(57)【要約】【課題】証券会社が顧客から、所定期間についての顧客の株式売買等の利益から一定割合の成功報酬を受け取る場合、所定期間の終了時に成功報酬を計算して集金する形態では、終了時において顧客から現金の預り金が計算した成功報酬に満たなかった場合は、未回収になる可能性があった。また、未回収の防止のために期間途中で集金するとした場合は、終了時に成功報酬の金額が変わっている可能性もあった。【解決手段】顧客の株式売買等の情報に合わせて、現段階の成功報酬金額を算出し、株式の売買代金から天引きする又は成功報酬の金額分を顧客の資産から凍結する。及び、その後の所定期間内に顧客の株式売買の損失又は利益が発生し、前に天引き又は凍結した金額から成功報酬金額が変更となった時には、差額を顧客に返金や凍結解除又は新たな天引きや凍結を実行するシステムを構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用した証券会社の成功報酬集金システム（１）において、顧客の個別株式別の株式売買情報（２）を記憶する株式売買履歴手段（３）と、個別の損益を計算する損益計算手段（４）と、所定の期間及び基準に係る証券会社が受取る成功報酬の計算し天引きを実行する天引き計算実行手段（５）と、顧客の現金残高（６）を管理する現金残高手段（７）と前記株式売買情報（２）と、前記天引き計算実行手段（５）が実行した成功報酬の天引き金額情報（８）と前記現金残高情報（６）との少なくともいずれか１つを表示する成功報酬天引き計算付き表示手段（９）とを備え、証券会社の証券売買システム（１０）から前記株式売買履歴手段（３）に送られてきた前記株式売買情報（２）を基に、前記損益計算手段（４）で個別株式別の損益（１１）から所定の期間内の顧客毎の損計合計金額（１２）を算出し、そして、前記天引き計算実行手段（５）が前記顧客毎の損益合計金額（１２）を加えた現時点での前記期間内の顧客毎の損益合計金額（１２）に対応する証券会社が顧客から受取る成功報酬金額（１３）を算出した上で、前記成功報酬金額（１３）を前記現金残高手段（７）の管理する前記顧客の現金残高（６）から天引き又は凍結を行い前記顧客の現金残高（６）を算出し、前記証券会社の成功報酬天引き計算付き表示手段（９）に表示すること、を特徴とする前記証券会社の成功報酬集金システム（１）
【請求項２】
所定の期間内の顧客毎の損益合計金額（１２）を、所定の期間の終了時に０として、新たな所定期間の計算を始めることを特徴とする請求項１に記載の前記証券会社の成功報酬集金システム（１）
【請求項３】
現時点での前記期間内の顧客毎の損益合計金額（１２）と、既に保留記憶又は天引きされていた過去の証券会社が顧客から受取る成功報酬金額（１４）との差額又は増減金額（以下、「天引き増減金額」という）（１５）を算出し、前記天引き増減金額（１５）を、前記現金残高手段（７）の管理する前記顧客の現金残高（６）から返金、天引き、凍結又は凍結解除を行い前記顧客の現金残高（６）を算出し、前記証券会社の成功報酬天引き計算付き表示手段（９）に表示すること、を特徴とする請求項１又は請求項２に前記証券会社の成功報酬集金システム（１）
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、証券会社が、自社を媒介して株式取引する顧客から受取る手数料を成功報酬とする場合に、所定期間内についての成功報酬の計算を行なって、その算出された成功報酬の金額を、証券会社が顧客から預かっている現金残高から天引きする、又は、後日の天引き実施のためにその算出された成功報酬の金額分を証券会社が顧客から預かっている現金残高や預かり資産（証券等）から凍結（以下、「使えない又は動かせないように凍結又は保留することの情報処理」の意味で用いる）することの実施又は天引き金額や凍結の金額の変更を実施するコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】現在、証券会社において個人顧客から一律に成功報酬を受け取る会社及びシステムは存在していない。しかし、成功報酬料の計算の仕組みとしては、日用品他の一般的な商品を販売する店舗とその店舗の商品購入者情報及び購入者の購入確認回数に基づき、店舗に対して請求する成功報酬額を変動させる及びその回数や変動に適正な成功報酬料を支払っているか否かを判断するシステムがあった。ただし、この一般的な商品を販売する店舗での成功報酬額の管理他のシステムでは、計算された成功報酬額に基づいて顧客資産から成功報酬額を天引きすること、及び、新たに計算された成功報酬額と過去の成功報酬額（又は成功報酬額として天引きを実施済みの金額）の差額を計算し、過去に天引き済みの成功報酬額が多過ぎた場合には、過去に天引きされた金額を、顧客に差し戻すことはできなかった、又、過去に天引き済みの成功報酬額が少なかった場合には、過去に天引きされた金額と新たに天引きされるべき金額の差額を、新たに天引きを実行することは出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３２２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、証券会社が証券会社の顧客（以下、「顧客」という）から受取る成功報酬の金額を算定する所定の期間（以下、「所定期間」という）を定めた上で、その所定期間内に顧客が証券会社で行なう株式の現物取引や信用取引やオプション等の株式売買等（以下、「株式売買等」という）によって顧客に利益が出た場合に、予め証券会社が顧客から受取る成功報酬の金額を、予め証券会社と顧客が定めた場合について考える。この場合は、顧客が株式取引等で利益が出た、又は株式の売却時などの株式の現金化の時点において、予め定めた成功報酬額を天引き又はその後に出金や使用が出来ないように凍結しておけるようにする必要がある。これは、証券会社が顧客から、予め定めた成功報酬額の未回収を防止するためである。【０００５】また、証券会社が顧客の現金や証券等から成功報酬額の天引きや成功報酬の金額分の凍結を実施した後に、顧客が成功報酬金額を算定する所定期間内において、新たに株式の売却等によって損失を発生させたことによって、証券会社が顧客から徴収する成功報酬額が、天引きや凍結済みの成功報酬金額を下回った場合には、天引き又は凍結済みの成功報酬金額と現時点（損失が発生した後の）での成功報酬額の計算額の差額を、顧客に返還又は凍結の解除ができるようにもする。反対に、所定期間内において、株式売買他で新たな顧客の利益獲得によって証券会社が顧客から徴収する成功報酬額の計算額が、天引き又は凍結済みの成功報酬額を上回った場合には、天引き又は凍結済みの成功報酬金額と現時点（損失が発生した後の）での成功報酬額の計算額の差額分を、証券会社が顧客の現金や証券等から天引きや又は凍結を実施できるようにする。【０００６】そして、成功報酬額を算出する所定期間が終了後は、成功報酬額の算出の基になる顧客毎の所定期間（成功報酬金額を算定し徴収する）内の通算の損益累計金額を、０円として新たな計算を開始することができるようにもする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、コンピュータを利用した証券会社の成功報酬集金システム（１）において、顧客の個別株式別の株式売買情報（２）を記憶する株式売買履歴手段（３）と、個別の損益を計算する損益計算手段（４）と、所定の期間及び基準に係る証券会社が受取る成功報酬の計算し天引きを実行する天引き計算実行手段（５）と、顧客の現金残高（６）を管理する現金残高手段（７）と前記株式売買情報（２）と、前記天引き計算実行手段（５）が実行した成功報酬の天引き金額情報（８）と前記現金残高情報（６）との少なくともいずれか１つを表示する成功報酬天引き計算付き表示手段（９）とを備え、証券会社の証券売買システム（１０）から前記株式売買履歴手段（３）に送られてきた前記株式売買情報（２）を基に、前記損益計算手段（４）で個別株式別の損益（１１）から所定の期間内の顧客毎の損計合計金額（１２）を算出し、そして、前記天引き計算実行手段（５）が前記顧客毎の損益合計金額（１２）を加えた現時点での前記期間内の顧客毎の損益合計金額（１２）に対応する証券会社が顧客から受取る成功報酬金額（１３）を算出した上で、前記成功報酬金額（１３）を前記現金残高手段（７）の管理する前記顧客の現金残高（６）から天引き又は凍結を行い前記顧客の現金残高（６）を算出し、前記証券会社の成功報酬天引き計算付き表示手段（９）に表示すること、を特徴とする前記証券会社の成功報酬集金システム（１）である。【０００８】かかる構成によれば、証券会社が、所定期間内に顧客が株式売買等で利益が出た場合で、顧客から徴収する成功報酬額（予め定めた）を徴収する際には、利益が出た又は株式の売却時等の株式の現金化の時点で、予め定めた成功報酬の金額分を天引き又は凍結しておけるようになる。
その時点での成功報酬の金額分の天引き又は凍結が必要な理由は、株式の売却時などの株式の現金化の時点以降に、顧客が全資金（現金）を証券会社から出金する又は全資金（現金）を使って新たな株式を購入する他によって、証券会社内に顧客の現金が、所定期間の終了時に徴収する成功報酬金額に満たない場合には、証券会社が成功報酬額を、顧客から預かっている現金から天引きして徴収することができなくなる。それによって、証券会社は、新たに顧客に成功報酬額を請求する、又は顧客から預かった証券等を売却し現金化し徴収するといったような新たな業務が発生する、又は、最悪の場合は未回収となるケースの発生も予想される。これらの証券会社の成功報酬額の回収のための新たな業務の発生又は成功報酬額の未回収を未然に防止することが出来るようになる。【０００９】本発明は、所定の期間内の顧客毎の損益合計金額（１２）を、所定の期間の終了時に０として、新たな所定期間の計算を始めることを特徴とする請求項１に記載の前記証券会社の成功報酬集金システム（１）である。【００１０】かかる構成によれば、成功報酬額を算出し徴収する所定期間の終了後で、新たな所定期間（成功報酬額の算出の基になる成功報酬金額を算定し徴収する）内の損益累計金額を、０円として、新たな所定期間に係る成功報酬金額の計算及び天引きを開始することができる。【００１１】本発明は、現時点での前記期間内の顧客毎の損益合計金額（１２）と、既に保留記憶又は天引きされていた過去の証券会社が顧客から受取る成功報酬金額（１４）との差額又は増減金額（以下、「天引き増減金額」という）（１５）を算出し、前記天引き増減金額（１５）を、前記現金残高手段（７）の管理する前記顧客の現金残高（６）から返金、天引き、凍結又は凍結解除を行い前記顧客の現金残高（６）を算出し、前記証券会社の成功報酬天引き計算付き表示手段（９）に表示すること、を特徴とする請求項１又は請求項２に前記証券会社の成功報酬集金システム（１）である。【００１２】かかる構成によれば、顧客が所定期間中に株式売買で利益を上げ証券会社が成功報酬の金額分を徴収又は凍結した後において、所定期間内に顧客が新たな株式売買等で損失を出した場合は、予め利益が出た段階で徴収又は凍結しておいた成功報酬の減額分を顧客に返還（返金）又は凍結の解除ができるようになる。このように損失発生によって結果的に取り過ぎ又は凍結となっている成功報酬を速やかに返還できることで、所定期間の終了を待たずに、顧客から利益が出た段階で成功報酬の金額分を徴収又は凍結することの理解が得られるようになる。また、所定期間内において、株式売買他で新たな顧客の利益獲得によって証券会社が顧客から徴収又は凍結する成功報酬額の計算額が、天引き済み又は凍結済みの成功報酬金額分を上回った場合には、天引き済み又は凍結済みの成功報酬金額分と現時点（損失が発生した後の）での成功報酬額の計算額の差額分についてのみ、顧客の現金残高から天引き又は再凍結の実施が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】本発明によれば、証券会社が証券会社の顧客から所定期間において利益が出た場合に徴収する予め定めた成功報酬額を徴収する場合において、利益が出た及び株式の売却時などの株式の現金化の時点で、予め定めた成功報酬額を天引き又は凍結しておけるので、証券会社が成功報酬の未回収が発生しなくなる。及び、証券会社が預かっている顧客の現金が所定期間の終了時に徴収する成功報酬額に満たないことで、新たに顧客に成功報酬額を請求する又は顧客から預かった証券等を売却し現金化し徴収するといったような新たな業務が発生しなくなる。また、成功報酬の天引き又は凍結の後に、顧客が所定期間内において株式売買等によって損失を発生させた場合には、天引き又は凍結済みの成功報酬金額分と現時点（損失が発生した後の）での成功報酬額の差額分を、速やかに返還又は凍結解除ができるようになる。また、この速やかな返還又は凍結解除を行なえる事が、利益が出た段階で所定期間の終了を待たずに、顧客から利益が出た段階で成功報酬を徴収又は凍結することの理解が得られるようになる。（成功報酬を徴収又は凍結時点が、所定期間内の最後の株式の損益発生時点なら、その徴収又は凍結金額が成功報酬の決定金額になるし、もし、その後に損益が発生して成功報酬金額の算定が変更になった場合は、差額がすぐに返還又は凍結解除がされるので、予め天引き又は凍結されていても良いので。）また、所定期間内において、株式売買他で新たな顧客の利益獲得によって証券会社が顧客から徴収又は凍結する成功報酬額の計算額分が、天引き又は凍結済みの成功報酬額分を上回った場合には、天引き又は凍結済みの成功報酬金額と現時点（損失が発生した後の）での成功報酬額の計算額の差額分についてのみ、顧客の現金残高から天引き又は凍結の実施ができるようにもなる。【００１４】そして、成功報酬額を算出し徴収又は凍結する所定の期間が終了後は、顧客毎の所定期間に係る成功報酬額の算出の基になる「損益累計金額」を「０円」に変更して、新たな計算を開始することができる。これによって、証券会社は顧客に対して、成功報酬をもらう所定期間を設定できるようになる。また、これらよって、証券会社は、顧客に所定期間の損益に基づいた成功報酬型の手数料体系での証券の売買仲介が提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】証券会社の成功報酬集金システムのブロック図
【図２】株式売買の推移に基づく成功報酬の金額の推移（前半）
【図３】株式売買の推移に基づく成功報酬の金額の推移（後半）
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】次に、本発明の実施形態の１例について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は前記証券会社の成功報酬集金システム（１）のブロック構成図である。まず、前記証券会社の証券売買システム（１０）はネットワーク（１８）を経由して前記顧客の情報端末（１６）と連結しており、証券会社は顧客の株式売買等を仲介又は媒介を行なっている。前記証券会社の証券売買システム（１０）は、証券取引所システム（１７）とネットワーク（１８）又は専用回線を経由して連結して、証券会社は顧客の株式等の売買の仲介又は媒介を行なっている。本発明の前記証券会社の成功報酬集金システム（１）は、前記証券会社の証券売買システム（１０）と連結して、前記証券会社の証券売買システム（１０）の持っている顧客の個別株式別の株式売買情報（２）に基づいて、証券会社が顧客から受取る、所定期間に係る成功報酬金額を算出、徴収又は凍結、その後の金額修正、及び修正金額の返還又は凍結解除や再徴収又は再凍結を行う。前記証券会社の成功報酬集金システム（１）は、前記株式売買履歴手段（３）と、損益を計算する前記損益計算手段（４）と、前記天引き計算実行手段（５）と、前記現金残高手段（７）と、前記成功報酬天引き計算付き表示手段（９）とから構成されている。【００１７】次に図２及び図３の前記成功報酬天引き計算付き表示手段（９）で表示された「顧客株式売買と成功報酬の表の推移」に沿って、情報処理の流れを説明する。尚、この図２及び図３で表している証券会社が顧客からの受取る成功報酬に係る前提は次の通りとする。
成功報酬の計算期間：当該年の１月１日から３月３１日の期間
成功報酬の金額の算出式：顧客の株式売買等の利益金額×２０％
（尚、所定期間内の損益が損失の場合は成功報酬の金額は、当然、０円とする）
株式の売買手数料：０円とする
株式売買の手法：現物取引とする
成功報酬金額の処理：現金残高から天引きする（凍結の処理方法ではない）
（尚、図２と図３には記載されていないが、現物取引以外の信用取引やオプション取引他の証券会社の取り扱う取引の損益も、図２と図３の現物取引の売買履歴及び成功報酬の計算に含めてもよい。ただし、その場合は、それらの現物取引以外で取引を顧客が行うために証券会社に支払う金利等の費用は、損益及び通算損益累計に合算されるものとする）また、顧客の株式売買等に係る履歴情報及び顧客の証券会社への現金他資産の預け入れ等の情報は、全て、前記証券会社の証券売買システム（１０）から前記証券会社の成功報酬集金システム（１）に送られてくるものとする。【００１８】まず、１月１０日は、顧客よりの預り金が５０万円あり、まだ株式の売買は行われていない状況を表している。そして、１月１５日には、顧客が、株式銘柄「第一建設」１株を２０万円で、同じ「第一建設」を２５万円で１株とを、購入した。（前記顧客の情報端末（１６）から前記証券会社の証券売買システム（１０）を経由して前記証券取引所（１７）においてを売買した）この株式売買等の情報、及び、顧客が証券会社に預けている現金の残高（株式の購入に使える）が、前記証券会社の証券売買システム（１０）から前記証券会社の成功報酬集金システム（１）に送られ、株式売買等の情報は前記株式売買履歴手段（３）に、顧客の現金残高（６）は前記現金残高手段（７）に記憶される。
（以降、株式売買等の発生の情報、及び、現金の動きの発生の情報は、前記と同様に、送信、受信及び各手段で記憶される事とし、この情報処理の記載は以降省略する）尚、前記株式売買履歴手段（３）では、同じ銘柄を同日に購入した場合でも、購入株価が異なっている場合は、別の株式として管理する。（売却時の損益の計算のために）この１月１５日の株式購入（「第一建設」２株）に係る必要購入金額は４５万円であり、前記現金残高手段（７）において、預け金残高５０万円からこの４５万円が差し引かれて、現金残高は５万円となった。（前残高５０万円−株式購入代金４５万円）そして、この１月１５日の段階では、株式の購入が行われただけであり、所定期間における顧客の株式売買等に係る損益は発生しておらず、よって、証券会社が顧客から受取る成功報酬も発生していない。【００１９】次に、２月２０日に顧客の株式売買があった。（１月１５日〜２月１９日までは、前記証券会社の証券売買システム（１０）からの情報受信が無く同表示であった）顧客は「第一建設」１株を、３０万円で売却した。この場合、購入時、２０万円の株でも２５万円の株のどちらを売却してもよい又は、顧客や証券会社がどちらかを指定するようにしてもよいが、所定期間内の損益累計及び成功報酬の計算上の問題（売却されてない株は損益や成功報酬の計算に含まない場合には）が発生するので、顧客が保有している同じ銘柄の株式の場合の売却の順を、例えば、早く買った順や安く買った順他、一定のルールを予め定めて実行されるようにしてもよい。【００２０】この２月２０日は、顧客の指定により２０万円で購入した株式が売却されたこととして計算する。
すると、前記株式売買履歴手段（３）からこの売却情報を受け取った前記損益計算手段（４）が、売却価格３０万円−購入価格２０万円で、通算損益累計が、１０万円という損益計算を行ない、その後、所定期間内の通算損益累計も、今までの通算損益累計０円＋１０万円で、１０万円と算出し、前記天引き計算実行手段（５）に送る。前記天引き計算実行手段（５）では、成功報酬の金額を、１０万円×成功報酬の割合２０％という予め定めた算式で計算を行い、この時点までの所定期間に係る成功報酬の金額が２万円と算出される。「第一建設」１株の売却代金は３０万円であり、証券会社内において「第一建設」１株が現金３０万円に代わったわけであるが、顧客の現金残高には、株式売却代金３０万円から前記天引き計算実行手段（５）によって成功報酬額２万円が天引きされた２８万円が、前記現金残高手段（７）に記憶されている顧客の現金残高に加算される。（それまでの残高５万円＋２８万円で、現金残高は３３万円と算出される。（表示される）尚、この株式の売却代金からの証券会社の成功報酬金額の天引きの情報処理が行われるタイミング（時期）については、顧客の株式売却時以降で、その株式売却代金が株式売却を行なった顧客の現金残高、又は株式の新規購入等に使用可能な金額の残高、又は証券会社から顧客の出金が可能な金額の残高に、反映される期間中に行なえばよい。また、この株式売却代金からの証券会社の成功報酬金額の天引きは、実際に顧客の現金残高から天引きして証券会社の現金（又は現金口座）に振替えても良いし、実際に証券会社の現金（又は現金口座）に振替えを行なわずに、天引き予約金額を固定して株式の新規購入や証券会社からの出金などに使用できないようにした形態（天引き保留等）にする及び表示するようにしても良い。このような形態（天引き保留等）にした場合の、実際の天引きは、前記所定期間の終了時に、その形態（天引き保留等）を解除し、その終了時段階で形態（天引き保留等）になっていた金額を、実際に顧客の現金口座から天引きし証券会社の現金口座に移す情報処理を行うこととする。【００２１】この時点で、もし、証券会社が成功報酬額２万円を顧客の株式の売却代金から天引きを行わずに（残高３５万円のままで）、顧客が、その残高全額を引き出し、その後連絡が取れなくなってしまった場合は、証券会社は顧客から予め約束した成功報酬の回収が極めて困難になる。（未回収の可能性が高まる）又は、その残高全額で次の株式を購入して現金残高が成功報酬額に満たない時に、所定期間の終了を迎えてしまった場合は、成功報酬の回収のために、顧客の株式の売却での回収や新たに現金を請求した上で回収するといった新たな業務の発生、及び、予め約束した成功報酬の顧客からの未回収といったリスクを発生させることになるので、この天引きは、「成功報酬ビジネス」（売買手数料０円とのセットでも）を、証券会社が顧客に提供する場合に極めて重要な機能である。【００２２】次に、２月２１日に、顧客が、現金残高の全額を使って、株式銘柄「日本製薬」２株を３３万円（２株とも、１株あたり１６万５千円）で購入した。現金残高は０円となり、通算損益累計及び成功報酬額は、ともに変化はない。この時点では、所定���間の成功報酬金額は（所定期間がこのまま終了しても）、前に天引きされた２万円のままで変わっていないので、成功報酬に係る新たな情報処理は発生しない。【００２３】次に、３月１５日に顧客の株式売買があった。（２月２１日〜３月１４日までは同表示であった）「第一建設」の株式が急に値下がりし、顧客は急いで１株を１０万円で売却した。この売却した株式は、１月１５日に２５万円で購入した株式であり、この株式の売却によって、前記損益計算手段（４）は、１５万円の損失と算出する。（売却１０万円−購入２５万円。）及び、前記損益計算手段（４）は、通算損益累計を、３月１４日に表示されていた「１０万円（利益）」から、３月１５日に発生した損失１５万円を差し引いて、「損失５万円」に変更する。そして、この通算損益累計の変更情報を受け取った前記天引き計算実行手段（５）この時点までの成功報酬の金額も０円に変更を行う（損失の場合は成功報酬の金額は０なので）【００２４】そして、前記天引き計算実行手段（５）は、２月２０日時点での成功報酬の計算によって顧客の現金より天引きされていた２万円を、前記現金残高手段（７）内の前記顧客の現金残高（６）に返還（返金）を行う。すると、前記現金残高手段（７）は、式の売却代金１０万円と、天引きの返却金２万円が加算され、現金残高１２万円と算出する。及び、前記証券会社の成功報酬集金システム（１）内から各手段からそれらの情報を受取った前記成功報酬天引き計算つき表示手段（９）は、受取った情報をそのまま表示する。（図２と図３で示しているように）【００２５】所定期間終了の３月３１日の取引終了時は、３月１５日に新たに算出及び前記成功報酬天引き計算つき表示手段（９）で表示された内容で終了した。結果的に、顧客のこの所定期間に係る通算損益累計は損失５万円で、成功報酬の金額は０であったので、証券会社は顧客に成功報酬は発生せず、顧客に請求はできない）【００２６】４月１日は、成功報酬の次の計算に係る次の新たな所定期間の開始日であり、前記損益計算手段（４）が通算損益累計を０円に変更される。（結果として、通算損益累計が０円に変わることで、前記天引き計算実行手段（５）がそれまで成功報酬の金額が算出表示させていた場合には、その成功報酬の金額も０円に変更される）そして新たな所定期間（成功報酬の計算に係る）が開始される。【００２７】以降、前記証券会社の成功報酬集金システム（１）では、１月１日〜３月３１日までと同様の前記証券会社の証券売買システム（１０）から受信した情報に沿った情報処理内容が繰り返され、以降、新たな所定期間毎に同様に行なわれることとなる。また、この成功報酬の算定（又は通算損益累計の算定）に係る所定期間は、１日、１週間、１ヶ月、６か月、１年他の任意の期間を指定しても良い。また、前記の実施例では、成功報酬の金額を計算し天引きした後に、顧客に損失が発生して、成功報酬の金額が減額された場合の天引き済み金額との差額の返還（返金）をする場合について説明したが、成功報酬の金額を計算し天引きした後に、反対にさらに顧客に利益が発生した場合には、前記と同様の計算式及び情報処理方法を行うことで、成功報酬の金額が増額された、天引き済み金額との差額を���式の売買代金から新たに天引きを行うこととする。
【実施例２】
【００２８】前記天引き計算実行手段（５）が算出した所定期間に係る成功報酬の金額を、顧客の現金残高から天引き処理するのではなく、顧客の現金残高から凍結の処理を行ってもよい。この場合は、顧客の現金残高から凍結された金額が減額されて、使用できる現金金額が、前記現金残高手段（７）に記憶されることとなる。また、この場合で、現金残高が、算出された成功報酬の金額に満たない場合で顧客の現金以外の資産（株式等）が、証券会社が顧客から預けられている場合には、その預けられている顧客の資産（株式等）に、算出された成功報酬の金額分の担保（融資金の担保件と同様の扱い）を付けるようにしても良い。
この担保権は、所定期間の終了時に、担保権の実行（株式の売却等の現金化での融資金の回収行為）を行なっても良い。又は、所定期間の終了時を過ぎても担保権を直ぐには実行せずに、顧客の意思によって担保権の付いた株式の売却等が行なわれることで現金化が行なわれた時点で、初めて担保権となっている成功報酬をその現金から回収するようにしても良い。（この顧客の株式等の現金化を待っての成功報酬金の回収とする場合は、所定期間の終了時にその所定期間に係る成功報酬の計算は終了し、新たな所定期間の成功報酬の金額の計算は別に行なう、及び回収を待つ期間いついては金利を計算し、担保権に計算された金利分を加算しても良い）
【符号の説明】
【００２９】１  証券会社の成功報酬集金システム
２  顧客の個別株式別の株式売買情報
３  株式売買履歴手段
４  損益計算手段
５  天引き計算実行手段
６  顧客の現金残高
７  現金残高手段
８  成功報酬の天引き金額情報
９  成功報酬天引き計算付き表示手段
１０  証券会社の証券売買システム
１２  前記所定顧客毎の損益合計金額
１３  証券会社が顧客から受取る成功報酬金額
１４  過去の証券会社が顧客から受取る成功報酬金額
１５  天引き増減金額
１６  顧客の情報端末
１７  証券取引所システム
１８  ネットワーク
【図１】
2013037660.tif 000003
【図２】
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【図３】
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