用矯正具１は、主要部にプラスチック又は皮革などを用いた従来の短下肢装具とは異なり、主要部（被覆部２０）に薄くて丈夫な生地が使用されているため、洗濯機を用いて丸洗いが可能であり衛生的である。これにより、悪臭の発生など不衛生な状態での使用を防止することが可能である。
【００５２】
本実施形態に係る足用矯正具１によれば、環状調整具４０を備え、第２バンド２２の折り返し長さを調整することで、バンド２１，２１に作用する張力を着用者に合わせて、容易に調整することができる。例えば片手で第２バンド２２の脱着が可能であるため、片麻痺患者のリハビリに好適に利用することができる。
【００５３】
なお、例えば１３Ｎの張力の有する第２バンド２２の幅は、３．０ｃｍ〜４．５ｃｍ程度が最適である。第２バンド２２の幅が３．０ｃｍより狭い場合には、腓骨筋１１１〜１１３が集中する部分１１４を引き上げる力が弱く、足部を外反方向へ誘導することが難しくなる。また、第２バンド２２の幅が４．５ｃｍよりも広い場合には、バンドによる締め付け圧が強くなり、着用者が不快に感じることが多く、巻き付け時にフィット感を得られないことが多い。第１バンド２１の幅も同様に３．０ｃｍ〜４．５ｃｍ程度が最適である。
【００５４】
また、本実施形態の足用矯正具１では、つま先部２３が足袋構造とされ、第１趾が挿入される第１の袋状部２４と、第２〜５趾が挿入される第２の袋状部２５とを備える構成であるため、第５趾側に取り付けられた第２バンドによって、第２の袋状部が引っ張られ、より効率的に内反尖足の足を外反方向に持ち上げることができる。また、つま先部２３が複数の袋状部２４，２５に分かれているため、つま先部２３の幅方向の生地ズレを防止することができる。
【００５５】
本実施形態の足用矯正具１は、取扱い易く、着脱時に手間が掛からず、蒸れにくく、外観の問題を気にする必要がないものである。片麻痺患者のリハビリの観点から考えると、長時間の着用が好ましいため、本実施形態の足用矯正具１は、特に有効である。従来の装具は、重量のあるものが多く長時間の着用には不向きであり、使用者に負担を強いるものであった。
【００５６】
次に、本実施形態の足用矯正具１を着用した場合の一歩行周期あたりの足部の動き（内外反角度、底背屈角度）について説明する。図９は、足部（左足）の角度を測定する際の測定具の配置を示す側面図である。図１０は、一歩行周期あたりの足部（左足）の内外反角度の測定結果を示すグラフである。図１１は、一歩行周期あたりの足部（左足）の底背屈の測定結果を示すグラフである。
【００５７】
足部の角度測定において、関節角度計測システム（バイオメトリクス社製）を用いた。足部の角度を測定する測定器である足関節用の２軸ゴニオメータ９１を図９に示すように、左足首の外側面に配置した。一対の２軸ゴニオメータ９１は、上下方向に延在し、図示左右方向に離間して平行に配置されている。ゴニオメータ９１は、内蔵したバネの屈曲による電気抵抗値の変化により、２軸（底屈／背屈、内反／外反）の角度を計測するものである。
【００５８】
また、この測定では、被験者が歩行する床面に、床反力計を設置して、一歩行周期における足の接地の有無、時期などについて計測した。そして、これらの２軸ゴニオメータ９１、床反力計からの測定データを三次元動作解析パソコンに入力し、足部の動きを解析した。ここでは、裸足の場合、足袋形状の足用矯正具１を着用した場合、靴下形状の足用矯正具を着用した場合について、計測を行い図１０及び図１１に示す測定結果を得た。足袋形状の足用矯正具１は、図１〜図４に示す形状のものである。靴下形状の足用矯正具は、靴下の形状のように、第１の袋状部２４と第２の袋状部２５に分割されていないものであり、つま先部が一つの袋状に形成されたものである。
【００５９】
図１０では、裸足の場合の測定結果をグラフＧ１、足袋形状の足用矯正具１を着用した場合の測定結果をグラフＧ２、靴下形状の足用矯正具を着用した場合の測定結果をグラフＧ３として示している。また、立脚期とは、測定対象の足（左足）が少しでも接地している期間である。遊脚期とは、測定対象の足が接地していない（床面から離れている）期間である。なお、図１０では、被験者が直立して静止した状態の足部の位置を基準として、距骨下関節軸１２１回りの回転角度を示している。
【００６０】
図１０では、一歩行周期の全体において、裸足の場合（Ｇ１）よりも、足用矯正具を着用した場合（Ｇ２，Ｇ３）の方が、外反方向（捻挫防止方向）に足部が傾いていることが分かった。また、遊脚期Ｐ２において、足用矯正具を着用した場合（Ｇ２，Ｇ３）の方が、裸足の場合（Ｇ１）よりも、角度差が顕著であった。すなわち、捻挫は着地と同時に起こると考えられ、遊脚期において、外反側への角度に明らかな差異が生じていることは、着地時の捻挫防止の効果が高いことを示している。
【００６１】
また、立脚期Ｐ１では、足部が接地しているときであるため、直接的には通常の捻挫予防には繋がりにくいものの、安定的に外反方向に誘導していると考えられる。そのため、常に足部を外反方向へ誘導することが望ましい片麻痺患者には特に有用である。
【００６２】
図１１では、裸足の場合の測定結果をグラフＧ１、足袋形状の足用矯正具１を着用した場合の測定結果をグラフＧ２、靴下形状の足用矯正具を着用した場合の測定結果をグラフＧ３として示している。なお、図１１では、被験者が直立して静止した状態の足部の位置を基準として、足部の左右方向に延在する軸線１２３（図５参照）回りの回転角度を示している。
【００６３】
図１１では、一歩行周期の全体において、裸足の場合（Ｇ１）と足用矯正具を着用した場合（Ｇ２、Ｇ３）とで、同様な測定結果であるため、底屈・背屈の動きに関しては、同程度の自由度であることが分かった。足用矯正具を着用した場合にあっても、底屈・背屈の動きの自由度が抑制されないため、歩行運動の妨げにならないことがわかった。
【００６４】
このように本実施形態に係る足用矯正具によれば、内反・外反においては外反（捻挫防止方向）への動きが誘導され、底屈・背屈においては裸足のときと同様な自由度が維持されるため、歩行運動を妨げずに捻挫を予防することができる。
【００６５】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、被覆部２０は、足部全体を覆う構成とされているが、つま先２３及び足底部のみから構成される被覆部２０としてもよい。また、被覆部２０の内部にソールを挿入して使用してもよい。また、足底部は、足底全体を覆っているものでもよく、足底全体を覆っていないものでもよい。
【００６６】
また、被覆部２０に使用される素材として、夏用、冬用と素材を変更してもよい。夏用の素材としては、通気性が良く蒸れない素材を使用することができ、冬用の素材としては、保温性のある素材を使用することができる。
【００６７】
また、第１バンドは、伸縮性を有する素材によって構成されていてもよい。第２バンドは、バンドの長手方向において、第１バンドより高い伸縮性を有することが好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１…足用矯正具、２０…被覆部、２１…第１バンド（第１の帯状体）、２２…第２バンド（第２の帯状体）、２３…つま先部、２４…第１の袋状部、２５…第２の袋状部、２６…足底部、２７…被覆部本体、２７ａ…履き口、４０…環状調整具（連結部）、１０１…立方骨、１０２…舟状骨、１０３…距骨、１１１…長腓骨筋、１１２…短腓骨筋、１１３…第三腓骨筋、１１４…長腓骨筋、短腓骨筋、及び第三腓骨筋が集中する部分、１１５…下伸筋支帯、１１６…腓骨筋支帯、１２１…距骨下関節軸、Ｄ…距骨下関節軸に直交する方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図６】
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