(57)【要約】【課題】施工が簡単に行える上に、耐震強度を向上できるようにする。【解決手段】水平材１２と垂直材１３で囲まれる方形の開口部１４の隅角部に固定されて筋かい１５の端部を支持する耐震金物１１において、水平材１２に固定される板状の水平片２１と、水平片２１と直角をなして垂直材１３に固定される板状の垂直片２２と、これら水平片２１と垂直片２２の面方向と直交する方向に延びて水平片２１と垂直片２２の直角をなす二面間を連結して筋かい１５の端部を支持する支持片２３を設ける。支持片２３は、隙間Ｓをあけて平行に２枚備える。水平片２１における支持片２３の端の位置より先の部分には、水平に延びる延出部２４を備える。この延出部２４にも水平材１２に対する固定具１８が備えられ、筋かい１５に引張力が作用してモーメントが生じたときの荷重の一部を延出部２４が受けて、耐震金物１１が水平材１２にめり込むのを防止する。【選択図】図２
2013060803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平材と垂直材で囲まれる方形の開口部の隅角部に固定されて筋かいの端部を支持する耐震金物であって、
前記水平材に固定される板状の水平片と、
該水平片と直角をなして前記垂直材に固定される板状の垂直片を備えるとともに、
これら水平片と垂直片の面方向と直交する方向に延びて水平片と垂直片の直角をなす二面間を連結し前記筋かいの端部を支持する支持片が、隙間をあけて平行に複数枚備えられ、
前記水平片には、前記水平材に対して固定するための固定具を挿通する水平片貫通穴が形成されるとともに、
前記水平片における前記支持片の端の位置より先の部分には、水平に延びる延出部が設けられ、
該延出部に、前記水平材に対して固定するための固定具を挿通する延出部貫通穴が形成された
耐震金物。
【請求項２】
前記支持片が２枚であり、これら支持片と前記垂直片が、折曲形成された一つの部材からなる
請求項１に記載の耐震金物。
【請求項３】
前記支持片が前記水平片の両側縁より内側に入り込んだ位置に設けられた
請求項１または請求項２に記載の耐震金物。
【請求項４】
前記水平片貫通穴が、前記支持片間の隙間に対応する位置に形成された
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の耐震金物。
【請求項５】
前記延出部を、前記筋かいから前記支持片に負荷される力における水平方向力によるモーメントに基づく前記水平材を押圧する押圧応力度が、前記水平材のめり込み許容応力度以下となる延出長さで形成した
請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の耐震金物。
【請求項６】
前記筋かいから前記支持片に負荷される力における垂直方向力及び前記モーメントに基づく付加的垂直方向力の合力が、前記支持片と前記水平片貫通穴との間の範囲に作用する際の垂直方向応力度と前記押圧応力度とに抗する剛性を、前記水平片と延出部が備えた
請求項５に記載の耐震金物。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか一項に記載の耐震金物が前記開口部の少なくとも対角上の２つの隅角部に固定されるとともに、
これら２つの耐震金物の前記支持片に筋かいが固定された
耐震構造。
【請求項８】
前記筋かいが、前記支持片に固定される接合片を両端に備え、引張荷重とともに圧縮荷重を支持する１本の筋かいである
請求項７に記載の耐震構造。
【請求項９】
前記筋かいに鋼管が用いられた
請求項７または請求項８に記載の耐震構造。
【請求項１０】
前記筋かいが、角型鋼管と、該角型鋼管の両端部に固定されて、前記両端部における角型鋼管の縦断面形状の角部分に配設されて角型鋼管の外周面に面接触する２本ずつのアングル材で構成され、
該アングル材には、前記支持片に固定される接合片が突設されたものである
請求項７に記載の耐震構造。
【請求項１１】
前記筋かいの長手方向の中間部に、前記開口部内で突っ張る間柱を固定する間柱取り付け金具が設けられた
請求項７から請求項１０のうちのいずれか一項に記載の耐震構造。
【請求項１２】
前記支持片と前記筋かいを、摩擦接合締結手段で締結した
請求項７から請求項１１のうちのいずれか一項に記載の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、木造建築の新築やリフォームにおいて耐震強度を高めることができるような耐震金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震金物としては、下記特許文献１に開示されたものがある。この金物は、筋かいの端部を支持すべく水平材と垂直材で囲まれた開口部の内側の隅角部に固定されるものであって、筋かいに引張力が作用したときに金物が隅角部から外れないようにするため、隅角部に固定した４つの金物間に、突張材を嵌め込めるようにした構成である。
【０００３】
突張材は水平材や垂直材に沿って延び、金物を隅角部に押圧する。これによって、筋かいに引張力が作用しても、金物が隅角部から外れにくく、隅角部に固定した状態を維持できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５０３３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、突張材を必要とするため施工性が悪く、コストもかかる。
【０００６】
また、金物は、底部の左右両縁に側壁を立設した横断面コ字状に形成され、前記底部を前記垂直材としての柱材に沿わせた状態でコーチスクリュー（コーチボルト）によって柱材に固定されるが、筋かいに引張力が作用すると、金物にモーメントが発生する。この結果、前記コーチボルトのうちのあるコーチボルトには引き抜き力が生じ、また前記底部におけるある端部は柱材を圧縮してめり込む。このため、たとえ金物が隅角部から外れないとしても、地震が発生したときには柱材に圧縮変形が起こって、建物全体として揺れが生じることになる。
【０００７】
そこで、この発明は、施工性が良好であるとともに、耐震強度を向上できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのための手段は、水平材と垂直材で囲まれる方形の開口部の隅角部に固定されて筋かいの端部を支持する耐震金物であって、前記水平材に固定される板状の水平片と、該水平片と直角をなして前記垂直材に固定される板状の垂直片を備えるとともに、これら水平片と垂直片の面方向と直交する方向に延びて水平片と垂直片の直角をなす二面間を連結し前記筋かいの端部を支持する支持片が、隙間をあけて平行に複数枚備えられ、前記水平片には、前記水平材に対して固定するための固定具を挿通する水平片貫通穴が形成されるとともに、前記水平片における前記支持片の端の位置より先の部分には、水平に延びる延出部が設けられ、該延出部に、前記水平材に対して固定するための固定具を挿通する延出部貫通穴が形成された耐震金物である。
【０００９】
別の手段は、前記耐震金物が前記開口部の少なくとも対角上の２つの隅角部に固定されるとともに、これら２つの耐震金物の前記支持片に少なくとも１本ずつの筋かいが固定された耐震構造である。
【００１０】
このような耐震金物は、水平片と垂直片がそれぞれ水平材と垂直材に固定されて、開口部での隅角部での位置が保持される。耐震金物には筋かいを支持する支持片が複数枚形成されているので、すべての支持片に筋かいを固定すると、複数本の筋かいが並列状態で一体となって荷重を支えることになる。
【００１１】
筋かいに引張力が作用したときには、筋かいから支持片に負荷される力を、耐震金物の各部と、各部を水平材や垂直材に固定している固定具が負担する。特に、水平片を固定している固定具が前記筋かいから負荷される力の垂直方向力と水平方向力を支える。
【００１２】
前記水平方向力により耐震金物にはモーメントが生じるが、このモーメントに基づく付加的水平方向力により起こりうる前記水平材に対するめり込みは、延出部が阻止する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、隅角部に固定する部材だけで構成することができ、施工性は良好で、片筋かいによる耐力壁の構成も可能となる。また、支持片を複数枚備えて複数本の筋かいを並べて掛けることができるので、各筋かいの軽量化が可能で、この点でも施工性が良好となる。そのうえ、固定した耐震金物にモーメントが生じてもめり込みが生じないように延出部を備えるので、耐震強度も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】耐震金物の斜視図。
【図２】耐震金物の使用状態の斜視図。
【図３】耐震金物の使用状態、耐震構造の正面図。
【図４】図３におけるＡ−Ａ部分拡大断面図。
【図５】耐震金物にかかる負荷を説明する説明図。
【図６】耐震金物の使用状態の平面図。
【図７】耐震金物の使用状態の正面図。
【図８】耐震金物の正面図（ａ）と平面図（ｂ）。
【図９】耐震金物の使用状態の正面図。
【図１０】耐震金物の使用状態の正面図。
【図１１】耐震金物の他の例に係る使用状態の斜視図。
【図１２】他の例に係る耐震構造の正面図。
【図１３】図１２の柱脚部分の拡大図。
【図１４】図１２の耐震金物の斜視図。
【図１５】図１２の柱脚部分の一部破断拡大側面図。
【図１６】図１２の耐震金物の他の使用例を示す正面図。
【図１７】耐震金物の使用状態の他の例を示す断面図。
【図１８】耐震金物の固定状態の一部断面平面図。
【図１９】他の例に係る耐震構造の正面図。
【図２０】図１３のＢ−Ｂ断面図。
【図２１】鋼管からなる筋かいの端部の他の例を示す断面図。
【図２２】図１２の耐震構造における筋かいと間柱の交わり部分の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、耐震金物１１の斜視図であり、この耐震金物１１は、図２、図３、図４に示したように、土台や梁材等の水平材１２と、通し柱や管柱等の垂直材１３で囲まれる方形の開口部１４の隅角部に固定されて筋かい１５の端部を支持するものである。
【００１６】
耐震金物１１は、前記水平材１２の上面又は下面にボルト等の固定具１６で固定される方形板状の水平片２１と、この水平片２１と直角をなして前記垂直材１３の側面にボルト等の固定具１７で固定される板状の垂直片２２を有する。
【００１７】
また耐震金物１１は、前記水平片２１と垂直片２２の面方向と直交する方向に延びて水平片２１と垂直片２２の直角をなす二面間を連結し、前記筋かい１５の端部を支持する２枚の支持片２３を有する。２枚の支持片２３は前記水平材１２の両側縁より内側に入り込んだ位置に、隙間Ｓをあけて平行に配設されている。
【００１８】
これら支持片２３は、前記水平片２１と垂直片２２に対してそれらの長さ全体にわたって形成される。図１中、一点鎖線Ｌは前記水平片２１の境界を示す線である。
【００１９】
前記水平片２１における前記支持片２３の端の位置より先の部分は、少なくとも前記水平材１２に接する面が面一で水平に延びる方形状の延出部２４である。この延出部２４は、図５に矢印で示したように、水平力（図５の白抜き矢印）を受けて引張力が作用する前記筋かい１５から前記支持片２３に負荷される力Ｐにおける水平方向力Ｈによる曲げモーメントＭに基づく前記水平材１２を押圧する押圧応力度を、前記水平材１２のめり込み許容応力度以下とする大きさ（面積）となるように、延出長さが設定されている。
【００２０】
具体的には、前記水平片２１と延出部２４は一つの板状部材２５からなり、この板状部材２５は前記水平材２１の幅以下の大きさに形成され、厚みは十分な剛性が得られるように設定されている。前記支持片２３間の隙間Ｓに対応する位置である中央部分には、前記固定具１６の一部としてのアンカーボルト１６ａやボルト１６ｂなどを挿通するための水平片貫通穴２１ａを有する。
【００２１】
前記延出部２４にも、前記水平材１２に対して固定するためのコーチボルト１８ａ等の固定具１８を挿通する延出部貫通穴２４ａが形成される。延出部貫通穴２４ａは、前記支持片２３の延長線上の左右２箇所に設けられている。
【００２２】
前記垂直片２２は、前記水平片２１の幅よりも狭く形成され、その両側縁に、前記支持片２３が設けられている。具体的には、前記垂直片２２と前記支持片２３は、１枚の金属板を横断面コ字状に折曲形成した一つの成形部材２６で一体に構成されている。これらも前記水平片２１の場合と同様に、十分な剛性を有する厚みに設定されるとよく、折曲形成が可能な範囲で適切な厚みに設定する。前記垂直片２２と前記支持片２３は一体であるので強度が高い。
【００２３】
前記成形部材２６は、図５に示したように垂直片２２と水平片２１がＬ字状となってそれぞれの外側面が垂直材１３または水平材１２に面接触する形状となるように、前記水平片２１に対して溶接により固定されて一体化される。
【００２４】
前記垂直片２２には、前記垂直材１３に対して固定するためのボルト１７ａ等の前記固定具１７を挿通するための垂直片貫通穴２２ａが形成されている。垂直片貫通穴２２ａは複数個備えてもよいが、図６にも示したように、左右方向に一つ形成すれば足りる。
【００２５】
垂直片貫通穴２２ａの高さがすべての耐震金物１１において同一であると、図７に示したように直角をなして隣り合う耐震金物１１の固定に支障を来たすので、垂直片貫通孔２２ａの高さが異なる２種類の耐震金物１１を用意すると、必要とする様々な固定箇所に固定できるのでよい。
【００２６】
前記支持片２３は、前記筋かい１５を固定するための締結具１９を挿通する支持片貫通穴２３ａを有し、筋かい１５を外側面または内側面に固定可能としている。支持片貫通穴２３ａの位置は、図５に示したように前記水平片２１の前後方向における水平片貫通穴２１ａの位置に対応させているが、ずれていてもよい。
【００２７】
ここで、図５と図８を用いて前記の主な部分の寸法について付言する。  
図５に白抜き矢印で示したような水平力が作用すると、筋かい１５に引張力が作用して筋かい１５から支持片２３に負荷される力Ｐにおける水平方向力ＨによってモーメントＭが生じる。このときに延出部２４が水平材１２にめり込んでしまっては、その部分の圧縮変形により揺れが生じることになる。このため、前記モーメントＭに基づく前記水平材１２を押圧する押圧応力度が水平材１２のめり込み許容応力度以下となるように、延出部２４の大きさが設定される。
【００２８】
水平材１２として、まつ材を用いた場合には、その短期に生ずる力に対するめり込み許容応力度（Ｆｃｖ×２／３）は５．８７Ｎ／ｍｍ２であり、ひのき材を用いた場合には４．８４Ｎ／ｍｍ２であるので、水平材の材質に合わせて、そのめり込み許容応力度以下となるように、延出部の縦ａ横ｂの大きさを設定する。
【００２９】
また、前記のようにモーメントＭが生じるので、このモーメントに基づく付加的垂直方向力ΔＶが、筋かい１５から支持片２３に負荷される力における垂直方向力Ｖに加わる。このため、水平片２１と延出部２４は、前記垂直方向力Ｖと付加的垂直方向力ΔＶの合力が前記支持片２３と前記水平片貫通穴２１ａとの間の範囲に作用する際の垂直方向応力度と前記水平材１２を押圧する前記押圧応力度とに抗する剛性を備える必要がある。
【００３０】
具体的には、９０ｍｍ角の木製筋かいをたすき掛けにした場合と同等の強度を想定したとき、前記延出部２４が一体の水平片２１は十分な剛性を有することに加えて、施工性も考慮すると、一般的な鋼材を用いた場合で、水平片２１および延出部２４、すなわち前記板状部材２５の厚さｔ１は、１０５ｍｍ幅の水平材１２を用いる場合には、およそ９ｍｍ程度に設定するとよい。
【００３１】
また垂直片２２と支持片２３を有する成形部材２６の厚さｔ２については、厚くすれば剛性が増す一方で、重量が増し、厚くすると成形が困難となり、支持片２３間の隙間Ｓの間隔ｗ１が狭くなって筋かい１５を締結する締結具１９や固定具１６の締め付けが困難となるので、垂直材１３が１０５ｍｍ幅のときには、一般的な鋼材を用いた場合で、およそ３．２ｍｍ〜６ｍｍ程度にするとよい。
【００３２】
支持片２３に固定する筋かい１５については、２枚の支持片２３に１本ずつの筋かい１５を固定すれば２本の筋かい１５が平行に２本並ぶことになるので、筋かい１５の厚さも幅も小さい値に設定できる。一般的な鋼材を用いた場合で、たとえば、厚さｔ３を３ｍｍ程度とし、幅ｗ２は３５〜４０ｍｍ程度にすることができる。筋かい１５には、フランジを備えた軽量溝型鋼を用いることもできる。
【００３３】
以上のように構成された耐震金物１１は、水平材１２と垂直材１３で構成される前記開口部１４の少なくとも対角上の２つの隅角部に対してアンカーボルト１６ａ、ボルト１６ｂ等によって固定される。
【００３４】
水平材１２が土台の場合にはアンカーボルト１６ａを水平材貫通穴２１ａに通して、図２、図５、図６等に示したように支持片２３の内側面に座金２７を置いて、ナット１６ｃで締め付ける。このときに用いる座金２７には、十分な固定強度が得られるような大きさと厚みのものが使用される。リフォームや耐震補強をする場合のアンカーボルトの固定には、ケミカルアンカー（図示せず）を用いるとよい。
【００３５】
水平材１２が梁材の場合には図３に示したようにボルト１６ｂを梁材の上下方向に貫通させて、梁材の上下両面にそれぞれ耐震金物１１を固定する。ボルト１６ｂの頭部とナット１６ｃの下には前記の座金２７が介装される。
【００３６】
耐力壁を上の開口部１４に設ける必要がない場合には、図９に示したように、梁材の上面においては座金２８を用いて固定をする。すなわち、梁材の上面に座金２８を載置して、ボルト１６ｂに螺合したナット１６ｃを締め付ける。このときの座金２８にも梁材（水平材１２）のめり込み許容応力度を考慮して、座金２８がそれよりも低い押圧応力度となるように座金２８の面積等を設定する。
【００３７】
また、延出部貫通穴２４ａから水平材２１に対してはコーチボルト１８ａを螺合して、延出部２４の固定を行う。
【００３８】
なお、水平片貫通穴２１ａに挿通する固定具１６に土台や梁材を貫通するアンカーボルト１６ａやボルト１６ｂを用いるのではなく、図１０に示したようにコーチボルト１６ｄを用いることもできる。
【００３９】
垂直材１３に対しては、図３、図５、図６に示したように垂直材１３を水平に貫通するボルト１７ａとナット１７ｂによって固定される。このとき、図５、図６に示したようにボルト１７ａの頭部（又はナット１７ｂ）が垂直材１３の側面から突出するようにしてもよいが、開口部１４にサッシュ等の部材（図示せず）を取り付ける必要がある場合などには、垂直材１３に座彫りをして、ボルト１７ａの頭部（又はナット１７ｂ）を埋没させる（図３参照）。
【００４０】
なお、たとえば図１０に示したように水平片２１の固定にコーチボルト１６ｄを用いた場合など、垂直片２２の固定強度を必要とする場合には、垂直片２２の先端に垂直片延出部２９を形成して、この垂直片延出部２９にコーチボルト２９ａ等で固定するための貫通穴２９ｂを形成してもよい。
【００４１】
前記開口部１４の隅角部に耐震金物１１を固定したあとは、すべての支持片２３に筋かい１５の端部を固定する。筋かい１５の固定には、摩擦接合締結手段としての前記締結具１９、例えばハイテンションボルトを用いる。
【００４２】
図２、図３に示した例では、一方に傾斜する筋かい１５を支持片２３の外側面に、他方に傾斜する筋かい１５を支持片２３の内側面に固定した例を示したが、一方に傾斜する筋かい１５を支持片２３の外側面と内側面に、他方に傾斜する筋かい１５を支持片２３の外側面と内側面に固定してもよい。さらに、たすき掛けにする筋かい１５を同一平面上に位置する支持片２３の外側面同士または内側面同士に固定してもよい。
【００４３】
前述のように筋かい１５を４本用いるが、各筋かい１５は前述のように厚みが薄く幅も狭い帯鋼や軽量溝型鋼でよいので、前述のように例えば９０ｍｍ角の木製の筋かいを用いた場合と比較すると、全体として軽量となり、施工が容易である。
【００４４】
耐震金物１１についても、前述のように必要な剛性を確保しながら薄くすることによって、耐震金物１１の重量を抑えることができて、輸送コストの低減のほか、施工の容易性も確保できる。
【００４５】
筋かい１５については、図１１に示したような角柱状のものを用いることもできる。すなわち、１本の筋かいに複数枚の接合片１５ａを備えた筋かい１５である。このような筋かい１５は、例えば角型鋼管のような中空の部材を利用するなどして、角柱状の部材の長手方向の両端に、支持片２３の枚数と同一枚数で、支持片２３に重合可能な接合片１５ａを形成することで得られる。図１１では、２枚の支持片２３の内側面に接合する例を示したが、外側面に接合するものであってもよい。
【００４６】
このような形状の筋かい１５を用いると、引張だけではなく圧縮にも対抗できることになる。また、この場合、片筋かいでも十分に所望の強度を得られる。
【００４７】
筋かい１５が圧縮荷重を受ける場合、垂直片２２の端部にはめり込みの力が働くので、図１１に仮想線で示したように、前記延出部２４と同様の作用をする垂直片延出部２２ｂを形成するとよい。
【００４８】
図１２は、前記図１１に示したように筋かい１５に角型鋼管を用いた耐震構造の他の例の正面図であり、この耐震構造では、耐震金物１１がホールダウン金物としての機能を有し、筋かい１５（角型鋼管）の両端は固定度の高い接合部となっている。また、間柱３１が備えられている。
【００４９】
まず、耐震金物１１について説明する。
【００５０】
以下の説明において、前記の構成と同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。  
図１３は、耐震構造の柱脚部の正面図であり、耐震金物１１の基本的な構成は図１４に示したように、前記図１に示した耐震金物１１と同様である。この耐震金物１１が図１の耐震金物１１と相違する点は、垂直片２２の形成位置と、垂直片貫通穴２２ａの個数である。
【００５１】
つまり、垂直片２２は、水平片２１の背面側（垂直材側）の端面に面一となる位置ではなく、図１３に示したように延出部２４側に板材１枚分移動して、水平片２１の端面を垂直材１３に当接させたときに垂直材１３と垂直片２２の間に板１枚分の隙間Ｓ２ができる位置に形成されている。これは、垂直片２２の背面側に、使用箇所に応じて適宜選択された背板部材４１を一部重合した状態で固定可能にするためである。前記背板部材４１は、前記隙間Ｓ２に対応する厚さを有する。
【００５２】
また、前記垂直片貫通穴２２ａは、左右方向に２個、同一高さに形成されている。これにより、垂直材１３に背割りが施されてあっても固定が可能である。
【００５３】
図１４に示したように前記背板部材４１は長方形に形成され、上下方向に複数組の貫通穴４２が間隔をあけて形成されている。この貫通穴４２の左右方向における形成位置は、前記垂直片２２に形成された垂直片貫通穴２２ａに対応している。
【００５４】
上下方向に間隔をあけて並ぶ複数組の貫通穴４２のうち下の貫通穴４２部分は、耐震金物１１に重合される部分であり、それよりも上側の貫通穴４２部分は、耐震金物に重合することなく垂直材１３に対して固定される部分である。
【００５５】
図１４には、高さの低い背板部材４１（４１ａ）と高さの高い背板部材４１（４１ｂ）の２種類をあらわした。図１４中、右側の背板部材４１（４１ａ）は、上下に２組、合計４個の貫通穴４２を備えている。図１４中、左側の背板部材４１（４１ｂ）は、上下に３組の貫通穴４２を備えた構成で、合計６個の貫通穴４２を備えている。貫通穴４２の上下方向の間隔は所定の値であり、高さの低い背板部材４１ａでも高い背板部材４１ｂでも、間隔は同一である。
【００５６】
貫通穴４２の個数は所望の引き抜き耐力（引き寄せ力）が得られるように適宜設定され、複数の貫通穴４２を有する背板部材４１から、必要な個数の貫通穴４２を有した背板部材４１が選択されて使用される（図１５参照）。
【００５７】
図１３は、高さが低い背板部材４１ａを結合した耐震金物１１の使用状態の正面図で、図１６は、高さが高い背板部材４１ｂを結合した耐震金物１１の使用状態の正面図である。
【００５８】
これらに示すように、耐震金物１１は、背板部材４１の存在によって、ホールダウン（引き寄せ）金物としての機能も果たす。つまり、筋かい固定とホールダウン金物の機能の一体化を図れるので、施工時において従来あったようなホールダウン金物と筋かいが干渉し合うことを回避することができる。
【００５９】
なお、耐震金物１１をリフォームや耐震補強に使用する場合には、前記のように水平片２１の水平片貫通穴２１ａ（図１４参照）が水平片２１における前記支持片２３間の隙間Ｓに対応する位置である中央部分に形成されていると、基礎の立ち上がり部分５１の配筋５２（図１７参照）と干渉することがある。このため、このような場合には、図１７に示したように、配筋５２（主筋）を避けるべく、水平片貫通穴２１ａは左右に２個、間隔をあけて形成するとよい。
【００６０】
強度の関係上、固定具１６の本数を多くしたい場合には、水平片貫通穴２１ａは、図１８（ａ）に示したような左右１個ずつの配置ではなく、図１８（ｂ）に示したように左右方向の片側に２個、反対側に１個と配置するなど、その他の配置にすることもできる。
【００６１】
図１３、図１５、図１６、図１７、図１８に示したように、前記水平片２１の上に重ねられる座金２７として、垂直片２２と支持片２３に囲まれる空間に嵌合対応する大きさに近い大きさの方形状に形成されたものを使用すると、座金２７の端面が垂直片２２と支持片２３の内側面に近接するので剛性を高めることができる。
【００６２】
また、前記背板部材４１に代えて、図１９に示したように、アングル材４５を用い、このアングル材４５の両端に延設された板状の延設部４５ａをそれぞれ上の耐震金物１１と下の耐震金物１１に固定してもよい。より強度の高い耐震構造が得られる。
【００６３】
筋かい１５を取り付けない他の対角上の２箇所の隅角部には、上部から伝達される引抜力を計算し（Ｎ値法で簡単に計算できる）、必要な耐力を有する接合金物を設置する。筋かい１５を取り付けない状態の前記耐震金物１１を設置してもよい。
【００６４】
次に、筋かい１５の固定端について説明する。  
筋かい１５は、図１２、図１３に示したように開口部１４の一つの対角上に延びる角型鋼管からなる本体部１５ｂと、この本体部１５ｂの両端部に固定されて、図２０に示したように本体部１５ｂの両端部における縦断面形状の対角線上に配設されて角型鋼管の外周面にかぶさるように面接触する２本ずつのアングル材１５ｃで構成されている。このアングル材１５ｃには、耐震金物１１の支持片２３（図１３、図１５、図１６、図１７参照）に重合固定される接合片１５ｄが突設されている。このような接合片１５ｄは、直角をなす２片からなるアングル材１５ｃにおける接合片１５ｄを形成しないほうの一方の片を、長さ方向の端部から中間部までを切除して得られる。
【００６５】
アングル材１５ｃにおける前記本体部１５ｂの側面に当接する部分の中央と、接合片１５ａの中央には、貫通穴１５ｅが形成されている。本体部１５ｂの側面に当接する部分の中央の貫通穴１５ｅにはボルト１５ｆが挿入され、ナット１５ｇで締め付けられて、本体部１５ｂとアングル材１５ｃは一体化する。前記ボルト１５ｆには、摩擦接合締結手段としての締結具、例えばハイテンションボルトを用いる。接合片１５ｄの中央の貫通穴１５ｅは、耐震金物１１の支持片２３に固定するためのもので、固定のためのボルト１９には、摩擦接合締結手段としての締結具、例えばハイテンションボルトで固定される（図１３、図１５、図１６、図１７参照）。
【００６６】
図２１は、角型鋼管からなる筋かい１５の両端部の固定部分の他の例を示す断面図で、アングル材１５ｃは本体部１５ｂの対角線上ではなく、本体部１５ｂの上面側または下面側の一方側の角部分に並べて固定してもよい。この場合には、本体部１５ｂにおけるアングル材１５ｃを固定しない側の面に、適宜大適宜形状の窓部１５ｈを形成して、ボルト１５ｆナット１５ｇの螺合操作に供することができる。
【００６７】
角型鋼管における耐震金物１１に対する両端部の固定部分は、アングル材１５ｃと角型鋼管の角部分との面接触によるせん断抵抗と、ハイテンションボルト１５ｆ，１９による固定により、固定度の高い接合部とすることができる。また、この接合方法では、固定度が増すため、筋かい１５における座屈長さが短くなり、圧縮荷重時の耐力が増大する。このように、この接合方法により、筋かい１５を用いた耐震構造の強度を増大することができる。さらには、この接合方法の場合、固定度を容易に算出することができるため、例えば、安全率等を正確に算出して、適切な部材を用いることができる。
【００６８】
角型鋼管からなる本体部１５ｂの両端は固定度の高い接合部となるので、座屈長さが短くなる上に、角型鋼管は、前記のように一本の部材で圧縮材及び引っ張り材としての機能を果たすので、高い耐震強度が得られる。
【００６９】
つづいて、間柱３１の取り付け構造について説明する。  
間柱３１は、筋かい１５の長手方向の中間部に設けられた間柱取り付け金具４７に固定される。前記中間部とは、筋かい１５の長手方向の両端部を除く部分であり、長手方向の中間点のみを示すものではない。
【００７０】
図１２に示したように開口部１４の左右方向の中間位置に間柱３１を取り付ける場合には、筋かい１５の長手方向の中間位置の近傍における上下両面に、間柱取り付け金具４７が設けられている。
【００７１】
間柱固定金具４７は、図２２に示したように、前記筋かい１５を構成する角型鋼管（本体部１５ｂ）と略同一幅の角型鋼管を長手方向に沿って斜めに切断した形態であり、水平に延びる上片４７ａと、この上片４７ａの下方に間隔をあけて形成されて上片４７ａと同じ方向に向けて水平に延びる下片４７ｂと、これら上片４７ａと下片４７ｂを連結して垂直に延びる連結片４７ｃを有する。筋かい１５の本体部１５ｂの上面に設けられる間柱固定金具４７は、上片４７ａが下片４７ｂよりも長い。一方、筋かい１５の本体部１５ｂの下面に設けられる間柱固定金具４７は、上片４７ａが下片４７ｂよりも短い。上片４７ａと下片４７ｂの長さは、筋かい１５を所定通りに開口部１４に固定した場合に、それぞれ水平になるように、筋かいの傾斜にあわせて設定されている。
【００７２】
前記連結片４７ｃには、２個の貫通穴４７ｄが左右に並べて形成されている。
【００７３】
このような間柱固定金具４７は、筋かい１５の本体部１５ｂに対して溶接により固定される。
【００７４】
間柱３１は、角型鋼管からなる筋かい１５によって上下に分断されるので、筋かい１５の上側に位置する間柱上側部材３２と、筋かい１５の下側に位置する間柱下側部材３３を有する。
【００７５】
間柱上側部材３２と間柱下側部材３３の筋かい１５側の部分には、筋かい１５の傾斜に沿った傾斜面３２ａ，３３ａが形成されている。そして、この傾斜面３２ａ，３３ａから若干離れた位置に、貫通穴３２ｂ，３３ｂが形成され、前記間柱固定金具４７の連結片４７ｃの貫通穴４７ｄに挿入するボルト４８ａナット４８ｂ（図１２、図１９参照）で、間柱上側部材３２と間柱下側部材３３は間柱固定金具４７に対して固定される。
【００７６】
図１２、図１９に示したように、間柱上側部材３２と間柱下側部材３３の水平材１２側の端部には、水平材に対して固定する正面視Ｌ字形の柱脚固定金具４９が固定され、間柱上側部材３２と間柱下側部材３３は水平材１２に対して垂直に固定される。
【００７７】
このように間柱固定金具４７を用いて間柱３１を固定すると、間柱３１が堅固に固定できる。間柱３１の固定強度が高いので、筋かい５１の座屈止めとしても有効である。
【００７８】
また、堅固な間柱３１があるので壁材となる面材（図示せず）の張り付けが強固に行える。
【００７９】
以上のように、耐震金物１１を開口部１４の隅角部に固定すれば耐震構造が得られるので、突張材を必要とする従来の場合とは異なり、部品点数を抑えることができて、良好な施工性やコストの低減を図ることができる。
【００８０】
さらに耐震金物１１は、成形部材２６がそれよりも厚みが厚い方形板状の板状部材２５に接合して形成されており、成形部材２６の一部である支持片２３が板状部材２５の両側縁より内側に入り込んだ位置に設けられているので、支持片２３にかかる荷重は十分に支持され、強度が高い。
【００８１】
加えて、耐震金物１１の水平片貫通穴２１ａが２枚の支持片２３間の隙間Ｓに対応する位置に形成されているので、荷重のかかる支持片２３の間を水平材１２に対して強固に固定できる。
【００８２】
このような耐震金物１１と筋かい１５を用いて構成された耐力壁に、地震等で図５に示したように水平力（図５の白抜き矢印）が作用したときには、筋かい１５に引張力が作用して、この筋かい１５から前記締結具１９を介して耐震金物１１の支持片２３に負荷される力Ｐが生じる。この力Ｐの垂直方向力Ｖと水平方向力Ｈのうち、水平方向力ＨによってモーメントＭが生じ、このモーメントＭに基づく付加的垂直方向力ΔＶも発生する。
【００８３】
荷重は耐震金物１１の各部とこれらの各部を固定しているアンカーボルト１６ａ、ボルト１６ｂ，１７ａまたはコーチボルト１６ｄ（図１０参照），１８ａ，２９ａ（図１０参照）で負担される。特に、水平片貫通穴２１ａに挿通した固定具１６によって、前記垂直方向力Ｖと付加的垂直方向力ΔＶが負担される。前記水平方向力Ｈは、主に延出部貫通穴２４ａに挿通した固定具１８によって負担される。
【００８４】
前記モーメントＭに基づく付加的垂直方向力ΔＶにより起こりうる水平材に対するめり込みは、前述のように水平材のめり込み許容応力度を考慮して形成された延出部２４と、必要な剛性を備えた水平片２１と延出部２４によって、確実に防止される。
【００８５】
前記垂直片貫通穴２２ａに挿通した固定具１７は垂直片２２の固定位置を確保する。そして垂直片２２と固定具１７は、水平方向力が作用したときには荷重を支える。換言すれば、固定具１７により前記付加的垂直方向力ΔＶを垂直材１３が分散し、水平片２１にかかる負荷が軽減される。垂直片２２と固定具１７は、荷重が増加すると弾性変形、塑性変形をして荷重を支持し、許容範囲を超えた荷重は前記水平片２１と延出部２４で支えさせる。前記の変形により地震のエネルギーを吸収し、振動エネルギーの減衰機構として働くため、高い耐震強度を得られる。
【００８６】
このように荷重を処理する耐震金物１１は、水平材１２や垂直材１３を貫通するアンカーボルト１６ａやボルト１６ｂ，１７ａ，１８ａ等によって固定されている部分では特に、開口部１４の隅角部から外れることはなく、耐震金物１１が水平材１２にめり込むこともない。したがって、めり込みによって耐震金物１１が傾き、建物が揺れることを抑制できる。
【００８７】
また、接合部が堅牢なため、鋼製の筋かい１５は弾性変形及び塑性変形して地震エネルギーを吸収するので、前記耐震金物１１を用いた耐震構造では、木造でありながら鉄骨造のような強靭性を備えることができる。
【００８８】
加えて、耐震金物１１は水平材１２と垂直材１３の幅方向の中間に固定し、筋かい１５はその耐震金物１１の幅方向に均等に、あるいは中間に固定されるので、バランスが良く、偏りが発生したりすることを抑制できる。この点からも、耐震強度が高いといえる。
【００８９】
さらに、垂直材１３が例えば１３５ｍｍ角、１５０ｍｍ角などのような大断面である場合には、耐震金物１１を大型かつ高強度にすることができ、住宅以外の、例えば木造３階建て校舎等の特に高度の安全性を必要とされる建物に対し、余裕をもった強靭さで対応することができる。
【００９０】
この発明の構成と前記一形態の構成との対応において、  
この発明における支持片と垂直片が折曲形成された一つの部材は、前記成形部材２６に対応し、  
同様に、  
摩擦接合締結手段は、締結具１９に対応するも、  
この発明は前記構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することができる。
【００９１】
例えば、支持片は水平材の幅によっては３枚等であってもよく、垂直片とは別部材で構成してもよい。
【００９２】
また、延出部に設ける延出部貫通穴の個数は、延出部の幅に応じて設定され、１個であっても、３個以上であってもよい。
【００９３】
垂直片と支持片を有する成形部材は、１枚の金属板を折曲して形成するほか、例えばアングル材と平板を溶接で接合して形成することも、角型鋼を切断して形成することもできる。３枚の平板を接合して形成することも可能である。
【００９４】
筋かいに用いる鋼管は角型鋼管のほか、丸型鋼管等、その他の形態のものであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１１…耐震金物
１２…水平材
１３…垂直材
１４…開口部
１５…筋かい
１５ａ…接合片
１５ｂ…本体部
１５ｃ…アングル材
１５ｄ…接合片
１６…固定具
１８…固定具
１９…締結具
２１…水平片
２１ａ…水平片貫通穴
２２…垂直片
２３…支持片
２４…延出部
２４ａ…延出部貫通穴
２６…成形部材
４７…間柱取り付け金具
Ｓ…隙間
【図１】
2013060803.tif 000003
【図２】
2013060803.tif 000004
【図３】
2013060803.tif 000005
【図４】
2013060803.tif 000006
【図５】
2013060803.tif 000007
【図６】
2013060803.tif 000008
【図７】
2013060803.tif 000009
【図８】
2013060803.tif 000010
【図９】
2013060803.tif 000011
【図１０】
2013060803.tif 000012
【図１１】
2013060803.tif 000013
【図１２】
2013060803.tif 000014
【図１３】
2013060803.tif 000015
【図１４】
2013060803.tif 000016
【図１５】
2013060803.tif 000017
【図１６】
2013060803.tif 000018
【図１７】
2013060803.tif 000019
【図１８】
2013060803.tif 000020
【図１９】
2013060803.tif 000021
【図２０】
2013060803.tif 000022
【図２１】
2013060803.tif 000023
【図２２】
2013060803.tif 000024