(57)【要約】【課題】基地局とセンター設備間の通信が不能である場合でも無線通信サービスを継続することができる無線通信サービス継続システム及び無線通信サービス継続方法を提供する。【解決手段】第一の移動局２ａと接続する第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂと、第一の基地局１ａ及び第二の基地局１ｂと接続するセンター設備３とを備える無線通信サービス継続システムであって、第一の基地局１ａは、第一の基地局１ａが前記センター設備３との通信が不能となった場合、前記移動局との通信に用いるＴＤＭＡフレームの送受信タイミングをずらして一部のスロットを前記第二の基地局との無線通信に用い、前記スロットにより第一の移動局２ａに係る通信データを第二の基地局１ｂと送受信し、第二の基地局１ｂは、通信データをサービス設備３と送受信することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と接続する第一の基地局と、第二の基地局と、前記第一の基地局及び前記第二の基地局と接続するセンター設備とを備える無線通信サービス継続システムであって、
前記第一の基地局は、該第一の基地局が前記センター設備との通信が不能となった場合、前記移動局との通信に用いるＴＤＭＡフレームの送受信タイミングをずらして一部のスロットを前記第二の基地局との無線通信に用い、前記スロットにより前記移動局に係る通信データを前記第二の基地局と送受信し、
前記第二の基地局は、前記通信データを前記サービス設備と送受信することを特徴とする無線通信サービス継続システム。
【請求項２】
前記第一の基地局は複数の移動局と接続し、前記通信データは複数の移動局に係るデータであり、
前記第一の基地局は、前記スロットにより送受信する前記通信データを、前記スロット以外のスロットにおける変調方式よりも高次元の変調方式により変調することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信サービス継続システム。
【請求項３】
前記第一の基地局は、前記スロットにより送受信する前記通信データを、ＩＰパケットデータにして第二の基地局に送信することを特徴とする、請求項１又は２に記載の無線通信サービス継続システム。
【請求項４】
移動局と接続する第一の基地局と、第二の基地局と、前記第一の基地局及び前記第二の基地局と接続するセンター設備とを備える無線通信サービスシステムにおける無線通信サービス継続方法であって、
前記第一の基地局は、該第一の基地局が前記センター設備との通信が不能となった場合、前記移動局との通信に用いるＴＤＭＡフレームの送受信タイミングをずらして一部のスロットを前記第二の基地局との無線通信に用い、前記スロットにより前記移動局に係る通信データを前記第二の基地局と送受信するステップと、
前記第二の基地局は、前記通信データを前記サービス設備と送受信するステップと、
を含む無線通信サービス継続方法。
【請求項５】
前記第一の基地局は複数の移動局と接続し、前記通信データは複数の移動局に係るデータであり、
前記第一の基地局は、前記スロットにより送受信する前記通信データを、前記スロット以外のスロットにおける変調方式よりも高次元の変調方式により変調することを特徴とする、請求項４に記載の無線通信サービス継続方法。
【請求項６】
前記第一の基地局は、前記所定のスロットにより送受信する前記通信データを、ＩＰパケットデータにして第二の基地局に送信することを特徴とする、請求項４又は５に記載の無線通信サービス継続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局とセンター設備間の通信が不能である場合に無線通信サービスを継続するための無線通信サービス継続システム及び無線通信サービス継続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局が移動局に通信サービスを提供するためには、基地局とセンター設備との有線通信が可能でなければならず、有線断時においては、基地局がセンター設備への接続を行えず、無線通信サービスの継続が全くできなかった。そこで、従来は、センター設備と有線通信が可能な基地局に、該移動局をハンドオーバさせることにより無線通信サービスを継続していた（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、センター設備と有線通信が可能な基地局に移動局をハンドオーバさせることにより無線通信サービスを継続する方法は、移動局がハンドオーバ先の基地局と通信可能なエリアに存在していなければならず、無線通信サービスを十分に継続できているとはいえなかった。
【０００５】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、基地局とセンター設備間の通信が不能である場合でも無線通信サービスを継続することができる無線通信サービス継続システム及び無線通信サービス継続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る無線通信サービス継続システムは、
移動局と接続する第一の基地局と、第二の基地局と、前記第一の基地局及び前記第二の基地局と接続するセンター設備とを備える無線通信サービス継続システムであって、
前記第一の基地局は、該第一の基地局が前記センター設備との通信が不能となった場合、前記移動局との通信に用いるＴＤＭＡフレームの一部の送受信タイミングをずらしてスロットを前記第二の基地局との無線通信に用い、前記スロットにより前記移動局に係る通信データを前記第二の基地局と送受信し、
前記第二の基地局は、前記通信データを前記サービス設備と送受信することを特徴とする。
【０００７】
また本発明に係る無線通信サービス継続システムは、
前記第一の基地局は複数の移動局と接続し、前記通信データは複数の移動局に係るデータであり、
前記第一の基地局は、前記スロットにより送受信する前記通信データを、前記スロット以外のスロットにおける変調方式よりも高次元の変調方式により変調することを特徴とする。
【０００８】
また本発明に係る無線通信サービス継続システムは、
前記第一の基地局は、前記スロットにより送受信する前記通信データを、ＩＰパケットデータにして第二の基地局に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る無線通信サービス継続方法は、
移動局と接続する第一の基地局と、第二の基地局と、前記第一の基地局及び前記第二の基地局と接続するセンター設備とを備える無線通信サービスシステムにおける無線通信サービス継続方法であって、
前記第一の基地局は、該第一の基地局が前記センター設備との通信が不能となった場合、前記移動局との通信に用いるＴＤＭＡフレームの送受信タイミングをずらして一部のスロットを前記第二の基地局との無線通信に用い、前記スロットにより前記移動局に係る通信データを前記第二の基地局と送受信するステップと、
前記第二の基地局は、前記通信データを前記サービス設備と送受信するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る無線通信サービス継続方法は、
前記第一の基地局は複数の移動局と接続し、前記通信データは複数の移動局に係るデータであり、
前記第一の基地局は、前記スロットにより送受信する前記通信データを、前記スロット以外のスロットにおける変調方式よりも高次元の変調方式により変調することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信サービス継続方法は、
前記第一の基地局は、前記所定のスロットにより送受信する前記通信データを、ＩＰパケットデータにして第二の基地局に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明における無線通信サービス継続システム及び無線通信サービス継続方法によれば、基地局とセンター設備間の通信が不能である場合でも無線通信サービスを継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信サービス継続システムの概要図である。
【図２】無線通信サービス継続システムにおける第一の基地局１ａと第二の基地局１ｂのブロック図である。
【図３】ＴＤＭＡフレーム構成を表す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信サービス継続システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施形態に係る無線通信サービス継続システムの概要図である。本発明の一実施形態に係る無線通信サービス継続システムは、第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂと、第一の移動局２ａと、第二の移動局２ｂと、センター設備３とを備える。第一の基地局１ａと第一の移動局２ａとは、ＴＤＭＡ方式により無線通信をする。また、第二の基地局１ｂと第二の移動局２ｂとは、ＴＤＭＡ方式により無線通信をする。一方、第一の基地局１ａ及び第二の基地局１ｂと、センター設備３とは、公衆網４を介して有線により接続されている。なお、第一の基地局１ａ及び第二の基地局１ｂと、センター設備３とは、公衆網４を介して無線により接続されていてもよい。
【００１６】
図１は本発明の概略を図示している。本発明は、概略として、第一の基地局１ａがセンター設備３に、有線の断線等により通信不能になった場合、第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂとが無線通信をして第一の移動局２ａに係る通信データを送受信する。そして第二の基地局１ｂと、センター設備３とが、第一の移動局２ａに係る通信データを、公衆網４を介して、送受信することにより、無線通信サービスを継続する。すなわち、第二の基地局１ｂは、第一の移動局２ａに係る通信データを中継することで、無線通信サービスを継続する。
【００１７】
図２は、第一の基地局１ａ及び第二の基地局１ｂのブロック図である。第一の基地局１ａは、無線処理部１１ａと、アンテナ１２ａと、有線処理部１３ａと、制御部１４ａとを備える。
【００１８】
無線処理部１１ａは、ＴＤＭＡ方式による無線信号の処理を行い、第一の移動局２ａ及び第二の基地局１ｂと無線通信をする。具体的には、無線処理部１１ａは、第一の移動局２ａに係る通信データを、第一の移動局２ａと、アンテナ１２ａを介して送受信を行う。また、無線処理部１１ａは、第二の基地局１ｂに、アンテナ１２ａを介して接続要求を送信する。また、無線処理部１１ａは、ＴＤＭＡフレームのスロットにより、第一の移動局２ａに係る通信データを、第二の基地局１ｂと、アンテナ１２ａを介して送受信する。また無線処理部１１ａは、第一の移動局２ａに係る通信データを、有線処理部１３ａと送受信する。
【００１９】
無線処理部１１ａはさらに、レイヤ１機能部１１１ａと、レイヤ２機能部１１２ａと、レイヤ３機能部１１３ａとを備える。
【００２０】
レイヤ１機能部１１１ａと、レイヤ２機能部１１２ａと、レイヤ３機能部１１３ａとは、通信データに係る各レイヤの処理を行う。レイヤ１機能部１１１ａは、通信データのレイヤ１である物理層に係るレイヤ処理を行う。レイヤ２機能部１１２ａは、通信データのレイヤ２であるデータリンク層に係るレイヤ処理を行う。レイヤ３機能部１１３ａは、通信データのレイヤ３であるネットワーク層に係るレイヤ処理を行う。ここでレイヤ１は一番低いレイヤであり、レイヤ３は一番高いレイヤである。
【００２１】
無線処理部１１ａは、アンテナ１２ａを介して送受信する通信データをレイヤ１からレイヤ３までレイヤ処理する。そして無線処理部１１ａは、レイヤ３の処理をして、ＩＰパケットデータにした通信データを、有線処理部１３ａと授受する。
【００２２】
有線処理部１３ａは、無線処理部１１ａと通信データを授受し、公衆網４を介してセンター設備３と該通信データの送受信を行う。
【００２３】
制御部１４ａは、第一の基地局１ａに係る各種制御を行う。具体的には、制御部１４ａは、第一の基地局１ａがセンター設備３と有線処理部１３ａにより通信不能であるか否かを判定する。また制御部１４ａは、通信不能である場合、第一の基地局１ａのＴＤＭＡフレームを１スロット分ずらす。また制御部１４ａは、所定のスロットを用いて、第一の移動局２ａに係る通信データを、第二の基地局１ｂと送受信するように、無線処理部１１ａを制御する。すなわち制御部１４ａは、第一の移動局２ａとの通信に用いるＴＤＭＡフレームの一部のスロットを第二の基地局２ｂとの無線通信に用いる。
【００２４】
第二の基地局１ｂは、無線処理部１１ｂと、アンテナ１２ｂと、有線処理部１３ｂと、制御部１４ｂとを備える。
【００２５】
無線処理部１１ｂは、ＴＤＭＡ方式による無線信号の処理を行い、第二の移動局２ｂ及び第一の基地局１ａと無線通信をする。具体的には、無線処理部１１ｂは、第二の移動局２ｂに係る通信データを、第二の移動局２ｂと、アンテナ１２ｂを介して送受信を行う。また、無線処理部１１ｂは、ＴＤＭＡフレームのスロットにより、第一の移動局２ａに係る通信データを、第一の基地局１ａと、アンテナ１２ｂを介して送受信する。また無線処理部１１ｂは、第一の移動局２ａ及び第二の移動局２ｂに係る通信データを、有線処理部１３ｂと送受信する。
【００２６】
無線処理部１１ｂはさらに、レイヤ１機能部１１１ｂと、レイヤ２機能部１１２ｂと、レイヤ３機能部１１３ｂとを備える。
【００２７】
レイヤ１機能部１１１ｂと、レイヤ２機能部１１２ｂと、レイヤ３機能部１１３ｂとに係る機能は、夫々レイヤ１機能部１１１ａと、レイヤ２機能部１１２ａと、レイヤ３機能部１１３ａと同一であるため説明は省略する。
【００２８】
有線処理部１３ｂは、無線処理部１１ｂと通信データを授受し、公衆網４を介してセンター設備３と通信データの送受信を行う。制御部１４ｂは、第二の基地局１ｂに係る各種制御を行う。
【００２９】
図３は、第一の基地局１ａ及び第二の基地局１ｂにおける、通常時及び通信不能時のＴＤＭＡフレームの通常構成を表す概要図である。図３（ａ）は、第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂとが、センター設備３と通信可能な状態、すなわち通常時のＴＤＭＡフレーム構成である。
【００３０】
第一の基地局１ａは、通常時は、送信用のスロットであるスロット５１ａ〜５４ａ、５９ａ〜６２ａにより第一の移動局２ａに係る通信データの送信を行う。また、第一の基地局１ａは、受信用のスロットであるスロット５５ａ〜５８ａ、６３ａ〜６６ａにより第一の移動局２ａに係る通信データの送信を行う。
【００３１】
同様に、第二の基地局１ｂは、通常時は、送信用のスロットであるスロット５１ｂ〜５４ｂ、５９ｂ〜６２ｂにより第二の移動局２ｂに係る通信データの送信を行う。また、第二の基地局１ｂは、受信用のスロットであるスロット５５ｂ〜５８ｂ、６３ｂ〜６６ｂにより第二の移動局２ｂに係る通信データの送信を行う。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、通常時は、第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂとのＴＤＭＡフレームは同期している。つまり、図３（ａ）における、第一の基地局１ａのスロット５１ａ〜６６ａと、第二の基地局１ｂのスロット５１ｂ〜６６ｂとの送信又は受信タイミングは、同一である。
【００３３】
図３（ｂ）は、第一の基地局１ａがセンター設備３とが、有線断や有線処理部１ａの故障等により通信不可能な状態、すなわち通信不能時におけるＴＤＭＡフレーム構成である。図３（ｂ）に示すように、第一の基地局１ａがセンター設備３と通信不能である場合、第一の基地局１ａの制御部１４ａは、ＴＤＭＡフレームを１スロット分ずらす。ここで、１スロット分ずらすとは、第二の基地局１ｂの対応するＴＤＭＡフレームと比較して１スロット分遅延させることを意味する。このようにすることで、第一の基地局１ａのスロット５１ａ〜スロット６６ａと、第二の基地局１ｂのスロット５１ｂ〜スロット６６ｂとの送信又は受信タイミングが１スロット分ずれる。
【００３４】
ＴＤＭＡフレームが１スロット分ずれた場合、第一の基地局１ａのスロット及び第二の基地局１ｂのスロット間で、一方が送信用のスロットであり、他方が受信用のスロットであるタイミングが存在することになる。具体的には、第一の基地局１ａの受信用のスロット５０ａと、第二の基地局１ｂの送信用のスロット５１ｂとが同一のタイミングになる。また、第一の基地局１ａの送信用のスロット５４ａと、第二の基地局１ｂの受信用のスロット５５ｂとが同一のタイミングになる。また、第一の基地局１ａの受信用のスロット５８ａと、第二の基地局１ｂの送信用のスロット５９ｂとが同一のタイミングになる。また、第一の基地局１ａの送信用のスロット６２ａと、第二の基地局１ｂの受信用のスロット６３ｂとが同一のタイミングになる。図３（ｂ）では、当該タイミングに該当するスロットを網掛けにより表示している。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る無線通信サービス継続システムでは、第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂとは、第一の基地局１ａのスロット及び第二の基地局１ｂのスロット間で、一方が送信用のスロットであり、他方が受信用のスロットとなるタイミングで、無線通信を行う。すなわち、第一の基地局１ａは、スロット５０ａ、５４ａ、５８ａ、６２ａを用いて、第一の移動局２ａに係る通信データを、第二の基地局１ｂと送受信する。一方第一の基地局１ａは、スロット５０ａ、５４ａ、５８ａ、６２ａ以外のスロットでは、第一の移動局２ａと、第一の移動局２ａに係る通信データを送受信する。また、第二の基地局１ｂは、スロット５１ｂ、５５ｂ、５９ｂ、６３ｂを用いて、第一の移動局２ａに係る通信データを、第一の基地局１ａと送受信する。一方、第一の基地局１ａは、スロット５１ｂ、５５ｂ、５９ｂ、６３ｂ以外のスロットでは、第二の移動局２ｂと、第二の移動局２ｂに係る通信データを送受信する。
【００３６】
次に、本発明の一実施形態に係る無線通信サービス継続システムについて、図４に示すフローチャートによりその動作を説明する。なお、第一の基地局１ａの無線処理部１１ａは、第一の移動局２ａに係る通信データを、第一の移動局２ａとアンテナ１２ａを介して送受信しているものとする。
【００３７】
はじめに第一の基地局１ａの制御部１４ａは、第一の基地局１ａがセンター設備３と有線処理部１３ａにより通信不能であるか否かを判定する（ステップＳ１）。通信不能でない場合、以下の動作はせず、すなわち通常動作を行う。
【００３８】
ステップＳ１において通信不能である場合、制御部１４ａは、第一の基地局１ａのＴＤＭＡフレームを１スロット分ずらす（ステップＳ２）。そして制御部１４ａは、図３（ｂ）におけるスロット５０ａ、５４ａ、５８ａ、６２ａを用いて、第一の移動局２ａに係る通信データを、第二の基地局１ｂと送受信するように、無線処理部１１ａを制御する。
【００３９】
続いて無線処理部１１ａは、第二の基地局１ｂに、アンテナ１２ａを介して接続要求を送信する（ステップＳ３）。第二の基地局１ｂの無線処理部１１ｂは、アンテナ１２ｂを介して接続要求を受信する（ステップＳ４）。
【００４０】
続いて第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂとは無線通信を行う（ステップＳ５）。具体的には、第一の基地局１ａの無線処理部１１ａは、図３（ｂ）におけるスロット５０ａ、５４ａ、５８ａ、６２ａを用いて、第一の移動局２ａに係る通信データを、アンテナ１２ａを介して送受信する。また、第二の基地局１ｂの無線処理部１１ｂは、図３（ｂ）におけるスロット５１ｂ、５５ｂ、５９ｂ、６３ｂを用いて、第一の移動局２ａに係る通信データを、アンテナ１２ａを介して送受信する。
【００４１】
続いて第二の基地局１ｂと、センター設備３とは、公衆網４を介して有線通信を行う（ステップＳ６）。具体的には、第二の基地局１ｂの無線処理部１１ｂは、第一の移動局２ａに係る通信データを、有線処理部１３ｂに渡し、又は受取る。この際、無線処理部１１ｂのレイヤ１機能部１１１ｂ、レイヤ２機能部１１２ｂ、及びレイヤ３機能部１１３ｂは、第一の移動局２ａに係る通信データに対し、各無線通信レイヤの処理をする。有線処理部１３ｂは、第一の移動局２ａに係る通信データを、公衆網４を介してセンター設備３と送受信をする。そして処理が終了する。
【００４２】
このように本発明によれば、第一の基地局１ａ及びセンター設備３間の通信が不能である場合に、第一の基地局１ａに係るＴＤＭＡフレームをずらすことにより第一の基地局１ａ及び第二の基地局１ｂが第一の移動局２ａに係る通信データを送受信し、かつ第二の基地局１ｂが、センター設備３と当該通信データの送受信をするため、第一の基地局１ａ及びセンター設備３間の通信が不能である場合でも、無線通信サービスを継続することができる。
【００４３】
なお、ステップＳ２において制御部１４ａは、第一の基地局１ａのＴＤＭＡフレームを２スロット分以上ずらしてもよい。すなわち、制御部１４ａは、第一の基地局１ａのＴＤＭＡフレームを少なくとも１スロットずらせばよい。例えば２スロット分ずらした場合には、第一の基地局１ａのスロット及び第二の基地局１ｂのスロット間で、一方が送信用のスロットであり、他方が受信用のスロットであるタイミング場合が２倍になる。この場合、第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂ間において使用できるスロットが２倍になるため、第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂ間において、より大容量又は／及び高品質の無線通信をすることができる。
【００４４】
なお、第一の基地局１ａが接続する移動局が複数であってもよい。この場合、第一の基地局１ａの制御部１４ａは、図３（ｂ）におけるスロット５０ａ、５４ａ、５８ａ、６２ａを用いて、該複数の移動局に係る通信データを第二の基地局１ｂと送受信するように、無線処理部１１ａを制御する。ここで、当該複数の移動局に係る通信データはデータ量が増えるため、第一の基地局１ａと第二の基地局１ｂ間の無線通信の変調方式を高次元にする。ここで高次元にするとは、一シンボル当たりのビット数が多い変調方式にすることを意味する。例えば変調方式ＰＳＫを、ＰＳＫより一シンボル当たりのビット数が多いＱＰＳＫ、１６ＱＡＭにすることが、変調方式を高次元にすることに相当する。なお、高次元の変調方式にしたとしても、当該通信は第一の基地局１ａと第二の基地局１ｂ間の通信であるため安定しており、悪影響は比較的小さい。
【００４５】
変調方式を高次元にする場合、具体的には、制御部１４ａは、図３（ｂ）におけるスロット５０ａ、５４ａ、５８ａ、６２ａにより送受信する通信データを、スロット５０ａ、５４ａ、５８ａ、６２ａ以外のスロットにおける変調方式よりも高次元の変調方式で変調するように、無線処理部１１ａを制御する。例えば、スロット５０ａ、５４ａ、５８ａ、６２ａ以外のスロットにおける変調方式がＰＳＫである場合、スロット５０ａ、５４ａ、５８ａ、６２ａの変調方式をＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等にする。このように、変調方式を変更する場合、第一の基地局１ａの無線処理部１１ａは、ステップＳ３における接続要求の際に、第二の基地局１ｂに、当該変調方式を通知する。続くステップＳ５の無線通信において、第二の基地局１ｂの制御部１４ｂは、図３（ｂ）におけるスロット５１ｂ、５５ｂ、５９ｂ、６３ｂにおいて、受信した変調方式により変調するように、無線処理部１１ｂを制御する。このようにして、第一の基地局１ａ及び第二の基地局１ｂ間における無線通信の変調方式を高くすることにより、第一の基地局１ａと、第二の基地局１ｂ間において、より大容量の無線通信をすることができる。
【００４６】
なお、第一の基地局１ａの無線処理部１１ａは、第一の移動局２ａに係る通信データについてレイヤ処理をして、第二の基地局１ｂと送受信をしてもよい。このようにすることで、第二の基地局１ｂにおいてレイヤ処理負荷を軽減でき、第二の基地局１ｂの処理負荷を低減することができる。
【００４７】
具体的には例えば、第一の基地局１ａがレイヤ処理をする場合、第一の基地局１ａの無線処理部１１ａは、ステップＳ３における接続要求の際に、第二の基地局１ｂに、どのレイヤまで処理をするかを通知する。ここでは、レイヤ３まで処理をする場合を説明する。この場合、続くステップＳ５の無線通信において、第一の基地局１ａのレイヤ１機能部１１１ａ、レイヤ２機能部１１２ａ、及びレイヤ３機能部１１３ａは、第一の移動局２ａに係る通信データについてレイヤ処理をする。無線処理部１１ａは当該レイヤ処理をしてＩＰパケットデータにした通信データを、第二の基地局１ｂに送信する。そして第二の基地局１ｂの無線処理部１１ｂは、ＩＰパケットデータにした通信データを受信し、該通信データをそのまま有線処理部１３ｂに渡す。
【００４８】
なお、ＩＰパケットデータにより無線通信をした場合、通信データのデータ量が増加する。したがって、第一の基地局１ａの無線処理部１１ａが、どのレイヤまで処理をするかは適宜調整をする。
【００４９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ  第一の基地局
１ｂ  第二の基地局
１１ａ、１１ｂ  無線処理部
１１１ａ、１１１ｂ  レイヤ１機能部
１１２ａ、１１２ｂ  レイヤ２機能部
１１３ａ、１１３ｂ  レイヤ３機能部
１２ａ、１２ｂ  アンテナ
１３ａ、１３ｂ  有線処理部
１４ａ、１４ｂ  制御部
２ａ  第一の移動局
２ｂ  第二の移動局
３  センター設備
４  公衆網
５０ａ〜６６ａ、５１ｂ〜６６ｂ  スロット
【図１】
2013115587.tif 000003
【図２】
2013115587.tif 000004
【図３】
2013115587.tif 000005
【図４】
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