(57)【要約】【課題】  蒸気圧力を直接検出する圧力計測手段を取り付けることなく、簡易に蒸気圧力を計測すること。【解決手段】  蒸気ボイラ２の飽和蒸気圧力を計測するボイラの蒸気圧力測装置であって、蒸気ボイラ２の蒸気流路３Ａ，３Ｂの相平衡状態にある部分４の外面４Ａに接触して装着される温度センサ５Ａ，５Ｂと、温度センサ５Ａ，５Ｂの装着部からの放熱量を無視しうる値とするように温度センサ５Ａ，５Ｂを覆う断熱材６と、温度センサ５Ａ，５Ｂの計測値に基づき蒸気流路３Ａ，３Ｂ内の飽和蒸気圧力を算出する制御器７とを備える。【選択図】図１
2013242120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気ボイラの飽和蒸気圧力を計測するボイラの蒸気圧力測装置であって、
前記蒸気ボイラの蒸気流路の相平衡状態にある部分の外面に接触して装着され、前記外面温度を計測する温度センサと、
前記温度センサの装着部からの放熱量を無視しうる値とするように前記温度センサを覆う断熱材と、
前記温度センサの計測値に基づき前記蒸気流路内の飽和蒸気圧力を算出する制御器とを備える
ことを特徴とするボイラの蒸気圧力計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気圧力計測装置を備え、前記蒸気流路内の飽和蒸気圧力を用いて蒸気流量計を用いることなく蒸気量Ｘを連続的に算出することを特徴とするボイラの蒸気量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧力を直接計測する圧力計測手段を用いることなく蒸気圧力を計測するボイラの蒸気圧力計測装置およびボイラの蒸気量計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気流量計を用いることなく蒸気量を計測する簡易蒸気量計測方法は、特許文献１や特許文献２にて知られている。しかしながら、これらの従来装置では、圧力を直接計測する圧力計測手段によるボイラの蒸気圧力の計測が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７３７７５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの従来装置において、既設の蒸気ボイラの蒸気圧力を計測するには、蒸気配管などに穴を開け、圧力計測手段を取り付けなければばらない。圧力計測手段を取り付けるためには、蒸気ボイラの運転を停止しなければならない。
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、蒸気圧力を直接検出する圧力計測手段を取り付けることなく、簡易に蒸気圧力を計測することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、蒸気ボイラの飽和蒸気圧力を計測するボイラの蒸気圧力測装置であって、前記蒸気ボイラの蒸気流路の相平衡状態にある部分の外面に接触して装着され、前記外面温度を計測する温度センサと、前記温度センサの装着部からの放熱量を無視しうる値とするように前記温度センサを覆う断熱材と、前記温度センサの計測値に基づき前記蒸気流路内の飽和蒸気圧力を算出する制御器とを備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、圧力計測手段を取り付けることなく、簡易に飽和蒸気圧力を計測することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蒸気圧力計測装置を備え、前記蒸気流路内の飽和蒸気圧力を用いて蒸気流量計を用いることなく蒸気量Ｘを連続的に算出する蒸気量計測装置を特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、蒸気流量計を用いることなく、請求項１に記載の発明による効果に加えて、簡易に蒸気量を計測することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、蒸気圧力を直接検出する圧力計測手段を取り付けることなく、簡易に蒸気圧力を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明を実施した蒸気量計測装置の実施形態の概略構成図である。
【図２】同実施形態の温度センサの取付け状態を模式的に説明する断面図である。
【図３】同実施形態の制御プログラムを説明するフローチャート図である。
【図４】同実施形態の他の制御プログラムを説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明の蒸気量計測装置１の実施形態を図面に従い説明する。図１は、同実施形態の概略構成図であり、図２は、同実施形態の制御プログラムを説明するフローチャート図であり、図３は、同実施形態の他の制御プログラムを説明するフローチャート図である。
【００１３】
＜実施形態の構成＞
この実施形態の蒸気量計測装置１は、蒸気ボイラ（以下、単にボイラと称する。）２の蒸気量Ｘ（蒸気流路としての蒸気流出路３Ａの蒸気流量）を計測する装置である。この発明の蒸気量計測装置１は、圧力計測手段を用いることなく、温度センサを用いて飽和蒸気圧力（以下、特に断らない限り、蒸気圧力と称する。）を算出する蒸気圧力計側装置１Ａを含んでいるところに特徴がある。蒸気量計測装置１は、蒸気圧力計側装置１Ａにより計測された蒸気圧力に基づき蒸気量Ｘを算出するが、この発明は、この蒸気量Ｘの算出構成に特徴を有するものではない。よって、この発明の蒸気量Ｘの算出構成は、以下に説明する蒸気量Ｘの算出構成に限定されないものである。
【００１４】
蒸気圧力計測装置１Ａは、ボイラ２の蒸気流出路３Ａの相平衡状態にある相平衡部４の外面(外表面と称することができる。)４Ａに密着して装着され、外面４Ａの温度（外面温度）Twoを計測する温度センサ５と、温度センサ５（後記第一温度センサ５Ａおよび第二温度センサ５Ｂを含む）の装着部からの放熱量Qlossを無視しうる値とするように温度センサ５を覆う断熱材６と、温度センサ５の計測値に基づき推定した蒸気流出路３Ａ内の蒸気圧力を算出する制御器７とを備えている。第一温度センサ５Ａおよび第二温度センサ５Ｂは、図１および図２に示すように、蒸気流出路３Ａ，後記蒸気流出路３Ｂ（または蒸気ヘッダ２１）の外面にそれぞれ管厚さの１０倍程度沿わせて先端感温部を密着して装着されている。
【００１５】
ここで、「相平衡状態にある」とは、圧力・流速などの変化が緩かで圧力と温度が熱力学的平衡状態を保っていることをいう。水と水蒸気の相平衡状態における圧力と温度の関係は蒸気表データを基に高精度の近似式が提示されている。しかしながら、この発明の管壁温度実測値から真の飽和蒸気温度Tvsを間接的に求める方法では、結果的にはつぎの１）〜４）が飽和蒸気圧力計算および蒸気流量計算に大きく影響する。
１）温度計測部の放熱による温度低下
２）計測系（センサ本体、センサ取り付け方法、センサ温度計測機器の電気的な精度（増幅回路、分解能、ゼロ点補償など）の誤差成分
３）介在物体（管壁など）による温度応答の遅れ（特に、２点間の飽和温度の温度差から差圧を求める場合に問題となる）
４）発生蒸気量の変化
【００１６】
相平衡状態を保ちやすい部位４として、たとえばボイラ２の缶体８の出口側に接続されるドラム９出口側の垂直の蒸気管１０の基部50〜100mm程度の部分や後記蒸気ヘッダ２１の出口側の蒸気管１０（または蒸気ヘッダ２１）とする。
【００１７】
１）の誤差影響について、「温度センサの装着部からの放熱量を無視しうる値」は、前
述の誤差成分の相対的な大きさで決まる。よって、他の全ての誤差要因をなくした場合には、後述のような断熱施工によって十分な値に抑えることが可能であると言える。しかしながら、同様の誤差成分が介在する場合にはそれらの誤差成分を1/2、1/3と小さくする配慮が必要となる。
【００１８】
２）の計測系の精度については、適切な取り付け方法、熱電対などの温度センサ、高精度温度計測機器を選択すればよい。
【００１９】
３）の介在物による温度計測遅れの影響を少なくなするためには、ボイラ２は、好ましくは、保有水量が大きいボイラで、たとえば大型の水管・炉筒煙管ボイラなどを対象とする。保有水量が大きいボイラが好ましいのは、つぎの理由による。蒸気管の熱的時定数は一般的には数秒程度なので、ボイラ保有水量が大きいボイラでは数分以上の熱的時定数持っており問題にはならないが、小型の貫流ボイラでは数十秒程度と熱的時定数が小さく、管壁計測での遅れと同程度になり問題となる。
【００２０】
４）の発生蒸気量の変化については、燃焼制御における比例燃焼ではないＯＮ−ＯＦＦ、３位置制御のボイラでは、蒸気発生量の変化が急峻であり、その蒸気−水が流動する系（計測部）の熱的非平衡状態、つまり蒸気相が飽和温度に対して、場合によっては数℃程度の増加や減少を生じる。よって、比例燃焼などのＯＮ−ＯＦＦ変動が少ないボイラが望ましい。
【００２１】
つぎに、「温度センサ５の装着部からの放熱量を無視しうる値」についてさらに説明する。放熱量Qlossは、限りなく零に近づけことが望ましいが、実際には零とすることができない。以下に、放熱量Qlossを無視し得る値にできることを説明する。
【００２２】
放熱量Qlossは、つぎのようにして算出できる。
管内蒸気温度Tvsと外気温度Taとの差（Tvs−Ta）を温度差ΔTとする。外気−保温表面の熱抵抗、断熱材の熱抵抗、蒸気管（鋼管）１０の熱伝導熱抵抗、送気管内面の凝縮・流動熱抵抗、それぞれの全熱抵抗を合計した値の逆数が熱貫流率ＫW/m2Kとなる。保温材外面Ｓom2を基準面とすると、Qlossは、次式１で計算される。
Qloss＝Ｋ×Ｓo×ΔT・・・式１
【００２３】
今、蒸気管１０の口径が大きく、断熱材６の外径（蒸気管１０の外側に円筒状に巻かれた断熱材６の径）と蒸気管１０の口径との差を蒸気管１０の口径で除した値が数％程度であるとする。断熱材６の外表面と外気温度との熱抵抗を１／haとし、断熱材６の熱抵抗を1/（ｋ/δ）insとし、鋼管１０の熱抵抗を同様に1/（ｋ/δ）tubeとし、蒸気管１０内面の熱抵抗を1/hcとすると、全熱抵抗1/Ｋはその総和であるので、次式２のようになる。
1/Ｋ＝１/ha＋(δ/k)ins＋(δ/k)tube＋1/hc・・・式２
【００２４】
式１、式２から、
管内蒸気温度Tvsと外気温度Taの差ΔTによる放熱量Qlossで表現すると、
Qloss/So＝Ｋ×ΔT・・・式３
また、管内蒸気温度Tvsと管の外表面温度Twoの差による放熱量Qlossで表現すると、
Qloss/So＝１／｛1/(k/δ)tube＋1/hc｝×（Tvs−Two）・・・式４
【００２５】
計測する管外表面温度と管内蒸気温度の温度差（Tvs−Two）をゼロとするには、式４の関係から放熱量をゼロとしたいが、実際上有限値なので、
式３および式４から、
（Tvs−Two）＝Ｋ×｛1/(k/δ)tube＋1/hc｝×ΔT・・・式５
式５から判るように、右辺をできるだけ小さくすることになる。
【００２６】
適切な断熱施工を行えば、Ｋ＝１W/m2K程度になり、蒸気管１０のk＝53W/m2K、100A鋼管の管厚さδ＝0.0045ｍ、および管内hc＝5800W/m2K程度なので、
Ｋ×｛1/(k/δ)tube＋1/hc｝≒0.0003程度になる。
したがって、冬期（外気5℃）運転の2MPa高圧ボイラでは
Tvs-Two＝ΔT×0.0003＝210℃×0.0003＝0.063℃
よって、1箇所の点の飽和温度の温度差（Tvs-Two）の許される値は、２点間の飽和温度の温度差から差圧を求める場合、２点間の差圧に相当する飽和温度の差1.5〜3℃に対する精度5％＝0.075〜0.15℃  以下に抑えることができる。なお、前記の飽和温度の差1.5〜3℃は、負荷蒸気圧力0.5MPa〜1.6MPaにおける最大流量時の蒸気管差圧（ボイラとスチームヘッダ間の差圧）の推定最小値ΔP＝0.05MPaの場合に相当する温度差である。
【００２７】
このように、断熱材６により適切な保温施工をすれば、Tvs≒Twoとなり放熱量Qlossを無視し得る。この実施形態では図２に示すように、第一温度センサ５Ａ（および第二温度センサ５Ｂ）に対して、管軸方向の熱損失抑制も配慮して、温度計測壁あるいは管１０の厚さのおよそ15倍以上の半径円あるいは管長さ相当面積の範囲を、厚さ50mm以上のグラスウールからなる断熱材６で保温施工している。なお、図では第一温度センサ５Ａのみ示しているが、第二温度センサ５Ｂも同様に保温施工される。
【００２８】
つぎに、蒸気量計測装置１による蒸気量Ｘの算出の構成について説明する。蒸気量計測装置１は、蒸気圧力計測装置１Ａにより計測された蒸気圧力に基づき差圧ΔＰを算出する差圧検出手段１１と、元データ計測手段１２と、蒸気量Ｘの計測を制御する制御器７とを含んで構成されている。
【００２９】
差圧検出手段１１は、蒸気管１０の相平衡部４の外面４Ａ（第一検出位置）の温度（第一温度Two1）を計測する第一温度センサ５Ａと、第一温度センサ５Ａから離間した位置（第二検出位置）の外面４Ａの温度（第二温度Two2）を計測する第二温度センサ５Ｂとを含んで構成され、第一温度Two1から求めた蒸気圧力（第一圧力Ｐ１）と第二温度Two2から求めた蒸気圧力（第二圧力Ｐ２）との間の差圧ΔＰを計測する。
【００３０】
元データ計測手段１２は、基準蒸気量Ｘ０の算出元データの計測手段であり、この実施形態では、第一温度センサ５Ａ，第二温度センサ５Ｂと、排ガス流路１３内の排ガス流速Ｍを計測する排ガス流速計１４と、排ガス中の酸素濃度を計測する排ガス酸素濃度計１５と、排ガスの温度を計測する排ガス温度計１６と、給気温度を計測する給気温度計１７と、給水温度を計測する給水温度計１８とを含んで構成されている。なお、これら計測手段のうちで、ボイラ２に既設のものは、新たに設けることなく必要に応じて利用する。
【００３１】
制御器７は、第一温度センサ５Ａ，第二温度センサ５Ｂ，元データ計測手段１２の各計測計からの信号を入力して、予め記憶した制御手順（制御プログラム）に基づき、計測した蒸気量Ｘを表示器１９へ出力するように構成されている。制御手順の一例を図３，４に示す。
【００３２】
制御器７による制御手順は、図３に示す圧力損失係数算出手順と、図４に示す蒸気量算出・出力手順（蒸気量計測手順と言い換えることができる。）とを含んでいる。圧力損失係数算出手順は、算出元データ（元データ計測手段１２の各計測計からの信号）を入力する算出元データ入力ステップと、差圧ΔＰ（第一温度センサ５Ａによる第一温度Two1に対応する第一圧力Ｐ１と、第二温度センサ５Ｂによる第二温度Two2に対応する第一圧力検出圧Ｐ２との差）を入力する差圧入力ステップと、前記算出元データから基準蒸気量Ｘ０を求める基準蒸気量算出ステップと、基準蒸気量Ｘ０を求めたときの差圧ΔＰから下式６の圧力損失計算式に基づき算出した蒸気量Ｘと基準蒸気量Ｘ０とが等しいとして圧力損失係
数Ｊを算出する係数算出ステップとを含んで構成されている。
ΔＰ＝Ｊ×Ｘ2÷ρ・・・・・・式６
但し、ρは、Ｐ１から求めた蒸気比重量
【００３３】
また、蒸気量算出・出力手順は、差圧入力ステップで入力した差圧ΔＰと係数算出ステップで算出した圧力損失係数Ｊとから圧力損失計算式（式６）に基づき、蒸気量Ｘを連続的に算出する蒸気量算出ステップと、算出した蒸気量Ｘを計測値として表示器１９へ出力する蒸気量出力ステップとを含んでいる。
【００３４】
なお、図１における符号２１は、複数の蒸気使用負荷（図示省略）へ蒸気を分配する蒸気流出路３Ｂ，３Ｂ，・・・を接続するスチームヘッダであり、符号２３は、バーナ２２への燃焼用空気流路であり、符号２４は、バーナ２２への燃料流路であり、符号２５は、缶体８への給水路である。また、図２における符号２６は、蒸気管１０を覆う通常の断熱材である。
【００３５】
＜実施形態の動作＞
つぎに、実施形態の動作を図面に基づき説明する。今、既設のボイラ２の蒸気量Ｘを、蒸気量計測装置１を用いて計測するものとする。まず、ボイラ２の運転停止状態において、図１に示すように、第一温度センサ５Ａ，第二温度センサ５Ｂ，排ガス流速計１４，排ガス酸素濃度計１５，排ガス温度計１６，給気温度計１７，給水温度計１８を取り付ける。第一温度センサ５Ａ，第二温度センサ５Ｂは、図２に示すように、蒸気管１０の外面４Ａに密着させて取り付け、外表面を断熱材６で保温施工する。この状態で、ボイラ２の運転を開始するとともに、蒸気量計測装置１の起動スイッチ（図示省略）をＯＮして計測を開始する。
【００３６】
（圧力損失係数Ｊの算出）
まず、圧力損失係数Ｊの算出について説明する。この圧力損失係数Ｊの算出は、缶体８の圧力が安定しているときに行われる。具体的には、蒸気量計測装置１を操作する計測者が、ボイラ２に既設の圧力計（図示省略）にて出力を観測し、５分間連続して圧力の変動幅±数％以下の場合に安定と判定して、係数算出スイッチ（図示省略）をＯＮすることで、圧力損失係数Ｊの算出が行われる。勿論、安定の判定および係数算出スイッチの操作は、自動的に行うように構成できる。
【００３７】
図３を参照して説明するに、制御器７は、ステップＳ１（以下、ステップＳＮを単にＳＮという。）にて、元データ計測手段１２の各計測機器からの信号を取り込む。ついで、Ｓ２では、差圧ΔＰを算出し入力する。差圧ΔＰは、第一温度センサ５Ａ，第二温度センサ５Ｂの検出温度を飽和蒸気温度に等しいとして、飽和蒸気圧力に換算して算出する。
【００３８】
ついで、Ｓ３では、元データ計測手段１２の過去５分間の計測データからサンプリングした値の平均値から式７により基準蒸気量Ｘ０を算出する。なお、ここでは、気体燃料の場合を示している。
Ｘ０＝（η×ＨＬ×Ｎ）／（ｈ１−ｈ２）・・・・・式７
但し、Ｘ０：基準蒸気量（kg/h），η：ボイラ効率（%），ＨＬ：燃料低位発熱量（MJ/m3N），Ｎ：燃料流量（m3N/h），ｈ１：飽和蒸気のエンタルピー（MJ/kg），ｈ２：給水のエンタルピー（MJ/kg）
【００３９】
燃料流量Ｎは、次式８から算出される。
Ｎ＝Ｙ１／｛Ｇ０＋Ｇｗ＋（ｍ−１）×Ａ０｝・・・・式８
但し、Ｙ１：排ガス標準流量（m3N/h），
（Ｇ０＋Ｇｗ＋（ｍ−１）×Ａ０）：実際湿り排ガス量（m3N/m3N,fuel）
Ｇ０：理論乾き排ガス量（m3N/m3N,fuel）
Ｑｗ：燃焼によって生じる水蒸気及び燃料中の水分による水蒸気量（m3N/kg）
（Ｇ０＋Ｇｗ）：理論排ガス量（m3N/m3N,fuel）
Ａ０：理論空気量（m3N/m3N,fuel）
ｍ：空気比
【００４０】
排ガス標準流量Ｙ１は、次式９から算出される。
Ｙ１＝Ｙ２×273／（273＋Ｔ１）・・・・・式９
但し、Ｙ２：排ガス実流量（m3/h），Ｔ１：排ガス温度計１６で計測した排ガス温度（K）
【００４１】
排ガス実流量Ｙ２は、次式１０から算出される。
Ｙ２＝Ｍ×Ｓ×3600・・・・・式１０
但し、Ｍ：排ガス流速計１４で計測した排ガス流速（m/s），Ｓ：排ガス流路の断面積（m2）
結局、基準蒸気量Ｘ０は、排ガス流速計１４による計測信号から求めた排ガス流速Ｍから算出することができる。
【００４２】
ついで、Ｓ４では、Ｓ３で算出した基準蒸気量Ｘ０と、基準蒸気量Ｘ０を算出したときの差圧ΔＰから得られる蒸気量Ｘ（式６で求める）とが等しい、すなわち、Ｘ０=Ｘとして、圧力損失係数Ｊを算出する。圧力損失係数Ｊ以外は、値を求めているので、Ｘ０=Ｘから圧力損失係数Ｊを算出することができる。
【００４３】
（蒸気量算出・出力）
つぎに、蒸気量算出・出力手順、すなわち蒸気量計測手順について説明する。図４を参照して説明するに、Ｓ５で、式６に、Ｓ４で算出した圧力算出係数Ｊと連続的に計測する差圧ΔＰを代入することにより、蒸気量Ｘを連続的に算出する。Ｓ６では、算出した蒸気量Ｘを表示器１９に出力する。
【００４４】
以上の実施形態によれば、蒸気圧力計側装置１Ａは、第一温度センサ５Ａおよび第二温度センサ５Ｂの検出温度を用いて、差圧ΔＰを簡易に算出することができる。また、燃料流路２０に燃料流量計を備えていないボイラ２でも、蒸気圧力計側装置１Ａにより計測された差圧ΔＰと基準蒸気量Ｘ０の算出元データから圧力損失係数Ｊを簡易に算出することができる。また、圧力損失係数Ｊの算出後は、ボイラの入出熱量や燃料物性値に関係なく蒸気量Ｘを算出するので、ボイラの入出熱量や燃料物性値が変化しても蒸気量Ｘを比較的正確に算出することができる。この効果は、ボイラの燃料として、燃料性状が不安定な石炭やバイオ燃料などを使用している場合、あるいはボイラの制御変動が大きい場合に特に顕著である。
【００４５】
この発明は、前記実施形態の蒸気量計測装置１に限定されるものではなく、種々変更可能である。たとえば、蒸気流量計を用いないで、簡易に蒸気量Ｘを算出するものであって、蒸気圧力を直接計測する蒸気圧力計測手段による蒸気圧力の計測が必要な公知の蒸気量計測装置において、蒸気圧力計測手段を用いることなく、温度センサにより蒸気圧力を算出するように構成することができる。前記の公知の蒸気量計測装置としては、たとえば特許文献２に記載のものを挙げることができる。この特許文献２に記載の蒸気量計測装置は、ボイラ２の排ガス流路１３内の全圧と静圧を測定し、全圧と静圧の差から排ガス流路１３内の排ガス流速を測定するピトー管による排ガス流速計（図示省略）と、燃焼排ガスの温度を測定する排ガス温度計１６を設け、これら測定装置にて測定した値と、ボイラ２が持つ固有値により、ボイラ２の燃料使用量を演算により算出し、演算で求めた燃料使用量を用いて蒸気量Ｘを算出するようにしている。
【００４６】
また、基準蒸気量Ｘ０は、前記算出元データである燃料流量Ｎから入熱量Ｑを求め、求めた入熱量Ｑから求める方法は、特許文献１などで知られている。よって、前記実施形態の蒸気量計測装置１は、この特許文献１に記載のように、前記ボイラの燃料供給路に備える燃料流量計により燃料流量Ｎを計測して、次式で算出して計測することができる。なお、特許文献１の燃料は液体燃料である。
入熱量Ｑ＝燃料流量Ｎ×燃料比重×燃料低位発熱量
基準蒸気量Ｘ０＝入熱量Ｑ×ボイラ効率÷エンタルピー増加分
【００４７】
前記の実施形態の蒸気量計測装置１は、これを用いて、ボイラ２の蒸気使用負荷による最大蒸気使用量の測定および／または蒸気使用量の時間的変動の傾向測定を行うボイラの負荷分析装置として用いることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１                蒸気量計測装置
１Ａ              蒸気圧力計測装置
２                蒸気ボイラ（ボイラ）
３Ａ，３Ｂ        蒸気流出路
４                相平衡部
５Ａ，５Ｂ        温度センサ
６                断熱材
７                制御器
【図１】
2013242120.tif 000003
【図２】
2013242120.tif 000004
【図３】
2013242120.tif 000005
【図４】
2013242120.tif 000006