(57)【要約】【課題】暖房装置は地震等が発生した際に、転倒や暖房装置付近への可燃物の落下等で、火災が発生する恐れがある。しかし、転倒検出手段や振動検出手段等の安全装置を備えると、使用者が暖房装置を運転させた状態で移動させる場合にも安全装置が作動し、暖房装置を停止してしまう。【解決手段】転倒検知手段と振動検知手段と制御部と異常時消火手段とを備えた暖房装置において、スイッチ機構からなる接点の開閉によって暖房装置の転倒信号を出力する転倒検出手段と、スイッチ機構からなる振動スイッチの開閉によって振動信号を出力する振動検出手段と、異常時に暖房装置を消火させる異常時消火手段と、転倒信号の入力及び振動信号の入力に応じて異常時消火手段を作動させる制御部と、を備え、制御部は、転倒信号を入力し、且つ、入力された振動信号のパルス時間が第１のしきい値以下の時、異常時消火手段を作動させない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒検知手段と振動検知手段と制御部と異常時消火手段とを備えた暖房装置において、
スイッチ機構からなる接点の開閉によって前記暖房装置の転倒信号を出力する前記転倒検出手段と、
スイッチ機構からなる振動スイッチの開閉によって振動信号を出力する前記振動検出手段と、
異常時に前記暖房装置を消火させる前記異常時消火手段と、
前記転倒信号の入力及び前記振動信号の入力に応じて前記異常時消火手段を作動させる前記制御部と、を備え、
前記制御部は、前記転倒信号を入力し、且つ、入力された前記振動信号のパルス時間が第１のしきい値以下の時、前記異常時消火手段を作動させないことを特徴とする暖房装置。
【請求項２】
前記第１のしきい値は、５００ｍ秒〜１秒とすることを特徴とする請求項１に記載の暖房装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記転倒信号を入力し、且つ、入力された前記振動信号のパルス時間が第１のしきい値以上の時、前記暖房装置の転倒と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させることを特徴とする請求項１又は２に記載の暖房装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記転倒信号を入力せず、且つ、入力された前記振動信号のパルス時間が第１のしきい値以上の時、前記暖房装置の転倒と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させることを特徴とする請求項１乃至３に記載の暖房装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記転倒信号を入力せず、且つ、入力された前記振動信号のパルス時間が第２のしきい値以上の時、地震と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させ、
当該第２のしきい値は、３０ｍｓとすることを特徴とする請求項１乃至４に記載の暖房装置。
【請求項６】
転倒検知手段と振動検知手段と制御部と異常時消火手段とを備えた暖房装置において、
スイッチ機構からなる接点の開閉によって前記暖房装置の転倒信号を出力する前記転倒検出手段と、
スイッチ機構からなる振動スイッチの開閉によって振動信号を出力する前記振動検出手段と、
異常時に前記暖房装置を消火させる前記異常時消火手段と、
前記転倒信号の入力及び前記振動信号の入力に応じて前記異常時消火手段を作動させる前記制御部と、を備え、
前記制御部は、前記転倒信号を入力し、且つ、予め設定した時間入力された前記振動信号の開閉回数が所望の回数以上の時、前記異常時消火手段を作動させないことを特徴とする暖房装置。
【請求項７】
前記制御部は、入力された前記振動信号のうち、所望のパルス幅を満たす前記振動信号のみカウントすることを特徴とする請求項６に記載の暖房装置。
【請求項８】
前記制御部は、予め設定した時間入力された前記振動信号が所望のパルス幅以上の時、前記暖房装置の転倒と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させることを特徴とする請求項６又は７に記載の暖房装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記転倒信号を入力せず、且つ、予め設定した時間入力された前記振動信号の開閉回数が所望の回数以上の時、地震と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させることを特徴とする請求項５乃至８に記載の暖房装置。
【請求項１０】
前記暖房装置は、本体部に有した燃焼部で気体燃料又は液体燃料を燃焼させる燃焼装置、又は、本体部に有した発熱体からの熱を輻射させる電気ストーブであることを特徴とする請求項１乃至９に記載の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒検出手段及び振動検出手段等の安全装置を備えた暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、暖房装置は燃焼部や発熱体を備えているため、地震等が発生した際に、暖房装置が倒れたり、暖房装置付近への可燃物の落下等で、火災が発生する恐れがある。このような暖房装置では、転倒検出手段や振動検出手段等の安全装置を備え、転倒や揺れを検知した場合に、暖房装置を停止させるものが知られている。
【０００３】
しかし、このような暖房装置は転倒しなくても、使用者が暖房装置を運転させた状態で移動させる場合にも転倒検出手段や振動検出手段が作動し、暖房装置を停止するため、移動後に再び電源スイッチを押す等、使用者の手を煩わせてしまう。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば特開平０６−３３７１２１号公報（以下「特許文献１」）が知られている。
【０００５】
特許文献１の電気ストーブのブロック図を図１０に示す。図１０においては、転倒検出手段105で転倒を検出し、転倒でなければタイマ手段107をクリアする。転倒であればタイマ手段107により計時する。タイマ手段107がタイムアップしたならば転倒判定手段108により転倒と判定される。また、タイマ手段107がタイムアップしていなければ現在の転倒・非転倒の状態を維持し、引き続き転倒検出を行う。
【０００６】
また、転倒検出では転倒だけでなく部屋内の移動なども含まれる。これは転倒検出手段105が動作するだけでは転倒か移動かという区別ができないためである。ここでタイマ手段107のタイマ値を例えば１０秒程度に設定する。この時間はたとえ転倒してもヒータ101への通電がオフしないのであるからあまり長い時間を設定してはならない。
【０００７】
また、部屋内の移動では一瞬転倒検出手段105が転倒を検出しても、移動がおわると再び正常状態に戻る。それゆえこのタイマ手段107の計時時間中は移動などによる転倒信号で直ちにヒータ101への通電が切られることはない。転倒検出時に光や音による報知を行う場合にも、単なる部屋内の移動でそれらが誤動作することがない電気ストーブが提案されている。
【０００８】
また、別の構成として、特許第４４８６０６６号公報（以下「特許文献２」）が知られている。
【０００９】
特許文献２においては、移動可能な機器本体に、発熱体と、機器本体に加わった振動を検知する振動検知器と、運転スイッチをＯＮにすることで発熱体への通電制御を開始するとともに、振動検知器の検知信号から振動が異常であるか否かを判断し、振動が異常であると判断したときに発熱体への通電制御を停止する制御装置とが設けられた電気機器において、制御装置は、振動検知器からの検知信号が所定の基準時間を超える長さのＯＮ信号であるときに振動が異常であると判断するとともに、振動が異常であるか否かの判断を、運転スイッチがＯＮにされたときから一定期間無効とする無効期間が設けられ、無効期間が基準時間よりも長くなるように設定されたことを特徴とする電気機器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０６−３３７１２１号公報
【特許文献２】特許第４４８６０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の暖房装置では次のような問題が生じている。即ち、特許文献１の暖房装置によれば、タイマ手段で定められた所定時間の間連続して転倒検出されなければ転倒と判定されないために、使用者が部屋内で電気ストーブの通電スイッチをオンしたまま持って少し移動させたような場合には、タイマ手段で定められた所定時間以内であれば転倒と判定されず、誤ってヒータがオフしたり、転倒異常の報知もない。
【００１２】
しかし、電気ストーブを移動させる時間及び電気ストーブの転倒により通電をオフにする時間を最適な時間に設定することは困難である。
【００１３】
また、特許文献２によれば、運転スイッチをＯＮにすることで発熱体への通電制御を開始するとともに、振動検知器の検知信号から振動が異常であるか否かを判断し、振動が異常であると判断したときに発熱体への通電制御を停止する制御装置において、振動が異常であるか否かの判断を、運転スイッチがＯＮにされたときから一定期間無効とする無効期間を設けたため、電気機器を移動直後に運転スイッチをＯＮにしても、異常振動と判断されて発熱体への通電制御が停止することがなく、利便性の低下を防止することができる。
【００１４】
しかし、電気機器を移動することができる時間が限られているため、利便性に優れているとは言い難い。
【００１５】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、地震等が発生した際に、暖房装置付近への可燃物の落下等で火災が発生することを防ぐために、振動を検知して素早く暖房装置の運転を停止させるとともに、暖房装置が地震等で転倒した場合は暖房装置の運転を素早く停止させ、使用者が暖房装置を運転させた状態で移動させる場合には暖房装置の運転を継続させて使用者の手を煩わせることのない暖房装置を提供することを目標とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために本発明は次のような構成とする。即ち、請求項１の発明として、転倒検知手段と振動検知手段と制御部と異常時消火手段とを備えた暖房装置において、スイッチ機構からなる接点の開閉によって前記暖房装置の転倒信号を出力する前記転倒検出手段と、スイッチ機構からなる振動スイッチの開閉によって振動信号を出力する前記振動検出手段と、異常時に前記暖房装置を消火させる前記異常時消火手段と、前記転倒信号の入力及び前記振動信号の入力に応じて前記異常時消火手段を作動させる前記制御部と、を備え、前記制御部は、前記転倒信号を入力し、且つ、入力された前記振動信号のパルス時間が第１のしきい値以下の時、前記異常時消火手段を作動させないことを特徴とする暖房装置とする。
【００１７】
上記構成においては、前記第１のしきい値は、５００ｍ秒〜１秒としてもよいし、前記制御部は、前記転倒信号を入力し、且つ、入力された前記振動信号のパルス時間が第１のしきい値以上の時、前記暖房装置の転倒と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させてもよい。また、前記制御部は、前記転倒信号を入力せず、且つ、入力された前記振動信号のパルス時間が第１のしきい値以上の時、前記暖房装置の転倒と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させてもよい。さらに、前記制御部は、前記転倒信号を入力せず、且つ、入力された前記振動信号のパルス時間が第２のしきい値以上の時、地震と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させ、当該第２のしきい値は、３０ｍｓとする構成としてもよい。
【００１８】
また請求項６の発明として、転倒検知手段と振動検知手段と制御部と異常時消火手段とを備えた暖房装置において、スイッチ機構からなる接点の開閉によって前記暖房装置の転倒信号を出力する前記転倒検出手段と、スイッチ機構からなる振動スイッチの開閉によって振動信号を出力する前記振動検出手段と、異常時に前記暖房装置を消火させる前記異常時消火手段と、前記転倒信号の入力及び前記振動信号の入力に応じて前記異常時消火手段を作動させる前記制御部と、を備え、前記制御部は、前記転倒信号を入力し、且つ、予め設定した時間入力された前記振動信号の開閉回数が所望の回数以上の時、前記異常時消火手段を作動させないことを特徴とする暖房装置とする。
【００１９】
上記構成においては、前記制御部は、入力された前記振動信号のうち、所望のパルス幅を満たす前記振動信号のみカウントする構成としてもよい。また、前記制御部は、予め設定した時間入力された前記振動信号が所望のパルス幅以上の時、前記暖房装置の転倒と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させてもよい。さらに、前記制御部は、前記転倒信号を入力せず、且つ、予め設定した時間入力された前記振動信号の開閉回数が所望の回数以上の時、地震と判定し、前記異常時消火手段を作動させて前記暖房装置を消火させてもよい。
【００２０】
また、前記請求項１及び前記請求項６の発明においては、前記暖房装置は、本体部に有した燃焼部で気体燃料又は液体燃料を燃焼させる燃焼装置、又は、本体部に有した発熱体からの熱を輻射させる電気ストーブとしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
上記の通り、転倒検知手段と振動検知手段と制御部と異常時消火手段とを備えた暖房装置において、スイッチ機構からなる接点の開閉によって暖房装置の転倒信号を出力する転倒検出手段と、スイッチ機構からなる振動スイッチの開閉によって振動信号を出力する振動検出手段と、異常時に暖房装置を消火させる異常時消火手段と、転倒信号の入力及び振動信号の入力に応じて異常時消火手段を作動させる制御部と、を備え、制御部は、転倒信号を入力し、且つ、入力された振動信号のパルス時間が第１のしきい値以下の時、異常時消火手段を作動させないことで、使用者が暖房装置を運転させた状態で移動させる場合に暖房装置の運転を継続させて使用者の手を煩わせることのない暖房装置が実現できる。
【００２２】
また、制御部は、転倒信号を入力し、且つ、入力された振動信号のパルス時間が第１のしきい値以上の時、異常時消火手段を作動させて暖房装置を消火させ、転倒信号を入力せず、且つ、入力された振動信号のパルス時間が第２のしきい値以上の時、地震と判定し、異常時消火手段を作動させて暖房装置を消火させることで、上記の効果に加えて、暖房装置が地震等で転倒した場合は暖房装置の運転を素早く停止させるとともに、地震等が発生した際に、暖房装置付近への可燃物の落下等で火災が発生することを防ぐために、振動を確実に検知して暖房装置の運転を停止させる暖房装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施例とする燃焼装置の斜視図である。
【図２】第１の実施例とする燃焼装置のブロック図である。
【図３】（Ａ）は第１の実施例とする正常時の燃焼装置の断面図、（Ｂ）は第１の実施例とする転倒時の燃焼装置の断面図である。
【図４】第１の実施例とする燃焼装置の振動検出装置の断面図である。
【図５】（ア）は転倒時に検出した振動信号のタイムチャート、（イ）は地震時に検出した振動信号のタイムチャート、（ウ）は燃焼装置の移動時に検出した振動信号のタイムチャートである。
【図６】第１の実施例とする燃焼装置の状態を判定するフローチャートである。
【図７】第２の実施例とする燃焼装置のブロック図である。
【図８】（エ）は転倒時に検出した振動信号のタイムチャート、（オ）は地震時に検出した振動信号のタイムチャート、（カ）は燃焼装置の移動時に検出した振動信号のタイムチャートである。
【図９】第２の実施例とする燃焼装置の状態を判定するフローチャートである。
【図１０】特許文献１の電気ストーブのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の実施の形態を示す実施例を図１乃至図９に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】
本発明の第１の実施例とする燃焼装置の斜視図を図１に、燃焼装置のブロック図を図２に、（Ａ）は第１の実施例とする正常時の燃焼装置の断面図、（Ｂ）は第１の実施例とする転倒時の燃焼装置の断面図を図３に、燃焼装置の振動検出装置の断面図を図４に、（ア）は転倒時に検出した振動信号のタイムチャート、（イ）は地震時に検出した振動信号のタイムチャート、（ウ）は燃焼装置の移動時に検出した振動信号のタイムチャートを図５に、燃焼装置の状態を判定するフローチャートを図６にそれぞれ示す。
【００２６】
図１乃至図４において、燃焼装置60は灯油を機械的な仕組みで気化させ、空気との混合ガスにして燃焼し、発生した熱を本体部40に備えられた送風ファン50によって室内の空気を攪拌させる暖房装置である。また、当該本体部40の正面側にはルーバーからなる吹出口42が備えられ、背面側には吸気口48が備えられている。さらに、当該本体部40の当該吸気口48の内側には当該送風ファン50が備えられている。
【００２７】
また、前記本体部40の内部にはバーナーからなる燃焼部52が備えられ、当該燃焼部52は商用電源からの電力によって加熱されている。さらに、当該燃焼部52の上方向には燃焼筒54が備えられている。
【００２８】
また、前記本体部40の上面に前記燃焼装置60の運転状態を切り替える制御スイッチ44を備えている。さらに、前記本体部40の側面の対向する両端に前記燃焼装置60を持ち運び移動する際に使用する把手46を形成している。
【００２９】
また、前記燃焼部52はタンクからの灯油を霧状に噴射する電磁ポンプ（図示しない）を介して給油されている。さらに、当該電磁ポンプはコイルへの印加電圧及び駆動周波数のパルス幅により灯油の噴射量が決定されている。
【００３０】
前記燃焼装置60の動作は、前記電磁ポンプより霧状に噴射された灯油が電力によって加熱された前記燃焼部52に噴き付けられ気化し、気化した灯油は空気と混合され、混合ガスが燃焼部52の上部で点火されて燃焼している。また、前記燃焼部52の燃焼によって前記燃焼筒54が暖められる。さらに、前記送風ファン50によって前記吸気口42から取り込まれた空気が前記燃焼筒54に接触して暖められ、前記吹出口42を介して室内に放出される。
【００３１】
また、前記燃焼装置60には前記燃焼装置60の転倒信号を出力する転倒検出装置10、前記燃焼装置60への振動に対する振動信号を出力する振動検出装置20、当該振動検出装置20が出力した振動信号のパルス時間を算出する振動タイマ22、電気的制御を行うマイクロコンピュータからなる制御部30、及び、異常時に前記燃焼装置60を停止させる異常時消火手段32を備えている。
【００３２】
また、前記転倒検出装置10は前記本体部40の底面に備えられている。前記転倒検出装置10の構成は前記本体部40の底面に備えられた転倒検知ピン10aと、当該転倒検知ピン10aによって開閉する２枚の電極からなる接点10bと、から構成されている。
【００３３】
前記燃焼装置60が通常時には図３（A）のように、前記転倒検知ピン10aが床面70によって前記本体部40の内側に押し込まれ、２枚の電極が接触することで前記接地10bが閉じられている。しかし、前記燃焼装置60が転倒時には図３（B）のように、当該床面70から離れた前記転倒検知ピン10aが前記本体部40の外側に向かって突出するため、２枚の電極が非接触となることで前記接地10bが開かれている。また、前記接地10bが開かれると前記制御装置30に対して前記転倒信号の入力が遮断される。
【００３４】
また、前記振動検出装置60の構成は振動レバー20aと、当該振動レバー20a上に乗っている球状の振動おもり20b、当該振動レバー20aによって電極20dが開閉する振動スイッチ20cとからなっている。前記暖房装置60に対して地震等による振動が発生していない時は、当該振動おもり20bが当該振動レバー20a上に乗っていることによって当該振動レバー20aを押し下げて当該電極20dが接触することで当該振動スイッチ20cが閉じられている。
【００３５】
しかし、前記燃焼装置60に振動が発生した時には、前記振動おもり20bが前後左右に揺れ、前記振動レバー20aから離れることを繰り返すため、前記振動おもり20bが前記振動レバー20aから離れる度に前記振動レバー20aが垂直上方向に浮き上がり、前記電極20dが非接触となることで前記振動スイッチ20cの開閉が繰り返される。また、前記振動スイッチ20cが開かれると前記振動検出装置20からの前記振動信号がＯＦＦとなり、前記振動タイマ22が前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を算出し、前記制御部30に対して前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を通達する。
【００３６】
また、前記燃焼装置60が転倒した時には、前記振動おもり20bが前後左右の何れかに偏り、前記振動レバー20aから常に離れるため、前記振動レバー20aは常に垂直上方向に浮き上がり、前記振動スイッチ20cも常に開かれている。さらに、前記振動スイッチ20cが常に開かれると前記振動検出装置20からの前記振動信号も常にＯＦＦとなり、前記振動タイマ22が前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を算出し、前記制御部30に対して前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を通達する。
【００３７】
前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の有無及び前記振動タイマ22からの前記振動信号のＯＦＦ時間から前記燃焼装置60の状態が正常又は異常であるかの判定を行う。
【００３８】
また、前記燃焼装置60の状態が異常の時とは、前記暖房装置60の運転中において地震の振動により前記燃焼装置60が揺れている状態、前記暖房装置60の運転中において地震等の振動によって前記燃焼装置60が転倒する状態、及び、前記燃焼装置60の運転中において使用者が前記本体部40の前記把手46を使用して持ち上げて移動させている状態とする。
【００３９】
次に、図５において、（ア）は転倒時に検出した前記振動信号のタイムチャートを示しており、前記燃焼装置60が地震等によって転倒した時、前記振動検出装置20からの前記振動信号の出力は常にＯＦＦとなり、転倒と判定するＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）のしきい値をT１とする。
【００４０】
また、図５（イ）は地震時に検出した前記振動信号のタイムチャートを示しており、地震が発生した時、前記振動検出装置20からの前記振動信号はＯＮ・ＯＦＦを繰り返し、地震と判定するＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）のしきい値をT２とする。
【００４１】
さらに、図５（ウ）は前記燃焼装置60の移動時に検出した前記振動信号のタイムチャートを示しており、前記把手46を使用して前記燃焼装置60を持ち上げて移動させた時、前記振動検出装置20からの前記振動信号はＯＮ・ＯＦＦを繰り返し、前記しきい値T１未満のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を移動と判定する。
【００４２】
また、地震の揺れの周期は３０ｍｓ程度とされており、前記燃焼装置60を持ち運び移動する際の揺れに比べて前記振動検出装置20からの前記振動信号もＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）も短くなる。
【００４３】
そこで、表１に示すように、前記制御部30は前記転倒検出装置10から入力される前記転倒信号の有無及び前記振動検出装置20から入力される前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）から前記暖房装置60の状態を判定している。また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、且つ、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ１≦ＴＯＦＦの時、前記暖房装置60の運転中において地震等の振動によって前記燃焼装置60が転倒している状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。
【００４４】
また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、且つ、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴＯＦＦ＜Ｔ１の時、前記燃焼装置60の運転中において使用者が前記燃焼装置60を移動させている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させず前記燃焼装置60の運転を継続させる。
【００４５】
また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力があり、且つ、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ２≦ＴＯＦＦの時、前記燃焼装置60の運転中において地震の振動により前記燃焼装置60が揺れている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。
【００４６】
また、安全対策として、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力があり、且つ、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ１≦ＴＯＦＦの時、前記制御部30は前記転倒検出装置10が故障等の何らかの理由で前記転倒信号の入力は遮断されなかったが、前記燃焼装置60は運転中に転倒している状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。さらに、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、且つ、前記振動検出装置20からＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ２≦ＴＯＦＦを有した前記振動信号を１０ｓ以上入力した時、前記制御部30は前記転倒検出装置10が故障等の何らかの理由で前記転倒信号の入力は遮断されたが、長期間に亘り前記燃焼装置60が揺れているため地震の振動と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
また、前記しきい値Ｔ１は５００ｍｓ程度に設定しておけば、前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力の有無に関係なく、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）が５００ｍｓ以上においては前記燃焼装置60の転倒と判定することができる。さらに、前記しきい値Ｔ２は地震の揺れの周期が３０ｍｓ程度であることから３０ｍｓ程度に設定しておけば、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）が３０ｍｓ以上の周期の揺れにおいて前記制御部30は地震と判定することができる。
【００４９】
また、前記異常時消火手段32が前記燃焼装置60の運転を停止させる方法として、前記燃焼装置60の運転中では前記電磁ポンプを停止させて前記燃焼部52に霧状に噴射されている灯油の供給を停止させるとともに、前記送風ファン50の回転及び前記燃焼部52を加熱させている商用電源を停止させることで前記燃焼装置60を停止させている。さらに、前記燃焼装置60の点火までの予熱段階では前記燃焼部52を加熱させている商用電源を停止させることで前記燃焼装置60を停止させている。
【００５０】
次に、前記燃焼装置60の状態を判定する手順を図６に基づいて説明する。
【００５１】
図６において、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転開始後、前記転倒検出装置10から前記転倒信号の入力が遮断されているかの判定を行い（Ｓ１）、（Ｓ１）で前記転倒検出装置10から前記転倒信号の入力が遮断されている場合、前記振動タイマ22は前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を算出し（Ｓ２）、前記制御部30は（Ｓ２）で算出した前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ１≦ＴＯＦＦとなるかの判定を行う（Ｓ３）。また、（Ｓ３）で前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ１≦ＴＯＦＦとなる場合、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転中において転倒している状態と判定し（Ｓ４）、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する（Ｓ５）。
【００５２】
また、（Ｓ３）で前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ１≦ＴＯＦＦとならない場合、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転中において使用者が前記燃焼装置60を移動させている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させず前記燃焼装置60の運転を継続させる（Ｓ１１）。
【００５３】
また、（Ｓ１）で前記転倒検出装置10から前記転倒信号の入力が遮断されていない場合、前記制御部30は前記振動検出装置20から前記振動信号を検出しているかの判定を行い（Ｓ２１）、（Ｓ２１）で前記振動検出装置20から前記振動信号を検出している場合、前記振動タイマ22は前記振動検出装置20が検出した前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を算出し（Ｓ２２）、前記制御部30は（Ｓ２２）で算出した前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ２≦ＴＯＦＦとなるかの判定を行う（Ｓ２３）。
【００５４】
また、（Ｓ２３）で前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ２≦ＴＯＦＦとなる場合、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転中において地震が発生している状態と判定し（Ｓ２４）、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する（Ｓ２５）。
【００５５】
また、（Ｓ２１）で前記振動検出装置20から前記振動信号を検出していない場合、及び、（Ｓ２３）で前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ２≦ＴＯＦＦとならない場合、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転状態を正常と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させず前記燃焼装置60の運転を継続させる（Ｓ３１）。
【００５６】
上記構成により、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、且つ、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴＯＦＦ＜Ｔ１の時、前記燃焼装置60の運転中において使用者が前記燃焼装置60を移動させている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させず前記燃焼装置60の運転を継続させる。これにより、使用者が前記燃焼装置60を運転させた状態で移動させる場合に前記燃焼装置60の運転を継続させた状態となるため、前記燃焼装置60の移動中に運転が停止され、移動後にあらためて前記制御スイッチ44を操作して運転を開始させる必要がなくなる。
【００５７】
また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、且つ、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ１≦ＴＯＦＦの時、前記暖房装置60の運転中において前記燃焼装置60が転倒している状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止することで地震等の振動によって前記燃焼装置60が転倒したことを素早く識別することができる。
【００５８】
また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力があり、且つ、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ２≦ＴＯＦＦの時、前記燃焼装置60の運転中において地震の振動により前記燃焼装置60が揺れている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。これにより、地震の振動により前記燃焼装置60が揺れているかを確実に識別することができる。
【００５９】
なお、上記実施例１の変形例として、前記暖房装置は前記燃焼装置60以外にもハロゲンランプから発生する放射熱によって暖をとる電気ストーブやガスファンヒーターとしてもよい。また、前記燃焼装置60、前記転倒検出装置10、及び、前記振動検出装置20の機械的構成は設計事情によって適宜変更してもよい。さらに、使用者が前記燃焼装置60を持ち運び移動する手段は前記把手46を用いた上記の構成に限らず、他の構成に変更してもよい。
【００６０】
また、前記しきい値Ｔ１は５００ｍｓ程度としたが、５００ｍｓ〜１ｓの範囲で任意に変更してもよい。ただし、前記しきい値Ｔ１の時間はあまり長くすると、前記燃焼装置60の運転を停止するまでに時間が掛かり、火災の発生を防げなくなってしまうため、時間を長くし過ぎてはいけない。さらに、前記しきい値Ｔ2は３０ｍｓ程度としたが、地震の揺れの周期から任意の時間に変更してもよい。
【００６１】
また、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）がＴ２≦ＴＯＦＦの時、地震と判定したが、前記振動検出装置20から入力された前記振動信号の出力の値によって判定する構成としてもよい。さらに、前記転倒検出装置10は前記燃焼装置60の転倒を検知した際に前記転倒信号を出力する構成としてもよいし、前記振動検出装置20は前記燃焼装置60に対する振動を検出した際に前記振動振動をＯＮとする構成としてもよい。
【００６２】
また、前記燃焼装置60の運転中において使用者が前記燃焼装置60を移動させている状態と判定した時の、前記燃焼装置60の運転制御は、例えば前記燃焼装置60を弱運転とする等、設計事情によって適宜変更可能なものである。さらに、前記燃焼装置60が地震によって揺れている状態、及び、前記燃焼装置60が地震等によって転倒している状態と判定した時の、前記異常時消火手段32が前記燃焼装置60の運転を停止させる方法は他の構成としてもよい。
【実施例２】
【００６３】
第２の実施例とする燃焼装置のブロック図を図７に、（エ）は転倒時に検出した振動信号のタイムチャート、（オ）は地震時に検出した振動信号のタイムチャート、（カ）は燃焼装置の移動時に検出した振動信号のタイムチャートを図８に、燃焼装置の状態を判定するフローチャートを図９にそれぞれ示す。
【００６４】
第２の実施例においては前記第１の実施例で説明した前記燃焼装置60、前記転倒検出装置10、及び、前記振動検出装置20の構成は前記第１の実施例と同一であるため説明は省略する。
【００６５】
図７において、前記燃焼装置60には前記燃焼装置60の転倒信号を出力する前記転倒信号検出装置10、前記燃焼装置60への振動に対する振動信号を出力する前記振動検出装置20、前記振動検出装置20が出力した振動信号の３ｓ間のＯＦＦ回数を算出する前記振動タイマ22と振動カウンタ24、電気的制御を行うマイクロコンピュータからなる前記制御部30、及び、異常時に前記燃焼装置60を停止させる前記異常時消火手段32を備える。
【００６６】
また、前記第１の実施例で示したように、地震の発生、及び、前記燃焼装置60の移動させた時、前記振動おもり20bが前後左右に揺れ、前記振動レバー20aから離れることを繰り返すため、前記振動おもり20bが前記振動レバー20aから離れる度に前記振動レバー20aが垂直上方向に浮き上がり、前記電極20dが非接触となることで前記振動スイッチ20cの開閉が繰り返し、前記振動検出装置20からの前記振動信号もＯＮ・ＯＦＦを繰り返す。さらに、前記燃焼装置60が地震等によって転倒した時、前記振動おもり20bが前後左右の何れかに偏り、前記振動レバー20aから常に離れるため、前記振動レバー20aは常に垂直上方向に浮き上がり、前記振動スイッチ20cも常に開かれ、前記振動検出装置20からの前記振動信号も常にＯＦＦとなる。
【００６７】
次に、図８において、（エ）は転倒時に検出した前記振動信号のタイムチャートを示しており、前記燃焼装置60が地震等によって転倒した時、前記振動検出装置20からの前記振動信号の出力は常にＯＦＦとなり、３ｓ間の前記振動信号から１ｓ以上のＯＦＦ時間を検出すると転倒と判定する。
【００６８】
また、図８（オ）は地震時に検出した前記振動信号のタイムチャートを示しており、地震が発生した時、前記振動検出装置20からの前記振動信号はＯＮ・ＯＦＦを繰返し、３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出すると地震と判定する。
【００６９】
さらに、図８（カ）は前記燃焼装置60の移動時に検出した前記振動信号のタイムチャートを示しており、前記把手46を使用して前記燃焼装置60を持ち上げて移動させた時、前記振動検出装置20からの前記振動信号はＯＮ・ＯＦＦを繰り返し、３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出すると移動と判定する。
【００７０】
そこで、表２に示すように、前記制御部30は前記転倒検出装置10から入力される前記転倒信号の有無及び前記振動検出装置20から入力される前記振動信号のＯＦＦ回数から前記暖房装置60の状態を判定している。また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、且つ、前記振動信号から３ｓ間のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を１ｓ以上検出した時、前記燃焼装置60の運転中において地震等によって前記燃焼装置60が転倒している状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。
【００７１】
また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、且つ、３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出した時、前記燃焼装置60の運転中において使用者が前記燃焼装置60を移動させている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させず前記燃焼装置60の運転を継続させる。
【００７２】
また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力があり、且つ、３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出した時、前記燃焼装置60の運転中において地震の振動により前記燃焼装置60が揺れている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。
【００７３】
また、安全対策として、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力があり、且つ、３ｓ間の前記振動信号から１ｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を検出した時、前記制御部30は前記転倒検出装置10が故障等の何らかの理由で前記転倒信号の入力は遮断されなかったが、前記燃焼装置60は運転中に転倒している状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。さらに、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を有した前記振動信号を１０ｓ以上入力した時、前記制御部30は前記転倒検出装置10が故障等の何らかの理由で前記転倒信号の入力は遮断されたが、長期間に亘り前記燃焼装置60が揺れているため地震の振動と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。
【００７４】
【表２】
2013181684.tif 000004
【００７５】
図９において、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転開始後、前記転倒検出装置10から前記転倒信号の入力が遮断されているかの判定を行い（Ｓ１）、（Ｓ１）で前記転倒検出装置10から前記転倒信号の入力が遮断されている場合、前記振動カウンタ24は前記振動検出装置20が検出した前記振動信号から３ｓ間のＯＦＦ回数及びＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を算出し（Ｓ２）、前記制御部30は（Ｓ２）で算出した３ｓ間の前記振動信号から１ｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を検出したかの判定を行う（Ｓ３）。また、（Ｓ３）で３ｓ間の前記振動信号から１ｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を検出した場合、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転中において転倒している状態と判定し（Ｓ４）、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する（Ｓ５）。
【００７６】
また、（Ｓ３）で３ｓ間の前記振動信号から１ｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を検出しなかった場合、前記制御部30は（Ｓ２）で算出した３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出したかの判定を行い（Ｓ１１）、（Ｓ１１）で３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出した場合、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転中において使用者が前記燃焼装置60を移動させている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させず前記燃焼装置60の運転を継続させる（Ｓ１２）。
【００７７】
（Ｓ１１）で３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出しなかった場合、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転状態を正常と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させず前記燃焼装置60の運転を継続させる（Ｓ３１）。
【００７８】
また、（Ｓ１）で前記転倒検出装置10から前記転倒信号の入力が遮断されてなかった場合、前記制御部30は前記振動検出装置20から前記振動信号を検出しているかの判定を行い（Ｓ４１）、（Ｓ４１）で前記振動検出装置20から前記振動信号を検出している場合、前記振動カウンタ24は前記振動検出装置20が検出した前記振動信号から３ｓ間のＯＦＦ回数及びＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を算出し（Ｓ４２）、前記制御部30は（Ｓ４２）で算出した３ｓ間の前記振動信号から１ｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を検出したかの判定を行う（Ｓ４３）。さらに、（Ｓ４３）で３ｓ間の前記振動信号から１ｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を検出した場合、前記制御部30は前記転倒検出装置10が何らかの理由で前記転倒信号の入力は遮断されなかったが、前記燃焼装置60は運転中に転倒している状態と判定し（Ｓ４４）、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する（Ｓ４５）。
【００７９】
また、（Ｓ４３）で３ｓ間の前記振動信号から１ｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を検出しなかった場合、前記制御部30は（Ｓ４２）で算出した３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出したかの判定を行い（Ｓ５１）、（Ｓ５１）で３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出した場合、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転中において地震が発生している状態と判定し（Ｓ５２）、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する（Ｓ５３）。
【００８０】
また、（Ｓ４１）で前記振動検出装置20から前記振動信号を検出しなかった場合、及び、（Ｓ５１）で３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出しなかった場合、前記制御部30は前記燃焼装置60の運転状態を正常と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させず前記燃焼装置60の運転を継続させる（Ｓ６１）。
【００８１】
上記構成により、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、且つ、３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出した時、前記燃焼装置60の運転中において使用者が前記燃焼装置60を移動させている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させず前記燃焼装置60の運転を継続させる。これにより、使用者が前記燃焼装置60を運転させた状態で移動させる場合に前記燃焼装置60の運転を継続させた状態となるため、前記燃焼装置60の移動中に運転が停止され、移動後にあらためて前記制御スイッチ44を操作して運転を開始させる必要がなくなる。
【００８２】
また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力が遮断され、且つ、３ｓ間の前記振動信号から１ｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を検出した時、前記燃焼装置60の運転中において地震等によって前記燃焼装置60が転倒している状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止することで、地震等の振動によって前記燃焼装置60が転倒しているかを素早く識別することができる。
【００８３】
また、前記制御部30は前記転倒検出装置10からの前記転倒信号の入力があり、且つ、３ｓ間の前記振動信号から６０ｍｓ以上のＯＦＦ時間（ＴＯＦＦ）を８回以上検出した時、前記燃焼装置60の運転中において地震の振動により前記燃焼装置60が揺れている状態と判定し、前記制御部30は前記異常時消火手段32を作動させて前記燃焼装置60の運転を停止する。これにより、地震の振動により前記燃焼装置60が揺れているかを確実に識別することができる。
【００８４】
なお、上記実施例２の変形例として、前記振動カウンタ24は３ｓ間の前記振動信号のＯＦＦ回数を算出したが、設計事情によって適宜変更してもよい。ただし、あまり長い時間ＯＦＦ回数のカウントを行うと、前記燃焼装置60の運転を停止するまでに時間が掛かり、火災の発生を防げなくなってしまうため、時間を長くし過ぎてはいけない。また、前記振動信号は６０ｍｓ以上のパルス幅を有したＯＦＦ信号及び、２０ｍｓ以上のパルス幅を有したＯＮ信号のみ前記振動検出装置20のＯＮ・ＯＦＦ信号としてカウントする構成としてもよい。
【００８５】
また、前記燃焼装置60の運転中において使用者が前記燃焼装置60を移動させている状態と判定した時の、前記燃焼装置60の運転制御は、例えば前記燃焼装置60を弱運転とする等、設計事情によって適宜変更可能なものである。さらに、前記燃焼装置60が地震によって揺れている状態、及び、前記燃焼装置60が地震等によって転倒している状態と判定した時の、前記異常時消火手段32が前記燃焼装置60の運転を停止させる方法は他の構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
10：転倒検出装置
10a：転倒検知ピン
10b：接点
20：振動検出装置
20a：振動レバー
20b：振動おもり
20c：振動スイッチ
20d：電極
22：振動タイマ
24：振動カウンタ
30：制御部
32：異常時消火手段
40：本体部
42：吹出口
44：制御スイッチ
46：把手
48：吸気口
50：送風ファン
52：燃焼部
54：燃焼筒
60：燃焼装置
70：床面
【図１】
2013181684.tif 000005
【図２】
2013181684.tif 000006
【図３】
2013181684.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013181684.tif 000011
【図８】
2013181684.tif 000012
【図９】
2013181684.tif 000013
【図１０】
2013181684.tif 000014