(57)【要約】      （修正有）【課題】植物病害に対する優れた防除効力を有する植物病害防除組成物を提供する。【解決手段】下式（Ｉ）で示されるカルボン酸化合物又はその塩と、群（Ａ）より選ばれる１種以上のアゾール化合物とを含有する植物病害防除組成物。群（Ａ）：テブコナゾール、ジフェノコナゾール、トリチコナゾール、イマザリル、トリアジメノール、フルキンコナゾール、プロクロラズ、プロチオコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、シプロコナゾール、テトラコナゾール、イプコナゾール、トリホリン、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、トリフルミゾール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール等からなる群。2013060434.tif 000010［式中、ｎは１〜５のいずれかの整数を表し、Ｒ１は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、又はＣ１−Ｃ６アルコキシ基を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2013060434.tif 000009
〔式中、
ｎは１〜５のいずれかの整数を表し、
Ｒ１は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基及びＣ１−Ｃ６アルコキシ基を表す。
但し、ｎが２〜５のいずれかの整数である場合、Ｒ１は互いに相異なっていてもよい。〕
で示されるカルボン酸化合物又はその塩と、
群（Ａ）から選ばれる少なくとも１種のアゾール化合物とを含有する植物病害防除組成物。
群（Ａ）：テブコナゾール、ジフェノコナゾール、トリチコナゾール、イマザリル、トリアジメノール、フルキンコナゾール、プロクロラズ、プロチオコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、シプロコナゾール、テトラコナゾール、イプコナゾール、トリホリン、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、トリフルミゾール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、シメコナゾール、トリアジメホン及びメトコナゾールからなる群。
【請求項２】
群（Ａ）が、テブコナゾール、ジフェノコナゾール、トリチコナゾール、イマザリル、トリアジメノール、フルキンコナゾール、プロクロラズ、プロチオコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、シプロコナゾール、テトラコナゾール、イプコナゾール、トリホリン、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、トリフルミゾール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、シメコナゾール及びトリアジメホンからなる群である請求項１記載の植物病害防除組成物。
【請求項３】
カルボン酸化合物又はその塩とアゾール化合物との含有量の比が、重量比で１００：１〜１：１００である請求項１又は２記載の植物病害防除組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の植物病害防除組成物の有効量を、植物又は植物を栽培する土壌に施用する工程を有してなる植物病害の防除方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか記載の植物病害防除組成物の有効量を、植物種子に施用する工程を有してなる植物病害の防除方法。
【請求項６】
植物種子が、トウモロコシ、ワタ、ダイズ、テンサイ、ナタネ、コムギ又はイネの種子である請求項５記載の植物病害の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物病害防除組成物及び植物病害の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、植物病害防除組成物の有効成分として、多くの化合物が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  −  １５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、植物病害に対する優れた防除効力を有する植物病害防除組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、植物病害に対する優れた防除効力を有する植物病害防除組成物を見出すべく検討した結果、下記式（Ｉ）で示されるカルボン酸化合物又はその塩と、下記群（Ａ）から選ばれる１種以上のアゾール化合物とを含有する組成物が、植物病害に対する優れた防除効力を有することを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は以下の［１］〜［６］の通りである。
［１］  式（Ｉ）
2013060434.tif 000002
〔式中、
ｎは１〜５のいずれかの整数を表し、
Ｒ１は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基及びＣ１−Ｃ６アルコキシ基を表す。
但し、ｎが２〜５のいずれかの整数である場合、Ｒ１は互いに相異なっていてもよい。〕
で示されるカルボン酸化合物又はその塩と、
群（Ａ）から選ばれる少なくとも１種のアゾール化合物とを含有する植物病害防除組成物。
群（Ａ）：テブコナゾール、ジフェノコナゾール、トリチコナゾール、イマザリル、トリアジメノール、フルキンコナゾール、プロクロラズ、プロチオコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、シプロコナゾール、テトラコナゾール、イプコナゾール、トリホリン、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、トリフルミゾール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、シメコナゾール、トリアジメホン及びメトコナゾールからなる群。
［２］  群（Ａ）が、テブコナゾール、ジフェノコナゾール、トリチコナゾール、イマザリル、トリアジメノール、フルキンコナゾール、プロクロラズ、プロチオコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、シプロコナゾール、テトラコナゾール、イプコナゾール、トリホリン、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、トリフルミゾール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、シメコナゾール及びトリアジメホンからなる群である［１］記載の植物病害防除組成物。
［３］  カルボン酸化合物又はその塩とアゾール化合物との含有量の比が、重量比で１００：１〜１：１００である［１］又は［２］記載の植物病害防除組成物。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか記載の植物病害防除組成物の有効量を、植物又は植物を栽培する土壌に施用する工程を有してなる植物病害の防除方法。
［５］  ［１］〜［３］のいずれか記載の植物病害防除組成物の有効量を、植物種子に施用する工程を有してなる植物病害の防除方法。
［６］  植物種子が、トウモロコシ、ワタ、ダイズ、テンサイ、ナタネ、コムギ又はイネの種子である［５］記載の植物病害の防除方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、植物病害を防除することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の植物病害防除組成物とは、式（Ｉ）
2013060434.tif 000003
〔式中、
ｎは１〜５のいずれかの整数を表し、
Ｒ１は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基及びＣ１−Ｃ６アルコキシ基を表す。
但し、ｎが２〜５のいずれかの整数である場合、Ｒ１は互いに相異なっていてもよい。〕
で示されるカルボン酸化合物（以下、本カルボン酸化合物と記す。）又はその塩と、下記群（Ａ）から選ばれる少なくとも１種のアゾール化合物（以下、本アゾール化合物と記す。）とを含有するものである。
群（Ａ）：テブコナゾール、ジフェノコナゾール、トリチコナゾール、イマザリル、トリアジメノール、フルキンコナゾール、プロクロラズ、プロチオコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、シプロコナゾール、テトラコナゾール、イプコナゾール、トリホリン、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、トリフルミゾール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、シメコナゾール、トリアジメホン及びメトコナゾールからなる群。
【０００８】
式（Ｉ）において、Ｒ１で表される、
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられ、
Ｃ１−Ｃ６アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、１−メチルエチル基、２−メチルプロピル基、３−メチルブチル基及び４−メチルペンチル基が挙げられ、
Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、１−メチルエトキシ基、２−メチルプロポキシ基、３−メチルブトキシ基及び４−メチルペンチルオキシ基が挙げられる。
【０００９】
本カルボン酸化合物の塩としては、無機塩基塩及び有機塩基塩が挙げられる。
無機塩基塩としては、例えば、ナトリウム塩及びカリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩並びにアンモニウム塩が挙げられる。
有機塩基塩としては、例えば、トリエチルアミン塩、ピリジン塩、ピコリン塩、エタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩及びＮ，Ｎ′−ジベンジルエチレンジアミン塩等のアミン塩が挙げられる。
【００１０】
本カルボン酸化合物の態様としては、例えば次の化合物が挙げられる。
式（Ｉ）において、ｎが１であり、Ｒ１がメチル基、メトキシ基、ニトロ基又はハロゲン原子であるカルボン酸化合物；
式（Ｉ）において、ｎが２であり、Ｒ１がＣ１−Ｃ２アルキル基又はハロゲン原子であり、Ｒ１は互いに相異なっていてもよいカルボン酸化合物。
【００１１】
次に本カルボン酸化合物の具体例を示す。
【００１２】
式（Ｉ−ａ）で示されるカルボン酸化合物。
2013060434.tif 000004
［式中、ｎ及びＲ１の組合せは、［表１］に示されるいずれかの組合せを示す。］
【００１３】
【表１】
2013060434.tif 000005
【００１４】
なお、［表１］のＲ１における「４−ＣＨ３」等の「４−」との記載は、前記式（Ｉ−ａ）中のベンゼン環上の置換位置が４位であることを表す。
【００１５】
本カルボン酸化合物は、例えば特開平１１−２５５６０７号公報及び特開２００１−１３９４０５号公報に記載された化合物であり、例えば該公報に記載された方法によって合成することができる。
【００１６】
また、本発明に用いられるテブコナゾール、ジフェノコナゾール、トリチコナゾール、イマザリル、トリアジメノール、フルキンコナゾール、プロクロラズ、プロチオコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、シプロコナゾール、テトラコナゾール、イプコナゾール、トリホリン、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、トリフルミゾール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、シメコナゾール、トリアジメホン及びメトコナゾールは公知の化合物であり、例えば「 Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８ 」の１０７２、３５４、１１８２、６２９、１１４７、５４３、９２８、９６５、３８４、３８４、２８７、１０９６、６６３、１１７７、１２５５、４６５、１２５０、８５４、８６８、１１７１、５２、１１６、１３４、４２９、４６８、５５４、５６０、６１１、６４３、８０１、８６９、９５２、１０３３、１１４５及び７４９ページに記載されている。これらの化合物は市販の製剤から得るか、公知の方法により製造することにより得られる。
【００１７】
本発明に用いられるテブコナゾール、ジフェノコナゾール、トリチコナゾール、イマザリル、トリアジメノール、フルキンコナゾール、プロクロラズ、プロチオコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、シプロコナゾール、テトラコナゾール、イプコナゾール、トリホリン、ピリフェノックス、フェナリモル、ヌアリモール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、トリフルミゾール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、シメコナゾール、トリアジメホン及びメトコナゾールは、脱メチル化阻害剤（ｄｅｍｅｔｈｙｌａｔｉｏｎ ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ；ＤＭＩ剤）として知られている殺菌化合物である。
【００１８】
本発明の植物病害防除組成物における、本カルボン酸化合物又はその塩と本アゾール化合物との含有割合は、特に限定されるものではないが、本カルボン酸化合物又はその塩１０００重量部に対して、本アゾール化合物が、通常２〜１０００００００重量部、好ましくは１０〜１０００００重量部である。
【００１９】
本発明の植物病害防除組成物は、本カルボン酸化合物又はその塩と本アゾール化合物とを単に混合したものでもよいが、通常は、本カルボン酸化合物及びその塩と本アゾール化合物と不活性担体とを混合し、必要に応じて界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、フロアブル剤、水和剤、顆粒水和剤、粉剤、粒剤等に製剤化されたものが用いられる。
また、前記の製剤化された植物病害防除組成物は、そのまま又はその他の不活性成分を添加して植物病害防除剤として使用することができる。
本発明の植物病害防除組成物における、本カルボン酸化合物又はその塩と本アゾール化合物との合計量は、通常０．１％〜９９重量％、好ましくは０．２〜９０重量％、より好ましくは１〜８０重量％の範囲である。
【００２０】
また、本発明の植物病害防除組成物は、上記以外の殺虫剤あるいは殺菌剤を任意に追加してもよい。
【００２１】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば、カオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土及び方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えば、キシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル並びに水が挙げられる。
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩及びナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマー及びソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、並びにアルキルトリメチルアンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）及びザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤並びにＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００２２】
本発明の植物病害防除組成物は、植物又は植物を栽培する土壌に処理することにより植物病害を防除するために用いられる。
【００２３】
本発明により防除できる植物病害としては、例えば次のものが挙げられる。
【００２４】
イネの病害：いもち病（Magnaporthe oryzae）、ごま葉枯病（Cochliobolus miyabeanus）、馬鹿苗病（Gibberella fujikuroi）；
ムギ類の病害：うどんこ病（Erysiphe graminis）、赤かび病（Fusarium graminearum, F. avenacerum, F. culmorum, Ｆ. asiaticum, Microdochium nivale）、さび病（Puccinia striiformis, P. graminis, P. recondita, P. hordei）、雪腐病（Typhula sp., Micronectriella nivalis）、裸黒穂病（Ustilago tritici, U. nuda）、なまぐさ黒穂病（Tilletia caries）、眼紋病（Pseudocercosporella herpotrichoides）、雲形病（Rhynchosporium secalis）、葉枯病（Septoria tritici）、ふ枯病（Leptosphaeria nodorum）、網斑病（Pyrenophora teres Drechsler）；
カンキツ類の病害：黒点病（Diaporthe citri）、そうか病（Elsinoe fawcetti）；
リンゴの病害：モニリア病（Monilinia mali）、腐らん病（Valsa ceratosperma）、うどんこ病（Podosphaera leucotricha）、斑点落葉病（Alternaria alternate apple pathotype）、黒星病（Venturia inaequalis）、炭そ病（Colletotrichum acutatum）；
ナシの病害：黒星病（Venturia nashicola, V. pirina）、黒斑病（Alternaria alternate Japanese pear pathotype）、赤星病（Gymnosporangium haraeanum）；
モモの病害：灰星病（Monilinia fructicola）、黒星病（Cladosporium carpophilum）、フォモプシス腐敗病（Phomopsis sp.）；
ブドウの病害：黒とう病（Elsinoe ampelina）、晩腐病（Glomerella cingulata）、うどんこ病（Uncinula necator）、さび病（Phakopsora ampelopsidis）、ブラックロット病（Guignardia bidwellii）、灰色かび病（Botrytis cinerea）；
カキの病害：炭そ病（Gloeosporium kaki）、落葉病（Cercospora kaki, Mycosphaerella nawae）；
ウリ類の病害：炭そ病（Colletotrichum lagenarium）、うどんこ病（Sphaerotheca fuliginea）、つる枯病（Mycosphaerella melonis）、つる割病（Fusarium oxysporum）；
トマトの病害：輪紋病（Alternaria solani）、葉かび病（Cladosporium fulvum）；
ナスの病害：褐紋病（Phomopsis vexans）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）；
アブラナ科野菜の病害：黒斑病（Alternaria japonica）、白斑病（Cercosporella brassicae）；
ナタネの病害：菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、黒斑病（Alternaria brassicae）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）、黒あし病（Leptosphaeria maculans）；
ネギの病害：さび病（Puccinia allii）；
ダイズの病害：紫斑病（Cercospora kikuchii）、黒とう病（Elsinoe glycines）、黒点病（Diaporthe phaseolorum var. sojae）、さび病（Phakopsora pachyrhizi）；
アズキの病害：灰色かび病（Botrytis cinerea）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）
インゲンマメの病害：灰色かび病（Botrytis cinerea）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、炭そ病（Colletotrichum lindemthianum）；
ラッカセイの病害：黒渋病（Cercospora personata）、褐斑病（Cercospora arachidicola）、白絹病（Sclerotium rolfsii）；
エンドウの病害：うどんこ病（Erysiphe pisi）； 
イチゴの病害：うどんこ病（Sphaerotheca humuli）；
チャの病害：網もち病（Exobasidium reticulatum）、白星病（Elsinoe leucospila）、輪斑病（Pestalotiopsis sp.）、炭そ病（Colletotrichum theae-sinensis）；
ワタの病害：萎凋病（Fusarium oxysporum）、立ち枯れ病（Rhizoctonia solani）；
タバコの病害：赤星病（Alternaria longipes）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）、炭そ病（Colletotrichum tabacum）；
テンサイの病害：褐斑病（Cercospora beticola）、葉腐病（Thanatephorus cucumeris）、根腐病（Thanatephorus cucumeris）；
バラの病害：黒星病（Diplocarpon rosae）、うどんこ病（Sphaerotheca pannosa）；
キクの病害：褐斑病（Septoria chrysanthemi-indici）、白さび病（Puccinia horiana）；
種々の植物の病害：灰色かび病（Botrytis cinerea）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）；
ダイコンの病害：黒斑病（Alternaria brassicicola）；
シバの病害：ダラースポット病（Sclerotinia homeocarpa）、ブラウンパッチ病及びラージパッチ病（Rhizoctonia solani）；
バナナの病害：シガトカ病（Mycosphaerella fijiensis, Mycosphaerella musicola, Pseudocercospora musae）。
【００２５】
本発明の植物病害防除組成物は、畑、水田、乾田、芝生、果樹園などの農耕地又は非農耕地用にて用いることができる。また、本発明の植物病害防除組成物は、「植物」等を栽培する農耕地等において、当該農耕地の植物病害を防除することができる。
【００２６】
本発明の植物病害防除組成物を用いることができる植物としては、例えば次のものが挙げられる。
【００２７】
農作物：トウモロコシ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、ソルガム、ワタ、ダイズ、ピーナッツ、ソバ、テンサイ、ナタネ、ヒマワリ、サトウキビ、タバコ等。
野菜；ナス科野菜（ナス、トマト、ピーマン、トウガラシ、ジャガイモ等）、ウリ科野菜（キュウリ、カボチャ、ズッキーニ、スイカ、メロン等）、アブラナ科野菜（ダイコン、カブ、セイヨウワサビ、コールラビ、ハクサイ、キャベツ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー、アブラナ等）、キク科野菜（ゴボウ、シュンギク、アーティチョーク、レタス等）、ユリ科野菜（ネギ、タマネギ、ニンニク、アスパラガス等）、セリ科野菜（ニンジン、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ等）、アカザ科野菜（ホウレンソウ、フダンソウ等）、シソ科野菜（シソ、ミント、バジル等）、イチゴ、サツマイモ、ヤマノイモ、サトイモ等。
果樹：仁果類（リンゴ、セイヨウナシ、ニホンナシ、カリン、マルメロ等）、核果類（モモ、スモモ、ネクタリン、ウメ、オウトウ、アンズ、プルーン等）、カンキツ類（ウンシュウミカン、オレンジ、レモン、ライム、グレープフルーツ等）、堅果類（クリ、クルミ、ハシバミ、アーモンド、ピスタチオ、カシューナッツ、マカダミアナッツ等）、液果類（ブルーベリー、クランベリー、ブラックベリー、ラズベリー等）、ブドウ、カキ、オリーブ、ビワ、バナナ、コーヒー、ナツメヤシ、ココヤシ、アブラヤシ等。
果樹以外の樹木：チャ、クワ、花木類（サツキ、ツバキ、アジサイ、サザンカ、シキミ、サクラ、ユリノキ、サルスベリ、キンモクセイ等）、街路樹（トネリコ、カバノキ、ハナミズキ、ユーカリ、イチョウ、ライラック、カエデ、カシ、ポプラ、ハナズオウ、フウ、プラタナス、ケヤキ、クロベ、モミノキ、ツガ、ネズ、マツ、トウヒ、イチイ、ニレ、トチノキ等）、サンゴジュ、イヌマキ、スギ、ヒノキ、クロトン、マサキ、カナメモチ、等。
芝生：シバ類（ノシバ、コウライシバ等）、バミューダグラス類（ギョウギシバ等）、ベントグラス類（コヌカグサ、ハイコヌカグサ、イトコヌカグサ等）、ブルーグラス類（ナガハグサ、オオスズメノカタビラ等）、フェスク類（オニウシノケグサ、イトウシノケグサ、ハイウシノケグサ等）、ライグラス類（ネズミムギ、ホソムギ等）、カモガヤ、オオアワガエリ等。
その他：花卉類（バラ、カーネーション、キク、トルコギキョウ、カスミソウ、ガーベラ、マリーゴールド、サルビア、ペチュニア、バーベナ、チューリップ、アスター、リンドウ、ユリ、パンジー、シクラメン、ラン、スズラン、ラベンダー、ストック、ハボタン、プリムラ、ポインセチア、グラジオラス、カトレア、デージー、シンビジューム、ベゴニア等）、バイオ燃料植物（ヤトロファ、ベニバナ、アマナズナ類、スイッチグラス、ミスカンサス、クサヨシ、ダンチク、ケナフ、キャッサバ、ヤナギ等）、観葉植物等。
【００２８】
前記植物の中でも、好ましい例として、トウモロコシ、テンサイ、イネ、ソルガム、ダイズ、ワタ、ナタネおよびコムギを挙げることができる。
【００２９】
上記「植物」は、遺伝子組換え技術や交配による育種法により耐性を付与された植物であってもよい。
【００３０】
本発明の植物病害防除組成物は、植物又は植物の栽培地に施用することにより、植物病害を防除するために用いられる。ここで植物としては、植物の茎葉、植物の花、植物の実、植物の種子及び植物の球根等が挙げられる。なお、ここで球根とは、鱗茎、球茎、根茎、塊茎、塊根及び担根体を意味する。
【００３１】
本発明の植物病害の防除方法は、本発明の植物病害防除組成物を処理することにより行われるが、具体的には、例えば、茎葉散布などの植物の茎葉への処理、植物の種子への処理、土壌処理や水面施用などの植物の栽培地への処理が挙げられる。
【００３２】
本発明における茎葉散布などの植物の茎葉への処理としては、具体的には、例えば、人力噴霧機、動力噴霧機、ブームスプレーヤ若しくはパンクルスプレーヤを用いて行う地上散布や、航空防除若しくは無人ヘリコプターを用いて行う空中散布等により、栽培されている植物の表面に処理する方法が挙げられる。
【００３３】
本発明における植物の種子への処理としては、具体的には、例えば、植物の種子又は球根への本発明の植物病害防除組成物の処理が挙げられ、詳しくは、例えば種子表面若しくは球根表面に吹きつける吹きつけ処理、種子又は球根に塗布する塗沫処理、浸漬処理、フィルムコート処理及びペレットコート処理が挙げられる。
【００３４】
本発明における土壌処理や水面施用などの植物の栽培地への処理としては、具体的には、例えば、植穴処理、株元処理、植溝処理、作条処理、全面処理、側条処理、育苗箱処理、苗床処理、培土混和、床土混和、ペースト肥料混和、水面処理、湛水散布が挙げられる。
【００３５】
本発明の植物病害防除組成物を、植物又は植物の栽培地に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である植物病害の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、本カルボン酸化合物又はその塩と本アゾール化合物との合計量として、当該植物を栽培する場所１０００ｍ２あたり通常０．０５〜１００００ｇ、好ましくは０．５〜１０００ｇである。
【００３６】
本発明の植物病害防除組成物を、植物の種子に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である植物病害の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、本カルボン酸化合物又はその塩と本アゾール化合物との合計量として、種子１ｋｇあたり通常０．００１〜１００ｇ、好ましくは０．０５〜５０ｇである。
【００３７】
本発明の植物病害防除組成物は、乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本カルボン酸化合物又はその塩と本アゾール化合物との合計での濃度は、通常０．００００１〜１０重量％、好ましくは０．０００１〜５重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を製剤例及び試験例にてさらに詳しく説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。なお、以下の例において、部は特にことわりの無い限り重量部を表す。また、以下の例において『本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．４）』等の記載により特定される化合物とは、表１の記載に対応する「化合物Ｎｏ．」により特定された化合物と同じである。
【００３９】
まず、製剤例を示す。
【００４０】
製剤例１
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、テブコナゾール１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部並びに水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル製剤を得る。
【００４１】
製剤例２
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、ジフェノコナゾール１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部並びに水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル製剤を得る。
【００４２】
製剤例３
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、トリアジメノール１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部並びに水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル製剤を得る。
【００４３】
製剤例４
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、プロチオコナゾール１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部並びに水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル製剤を得る。
【００４４】
製剤例５
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、トリチコナゾール１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部並びに水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル製剤を得る。
【００４５】
製剤例６
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、イプコナゾール１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部並びに水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル製剤を得る。
【００４６】
製剤例７
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、テブコナゾール１部、ソルビタントリオレエート１．５部、並びにポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し、フロアブル製剤を得る。
【００４７】
製剤例８
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、ジフェノコナゾール１部、ソルビタントリオレエート１．５部、並びにポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し、フロアブル製剤を得る。
【００４８】
製剤例９
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、トリアジメノール１部、ソルビタントリオレエート１．５部、並びにポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し、フロアブル製剤を得る。
【００４９】
製剤例１０
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、プロチオコナゾール１部、ソルビタントリオレエート１．５部、並びにポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し、フロアブル製剤を得る。
【００５０】
製剤例１１
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、トリチコナゾール１部、ソルビタントリオレエート１．５部、並びにポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し、フロアブル製剤を得る。
【００５１】
製剤例１２
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、イプコナゾール１部、ソルビタントリオレエート１．５部、並びにポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し、フロアブル製剤を得る。
【００５２】
製剤例１３
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、メトコナゾール１部、ソルビタントリオレエート１．５部、並びにポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し、フロアブル製剤を得る。
【００５３】
製剤例１４
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、テブコナゾール２部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、並びに合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより、水和剤１００部を得る。
【００５４】
製剤例１５
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、ジフェノコナゾール２部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、並びに合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより、水和剤１００部を得る。
製剤例１６
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、トリアジメノール２部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、並びに合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【００５５】
製剤例１７
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、プロチオコナゾール２部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、並びに合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【００５６】
製剤例１８
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、メトコナゾール２部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、並びに合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【００５７】
製剤例１９
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、トリチコナゾール２部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、並びに合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【００５８】
製剤例２０
本カルボン酸化合物（化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のいずれか）１０部、メトコナゾール２部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、並びに合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【００５９】
適用例１
製剤例１にて作製されるフロアブル製剤を、ソルガム乾燥種子１００ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Ｈａｎｓ−Ｕｌｒｉｃｈ  Ｈｅｇｅ  ＧｍｂＨ製）を用いて５００ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
また、製剤例１にて作製されるフロアブル製剤にかえて、製剤例２〜１３にて作製される各フロアブル製剤を用いて、前記と同様の操作を行い、それぞれの処理種子を得る。
【００６０】
適用例２
製剤例１にて作製されるフロアブル製剤を、トウモロコシ乾燥種子１０ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Ｈａｎｓ−Ｕｌｒｉｃｈ  Ｈｅｇｅ  ＧｍｂＨ製）を用いて４０ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
また、製剤例１にて作製されるフロアブル製剤にかえて、製剤例２〜１３にて作製される各フロアブル製剤を用いて、前記と同様の操作を行い、それぞれの処理種子を得る。
【００６１】
適用例３
製剤例１４にて作製される水和剤を、トウモロコシ乾燥種子１０ｋｇに対し、５０ｇ粉衣処理することにより、処理種子を得る。
また、製剤例１４にて作製される水和剤にかえて、製剤例１５〜２０にて作製される各水和剤を用いて、前記と同様の操作を行い、それぞれの処理種子を得る。
【００６２】
適用例４
製剤例１にて作製されるフロアブル製剤を、ダイズ乾燥種子１０ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Ｈａｎｓ−Ｕｌｒｉｃｈ  Ｈｅｇｅ  ＧｍｂＨ製）を用いて５０ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
また、製剤例１にて作製されるフロアブル製剤にかえて、製剤例２〜１３にて作製される各フロアブル製剤を用いて、前記と同様の操作を行い、それぞれの処理種子を得る。
【００６３】
次の本発明の効果を試験例にて示す。
【００６４】
試験例１
本カルボン酸化合物（Ｎｏ．３）１０ｍｇと、テブコナゾール又はトリチコナゾール１ｍｇとを混合し、これにカラーコートレッド（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：着色剤）１０部、ＣＦ−ＣＬＥＡＲ（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：展着剤）１０部並びに水を混合して全量を１００部としたスラリー１５０マイクロリットルを加えよく混合し、該混合液７．５μｌをコムギ種子１ｇに添加し攪拌する。風乾後、８５ｍｌ容量のプラスチックカップに処理されたコムギ種子を１カップあたり約１０粒の割合で播種する。播種１２日後にＰｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａの胞子を接種し、２３℃、暗黒多湿下に２４時間置く（これを処理区とする）。接種７日後に第２葉目の葉全体の面積における病徴面積の割合を調査する。
一方、前記の処理をしていないコムギ種子を用いて、処理区と同様に播種し（これを無処理区とする。）、接種７日後に第２葉目の葉全体の面積における病徴面積の割合を調査する。
処理区及び無処理区の観察結果から、数式１により処理区の防除効果を算出する。
【００６５】
〔数式１〕
防除価＝（１−（処理区の第２葉目全体における病徴面積の割合）／（無処理区の第２葉目全体における病徴面積の割合））×１００
【００６６】
その結果、いずれの処理区でも高い密度抑制効果が認められる。
【００６７】
試験例２
本カルボン酸化合物（Ｎｏ．３）１０ｍｇと、テブコナゾール又はトリチコナゾール１ｍｇとを混合し、これにカラーコートレッド（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：着色剤）１０部、ＣＦ−ＣＬＥＡＲ（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：展着剤）１０部並びに水を混合して全量を１００部としたスラリー１５０マイクロリットルを加えよく混合し、該混合液３７．５μｌをトウモロコシ種子５ｇに添加し攪拌する。風乾後、３００ｍｌ容量のプラスチックカップに処理されたトウモロコシ種子を５粒／カップの割合で播種し、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍのフスマ培養物を混合した土壌で覆土する（これを処理区とする）。播種１８日後に出芽しなかった種子の数を調査する。
一方、前記の処理をしていないトウモロコシ種子を用いて、処理区と同様に播種し（これを無処理区とする。）、播種１８日後に出芽しなかった種子の数を調査する。
処理区及び無処理区の観察結果から、数式２を用い防除価を算出する。
【００６８】
〔数式２〕
防除価＝（１−（処理区の総播種数における出芽しなかった種子の割合）／（無処理区の総播種数における出芽しなかった種子の割合））×１００
【００６９】
その結果、いずれの処理区でも高い密度抑制効果が認められる。
【００７０】
試験例３
本カルボン酸化合物（Ｎｏ．１）又は本カルボン酸化合物（Ｎｏ．４）１０ｍｇと、テブコナゾール又はメトコナゾール１ｍｇとを混合し、これにカラーコートレッド（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：着色剤）１０部、ＣＦ−ＣＬＥＡＲ（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：展着剤）１０部並びに水を混合して全量を１００部としたスラリー１５０マイクロリットルを加えよく混合し、該混合液７．５μｌをコムギ種子１ｇに添加し攪拌した。風乾後、８５ｍｌ容量のプラスチックカップに処理されたコムギ種子を１カップあたり約１０粒の割合で播種した。播種１２日後にＰｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａの胞子を接種し、２３℃、暗黒多湿下に２４時間置いた（これを処理区とする）。接種７日後に第２葉目の葉全体の面積における病徴面積の割合を調査した。
一方、前記の処理をしていないコムギ種子を用いて、処理区と同様に播種し（これを無処理区とする。）、接種７日後に第２葉目の葉全体の面積における病徴面積の割合を調査した。
処理区及び無処理区の観察結果から、数式１により処理区の防除効果を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表２に示す。
【００７１】
【表２】
2013060434.tif 000006
【００７２】
試験例４
本カルボン酸化合物（Ｎｏ．４）１０ｍｇと、テブコナゾール又はトリチコナゾール１ｍｇとを混合し、これにカラーコートレッド（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：着色剤）１０部、ＣＦ−ＣＬＥＡＲ（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：展着剤）１０部並びに水を混合して全量を１００部としたスラリー１５０マイクロリットルを加えよく混合し、該混合液３７．５μｌをトウモロコシ種子５ｇに添加し攪拌した。風乾後、３００ｍｌ容量のプラスチックカップに処理されたトウモロコシ種子を５粒／カップの割合で播種し、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍのフスマ培養物を混合した土壌で覆土した（これを処理区とする）。播種１８日後に出芽しなかった種子の数を調査した。
一方、前記の処理をしていないトウモロコシ種子を用いて、処理区と同様に播種し（これを無処理区とする。）、播種１８日後に出芽しなかった種子の数を調査した。
処理区及び無処理区の観察結果から、数式２を用い防除価を算出した。
【００７３】
【表３】
2013060434.tif 000007
【００７４】
試験例５
本カルボン酸化合物（Ｎｏ．１）１０ｍｇと、テブコナゾール、トリチコナゾール又はメトコナゾール１ｍｇとを混合し、これにカラーコートレッド（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：着色剤）１０部、ＣＦ−ＣＬＥＡＲ（Ｂｅｃｋｅｒ  Ｕｎｄｅｒｗｏｏｄ  Ｉｎｃ．製：展着剤）１０部並びに水を混合して全量を１００部としたスラリー１５０マイクロリットルを加えよく混合し、該混合液３７．５μｌをトウモロコシ種子５ｇに添加し攪拌した。風乾後、３００ｍｌ容量のプラスチックカップに処理されたトウモロコシ種子を５粒／カップの割合で播種し、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍのフスマ培養物を混合した土壌で覆土した（これを処理区とする）。播種１８日後に出芽しなかった種子の数を調査した。
一方、前記の処理をしていないトウモロコシ種子を用いて、処理区と同様に播種し（これを無処理区とする。）、播種１８日後に出芽しなかった種子の数を調査した。
処理区及び無処理区の観察結果から、数式２を用い防除価を算出した。
【００７５】
【表４】
2013060434.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、植物病害に対する優れた防除効力を有する植物病害防除組成物、及び新たな植物病害の防除方法を提供する。