(57)【要約】【課題】表面に易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムであって、機能性コーティング層との密着性が向上した光学フィルムを提供する。【解決手段】アクリル樹脂（Ａ）からなるアクリル樹脂フィルムと、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層（ａ）と、を有する光学フィルムとする。本発明の光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いられる、偏光子保護フィルムなどの各種の保護フィルム、位相差フィルム、偏光板への使用に好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂（Ａ）からなるアクリル樹脂フィルムと、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層（ａ）と、を有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）がエポキシ基を有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）がさらにカルボキシル基を有することを特徴とする請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記易接着層（ａ）が微粒子を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記易接着層（ａ）に含有される微粒子の平均一次粒子径が３００ｎｍ以下であり、前記易接着層（ａ）に含有される微粒子の粒度分布が１．０〜１．４であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記易接着層（ａ）は、前記アクリル樹脂フィルムの一方の主面に形成されており、前記易接着層（ａ）の、前記アクリル樹脂フィルム側の面と対向する面に機能性コーティング層が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記アクリル樹脂フィルムの、前記易接着層（ａ）が形成されている面とは反対側の主面に易接着層（ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記易接着層（ｂ）が、ウレタン樹脂層であることを特徴とする請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記易接着層（ｂ）の、前記アクリル樹脂フィルム側の面と対向する面に粘接着剤層が形成されていることを特徴とする請求項７または８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記アクリル樹脂フィルムが、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記環構造が、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造およびラクトン環構造からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
３８０ｎｍにおける光線透過率が３０％以下であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記アクリル樹脂フィルムが、分子量６００以上の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の光学フィルムを備えることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の光学フィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項１６】
請求項１５に記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよびその利用に関し、より詳細には、液晶表示装置や有機電界発光表示装置などに用いられるアクリル樹脂フィルムと、ポリエステル−アクリル複合樹脂を含有する易接着層と、を有する光学フィルム、およびこれを用いた偏光子保護フィルム、偏光板並びに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される（メタ）アクリル重合体を含むアクリル樹脂は、光線透過率などの光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れる。このため、アクリル樹脂は、自動車、家電製品をはじめとする各種の工業製品に、透明材料として幅広く使用されている。近年、アクリル樹脂が光学関連用途に使用されるケースが増えている。特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬ表示装置（ＯＥＬＤ）のような画像表示装置に組み込まれる光学フィルムへのアクリル樹脂の応用が進められている。
【０００３】
例えば、光学フィルムの一種である偏光子保護フィルムは、通常、偏光子と積層された偏光板の状態で画像表示装置に使用される。偏光板は、通常、偏光子と、当該偏光子の少なくとも一方の面に接着層を介して貼り合わされた偏光子保護フィルムとを含む構成を有し、最表層にはハードコート層などの機能性コーティング層を積層されることがある。このような、機能性コーティング層を有するアクリル樹脂フィルムを用いた光学フィルムが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９６９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、各種機能性コーティング層を有するアクリル樹脂フィルムが開示されており、特許文献１に記載の光学用面状熱可塑性樹脂成形体に、前記各種機能性コーティング層を積層塗工する方法や、機能性コーティング層が塗工された部材を粘着剤や接着剤を介して光学用面状熱可塑性樹脂成形体に積層する方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、アクリル樹脂フィルムと機能性コーティング層との密着性は不十分であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑みなされたものであり、表面に易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルムであって、ハードコート層に代表される機能性コーティング層との密着性に優れた光学フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明者は、光学フィルムと偏光子とを接着するためのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系接着剤との相性がよい公知の易接着組成物などを用いて、本発明の課題を解決できないかどうか種々検討した。その結果、ポリエステル−アクリル複合樹脂を含有する易接着層を用いることによって、アクリル樹脂フィルムと機能性コーティング層との密着性が大きく向上することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の構成を包含する。
【０００９】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）からなるアクリル樹脂フィルムと、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層（ａ）と、を有する光学フィルムである。
【００１０】
本発明の光学フィルムは、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）がエポキシ基を有することが好ましい。
【００１１】
本発明の光学フィルムは、前記ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）がさらにカルボキシル基を有することがより好ましい。
【００１２】
本発明の光学フィルムは、易接着層（ａ）が微粒子を含有することが好ましく、前記易接着層（ａ）に含有される微粒子の平均一次粒子径が３００ｎｍ以下であり、前記易接着層（ａ）に含有される微粒子の粒度分布が１．０〜１．４であることがより好ましい。
【００１３】
本発明の光学フィルムは、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含む易接着層（ａ）の上に、機能性コーティング層を有することが好ましい。すなわち、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層（ａ）が、前記アクリル樹脂フィルムの一方の主面に形成されており、前記易接着層（ａ）の、前記アクリル樹脂フィルム側の面と対向する面に機能性コーティング層が形成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂フィルムが、前記易接着層（ａ）と反対側の面に易接着層（ｂ）をさらに有することが好ましい。すなわち、前記アクリル樹脂フィルムの、前記易接着層（ａ）が形成されている面とは反対側の主面に易接着層（ｂ）が形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の光学フィルムは、前記易接着層（ｂ）が、ウレタン樹脂層であることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明の光学フィルムは、前記易接着層（ｂ）の、前記アクリル樹脂フィルム側の面と対向する面に粘接着剤層が形成されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の光学フィルムは、前記アクリル樹脂フィルムが、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含有することが好ましい。
【００１８】
本発明の光学フィルムは、前記環構造が、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造およびラクトン環構造からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１９】
本発明の光学フィルムは、３８０ｎｍにおける光線透過率が３０％以下であることが好ましい。
【００２０】
本発明の光学フィルムは、前記アクリル樹脂フィルムが、分子量６００以上の紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
【００２１】
本発明の偏光子保護フィルムは、前記本発明の光学フィルムを備える。
【００２２】
本発明の偏光板は、前記本発明の光学フィルムを備える。
【００２３】
本発明の画像表示装置は、前記本発明の偏光板を備える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明にかかる光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）からなるアクリル樹脂フィルムと、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層（ａ）と、を有するという構成である。
【００２５】
それゆえ、ハードコート層などの機能性コーティング層との密着性に優れ、強度も向上した光学フィルムおよびそれを用いた偏光子保護フィルム、偏光板並びに画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の光学フィルムの第１の形態の例を表す。
【図２】本発明の光学フィルムの第２の形態の例を表す。
【図３】本発明の光学フィルムの第３の形態の例を表す。
【図４】本発明にかかる偏光板の一実施形態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００２８】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体から構成されてもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００２９】
〔１．光学フィルム〕
本発明にかかる光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）からなるアクリル樹脂フィルムと、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層（ａ）と、を有する。以下、アクリル樹脂フィルム、易接着層の順で本発明にかかる光学フィルムの構成について説明する。
【００３０】
（１−１．アクリル樹脂フィルム）
アクリル樹脂フィルムは、（メタ）アクリル重合体を含有するアクリル樹脂（Ａ）から構成されるフィルムである。つまり、アクリル樹脂フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）からなる。
【００３１】
アクリル樹脂フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）の成形により得られる。アクリル樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル重合体の含有率は、通常、３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上である。（メタ）アクリル重合体は、光線透過率が高く、屈折率の波長依存性が低いなどの優れた光学特性を有している。このため、（メタ）アクリル重合体を含有するアクリル樹脂（Ａ）は、光学フィルムへの使用に好適である。
【００３２】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位（（メタ）アクリル酸エステル単位）を有する重合体である。（メタ）アクリル重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率は、通常、１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上である。
【００３３】
（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有していてもよい。当該環構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体と環構造を有する単量体とを共重合する、あるいは（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体群を重合した後に環化反応を進行させることによって、（メタ）アクリル重合体の主鎖に導入される。重合体が主鎖に環構造を有する場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該環構造の含有率の合計が５０質量％以上であれば、当該重合体は（メタ）アクリル重合体である。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルの各単量体に由来する構成単位である。
【００３５】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、最終的に得られた光学フィルムの光学特性および熱安定性が向上する。（メタ）アクリル重合体は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル単位を有していてもよい。
【００３６】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。（メタ）アクリル重合体は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。（メタ）アクリル重合体が、Ｎ−ビニルピロリドン単位あるいはＮ−ビニルカルバゾール単位を有する場合、光学フィルムにおける複屈折の波長分散性の制御の自由度が向上する。例えば、可視光域において、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（位相差の絶対値が小さくなる）波長分散性（いわゆる逆波長分散性）を示す位相差フィルムが得られる。
【００３７】
重合後の環化反応により主鎖に環構造を導入する場合、（メタ）アクリル重合体は、水酸基および／またはカルボン酸基を有する単量体を含む単量体群の共重合により形成することが好ましい。
【００３８】
水酸基を有する単量体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、メタリルアルコール、アリルアルコールである。カルボン酸基を有する単量体は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸である。
【００３９】
これらの単量体を２種以上使用してもよい。なお、これらの単量体は、環化反応によって（メタ）アクリル重合体の主鎖に位置する環構造となるが、環化反応時に当該単量体の全てが環構造に変化する必要はなく、環化反応後の（メタ）アクリル重合体がこれらの単量体に由来する構成単位を有していてもよい。
【００４０】
（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は、好ましくは１万〜５０万であり、より好ましくは２万〜４０万であり、さらに好ましくは３万〜３０万である。
【００４１】
（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましい。アクリル樹脂フィルムは、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含むことが好ましい。この場合、光学フィルムの耐熱性および硬度が向上する。これに加えて、主鎖の環構造は、延伸によってアクリル樹脂フィルムが大きな位相差を発現することに寄与する。この特徴は、位相差フィルムまたは位相差フィルムの機能を有する偏光子保護フィルムとしての、本発明の光学フィルムの使用を可能とする。
【００４２】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、シクロヘキシルマレイミド構造、メチルマレイミド構造、フェニルマレイミド構造、ベンジルマレイミド構造である。
【００４３】
光学フィルムの耐熱性の観点からは、当該環構造は、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、Ｎ−アルキル置換マレイミド構造、グルタルイミド構造）、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造および無水グルタル酸構造）が好ましい。
【００４４】
本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、当該フィルムに対して正の位相差が付与される観点からは、当該環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造が好ましい。
【００４５】
以下の一般式（１）に無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造を示す。
【００４６】
【化１】
2013242510.tif 000002
【００４７】
前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００４８】
Ｘ１が酸素原子のとき、一般式（１）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させることによって形成することができる。
【００４９】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（１）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化することによって形成することができる。
【００５０】
以下の一般式（２）に、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造を示す。
【００５１】
【化２】
2013242510.tif 000003
【００５２】
前記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００５３】
Ｘ２が酸素原子のとき、一般式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合することによって形成することができる。
【００５４】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（２）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを重合することによって形成することができる。
【００５５】
なお、一般式（１）、（２）の説明において例示した環構造を形成する各方法では、各々の環構造を形成するために用いる重合体が全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル樹脂となる。
【００５６】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００５７】
６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル樹脂が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式（３）に示される構造が好ましい。
【００５８】
【化３】
2013242510.tif 000004
【００５９】
前記一般式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００６０】
一般式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数２から２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数６から２０の範囲の芳香族炭化水素基であり、前記アルキル基、前記不飽和脂肪族炭化水素基、前記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００６１】
アクリル樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造を除く前記環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０質量％であり、好ましくは１０〜７０質量％であり、よりこの好ましくは１０〜６０質量％であり、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。
【００６２】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であり、好ましくは１０〜８０質量％であり、より好ましくは１０〜７０質量％であり、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。
【００６３】
アクリル樹脂（Ａ）における環構造の含有率が過渡に小さくなると、フィルムの耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、前記含有率が過渡に大きくなると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する。
【００６４】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、公知の方法により形成することができる。
【００６５】
主鎖に無水グルタル酸構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、特開２００６−２７４１１８号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００６６】
主鎖にグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００６７】
主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００６８】
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００６９】
アクリル樹脂フィルムは、本発明の効果が得られる限り、（メタ）アクリル重合体以外の他の熱可塑性重合体を含んでいてもよい。
【００７０】
他の熱可塑性重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアシレート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；である。
【００７１】
ゴム質重合体は、表面にアクリル樹脂（Ａ）と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１５０ｎｍ以下である。
【００７２】
なお、ゴム質重合体の平均粒子径は、後述する微粒子の平均一次粒子径の求め方と同じ方法で測定することができる。
【００７３】
アクリル樹脂フィルムがスチレン系重合体を含有する延伸フィルムである場合、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が示す正の位相差を、スチレン系重合体が示す負の位相差により打ち消すことができる。当該アクリル樹脂フィルムにおけるスチレン系重合体の含有率によっては、延伸フィルムである本発明の光学フィルムは、負の位相差フィルムにも、低位相差の偏光子保護フィルムにもなりうる。
【００７４】
アクリル樹脂フィルムがスチレン系重合体を含む場合、（メタ）アクリル重合体との相溶性の観点から、スチレン系重合体としてはスチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。アクリル樹脂フィルムがＡＢＳ樹脂またはＡＳＡ樹脂を含む場合、アクリル樹脂フィルムにおける当該樹脂の含有率によっては、延伸フィルムである本発明の光学フィルムが正または負の位相差フィルムあるいは低位相差のフィルムとなったり、その可撓性が向上したりする。
【００７５】
アクリル樹脂フィルムにおける他の熱可塑性重合体の含有率は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。
【００７６】
アクリル樹脂フィルムは耐熱性、物性、光学特性を損なわない範囲で紫外線吸収能を有してもよい。具体的には、（メタ）アクリル重合体を製造するときの単量体成分として紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を前記（メタ）アクリル重合体に配合する方法がある。またこれらは、アクリル樹脂フィルムを含有する光学フィルムに支障がない限り、これらの方法を併用してもかまわない。
【００７７】
また、前記紫外線吸収機能を持続させるためには、紫外線吸収性単量体と紫外線安定性単量体とを併用することや、紫外線吸収剤と紫外線安定剤とを併用することが好ましい。また、紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体と合わせて、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を併用することも好ましい。
【００７８】
前記、紫外線吸収性単量体の種類としては、ベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物と重合性不飽和基とを有するアクリル系単量体が挙げられる。
【００７９】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリルアミノメチル−５’−（１”，１”，３”，３”−テトラメチル）ブチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどを用いることができる。
【００８０】
また、ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］ブトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノンなどを用いることができる。
【００８１】
また、トリアジン系化合物としては、例えば、４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジンなどを用いることができる。
【００８２】
このような紫外線吸収性単量体を用いる場合には、紫外線吸収性単量体が全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こしたりする場合がある。
【００８３】
前記紫外線安定性単量体としては、ヒンダードアミン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができ、具体例としては、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００８４】
このような紫外線安定性単量体を用いる場合には、紫外線安定性単量体は、全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こしたりする場合がある。
【００８５】
前記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。
【００８６】
ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。
【００８７】
サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。
【００８８】
ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００８９】
また、トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物や２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２��４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，��−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００９０】
その中でも、非晶性の熱可塑性樹脂、特にアクリル樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。
【００９１】
また、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が好ましく用いられ、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格や２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−アルキル−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が特に好ましいトリアジン系紫外線吸収剤である。
【００９２】
市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（ＢＡＳＦジャパン製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００９３】
これらは単独で、または２種類以上の組み合わせで使用することができる。また、紫外線吸収剤と合わせて、前記紫外線吸収性単量体を共重合する手法を併用することも好ましい。
【００９４】
紫外線安定性単量体紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、アクリル樹脂を含むフィルム中に０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。添加量が少なすぎると耐候性向上の寄与が低く、また多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００９５】
前記紫外線吸収剤を含むアクリル樹脂フィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率は３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、５％以下が特に好ましい。
【００９６】
波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３０％を超える場合、偏光子の劣化を十分抑制することができない。より好ましくは、前記光線透過率が２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下であり、最も好ましくは５％以下である。
【００９７】
本発明の光学フィルムは、ｂ値が２．０％以下であることが好ましい。より好ましくは、ｂ値が１．５％以下であり、更に好ましくは１．０％以下であり、最も好ましくは０．５％以下である。ｂ値を２．０％以下にすることにより、本光学フィルムを画像表示装置に組み込んだ場合に表示される色感が優れたものとなる。
【００９８】
前記紫外線吸収剤は、分子量が６００以上であることが好ましく、より好ましくは６５０以上であり、さらに好ましくは７００以上である。
【００９９】
当該分子量が６００未満の場合、紫外線吸収剤を添加したアクリル樹脂組成物を成形する際に発泡が生じたり、紫外線吸収剤がブリードアウトしたりすることがある。また、成形時に加えられる熱により紫外線吸収剤が蒸散して、得られた樹脂成形品の紫外線吸収能が低下したり、蒸散した紫外線吸収剤により成形装置を汚染したりするなどの問題が生じることがある。
【０１００】
一方、紫外線吸収剤の分子量の上限は、１００００以下であることが好ましく、８０００以下がなお好ましく、５０００以下がより好ましい。当該分子量が１００００を超えると、アクリル系樹脂との相溶性が低下することで、最終的に得られる樹脂成形品の色相、濁度などの光学的特性が低下する。
【０１０１】
アクリル樹脂フィルムは、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤は、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤から構成される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；アンチブロッキング剤；樹脂改質剤；有機充填剤、無機充填剤；可塑剤；滑剤；位相差低減剤である。
【０１０２】
アクリル樹脂フィルムにおけるその他の添加剤の含有率は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％である。
【０１０３】
アクリル樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。アクリル樹脂フィルムのＴｇの上限は特に限定されないが、当該フィルムの延伸性の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１０４】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、アクリル樹脂フィルムならびに当該フィルムから構成される光学フィルムのＴｇを上昇させ、耐熱性を向上させる。
【０１０５】
アクリル樹脂フィルムの厚さは特に限定されず、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【０１０６】
当該厚さが５μｍ未満になると、光学フィルムとしての十分な強度が保てなくなることがある。当該厚さが２００μｍを超えると、フィルムの透明性が低下して、光学フィルムとしての使用に適さなくなることがある。
【０１０７】
これに加えて、過度に大きなアクリル樹脂フィルムの厚さは、本発明の光学フィルムと他の部材（例えば、機能性フィルム）とを接合する際に接着層に使用する接着剤組成物の乾燥を阻害する。特に、水系の接着剤組成物を使用する際に、溶剤または分散媒である水の乾燥が遅くなることによって、本発明の光学フィルムと他の部材との積層構造を有する光学部材の品質および生産性の低下を招きやすい。
【０１０８】
アクリル樹脂フィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が４０ｍＮ／ｍ以上の場合、本発明の光学フィルムと他の部材との接着性がさらに向上する。
【０１０９】
表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理をアクリル樹脂フィルムの表面に施し得る。表面処理は、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理である。なかでも、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましい。
【０１１０】
アクリル樹脂フィルムは、未延伸フィルムであっても、延伸フィルムであってもよい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸フィルムおよび逐次二軸延伸フィルムのいずれでもよい。また延伸フィルムの遅相軸の方向は、フィルムの流れ方向であってもよく、幅方向であってもよく、更には任意の方向であってもよい。
【０１１１】
アクリル樹脂フィルムが二軸延伸フィルムである場合、本発明の光学フィルムの機械的強度が向上する。アクリル樹脂の組成によっては、延伸による位相差の発現が抑えられ、光学的に等方な光学フィルムが得られる。本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、アクリル樹脂フィルムは延伸フィルムである。
【０１１２】
アクリル樹脂フィルムは、公知のフィルム成膜手法により形成できる。フィルム成膜手法は、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法である。なかでも、溶液キャスト法および溶融押出法が好ましい。
【０１１３】
フィルムの成膜に用いるアクリル樹脂は、公知の方法により形成できる。例えば、得たいアクリル樹脂の組成に応じて配合した（メタ）アクリル重合体、その他の熱可塑性重合体および添加剤などを、適切な混合方法により十分に混合することにより、アクリル樹脂が形成される。
【０１１４】
混合方法は、例えば、押出混練または溶液状態での混合である。フィルムの成膜に市販のアクリル樹脂を使用してもよい。市販のアクリル樹脂は、例えば、アクリペットＶＨおよびアクリペットＶＲＬ２０Ａ（いずれも三菱レイヨン製）である。押出混練には、任意の適切な混合機、例えば、オムニミキサー、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーを使用できる。
【０１１５】
溶液キャスト法を実施するための装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターである。
【０１１６】
溶液キャスト法に使用する溶媒は、アクリル樹脂を溶解する限り限定されない。当該溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドである。２種以上のこれら溶媒を併用してもよい。
【０１１７】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。溶融押出時の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。Ｔダイ法を選択した場合、例えば、公知の押出機の先端部にＴダイを取り付けることにより、帯状のアクリル樹脂フィルムを形成できる。形成した帯状のアクリル樹脂フィルムは、ロールに巻き取って、フィルムロールとしてもよい。溶融押出法では、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、当該樹脂を用いたアクリル樹脂フィルムの成形までを連続的に行うことができる。帯状のアクリル樹脂フィルムに易接着層を形成して、帯状の光学フィルムを得てもよい。
【０１１８】
延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムは、前記のようにして得たアクリル樹脂フィルムを延伸して形成できる。延伸方法は特に限定されず、延伸には公知の延伸機を使用できる。Ｔダイ法によりアクリル樹脂フィルムを形成する場合、形成したフィルムを巻き取るロールの温度を調整して、一軸延伸とフィルムの巻き取りとを同時に行うことも可能である。
【０１１９】
アクリル樹脂フィルムを溶融押出により形成する場合、材料の混合によるアクリル樹脂の形成から、アクリル樹脂フィルムの形成を経て、延伸フィルムである光学フィルムを得るまでの工程を連続的に行うことができる。
【０１２０】
延伸後、フィルムの光学的等方性および機械的特性を安定化するために、フィルムに対する熱処理（アニーリング）を実施してもよい。熱処理の方法および条件は、適宜、選択できる。
【０１２１】
（１−２．易接着層）
本発明の光学フィルムは、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層（ａ）を有する。
【０１２２】
易接着層（ａ）の厚さは、特に限定されず、アクリル樹脂フィルムの厚さによって異なるが、１ｎｍ〜１０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜５μｍがより好ましく、５０ｎｍ〜１．５μｍがさらに好ましい。この範囲では、易接着層（ａ）による、光学フィルムと機能性コーティング層との密着性の向上効果が良好である。これに加えて、易接着層自体に位相差が発現することを抑制できる。
【０１２３】
易接着層（ａ）は、前記密着性を損ねない範囲において微粒子を含有していても良い。微粒子として、任意の適切な微粒子を用いることができ、好ましくは、水分散性の微粒子である。具体的には、無機系微粒子、有機系微粒子のいずれも用いることができ、有機無機複合微粒子であってもよい。
【０１２４】
無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。
【０１２５】
有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
【０１２６】
これらの中でも、好ましくは、シリカである。ブロッキング抑制能にさらに優れ得、かつ、透明性に優れ、ヘイズを生じず、着色もないので、偏光板の光学特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカは易接着組成物への分散性および分散安定性が良好であるので、易接着層形成時の作業性にもより優れ得るからである。さらに、シリカは、アクリル樹脂フィルムとの密着性にも優れる。
【０１２７】
微粒子の粒子径（平均一次粒子径）は、３００ｎｍ以下であり、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは、３０〜１５０ｎｍである。
【０１２８】
このような粒子径の微粒子を用いることにより、易接着層表面に適切に凹凸を形成して、アクリル樹脂フィルムと易接着層および／または易接着層どうしの接触面における摩擦力を効果的に低減し得る。その結果、ブロッキング抑制能にさらに優れ得る。また、平均一次粒子径が可視光波長よりも小さく、かつ小さければ小さいほど、粒子による光散乱を抑制できるので、偏光板の光学特性に与える影響をより抑制し得る。
【０１２９】
前記微粒子の粒度分布は、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．２がより好ましい。
【０１３０】
前記微粒子の平均一次粒子径および粒度分布は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置（例えば、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製、Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０）により求めることができる。
【０１３１】
具体的には、媒体中に分散した状態にある微粒子に対して、前記測定装置により、その等価球形分布を求める。次に、求めた分布における、大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒子の粒子径を求め、これを微粒子の平均一次粒子径（ｄ５０）とする。
【０１３２】
これとは別に、当該分布における、大粒子側から積算した積算体積分率２５％の粒子の粒子径（ｄ２５）および７５％の粒子の粒子径（ｄ７５）を求め、その比（ｄ２５／ｄ７５）を微粒子の粒度分布とする。なお、媒体は、粒度分布装置の構成および能力に応じて適宜選択でき、例えば水であるが、液体に限られない。
【０１３３】
易接着層（ａ）を形成する組成物が水系の場合、好ましくは、前記微粒子は水分散体として配合される。具体的には、微粒子としてシリカを採用する場合、好ましくは、コロイダルシリカとして配合される。コロイダルシリカとしては、市販品をそのまま用い得る。市販品としては、例えば、扶桑化学工業（株）製のクォートロンＰＬシリーズ、日産化学工業（株）製のスノーテックスシリーズ、日本アエロジル（株）製のＡＥＲＯＤＩＳＰシリーズおよびＡＥＲＯＳＩＬシリーズ等が挙げられる。
【０１３４】
易接着層（ａ）における微粒子の含有率の上限は、１０質量％未満が好ましく、５質量％未満がより好ましく、２質量％未満がさらに好ましい。微粒子の含有率が１０質量％を超えると、易接着層の塗膜強度が低下したり透明性が損なわれたりすることがある。易接着層における微粒子の含有率の下限は、０．１質量％以上が好ましく、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２質量％以上がさらに好ましい。微粒子の含有率が０．１質量％未満になると、光学フィルムの耐ブロッキング性が低下することがある。
【０１３５】
易接着層（ａ）を形成するポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂との混合物から形成されてもよいし、ポリエステル樹脂に（メタ）アクリル単量体を共重合した樹脂から形成されてもよい。環境規制の観点から、易接着層を形成する際には溶剤系より水系が有利であるため、ポリエステル―アクリル複合樹脂（Ｂ）は水分散性であることが好ましく、特にポリエステル樹脂は水分散性であることがより好ましい。
【０１３６】
ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を形成するポリエステル樹脂の共重合成分であるジカルボン酸成分は、エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物を必須成分とし、エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物以外に含有可能なジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、オルソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及び、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。
【０１３７】
エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物以外のジカルボン酸成分としては芳香族ジカルボン酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の芳香核が、疎水性のプラスチックと親和性が大きいために密着性の向上、耐加水分解性に優れている利点がある。特にテレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【０１３８】
エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物は全酸成分中（前記ジカルボン酸成分中）に６〜２０モル％含有することが好ましい。更に好ましくは１０〜１８モル％である。エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物の含有量が６モル％未満では水に対する樹脂の分散時間が長くなり、耐溶剤性も十分とはいえない。逆に２０モル％を超えると耐水性が低下する傾向がある。
【０１３９】
エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物以外のジカルボン酸成分は、全酸成分中に８０〜９４モル％含有されることが好ましい。
【０１４０】
エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物としては、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン酸−２，７−ジカルボン酸などのアルカリ金属塩（スルホン酸のアルカリ金属塩）及び、これらのエステル形成性誘導体が挙げられ、５−スルホイソフタル酸のナトリウム塩及び、そのエステル形成性誘導体がより好ましく用いられる。
【０１４１】
ポリエステル樹脂の共重合成分であるジグリコ−ル成分としては、ジエチレングリコールと炭素数２〜８の脂肪族または炭素数６〜１２の脂環族グリコ−ル等が挙げられる。炭素数２〜８の脂肪族または炭素数６〜１２の脂環族グリコ−ルの具体例としては、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，２−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，６−ヘキサンジオール、ｐ−キシリレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ルなどが挙げられ、これらの１種もしくは２種以上を併用してもよい。
【０１４２】
前記ジカルボン酸成分の使用量と、ジグリコール成分の使用量とは、モル比で２：１〜１：３であることが好ましい。
【０１４３】
ジエチレングリコールを全グリコール成分中に２０〜８０モル％含有することが好ましい。ジエチレングリコールが、この範囲外でもアルコールに対して耐溶剤性は得られるが、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤に対して耐溶剤性が不十分となることがある。
【０１４４】
ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２，０００〜３０，０００であることが必要であり、好ましい数平均分子量は２，５００〜２５，０００である。数平均分子量が２，０００未満の場合は耐水性、耐溶剤性等の樹脂物性が低下するおそれがあり、３０，０００を越える場合は水分散性が困難で取り扱いが難しい樹脂しか得られないことがある。
【０１４５】
ポリエステル樹脂は公知の製造技術により、ジカルボン酸とジグリコールとをエステル化或いはエステル交換反応後、重縮合反応させることによって製造されるが、その製造方法についてはなんら限定されるものではない。すなわち、前述の酸成分及びグリコール成分を１３０〜２００℃でエステル化或いはエステル交換反応させ、次に減圧条件下において２００〜２５０℃で重縮合反応せしめることにより、目的とするポリエステル樹脂を得ることができる。
【０１４６】
この際に用いられる反応触媒としては、酢酸亜鉛、酢酸マンガン等の酢酸金属塩、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム等の金属酸化物、チタン化合物などが挙げられる。
【０１４７】
ポリエステル樹脂を水分散性とする場合は水又は水性溶剤を含む水に５０〜９０℃加温撹拌下で均一に水分散させて用いる。こうして得られる水分散体は固形分濃度が高くなると均一分散体が得られにくいため、ポリエステル固形分濃度は３０質量％以下が好ましい。
【０１４８】
水性溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール等の低級アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【０１４９】
ポリエステル樹脂に複合化するアクリル樹脂は、エポキシ基を有していることが好ましい。ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）がエポキシ基を有することにより、易接着層（ａ）の耐溶剤性や、機能性コーティング層との密着性が向上する。
【０１５０】
エポキシ基含有アクリル樹脂はエポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーの単独重合物あるいは、エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーとこれに共重合できる他のラジカル重合性不飽和モノマーとを共重合した樹脂である。
【０１５１】
エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーは全モノマー中に１０〜１００質量％含有されることが好ましく、更に好ましくは２０〜１００質量％である。
【０１５２】
エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーはエポキシ基含有アクリル樹脂の内部架橋を進めることにより、耐水性、耐溶剤性を向上させると考えられる。特にアセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤および酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤に対する耐溶剤性が顕著である。
【０１５３】
エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーの含有量が１０質量％未満でもアルコールに対する耐溶剤性は得られるが、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤に対する耐溶剤性が不十分である。
【０１５４】
エポキシ基含有のラジカル重合性不飽和モノマーとしてはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテルといったグリシジルエーテル類などが挙げられる。
【０１５５】
エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーと共重合できるラジカル重合性不飽和モノマーとしては、ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミド、不飽和ニトリル、不飽和カルボン酸、アリル化合物、含窒素系ビニルモノマー、炭化水素ビニルモノマーまたはビニルシラン化合物が挙げられる。
【０１５６】
ビニルエステルとしては、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、高級第３級ビニルエステル、塩化ビニル、臭化ビニルが挙げられる。
【０１５７】
不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ブチル、マレイン酸オクチル、フマル酸ブチル、フマル酸オクチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、エチレングリコールジメタクリル酸エステル、エチレングリコールジアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールジメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールジアクリル酸エステルが挙げられる。
【０１５８】
不飽和カルボン酸アミドとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、ブトキシメチロールアクリルアミドが挙げられる。不飽和ニトリルとしてはアクリロニトリルが挙げられる。
【０１５９】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸酸性エステル、フマル酸酸性エステル、イタコン酸酸性エステルが挙げられる。
【０１６０】
アリル化合物としては、酢酸アリル、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、イタコン酸ジアリルが挙げられる。
【０１６１】
また含窒素系ビニルモノマーとしては、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールが、また炭化水素ビニルモノマーとしてはエチレン、プロピレン、ヘキセン、オクテン、スチレン、ビニルトルエン、ブタジエンが挙げられる。
【０１６２】
ビニルシラン化合物としては、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチルビニルエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルジメトキシシランが挙げられる。
【０１６３】
ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）は、さらにカルボキシル基を有することが好ましい。ラジカル重合性不飽和モノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸を用いるとエポキシ基との架橋により、耐溶剤性や機能性コーティング層との密着性の向上効果が一層発揮される。
【０１６４】
不飽和カルボン酸モノマーは全モノマー中に５〜２０質量％含有されることが好ましい。不飽和カルボン酸モノマーの含有量が５質量％未満では併用効果が見られず、２０質量％を超えると、重合中の粘度が高くなりすぎたり、経時的に液がゲル化し、貯蔵安定性が悪くなったりする。
【０１６５】
エポキシ基含有アクリル樹脂は公知の製造技術により製造されるが、その製造方法についてはなんら限定されるものではない。ここでは、乳化重合による製造方法を記載する。
【０１６６】
例えば、反応槽にイオン交換水、重合開始剤、界面活性剤を仕込み、次に滴下槽にイオン交換水と界面活性剤を仕込み、モノマーを投入して乳化物を作製し、乳化物の滴下によって反応を行う。反応温度は６０〜１００℃とし、反応は４時間〜１０時間行う。
【０１６７】
乳化重合に使用する界面活性剤としては一般的なアニオン系もしくは、ノニオン系の反応性界面活性剤及び、非反応性界面活性剤を１種もしくは２種以上を併用してもよい。
【０１６８】
反応性界面活性剤の具体例としては、アルキルアリルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、（メタ）アクリレート硫酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、（メタ）アクリレート硫酸エステルなどのノニオン系界面活性剤などが挙げられる。
【０１６９】
非反応性界面活性剤の具体例としては、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステルなどのアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤などが挙げられる。
【０１７０】
乳化重合に使用する重合開始剤としては一般的なラジカル重合性開始剤、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物、又は過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物、あるいはアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物などが挙げられる。
【０１７１】
本発明のポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂成分とアクリル樹脂成分との樹脂固形分重量比が１０〜８０／９０〜２０であることが好ましく、より好ましくは、２０〜７０／８０〜３０である。
【０１７２】
ポリエステル樹脂が１０質量％未満すなわち、アクリル樹脂が９０質量％を超えると基材への密着性、皮膜の透明性が低下し、ポリエステル樹脂が８０質量％を超えるすなわち、アクリル樹脂が２０質量％未満だと十分な耐溶剤性、耐水性が得ることができない。
【０１７３】
前記易接着層（ａ）は、前記アクリル樹脂フィルムの一方の主面に形成されていればよい。なお、本明細書において「主面」とは、フィルムが有する面のうち、フィルムの厚み方向における面ではなく、フィルムの長手方向の辺と幅方向の辺とで決まる面、つまり表面および裏面のことをいう。
【０１７４】
アクリル樹脂フィルムの主面に対する易接着層の形成方法は限定されず、公知の方法に従えばよい。易接着層は、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着組成物をアクリル樹脂フィルムの主面に塗布して、当該組成物の塗布膜を形成した後、形成した塗布膜を乾燥させて形成することが好ましい。前記易接着組成物は上述した微粒子を含有していてもよい。
【０１７５】
易接着組成物は、水系の組成物が好ましい。水系の組成物は、有機溶剤系の組成物に比べて、易接着層を形成する際に生じる環境への負荷が小さく、作業性に優れる。水系の組成物は、例えば、易接着性を有する樹脂の分散体である。分散体は、典型的には、易接着性を有する樹脂のエマルジョンである。ポリエステル−アクリル複合樹脂のエマルジョンは、乾燥によりポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含む層となる。当該エマルジョンに含まれる微粒子は、そのまま樹脂層に残留する。
【０１７６】
ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含む易接着組成物が水系である場合、水と相溶する有機溶媒を用いることが好ましい。当該有機溶剤は、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ジオキサン、テトラハイドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル系溶媒である。
【０１７７】
易接着組成物は、易接着性を有する樹脂および微粒子以外に、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、帯電防止剤である。
【０１７８】
ポリエステル−アクリル複合樹脂層である易接着層（ａ）の形成に用いられる水系の易接着組成物において、当該組成物におけるポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）の含有率は、１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。含有率がこれらの範囲にある場合、易接着組成物をアクリル樹脂フィルムの表面に塗布する際の塗工性が高いほか、易接着層の効果を十分に確保できる。
【０１７９】
この組成物が架橋剤をさらに含む場合、架橋剤の含有量はポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、３〜２０重量部がより好ましい。ポリエステル−アクリル複合樹脂を含有する易接着組成物における微粒子の含有率は、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、０．３〜１０重量部が好ましく、０．５〜１重量部がより好ましい。
【０１８０】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂フィルムの、易接着層（ａ）が形成されている主面とは反対側の主面に易接着層（ｂ）が形成されていても良い。易接着層（ｂ）を構成する樹脂は特に限定されず、易接着性を有する公知の樹脂であればよく、例えば、ウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリオール樹脂、ポリカルボン酸樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂である。
【０１８１】
易接着層（ｂ）を構成する樹脂の数平均分子量は、０．５万〜６０万が好ましく、１万〜４０万がより好ましい。
【０１８２】
易接着層（ｂ）は易接着層（ａ）と同様、微粒子を含有してもよく、好ましい微粒子としては、前記の微粒子があげられる。
【０１８３】
易接着層（ｂ）を構成する樹脂は、ウレタン樹脂が好ましい。この場合、易接着層が他の樹脂層であるときよりも、偏光子に対する接着性が向上する。
【０１８４】
ウレタン樹脂は特に限定されず、典型的には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得た樹脂である。ポリオールは、分子中にヒドロキシル基を２個以上有する、任意のポリオールを採用できる。ポリオールは、例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールである。２種以上のポリオールを組み合わせてもよい。
【０１８５】
ポリアクリルポリオールは、典型的には、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、水酸基を有する単量体との共重合体である。
【０１８６】
（メタ）アクリル酸エステル単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルである。
【０１８７】
水酸基を有する単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドである。
【０１８８】
ポリアクリルポリオールは、さらなる他の単量体との共重合体であってもよい。他の単量体は、前記（メタ）アクリル酸エステル単量体および水酸基を有する単量体と共重合が可能である限り、限定されない。
【０１８９】
当該他の単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびモノまたはジエステル類；（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどの不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン化α，β−不飽和脂肪族単量体；スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族単量体である。
【０１９０】
ポリエステルポリオールは、典型的には、多塩基酸成分とポリオール成分との反応により得られる。多塩基酸成分は、例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、酒石酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；あるいは、これらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体である。
【０１９１】
ポリオール成分は、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−メチル−１，４−ペンチレングリコール、２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンチレングリコール、２−メチル−１，５−ペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦである。
【０１９２】
ポリエーテルポリオールは、典型的には、多価アルコールにアルキレンオキシドを開環重合して付加させることにより得られる。多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンである。アルキレンオキシドは、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフランである。
【０１９３】
ポリイソシアネートは、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４′−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネートである。
【０１９４】
ウレタン樹脂は、好ましくは、カルボキシル基を有する。カルボキシル基を有することにより、易接着層の性能（易接着性）が向上する。この効果は、特に、高温・高湿の環境下において顕著である。
【０１９５】
カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとに加え、遊離カルボキシル基を有する鎖長剤を反応させることにより得られる。遊離カルボキシル基を有する鎖長剤は、例えば、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸である。ジヒドロキシカルボン酸は、例えば、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸）などのジアルキロールアルカン酸である。
【０１９６】
ウレタン樹脂の酸価は、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜４５である。これらの場合、易接着層の性能（例えば、偏光子などの他の機能性フィルムとの密着性）がより向上する。
【０１９７】
ウレタン樹脂は、上述した各成分に加えて、さらに他のポリオールあるいは他の鎖長剤との反応によって得たものでもよい。
【０１９８】
他のポリオールは、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど、３以上の水酸基を有するポリオールである。
【０１９９】
他の鎖長剤は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミンである。
【０２００】
ウレタン樹脂は、公知の方法を応用して形成できる。当該方法は、例えば、各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法である。カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、カルボキシル基の導入が容易であることから、多段法により形成することが好ましい。ウレタン樹脂の形成に用いる触媒は、特に限定されない。
【０２０１】
ウレタン樹脂層である易接着層（ｂ）の形成に用いられる水系の易接着組成物は、微粒子およびウレタン樹脂以外に、中和剤を含むことが好ましい。この場合、易接着組成物におけるウレタン樹脂の安定性が向上する。中和剤は、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールである。
【０２０２】
ウレタン樹脂を含有する易接着組成物が水系である場合、ウレタン樹脂を形成する際に、ポリイソシアネートに対して不活性であるとともに水と相溶する有機溶媒を用いることが好ましい。有機溶剤は、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ジオキサン、テトラハイドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル系溶媒である。
【０２０３】
ウレタン樹脂を含有する易接着組成物は、架橋剤を含有することが好ましく、この場合、易接着層の性能が向上する。架橋剤は、特に限定されない。ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、架橋剤は、当該カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーが好ましい。
【０２０４】
カルボキシル基と反応し得る基は、例えば、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基であり、オキサゾリン基が好ましい。オキサゾリン基を有する架橋剤は、ウレタン樹脂と混合したときの室温でのポットライフが長く、加熱によって架橋反応が進行するため、作業性が良好である。当該ポリマーは、例えば、（メタ）アクリルポリマー、スチレン・アクリルポリマーであり、（メタ）アクリルポリマーが好ましい。架橋剤が（メタ）アクリルポリマーである場合、易接着層の性能がさらに向上する。これに加えて、（メタ）アクリルポリマーは、水系の易接着組成物に安定的に相溶し、ウレタン樹脂を良好に架橋する。
【０２０５】
ウレタン樹脂を含む易接着組成物において、当該組成物におけるウレタン樹脂の含有率は、１．５〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。含有率がこれらの範囲にある場合、易接着組成物をアクリル樹脂フィルムの表面に塗布する際の塗工性が高い。この組成物が架橋剤をさらに含む場合、架橋剤の含有量は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、３〜２０重量部がより好ましい。ウレタン樹脂を含む易接着組成物における微粒子の含有率は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、０．３〜１０重量部が好ましく、０．５〜１重量部がより好ましい。
【０２０６】
（１−３．光学フィルム）
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）からなるアクリル樹脂フィルムと、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層（ａ）と、を有する光学フィルムである。
【０２０７】
本発明の光学フィルムの一例を図１に示す。図１に示す光学フィルム１ａは、アクリル樹脂フィルム２の一方の表面に易接着層（ａ）３が形成された構造を有する。アクリル樹脂フィルム２および易接着層（ａ）３の具体的な構成は、前記のとおりである。
【０２０８】
本発明の光学フィルムは、耐ブロッキング性および透明性が両立した、易接着層（ａ）を有するフィルムである。透明性に関し、本発明の光学フィルムは、通常、１．０％以下のヘイズを有する。本発明の光学フィルムの構成によっては、そのヘイズは、０．５％以下、さらには０．３％以下となる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に基づいて測定される。
【０２０９】
本発明の光学フィルムは、易接着層（ａ）を有することにより、機能性コーティング層との密着性が向上するほかにも、フィルムの耐折強度が向上することがある。一般に、アクリル樹脂フィルムは延伸することにより、フィルムの耐折強度が向上することは知られているが、アクリル樹脂フィルムとの密着性に優れる易接着層（ａ）を形成した後に、アクリル樹脂フィルムを延伸することにより、さらに耐折強度を向上することができる。
【０２１０】
本発明の光学フィルムは、例えば、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムである。
【０２１１】
本発明の光学フィルムが示す位相差は、アクリル樹脂フィルムの組成および延伸状態により制御できる。本発明の光学フィルムは、光学的に等方なフィルムであり得るし、光学的な異方性を有する（例えば、位相差などの複屈折を発現する）フィルムでもあり得る。
【０２１２】
本発明の光学フィルムは、ロールに巻回されていてもよい（フィルムロールであってもよい）。本発明の光学フィルムは耐ブロッキング性に優れるため、フィルムロールに好適である。
【０２１３】
図２は、本発明にかかる光学フィルムの一実施形態を示すものであり、前記易接着層（ａ）の、前記アクリル樹脂フィルム側の面と対向する面に機能性コーティング層が形成されている光学フィルムを示す。つまり、本発明の光学フィルムは、図２に示すように易接着層（ａ）３の上に、各種の機能性コーティング層４が形成された光学フィルム１ｂであってもよい。
【０２１４】
機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、ハードコート層、防眩（ノングレア）層、低反射層やモスアイ層などの反射防止層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層、光触媒層などの防汚層、粘接着剤層などであり、各種画像表示装置の最表面に好適に用いることができる。
【０２１５】
なお、「前記易接着層（ａ）の、前記アクリル樹脂フィルム側の面と対向する面」とは、易接着層（ａ）が有する面のうち、前記アクリル樹脂フィルムと密着している面と向かい合う面のことをいう。
【０２１６】
図３は、本発明にかかる光学フィルムの一実施形態を示すものであり、前記易接着層（ｂ）の、前記アクリル樹脂フィルム側の面と対向する面に粘接着剤層が形成された光学フィルムが、粘接着剤層を介して他の部材と接合した光学部材を示している。図３において、１ｃは光学フィルム、５は易接着層（ｂ）、６は粘接着剤層、７は他の部材である。
【０２１７】
なお、「前記易接着層（ｂ）の、前記アクリル樹脂フィルム側の面と対向する面」とは、易接着層（ｂ）が有する面のうち、前記アクリル樹脂フィルムと密着している面と向かい合う面のことをいう。
【０２１８】
本発明の光学フィルムは、図３に示すように機能性フィルムなどの他の部材７と接合して、光学部材になり得る。このとき、本発明の光学フィルム１ｃにおける易接着層（ｂ）５側の面（易接着層（ａ）が形成されている面とは反対側の面）が、易接着層（ｂ）５および粘接着剤層６を介して他の部材と接合していることが好ましい。
【０２１９】
本発明の光学フィルムは、図３に示すように、易接着層（ｂ）および粘接着剤層６を介して偏光子７と接着した偏光板であってもよい。つまり、前記他の部材７は偏光子であってもよい。
【０２２０】
図４は、本発明にかかる偏光板の一実施形態を示すものであり、本発明にかかる光学フィルムを偏光子と接合した偏光板を示している。図４において、１ｃおよび１ｄは光学フィルム、５は易接着層（ｂ）、６および９は粘接着層、８は偏光子である。光学フィルム１ｃおよび１ｄは、それぞれ易接着層（ｂ）５を備え、それぞれの易接着層（ｂ）５の、前記アクリル樹脂フィルム２側の面と対向する面に粘接着剤層６が形成されており、当該粘接着剤層６が、偏光子８の面と接合している。
【０２２１】
本発明の光学フィルムは、画像表示装置への使用に好適である。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＣＤである。ＬＣＤは、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の主面に配置された偏光板とを有する。
【０２２２】
〔２．偏光板〕
本発明の偏光板を説明する。本発明の偏光板は、本発明にかかる光学フィルムを備えている。ＬＣＤには、その画像表示原理に基づき、液晶セルを狭持するように一対の偏光板が配置される。本発明の偏光板は、例えば、偏光子の少なくとも一方の表面に、易接着層を介して本発明の光学フィルム（偏光子保護フィルム）が積層された構造を有する。
【０２２３】
従来、偏光子保護フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。しかし、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性が十分ではなく、ＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、高温または高湿度の環境下で偏光板の特性が劣化することがある。また、ＴＡＣフィルムは厚さ方向の位相差を有しており、この位相差は、ＬＣＤなどの画像表示装置、特に大画面の画像表示装置、の視野角特性に悪影響を与える。
【０２２４】
これに対して、偏光子保護フィルムである本発明の光学フィルムはアクリル樹脂フィルムから構成されるため、ＴＡＣフィルムに比べて耐湿熱性および光学特性を向上させることができる。
【０２２５】
偏光板は、典型的には、光学フィルムと偏光子とを接着層（粘接着剤層）を介して積層することにより製造される。本発明の光学フィルムが易接着層（ｂ）を有する場合、易接着層（ｂ）が偏光子側となるように、両者は積層される。
【０２２６】
具体的には、例えば、偏光子または光学フィルムから選ばれるいずれか一方の表面に、乾燥後に接着層（粘接着剤層）となる接着剤組成物を塗布した後、両者を貼り合わせて乾燥させる。
【０２２７】
接着剤組成物の塗布方法は、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法である。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、乾燥後の接着層の厚さが金属化合物コロイド粒子の平均粒子径よりも大きくなるように、接着剤組成物を塗布する。乾燥温度は、典型的には、５〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃である。乾燥時間は、典型的には、１２０秒以上、好ましくは３００秒以上である。
【０２２８】
偏光子は限定されず、偏光板として必要な機能に応じて、任意の適切な偏光子を採用できる。偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の部分けん化フィルムのような親水性の高分子フィルムに、ヨウ素または二色性染料のような二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルム；ＰＶＡの脱水処理物あるいはポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物を用いたポリエン系配向フィルム、である。なかでも、ＰＶＡ系フィルムに二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルムが、偏光子として好ましい。この偏光子は、高い偏光二色比を示す。偏光子の厚さは限定されず、一般に、１〜８０μｍ程度である。
【０２２９】
ＰＶＡ系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、ヨウ素を含む水溶液に浸漬することによって染色し、延伸倍率３〜７倍で一軸延伸することによって作製することができる。
【０２３０】
染色に用いる水溶液は、必要に応じて、ホウ酸、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよい。ヨウ素を含む水溶液として、ヨウ化カリウムなどのヨウ化物の水溶液を用いてもよい。
【０２３１】
ＰＶＡ系フィルムは、染色の前に、水に浸漬して水洗してもよい。ＰＶＡ系フィルムの水洗により、当該フィルムの表面に存在する汚れおよびブロッキング防止剤などを除去できる。さらに、水洗によってＰＶＡ系フィルムが膨潤するため、染色時のムラが抑制される。延伸は、染色前に行っても、染色後に行っても、染色と同時に行ってもよい。
【０２３２】
乾燥後に接着層（粘接着剤層）となる接着剤組成物は、限定されない。接着剤組成物は、ＰＶＡ系樹脂を含むことが好ましい。
【０２３３】
ＰＶＡ系樹脂は、例えば、以下の重合体を含む：ポリ酢酸ビニルのけん化物およびその誘導体；酢酸ビニルと他の単量体との共重合体のけん化物；ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化またはリン酸エステル化した変性ＰＶＡ。
【０２３４】
前記他の単量体は、例えば、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸などの不飽和カルボン酸およびそのエステル；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン；（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体である。ＰＶＡ系樹脂は、アセトアセチル基含有ＰＶＡを含むことが好ましい。この場合、偏光子と光学フィルム（アクリル樹脂フィルム）との密着性が向上し、偏光板の耐久性が向上する。
【０２３５】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着剤組成物の接着性の観点から、１００〜５０００程度が好ましく、１０００〜４０００がより好ましい。ＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度は、接着剤組成物の接着性の観点から、８５〜１００モル％程度が好ましく、９０〜１００モル％がより好ましい。
【０２３６】
アセトアセチル基含有ＰＶＡは、例えば、ＰＶＡとジケテンとを任意の方法で反応させて得られる。具体例は、ＰＶＡを酢酸などの溶媒中に分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法；ＰＶＡをジメチルホルムアミドまたはジオキサンなどの溶媒に溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法；ＰＶＡにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法である。
【０２３７】
アセトアセチル基含有ＰＶＡにおけるアセトアセチル基変性度は、典型的には、０．１モル％以上であり、好ましくは０．１〜４０モル％、より好ましくは１〜２０％、さらに好ましくは２〜７モル％である。０．１モル％未満の変性度では、変性による効果（例えば、耐水性の向上）が不十分となることがある。変性度が４０モル％を超えると、それ以上、耐水性が向上しない。ＰＶＡのアセトアセチル基変性度は、ＮＭＲにより測定できる。
【０２３８】
接着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は限定されないが、ＰＶＡ系樹脂に対する反応性を示す官能基を少なくとも２つ有する化合物である。
【０２３９】
架橋剤は、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど、アルキレン基と２つのアミノ基とを有するアルキレンジアミン；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物、などのイソシアネート；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミンなどのエポキシ；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒドなどのモノアルデヒド；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどのジアルデヒド；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロールメラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物などのアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケルなど、一価から三価の金属の塩および酸化物である。
【０２４０】
なかでも、架橋剤は、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂およびジアルデヒドが好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂は、メチロール基を有することが好ましく、メチロールメラミンが好適である。ジアルデヒドは、グリオキザールが好適である。
【０２４１】
接着剤組成物における架橋剤の配合量は、ＰＶＡ系樹脂の種類に応じて、適宜、設定できる。典型的には、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して１０〜６０重量部程度であり、２０〜５０重量部が好ましい。この範囲において、良好な接着性が得られる。架橋剤の配合量が過度に多くなると、架橋剤を介した反応が短時間で進行するため、接着剤組成物がゲル化する傾向がある。このため、接着剤組成物としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難になることがある。
【０２４２】
接着剤組成物は、金属化合物コロイドを含んでいてもよい。金属化合物コロイドは、金属化合物の粒子が分散媒中に分散したコロイドであり得る。金属化合物コロイドは、粒子が有する同種の電荷の相互反発に起因する静電的な安定化により、永続的に安定性を有するコロイドであり得る。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含むことにより、例えば、架橋剤の配合量が多い場合であっても、接着剤組成物の安定性が向上する。
【０２４３】
金属化合物コロイドにおけるコロイド粒子の平均粒子径は、偏光板としての光学特性（例えば、偏光特性）に悪影響を及ぼさない範囲で設定できる。コロイド粒子の平均粒子径は、１〜１００ｎｍが好ましく、１〜５０ｎｍがより好ましい。
【０２４４】
なお、前記コロイド粒子の平均粒子径は、前述した微粒子の平均一次粒子径の求め方と同じ方法で測定することができる。
【０２４５】
これらの範囲では、接着層中に当該コロイド粒子を均一に分散させることができる。これにより、接着性が確保されるとともに、クニック欠陥の発生が抑えられる。クニック欠陥が発生すると、例えば、当該偏光板を組み込んだ画像表示装置において、光抜けが生じる。
【０２４６】
金属化合物は限定されず、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニアなどの酸化物；ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウムなどの金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリンなどの鉱物である。正電荷を有する金属化合物コロイドが好ましい。正電荷を有するコロイドとなる金属化合物は、アルミナ、チタニアが好ましく、アルミナが特に好ましい。
【０２４７】
金属化合物コロイドは、典型的には、分散媒に分散したコロイド溶液である。分散媒は、例えば、水、アルコールである。コロイド溶液における固形分濃度は、典型的には、１〜５０重量％程度であり、１〜３０重量％が好ましい。コロイド溶液は、安定剤として、硝酸、塩酸、酢酸などの酸を含んでいてもよい。
【０２４８】
接着剤組成物における金属化合物コロイドの配合量（固形分換算）は、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して２００重量部以下が好ましく、１０〜２００重量部がより好ましく、２０〜１７５重量部がさらに好ましく、３０〜１５０重量部が特に好ましい。これらの範囲では、接着剤組成物の接着性がより確実となりながら、クニック欠陥の発生がより抑えられる。
【０２４９】
接着剤組成物は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤；各種の粘着付与剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤を含んでいてもよい。
【０２５０】
接着剤組成物は、好ましくは水溶液（樹脂溶液）である。水溶液における樹脂の濃度は、組成物の塗工性および放置安定性の観点から、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。
【０２５１】
水溶液の粘度は、１〜５０ｍＰａ・ｓが好ましい。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、１〜２０ｍＰａ・ｓの低い粘度であっても、クニック欠陥の発生が効果的に抑制される。
【０２５２】
水溶液のｐＨは、２〜６が好ましく、２．５〜５がより好ましく、３〜５がさらに好ましく、３．５〜４．５が特に好ましい。一般に、水溶液のｐＨの調整によって、金属化合物コロイドの表面電荷が調整される。表面電荷は、好ましくは正電荷である。正電荷であることにより、クニック欠陥の発生がさらに抑制される。金属化合物コロイドの表面電荷は、例えば、ゼータ電位測定機でゼータ電位を測定することで確認できる。
【０２５３】
水溶液（樹脂溶液）である接着剤組成物は、公知の方法により形成できる。接着剤組成物が架橋剤および金属化合物コロイドを含む場合、例えば、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤とを混合して適切な濃度に調整した溶液に、金属化合物コロイドを配合する方法をとり得る。ＰＶＡ系樹脂と金属化合物コロイドとを混合した後に、架橋剤を、接着剤組成物の使用時期を考慮しながら混合してもよい。水溶液の濃度は、水溶液を調製した後に調整可能である。
【０２５４】
接着剤組成物から形成される接着層（粘接着剤層）の厚さは、当該組成物の組成に応じて、適宜、設定できる。当該厚さは、１０〜３００ｎｍが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、２０〜１５０ｎｍが特に好ましい。この範囲において、接着層（粘接着剤層）は十分な接着力を示す。
【０２５５】
〔３．画像表示装置〕
本発明の画像表示装置は、本発明にかかる偏光板を備える。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＣＤである。
【０２５６】
本発明にかかる偏光板を備える画像表示装置（本発明の画像表示装置）の構成は特に限定されず、電源、バックライト部、操作部などの部材を、必要に応じて適宜備えればよい。
【０２５７】
〔４．光学フィルムの製造方法〕
本発明にかかる光学フィルムの製造方法は、アクリル樹脂フィルムの主面（表面）に、ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着組成物を塗布して当該組成物の塗布膜を形成する工程（塗布工程）と、形成した塗布膜を乾燥させて、前記ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層を前記表面に形成する工程（乾燥工程）とを含む。前記易接着組成物は上述した微粒子を含有していてもよい。
【０２５８】
本発明にかかる光学フィルムの製造方法では、主面（表面）に当該ポリエステル−アクリル複合樹脂（Ｂ）を含有する易接着層が形成されたアクリル樹脂フィルムから構成される光学フィルム（本発明の光学フィルム）が形成される。易接着層は、易接着組成物に含まれていた樹脂を含む。
【０２５９】
塗布工程では、アクリル樹脂フィルムの少なくとも一方の主面（表面）に、易接着組成物の塗布膜が形成される。典型的には、アクリル樹脂フィルムの一方の主面（表面）に、当該塗布膜が形成される。
【０２６０】
塗布工程において易接着組成物を塗布する方法には、公知の方法を適用できる。当該方法は、例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法である。塗布工程において形成する塗布膜の厚さは、当該塗布膜が易接着層となったときに必要な厚さに応じて、適宜調整できる。
【０２６１】
アクリル樹脂フィルムにおける易接着組成物が塗布される主面（表面）は、表面処理が施されていることが好ましい。表面処理は、上述したとおりであるが、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましい。コロナ放電処理の条件は限定されない。コロナ放電処理における電子照射量は、５０〜１５０Ｗ／ｍ２／分が好ましく、７０〜１００Ｗ／ｍ２／分がより好ましい。
【０２６２】
乾燥工程は、公知の方法に従えばよい。乾燥温度は、典型的には５０℃以上であり、９０℃以上が好ましく、１１０℃以上がより好ましい。乾燥温度をこれらの範囲とすることにより、例えば、耐色性（特に、高温・高湿の環境下）に優れる光学フィルムが得られる。乾燥温度の上限は２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。
【０２６３】
本発明の製造方法によって、未延伸のアクリル樹脂フィルムから延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、ならびに一軸延伸されたアクリル樹脂フィルムから二軸延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、これらのアクリル樹脂フィルムをいずれかの時点で延伸する必要がある。アクリル樹脂フィルムの延伸は、易接着層の形成前に行ってもよいし、易接着層の形成後に行ってもよい。易接着層の形成と、アクリル樹脂フィルムの延伸とを同時に行うこともできる。
【０２６４】
アクリル樹脂フィルムの延伸は、公知の方法に従えばよい。延伸は、例えば、一軸延伸または二軸延伸である。
【０２６５】
一軸延伸は、典型的には、アクリル樹脂フィルムの幅方向（ＴＤ方向）の変化を自由とする自由端一軸延伸である。アクリル樹脂フィルムの幅方向の変化を固定した固定端一軸延伸であってもよい。
【０２６６】
二軸延伸は、典型的には、逐次二軸延伸であるが、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸も好適に使用できる。さらに、フィルムロールに対して斜め方向への延伸であってもよい。なお、本明細書では、アクリル樹脂フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）の延伸を縦延伸、幅方向（ＴＤ方向）の延伸を横延伸と呼ぶ。帯状のアクリル樹脂フィルムの場合、ＭＤ方向は当該フィルムの長手方向である。
【０２６７】
アクリル樹脂フィルムの延伸には、公知の延伸機が使用できる。縦延伸機は特に限定されないが、オーブン延伸機が好ましい。
【０２６８】
オーブン縦延伸機は、一般に、オーブンと、当該オーブンの入口側および出口側に各々設けられた搬送ロールとから構成される。オーブンの入口側の搬送ロールと、出口側の搬送ロールとの間に周速差を与えることによって、樹脂フィルムがその搬送方向に延伸される。
【０２６９】
横延伸機は特に限定されないが、テンター延伸機が好ましい。テンター延伸機は、グリップ式でもピン式でも構わないが、樹脂フィルムの引き裂けが生じ難いことから、グリップ式が好ましい。グリップ式のテンター延伸機は、一般に、横延伸用のクリップ走行装置とオーブンとから構成される。クリップ走行装置では、樹脂フィルムの横端部がクリップで挟まれた状態で当該樹脂フィルムが搬送される。このとき、クリップ走行装置のガイドレールを開き、左右２列のクリップ間の距離を広げることによって、樹脂フィルムが横延伸される。グリップ式のテンター延伸機では、樹脂フィルムの搬送方向に対してクリップの拡縮機能を持たせることで、同時二軸延伸も可能となる。また、樹脂フィルムの延伸方向の左右を異なる速度で、当該フィルムの搬送方向に引張延伸する斜め延伸機であってもよい。
【０２７０】
延伸温度は、アクリル樹脂フィルムを構成するアクリル樹脂のＴｇ近傍が好ましい。具体的には、Ｔｇ−３０℃からＴｇ＋１００℃の範囲が好ましく、Ｔｇ−２０℃からＴｇ＋８０℃の範囲がより好ましい。延伸温度がＴｇ−３０℃未満の場合、十分な延伸倍率が確保できないことがある。延伸温度がＴｇ＋１００℃を超えると、フィルムを構成する樹脂が流動し、安定な延伸が実施できないことがある。
【０２７１】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満の場合、延伸により期待される光学フィルムの特性向上、例えば靱性の向上、が実現しないことがある。一方、延伸倍率が２５倍を超えると、通常、光学フィルムの特性が向上する効果が、それ以上、得られなくなる。
【０２７２】
延伸速度は、一方向の延伸につき、好ましくは１０〜２０，０００％／分、より好ましく１００〜１０，０００％／分である。延伸速度が１０％／分未満の場合、フィルムの延伸に必要な時間が過度に長くなり、光学フィルムの製造コストが増すことがある。延伸速度が２０，０００％／分を超えると、フィルムが破断することがある。
【０２７３】
易接着層の形成と、アクリル樹脂フィルムの延伸とを同時に行う場合、例えば、塗布工程の後に、易接着組成物の塗布膜を形成したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸すればよい。延伸のために当該フィルムに加える熱により、アクリル樹脂フィルムの表面に形成された易接着組成物の塗布膜が乾燥し、易接着層となる。なお、アクリル樹脂フィルムのＴｇは通常１００℃以上であるため、上述した延伸温度は、易接着組成物の塗布膜から易接着層が形成されるのに十分に高い温度である。
【０２７４】
塗布工程において易接着組成物の塗布膜を形成するアクリル樹脂フィルムは、未延伸フィルムであっても、既に延伸された延伸フィルムであってもよい。塗布膜を形成するアクリル樹脂フィルムが帯状の一軸延伸フィルムであり、二軸延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、一軸延伸の方向が当該フィルムのＭＤ方向であり、塗布膜を形成した後の延伸方向がそのＴＤ方向であることが好ましい。これにより、効率的な光学フィルムの製造が可能となる。
【０２７５】
アクリル樹脂フィルムを溶融押出により形成する場合、アクリル樹脂フィルムの形成から、延伸フィルムである光学フィルムを得るまでの工程を連続的に行うことができる。この場合、アクリル樹脂フィルムの表面に易接着組成物を塗布する工程、ならびに易接着組成物を塗布したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程を、連続的に行うことが好ましい。このような連続的に実施される易接着組成物の塗布工程を、インライン塗工と呼ぶ。
【０２７６】
本発明の製造方法により二軸延伸フィルムである光学フィルムを製造する場合、未延伸のフィルムを延伸して一軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムとする工程、当該アクリル樹脂フィルムの表面に易接着組成物を塗布する工程、および易接着組成物を塗布したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程、を連続的に行うことが特に好ましい。
【０２７７】
さらに、アクリル樹脂フィルムに対してコロナ放電処理およびプラズマ処理などの表面処理を行う場合、未延伸のフィルムを延伸して一軸延伸フィルムであるアクリル樹脂フィルムとする工程、当該アクリル樹脂フィルムの表面を表面処理する工程、表面処理したアクリル樹脂フィルムの当該表面に易接着組成物を塗布する工程、および易接着組成物を塗布したアクリル樹脂フィルムを加熱雰囲気下で延伸する工程、を連続的に行うことが好ましい。
【０２７８】
本発明の製造方法は、本発明の効果が得られる限り、上述した工程以外の任意の工程を含んでいてもよい。当該工程は、例えば、形成した光学フィルムに対してさらなる層（例えば樹脂層）を積層する工程、あるいは形成した光学フィルムに対してコーティング処理、表面処理などの後加工を施す工程である。
【０２７９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０２８０】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。最初に、本実施例において作製した重合体、光学フィルムおよび光学フィルムロールの評価方法を示す。
【０２８１】
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成
・ガードカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
・分離カラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成
・リファレンスカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
重合体のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して、始点法により求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２８２】
［フィルムの厚さ］
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定した。以降に評価方法を示す物性を含め、フィルムの物性を測定、評価するためのサンプルは、フィルムの幅方向の中央部から取得した。
【０２８３】
［微粒子の平均粒子径および粒度分布］
微粒子の平均粒子径および粒度分布は、粒度分布測定装置（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製、Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０）を用いて評価した。具体的には、水に分散した状態にある微粒子に対して、前記測定装置により、一次粒子径にして１００ｎｍ以上の範囲における等価球形分布を測定し、得られた分布における、大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒子の粒径を求め、これを微粒子の平均一次粒子径（ｄ５０）とした。これとは別に、当該分布における、大粒子側から積算した積算体積分率２５％の粒子の粒径（ｄ２５）および７５％の粒子の粒径（ｄ７５）を求め、その比（ｄ２５／ｄ７５）を微粒子の粒度分布とした。
【０２８４】
［ヘイズ］
作製したフィルムのヘイズは、濁度計（日本電色工業製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して求めた。
【０２８５】
［波長３８０ｎｍにおける光線透過率］
波長３８０ｎｍにおける光線透過率は、紫外可視分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１００）を用いて測定した。
【０２８６】
［ハードコート層の密着性］
ＪＩＳ  Ｋ５４００  ３．５に準拠して碁盤目試験を行った。具体的にはハードコート層面に、鋭利な刃物で１ｍｍ角の碁盤目状の切込みを入れた後、ＪＩＳ  Ｚ１５２２に準拠した２５ｍｍ幅のセロハンテープを木へらで密着させた後、セロハンテープを剥がした。作成した１００マスのうち、残っているマス目の数を、下記表１、２の「密着性」の欄に示した。
【０２８７】
なお、前記セロハンテープは、ＪＩＳ  Ｚ１５２２に合格した市販のセロハンテープである。
【０２８８】
［粘接着剤層との密着性］
ポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００）を純水に溶解し、固形分４％の接着剤組成物を得た。得られた接着剤組成物を、光学フィルムの、ハードコート層が形成されている面とは反対側の面に形成された易接着層（ｂ）に乾燥後の厚みが５０ｎｍになるように塗布し、８０℃の熱風乾燥機に５分間投入して乾燥することにより、フィルムを得た。
【０２８９】
前記方法によって得られたフィルムを試験サンプルとして、ＪＩＳ  Ｋ５４００  ３．５に準拠して碁盤目試験を行った。具体的には試験サンプルの接着剤層面に、鋭利な刃物で１ｍｍ角の碁盤目状の切込みを入れた後、ＪＩＳ  Ｚ１５２２に準拠した２５ｍｍ幅のセロハンテープを木へらで密着させた。その後、セロハンテープを剥がし、層の状態を観察した。評価基準は以下の通りである。
○：剥離は確認されなかった
×：剥離が確認された
［耐折強度］
フィルムの耐折強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して行った。具体的には、長手方向がＭＤ方向とＴＤ方向となる長さ９０ｍｍ、幅１５ｍｍの２種類の試験フィルムを２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させてから使用し、ＭＩＴ耐折度試験機（テスター産業製、ＢＥ−２０１型）を用いて、荷重２００ｇの条件で折り曲げ線が製膜時のフィルムの流れ方向に平行となるように試験を行い、５枚のサンプルのフィルムが破断するまでの回数の平均値を測定結果とした。
【０２９０】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１０重量部、重合溶媒としてトルエン５０重量部および酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加するとともに、前記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０２９１】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０５重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
【０２９２】
次いで、前記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、８８部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【０２９３】
その際、イオン交換水を１．３部／時の投入速度で第２ベントの後から、別途準備しておいた環化触媒失活剤溶液を０．６部／時の投入速度で第３ベントの後から、紫外線吸収剤と酸化防止剤の混合溶液を２．７部／時の投入速度で第４ベントの後から、それぞれ投入した。
【０２９４】
環化触媒失活剤溶液には、失活剤として１．０重量部のオクチル酸カルシウム（日本化学産業製、ニッカオクチクスカルシウム５重量％）を、トルエン１．８重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０２９５】
紫外線吸収剤と酸化防止剤の混合溶液には、０．１重量部のフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン製、イルガノックス１０１０）と、０．１重量部のイオウ系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ  ＡＯ−４１２Ｓ）と、８．５５重量部の紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン４７７）と、トルエン３．５６重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０２９６】
これに加えて、脱揮の際に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量が２２万）のペレットをサイドフィーダーから、１２部／時の投入速度で投入した。
【０２９７】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルタにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分（含有率が７８重量％）とし、さらにスチレン−アクリロニトリル共重合体を１２重量％の含有率で含むアクリル樹脂の透明なペレット（Ａ１）を得た。ペレット（Ａ１）を構成するアクリル樹脂のＴｇは１２４℃、重量平均分子量は１４．９万であった。
【０２９８】
次に、作製したペレット（Ａ１）を、単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１７４μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、延伸倍率が２．２倍となるようにＭＤ方向に１３６℃で自由端一軸延伸して、厚さ１１６μｍの縦延伸フィルム（Ｆ１）を得た。
【０２９９】
（製造例２）
グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（ダイセル・エボニック製、プレキシイミド８８１３）を、単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１７４μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、延伸倍率が２．２倍となるようにＭＤ方向に１４２℃で自由端一軸延伸して厚さ１１６μｍの縦延伸フィルム（Ｆ２）を得た。
【０３００】
（製造例３）
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ、固形分２０重量％）７５重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１．０重量部および純水７４重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ１）を得た。
【０３０１】
（製造例４）
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４５ＧＥＸ、固形分２０重量％）７５重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１．０重量部および純水７４重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ２）を得た。
【０３０２】
（製造例５）
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４５ＧＬＸ、固形分２０重量％）７５重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１．０重量部および純水７４重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ３）を得た。
【０３０３】
（製造例６）
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ、固形分２０重量％）３７．５重量部、ポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４５ＧＨ、固形分３０重量％）２５重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１．０重量部および純水８６．５重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ４）を得た。
【０３０４】
（製造例７）
ウレタン樹脂（第一工業製薬製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）２３重量部、架橋剤（日本触媒製、エポクロスＷＳ−７００、固形分２５重量％）１６重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０、平均粒径（一次粒子径）０．２８μｍ、粒度分布１．１、固形分２０重量％）０．０３重量部および純水６１重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ５）を得た。
【０３０５】
（製造例８）
４官能アクリレート（新中村化学製、ＡＤ−ＴＭＰ）１５重量部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ製、イルガキュア１８４）０．６重量部、およびメチルエチルケトン１４．４重量部を混合して、ハードコート用コーティング組成物（Ｃ１）を得た。
【０３０６】
（製造例９）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２２９．６重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３重量部、重合溶媒としてトルエン２４８．６重量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．１３８重量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．１９２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
【０３０７】
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．２８３８重量部を添加するとともに、前記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６４６重量部とスチレン１２．３７５重量部とを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０３０８】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．２０６重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
【０３０９】
次いで、前記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に３１．２部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【０３１０】
その際、イオン交換水を０．４７部／時の投入速度で第２ベントの後から、別途準備しておいた環化触媒失活剤溶液を０．１８部／時の投入速度で第３ベントの後から、紫外線吸収剤溶液を０．５９部／時の投入速度で第４ベントの後から、それぞれ投入した。
【０３１１】
環化触媒失活剤溶液には、失活剤として５３．４重量部のオクチル酸カルシウム（日本化学産業製、ニッカオクチクスカルシウム５重量％）を、トルエン１２４．５重量部に溶解させた溶液を用いた。紫外線吸収剤溶液には、０．６６重量部の紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ  ＬＡ−F７０）を、トルエン１．２３重量部に溶解させた溶液を用いた。
【０３１２】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルタにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体からなるアクリル樹脂の透明なペレット（Ａ２）を得た。ペレット（Ａ２）を構成するアクリル樹脂のＴｇは１２１℃、重量平均分子量は１３．１万であった。
【０３１３】
次に、作製したペレット（Ａ２）を、単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１７４μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、延伸倍率が２．２倍となるようにＭＤ方向に１３６℃で自由端一軸延伸して、厚さ１１６μｍの縦延伸フィルム（Ｆ１９）を得た。
【０３１４】
（製造例１０）
グルタル酸無水物構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（住友化学製、スミペックスＴＲ）１００重量部と、０．６６重量部の紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ  ＬＡ−F７０）を、２４０℃で二軸押出機に供給して、グルタル酸無水物構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体からなるアクリル樹脂の透明なペレット（Ａ３）を得た。
【０３１５】
続いて単軸押出機を用いて、２６０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１７４μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、延伸倍率が２．２倍となるようにＭＤ方向に１３６℃で自由端一軸延伸して厚さ１１６μｍの縦延伸フィルム（Ｆ２０）を得た。
【０３１６】
（製造例１１）
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ、固形分２０重量％）３７．５重量部、エポキシ基を有し、カルボキシル基を有さないポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４５ＧＨ、固形分３０重量％）２５重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日産化学工業製、スノーテックスＸＬ、平均粒径（一次粒子径）５０ｎｍ、固形分４０重量％）０．３７５重量部および純水２３７重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ６）を得た。
【０３１７】
（製造例１２）
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ、固形分２０重量％）３０重量部、エポキシ基を有し、カルボキシル基を有さないポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４５ＧＨ、固形分３０重量％）３０重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１．０重量部および純水８９重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ７）を得た。
【０３１８】
（製造例１３）
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ、固形分２０重量％）３０重量部、ポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、エポキシ基を有し、カルボキシル基を有さないペスレジンＡ−６４７ＧＨ、固形分２５重量％）３６重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１．０重量部および純水８３重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ８）を得た。
【０３１９】
（製造例１４）
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ、固形分２０重量％）２２．５重量部、エポキシ基を有し、カルボキシル基を有さないポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４５ＧＨ、固形分３０重量％）３５重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１．０重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日産化学工業製、スノーテックスＣ、平均粒径（一次粒子径）１５ｎｍ、固形分２０重量％）１５重量部、および純水７６．５重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ９）を得た。
【０３２０】
（製造例１５）
ウレタン樹脂（第一工業製薬製、スーパーフレックス２１０、固形分３５重量％）３６．４重量部、架橋剤（日本触媒製、エポクロスＷＳ−７００、固形分２５重量％）９重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１重量部および純水１０３．６重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ１０）を得た。
【０３２１】
（製造例１６）
ポリエステル樹脂（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４０、固形分２５重量％）６０重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１重量部および純水８９重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ１１）を得た。
【０３２２】
（製造例１７）
アクリル樹脂（日本触媒製、アクリセットＷＲ７０５、固形分３１重量％）４８．４重量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布１．１、固形分１５重量％）１重量部および純水１００．６重量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着組成物（Ｂ１２）を得た。
【０３２３】
（製造例１８）
グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体を主成分とするアクリル樹脂（ダイセル・エボニック製、プレキシイミド８８１３）１００重量部と、０．６６重量部の紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ  ＬＡ−F７０）とを、２６０℃で二軸押出機に供給して、グルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体からなるアクリル樹脂の透明なペレット（Ａ４）を得た。
【０３２４】
続いて単軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイから溶融押出を行い、１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１７４μｍのフィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、延伸倍率が２．２倍となるようにＭＤ方向に１４２℃で自由端一軸延伸して厚さ１１６μｍの縦延伸フィルム（Ｆ４３）を得た。
【０３２５】
（実施例１）
製造例１で作製した縦延伸フィルム（Ｆ１）の一方の主面に、製造例３で作製した易接着組成物（Ｂ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが２６０ｎｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．８倍となるようにテンター延伸機を用いてＴＤ方向に１４６℃で固定端一軸延伸して、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ３）を得た。得られたフィルム（Ｆ３）のヘイズは４１％であった。
【０３２６】
次に、製造例８で作成したコーティング組成物（Ｃ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが４μｍになるように、前記易接着層（ａ）の、フィルム（Ｆ３）側の面とは反対側の面（易接着層面）に塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
【０３２７】
続いて、積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、コーティング組成物（Ｃ１）を硬化させ、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ４）を得た。得られたフィルム（Ｆ４）のヘイズは０．５％であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。ハードコート層の密着性は１００であった。また、耐折強度はＭＤが３６０回、ＴＤが３１６回であった。
【０３２８】
（実施例２）
易接着組成物（Ｂ１）に代えて、製造例４で製造した易接着組成物（Ｂ２）を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ５）、および表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ６）を得た。得られたフィルム（Ｆ５）、（Ｆ６）のヘイズはそれぞれ２３％、０．３％であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。ハードコート層の密着性は１００であった。
【０３２９】
（実施例３）
易接着組成物（Ｂ１）に代えて、製造例５で製造した易接着組成物（Ｂ３）を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ７）、および表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ８）を得た。得られたフィルム（Ｆ７）、（Ｆ８）のヘイズはそれぞれ０．４％、０．５％であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。ハードコート層の密着性は９０であった。
【０３３０】
（実施例４）
易接着組成物（Ｂ１）に代えて、製造例６で製造した易接着組成物（Ｂ４）を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ９）、および表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ１０）を得た。得られたフィルム（Ｆ９）、（Ｆ１０）のヘイズはそれぞれ０．６％、０．５％であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。ハードコート層の密着性は１００であった。
【０３３１】
（実施例５）
製造例１で作製した縦延伸フィルム（Ｆ１）の一方の主面に、製造例６で作製した易接着組成物（Ｂ４）を、乾燥後の塗布膜の厚さが２６０ｎｍとなるように塗布し、他方の主面に、製造例７で作製した易接着組成物（Ｂ５）を、乾燥後の塗布膜の厚さが１２５０ｎｍとなるように塗布した。
【０３３２】
続いて、延伸倍率が２．８倍となるようにテンター延伸機を用いてＴＤ方向に１４６℃で固定端一軸延伸して、両面に易接着層を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ１１）を得た。つまり、二軸延伸光学フィルム（Ｆ１１）には、一方の面に易接着層（ａ）が形成され、易接着層（ａ）が形成されている面とは反対側の面に易接着層（ｂ）が形成されている。得られたフィルム（Ｆ１１）のヘイズは０．６％であった。
【０３３３】
次に、前記易接着層（ａ）の、二軸延伸光学フィルム（Ｆ１１）側の面とは反対側の面（易接着層面）に、製造例８で作成したコーティング組成物（Ｃ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが４μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
【０３３４】
続いて、積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、コーティング組成物（Ｃ１）を硬化させ、表面にハードコート層を有し、反対面に易接着層（ｂ）を有する光学フィルム（Ｆ１２）を得た。
【０３３５】
得られたフィルム（Ｆ１２）のヘイズは０．５％であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。ハードコート層の密着性は１００、接着剤層の密着性は○であった。
【０３３６】
（実施例６）
製造例２で作製した縦延伸フィルム（Ｆ２）の一方の主面に、製造例６で作製した易接着組成物（Ｂ４）を、乾燥後の塗布膜の厚さが２６０ｎｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．８倍となるようにテンター延伸機を用いてＴＤ方向に１５２℃で固定端一軸延伸して、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ１３）を得た。得られたフィルム（Ｆ１３）のヘイズは２．７％であった。
【０３３７】
次に、前記易接着層（ａ）の、フィルム（Ｆ１３）側の面とは反対側の面（易接着層面）に、製造例８で作成したコーティング組成物（Ｃ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが４μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
【０３３８】
続いて、積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、コーティング組成物（Ｃ１）を硬化させ、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ１４）を得た。得られたフィルム（Ｆ１４）のヘイズは０．７％であった。ハードコート層の密着性は１００であった。
【０３３９】
（実施例７）
縦延伸フィルム（Ｆ１）に代えて、製造例９で製造した縦延伸フィルム（Ｆ１９）を用いたこと以外は実施例４と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ２１）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ２２）を得た。
【０３４０】
得られたフィルム（Ｆ２１）、（Ｆ２２）のヘイズはそれぞれ２．２％、０．３％であり、ハードコート層の密着性は１００であった。波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。
【０３４１】
（実施例８）
縦延伸フィルム（Ｆ１）に代えて、製造例１０で製造した縦延伸（Ｆ２０）を用いたこと以外は実施例４と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ２３）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ２４）を得た。
【０３４２】
得られたフィルム（Ｆ２３）、（Ｆ２４）のヘイズはそれぞれ２．５％、０．３％であり、ハードコート層の密着性は１００であった。波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。
【０３４３】
（実施例９）
製造例１で作製した縦延伸フィルム（Ｆ１）の一方の主面に、製造例１１で作製した易接着組成物（Ｂ６）を、乾燥後の塗布膜の厚さが１３０ｎｍとなるように塗布した後、延伸倍率が２．８倍となるようにテンターを用いてＴＤ方向に１４６℃で固定端一軸延伸して、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ２５）を得た。得られたフィルム（Ｆ２５）のヘイズは０．８％であった。
【０３４４】
次に、前記易接着層（ａ）の、二軸延伸光学フィルム（Ｆ２５）側の面とは反対側の面（易接着層面）に、製造例８で作成したコーティング組成物（Ｃ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが４μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
【０３４５】
続いて、積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、コーティング組成物（Ｃ１）を硬化させ、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ２６）を得た。得られたフィルム（Ｆ２６）のヘイズは０．２％であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。ハードコート層の密着性は１００であった。
【０３４６】
（実施例１０）
易接着組成物（Ｂ１）に代えて、製造例１２で製造した易接着組成物（Ｂ７）を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ２７）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ２８）を得た。
【０３４７】
得られたフィルム（Ｆ２７）、（Ｆ２８）のヘイズはそれぞれ１．２％、０．２％であり、ハードコート層の密着性は１００であった。波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。
【０３４８】
（実施例１１）
易接着組成物（Ｂ１）に代えて、製造例１３で製造した易接着組成物（Ｂ８）を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ２９）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ３０）を得た。
【０３４９】
得られたフィルム（Ｆ２９）、（Ｆ３０）のヘイズはそれぞれ０．６％、０．２％であり、ハードコート層の密着性は１００であった。波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。
【０３５０】
（実施例１２）
易接着組成物（Ｂ１）に代えて、製造例１４で製造した易接着組成物（Ｂ９）を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ３１）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ３２）を得た。
【０３５１】
得られたフィルム（Ｆ３１）、（Ｆ３２）のヘイズはそれぞれ１．１％、０．１％であり、ハードコート層の密着性は１００であった。波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。
【０３５２】
（実施例１３）
縦延伸フィルム（Ｆ２）に代えて、製造例１８で製造した縦延伸フィルム（Ｆ４３）を用いたこと以外は実施例６と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ４４）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ４５）を得た。
【０３５３】
得られたフィルム（Ｆ４４）、（Ｆ４５）のヘイズはそれぞれ２．８％、０．２％であり、ハードコート層の密着性は１００であった。波長３８０ｎｍにおける光線透過率は８％であった。
【０３５４】
（比較例１）
製造例１で作製した縦延伸フィルム（Ｆ１）を、延伸倍率が２．８倍となるようにテンター延伸機を用いてＴＤ方向に１４６℃で固定端一軸延伸して、易接着層を有しない二軸延伸光学フィルム（Ｆ１５）を得た。得られたフィルム（Ｆ１５）のヘイズは０．２％であった。
【０３５５】
次に、製造例８で作成したコーティング組成物（Ｃ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが４μｍになるようにフィルム（Ｆ１５）の一方の主面に塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
【０３５６】
続いて、積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、コーティング組成物（Ｃ１）を硬化させ、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ１６）を得た。得られたフィルム（Ｆ１６）のヘイズは０．２％であった。ハードコート層の密着性は３０であった。また、耐折強度はＭＤが２８７回、ＴＤが２４５回であった。
【０３５７】
（比較例２）
製造例２で作製した縦延伸フィルム（Ｆ２）を、延伸倍率が２．８倍となるようにテンター延伸機を用いてＴＤ方向に１５２℃で固定端一軸延伸して、易接着層を有しない二軸延伸光学フィルム（Ｆ１７）を得た。得られたフィルム（Ｆ１８）のヘイズは１．２％であった。
【０３５８】
次に、製造例８で作成したコーティング組成物（Ｃ１）を、乾燥後の塗布膜の厚さが４μｍになるようにフィルム（Ｆ１７）の一方の主面に塗布し、１００℃で２分間乾燥した。
【０３５９】
続いて、積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、コーティング組成物（Ｃ１）を硬化させ、表面にハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ１８）を得た。得られたフィルム（Ｆ１８）のヘイズは０．８％であった。ハードコート層の密着性は３０であった。
【０３６０】
（比較例３）
縦延伸フィルム（Ｆ１）に代えて、製造例９で製造した縦延伸フィルム（Ｆ１９）を用いたこと以外は比較例１と同様の操作を行うことによって、易接着層を有しない二軸延伸光学フィルム（Ｆ３３）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ３４）を得た。得られたフィルム（Ｆ３３）、（Ｆ３４）のヘイズはそれぞれ０．２％、０．５％であり、ハードコート層の密着性は２０であった。
【０３６１】
（比較例４）
縦延伸フィルム（Ｆ１）に代えて、製造例１０で製造した縦延伸フィルム（Ｆ２０）を用いたこと以外は比較例１と同様の操作を行うことによって、易接着層を有しない二軸延伸光学フィルム（Ｆ３５）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ３６）を得た。得られたフィルム（Ｆ３５）、（Ｆ３６）のヘイズはそれぞれ０．２％、０．７％であり、ハードコート層の密着性は１５であった。
【０３６２】
（比較例５）
易接着組成物（Ｂ１）に代えて、製造例１５で製造した易接着組成物（Ｂ１０）を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層（ａ）を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ３７）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ３８）を得た。得られたフィルム（Ｆ３７）、（Ｆ３８）のヘイズはそれぞれ０．２％、１．３％であり、ハードコート層の密着性は３であった。
【０３６３】
（比較例６）
易接着組成物（Ｂ１）に代えて、製造例１６で製造した易接着組成物（Ｂ１１）を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ３９）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ４０）を得た。得られたフィルム（Ｆ３９）、（Ｆ４０）のヘイズはそれぞれ０．５％、１．２％であり、ハードコート層の密着性は２０であった。
【０３６４】
（比較例７）
易接着組成物（Ｂ１）に代えて、製造例１７で製造した易接着組成物（Ｂ１２）を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行うことによって、片面に易接着層を有する二軸延伸光学フィルム（Ｆ４１）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ４２）を得た。得られたフィルム（Ｆ４１）、（Ｆ４２）のヘイズはそれぞれ０．５％、１．２％であり、ハードコート層の密着性は１２であった。
【０３６５】
（比較例８）
縦延伸フィルム（Ｆ２）に代えて、製造例１８で製造した縦延伸フィルム（Ｆ４３）を用いたこと以外は比較例２と同様の操作を行うことによって、易接着層を有しない二軸延伸光学フィルム（Ｆ４６）、およびハードコート層を有する光学フィルム（Ｆ４７）を得た。得られたフィルム（Ｆ４６）、（Ｆ４７）のヘイズはそれぞれ０．２％、０．２％であり、ハードコート層の密着性は３０であった。
【０３６６】
各実施例および比較例で作製した光学フィルムの評価結果を、それぞれ以下の表１、２に示す。なお、ハードコート層の密着性は５０％以上であればよく、９０％以上であることが好ましい。
【０３６７】
【表１】
2013242510.tif 000005
【０３６８】
【表２】
2013242510.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０３６９】
本発明の光学フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置に用いられる、偏光子保護フィルムなどの各種の保護フィルム、位相差フィルム、偏光フィルムへの使用に好適である。
【符号の説明】
【０３７０】
１ａ〜１ｄ・・・本発明の光学フィルム
２・・・アクリル樹脂フィルム
３・・・易接着層（ａ）
４・・・機能性コーティング層
５・・・易接着層（ｂ）
６・・・粘接着剤層
７・・・他の部材
８・・・偏光子
９・・・粘接着剤層
【図１】
2013242510.tif 000007
【図２】
2013242510.tif 000008
【図３】
2013242510.tif 000009
【図４】
2013242510.tif 000010