(57)【要約】【課題】この発明は、ハード面の大幅な増強を行うことなく、通信回線２への負荷を軽減することができる自動取引システム１、及び自動取引システム１の負荷軽減方法を提供することを目的とする。【解決手段】利用者による入力操作を許容する操作・表示部１０６、及び通信回線２に接続する回線接続部１１０を備えた複数のＡＴＭ１００と、通信回線２を介してＡＴＭ１００と接続したホストコンピュータ２００とで構成した自動取引システム１、及び自動取引システム１の負荷軽減方法であって、通信回線２のデータ転送速度を検出するとともに、データ転送速度に基づいてデータ転送速度の遅さを示す混雑度を取得する監視制御部３０３とを備え、ＡＴＭ１００に、混雑度に応じて所定の取引の受付けを停止する制御部１１１を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による入力操作を許容する操作入力手段、及び通信回線に接続する回線接続手段を備えた複数の自動取引装置と、
前記通信回線を介して前記自動取引装置と接続したホストコンピュータとで構成した自動取引システムであって、
前記通信回線の通信速度を検出する通信速度監視手段と、
前記通信速度に基づいて、前記通信速度の遅さを示す混雑度を取得する混雑度取得手段とを備え、
前記自動取引装置に、
前記混雑度に応じて、所定の取引の受付けを停止する取引停止手段を備えた
自動取引システム。
【請求項２】
前記自動取引装置に、各種情報を記憶する記憶手段を備え、
該記憶手段に、
前記所定の取引、及び前記混雑度を関連付けて登録した停止取引テーブルを記憶し、
該停止取引テーブルを、
前記自動取引装置ごとに異なる前記所定の取引を設定可能に構成し、
前記取引停止手段を、
前記混雑度、及び前記停止取引テーブルに基づいて、前記所定の取引の受付けを停止する構成とした
請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記自動取引装置に、前記混雑度取得手段を備え、
前記混雑度取得手段を、
前記通信速度、及び前記自動取引装置ごとに設定した閾値に基づいて、前記混雑度を取得する構成とした
請求項１または２に記載の自動取引システム。
【請求項４】
利用者による入力操作を許容する操作入力手段、及び通信回線に接続する回線接続手段を備えた複数の自動取引装置と、前記通信回線を介して前記自動取引装置と接続したホストコンピュータとで構成した自動取引システムの負荷軽減方法であって、
通信速度監視手段により、前記通信回線の通信速度を検出して、
混雑度取得手段により、前記通信速度に基づいて前記通信速度の遅さを示す混雑度を取得し、
前記自動取引装置の取引停止手段により、前記混雑度に応じて、所定の取引の受付けを停止する
自動取引システムの負荷軽減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば通信回線のデータ転送速度を監視するとともに、データ転送速度に応じて通信回線への負荷を軽減するような自動取引システム、及び自動取引システムの負荷軽減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関や商業施設に設置されるＡＴＭや両替機のような自動取引装置は、店舗内や外部に設置されたホストコンピュータと通信回線を介して接続して、自動取引システムを構成している。そして、自動取引システムは、利用者が自動取引装置を操作して入力した情報と、ホストコンピュータに記憶された利用者のキャッシュカード情報や口座情報などとを照合することで、利用者との取引を行っている。
【０００３】
このような自動取引システムは、自動取引装置の台数増加や、自動取引装置の取扱い可能な取引の増加に対応するため、処理能力に余裕を持った設計とするのが一般的である。  
ところが、昨今、金融機関における窓口業務の効率化によって、自動取引装置は、取扱い可能な取引の増加、及び処理速度の向上など、多機能化、高性能化が図られている。このため、取引中のデータ転送量が増大し、自動取引システムの通信回線への負荷が増大している。
【０００４】
万一、自動取引システムが、処理能力の限界を超えてしまった場合、データ転送速度の低下による取引に要する時間の増加、あるいはシステムダウンによる取引停止などの問題が生じるおそれがある。  
そこで、自動取引システムにおける通信回線への負荷を低減する様々な技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の自動取引装置は、自動取引装置とホストコンピュータを接続するネットワーク（本願における通信回線に相当）を多重化し、ネットワークの混雑具合を利用者に対して提示するとともに、ネットワークの選択を利用者に促すことで、利用者が混雑していないネットワークを任意に選択して、取引に要する時間を少なくするとされている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の自動取引装置、及び自動取引システムは、画面コンテンツを有するＷｅｂサーバーにリクエストする必要がない場合、アプレットで画面コンテンツの一部を更新することで、自動取引装置とＷｅｂサーバーとの通信量や通信回数を減らし、ネットワーク（本願における通信回線に相当）への負荷を軽減するとされている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の自動取引装置は、ネットワークを多重化したとしても、取引が集中すると全てのネットワークに負荷が増加し混雑するため、取引に要する時間がかかるという問題がある。さらに、自動取引装置は、ネットワークの多重化、すなわちハード面の増強が必要となるため、ソフト面のみの改修と比較して、費用がかかるという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の自動取引装置は、画面コンテンツを自動取引装置に有する自動取引システムには適用できない問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１９６５９９号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、上述の問題に鑑み、ハード面の大幅な増強を行うことなく、通信回線への負荷を軽減することができる自動取引システム、及び自動取引システムの負荷軽減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、利用者による入力操作を許容する操作入力手段、及び通信回線に接続する回線接続手段を備えた複数の自動取引装置と、前記通信回線を介して前記自動取引装置と接続したホストコンピュータとで構成した自動取引システム、及び自動取引システムの負荷軽減方法であって、前記通信回線の通信速度を検出する通信速度監視手段と、前記通信速度に基づいて、前記通信速度の遅さを示す混雑度を取得する混雑度取得手段とを備え、前記自動取引装置に、前記混雑度に応じて、所定の取引の受付けを停止する取引停止手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明により、ハード面の大幅な増強を行うことなく、通信回線への負荷を軽減できる自動取引システム、及び自動取引システムの負荷軽減方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】自動取引システムの構成を示す構成図。
【図２】自動取引システムの内部構成を示すブロック図。
【図３】停止取引テーブルの構成を示すテーブル構成図。
【図４】混雑度定義テーブルの構成を示すテーブル構成図。
【図５】監視装置の監視制御部が実行する回線監視処理の動作を示すフローチャート。
【図６】ホストコンピュータのホスト制御部が実行する混雑度送信処理の動作を示すフローチャート。
【図７】ＡＴＭの制御部が実行する機能制限処理の動作を示すフローチャート。
【図８】利用者に所望する取引ボタンの押下を促す画面を示す取引開始画面。
【図９】実施例２における自動取引システムの構成を示す構成図。
【図１０】実施例２におけるＡＴＭごとの混雑度定義テーブルを説明する説明図。
【図１１】実施例２におけるＡＴＭごとの停止取引テーブルを説明する説明図。
【図１２】監視装置の接続例が異なる自動取引システムの構成を示す構成図。
【図１３】実施例３における自動取引システムの構成を示す構成図。
【図１４】実施例３における自動取引システムの内部構成を示すブロック図。
【図１５】実施例３におけるＡＴＭの制御部が実行する監視制限処理の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００１５】
まず、本実施例で用いる自動取引システム１（自動取引システム）について、図１から図４を用いて説明する。  
なお、図１は自動取引システム１の構成の構成図を示し、図２は自動取引システム１の内部構成のブロック図を示し、図３は停止取引テーブル１０（停止取引テーブル）のテーブル構成図を示し、図４は混雑度定義テーブル２０のテーブル構成図を示している。
【００１６】
自動取引システム１は、図１に示すように、複数のＡＴＭ１００（自動取引装置）、ホストコンピュータ２００（ホストコンピュータ）、及び監視装置３００を、通信回線２（通信回線）を介して相互に接続して構成している。  
ＡＴＭ１００は、図１に示すように、銀行などに設置されて顧客操作によって現金の入出金等の取引を行うことができる自動取引装置である。なお、ホストコンピュータ２００が識別可能にするため、ＡＴＭ１００には、それぞれ固有の識別番号が割り当てられている。
【００１７】
ホストコンピュータ２００は、ＡＴＭ１００と同一店舗内あるいは遠隔地の本店などに設置するとともに、通信回線２を介して複数のＡＴＭ１００と取引にかかる各種情報の授受を行う。
【００１８】
監視装置３００は、通信回線２の通信状態を監視して、ｂｐｓ単位で示される通信回線２のデータ転送速度（通信速度）を検出する装置である。  
通信回線２は、ＬＡＮ回線、専用回線、インターネット回線などで構成している。
【００１９】
より具体的には、ＡＴＭ１００は、図２に示すように、紙幣入出金機構部１０１、硬貨入出金機構部１０２、カード機構部１０３、明細票機構部１０４、通帳機構部１０５、操作・表示部１０６（操作入力手段）、静脈認証機構部１０７、音声案内ガイダンス部１０８、記憶部１０９（記憶手段）、回線接続部１１０（回線接続手段）、及び制御部１１１（取引停止手段）で構成している。
【００２０】
紙幣入出金機構部１０１は、紙幣の入出金機能、識別機能、及び収納機能などを有している。  
硬貨入出金機構部１０２は、硬貨の入出金機能、識別機能、及び収納機能などを有している。  
カード機構部１０３は、顧客のキャッシュカードの挿入・排出する機能と、キャッシュカード情報の読み取り書き込み機能とを有している。
【００２１】
明細票機構部１０４は、取引内容を明細票に印字する機能と、印字した明細票を排出する機能とを有している。  
通帳機構部１０５は、顧客の通帳の挿入・排出する機能と、通帳の情報を読み取る機能と、通帳に取引内容を印字する印字機能とを有している。
【００２２】
操作・表示部１０６は、顧客の操作を受付ける機能と、各種操作案内を表示する機能とを兼ね備えたタッチパネルで構成している。  
静脈認証機構部１０７は、利用者の静脈を読取る静脈読取機能と、キャッシュカードに記憶されている静脈データと照合して認証を行う認証機能を有している。
【００２３】
音声案内ガイダンス部１０８は、制御部１１１の指示により、取引にかかる各種操作案内を音声で出力する機能を有している。  
記憶部１０９は、ハードディスク等で構成し、各種情報の書み込み、及び読み出しを行う機能を有している。なお、記憶部１０９には、停止取引テーブル１０を記憶している。
【００２４】
この停止取引テーブル１０は、図３に示すように、登録番号を登録した登録番号欄、後述する混雑度を登録した混雑度欄、及び混雑度に応じて受付けを停止する取引（所定の取引）を登録した停止取引欄とで構成し、登録番号ごとに混雑度、及び停止する取引を関連付けて登録している。
【００２５】
詳述すると、停止取引テーブル１０には、混雑度Ａに対してお引出し、お預入れ、自行宛のお振込み、お振替え、他行宛のお振込み、及びクレジットが受付けを停止する取引として登録され、混雑度Ｂに対して他行宛のお振込み、及びクレジットが受付けを停止する取引として登録され、混雑度Ｃに対してクレジットが受付けを停止する取引として登録されている。そして、混雑度Ｄに対しては、停止取引が登録されていない。
【００２６】
回線接続部１１０は、ＬＡＮカードなどで構成し、通信回線２に接続する機能と、通信回線２を介してホストコンピュータ２００や監視装置３００と各種情報の送受信を行う機能とを有している。
【００２７】
制御部１１１は、ＣＰＵ、及びメモリ等のハード構成と、プログラム、及びデータ等のソフト構成とで構成し、顧客がＡＴＭ１００を操作して取引を行う取引操作等の各種処理機能や、所定のバスを介して接続された各部の動作を制御する制御機能を有している。
【００２８】
ホストコンピュータ２００は、図２に示すように、ホスト記憶部２０１、口座情報ファイル制御部２０２、ホスト回線接続部２０３、及びホスト制御部２０４で構成している。  
ホスト記憶部２０１は、ハードディスク等で構成し、各種情報の書き込み、及び読み出しを行う機能を有している。なお、ホスト記憶部２０１には、顧客の口座情報を記憶した口座情報ファイル２０１ａ、及び顧客の口座情報以外の各種情報を記憶した各種ファイル２０１ｂなどを記憶している。
【００２９】
口座情報ファイル制御部２０２は、ホスト制御部２０４の指示により、ホスト記憶部２０１の口座情報ファイル２０１ａや各種ファイル２０１ｂに記憶された情報の入出力の制御を行う機能を有している。  
ホスト回線接続部２０３は、ＬＡＮカードなどで構成し、通信回線２に接続する機能と、通信回線２を介してＡＴＭ１００や監視装置３００と各種情報の送受信を行う機能とを有している。
【００３０】
ホスト制御部２０４は、ＣＰＵ、及びメモリ等のハード構成と、プログラム、及びデータ等のソフト構成とで構成し、通信回線２を介したＡＴＭ１００や監視装置３００との各種情報の受け渡しにかかる各種処理機能や、所定のバスを介して接続された各部の動作を制御する制御機能を有している。
【００３１】
監視装置３００は、図２に示すように、監視記憶部３０１、監視回線接続部３０２、及び監視制御部３０３（通信速度監視手段、混雑度取得手段）で構成している。  
監視記憶部３０１は、ハードディスク等で構成し、各種情報の書き込み、及び読み出しを行う機能を有している。なお、監視記憶部３０１には、混雑度定義テーブル２０を記憶している。
【００３２】
この混雑度定義テーブル２０は、図４に示すように、登録番号を登録した登録番号欄、通信回線２のデータ転送速度の範囲を登録したデータ転送速度の範囲欄、及びデータ転送速度の範囲を混雑度として英文字で登録した混雑度欄とで構成し、登録番号ごとにデータ転送速度の範囲、及び混雑度を関連付けて登録している。
【００３３】
なお、データ転送速度の範囲欄には、データ転送速度に対する閾値Ｓ１（閾値）、閾値Ｓ２（閾値）、閾値Ｓ３（閾値）が設定されるとともに、この順に値が大きくなるよう設定されている。
【００３４】
詳述すると、混雑度定義テーブル２０には、データ転送速度Ｓが閾値Ｓ１以下であれば混雑度を混雑度Ａとして、データ転送速度Ｓが閾値Ｓ１より大きく閾値Ｓ２以下であれば混雑度を混雑度Ｂとし、データ転送速度Ｓが閾値Ｓ２より大きく閾値Ｓ３以下であれば混雑度を混雑度Ｃとし、データ転送速度Ｓが閾値Ｓ３より大きければ混雑度を混雑度Ｄとして定義している。すなわち、混雑度Ａは、通信回線２のデータ転送速度が低速で、混雑している状態を示している。一方、混雑度Ｄは、通信回線２のデータ転送速度が低速でなく、混雑していない状態を示している。
【００３５】
監視回線接続部３０２は、ＬＡＮカードなどで構成し、通信回線２に接続する機能と、通信回線２を介してＡＴＭ１００、及びホストコンピュータ２００と各種情報の送受信を行う機能とを有している。
【００３６】
監視制御部３０３は、ＣＰＵ、及びメモリ等のハード構成と、プログラム、及びデータ等のソフト構成とで構成し、通信回線２を介したＡＴＭ１００、及びホストコンピュータ２００との各種情報の受け渡しにかかる各種処理機能や、所定のバスを介して接続された各部の動作を制御する制御機能を有している。
【００３７】
このような構成の自動取引システム１において、通信回線２を監視して、ＡＴＭ１００の受付け可能な取引を変更する動作について図５から図７を用いて説明する。  
なお、図５は監視装置３００の監視制御部３０３が実行する回線監視処理の動作のフローチャートを示し、図６はホストコンピュータ２００のホスト制御部２０４が実行する混雑度送信処理の動作のフローチャートを示し、図７はＡＴＭ１００の制御部１１１が実行する機能制限処理の動作のフローチャートを示し、図８は利用者に所望する取引ボタンの押下を促す取引開始画面３０を示している。
【００３８】
まず、監視装置３００の監視制御部３０３が回線監視処理を開始すると、監視制御部３０３は、図５に示すように、自動取引システム１が稼働中か否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００３９】
ＡＴＭ１００、あるいはホストコンピュータ２００の電源が切れているなどにより、ＡＴＭ１００とホストコンピュータ２００との通信が確立されていないような状態であれば、自動取引システム１が稼働中でないと判定し（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、監視制御部３０３は、自動取引システム１が稼動するまで処理を待機する。
【００４０】
一方、自動取引システム１が稼動中であれば（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、監視制御部３０３は、通信速度計測処理を実行する（ステップＳ４０２）。具体的には、監視制御部３０３は、通信回線２を介してデータ転送速度計測のための計測信号を各ＡＴＭ１００に順番に送信する。そして、計測信号を受信したＡＴＭ１００の制御部１１１は、通信回線２を介してＡＴＭ１００を識別する識別番号を付与した応答信号を監視装置３００に送信する。
【００４１】
応答信号を受信した監視装置３００の監視制御部３０３は、計測信号を送信してから応答信号を受信するまでに要した時間から通信回線２のデータ転送速度を算出する、所謂ポーリング方式でデータ転送速度を算出する。この際、監視制御部３０３は、データ転送速度の算出をＡＴＭ１００ごとに行う。
【００４２】
その後、監視制御部３０３は、データ転送速度の遅さを示す混雑度をＡＴＭ１００ごとに取得する混雑度取得処理を実行する（ステップＳ４０３）。具体的には、監視制御部３０３は、図４に示した監視記憶部３０１から読み出した混雑度定義テーブル２０、及び算出したデータ転送速度に基づいて混雑度を取得する。例えば、算出したデータ転送速度Ｓが閾値Ｓ１より大きく閾値Ｓ２以下の場合、通信回線２のデータ転送速度Ｓを混雑度Ｂとして取得する。
【００４３】
混雑度を取得すると、監視制御部３０３の指示により、監視回線接続部３０２は、混雑度に識別番号を付与した個別信号を、通信回線２を介してホストコンピュータ２００に送信する（ステップＳ４０４）。なお、個別信号を受信したホストコンピュータ２００における動作については後ほど詳しく説明する。
【００４４】
個別信号を送信すると、監視制御部３０３は、自動取引システム１が稼働中か否かを判定する（ステップＳ４０５）。自動取引システム１が稼働中であれば（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、監視制御部３０３は、一定時間処理を待機して（ステップＳ４０６）、処理をステップＳ４０２に戻す。  
一方、自動取引システム１が稼働中でなければ（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、監視制御部３０３は、回線監視処理を終了する。
【００４５】
次に、ホストコンピュータ２００における混雑度送信処理について図６を用いて説明する。  
ホストコンピュータ２００のホスト制御部２０４が混雑度送信処理を開始すると、図６に示すように、ホスト制御部２０４は、図５のステップＳ４０４において監視装置３００が送信した個別信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１１）。
【００４６】
個別信号を受信していれば（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）、ホスト制御部２０４は、個別信号に付与された識別番号に対応するＡＴＭ１００が利用者と取引中か否かを判定する（ステップＳ４１２）。ＡＴＭ１００が取引中であれば（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、ホスト制御部２０４は、取引が終了するまで処理を待機する。
【００４７】
ＡＴＭ１００が取引中でなければ（ステップＳ４１２：Ｎｏ）、ホスト制御部２０４の指示により、ホスト回線接続部２０３は、通信回線２を介して混雑度を示す混雑度信号をＡＴＭ１００に送信する（ステップＳ４１３）。なお、混雑度信号を受信したＡＴＭ１００における動作については後ほど詳しく説明する。
【００４８】
その後、ホスト制御部２０４は、自動取引システム１が稼働中か否かを判定する（ステップＳ４１４）。自動取引システム１が稼働中であれば（ステップＳ４１４：Ｙｅｓ）、ホスト制御部２０４は、処理をステップＳ４１１に戻す。
【００４９】
自動取引システム１が稼働していなければ（ステップＳ４１４：Ｎｏ）、ホスト制御部２０４は、混雑度送信処理を終了する。  
なお、ステップＳ４１１において、個別信号を受信していなければ（ステップＳ４１１：Ｎｏ）、ホスト制御部２０４は、処理をステップＳ４１４に処理を進め、自動取引システム１が稼働中か否かを判定する。
【００５０】
次に、混雑度信号を受信したＡＴＭ１００における機能制限処理について図７を用いて説明する。  
ＡＴＭ１００の制御部１１１が機能制限処理を開始すると、制御部１１１は、図７に示すように、図６のステップＳ４１３においてホストコンピュータ２００が送信した混雑度信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ４２１）。
【００５１】
混雑度信号を受信していれば（ステップＳ４２１：Ｙｅｓ）、制御部１１１は、混雑度信号から混雑度を取得するとともに、記憶部１０９に記憶した停止取引テーブル１０を読み出して登録内容を参照する（ステップＳ４２２）。その後、制御部１１１は、取得した混雑度、及び停止取引テーブル１０に基づいて受付けを停止する取引を決定する、あるいは停止している取引の再開を決定する取引停止再開処理を実行する（ステップＳ４２３）。
【００５２】
具体的には、制御部１１１は、混雑度に対応する停止取引テーブル１０の停止取引欄に登録された取引に基づいて、利用者による取引の受付けを停止する、あるいは取引の受付けを再開する。
【００５３】
例えば、何ら取引の受付けを停止していない状態において、取得した混雑度が混雑度Ｂであれば、制御部１１１は、他行宛のお振込み、及びクレジットの受付けを停止する。
【００５４】
あるいは、何ら取引の受付けを停止していない状態において、取得した混雑度が混雑度Ａであれば、制御部１１１は、お引出し、お預入れ、自行宛のお振込み、お振替え、他行宛のお振込み、及びクレジットの受付けを停止する。この際、受付け可能な取引としては、通帳記入、残高照会、及び暗証番号変更などがある。
【００５５】
もしくは、お引出し、お預入れ、自行宛のお振込み、お振替え、他行宛のお振込み、及びクレジットの受付けを停止した状態において、取得した混雑度が混雑度Ｄであれば、制御部１１１は、全ての取引の受付けを可能にする。
【００５６】
その後、制御部１１１は、利用者に対して受付け可能な取引を通知する通知処理を開始する（ステップＳ４２４）。具体的には、制御部１１１は、操作・表示部１０６に表示される取引ボタンのうち受付けを停止した取引に対応する取引ボタンをグレー表示させる、あるいは受付けを停止した取引を示すランプ類（図示省略）を消灯させる。
【００５７】
例えば、混雑度Ｂの場合、制御部１１１の指示により、操作・表示部１０６は、図８に示すような取引開始画面３０を表示する。
【００５８】
この取引開始画面３０には、画面上部に「いらっしゃいませ」というメッセージを表示し、その下方に「ご用件のお取引をお選びください。」というメッセージ、及び「現在、他行宛のお振込みのお取扱いをできません。」というメッセージ表示し、取引ボタンとして画面下部にお引出ボタン３１、お預入ボタン３２、お振込みボタン３３、お振替えボタン３４、通帳記入ボタン３５、残高照会ボタン３６、暗証番号変更ボタン３７、定期預入ボタン３８、クレジットボタン３９、その他ボタン４０を表示している。
【００５９】
そして、「現在、他行宛のお振込みのお取扱いをできません。」という表示で他行宛のお振込みの停止を通知するとともに、クレジットボタン３９をグレー表示にしてクレジットの受付けの停止を利用者に通知する。
【００６０】
通知処理を終了すると、制御部１１１は、自動取引システム１が稼働中か否かを判定する（ステップＳ４２５）。自動取引システム１が稼働中であれば（ステップＳ４２５：Ｙｅｓ）、制御部１１１は、処理をステップＳ４２１に戻す。
【００６１】
ホストコンピュータ２００との通信が確立できない、あるいはＡＴＭ１００の稼動終了処理が行われているなどによって自動取引システム１が稼働中でなければ（ステップＳ４２５：Ｎｏ）、制御部１１１は、機能制限処理を終了する。
【００６２】
なお、ステップＳ４２１において、混雑度信号を受信していなければ（ステップＳ４２１：Ｎｏ）、制御部１１１は、処理をステップＳ４２５に進め、自動取引システム１が稼働中か否かを判定する。
【００６３】
以上のような動作を実現する自動取引システム１、及び自動取引システム１の負荷軽減方法は、ハード面の大幅な増強を行うことなく、通信回線２への負荷を軽減することができる。
【００６４】
具体的には、利用者との取引の集中などによる通信回線２への負荷増大によって、取引に要する時間が増大する、あるいは自動取引システム１がシステムダウンすることがある。
【００６５】
特に、金融機関の統廃合に対して最適化されていない自動取引システム１、処理能力の異なるＡＴＭ１００やホストコンピュータ２００が混在する自動取引システム１、もしくは通信インフラが十分整備されておらず、データ転送速度が低い通信環境を有する自動取引システム１などにおいて、通信回線２への負荷が大きくなりやすい。
【００６６】
そこで、利用者との取引によって変動する通信回線２のデータ転送速度を、監視制御部３０３により混雑度として取得し、ＡＴＭ１００の制御部１１１が混雑度に応じて取引の受付けを停止することで、自動取引システム１は、取引によって送受信されるデータ転送量の軽減を図ることができる。
【００６７】
このため、複数のＡＴＭ１００とホストコンピュータ２００との間で送受信されるデータ転送量の総量を削減することができるため、通信回線２に対する負荷を軽減することができる。換言すると、データ転送速度に応じてＡＴＭ１００の機能の一部を制限することで、通信回線２に対する負荷を軽減している。
【００６８】
これにより、自動取引システム１は、取引の集中などが生じても、取引に要する時間が増大することを防止できる。さらに、通信回線２への負荷を軽減することにより、利用者は、ストレスなく取引を行うことができる。
【００６９】
また、送受信するデータ転送量を軽減することで、ホストコンピュータ２００に対する負荷も軽減することができる。このため、ホストコンピュータ２００とＡＴＭ１００との間において取引にかかるデータの送受信を安定して行うことができ、自動取引システム１のシステムダウンを防止することができる。
【００７０】
加えて、自動取引システム１、及び自動取引システム１の負荷軽減方法は、監視装置３００の追加、及びソフト面での改修で実現することができ、通信回線２の多重化などよりもコストを抑えて、通信回線２への負荷を軽減することができる。  
従って、自動取引システム１、及び自動取引システム１の負荷軽減方法は、ハード面の大幅な増強を行うことなく、通信回線２への負荷を軽減することができる。
【００７１】
なお、上述の実施例１では、停止取引テーブル１０をＡＴＭ１００の記憶部１０９に記憶したが、これに限定せず、停止取引テーブル１０をホストコンピュータ２００のホスト記憶部２０１に記憶してもよい。
【００７２】
この場合、ホストコンピュータ２００のホスト制御部２０４は、取得した混雑度、及び停止取引テーブル１０に基づいて、通信回線２を介して停止する取引をＡＴＭ１００に指示する。そして、ホストコンピュータ２００からの指示により、ＡＴＭ１００の制御部１１１は、指示された取引の受付けを停止する。
【実施例２】
【００７３】
次に、実施例１に対してＡＴＭ１００ごとに受付けを停止する取引が異なる自動取引システム１について図９から図１１を用いて説明する。  
なお、図９は実施例２における自動取引システム１の構成図を示し、図１０は実施例２におけるＡＴＭ１００ごとの混雑度定義テーブル２０を説明する説明図を示し、図１１は実施例２におけるＡＴＭ１００ごとの停止取引テーブル１０を説明する説明図を示している。  
また、上述の実施例１と同じ構成は同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７４】
実施例２における自動取引システム１は、図９に示すように、ホストコンピュータ２００、監視装置３００、通信回線２、及びＡＴＭ１００で構成している。なお、ＡＴＭ１００は、上述の実施例１におけるＡＴＭ１００と同一の構成であるが、実施例２では便宜上ａからｎの符号を付してＡＴＭ１００ａからＡＴＭ１００ｎとして区別する。  
さらに、このＡＴＭ１００ａからＡＴＭ１００ｎのうち、ＡＴＭ１００ａ、ＡＴＭ１００ｂ、及びＡＴＭ１００ｃが同一の店舗３に設置されている。
【００７５】
そして、ＡＴＭ１００ａ、ＡＴＭ１００ｂ、及びＡＴＭ１００ｃは、それぞれ登録内容が異なる混雑度定義テーブル２１、及び停止取引テーブル１０を記憶部１０９に記憶している。
【００７６】
なお、停止取引テーブル１０は、上述の実施例１における停止取引テーブル１０と同様に登録番号欄、混雑度欄、及び停止取引欄で構成しているが、登録している内容がＡＴＭ１００ごとに異なるため、実施例２ではＡＴＭ１００ａが記憶している停止取引テーブル１０を停止取引テーブル１０ａとし、ＡＴＭ１００ｂが記憶している停止取引テーブル１０を停止取引テーブル１０ｂとし、ＡＴＭ１００ｃが記憶している停止取引テーブル１０を停止取引テーブル１０ｃとする。
【００７７】
また、混雑度定義テーブル２１は、上述の実施例１における混雑度定義テーブル２０と同様に登録番号欄、データ転送速度の範囲欄、及び混雑度欄で構成しているが、登録している内容がＡＴＭ１００ごとに異なるため、実施例２ではＡＴＭ１００ａが記憶している混雑度定義テーブル２１を混雑度定義テーブル２１ａとし、ＡＴＭ１００ｂが記憶している混雑度定義テーブル２１を混雑度定義テーブル２１ｂとし、ＡＴＭ１００ｃが記憶している混雑度定義テーブル２１を混雑度定義テーブル２１ｃとする。
【００７８】
具体的には、ＡＴＭ１００ａが記憶している混雑度定義テーブル２１ａには、図１０（ａ）に示すように、データ転送速度Ｓに対して閾値Ｓ１、閾値Ｓ２、及び閾値Ｓ３が登録され、データ転送速度Ｓの範囲に応じて混雑度Ａ１、混雑度Ｂ１、混雑度Ｃ１、及び混雑度Ｄ１が登録されている。
【００７９】
ＡＴＭ１００ｂが記憶している混雑度定義テーブル２１ｂには、図１０（ｂ）に示すように、ＡＴＭ１００ａの混雑度定義テーブル２１ａとは異なる値の閾値Ｓ４、閾値Ｓ５、及び閾値Ｓ６が登録され、データ転送速度Ｓの範囲に応じて混雑度Ａ２、混雑度Ｂ２、混雑度Ｃ２、及び混雑度Ｄ２が登録されている。
【００８０】
ＡＴＭ１００ｃが記憶している混雑度定義テーブル２１ｃには、図１０（ｃ）に示すように、閾値が設定登録されておらず、データ転送速度Ｓに関わらず一律の混雑度Ｄ３が登録されている。
【００８１】
また、ＡＴＭ１００ａが記憶している停止取引テーブル１０ａには、図１１（ａ）に示すように、混雑度Ａ１に対してお預入れ、他行宛のお振込み、及びお振替えが受付けを停止する取引として登録され、混雑度Ｂ１に対して他行宛のお振込み、及びお振替えが受付けを停止する取引として登録され、混雑度Ｃ１に対してお振替えが受付けを停止する取引として登録されている。そして、混雑度Ｄ１に対しては、受付けを停止する取引が登録されていない。
【００８２】
ＡＴＭ１００ｂが記憶している停止取引テーブル１０ｂには、図１１（ｂ）に示すように、混雑度Ａ２に対してお振替え、自行宛のお振込み、お引出し、及びクレジットが受付けを停止する取引として登録され、混雑度Ｂ２に対して自行宛のお振込み、お引出し、及びクレジットが受付けを停止する取引として登録され、混雑度Ｃ２に対してお引出し、及びクレジットが受付けを停止する取引として登録され、混雑度Ｄ２に対してクレジットが受付けを停止する取引として登録されている。  
ＡＴＭ１００ｃが記憶している停止取引テーブル１０ｃには、図１１（ｃ）に示すように、混雑度Ｄ３に対して受付けを停止する取引が登録されていない。
【００８３】
以上のような構成の自動取引システム１において、上述の実施例１における図５のステップＳ４０１からステップＳ４０２と同様に、監視装置３００が通信回線２のデータ転送速度を算出する。そして、監視装置３００の監視制御部３０３は、通信回線２を介して、ＡＴＭ１００ａ、ＡＴＭ１００ｂ、及びＡＴＭ１００ｃにそれぞれデータ転送速度を送信する。
【００８４】
監視装置３００からデータ転送速度を受信したＡＴＭ１００ａの制御部１１１（混雑度取得手段）は、混雑度定義テーブル２１ａに基づいて混雑度を取得するとともに、停止取引テーブル１０ａに基づいて停止、あるいは再開する取引内容を決定する。例えば、混雑度が混雑度Ｂ１であれば、ＡＴＭ１００ａの制御部１１１は、他行宛のお振込み、及びお振替えの受付けを停止する。
【００８５】
監視装置３００からデータ転送速度を受信したＡＴＭ１００ｂの制御部１１１は、混雑度定義テーブル２１ｂに基づいて混雑度を取得するとともに、停止取引テーブル１０ｂに基づいて停止、あるいは再開する取引内容を決定する。例えば、混雑度が混雑度Ａ２であれば、ＡＴＭ１００ｂの制御部１１１は、お振替え、自行宛のお振込み、お引出し、及びクレジットの受付けを停止する。
【００８６】
監視装置３００からデータ転送速度を受信したＡＴＭ１００ｃの制御部１１１は、混雑度定義テーブル２１ｃに基づいて混雑度Ｄ３を取得するとともに、停止取引テーブル１０ｃに基づいて全ての取引を受け付ける。
【００８７】
つまり、実施例２における自動取引システム１は、監視装置３００が計測したデータ転送速度に基づいて、停止する取引をＡＴＭ１００ａ、ＡＴＭ１００ｂ、ＡＴＭ１００ｃごとに決定する。
【００８８】
以上のような構成の自動取引システム１は、店舗３に設置したＡＴＭ１００ａ、ＡＴＭ１００ｂ、及びＡＴＭ１００ｃにおいて同一の取引の受付けが停止することを防止できる。  
具体的には、ＡＴＭ１００ごとに停止取引テーブル１０の登録内容を異ならせることにより、自動取引システム１は、受付けを停止する取引をＡＴＭ１００ごとに異ならせることができる。
【００８９】
このため、自動取引システム１は、店舗３の全てのＡＴＭ１００において同一取引の受付けが停止することを防止できる。これにより、自動取引システム１は、店舗３で特定の取引が停止して、利用者の利便性が低下することを防止できる。  
従って、自動取引システム１は、利用者の利便性が低下することなく、通信回線２に対する負荷を軽減することができる。
【００９０】
また、ＡＴＭ１００ごとに異なる混雑度を取得することにより、店舗３に設置した複数のＡＴＭ１００において取引の受付けが一斉に停止することを防止できる。  
具体的には、混雑度定義テーブル２１のデータ転送速度の範囲とこれに対応する混雑度をＡＴＭ１００ごとに異ならせることにより、自動取引システム１は、取引の受付けを停止するタイミングをＡＴＭ１００ごとに異ならせることができる。このため、自動取引システム１は、取引の受付けが一斉に停止することを防止できる。
【００９１】
さらに、混雑度と停止取引テーブル１０に基づいて取引の受付けを停止することで、同一取引が一斉に停止することを確実に防止できる。これにより、自動取引システム１は、利用者の利便性が低下することを確実に防止できる。  
従って、自動取引システム１は、利用者の利便性が低下することなく、通信回線２に対する負荷を軽減することができる。
【００９２】
なお、上述の実施例１、及び実施例２において、ＡＴＭ１００とホストコンピュータ２００との間の通信回線２に監視装置３００を接続したが、これに限定せず、監視装置３００の接続例が異なる自動取引システム１の構成図を示す図１２のように、通信回線２とは異なる通信回線４でＡＴＭ１００と接続する構成としてもよい。
【００９３】
この場合、監視装置３００の指示により、ＡＴＭ１００の制御部１１１は、ホストコンピュータ２００に対して識別番号を付与した計測信号を送信する。計測信号を受信したホストコンピュータ２００のホスト制御部２０４は、識別番号に対応するＡＴＭ１００に応答信号を送信する。
【００９４】
応答信号を受信したＡＴＭ１００の制御部１１１は、監視装置３００に応答信号の受信を通知する。そして、監視装置３００は、計測信号の発信から応答信号の受信までに要した時間に基づいてデータ転送速度を算出する。
【００９５】
また、監視装置３００から各ＡＴＭ１００に計測信号を送信したが、これに限定せず、監視装置３００の指示により、ホストコンピュータ２００のホスト制御部２０４が各ＡＴＭ１００に対して計測信号を送信してもよい。
【００９６】
この際、計測信号を受信したＡＴＭ１００の制御部１１１が識別番号を付与した応答信号をホストコンピュータ２００に送信し、応答信号を受信したホストコンピュータ２００が監視装置３００に応答信号の受信を通知する。そして、監視装置３００は、計測信号の発信から応答信号の受信までに要した時間に基づいてデータ転送速度を算出する。
【００９７】
また、監視装置３００とホストコンピュータ２００とを通信回線２を介して接続する構成としたが、これに限定せず、監視装置３００とホストコンピュータ２００とを直接繋ぐ通信回線（図示省略）を設けてもよい。これにより、通信回線２のデータ転送速度に依存することなく、確実にホストコンピュータ２００との通信を確立することができる。
【実施例３】
【００９８】
次に、上述の実施例１に対して通信回線２を監視する構成が異なる自動取引システム１について図１３及び図１４を用いて説明する。  
なお、図１３は実施例３における自動取引システム１の構成図を示し、図１４は実施例３における自動取引システム１の内部構成のブロック図を示している。  
また、上述の実施例１と同じ構成は同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００９９】
実施例３における自動取引システム１は、図１３及び図１４に示すように、通信回線２を監視する監視部１１２（通信速度監視手段）をＡＴＭ１００ごとに備えている。  
監視部１１２は、所定のバスを介して回線接続部１１０に接続され、通信回線２の通信状態を監視する機能と、ｂｐｓ単位で示される通信回線２のデータ転送速度を検出する機能とを有している。  
また、ＡＴＭ１００の記憶部１０９には、図４に示す混雑度定義テーブル２０を記憶している。
【０１００】
このような構成の自動取引システム１において、通信回線２を監視し、受付け可能な取引を変更するＡＴＭ１００の動作について図１５を用いて説明する。  
なお、図１５は実施例３におけるＡＴＭ１００の制御部１１１が実行する監視制限処理の動作のフローチャートを示している。
【０１０１】
まず、制御部１１１（混雑度取得手段、取引停止手段）が監視制限処理を実行すると、制御部１１１は、図１５に示すように、自動取引システム１が稼働中か否かを判定する（ステップＳ５０１）。自動取引システム１が稼働中でなければ（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、制御部１１１は、自動取引システム１が稼動するまで処理を待機する。
【０１０２】
一方、自動取引システム１が稼動中であれば（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、制御部１１１は、通信速度計測処理を実行する（ステップＳ５０２）。具体的には、制御部１１１の指示により、監視部１１２は、回線接続部１１０を介してＡＴＭ１００を識別する識別番号を付与した計測信号をホストコンピュータ２００に送信する。
【０１０３】
そして、計測信号を受信したホストコンピュータ２００のホスト制御部２０４は、識別番号に対応するＡＴＭ１００に対して通信回線２を介して応答信号を送信する。応答信号を受信したＡＴＭ１００の監視部１１２は、計測信号を送信してから応答信号を受信するまでに要した時間から通信回線２のデータ転送速度を算出し、制御部１１１に送信する。
【０１０４】
その後、制御部１１１は、データ転送速度の遅さを示す混雑度を取得する混雑度取得処理を実行する（ステップＳ５０３）。具体的には、制御部１１１は、図４に示す混雑度定義テーブル２０、及び算出したデータ転送速度に基づいて混雑度を取得する。例えば、算出したデータ転送速度Ｓが閾値Ｓ１より大きく閾値Ｓ２以下の場合、通信回線２のデータ転送速度Ｓを混雑度Ｂとして取得する。
【０１０５】
混雑度を取得すると、制御部１１１は、記憶部１０９に記憶した停止取引テーブル１０を読み出して登録内容を参照する（ステップＳ５０４）。その後、制御部１１１は、取得した混雑度、及び停止取引テーブル１０に基づいて受付けを停止する取引を決定する、あるいは停止している取引の再開を決定する取引停止再開処理を実行する（ステップＳ５０５）。なお、取引停止再開処理は、上述の実施例１における図７のステップＳ４２３と同一の処理のため、詳しい説明を省略する。
【０１０６】
さらに、制御部１１１は、利用者に対して受付け可能な取引を通知する通知処理を開始する（ステップＳ５０６）。なお、この通知処理は、上述の実施例１における図７のステップＳ４２４と同一の処理のため、詳しい説明を省略する。
【０１０７】
その後、制御部１１１は、自動取引システム１が稼働中か否かを判定する（ステップＳ５０７）。自動取引システム１が稼働中であれば（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、制御部１１１は、処理をステップＳ５０１に戻す。
【０１０８】
ホストコンピュータ２００との通信が確立できない、あるいはＡＴＭ１００の稼動終了処理が行われているなどによって自動取引システム１が稼働中でなければ（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、制御部１１１は、監視制限処理を終了する。
【０１０９】
以上のような動作を実現する自動取引システム１、及び自動取引システム１の負荷軽減方法は、ハード面の大幅な増強を行うことなく、通信回線２への負荷を軽減することができる。
【０１１０】
具体的には、ＡＴＭ１００の内部に監視部１１２を備えたことにより、各ＡＴＭ１００は、通信回線２の監視、データ転送速度の算出、混雑度の取得、及び取引の受付け停止を一貫して行うことができる。
【０１１１】
これにより、自動取引システム１は、通信回線２に対する負荷の軽減を簡素な構成で実現することができる。さらに、自動取引システム１は、監視装置３００の追加や通信回線２の多重化などハード面の大幅な増強を不要にすることで、コストを抑えて通信回線２に対する負荷を軽減することができる。
【０１１２】
従って、自動取引システム１は、ＡＴＭ１００の内部に監視部１１２を備えることで、ハード面の大幅な増強を行うことなく、通信回線２に対する負荷を軽減することができる。
【０１１３】
なお、上述の実施例３において、混雑度定義テーブル２０を記憶部１０９に記憶したが、これに限定せず、混雑度定義テーブル２０を監視部１１２に記憶してもよい。  
また、混雑度定義テーブル２０、及び停止取引テーブル１０の登録内容を上述の実施例２と同様に、ＡＴＭ１００ごとに異なる構成としてもよい。これにより、自動取引システム１は、同一の取引が一斉に停止することを防止できるため、利用者の利便性を損なうことなく、通信回線２に対する負荷を軽減することができる。
【０１１４】
また、上述の実施例１から実施例３において、自動取引装置としてＡＴＭ１００を用いて説明したが、これに限定せず、両替機、キャッシュディスペンサー、自動発券装置などの自動取引装置であってもよい。
【０１１５】
また、データ転送速度Ｓの範囲と、これに対応する混雑度とを混雑度定義テーブル２０に登録したが、これに限定せず、データ転送速度Ｓの範囲、及び混雑度をプログラム中に記述する構成であってもよい。
【０１１６】
また、データ転送速度Ｓに対する閾値を予め設定したが、これに限定せず、自動取引システム１の設置環境、ＡＴＭ１００の取引頻度、あるいはデータ転送速度Ｓの変動に応じて適宜に書き換え可能であってもよい。
【０１１７】
また、停止取引テーブル１０、混雑度定義テーブル２０、及び混雑度定義テーブル２１の登録数を最大４つとしたが、これに限定せず、自動取引システム１の設置環境、店舗３におけるＡＴＭ１００の設置台数などに応じて、適宜の登録数としてもよい。
【０１１８】
また、混雑度定義テーブル２０をデータ転送速度の範囲に基づいて混雑度を定義する構成としたが、これに限定せず、データ転送速度における理論上の最大値に対する実際のデータ転送速度の割合に基づいて混雑度を定義する構成としてもよい。
【０１１９】
また、停止取引テーブル１０の停止内容は、自動取引システム１やＡＴＭ１００の管理者、あるいは点検者によって、その内容を適宜に書き換え可能にしてもよい。これにより、ＡＴＭ１００の設置環境、設置台数、あるいは取引頻度などに応じて停止する取引を適宜設定することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１…自動取引システム
２…通信回線
１０…停止取引テーブル
１０ａ…停止取引テーブル
１０ｂ…停止取引テーブル
１０ｃ…停止取引テーブル
１００…ＡＴＭ
１００ａ…ＡＴＭ
１００ｂ…ＡＴＭ
１００ｃ…ＡＴＭ
１００ｎ…ＡＴＭ
１０６…操作・表示部
１０９…記憶部
１１０…回線接続部
１１１…制御部
１１２…監視部
２００…ホストコンピュータ
３０３…監視制御部
【図１】
2013242647.tif 000003
【図２】
2013242647.tif 000004
【図３】
2013242647.tif 000005
【図４】
2013242647.tif 000006
【図５】
2013242647.tif 000007
【図６】
2013242647.tif 000008
【図７】
2013242647.tif 000009
【図８】
2013242647.tif 000010
【図９】
2013242647.tif 000011
【図１０】
2013242647.tif 000012
【図１１】
2013242647.tif 000013
【図１２】
2013242647.tif 000014
【図１３】
2013242647.tif 000015
【図１４】
2013242647.tif 000016
【図１５】
2013242647.tif 000017