(57)【要約】【課題】内燃機関の燃費効果を向上させることができる冷却液組成物及びこれを用いた内燃機関の運転方法を提供する。【解決手段】本発明は、粘度特性改良剤としてのポリビニルアルコール、増粘補助剤及び基剤を含有し、動粘度が、２５℃で１０ｍｍ２／秒以上であり、かつ１００℃で２．０ｍｍ２／秒以下である冷却液組成物に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度特性改良剤としてのポリビニルアルコール、増粘補助剤及び基剤を含有し、
動粘度が、２５℃で１０ｍｍ２／秒以上であり、かつ１００℃で２．０ｍｍ２／秒以下である冷却液組成物。
【請求項２】
増粘補助剤が、２以上のアミノ基を有するジアゾ系染料である、請求項１に記載の冷却液組成物。
【請求項３】
増粘補助剤を、組成物１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部含有する、請求項１又は２に記載の冷却液組成物。
【請求項４】
ポリビニルアルコールの重合度が１０００〜３０００であり、ケン化度が８０％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却液組成物。
【請求項５】
ポリビニルアルコールを、組成物１００質量部に対して、０．５〜２．５質量部含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷却液組成物。
【請求項６】
基剤が、一価アルコール、二価アルコール、三価アルコール及びグリコールモノアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール類を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷却液組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷却液組成物を内燃機関の冷却液として用いる、内燃機関の運転方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷却液組成物を得るための濃縮組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃費効果を向上させることができる冷却液組成物及びこれを用いた内燃機関の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等を冷却するための冷却液としては様々なものが知られているが、その中でも水はエンジン用冷却液として冷却性能が最も高いために好ましい。しかし真水は摂氏０℃以下になると凍結し体積が増大するため、エンジンやラジエーターに損傷を与える恐れがある。このような事情から、不凍性を目的としてエチレングリコール等のグリコール類をベースに必要な凍結温度を得るように水で希釈し、必要によりエンジンやラジエーター等に使用される金属、ゴム及び樹脂等の劣化を保護するための各種添加剤を配合した冷却液組成物が使用されてきた。
【０００３】
しかしながら、エチレングリコール等のグリコール類を使用した場合、特に低温において冷却液組成物の粘度が著しく上昇してしまうという問題があった。よって、従来の粘度特性改良技術においては、一般に、低温時の流動性向上のための低粘度化が行われてきた（特許文献１−３）。
【０００４】
しかしながら、低粘度化を行った場合、冷却液とボア壁との境界層が薄くなり、また対流が起こりやすくなるため、冷却液がボア壁から熱を奪いやすくなり、その結果、冷却損失が増大し、燃費悪化を招くという問題が新たに生じた。一方、放熱性を低下させて冷却損失を低減させるために、エチレングリコール等のグリコール類の濃度を上げて低温時の冷却液の粘度を増大させると、高温時において冷却能力不足となり、オーバーヒートを招くという問題が生じた。
【０００５】
例えば、特許文献４−６には、粘度指数向上剤を配合することにより潤滑油の粘度特性改良する技術が記載されているが、これらに記載される粘度指数向上剤は低温時の流動性を維持しつつ、高温時の粘度低下を少なくする目的で配合されており、よって、このような粘度指数向上剤が配合された液剤を冷却液として用いても、低温時の冷却損失を低減させ、かつ高温時の冷却能力を維持することはできない。
【０００６】
また、特許文献７には、水を含む基剤からなり、防錆添加剤としてポリグリセリン及び／又はポリビニルアルコールを含む冷却液が記載されている。特許文献７によれば、防錆添加剤としてポリビニルアルコールを用いることにより、燃料電池スタック用の冷却液として低導電性、防錆性、高熱伝達性及び不凍性を備えるとともに、特にアルミ防食性に優れ、起泡性が小さく、低温安定性に優れた冷却液組成物を提供すること可能であることが記載されている。しかしながら、特許文献７に記載の冷却液組成物は、ポリビニルアルコールを含むために低温時の粘度は高くなるものの、高温時の動粘度が下がらず、冷却能力が低いと考えられる。また特許文献７には、冷却液組成物の動粘度を調節することにより内燃機関の燃費効果を向上させることについては記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１８３９５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３６０６４号公報
【特許文献３】特開平９−２２７８５９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３７０８９号公報
【特許文献５】特開２０１１−１３２２８５号公報
【特許文献６】特開２０１１−１２１９９１号公報
【特許文献７】特開２００４−１４３２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、内燃機関の燃費効果を向上させることができる冷却液組成物及びこれを用いた内燃機関の運転方法を提供することを目的とする。具体的には、低温時の冷却損失を低減させ、かつ高温時の冷却能力を維持することが可能な冷却液組成物及びこれを用いた内燃機関の運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、粘度特性改良剤としてのポリビニルアルコールとともに増粘補助剤を添加して冷却液組成物の動粘度を特定の範囲とすることにより、低温時の冷却損失を低減させ、かつ高温時の冷却能力を維持することが可能となり、よって内燃機関の燃費効果が大きく向上することを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）粘度特性改良剤としてのポリビニルアルコール、増粘補助剤及び基剤を含有し、
動粘度が、２５℃で１０ｍｍ２／秒以上であり、かつ１００℃で２．０ｍｍ２／秒以下である冷却液組成物。
（２）増粘補助剤が、２以上のアミノ基を有するジアゾ系染料である、上記（１）に記載の冷却液組成物。
（３）増粘補助剤を、組成物１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部含有する、上記（１）又は（２）に記載の冷却液組成物。
（４）ポリビニルアルコールの重合度が１０００〜３０００であり、ケン化度が８０％以上である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の冷却液組成物。
（５）ポリビニルアルコールを、組成物１００質量部に対して、０．５〜２．５質量部含有する、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の冷却液組成物。
（６）基剤が、一価アルコール、二価アルコール、三価アルコール及びグリコールモノアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール類を含む、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の冷却液組成物。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の冷却液組成物を内燃機関の冷却液として用いる、内燃機関の運転方法。
（８）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の冷却液組成物を得るための濃縮組成物。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例において使用した暖機性能及び冷却性能評価装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の冷却液組成物は、粘度特性改良剤としてのポリビニルアルコール、及び増粘補助剤を含み、これにより低温時及び高温時において特定の動粘度を有するものである。尚、本発明において、低温とは２５℃を意味し、高温とは１００℃を意味する。
【００１３】
上記ポリビニルアルコールは、低温時の動粘度を高める観点から、重合度が１０００〜３０００であることが好ましく、１３００〜２５００であることが特に好ましい。また、上記ポリビニルアルコールは、ケン化度が８０％以上であることが好ましく、９０〜９９．９％であることが特に好ましく、９８〜９９．９％であることがさらに特に好ましい。
これらは、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００１４】
上記ポリビニルアルコールの配合量は、低温時及び高温時の冷却組成物の動粘度を上記所定の範囲とすることが可能であれば特に制限されず、組成物１００質量部に対して０．５〜２．５質量部であることが好ましく、０．５〜２．５質量部であることが特に好ましく、１．０〜２．０質量部であることがさらに特に好ましい。
【００１５】
上記増粘補助剤としては、分子構造がほぼ平面であり分子間でπスタックしやすい構造であることが好ましく、２以上、好ましくは２〜４個、特に好ましくは２個のアミノ基を有するジアゾ系染料を用いることができる。増粘補助剤の分子構造においてアミノ基が線対称に位置することが好ましい。好ましい増粘補助剤の具体例としては、コンゴーレッド、ベンゾパープリン４Ｂ、ダイレクトスカイブルー６Ｂ、ダイレクトファストイエローＲ等が挙げられ、これらの中で、コンゴーレッド及びベンゾパープリン４Ｂが好ましい。これらは、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。また、上記ジアゾ系染料を用いた場合冷却液組成物を着色することが可能となる。
【００１６】
上記増粘補助剤の配合量は、低温時においてアミノ基とポリビニルアルコールが有するヒドロキシル基とが水素結合を形成し、高温時において水素結合が切断されることにより冷却組成物の動粘度を上記所定の範囲とすることが可能であれば特に制限されず、組成物１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部であることが好ましく、０．０５〜０．２質量部であることが特に好ましい。特に、重合度が１０００〜３０００であって、ケン化度が８０％以上であるポリビニルアルコールを使用する場合、冷却組成物の動粘度を上記所定の範囲とする観点から、増粘補助剤が有するアミノ基とポリビニルアルコールが有するヒドロキシル基との比が１：１〜１：１４００であることが好ましく、１：１５〜１：３３０であることが特に好ましい。
【００１７】
本発明の冷却液組成物は、動粘度が、２５℃で１０ｍｍ２／秒以上であり、かつ１００℃で２．０ｍｍ２／秒以下である。
【００１８】
本発明の冷却液組成物は、２５℃における動粘度が１０ｍｍ２／秒以上、好ましくは１０〜３０００ｍｍ２／秒、特に好ましくは１７．５〜１０００ｍｍ２／秒と高いため、低温時における放熱性が低く冷却損失が低い。本発明の冷却液組成物は、２５℃における動粘度が３０００ｍｍ２／秒以下である場合、ウォーターポンプへの負荷を回避し、内燃機関の燃費悪化を防ぐことが可能である点で好ましい。また、本発明の冷却液組成物は、２５℃における動粘度が１０ｍｍ２／秒以上であることから、従来の８０％エチレングリコール冷却液（８．５ｍｍ２／秒）よりも動粘度が高い。尚、エチレングリコール冷却液は、エチレングリコール濃度が８０％を超える場合、引火点が発生するため冷却液として使用することができない。
【００１９】
本発明の冷却液組成物は、１００℃における動粘度が２．０ｍｍ２／秒以下、好ましくは０．３〜２．０ｍｍ２／秒、特に好ましくは０．３〜１．５ｍｍ２／秒と低いため、高温時の冷却能力が維持され、オーバーヒートを防ぐことが可能である。冷却液組成物の冷却能力は、例えばラジエータ熱透過率を測定することにより評価することができる。尚、水１００％の冷却液の１００℃における動粘度は０．３ｍｍ２／秒である。
【００２０】
本発明の冷却液組成物は、不凍性を有する基剤を含むことが好ましい。基剤の配合量は、組成物１００質量部に対して８７〜９９．３９質量部であることが好ましく、９２〜９７．４９質量部であることが特に好ましい。
【００２１】
上記基剤としては、例えば、一価アルコール、二価アルコール、三価アルコール及びグリコールモノアルキルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール類を挙げることができる。
【００２２】
一価アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノールの中から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなるものを挙げることができる。
【００２３】
二価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ヘキシレングリコールの中から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなるものを挙げることができる。
【００２４】
三価アルコールとしては、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、５−メチル−１，２，４−ヘプタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールの中から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなるものを挙げることができる。
【００２５】
グリコールモノアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルの中から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなるものを挙げることができる。
【００２６】
上記基剤の中でもエチレングリコール、プロピレングリコール及び１，３−プロパンジオールが、取り扱い性、価格、入手容易性の観点から好ましい。
【００２７】
上記アルコール類の配合量は、不凍性を考慮し、組成物１００質量部に対して１７．４〜９８．４質量部であることが好ましく、２１．７５〜９８．４質量部であることが特に好ましい。
【００２８】
基剤は水を含んでいてもよく、水としてはイオン交換水が好ましい。水の配合量は、組成物１００質量部に対して０．８７〜７９．８４質量部であることが好ましく、０．８７〜７４．８５質量部であることが特に好ましい。基剤が水とアルコール類を含む場合、水とアルコール類の配合割合については不凍性・引火性を考慮し、任意に調整できる。基剤中の水とアルコール類の割合は、引火点を発生するのを回避する観点から、２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、４０：６０〜７５：２５であることが特に好ましい。
【００２９】
本発明の冷却組成物には、必要に応じて、上記粘度特性改良剤以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を基剤に配合することができる。
【００３０】
例えば、本発明の冷却組成物には、エンジン冷却液経路に使用されている金属の腐食を効果的に抑制するため、少なくとも１種以上の防錆剤を動粘度に影響を与えない範囲で含ませることができる。防錆剤としては、リン酸及び／又はその塩、脂肪族カルボン酸及び／又はその塩、芳香族カルボン酸及び／又はその塩、トリアゾール類、チアゾール類、ケイ酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、ホウ酸塩、モリブテン酸塩、及びアミン塩のいずれか１種又は２種以上の混合物を挙げることができる。
【００３１】
また、本発明の冷却組成物には、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、着色剤、染料又は分散剤等を動粘度に影響を与えない範囲で適宜添加することができる。
【００３２】
上記その他の添加剤の合計配合量は、組成物１００質量部に対して、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下である。
【００３３】
本発明は、上記冷却液組成物を得るための濃縮組成物にも関する。本発明の濃縮組成物は、上記粘度特性改良剤および上記基剤を含む組成物である。本発明の濃縮組成物に残余の基剤及び場合によりその他の添加剤を加えることにより、本発明の冷却液組成物を得ることができる。本発明の濃縮組成物に含まれる基剤は、冷却液組成物を得るためにさらに加える基剤と同一であっても異なっていてもよい。本発明の濃縮組成物は、上記粘度特性改良剤を濃縮組成物１００質量部に対して０．５１〜９９．９質量部含有することが好ましく、上記基剤を濃縮組成物１００質量部に対して１〜９９．９質量部含有することが好ましい。
【００３４】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は実施例の範囲に限定されない。
【実施例】
【００３５】
［実施例１］
エチレングリコール４６．８質量部とイオン交換水５０質量部を混合し、これに防錆剤としてのセバシン酸二ナトリウムを２質量部を添加して混合した。得られた混合液に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（重合度２０００：完全ケン化）１質量部及び増粘補助剤としてのコンゴーレッド０．２質量部を添加した後、混合液を７０℃に昇温し、その後３０分攪拌し、撹拌冷却して冷却液組成物を得た。
【００３６】
［実施例２］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４５．８質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）２質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００３７】
［実施例３］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４６．５質量部を使用し、増粘補助剤としてのコンゴーレッド０．２質量部の代わりにコンゴーレッド０．５質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００３８】
［実施例４］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４７．０質量部を使用し、増粘補助剤としてのコンゴーレッド０．２質量部の代わりにコンゴーレッド０．０５質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００３９】
［実施例５］
増粘補助剤としてのコンゴーレッド０．２質量部の代わりにベンゾパープリン４Ｂ０．２質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４０】
［実施例６］
ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度２０００：部分ケン化）１質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４１】
［実施例７］
ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度２０００：部分ケン化）１質量部を使用し、増粘補助剤としてのコンゴーレッド０．２質量部の代わりにベンゾパープリン４Ｂ０．２質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４２】
［実施例８］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４６．６質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度１７００：完全ケン化）１．２質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４３】
［実施例９］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４６．６質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度１７００：完全ケン化）１．２質量部を使用し、増粘補助剤としてのコンゴーレッド０．２質量部の代わりにベンゾパープリン４Ｂ０．２質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４４】
［実施例１０］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール２０．０質量部を使用し、イオン交換水５０質量部の代わりにイオン交換水７６．８質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４５】
［比較例１］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４８．０質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）及びコンゴーレッドを使用しなかった以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。比較例１の冷却液組成物は、従来の５０％エチレングリコール冷却液に相当し、暖機性能及び冷却性能を評価する際の基準とした。
【００４６】
［比較例２］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４７．０質量部を使用し、コンゴーレッドを使用しなかった以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４７】
［比較例３］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４４．８質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）３質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４８】
［比較例４］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４７．８質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）０．０３質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００４９】
［比較例５］
ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度３５００：部分ケン化）１質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５０】
［比較例６］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４５．８質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度５００：完全ケン化）２質量部を使用した以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５１】
［比較例７］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４７．８質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）を使用しなかった以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５２】
［比較例８］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４７．９５質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度５００：低ケン化）０．０５質量部を使用し、コンゴーレッドを使用しなかった以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５３】
［比較例９］
エチレングリコール４６．８質量部の代わりにエチレングリコール４７．９５質量部を使用し、ＰＶＡ（重合度２０００：完全ケン化）１質量部の代わりにＰＶＡ（重合度２５００：低ケン化）０．０５質量部を使用し、コンゴーレッドを使用しなかった以外は、実施例１と同様の方法で冷却液組成物を得た。
【００５４】
実施例１−１０及び比較例１−９により得られた冷却組成物の２５℃及び１００℃における動粘度を測定し、また熱特性（暖機性能及び冷却性能）を評価した。
【００５５】
＜動粘度の測定＞
冷却組成物の２５℃及び１００℃における動粘度は、ＪＩＳ Ｋ ２２８３又はＡＳＴＭ Ｄ４４５．Ｄ４４６のグラス毛管式粘度計を用いる試験方法に準拠して測定した。具体的には以下の方法で測定した。
（１）ＪＩＳ Ｋ ２２８３規定のウベローデ粘度計を用意し、気泡が入らないように傾けながら試料を規定量充填した。
（２）試料を充填した粘度計を１５分間恒温水槽で調温した。
（３）試料を上部の測時標線以上まで吸い上げた後、自然落下させ、メニスカスが測時標線上部から下部を通過する時間を測定した。
（４）測定時間が２００秒未満の場合は粘度計を取り替えて（１）−（３）の操作を行った。
（５）測定時間が２００秒以上となる粘度計を用いて測定を２回行い、その測定時間の差が平均値の０．２％以内である場合に、その平均測定時間と用いた粘度計の粘度計定数から動粘度を算出した。
【００５６】
＜暖機性能＞
暖機性能は２５℃室温における簡易熱特性評価試験装置（図１参照）を用い、アルミ鋳物が２５℃から６０℃に昇温するまでの時間を測定した。比較例１の結果（２４０秒）を基準値１．０とした。
【００５７】
＜冷却性能＞
暖機性能は２５℃室温における簡易熱特性評価試験装置（図１参照）を用い、アルミ鋳物が９０℃から８０℃に冷却されるまでの時間を測定した。比較例１の結果（３００秒）を基準値１．０とした。
【００５８】
表１に、実施例１−１０及び比較例１−９で得られた冷却液組成物の動粘度、暖機性能及び冷却性能の測定結果を示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１より、実施例１−１０の冷却液組成物は、低温時における動粘度が高く、かつ高温時における動粘度低下が十分であるため、いずれも基準とした比較例１の冷却液組成物より暖機性能が向上しており、かつ冷却性能が維持されていることがわかる。
【００６１】
比較例１、２、４、６及び７の冷却液組成物は、低温時の動粘度が低く、暖機性能を向上させることができないことがわかる。一方、比較例３及び５の冷却液組成物は、高温において動粘度の低下が小さいため冷却性能に劣ることがわかる。
【００６２】
また、比較例２及び７より、粘度特性改良剤単独又は増粘補助剤単独では本願発明の所望の効果が得られないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の冷却液組成物は、内燃機関、特には自動車用エンジン、インバータ及びバッテリー等の冷却に好適に使用される。
【図１】
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