(57)【要約】【課題】軽量なロータケースの構成で、高速回転が可能なアキシャルギャップモータのロータを提供する。【解決手段】モータ軸４方向に２つのロータ２ａ，２ｂとそのロータ２ａ，２ｂ間に１つのステータ３が配設されたアキシャルギャップモータにおいて、両ロータ２ａ，２ｂは、各ロータ磁極７ａのそれぞれを形成する複数のロータコア７と、各ロータコア７を保持するロータケース１０とを備え、各ロータコア７は、それぞれ周方向に配設され、ロータケース１０は、各ロータコア７を外周側から保持する外周保持部材１０ａと内周側から保持する内周保持部材１０ｂとを有し、外周保持部材１０ａは、外周部１２がフランジ状に形成されるとともに、該外周保持部材１０ａのステータ３との非対向面側において内周保持部材１０ｂ側から放射状に延びた複数の放射状リブ１４が一体形成され、内周保持部材１０ｂは、磁性材からなり、磁路形成部材６との磁路を形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸方向に配置された複数のロータと、前記ロータ間に配置され中心孔をモータ軸が貫通するステータと、前記中心孔を介して前記ロータに接続され、前記ロータ間の磁路を形成する磁路形成部材とを備え、前記ロータは、前記ステータに対向する端面に複数のロータ磁極が周方向に配設され、前記ステータは前記ロータに対向する一方の端面側に一方の磁極性に励磁される複数個のステータ磁極が周方向に配設され、前記ロータに対向する他方の端面側に他方の磁極性に励磁される複数個のステータ磁極が前記一方の端面側の各ステータ磁極より周方向にずらして配設されたアキシャルギャップモータにおいて、
前記ロータは、前記各ロータ磁極のそれぞれを形成する複数のロータコアと、
前記各ロータコアを保持するロータケースとを備え、
前記各ロータコアは、それぞれ周方向に配設され、
前記ロータケースは、前記各ロータコアを外周側から保持する外周保持部材と内周側から保持する内周保持部材とを有し、
前記外周保持部材は、非磁性材からなり、該外周保持部材の外周部がフランジ状に形成されるとともに、該外周保持部材の前記ステータとの非対向面側において前記内周保持部材側から放射状に延びた複数の放射状リブが一体形成され、
前記内周保持部材は、磁性材からなり、前記磁路形成部材との磁路を形成することを特徴とするアキシャルギャップモータ。
【請求項２】
前記外周保持部材は、前記外周保持部材の前記ステータとの非対向面側において前記各放射状リブどうしをつなぐ円環部材が前記各放射状リブと一体形成され、
前記ロータケースの外周保持部材と内周保持部材とが前記外周保持部材における前記円環部材の位置で締結されていることを特徴とする請求項１に記載のアキシャルギャップモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロータとステータがモータの軸方向に対向して配置されるアキシャルギャップモータに関し、詳しくは圧粉磁心で形成されるロータコアの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アキシャルギャップ構造のモータの小型・軽量化ならびに出力の向上を図るため、モータ軸の軸方向に配置された２個ロータの間に中心孔を有する１個のステータを配置し、前記ステータの中心孔を介して前記ロータに磁路形成部材を接続し、前記ステータのロータとの対向面のそれぞれに複数個の磁極を配設した技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
このようなモータにおいて、ロータコアを安価な圧粉磁心により形成し、モータの低コスト化を図りたいという要望がある。しかし、圧粉磁心を成形する場合には、その大きさに制限がありロータコアが分割コアにならざるを得えない。そこで、これらの分割コアをモータの回転時の遠心力に負けないようにしっかりと保持する技術が求められる。
【０００４】
そこで、従来では、非磁性体の環状のホルダに積層鋼板の磁性体を挟んで圧粉磁心で形成した扇形の各分割コアを環状に配設して環状のコアを形成し、その外周部にリング部材を嵌め、かしめ等で上記リング部材を固定してコアを環状に保持する技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７２０９４号公報（段落００２０〜００２７、図１〜図４参照）
【特許文献２】特開２００８−２７８６４９号公報（段落００７９〜００８７、図５〜図９参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に記載の技術のように、分割コアの外周部にリング部材を嵌めて遠心力に抗するようにしたとしても、モータ回転時に大きな遠心力、吸引力およびトルク等が生じると、リング部材に弾性変形が生じ、保持された分割コアとリング部材との間に隙間が生じて保持が困難になるおそれがある。また、分割コアに働くトルクをモータ回転軸に伝達することも困難になる。さらに、かしめ時に締め込むことにより、圧粉磁心が破損するおそれもある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、遠心力や磁気的な吸引力等の外力に対して、軽量なロータケースの構成で各ロータコアを確実に保持することができ、高速回転することができるロータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明のアキシャルギャップモータでは、モータ軸方向に配置された複数のロータと、前記ロータ間に配置され中心孔をモータ軸が貫通するステータと、前記中心孔を介して前記ロータに接続され、前記ロータ間の磁路を形成する磁路形成部材とを備え、前記ロータは、前記ステータに対向する端面に複数のロータ磁極が周方向に配設され、前記ステータは前記ロータに対向する一方の端面側に一方の磁極性に励磁される複数個のステータ磁極が周方向に配設され、前記ロータに対向する他方の端面側に他方の磁極性に励磁される複数個のステータ磁極が前記一方の端面側の各ステータ磁極より周方向にずらして配設されたアキシャルギャップモータにおいて、前記ロータは、前記各ロータ磁極のそれぞれを形成する複数のロータコアと、前記各ロータコアを保持するロータケースとを備え、前記各ロータコアは、それぞれ周方向に配設され、前記ロータケースは、前記各ロータコアを外周側から保持する外周保持部材と内周側から保持する内周保持部材とを有し、前記外周保持部材は、非磁性材からなり、該外周保持部材の外周部がフランジ状に形成されるとともに、該外周保持部材の前記ステータとの非対向面側において前記内周保持部材側から放射状に延びた複数の放射状リブが一体形成され、前記内周保持部材は、磁性材からなり、前記磁路形成部材との磁路を形成することを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
また、前記外周保持部材は、前記外周保持部材の前記ステータとの非対向面側において前記各放射状リブどうしをつなぐ円環部材が前記各放射状リブと一体形成され、前記ロータケースの外周保持部材と内周保持部材とが前記外周保持部材における前記円環部材の位置で締結されていることを特徴とする（請求項２）。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１にかかる発明によれば、各ロータコアは、外周側から外周保持部材、内周側から内周保持部材により保持される。さらに、外周保持部材は、外周部がフランジ状に形成されるとともに外周保持部材のステータとの非対向側において放射状に延びた複数のリブが一体形成されている。この場合、各ロータコアの遠心力を受ける外周保持部材の外周部がフランジ状に形成されているため、ロータケースの遠心力方向への変形を抑制することができる。また、外周保持部材は、ステータとの非対向側において放射状に延びた複数のリブにより補強されているため、外周保持部材の外側（ステータとの非対向側）への反り変形を防止することができる。
【００１１】
そして、これらの構成により、各ロータコアを確実に保持できることから高速回転可能なロータを提供することができる。さらに、ロータの高速回転に必要なロータケースの肉厚を減らしても、各ロータコアを確実に保持できるため、ロータの軽量化が可能になる。
【００１２】
また、各ロータコアの保持に、かしめ構造を用いる必要がないため、かしめ時に締め込むことによりロータコアが破損するおそれもない。
【００１３】
また、請求項２にかかる発明によれば、上記構成に加え、外周保持部材の各放射状リブどうしをつなぐ円環部材が各放射状リブと一体形成されており、外周保持部材の反り変形を防止する各放射状リブが、各放射状リブに一体形成された円環部材により確実に支持されているため、外周保持部材の反り変形をより一層防止することができる。
【００１４】
また、外周保持部材と内周保持部材とが外周保持部材における円環部材の位置で締結される。ロータコアの遠心力に対して外周保持部材と内周保持部材とで保持するロータケース構造においては、両部材の締結部に強い応力がかかるため、強固な固定が必要となる。この点、請求項２にかかる発明では、肉厚を有する強固な円環部材の位置で両部材を締結するため、わざわざ外周保持部材の肉厚を増加させることなく強固に締結することができ、より一層の軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態におけるアキシャルギャップモータを組み立てた状態の断面図である。
【図２】図１のロータを示し、（ａ）はロータをステータとの非対向面側から見たときの斜視図、（ｂ）はその分解斜視図である。
【図３】図１のロータを示し、（ａ）はロータをステータとの対向面側から見たときの斜視図、（ｂ）はその分解斜視図である。
【図４】図３（ａ）の拡大図である。
【図５】（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は外周保持部材と内周保持部材の締結部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。なお、図１は本発明にかかる一実施形態のアキシャルギャップモータの組み立てた状態の断面図、図２（ａ）はロータのステータとの非対向面側からの斜視図、（ｂ）は分解斜視図、図３（ａ）はロータのステータとの対向面側からの斜視図、（ｂ）は分解斜視図、図４は図３（ａ）の拡大図、図５は図４のＡ−Ａ断面図、図５（ｂ）は外周保持部材と内周保持部材との締結部の拡大図である。
【００１７】
（全体構成）
本発明にかかる一実施形態のアキシャルギャップモータ１の構成について、図１を参照して説明する。
【００１８】
図１は本実施形態のアキシャルギャップモータ１の組み立てた状態を示し、本実施形態のアキシャルギャップモータ１は、円板状のロータ２ａ、ステータ３、ロータ２ｂを一点破線ｍのモータ軸方向に配置して形成された立体的な磁路構成のアキシャルギャップモータである。
【００１９】
ステータ３はステータコア（ヨーク）３１の両端面が磁極面３１ａ，３１ｂであり、ロータ２ａは磁極面２１ａがステータ３の一方の磁極面３１ａに対向し、ロータ２ｂは磁極面２１ｂがステータ３の他方の磁極面３１ｂに対向している。
【００２０】
磁性材（鋼材等）または非磁性材（ステンレス等）で形成されたモータ軸４は、ロータ２ａ、２ｂの中心孔２２およびステータ３のより径大の中心孔３２を貫通している。そして、ロータ２ａ，２ｂは中心孔２２にモータ軸４が嵌入してモータ軸４と一体に回転し、ロータ２ａ，２ｂ間のステータ３は中心孔３２をモータ軸４が遊挿される。
【００２１】
また、モータ軸４はロータ２ａ，２ｂの軸方向の位置決め等を考慮して中心孔３２の部分が中心孔２２の部分より大径に形成され、ロータ２ａ，２ｂのそれぞれ外側に抜け止め５が圧入等で取り付けられている。
【００２２】
モータ軸４の中心孔３２の部分は、ロータ２ａ，２ｂに接続された円筒状の磁路形成部材６を形成する。なお、磁路形成部材６は、モータ軸４がステンレスのような非磁性材で形成されている場合には、モータ軸４と別体の圧粉磁心等で形成された円筒状部材であってもよい。
【００２３】
ロータ２ａの磁極面２１ａ、ロータ２ｂの磁極面２１ｂには、それぞれ圧粉磁心等で形成された扇形又はくさび形の例えば８個のロータ磁極７ａが周方向に４５度の等間隔に配設されている。
【００２４】
ステータ３は磁性材の円板状のステータコア３１の両面が磁極面であり、そのため、アキシャルギャップモータ１は、ロータ２ａとステータ３、ステータ３とロータ２ｂが磁極面を対向して配置されているのと等価の構造である。
【００２５】
そして、ステータコア３１は、ロータ２ａに対向する一方の磁極面３１ａに圧粉磁心等でステータコア３１と一体又は別体に形成された扇形又はくさび形の例えば１２個のステータ磁極８ａが周方向に３０度の等間隔に配設され、各ステータ磁極８ａは全てが一方の磁極性（例えばＳ極）に励磁される。
【００２６】
また、ステータコア３１は、ロータ２ｂに対向する他方の磁極面３１ｂにステータ磁極８ａと同様の扇形またはくさび形の例えば１２個のステータ磁極８ｂがステータ磁極８ａより周方向にずらして３０度の等間隔に配設され、各ステータ磁極８ｂは全てが他方の磁極性（例えばＮ極）に励磁される。
【００２７】
各ステータ磁極８ａ，８ｂはステータコア３１で磁気的に繋がれ、例えばモータ軸４方向からステータ３を見ると、ステータ磁極８ａの間にステータ磁極８ｂが位置し、アキシャルギャップモータ１は、ロータ２ａとステータ３、ステータ３とロータ２ｂの組合せにおいて、ステータ３の磁極数が倍の２４極になったのと等価の状態になる。
【００２８】
そして、各ステータ磁極８ａ，８ｂにそれぞれカセットコイルのステータコイル９が集中巻きされ、３相駆動により、各ステータコイル９は電気角１２０度毎に通電される。この通電により、磁極面３１ａの各ステータ磁極８ａは、通電相が切り替わる毎に隣のステータ磁極８ａに移動しながら、例えば９０度間隔（２つおき）の通電相の４個のステータ磁極８ａが前記一方の磁極性（Ｓ極）に励磁される。同様に、磁極面３１ｂの各ステータ磁極８ｂは、通電相が切り替わる毎に隣のステータ磁極８ｂに移動しながら、例えば９０度間隔（２つおき）の通電相の４個のステータ磁極８ｂが前記他方の磁極性（Ｎ極）に励磁される。
【００２９】
上記した通電相のステータ磁極８ａ，８ｂの励磁により、通電相のステータ磁極８ｂの磁極面（Ｎ極）から対向するロータ２ｂのロータ磁極７ａ、磁路形成部材６、ロータ２ａのロータ磁極７ａ、通電相のステータ磁極８ａの磁極面（Ｓ極）にいたる磁路を磁束が通り、このとき、ステータ磁極８ａ，８ｂの配置が周方向にずれているので、磁束がモータ軸方向および周方向に進んで立体磁路が形成され、この立体磁路を磁束が通ることにより、ロータ２ａとステータ３、ステータ３とロータ２ｂの組み合わせにおいて、磁気的な吸引動作によってアキシャルギャップモータ１が駆動され、モータ軸４が回転する。
【００３０】
なお、上記磁束を増加して高トルク化を図るため、アキシャルギャップモータ１においては、ステータコア３１の中心孔側に磁路形成部材６を囲む環状の界磁コイル２４が設けられ、この界磁コイル２４の直流通電の界磁磁束が前記立体磁路の磁束に重畳される。
【００３１】
（ロータの構成）
つぎに、ロータ２ａ，２ｂについて、さらに詳述する。
【００３２】
ロータ２ａ，２ｂはそれぞれロータ磁極７ａを形成する複数のロータコア７と、各ロータコアを保持するロータケース１０と、各ロータコア７とロータケース１０とを接着する接着部１１から構成される。この接着部１１については後述する。
【００３３】
各ロータコア７は、例えば、圧粉磁心等で形成され、図２（ｂ）および図３（ｂ）に示すように、それぞれロータ磁極７ａを形成する凸部、および該凸部のロータケース１０との対向面に周方向に張り出して形成されたフランジ部７ｂを有するとともに、ロータの軽量化を図るため、該凸部のロータケース１０との対向面側に形成された凹部７ｃを有する。また、ロータコア７は、ロータケース１０に収納された状態でステータ３との対向面からロータケース１０との対向面に通じて形成された開口部７ｄを有する。
【００３４】
そして、各ロータコア７は図３（ａ）に示すように、ロータケース１０内でそれぞれ磁気的に独立し、かつ、ロータケース１０から浮いた状態で周方向に配設される。
【００３５】
ロータケース１０は、各ロータコア７を外周側から保持する外周保持部材１０ａと内周側から保持する内周保持部材１０ｂから構成され、これらにより、各ロータコア７が受ける遠心力、吸引力およびトルク等に対して、各ロータコア７を保持するが、これらの構造については以下に説明する。
【００３６】
外周保持部材１０ａは、図３（ｂ）に示すように、各ロータコア７を収容するために、ステータ３との対向面側が開口した御椀状に形成されるとともに、外周部１２がフランジ状に形成される。このとき、外周部１２は、図４に示すように、ロータ磁極７ａの外周面と当接する部分（当接部１２ａ）とこれらを繋ぐ部分（繋ぎ部１２ｂ）がそれぞれロータ磁極面２１ａ，２１ｂまで各ロータコア７を覆う（外周側から囲う）ように形成される。また、外周部１２をステータ３との対向面側から見た場合、各繋ぎ部１２ｂは、内周側が直線状に形成される。
【００３７】
また、外形保持部材１０ａの中心部には、モータ軸４が貫通する中心孔２３が設けられている。なお、外周保持部材１０ａは、非磁性であるジュラルミン等（例えば、ジュラルミンＡ７０７５）から構成される。
【００３８】
さらに、外周保持部材１０ａは、図２（ａ）に示すように、ステータとの非対向側において後述する内周保持部材１０ｂ側から外径方向に放射状に延びた複数の放射状リブ１４が、外周プレート１３およびフランジ状の外周部１２と一体形成されているとともに、各放射状リブ１４どうしをつなぐ円環部材１５が一体形成されている。このとき、各放射状リブ１４は、ロータ磁極７ａの周方向の両端の裏側（ステータとの非対向側）の位置に形成される。外周保持部材１０ａは、これらの構成により、各ロータコア７を外周側から保持する。
【００３９】
内周保持部材１０ｂは、図３（ｂ）に示すように、円筒形状を有し、その円筒の外周保持部材１０ａと当接する側の端部にフランジ部が形成され、各ロータコア７を内周側から保持する。また、内周保持部材１０ｂは、磁性材（例えば、炭素鋼Ｓ３５Ｃ）からなり、磁路形成部材６と当接することで磁路形成部材６と一体となり立体的な磁路を形成する。
【００４０】
外周保持部材１０ａには、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、円環部材１５の位置に８個の貫通孔（ネジ穴）１６が周方向に設けられ、内周保持部材１０ｂのフランジ部にも８個の貫通孔１７が周方向に設けられている。このとき、これらの貫通孔１６、１７は、各ロータコア７のロータ磁極７ａに対応する位置にそれぞれ設けられる。そして、外周保持部材１０ａと内周保持部材１０ｂとがこれらの貫通孔１６，１７を通してネジ２０により締結される。
【００４１】
また、外周保持部材１０ａには、図３（ｂ）に示すように、外周プレート１３のロータコア７との対向面側に内周保持部材１０ｂが嵌め込むことができるように凹部１８が設けられ、さらに、円環部材１５の内径側に円環状の凸部１９が設けられ、内周保持部材１０ｂには、図２（ｂ）に示すように、内周保持部材１０ｂのフランジ部の外周保持部材１０ａとの当接側に円環状の凹部２５が設けられている。そして、図５（ｂ）に示すように、外周保持部材１０ａの凹部１８および凸部１９が内周保持部材１０ｂのフランジ部と凹部２５に嵌入（インロー構造）することで各ロータコア７に作用する遠心力により締結面が動かないように拘束する。なお、このインロー構造は、外周保持部材１０ａの円環状の凸部１９が内周保持部材１０ｂの円環状の凹部２５に嵌入するものに限られず、外周保持部材１０ａの凸部が内周保持部材の凹部に嵌入するものであれば、いずれの形状をしていてもかまわない。また、外周保持部材１０ａ側に凹部、内周保持部材１０ｂ側に凸部を設けてもかまわない。
【００４２】
接着部１１は、図５（ａ）に示すように、ロータケース１０と各ロータコア７との隙間およびロータコア７のロータ磁極７ａのロータケース１０との対向面側に形成された凹部７ｃにわたり充填された接着性のゴム材（例えば、加硫ゴム）により形成される。
【００４３】
このとき、各ロータコア７をロータケース１０から浮かせた状態で配設するために、接着部１１を構成するゴム材と同じもの（置きゴム）を完全に硬化させない状態で、外周プレート１３の各ロータコア７との対向面の一部（少なくとも外周側と内周側に１箇所ずつ）に設置する。そして、各ロータコア７をロータケース１０内に配設し、各ロータコア７の開口部７ｄを通して接着性のゴム材を流し込むことで、ロータケース１０と各ロータコア７との隙間および各ロータコア７のロータ磁極７ａに形成されたそれぞれの凹部７ｃにわたり接着性のゴム材が充填され、該ゴム材を熱硬化させることで接着部１１が形成される。これにより、各ロータコア７がロータケース１０に接着される。
【００４４】
（本実施形態にかかるロータの効果）
本実施形態によれば、ロータケース１０の外周保持部材１０ａの外周部１２が、フランジ状に形成されることにより補強されているため、各ロータコア７の遠心力による外周保持部材１０ａの遠心力方向への変形を抑制できる。
【００４５】
また、外周部１２において、当接部１２ａと繋ぎ部１２ｂとがそれぞれロータ磁極面２１ａ，２１ｂまで各ロータコア７を覆うように形成されているため、ロータ磁極７ａ部に働く強い遠心力を外周部１２全体で支持することができ、ロータ磁極７ａの外周面のみを外周から支持するロータケース構造と比較して、外周部１２の遠心力方向への変位（ロータハウジングの開口部が外側方向に開く）を防止できる。
【００４６】
また、外周保持部材１０ａの外周プレート１３は、外周部１２と一体形成されているため、各ロータコア７の遠心力により外周部１２が受ける力がそのまま外周プレート１３にかかり、これにより外周プレート１３が外側（ステータ３との非対向側）に反る変形の発生が考えられるが、外周プレート１３は、ステータ３との非対向面において放射状に延びた複数のリブ１４が一体形成されていることにより補強されているため、外周プレート１３の外側への反り変形を防止できる。また、各放射状リブ１４は、遠心力の最もかかるロータ磁極７ａの周方向の両端の裏側（ステータとの非対向側）の位置に形成されるため、外周プレート１３の反り変形を効果的に防止することができる。さらに、各放射状リブ１４どうしをつなぐ円環部材１５が各放射状リブ１４と一体形成されており、外周プレート１３の反り変形を防止する各放射状リブ１４が、各放射状リブ１４に一体形成された円環部材１５により確実に支持されているため、外周保持部材１０ａの反り変形をより一層防止することができる。
【００４７】
また、外周保持部材１０ａの外周部１２において、繋ぎ部１２ｂの内周側が直線状に形成されている。例えば、繋ぎ部１２ｂの内周側が円弧状に形成されていた場合、モータ回転時の各ロータコア７の遠心力により、繋ぎ部１２ｂの内周側においては、ロータ磁極７ａに隣接する両端がそれぞれロータ磁極７ａ側に引っ張られる力、外周側においてはこれとは逆の方向に力が働くため、繋ぎ部１２ｂが直線状になろうとする変形が生じ、その結果、外周保持部材１０ａの応力が大きくなる。この点、本実施形態における外周保持部材１０ａの外周部１２の繋ぎ部１２ｂの内周側が直線状に形成されているため、繋ぎ部１２ｂの変形が少なく、外周保持部材１０ａの応力を低減できる。
【００４８】
モータ回転時には、外周保持部材１０ａに大きな遠心力がかかるため、外周保持部材１０ａと内周保持部材１０ｂをネジのみで締結した場合、各ロータコア７に作用する遠心力により外周保持部材１０ａと内周保持部材１０ｂとの間にミクロな滑りが生じ、ネジが緩むおそれがある。本実施形態では、外周保持部材１０ａと内周保持部材１０ｂとをネジで固定することに加えて、インロー構造により両部材１０ａ，１０ｂを拘束しているため、両部材１０ａ、１０ｂの締結信頼性を向上させることができる。
【００４９】
また、外周保持部材１０ａと内周保持部材１０ｂの締結（ネジ締めおよびインロー構造）は肉厚を有する強固な円環部材１５の位置で行うため、わざわざ肉厚を増加させることなく強固に締結でき、さらに、インローによる肉厚低下箇所が最弱部分となることを防止できる。
【００５０】
さらに、ロータケース１０と各ロータコア７は接着部１１のゴム材により接着されているため、各ロータコア７をより確実に保持することができる。換言すれば、各ロータ磁極７ａの背面および周囲にロータ磁極面２１ａ，２１ｂまで充填されたゴム材により各ロータコア７のモータ軸４方向への移動を規制できる。
【００５１】
以上のように、各ロータコア７はロータケース１０と接着部１１により確実に保持されるため、ロータ２ａ，２ｂの高速回転が可能になり、モータ出力を増加させることができる。また、これらの構成により、外周保持部材１０ａを鉄などと比べて軽いジュラルミンで構成した場合であっても、確実に各ロータコア７を保持できるため、モータの軽量化を図りつつ高速回転可能なロータを提供することができる。さらに、外周保持部材１０ａと内周保持部材１０ｂとを締結するインロー部分の構造が簡単であり、ネジ穴も加工できるため、部材コストを低減できる。
【００５２】
また、各ロータコア７を、かしめ構造により保持する必要がないため、各ロータコア７が、かしめ時の締め込みにより破損するおそれがない。
【００５３】
また、外周保持部材１０ａは非磁性材で構成されているため、ロータ磁極７ａとステータ磁極８ａ，８ｂとの非対向時の磁束漏れによるインダクタンスの増加を低減でき、トルクの低下も防止することができる。
【００５４】
さらに、磁性材からなる内周保持部材１０ｂを介して磁路形成部材６への磁路を形成することができるため、モータの小型かつ高出力化が図れる。
【００５５】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【００５６】
例えば、上記した実施形態では、ロータケース１０の外周保持部材１０ａにおいて、円環部材１５を一箇所に形成したが、複数箇所に形成することも可能である。このとき、複数箇所に形成された円環部材のうちの一つの円環部材にネジ穴を設け、その位置で外周保持部材１０ａと内周保持部材１０ｂとを締結する構成でもよい。
【００５７】
また、外周保持部材１０ａの各放射状リブ１４を、ロータ磁極７ａの周方向の両端の裏側の位置に形成したが、放射状リブ１４の形成位置はこの位置に限らず任意に形成してもよい。
【００５８】
また、外周保持部材１０ａをジュラルミンにより構成したが、非磁性のものであればいかなる材料（例えば、ステンレス）を選択してもかまわない。
【００５９】
外周保持部材１０ａと内周保持部材１０ｂにはそれぞれ８個の貫通孔１６，１７を設け、それらの貫通孔１６，１７を通してネジにより固定したが、これらの貫通孔１６，１７の個数は８個より多くても、少なくてもかまわない。
【００６０】
なお、本実施形態において、上記貫通孔１６，１７をそれぞれ各ロータコア７のロータ磁極７ａの位置に対応する位置に設けたが、この位置に限定しなくてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…      アキシャルギャップモータ
２ａ…    ロータ
２ｂ…    ロータ
３…      ステータ
７…      ロータコア
１０…    ロータケース
１０ａ…  外周保持部材
１０ｂ…  内周保持部材
１２…    外周部
１４…    放射状リブ
１５…    円環部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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