(57)【要約】【課題】複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、止水材の無駄な消費を避けると同時に、止水処理を施す必要がある被覆電線に対しては止水材の十分な浸透を図る。【解決手段】第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、前記集合端末に流動性を有する状態の止水材を供給する止水材供給工程と、前記集合端末の周囲の圧力と前記第２の被覆電線の他端の周囲の圧力とを、前記第１の被覆電線の他端の周囲の圧力よりも高くすることによって、集合端末から被覆材内側に止水材を浸透させる加圧浸透工程と、前記被覆材内側に浸透させた止水材を硬化させる工程とにより、集合端末に止水処理を施す。【選択図】図５
2013058434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、
前記集合端末に流動性を有する状態の止水材を供給する止水材供給工程と、
前記集合端末の周囲の圧力と前記第２の被覆電線の他端の周囲の圧力とを、前記第１の被覆電線の他端の周囲の圧力よりも高くすることによって、前記集合端末から被覆材内側に止水材を浸透させる加圧浸透工程と、
前記被覆材内側に浸透させた止水材を硬化させる止水材硬化工程と、
を有してなることを特徴とする電線端末の止水処理方法。
【請求項２】
前記加圧浸透工程は、
密閉可能な一つの加圧容器の室内に、前記集合端末とともに前記第２の被覆電線の他端を収容する工程と、
密閉した前記加圧容器の室内に加圧用ガスを供給して室内を加圧する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電線端末の止水処理方法。
【請求項３】
前記加圧浸透工程において、
前記第１の被覆電線の他端を大気圧下に配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電線端末の止水処理方法。
【請求項４】
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、前記集合端末に供給した流動性を有する状態の止水材を被覆材内側に浸透させるための装置であって、
前記集合端末と前記第２の被覆電線の他端とを収容する密閉可能な加圧容器と、
前記加圧容器の室内に加圧用ガスを供給して室内を加圧する加圧手段と、
を有してなり、
前記加圧容器の室内に、前記集合端末を保持する第１の保持部と、前記第２の被覆電線の他端を保持する第２の保持部とが設けられていることを特徴とする止水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電線端末の止水処理方法および止水処理装置
本発明は、電線端末の止水処理方法およびその実施に用いられる止水処理装置に関し、特に、複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施す方法と、その止水処理方法に使用される止水処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用電線などに使用される被覆電線では、電線端末から水などの液体が被覆材内側に浸透しないように、電線端末に止水処理を施すものがある。
例えば、一端がエンジンルーム内のボディアースに接続され、他端が自動車の電子制御装置などの発熱源に接続された被覆電線では、発熱源のヒートサイクルにより、ボディアース側の端末から被覆材内側に水などが吸い込まれてしまうことがある。したがって、このような被覆電線には、電線端末に確実に止水処理を施すことが望まれる。
【０００３】
電線端末の止水処理方法としては、被覆電線の端末から、流動性を有する状態の止水材（未硬化のシリコーン樹脂など）を被覆材内側の隙間に浸透させ、その後、止水材を硬化させる手法が広く適用されている。
止水材を被覆材内側に浸透させるための具体的手法としては、例えば特許文献１に示される方法が知られている。
【０００４】
特許文献１に示される技術では、圧着端子を取り付けた電線端末に、流動性を有する状態の止水材を滴下した後、その端末を加圧容器の室内にセットするとともに、他方の端末を大気圧下に置く。そして、加圧容器の室内を加圧することにより、被覆電線の両端間（一端と他端との間）に差圧を生じさせ、その差圧により、電線端末から止水材を被覆材内側に強制的に浸透させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０５２６９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、車載用電線には、複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、この束ねた部分に圧着端子などの端子部材を一括して取り付けるものがある。
そして、これら複数の被覆電線には、各被覆電線の他端に接続される部位に応じて、止水処理を施す必要があるものと、施す必要がないものとが含まれることがある。
【０００７】
具体的には、例えば、一端がエンジンルーム内のボディアースに接続され、他端がヘッドランプ（発熱源）に接続される被覆電線（ヘッドランプ用のアース電線）には止水処理を施す必要がある。一方、アースの信頼性を向上させるため、アースを他のアースと接続する場合があるが、このようなアース間接続用の被覆電線には止水処理を施す必要がない。
そして、これら被覆電線の各一端を一つに束ね、この束ねた部分に一つの圧着端子（アース端子）を取り付け、エンジンルーム内のボディアースに一括して接続することがある。
【０００８】
そして、止水処理を施す必要がある被覆電線の一端と、止水処理を施す必要がない被覆電線の一端とを一つに束ね、この束ねた部分に一つの圧着端子を取り付けた集合端末について、上述の特許文献１の手法に従って止水処理を施した場合、止水処理を施す必要がない被覆電線の被覆材内側にも止水材が浸透し、止水材が無駄に消費される。
また、止水材の無駄な消費により、止水処理を施す必要がある被覆電線への止水材の浸透量が少なくなり、十分な止水効果が得られなくなるおそれがある。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたもので、複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、集合端末から止水処理を施す必要がない被覆電線への止水材の浸透を抑制して、止水材の無駄な消費を避けると同時に、止水処理を施す必要がある被覆電線への止水材の十分な浸透を図る止水処理方法、およびその実施のために使用される止水処理装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のような課題を解決するため、本発明においては、複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、集合端末を加圧するばかりでなく、止水処理を施す必要がない被覆電線の他端をも加圧し、止水処理を施す必要がない被覆電線には止水材の浸透を抑制しつつ、止水処理を施す必要がある被覆電線には止水材が十分に浸透されるようにした。
【００１１】
すなわち、本発明の基本的な態様（第１の態様）による電線端末の止水処理方法は、
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、
前記集合端末に流動性を有する状態の止水材を供給する止水材供給工程と、
前記集合端末の周囲の圧力と前記第２の被覆電線の他端の周囲の圧力とを、前記第１の被覆電線の他端の周囲の圧力よりも高くすることによって、前記集合端末から被覆材内側に止水材を浸透させる加圧浸透工程と、
前記被覆材内側に浸透させた止水材を硬化させる止水材硬化工程と、
を有してなることを特徴とするものである。
【００１２】
第１の態様の止水処理方法では、第１の被覆電線については、その両端間で差圧が生じて集合端末から止水材が被覆材内側に浸透する一方、第２の被覆電線については、その両端間の差圧が抑えられるため、集合端末から止水材が被覆材内側に浸透することが抑制される。
したがって、止水処理を施す必要がある被覆電線には、十分に止水材を浸透させて止水効果を発揮させることができると同時に、止水処理を施す必要がない被覆電線については、止水材の浸透を抑制して、止水材の無駄な消費を抑えることができる。
【００１３】
また本発明の第２の態様による止水処理方法は、前記第１の態様の止水処理方法において、
前記加圧浸透工程は、
密閉可能な一つの加圧容器の室内に、前記集合端末とともに前記第２の被覆電線の他端を収容する工程と、
密閉した前記加圧容器の室内に加圧用ガスを供給して室内を加圧する工程と、
を含むことを特徴とするものである。
【００１４】
第２の態様の止水処理方法によれば、集合端末と第２の被覆電線の他端とを同一の加圧容器の室内に収容して加圧するため、第２の被覆電線については、両端間に差圧が生じず（実質的にゼロ）、第２の被覆電線への止水材の浸透を確実に抑制することができる。また加圧容器の数が一つで足りるため、設備的にも低コストとすることができる。
【００１５】
さらに本発明の第３の態様による止水処理方法は、前記第２の態様の止水処理方法において、
前記加圧浸透工程において、
前記第１の被覆電線の他端を大気圧下に配置したことを特徴とするものである。
【００１６】
この第３の態様によれば、加圧浸透工程において、第１の被覆電線の他端は、大気中に置いておけばよいため、加圧浸透工程の作業が簡単化される。
【００１７】
さらに本発明の第４の態様は、上述の電線端末の止水処理方法に使用される止水処理装置に関する。
すなわち第４の態様の止水処理装置は、
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、前記集合端末に供給した流動性を有する状態の止水材を被覆材内側に浸透させるための装置であって、
前記集合端末と前記第２の被覆電線の他端とを収容する密閉可能な加圧容器と、
前記加圧容器の室内に加圧用ガスを供給して室内を加圧する加圧手段と、
を有してなり、
前記加圧容器の室内に、前記集合端末を保持する第１の保持部と、前記第２の被覆電線の他端を保持する第２の保持部とが設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の被覆電線の各一端を束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、止水処理を施す必要がない被覆電線に止水材が浸透することを抑制しながら、止水処理を施す必要がある被覆電線には止水材を十分に浸透させることにより、止水材の無駄な消費を避けて、コスト低減を図ることができると同時に、止水処理を施す必要がある被覆電線について十分な止水効果を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の被覆電線の各端末を示す平面図である。
【図２】図１に示される被覆電線の各端末のうち、集合端末の正面図である。
【図３】集合端末に止水材を供給した状態を示す平面図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】止水処理装置の実施形態を示す概略図である。
【図６】止水処理装置の一例を示す部分切欠平面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ線における縦断正面図である。
【図８】止水処理装置の他の例を示す部分切欠平面図である。
【図９】図８のＹ−Ｙ線における縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
＜被覆電線＞
図１および図２に、本発明の止水処理方法が適用される被覆電線の一例を示す。
本実施形態は、２本の被覆電線１１，１２の各一端１１Ａ，１２Ａを一つに束ね、この束ねた部分に一つの圧着端子４を取り付けた集合端末１３に、止水処理を施すものである。そして、２本の被覆電線１１，１２のうち、第１の被覆電線１１は、止水処理を施す必要がある被覆電線とし、第２の被覆電線１２は、止水処理を施す必要がない被覆電線とする。
【００２２】
２本の被覆電線１１，１２の各一端１１Ａ，１２Ａは、所定の長さにわたって被覆材３が剥がされ、導体２（複数の素線）が露出している。そして、これら各一端１１Ａ，１２Ａは一つに束ねられ、一つの圧着端子４が取り付けられている。このように、複数の被覆電線の各一端１１Ａ，１２Ａを一つに束ね、一つの圧着端子４を取り付けた部分全体を、本明細書では集合端末１３と称している。
２本の被覆電線１１，１２の他端１１Ｂ，１２Ｂの構成は特に限定されず、圧着端子などの端子部材が取り付けられていても、あるいは端子部材が取り付けられていなくても構わない。本実施形態では、第１の被覆電線１１の他端１１Ｂには、端子部材が取り付けられておらず（但し、所定の長さにわたって被覆材３が剥され導体２が露出した状態）、第２の被覆電線１２の他端１２Ｂには、別の圧着端子５を取り付けた構成としている。
【００２３】
圧着端子４，５は、銅板などの導電性板材によって作られたものであって、その具体的構成は特に限定されない。
本実施形態では、圧着端子４，５の先端側には、固定用の螺子などが挿通される取り付け用開口部４Ａを有する平板状の着座面４Ｂが形成され、かつ基端側には、二対の舌片部（一対の被覆部かしめ用舌片部４Ｃと、一対の導体かしめ用舌片部４Ｄ）が形成されている。
二対の舌片部のうち、一対の被覆部かしめ用舌片部４Ｃは、集合端末１３において、各被覆電線の束を被覆材３の外側から“かしめ”により圧着固定する。また、一対の導体かしめ用舌片部４Ｄは、被覆電線かしめ用舌片部４Ｃより若干先端側に近い位置に形成され、集合端末１３において、各被覆電線の束を露出した導体２の外側から“かしめ”により圧着固定する。
【００２４】
＜止水処理装置＞
本発明の止水処理装置は、上記の集合端末１３に供給した流動性を有する状態の止水材６を被覆材内側に浸透させるための装置である。
集合端末１３に止水材６を滴下、供給した状況を、図３および図４に示す。
本実施形態の止水処理装置は、流動性を有する状態の止水材６が供給されている集合端末１３とともに第２の被覆電線の他端１２Ｂも加圧し、第１の被覆電線１１については両端間に差圧を生じさせ、その差圧によって集合端末１３から第１の被覆電線１１の被覆材内側に止水材を強制的に浸透させるとともに、第２の被覆電線１２については両端間の差圧を抑え、集合端末１３から第２の被覆電線１２の被覆材内側への止水材６の浸透を抑制するものである。
【００２５】
図５は、止水処理装置２０の実施形態を示す概略図である。
本実施形態の止水処理装置２０は、密閉可能な加圧容器２１と、加圧容器の室内２２を加圧する加圧手段２３と、流動性を有する状態の止水材６が供給された集合端末１３を加圧容器の室内に保持する第１の保持手段３１Ａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂを加圧容器の室内に保持する第２の保持手段３１Ｂとを備える。
【００２６】
止水処理装置２０の具体的構成を、図６および図７に示す。
加圧容器２１は、上面を開放した箱型の容器本体２４と、その容器本体２４の上面開放部分を覆う蓋部２５とにより構成されている。
加圧容器２１は、容器本体２４に対して蓋部２５がヒンジ部２６を中心として回動することによって開閉可能である。そして加圧容器２１は、蓋部２５を閉じたとき、容器本体２４と蓋部２５の間（境界）をシールする弾性シール部材２７が設けられ、室内２２が密閉可能な構成とされている。なお加圧容器２１に、室内２２を密閉状態に保つための任意のロック機構を設けておくことが望ましい（図示せず）。
【００２７】
また加圧容器２１には、加圧手段２３（図示せず）から室内２２に加圧用ガスを導入するための圧力調整ガス導入口２８と、集合端末１３から延びる各被覆電線１１，１２が挿通する第１の電線挿入口２９Ａと、第２の被覆電線１２が挿通する第２の電線挿入口２９Ｂとが形成されている。
【００２８】
さらに本実施形態の止水処理装置２０には、加圧容器２１の室内２２に、集合端末１３を保持する第１の保持部３１Ａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂを保持する第２の保持部３１Ｂとが設けられている。
第１の保持部３１Ａは、集合端末１３の圧着端子４の着座面４Ｂを受ける台座部３２と、その台座部３２から垂直に突出し、圧着端子４の開口部４Ａ内に挿入される凸部３３とにより構成されている。また第２の保持部３１Ｂも、第１の保持部３１Ａと同様に、台座部３２と凸部３３とにより構成されている。
そして集合端末１３は、圧着端子４の開口部４Ａ内に凸部３３が挿入されるように台座部３２に載置され、第１の保持部３１Ａに保持・固定される。また第２被覆電線の他端１２Ｂは、圧着端子５の開口部４Ａ内に凸部３３が挿入されるように台座部３２に載置され、第２の保持部３１Ｂに保持・固定される。
【００２９】
なお、第１の保持部材３１Ａと同一構成の第２の保持部３１Ｂの代わりに、第２の被覆電線１２の電線部分を直接保持する構成の第２の保持部３１Ｂ´を設け、第２の被覆電線の他端１２Ｂを保持・固定する構成としてもよい。
第２の被覆電線１２の電線部分を直接保持する第２の保持部３１Ｂ´を設けることによって、例えば、第２の被覆電線の他端１２Ｂに圧着端子５が取り付けられていない場合や、圧着端子５の先端に開口部４Ａが形成されてない場合にも、第２の被覆電線の他端１２Ｂを保持・固定することができる。
【００３０】
電線部分を直接保持する第２の保持部３１Ｂ´を備える止水処理装置２０´の具体的構成を、図８および図９に示す。
図８に示す止水処理装置２０´では、第２の被覆電線１２が挿通する第２の電線挿入口２９Ｂの近傍に、第２の被覆電線の電線部分を直接保持する第２の保持部３１Ｂ´が設けられている。なお図８に示す止水処理装置２０´では、第２の保持部３１Ｂ´を加圧容器２１の室内２２に配置したが、室内２２に設置スペースが無い場合、加圧容器２１の室外の第２の電線挿入口２９Ｂの近傍に、電線部分を直接保持する第２の保持部３１Ｂ´を設置してもよい。
【００３１】
図９に示すように、第２の保持部３１Ｂ´は、第２の電線挿入口２９Ｂを通って室内２２に挿入された第２の被覆電線の他端１２Ｂの電線部分を受けるための上面Ｖ字状の受台４１と、他端１２Ｂの電線部分を両側から挟んで保持するためのクランプ部材４３Ａ，４３Ｂとからなる。これらのクランプ部材４３Ａ，４３Ｂは、支軸４５に回動可能に支持されている。そして支軸４５を中心として回動させることにより、第２の被覆電線１２を挟んでクランプする状態（図９の実線）と、第２の被覆電線１２を解放する状態（図９の鎖線）とに切り替えられるように構成されている。なおクランプ部材４３Ａ，４３Ｂには、被覆電線クランプ状態をロックするためのロック機構を付設しておくことが望ましい（図示せず）。
そして第２の被覆電線の他端１２Ｂは、電線部分がクランプ部材４３Ａ，４３Ｂによって直接把持され、第２の保持部３１Ｂ´に保持・固定される。
【００３２】
このようにして、本実施形態の止水処理装置２０（２０´）では、加圧容器２１の室内２２に収容した集合端末１３を第１の保持部３１Ａで保持・固定するとともに、加圧容器２１の室内２２に収容した第２の被覆電線の他端１２Ｂを第２の保持部３１Ｂ（３１Ｂ´）で保持・固定する。
このとき、集合端末１３から延びる各被覆電線１１，１２は第１の電線挿入口２９Ａを挿通して加圧容器２１の室外に出され、これら被覆電線１１，１２のうち、第１の被覆電線１１は加圧容器２１の室外に出されたまま、他端１１Ｂが加圧容器２１の室外（大気圧下）に配置される。一方、第２の被覆電線１２は第２の電線挿入口２９Ｂを通って加圧容器２１の室内２２に挿入され、他端１２Ｂが加圧容器２１の室内２２に配置される。
【００３３】
止水処理装置２０は、図５に示すように、密閉した加圧容器の室内２２に加圧用ガス（空気）を送り込み、室内２２を加圧する加圧手段２３を備える。加圧手段２３としては、例えば、加圧容器の室内２２に加圧用ガス（例えば空気）を送り込むコンプレッサを使用することができる。また加圧用ガスとしては、空気のほかに、窒素ガスなどの不活性ガスなどが挙げられる。
そして止水処理装置２０は、加圧手段２３によって加圧容器の室内２２を加圧することにより、第１の被覆電線１１については、一端１１Ａ（集合端末１３）と他端１１Ｂとの間に差圧を生じさせ、集合端末１３から第１の被覆電線１１の被覆材内側に止水材６を強制的に浸透させる。
このとき、加圧容器２１の室内２２には集合端末１３とともに第２の被覆電線の他端１２Ｂが収容されているため、第２の被覆電線１２については、一端１２Ａ（集合端末１３）と他端１２Ｂとの間の差圧が抑制され（実質的にゼロ）、集合端末から第２の被覆電線１２の被覆材内側に止水材６が浸透するのが抑制される。
【００３４】
＜電線端末の止水処理方法＞
本実施形態では、２本の被覆電線１１，１２の各一端１１Ａ，１２Ａを一つに束ね、一つの圧着端子１４を取り付けた集合端末１３に、流動性を有する状態の止水材６を供給する止水材供給工程と、集合端末１３の周囲の圧力と前記第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力とを、第１の被覆電線の他端１１Ｂの周囲の圧力よりも高くすることによって、集合端末から被覆材内側に止水材を浸透させる加圧浸透工程と、被覆材内側に浸透させた止水材６を硬化させる止水材硬化工程とにより、集合端末１３に止水処理を施す。
【００３５】
止水材供給工程では、圧着端子４を取り付けた集合端末１３に、流動性を有する状態の止水材６を供給する（図３、図４参照）。
この具体的手法は任意であり、例えば、スポイト状の滴下具を用いて集合端末１３の所要の箇所に手作業で止水材を滴下させても、あるいは自動的に滴下させる滴下装置により集合端末１３の所要の箇所に止水材を滴下させても良い。
止水材の供給位置は、被覆材３の端面（導体２の露出部分と被覆材３の被覆部分との境界）が止水材６で覆われるように、被覆部かしめ用舌片部４Ｃと導体かしめ用舌片部４Ｄとの間に供給すればよい。集合端末１３に止水材６を滴下、供給した状況を、図３および図４に示す。
【００３６】
止水材の種類は特に限定しないが、少なくとも、集合端末１３への供給時および被覆材内側への浸透時には流動性を有し、その後の硬化処理（大気中放置による自然硬化処理を含む）によって硬化し、かつ硬化状態で非透水性を示すタイプの材料、例えば、紫外線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、自然硬化型樹脂などの硬化性樹脂からなるものを用いればよい。
具体的には、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂が代表的であるが、これらに限定されないことはもちろんである。なお、集合端末１３へ供給される際の止水材の粘度は、特に限定されるものではないが、４００ｍＰａ・ｓ〜６００００ｍＰａ・ｓの範囲内が好ましく、より好ましくは６００ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【００３７】
加圧浸透工程では、第１の被覆電線の他端１１Ｂを、例えば大気圧下に配置した状態で、集合端末１３の周囲の圧力と、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力とが大気圧よりも高くなるように加圧し、集合端末１３から被覆材内側に止水材６を浸透させる。
すなわち、止水処理を施す必要がある第１の被覆電線１１については、一端１１Ａ（集合端末１３）と他端１１Ｂとの間に差圧を生じさせ、集合端末１３から第１の被覆電線１１の被覆材内側に止水材６を強制的に浸透させる一方で、止水処理を施す必要がない第２の被覆電線１２については、一端１２Ａ（集合端末１３）と他端１２Ｂとの間に差圧が生じるのを抑え、集合端末１３から第２の被覆電線１２の被覆材内側に止水材が浸透するのを抑制する。
【００３８】
具体的には、上記の止水処理装置２０（２０´）を使用し、第１の被覆電線の両端間に差圧を生じさせると同時に、第２の被覆電線の両端間の差圧を抑え、集合端末から被覆材内側に止水材を浸透させる。
【００３９】
本実施形態の止水処理装置２０（２０´）を使用した加圧浸透工程では、まず、加圧容器２１の蓋部２５を開放した状態で、集合端末１３の圧着端子４を第１の保持部３１Ａに固定するとともに、第２の被覆電線の他端１２Ｂの圧着端子５を第２の保持部３１Ｂに固定し、その後、蓋部２５を閉じて加圧容器２１の室内２２を密閉する。なお、第２の被覆電線の他端１２Ｂの電線部分を第２の保持部３１Ｂ´で直接保持し、固定するようにしてもよい。
上記のように、加圧容器２１の室内２２に集合端末１３と第２の被覆電線の他端１２Ｂとを収容したとき、集合端末１３から延びる各被覆電線１１，１２を第１の電線挿入口２９Ａに挿通させて各被覆電線１１，１２を加圧容器２１の室内２２から室外に出す。そして、各被覆電線１１，１２のうち、第２の被覆電線１２を第２の電線挿入口２９Ｂに挿通させて加圧容器２１の室内２２に挿入し、他端１２Ｂを加圧容器の室内２２に配置するとともに、第１の被覆電線１１は加圧容器２２の室外に出したまま、他端１１Ｂを大気圧下に配置する。
【００４０】
加圧容器２１の室内２２に集合端末１３と第２の被覆電線の他端１２Ｂとを収容し密閉した後、コンプレッサなどの加圧手段２３によって室内２２に加圧用ガス（空気など）を送り込み、室内２２を大気圧よりも高い圧力になるように加圧する。
これによって、止水処理を施す必要がある第１の被覆電線１１については、一端１１Ａ（集合端末１３）と他端１１Ｂとの間で差圧が生じて、集合端末１３から被覆材内側に止水材６が強制的に浸透される一方、止水処理を施す必要がない第２の被覆電線１２については、一端１２Ａ（集合端末１３）と他端１２Ｂとが等しい圧力で加圧されるため両端間の差圧が抑えられ、集合端末１３から被覆材内側に止水材６が浸透するのが抑制される。
このように、加圧容器の室内２２を加圧した状態で所定時間（例えば５秒〜１分程度）保持すれば、集合端末１３から第２の被覆電線１２への止水材の浸透が抑制されたまま、集合端末１３から第１の被覆電線１１の被覆材内側に止水材が浸透する。
【００４１】
なお加圧浸透工程の他の一例として、例えば、集合端末１３と第２の被覆電線の他端１２Ｂとを別々の加圧容器に収容し、各加圧容器を加圧するようにしてもよい。
この場合、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力が、集合端末１３の周囲の圧力と等しくなるように、各加圧容器の室内を同一の圧力で加圧することが望ましいが、加圧誤差などによって第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力が集合端末１３の周囲の圧力よりも高くなるのを防止するため、他端１２Ｂを集合端末１３よりも若干小さな圧力で加圧しても良い。集合端末１３と第２の被覆電線の他端１２Ｂとを同一圧力で加圧しなくても、第１の被覆電線１１における両端間の差圧よりも、第２の被覆電線１２における両端間の差圧が小さければ、集合端末１３から第２の被覆電線１２への止水材の浸透を抑制することができる。
【００４２】
さらに加圧浸透工程の他の一例として、例えば、第１の被覆電線の他端１１Ｂを収容する密閉可能な容器を設け、この容器の室内の圧力を調整（例えば減圧）することにより、第１の被覆電線１１の両端間に差圧を生じさせるようにしてもよい。ただし、この場合も、集合端末１３の周囲の圧力と第２の被覆電線１２の他端１２Ｂの周囲の圧力とが、第１の被覆電線１１の他端１１Ｂの周囲の圧力よりも高くなるように、集合端末１３と第２の被覆電線の他端１２Ｂとを加圧することはもちろんである。
【００４３】
加圧浸透工程の後、加圧を停止させて加圧容器２１を開放し（蓋部２５を開け）、集合端末１３および第２の被覆電線の他端１２Ｂを加圧容器２１の室内２２から取り出す。
【００４４】
続いて、止水材硬化工程では、集合端末１３から各被覆電線１１，１２の被覆材内側に浸透させた止水材を硬化させる。
止水材硬化処理の具体的手法は、使用した止水材の硬化タイプに応じて適宜選択すればよい。自然硬化型シリコーン樹脂を使用した場合はそのまま放置し、また熱硬化型シリコーン樹脂や紫外線硬化型シリコーン樹脂を使用した場合には、加熱したり紫外線照射したりすればよい。
なお止水材硬化処理は、集合端末１３および第２の被覆電線１２の他端１２Ｂを加圧容器の室内に収容したまま行うことも可能である。この場合、加圧容器の室内２２に、止水材硬化処理のための加熱源や紫外線照射源を設けておく。
以上のようにして、被覆材内側に浸透させた止水材を硬化させることにより、止水処理は終了する。
【００４５】
なお、以上の説明では、２本の被覆電線の各一端を束ねた集合端末に止水処理を施す場合について説明したが、３本以上の被覆電線の各一端を束ねた集合端末に止水処理を施す場合にも適用できることはもちろんである。
すなわち、止水処理を施す必要がある少なくとも１本の被覆電線の各一端と、止水処理を施す必要がない少なくとも１本の被覆電線の各一端とを一つに束ね、この束ねた部分に一つの端子部材を取り付けた集合端子にはすべて適用可能である。
【００４６】
ここで、一般に毛管に、その一端側からある粘度の流体を圧力を加えて浸透させたときの浸透距離は、
Ｌ：浸透距離
ｒ：毛管半径
Ｐ：圧力
ｔ：時間
η：粘度
とすれば、毛管浸透理論（Ｌｕｃａｓ‐Ｗａｓｈｂｕｒｎ, Ｈａｇｅｎ‐Ｐｏｉｓｅｕｌｌｅの式）より、
Ｌ＝√（ｒ２・Ｐ・ｔ／４η）
と表すことができる。
【００４７】
そして複数本の素線を撚り合わせてなる撚線導体を被覆した被覆電線について、その一端側から被覆材内の隙間（素線間の隙間）に止水材を浸透させる際には、その被覆材内側の各隙間が上記の毛管に相当するから、被覆電線の一端側から止水材を浸透させる際の止水材の浸透距離についても、上記式を準用することができる。
本実施形態では、止水処理を施す必要がある第１の被覆電線１１については、その両端間で差圧が生じて、上記の式でＰがある値Ｐｘとなるため、ある距離Ｌｘまで確実に止水材が浸透することになる。一方、止水処理を施す必要がない第２の被覆電線１２については、その両端間の差圧が抑えられ（実質的にゼロであり、上記式でＰ＝０となるため、浸透距離Ｌ＝０となる）、集合端末１３から被覆電線内側に止水材が浸透することが抑制される。
【００４８】
なお、第２の被覆電線（止水処理を施す必要がない被覆電線）１２への止水材の浸透が抑制されない場合、第１の被覆電線（止水処理を施す必要がある被覆電線）１１に、止水材を十分に浸透させるためには、予め多量の止水材を集合端末１３に供給しておかなければならない。しかしながら、図３および図４に示すように、止水材供給箇所は極めて狭く短い領域であり、止水材を過剰に供給すれば、止水材が垂れ落ちたり、圧着端子の先端まで止水材が流れ込んだりする虞がある。
しかるに本実施形態の場合、第２の被覆電線１２への止水材の浸透が抑制され、止水材の無駄な消費が抑えられるため、集合端末１３に過剰な止水材を供給しなくても、第１の被覆電線１１に止水材を十分に浸透させることができ、十分な止水効果を確保できる。
【００４９】
また、第２の被覆電線（止水処理を施す必要がない被覆電線）１２への止水材の浸透が抑制されず、止水材が無駄に消費されると、１回の止水材の供給と加圧・浸透によっては、第１の被覆電線１１に十分な止水効果が得られないため、止水材の供給と加圧・浸透を、２回以上繰り返すことも考えられる。しかしながら、止水材の供給と加圧・浸透を繰り返す回数が増えれば、作業時間が増し、作業能率が著しく低下するとともに、作業管理も煩雑化する。
しかるに本実施形態の場合は、第２の被覆電線１２への止水材の浸透が抑制され、止水材の無駄な消費が抑えられるため、１回の処理でも、第１の被覆電線１１に止水材を十分に浸透させることができ、十分な止水効果を確保できる。
【００５０】
以下に本発明の実施例を示す。なお以下の実施例は、本発明の作用効果を明確化するためのものであって、実施例に記載された条件が本発明の技術的範囲を限定しないことはもちろんである。
【実施例】
【００５１】
ポリ塩化ビニルによって軟銅撚り線を被覆してなるＪＡＳＯ  Ｄ６１１準拠の自動車用薄肉低圧電線ＡＶＳＳ  ０．５（仕上外径（標準）：１．６ｍｍ、素線径：０．３２ｍｍ、素線数：７本）と、ポリ塩化ビニルによって軟銅撚り線を被覆してなるＪＡＳＯ  Ｄ６１１準拠の自動車用薄肉低圧電線ＡＶＳＳ  ０．８５（被覆電線外径：１．８ｍｍ、素線径：０．２４ｍｍ、素線数：１９本）とを用意した。これら２本の被覆電線のうち、前者の被覆電線（ＡＶＳＳ  ０．５）を、止水処理を施す必要がない第２の被覆電線１２とし、後者の被覆電線（ＡＶＳＳ  ０．８５）を、止水処理を施す必要がある第１の被覆電線１１と想定する。
そして、図１および図２に示すように、第１の被覆電線１１の一端１１Ａと第２の被覆電線１２の一端末１２Ａとを一つに束ね、一つの圧着端子４を取り付け集合端末１３とした。なお、第２の被覆電線の他端１２Ｂにも圧着端子１２を取り付けた。
続いて、図３および図４に示すように、集合端末１３の導体露出部分と被覆材被覆部分との境界部位を覆うように、粘度８００mPa・sの自然硬化型シリコーン樹脂を、止水材６として１５ｍｌ滴下した。
【００５２】
そして、図５に示す止水処理装置２０を用い、被覆電線の集合端末に止水処理を施した。
まず、密閉可能な加圧容器２１の室内２２に集合端末１３と第２の被覆電線の他端１２Ｂを収容した後、加圧容器の室内を密閉した。なお第１の被覆電線の他端１１Ｂは大気圧下（加圧容器の室外）に配置した。また加圧容器の室内では、集合端末１３が第１の保持部３１Ａによって保持・固定され、第２の被覆電線の他端１２Ｂが第２の保持部３１Ｂによって保持・固定されている。
次に、加圧手段（コンプレッサ）２３を作動させ、加圧容器の室内２２に加圧用ガス（空気）を送り込み、加圧容器の室内２２を０．４ＭＰａの圧力にて１５秒間加圧した。
その後、加圧容器２１を開放して各端末を取り出し、被覆電線を大気圧下に放置することにより、集合端末１３から被覆材内側に浸透させた止水材６を硬化させた。
【００５３】
止水材浸透距離測定：
集合端末１３から各被覆電線１１，１２の被覆材内側に浸透した止水材の量（止水材が被覆材内側に浸透した距離）を調べた。
その結果、第１の被覆電線１１については、止水材の浸透距離は約３０ｍｍであり、集合端末から被覆材内側に止水材が十分に浸透したのに対して、第２の被覆電線１２については、止水材の浸透距離は３ｍｍ以下に過ぎず、集合端末から被覆材内側に実質的に止水材が浸透していないことが確認された。
このように、止水処理を施す必要がある第１の被覆電線の被覆材内側には、止水材が十分に浸透し、止水処理を施す必要がない第２の被覆電線の被覆材内側には、止水材の浸透が抑制されていることが確認された。
【００５４】
止水効果試験：
第１の被覆電線１１について、水中加圧試験により止水効果を調べた。
この水中加圧試験は、止水処理を施した集合端末１３を水中に入れ、第１の被覆電線の他端１１Ｂ（水中に浸漬してない端末）を加圧し、集合端末１３からの空気の漏れを調べる試験である。具体的には、集合端末１３を水中に入れ、第１の被覆電線の他端１１Ｂを加圧容器の室内に収容し、この加圧容器の室内に１０ｋＰａの圧縮空気を送り込んで、水中に浸漬した集合端末１３からの空気漏れの有無を確認した。さらに、１０ｋＰａ毎に加圧容器の室内の圧力を上げ、最大２００ｋＰａまで上げた。
そして、水中の集合端末からの空気の漏れの有無を調べたところ、２００ｋＰａまで空気漏れが生じなかった。
このように、第１の被覆電線１１（止水処理を施す必要がある被覆電線）について十分に止水効果が得られたことが確認された。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・被覆電線、２・・・導体、３・・・被覆材、４・・・圧着端子、５・・・圧着端子、１１・・・第１の被覆電線、１１Ａ・・・第１の被覆電線の一端、１１Ｂ・・・第１の被覆電線の他端、１２・・・第２の被覆電線、１２Ａ・・・第２の被覆電線の一端、１２Ｂ・・・第２の被覆電線の他端、１３・・・集合端末、２０・・・止水処理装置、２１・・・加圧容器、２３・・・加圧手段（コンプレッサ）、３１Ａ・・・第１の保持部、３１Ｂ・・・第２の保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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