(57)【要約】【課題】接続されるべき鋼管の径に多少のバラツキがあっても該鋼管を容易且つ確実に連結し得る鋼管継手及びこれを用いた鋼管杭並びに該鋼管継手を用いた鋼管圧入方法の提供。【解決手段】鋼管杭２を構成する鋼管継手１は、周方向の一箇所において円筒の母線の延在方向に延びた切欠部１２を備え横断面がＣ字状の継手本体１０であって、一側に雌ねじ部１７を備え、各端部１３，１４に鋼管６，７が遊嵌されるものと、継手本体に遊嵌された円環の形態の支持外筒２０であって周方向の一箇所に開口２６を備えたものと、支持外筒の外周側に位置する締結力入力用頭部から前記雌ねじ部に螺合された状態で前記開口及び前記雌ねじ部のねじ孔を貫通して継手本体内に延び、螺合を進める向きの締結トルクを受けた際に延在端部が継手本体の内壁部に対して該継手本体を拡径させる拡径力を及ぼす拡径力付与部として働く継手作動部３０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状鋼管の周方向の一箇所において該鋼管の円筒の母線の延在方向に延びた切欠部を備え横断面がＣ字状の継手本体であって、前記母線の延在方向の中間部の一側に雌ねじ部を備え、前記母線の延在方向の各端部に連結されるべき鋼管が遊嵌されるものと、
前記母線の延在方向の中間部において継手本体に遊嵌された円環の形態の支持外筒であって該円環の周方向の一箇所に前記雌ねじ部のねじ孔よりも大径の開口を備えたものと、
支持外筒の外周側に位置する締結力入力用頭部から該支持外筒の前記開口に遊嵌されると共に前記雌ねじ部に螺合された状態で前記開口及び前記雌ねじ部のねじ孔を貫通して継手本体内に延び、該雌ねじ部との螺合を進める向きの締結トルクを締結力入力用頭部で受けた際に延在端部が継手本体の内壁部に対して該継手本体を拡径させる拡径力を及ぼす拡径力付与部として働く継手作動部と
を有する鋼管継手。
【請求項２】
継手作動部は、継手作動軸部と拡径力伝達部とを有し、
継手作動軸部が、支持外筒の外周側に位置する前記締結力入力用頭部と、該頭部から該支持外筒の前記開口に遊嵌されると共に前記雌ねじ部に螺合された状態で前記開口及び前記雌ねじ部を貫通して継手本体内に延びた作動軸本体部とを備え、
前記拡径力伝達部は、作動軸本体部の先端部が係合される被係合部と、継手本体の内周面に当接される拡径力付与係合部とを備える
請求項１に記載の鋼管継手。
【請求項３】
拡径力伝達部の前記被係合部が円筒状であり、拡径力付与係合部が円弧状である請求項２に記載の鋼管継手。
【請求項４】
継手本体が、前記雌ねじ部を前記切欠部とは直径方向の反対側に有する請求項１から３までのいずれか一つの項に記載の鋼管継手。
【請求項５】
支持外筒の内径が連結されるべき鋼管の内径以上である請求項１から４までのいずれか一つの項に記載の鋼管継手。
【請求項６】
継手本体は、その切欠部に、連結されるべき鋼管の被連結端部の内壁に突設された長手方向延在係合突起が嵌るように構成されている請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の鋼管継手。
【請求項７】
前記切欠部が、継手本体の各端部から離れた部位に幅広の切欠き部分を備え、該幅広の切欠き部分により形成された凹部内に鋼管の前記長手方向延在突起が嵌るように構成されている請求項６に記載の鋼管継手。
【請求項８】
継手本体が前記母線の延在方向の各端部に近接した部位に別の雌ねじ部を備え、連結されるべき鋼管の被連結端部の周壁の開口に遊嵌された雄ねじ部に螺合されるように構成されている請求項１から７までのいずれか一つの項に記載の鋼管継手。
【請求項９】
継手本体が前記母線の延在方向の各端部に近接した部位に、周方向に円弧状に延びた開口部を備え、雄ねじ部材が円弧状の該開口に遊嵌されると共に連結されるべき鋼管に螺合されるように構成されている請求項８に記載の鋼管継手。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一つの項に記載の鋼管継手により鋼管を連結してなる鋼管杭。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか一つの項に記載の鋼管継手を用いて鋼管を連結しつつ圧入する鋼管圧入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に圧入する鋼管の連結のために用いる鋼管継手及び該鋼管継手を用いた鋼管杭並びに該鋼管継手を用いた鋼管圧入方法に係わる。
【背景技術】
【０００２】
例えば地盤の不等沈下等に対処するためのアンダーピニング工法において、鋼管の連結を、溶接の代わりに、継手によって行うことは提案されている（特許文献１及び２）。
【０００３】
特許文献１の管継手は外側から締め付けようとするものであって、十分な連結強度が得られ難い虞れがある。
【０００４】
一方、特許文献２の継手は、連結されるべき管の内側に配置されることから連結強度を高め易いものの、半割体の対向面に丁度ぴったり嵌り合う相補的形状の凹凸を高精度に形成しておいてボルト・ナットの如き締結手段によって該凹凸で半割体を相互に嵌め合わせるものであるから、連結されるべき管の形状や内径が多少の歪みや異物の混入等によって想定しているものからずれると、半割体の相互に嵌合される凹凸部のところで引っかかって（半割体が干渉して）、連結されるべき二つの鋼管のうちいずれか一方の鋼管の内壁に対して半割体を押拡げる力が効果的に伝達されず、鋼管の強固な連結や直線的な整列が達成され得ない虞れがある。なお、凹凸を丁度ぴったり嵌り合う相補的形状からずれたものにすると、二つの半割体の相対的な位置規制が行われ難いので、ボルト・ナットの如き締結手段のみによってつながった半割体がボルト・ナットの如き該締結手段によって鋼管の内壁に確実には押付られ難くなる虞れがある。なお、この特許文献２の継手は、単なる圧入を前提として形成されているものであってボルト・ナットの如き該締結手段が回転力（ねじりトルク）を直接受ける虞れのある回転圧入は想定されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５９１１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−６５３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記諸点に鑑みなされたものであって、接続されるべき鋼管の径に多少のバラツキがあっても該鋼管を容易且つ確実に連結し得る鋼管継手及び該鋼管継手を用いた鋼管杭並びに該鋼管継手を用いた鋼管圧入方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の鋼管継手は、前記目的を達成すべく、円筒状鋼管の周方向の一箇所において該鋼管の円筒の母線の延在方向に延びた切欠部を備え横断面がＣ字状の継手本体であって、前記母線の延在方向の中間部の一側に雌ねじ部を備え、前記母線の延在方向の各端部に連結されるべき鋼管が遊嵌されるものと、前記母線の延在方向の中間部において継手本体に遊嵌された円環の形態の支持外筒であって該円環の周方向の一箇所に前記雌ねじ部のねじ孔よりも大径の開口を備えたものと、支持外筒の外周側に位置する締結力入力用頭部から該支持外筒の前記開口に遊嵌されると共に前記雌ねじ部に螺合された状態で前記開口及び前記雌ねじ部のねじ孔を貫通して継手本体内に延び、該雌ねじ部との螺合を進める向きの締結トルクを締結力入力用頭部で受けた際に延在端部が継手本体の内壁部に対して該継手本体を拡径させる拡径力を及ぼす拡径力付与部として働く継手作動部とを有する。
【０００８】
本発明の鋼管継手では、横断面がＣ字状の継手本体の各端部（両端部の夫々）に連結されるべき鋼管を夫々の継手側端面が鋼管継手の支持外筒の対向端面に当接する状態で遊嵌させておいて、継手作動部の締結力入力用頭部に締結トルクを加えるだけで、該継手作動部の延在端部によって継手本体の内壁部に対して該継手本体を拡径させる拡径力を及ぼし、これにより、横断面がＣ字状の継手本体の各端部を該端部に遊嵌された鋼管の内壁に押付けることによって、継手本体の各端部と該端部に嵌合された鋼管とを連結し得る。
【０００９】
本発明の鋼管継手では、継手本体が横断面Ｃ字状の筒状体からなるので、仮に、種々の原因による鋼管の実効径のバラツキのために、一方の鋼管（ここでは便宜上「第一の鋼管」という）の内径が他方の鋼管（ここでは便宜上「第二の鋼管」という）の内径よりも多少大きい場合であっても、継手作動部の作動によって継手本体が拡径力を受けて拡径される際に、継手本体のうち内径の小さい前記第二の鋼管が嵌った方の端部が第二の鋼管の内面に押付けられるようになると、誇張して言えば、断面Ｃ字状の筒状体がラッパ状（メガホン状）すなわち円錐台状に変形されて継手本体のうち第一の鋼管が嵌った方の端部がより大きく拡径され得るから、継手本体が、第二の鋼管の内面に押付けられるだけでなく第一の鋼管の内面にもより拡径された状態で押付けられ得る。その結果、接続されるべき鋼管の径に多少のバラツキがあっても該鋼管を容易且つ確実に連結し得る。
【００１０】
本発明の鋼管継手では、典型的には、前記継手作動部は、継手作動軸部と拡径力伝達部とを有し、継手作動軸部が、支持外筒の外周側に位置する前記締結力入力用頭部と、該頭部から該支持外筒の前記開口に遊嵌されると共に前記雌ねじ部に螺合された状態で前記開口及び前記雌ねじ部を貫通して継手本体内に延びた作動軸本体部とを備え、前記拡径力伝達部は、作動軸本体部の先端部が係合される被係合部と、継手本体の内周面に当接される拡径力付与係合部とを備える。
【００１１】
その場合、継手作動部の継手作動軸部の締結力入力用頭部に締結トルクを加えるだけで、該継手作動軸部の作動軸本体部の先端部が係合された拡径力伝達部の被係合部を介して、該拡径力伝達部の拡径力付与係合部によって継手本体の内壁部に対して該継手本体を拡径させる拡径力を及ぼし、これにより、横断面がＣ字状の継手本体の各端部を該端部に遊嵌された鋼管の内壁に押付けて連結し得る。
【００１２】
本発明の鋼管継手では、典型的には、拡径力伝達部の前記被係合部が円筒状であり、拡径力付与係合部が円弧状である。
【００１３】
その場合、拡径力伝達部の被係合部や拡径力付与係合部が所望の形状に形成され易い。但し、拡径力伝達部の被係合部が確実な係合を可能にし、拡径力付与係合部が継手本体の内壁に十分な拡径力を及ぼし得る限り、所望ならば、その形状は異なっていてもよい。
【００１４】
本発明の鋼管継手では、典型的には、継手本体が、前記雌ねじ部を前記切欠部とは直径方向の反対側に有する。
【００１５】
その場合、継手本体を拡径させる際に力が対称に加えられ易い。但し、場合によっては、前記雌ねじ部が前記切欠部に対して直径方向の反対側に位置する代わりに、周方向の異なる部位（例えば、９０度程度の部位）に形成されてもよい。その場合、継手本体の拡径の際に、継手作動部のうち継手本体に当接する部位が周方向の一方に変位されるのを最低限に抑え得るように相対摺動可能であることが好ましい。
【００１６】
本発明の鋼管継手では、典型的には、支持外筒の内径が連結されるべき鋼管の内径以上である。
【００１７】
その場合、支持外筒によって継手本体を支えつつ拡径力を鋼管本体に確実に加えて継手本体の母線延在方向の各端部を該端部に嵌合された鋼管に対して確実に固定して鋼管の連結を行い得る。なお、より厳密には、支持外筒の内径が連結されるべき鋼管の内径より大きいことが望まれる。
【００１８】
本発明の鋼管継手では、典型的には、継手本体は、その切欠部に、連結されるべき鋼管の被連結端部の内壁に突設された長手方向延在係合突起が嵌るように構成されている。
【００１９】
その場合、鋼管継手の一方の側（典型的には上側）に連結された鋼管を該鋼管の中心軸線のまわりで回すことにより、鋼管継手の継手本体を中心軸線のまわりで回し、これにより、更に、鋼管継手の他方の側（典型的には下側）に連結された鋼管を該鋼管の中心軸線のまわりで回し得る。すなわち、一方の鋼管に回転力を加えることにより、鋼管継手を介して他方の鋼管に回転力を付与し得る。従って、鋼管継手によって鋼管を連結して鋼管杭を形成しつつ鋼管を圧入する際に、鋼管を回転させること、すなわち、鋼管杭の回転圧入が可能になる。その結果、比較的硬いものが地中にある場合であっても、鋼管杭の圧入が行われ易い。鋼管の回転圧入は、回転圧入機によって行われ得る。なお、この場合、例えば、圧入されるべき鋼管の上端側にある長手方向延在係合突起と係合する工具を回転圧入機の先端に付けておいてもよい。
【００２０】
ここで、本発明の鋼管継手では、継手本体が横断面Ｃ字状の筒状体からなり、「Ｃ」の切欠き部自体が鋼管の長手方向延在係合突起との係合部になっているので、回転圧入に伴う捩れトルクを断面Ｃ字状の継手本体で受けるから、一方の鋼管からの回転力が確実に他方の鋼管の回転力として伝達し得る。
【００２１】
本発明の一つの観点の鋼管継手では、典型的には、前記切欠部が、継手本体の各端部から離れた部位に幅広の切欠き部分を備え、該幅広の切欠き部分により形成された凹部内に鋼管の前記長手方向延在突起が嵌るように構成されている。
【００２２】
その場合、前記長手方向延在突起を鋼管継手の幅広の切欠き部分により形成された凹部内に嵌めることによって、引抜も可能になる。すなわち、この場合、回転圧入及び回転引抜が可能になるから、地中に石などがあって圧入し難い場合に少しだけ回転引抜により引上げて再度回転圧入をすることを繰返すことにより、石などをずらしたり避けたりしつつ圧入をすることも可能になる。また、鋼管継手の幅広の切欠き部分により形成された凹部内への前記長手方向延在突起の嵌り込みの程度を調整することにより相対回転角度の調整が可能である。従って、例えば、太陽電池パネル装置の支柱の如く上端部の受台のところで向き（傾き）がある場合でも、中心軸線のまわりの向きを変えることにより適正な向きに鋼管杭の上端の受台の向きを調整することが可能になる。
【００２３】
本発明の別の一つの観点の鋼管継手では、典型的には、継手本体が前記母線の延在方向の各端部に近接した部位に別の雌ねじ部を備え、連結されるべき鋼管の被連結端部の周壁の開口に遊嵌された雄ねじ部に螺合されるように構成されている。
【００２４】
その場合、鋼管継手によって連結された一方の鋼管に対して引張り力を加えると、鋼管継手を介して他方の鋼管も引上げられ得る。すなわち、圧入だけでなく、引抜も可能になる。この場合も、回転圧入及び回転引抜が可能になるから、地中に石などがあって圧入し難い場合に少しだけ回転引抜により引上げて再度回転圧入をすることを繰返すことにより、石などをずらしたり避けたりしつつ圧入をすることも可能になる。
【００２５】
本発明の前記別の一つの観点の鋼管継手において、継手本体が前記母線の延在方向の各端部に近接した部位に、周方向に円弧状に延びた開口部を備え、雄ねじ部材が円弧状の該開口に遊嵌されると共に連結されるべき鋼管に螺合されるように構成されていてもよい。
【００２６】
その場合、鋼管と鋼管継手との相対回動が可能になるから、鋼管をその中心軸線のまわりで回して向きを調整することが可能になる。従って、例えば、太陽光パネルの支柱の如く上端部において向き（傾き）がある場合でも、中心軸線のまわりの向きを変えることにより適正な向きに鋼管杭を調整することが可能になる。
【００２７】
本発明の鋼管杭は、前記目的を達成すべく、上述の鋼管継手により鋼管を連結してなる。
【００２８】
そのようにして形成される鋼管杭は、圧入、回転圧入、回転圧入及び回転引抜、回転位置（向き）の調整等に用いられ得る。
【００２９】
本発明の鋼管圧入方法は、前記目的を達成すべく、上述の鋼管継手を用いて鋼管を連結しつつ圧入することからなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の好ましい一実施例の鋼管継手及び該継手を用いた鋼管の連結による本発明の好ましい一実施例の鋼管杭の形成を示した斜視説明図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図４】図１の鋼管継手及び鋼管を用いた鋼管杭の形成過程を示したもので、（ａ）は下部が圧入された鋼管の上端に鋼管継手を嵌合する過程を示した正面説明図、（ｂ）は鋼管継手の上部に鋼管を嵌合すべく近づけている過程を示した正面説明図、（ｃ）は鋼管継手の上部に鋼管を嵌合（遊嵌）した状態を示した正面説明図、（ｄ）は鋼管継手の締付動作を行って鋼管継手を介して上下の鋼管を連結した状態を示した正面説明図。
【図５】図１の鋼管継手による上下の鋼管の連結を示したものであって、（ａ）は上下の鋼管が実際上同一径の場合において鋼管継手による上下の鋼管の連結を示した断面説明図、（ｂ）は下側の鋼管よりも上側の鋼管の径が少し大きい場合において鋼管継手による上下の鋼管の連結の途中の状態を示した断面説明図、（ｃ）は下側の鋼管よりも上側の鋼管の径が少し大きい場合において鋼管継手による上下の鋼管の連結が完了した状態を示した断面説明図。
【図６】本発明の別の好ましい一実施例の鋼管継手及び該継手を用いた鋼管の連結による本発明の別の好ましい一実施例の鋼管杭の形成を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した図２の（ａ）と同様な断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した図２の（ｂ）と同様な断面説明図。
【図７】図６の鋼管継手による鋼管杭の形成を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した図３の（ａ）と同様な断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した図３の（ｂ）と同様な断面説明図。
【図８】本発明の更に別の好ましい一実施例の鋼管継手及び該継手を用いた鋼管の連結による本発明の更に別の好ましい一実施例の鋼管杭の形成を示した斜視説明図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図１１】図８の鋼管継手及び鋼管を用いて形成された鋼管杭の正面説明図。
【図１２】本発明の更に別の好ましい一実施例の鋼管継手及び該継手を用いた鋼管の連結による本発明の更に別の好ましい一実施例の鋼管杭の形成を示した斜視説明図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図１５】図１２の鋼管継手及び鋼管を用いて形成された鋼管杭の正面説明図。
【図１６】本発明の更に別の好ましい一実施例の鋼管継手及び該継手を用いた鋼管の連結による本発明の更に別の好ましい一実施例の鋼管杭の形成を示した斜視説明図。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図１８】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図１９】図１６の鋼管継手及び鋼管を用いて形成された鋼管杭の正面説明図。
【図２０】本発明の更に別の好ましい一実施例の鋼管継手及び該継手を用いた鋼管の連結による本発明の更に別の好ましい一実施例の鋼管杭の形成（回転前の状態）を示した斜視説明図。
【図２１】図２０の鋼管継手及び該継手を用いた鋼管の連結による鋼管杭の形成（回転後の状態）を示した斜視説明図。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図２３】図２０や図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線断面を示したもので、（ａ）は締付前の状態を示した同断面説明図、（ｂ）は締付による鋼管の連結後の状態を示した同断面説明図。
【図２４】図２１の鋼管継手及び鋼管を用いて形成された鋼管杭の正面説明図。
【図２５】本発明の好ましい実施例の鋼管継手及び鋼管杭を太陽電池パネルの支持に用いた例を示したもので、（ａ）は（ｂ）の太陽電池パネルを支える受台の支持に用いられている支柱の正面説明図、（ｂ）は太陽電池パネル装置の斜視説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に本発明の好ましい実施の形態のいくつかを添付図面に示した好ましい実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００３２】
図１、図２の（ａ）及び（ｂ）並びに図３の（ａ）及び（ｂ）には、本発明の好ましい第一実施例の鋼管継手１が示されている。なお、図１では、鋼管継手１によって連結される鋼管６，７は想像線で示されている。
【００３３】
この例では、鋼管６，７は、夫々、外径Ｄ６ｅ，Ｄ７ｅ及び内径Ｄ６ｉ，Ｄ７ｉであるとする。ここで、大まかには、Ｄ６ｅ＝Ｄ７ｅであり且つＤ６＝Ｄ７ｉである。但し、厳密には、二つの鋼管６，７の横断面形状が完全な円形から多少ずれていたり外径Ｄ６ｅ，Ｄ７ｅや内径Ｄ６ｉ，Ｄ７ｉが多少異なり得る。すなわち、鋼管６，７は、典型的には、実際上同一の鋼管であって、この明細書では、説明の便宜上二つの鋼管を区別するときに符号６及び符号７で示すけれども、その鋼管６や鋼管７を、夫々、鋼管７や鋼管６と読替え得る（例えば、特定の鋼管継手１に着目するときに当該特定の鋼管継手１の下側の鋼管を「鋼管７」と称し当該特定の鋼管継手１の上側の鋼管を「鋼管６」と称するけれども、一つ上の鋼管継手１に着目するときには、当該一つ上の鋼管継手１の下側に位置する鋼管（前記特定の鋼管継手１に着目したときにその上にあって「鋼管６」と称した鋼管）を「鋼管７」とも称する）。
【００３４】
鋼管継手１は、継手本体１０と、支持外筒２０と、継手作動部３０とを有する。
【００３５】
継手本体１０は、長さがＬ１で横断面がＣ字状の筒状体１１であって、仮想的な円筒状鋼管１０ｉの周方向の一部において該鋼管の円筒１０ｉの母線の延在方向Ａに延びた切欠部１２を備え、母線の延在方向Ａの夫々の端部１０ａ，１０ｂ側の部分１３，１４には、鋼管６，７が嵌合される。すなわち、横断面がＣ字状の筒状体１１の円筒１０ｉは、概ね一定の外径Ｄ１ｅ及び内径Ｄ１ｉを有し、両端側部分１３，１４の外径Ｄ１ａｅ，Ｄ１ｂｅ及び内径Ｄ１ａｉ，Ｄ１ｂｉは、夫々、概ね同じである。なお、（継手本体１０を拡径させるような）外力が働いていない状態において、筒状体１１の円筒１０ｉの外径Ｄ１ｅは鋼管６，７の内径Ｄ６ｉ，Ｄ７ｉよりも少し小さい（図３の（ａ））。すなわち、（継手本体１０を拡径させる）外力が働いていない状態において、各部１３，１４の外径Ｄ１ａｅ，Ｄ１ｂｅは、対応する鋼管６，７の内径Ｄ６ｉ，Ｄ７ｉよりも少し小さい（図３の（ａ））。従って、（継手本体１０を拡径させる）外力が働いていない状態では、継手本体１０の上側及び下側部分１３，１４は、連結されるべき鋼管６，７内に遊嵌される。
【００３６】
横断面がＣ字状の継手本体１０は、直接当該形状物を形成してもよいけれども、図示しない外径Ｄｘｅ，内径Ｄｘｉの鋼管を、その円筒の周壁の一箇所において、母線の延在方向に沿って切断することによって形成され得る。この場合、切断によって、切欠部１２を形成すると、円筒の径が多少大きくなって切欠部１２が開くので、Ｄｘｅ＜Ｄ１ｅであり、Ｄｘｉ＜Ｄ１ｉである。なお、このようにして形成された継手本体１０の横断面形状は、厳密には、円形からずれるけれども、そのズレ自体はこの継手１の動作に実質的な影響を与えない。
【００３７】
継手本体１０の筒状体１１の長手方向Ａすなわち仮想的円筒１０ｉの母線の延在方向Ａの中央部１０ｃのうち、切欠部１２に対して直径方向の反対側の周面部分１５には、円形の開口１６が形成され、該周面部分１５のうち内周面部１５ｉすなわち開口１６のうち筒状体１１の内周面側の周壁部１５ｉには、雌ねじ部材１７ｂが溶接されることにより、雌ねじ部１７が形成されている。この雌ねじ部１７の中心軸線Ｂを延在すると、継手本体１０の仮想円の中心Ｃを通り、且つ切欠部１２の幅の中央部を通る。開口１６の径は雌ねじ部１７のねじ孔部１７ａの径よりも大きく、雌ねじ部１７の外径よりも十分に小さい。なお、雌ねじ部の強度が十分に確保され得る場合には、雌ねじ部材１７ｂを筒状体１１の内周面部１５ｉに溶接する代わりに、開口（孔）１６の周壁自体に雌ねじを形成することにより雌ねじ部１７を形成してもよい。但し、Ｃ字状筒状体１１の肉厚Ｔ１＝（Ｄ１ｅ−Ｄ１ｉ）／２を比較的薄くするためには、雌ねじ部材１７ｂを内周面部１５ｉに溶接するほうが好ましい。開口１６の形状は、典型的には、円形であるけれども、円形以外であってもよい。筒状体１１の肉厚Ｔ１は典型的には周方向の全域で実際上一定であるけれども、所望ならば、周方向の部位によって異なっていてもよい（例えば、切欠部１２の近傍領域の肉厚を他の部分よりも多少薄くしてもよい）。
【００３８】
支持外筒ないし外管２０は、長さＬ２が継手本体１０の長さＬ１よりも相当短く（例えば、数分の１程度〜１０分の１程度）、外径がＤ２ｅで内径がＤ２ｉの円筒状体２１からなる。支持外筒２０の外径Ｄ２ｅは、典型的には、数１０ｍｍ程度（例えば８０ｍｍ程度）〜数１００ｍｍ程度（例えば、２００ｍｍ程度）、肉厚Ｔ１が典型的には、例えば、５〜１０ｍｍ程度（内径Ｄ２ｉが外径よりも例えば１０〜２０ｍｍ程度小さい）、長さＬ２が典型的には例えば１０ｍｍ程度〜数１００ｍｍ程度である。但し、いずれも、より大きくてもより小さくてもよい。円筒状体２１の外径Ｄ２ｅすなわち円筒状体２１の外周面２２の径Ｄ２ｅは、鋼管６，７の外径Ｄ６ｅ，Ｄ７ｅと概ね同じである。但し、多少は、より大きくてもより小さくてもよい。一方、円筒状体２１の内径Ｄ２ｉすなわち円筒状体２１の内周面２３の径Ｄ２ｉは、鋼管６，７の内径Ｄ６ｉ，Ｄ７ｉと概ね同じであるけれども、典型的には、それより、少し大きい（例えば、後述する図５の（ａ）参照）。即ち、Ｄ２ｉ＞Ｄ６ｉ，Ｄ７ｉである。
【００３９】
支持外筒２０を構成する円筒状体２１の長さ方向Ａすなわち母線の延在方向Ａの中間部２４には、周壁２５を厚さ方向に貫通する開口２６が形成されている。この開口２６は、典型的には、継手本体１０の開口１６と実際上同じ大きさであり（典型的には、例えば、３ｍｍ程度以上でＬ２よりも十分に短い）、一列に整列され得る。但し、所望ならば、開口２６が開口１６よりも多少大きくても多少小さくてもよい。また、開口２６の形状は、典型的には、円形であるけれども、円形以外であってもよい。
【００４０】
支持外筒２０は、両端に、中心軸線Ｃに対して実際上垂直な面内で延びる円環状の端面２７，２８を有し、端面２７で連結されるべき下側の鋼管７の隣接端面７ｕに当接し、端面２８で連結されるべき上側の鋼管６の隣接端面６ｄに当接する。
【００４１】
継手作動部３０は、継手作動軸部４０と、拡径力伝達部５０とを有する。
【００４２】
継手作動軸部４０は、支持外筒２０の外周側に位置する締結力入力用頭部４１と、作動軸本体部４２とを有する。継手作動軸部４０はボルトであってもよい。締結力入力用頭部４１は、この例では、六角柱状のボルト頭部からなる。但し、その形状は、異なっていてもよい。
【００４３】
作動軸本体部４２は、ボルト頭部４１から延びた棒状部４３及び該棒状部４３の外周に形成された雄ねじ部４４からなる。作動軸本体部４２のうち、頭部４１の近傍に位置し開口２６及び雌ねじ部１７を貫通する部分の外周に雄ねじ部４４が形成されている限り、他の部分、例えば、先端側部分４５には雄ねじ部４４はなくてもよい。その場合、先端側部分４５が開口２６及び雌ねじ部１７に遊嵌されて嵌挿され得るように先端側部分４５が基端側の雄ねじ部分４４よりも多少細く形成される。いずれにしても、作動軸本体部４２は、締結力入力用頭部４１から支持外筒２０の前記開口２６に遊嵌されると共に継手本体１０の雌ねじ部１７のねじ孔１７ａに螺合された状態で開口２６及び雌ねじ部１７を貫通して継手本体１０内に延びる。
【００４４】
前記拡径力伝達部５０は、円弧状の拡径力付与係合部５１と該円弧状拡径力付与係合部５１の周方向及び母線延在方向の中央部に例えば溶接により一体的に形成された円筒状の被係合部ないし支柱鋼管５２とからなる。
【００４５】
円筒状被係合部５２の穴５３には、継手作動軸部４０の作動軸本体部４２の棒状部４３の先端部分４６が遊嵌されている。すなわち、円筒状被係合部５２の内径は、作動軸本体部４２の棒状部４３の雄ねじ部４４の外径よりも多少大きい。なお、先端部分４６に雄ねじ部が形成されていない場合には、円筒状被係合部５２の内径は、該先端部分４６の外径よりも多少大きい。
【００４６】
円弧状拡径力付与係合部５１は、母線に対して直交する横断面の形状が円弧状である円弧状板状体５４からなり、外力が働いていない状態で、外周面５５の曲率半径Ｒ３ｅ＝Ｄ３ｅ／２は、実際上、継手本体１０の筒状体１１の内周面１１ｉの半径＝Ｄ１ｅ／２と同程度である。但し、多少小さくてもよい。円弧状板状体５４の内周面５６の中央部（周方向および母線延在方向の中央部）５６ｃには、円筒状被係合部５２が溶接されている。
【００４７】
作動軸本体部４２の先端部分４６が拡径力伝達部５０の円筒状被係合部５２に遊嵌された状態で、締結トルクが締結力入力用頭部４１に加えられて継手作動部３０の継手作動軸部４０の作動軸本体部４２の雄ねじ部４４が継手本体部１０の雌ねじ部１７にＦ１方向にねじ込まれると、拡径力伝達部５０の円弧状の拡径力付与係合部５１が外周面部５５で、継手本体１０の筒状体１１の切欠部１２のところで、筒状体１１の内周面１１ｉに押付けられて、横断面がＣ字状の継手本体１０の筒状体１１の径を大きくするような拡径力を及ぼす。
【００４８】
次に、以上の如く構成された鋼管継手１によって鋼管６，７を連結する際の操作及び動作について、図１、図２の(ａ)及び（ｂ）並びに図３の（ａ）及び(ｂ)に加えて、図４の（ａ）〜（ｄ）及び図５の（ａ）〜(ｃ)に基づいて、より詳しく説明する。
【００４９】
図４の（ａ）〜（ｄ）においては、例えば下側の鋼管７の大半の部分が地中に圧入されている状態において、当該鋼管７の上に別の鋼管６を連結する。
【００５０】
図４の（ａ）に示した状態では、下側の鋼管７は、例えばその大半の部分が地表面Ｅよりも下に位置し地中Ｅ１に入り込んでいる。
【００５１】
この鋼管７の上端側開口部７ａに鋼管継手１をＨ１方向に嵌める。外力がかかっていない状態において鋼管継手１の継手本体１０の筒状体１１の外径Ｄ１ａｅは鋼管７の内径Ｄ７ｉよりも小さいので、鋼管継手１の下部を鋼管７の上部開口７ａからＨ１方向に挿入すると、鋼管継手１の継手本体１０の下側部分１４が鋼管７に上部開口７ａから遊嵌される（図４の（ｂ））。このＨ１方向の遊嵌動作は、鋼管継手１の支持外筒２０の環状下端面２８が鋼管７の環状上端面７ｕに当接して、鋼管継手１が下側の鋼管７によって支えられるようになることにより完了する（図４の（ｂ））。
【００５２】
次に、鋼管継手１の上部に上側の鋼管６を下部開口６ｂから嵌める。外力がかかっていない状態において鋼管継手１の継手本体１０の筒状体１１の外径Ｄ１ａｅは鋼管６の内径Ｄ６ｉよりも小さいので、鋼管６の下部開口に鋼管継手１の上部を挿入すると、鋼管６の下部開口６ｂが鋼管継手１の継手本体１０の上側部分１３に遊嵌される（図４の（ｃ））。このＨ１方向の遊嵌動作も、上側の鋼管６の環状下端面６ｄが鋼管継手１の支持外筒２０の環状上端面２７に当接して、上側の鋼管６が鋼管継手１によって支えられる（換言すれば、鋼管継手１を介して下側の鋼管７によって支えられる）ようになることにより完了する（図４の（ｃ））。
【００５３】
この状態では、図３の（ａ）や図５の（ａ）に示したように、鋼管６や７の内周面６ｉや７ｉと鋼管継手１の継手本体１０を構成する筒状体１１の対応する嵌合部分すなわち上部部分ないし上側筒状部分１３や下部部分ないし下側筒状部分１３の外周面１３ｅや１４ｅとの間には、隙間ＧｕやＧｄが多少残っている。なお、この状態では、図２の（ａ）に示したように、鋼管継手１の継手作動部３０の継手作動軸部４０の雄ねじ部４４が継手本体１０の雌ねじ部１７に螺合し継手作動軸部４０はその先端部分４６が拡径力伝達部５０の被係合部５２の穴５３に嵌込まれているものの、拡径力伝達部５０の円弧状外周面５５が継手本体１０の筒状体１１の内表面１１ｉに押付けられておらず鋼管継手１の継手作動部３０は未だ非締結状態であって、図２の（ａ）や図５の（ａ）に示したように、継手本体１０の筒状体１１の外表面１１ｅと支持外筒２０の内表面２３との間の隙間Ｇｍは比較的大きい。
【００５４】
次に、継手作動部３０の継手作動軸部４０の雄ねじ部４４を継手本体１０の雌ねじ部１７にＦ１方向に捩じ込む。この捩じ込みの進行に伴って、継手作動部３０の継手作動軸部４０が拡径力伝達部５０の円筒状被係合部５２に案内された先端部分４６の先端面４６ａで拡径力伝達部５０の円弧状拡径力付与係合部５１の内面５６をＦ１方向に押して、拡径力伝達部５０の円弧状拡径力付与係合部５１の円弧状外表面５５を継手本体１０の横断面Ｃ字状の筒状体１１の切欠部１２の近傍の壁部部分の対面する内面１１ｉにＦ１方向に押付ける。従って、継手本体１０の横断面Ｃ字状の筒状体１１の切欠部１２の近傍の壁部部分が、Ｆ１方向に突出するように、継手本体１０の横断面Ｃ字状の筒状体１１が変形される。なお、拡径力付与係合部５１が円弧状であるので、このとき、概ね該円弧状外周面５５に直交する外向きの力Ｆｅを及ぼし得るから、拡径力付与係合部５１は切欠部１２の近傍から離れたところにおいても、筒状体１１に対して該筒状体１１を拡径させる拡径力Ｆｅを及ぼす。
【００５５】
その結果、継手本体１０の横断面Ｃ字状の筒状体１１のうち下側の筒状部分１４の外周面１４ｅが切欠部１２の近傍部分で下側の鋼管７の内周面７ｉに押し付けられて継手本体１０の筒状体１１が鋼管６に対してガタなく保持される（図３の（ｂ））と共に、上側の筒状部分１３の外周面１３ｅが切欠部１２の近傍部分で上側の鋼管６の内周面６ｉに押し付けられて上側の鋼管６が継手本体１０の筒状体１１に対してガタなく保持される（図３の（ｂ））。すなわち、継手本体１０や継手作動部３０を備えた鋼管継手１を介して、鋼管７に対して鋼管６が固定される。
【００５６】
ここで、図５の（ａ）に誇張して示したように、鋼管継手１の支持外筒２０の内径Ｄ２ｉが鋼管６，７の内径Ｄ６ｉ，Ｄ７ｉよりも多少大きいので、継手作動部３０の拡径力伝達部５０の円弧状拡径力付与係合部５１により加えられるＦ１方向の拡径力の作用下で、継手本体１０の断面Ｃ字状の筒状体１１が、実際上、支持外筒２０の内面２３による過度な規制を受けることなく、鋼管６，７の内面６ｉ，７ｉに効果的に押付けられ得る。
【００５７】
また、鋼管６，７は、夫々の端面６ｄ，７ｕで鋼管継手１の支持外筒２０の端面２７，２８に当接してその向きが合わされているので、この押付固定に伴い、鋼管６，７は、鋼管継手１を介して実際上一列に整列した状態で固定されて鋼管杭２が形成される。
【００５８】
なお、鋼管６，７と鋼管継手１との嵌合部における鋼管６，７の内径Ｄ６ｉ，Ｄ７ｉが、鋼管６，７の製造公差や加工歪みその他の歪みや異物の残留や付着その他の原因で、多少異なる場合があるのは避け難い。例えば、図５の（ｂ）に示したように、下側の鋼管７の上部開口部７ａの径Ｄ７ｉが上側の鋼管６の下部開口部６ｂの径Ｄ６ｉよりも小さいとする。
【００５９】
その場合、鋼管継手１の継手作動部３０の作動により、継手本体１０の断面Ｃ字状の筒状体１１の壁部１８が、図５の（ｂ）において想像線１８ｉｍで示した位置までＦ１方向に変位されると、筒状体１１の下側筒状部１４の外表面１４ｅが下側の鋼管７の内表面７ｉに当接する。但し、この状態では、鋼管６の内表面６ｉと筒状体１１の上側筒状部１３の外表面１３ｅとの間には、図３の（ａ）に示したのと同様な隙間Ｇｕが多少なりとも残っているので、鋼管６は鋼管継手１に固定されない。
【００６０】
鋼管継手１の継手作動部３０のＦ１方向の締め付けを更に続けると、図５の（ｃ）に示したように、断面Ｃ字状の筒状体１１の壁部１８がＪ方向に揺動され（誇張していえば、立体的にはラッパの如き円錐台状形状になり）、最終的には、壁部１８のうち下側部分１８ｄの外表面（すなわち下側筒状部分１４の外表面１４ｅ）が鋼管７の内周面７ｉに強く押付けられ、壁部１８のうち上側部分１８ｕの外表面（すなわち上側筒状部分１３の外表面１３ｅ）が鋼６の内周面６ｉに強く押付けられた状態１８ｉｆまで締め付けられる（図３の（ｂ））。
【００６１】
すなわち、前述の特許文献２の鋼管継手の場合、半割体が夫々凸部及び凹部の形態の相補的嵌合形状部を備える当該の嵌合によって相対変位が案内されるので、当該凸部及び凹部の形態の相補的嵌合形状部が二つの半割体の相対的な揺動を禁止しているから、上側及び下側の鋼管の実効径が異なると、実効径の大きい方の鋼管との固定が十分に行われ難いことになるけれども、この鋼管継手１では、継手本体１０が断面Ｃ字状の筒状体１１からなるので、上側及び下側の鋼管の実効径が多少変動しても当該変動にかかわらず上側及び下側の鋼管を整列状態で強固に連結し得ることになる。
【００６２】
なお、鋼管継手１によって上側の鋼管６の下部を下側の鋼管７の上部に連結することにより鋼管６，７がつながった鋼管杭２を形成した状態（図４の（ｄ））で、該鋼管杭６をＨ１方向に地中Ｅ１に圧入すると、鋼管杭２のうち上側の鋼管６が、図４の（ａ）において下側の鋼管７がある位置に達する。この状態で、鋼管継手１と同様な別の鋼管継手１を介して鋼管６と同様な別の鋼管６を連結することを繰返すことによって、鋼管６，６，・・・が鋼管継手１を介して連結された鋼管杭２が形成され、地中Ｅ１に圧入される。
【００６３】
図１から図５に示したように継手本体１０が開口１６及び雌ねじ部１７を切欠部１２に対して直径方向の反対側の部位に有する代わりに、継手本体１０がより容易に拡径され得るように、周方向の異なる部位に有していてもよい。
【００６４】
例えば、図６の（ａ）及び（ｂ）並びに図７の（ａ）及び(ｂ)に示した鋼管継手１Ａでは、継手本体１０Ａが開口１６Ａ及び雌ねじ部１７Ａを切欠部１２Ａに対して周方向に概ね９０度離れた部位に有する点で、図１から図４に示した鋼管継手１とは異なる。鋼管継手１Ａの要素において、鋼管継手１の要素と同一の要素には同一の符号が付され、鋼管継手１の要素に概ね対応するけれども異なるところのある要素には対応する符号の後に添字Ａが付されている。
【００６５】
鋼管継手１Ａでは、支持外筒２０の開口２６に継手本体１０Ａの開口１６Ａ及び雌ねじ部１７の孔１７ａＡが整列され(図６の（ａ））、壁部１５Ａに対して直径方向に対向する周壁部１９が、継手作動部３０の拡径力伝達部５０の円弧状拡径力付与係合部５１によってＦ１Ａ方向に押されて、壁部１９と壁部１５Ａとの間隔が拡がって（図６の（ｂ））、壁部１９のところで継手本体１０Ａの筒状体１１Ａが、上側筒状部分１３Ａの外周面１３ｅＡ及び下側筒状部分１４Ａの外周面１４ｅＡにおいて、鋼管６，７の内周面６ｉ，７ｉに押付けられることにより鋼管６，７の連結が行われる（図７の（ａ）及び（ｂ））。
【００６６】
この鋼管継手１Ａでは、継手本体１０ＡのＣリングを開く方向に継手作動部３０の力が働くので、継手本体１０Ａの拡径が容易に行われ得る。但し、継手本体１０Ａの拡径に際して、対向壁部１９のＦ１Ａは、多少なりともＫ方向に揺動するように開くので、単純にＦ１Ａ方向に変位せず、切欠部１２Ａのあるところから直径方向の逆側に向かってＫ１方向にズレる変位を伴う。この変位が円弧状拡径力付与係合部５１の外周面５５と継手本体１０Ａの筒状体１１Ａの内周面１１ｉＡとの間のスベリで解消される限り拡径は容易であるけれども、継手作動部３０の作動軸部４０の作動軸本体部４１の棒状部４３に対する曲げを伴うような場合には、拡径が容易ではなくなる場合がある。従って、この場合、円弧状拡径力付与係合部５１の周方向の長さを短くすることが好ましい。
【００６７】
以上においては、鋼管継手１，１Ａによって複数の鋼管６，７（但し、鋼管６と鋼管７とは同じもの）を直列に連結して圧入用の鋼管杭２，２Ａを形成する例について説明したけれども、単なる圧入ではなくて回転を加えつつ圧入を行い得るようにしてもよい。
【００６８】
図８から図１１には、回転圧入を行い得る鋼管杭２Ｂ並びに該鋼管杭２Ｂを形成するための鋼管継手１Ｂ及び該継手１Ｂによって連結されるべき鋼管６Ｂ，７Ｂが示されている。なお、図８から図１１の鋼管継手１Ｂや鋼管杭２Ｂについて、図１から図５に示した鋼管継手１や鋼管杭２の要素と同一の要素には同一の符号が付され、対応するけれども異なるところのある要素には対応する要素の符号と同一の符号の後に添字Ｂが付されている。
【００６９】
鋼管継手１Ｂは、幅の比較的狭い切欠部１２を備えた筒状体１１からなる継手本体１０の代わりに、幅ＷＢの大きい切欠部１２Ｂを備えた断面Ｃ字状の筒状体１１Ｂからなる継手本体１０Ｂを有する点で、鋼管継手１とは異なる。支持外筒２０及び継手作動部３０は、鋼管継手１のものと同じである。
【００７０】
鋼管６Ｂは、その内周面６ｉＢのうち長手方向ないし母線の延在方向Ａの両端部６ｅ，６ｆの近傍部分に角柱状係合部６１，６１を備える。各角柱状係合部６１は、例えば、角柱６０が鋼管６Ｂの本体６３の内周面６３ｉ即ち６ｉＢに溶接されてなるものである。この角柱状係合部ないしストッパ部６１，６１は、夫々、鋼管６Ｂの対応端部６ｅ，６ｆに鋼管継手１Ｂの継手本体１０Ｂの筒状部分１３Ｂ，１４Ｂが遊嵌された際に、鋼管継手１Ｂの筒状部分１３Ｂ，１４Ｂの切欠部ないしストッパ部取付用切割１２Ｂに嵌り込んで係合する。角柱状係合部６１，６１は、鋼管継手１Ｂの支持外筒２０との干渉を避け得る範囲で、筒状体１１Ｂの上部部分１３Ｂ及び下部部分１４Ｂの大半の部分においてその切欠部１２Ｂと係合するような長さを有する。
【００７１】
鋼管６Ｂ，７Ｂは、鋼管６，７の場合と同様に、相互に同一形状である。従って、鋼管６Ｂの要素を表す符合のうち１の位（桁）又は１０の位（桁）に「６」とある部分を「７」で置き換える点を除いて、同一の符号で示した。
【００７２】
鋼管継手１Ｂの支持外筒２０並びに継手作動部３０を構成する継手作動軸部４０及び拡径力伝達部５０は、鋼管継手１の支持外筒２０並びに継手作動部３０を構成する継手作動軸部４０及び拡径力伝達部５０と実際上同じである。
【００７３】
この場合、地中に圧入された最下部の鋼管７Ｂの上端部７ｆの開口７ａＢに鋼管継手１Ｂの下側筒状部分１４Ｂが遊嵌され且つ該鋼管７Ｂの上端部７ｆの角柱状係合部７１に鋼管継手１Ｂの筒状体１１Ｂの切欠部１２Ｂが嵌合されるように、鋼管継手１Ｂを鋼管７Ｂの上端部７ｆにＨ１方向に嵌込み、更に、該鋼管継手１Ｂの上側の筒状部分１３Ｂに対して、上側の鋼管６Ｂを、該鋼管６Ｂの下端部６ｅの開口６ｂＢに鋼管継手１Ｂの上側筒状部分１３Ｂが遊嵌され且つ該鋼管６Ｂの下端部６ｅの角柱状係合部６１に鋼管継手１Ｂの筒状体１１Ｂの切欠部１２Ｂが嵌合されるように、Ｈ１方向に嵌込んだ上で、継手作動部３０の継手作動部４０の雄ねじ部４４をＦ１Ｂ方向に締め込んで、拡径力伝達部５０の円弧状拡径力付与係合部５１によって継手本体１０Ｂの筒状体１１Ｂを拡径させて、鋼管継手１を上下の鋼管６Ｂ，７Ｂに対して固定することによって、上下の鋼管６Ｂ，７Ｂを連結して、鋼管杭２Ｂを形成する。
【００７４】
この鋼管杭２Ｂが鋼管継手１Ｂを介して一列に整列した状態で連結した鋼管６Ｂ，７Ｂからなることは、基本的には、鋼管杭２の場合と同様である。すなわち、このようにして形成された鋼管杭２Ｂが、Ｈ１方向の圧入に適することは前述の通りである。
【００７５】
この鋼管杭２Ｂでは、更に、角柱状係合部６１，７１等が鋼管継手１Ｂの切欠部１２Ｂに嵌合ないし係合しているので、鋼管６Ｂ，７Ｂの鋼管継手１Ｂに対するＣ１，Ｃ２方向の相対回転が実際上禁止されている。従って、鋼管杭２Ｂのうち地上に露出した上部部分２Ｂａを中心軸線ＣのまわりでＣ１方向又はＣ２方向に回すことにより、鋼管杭２Ｂの地中Ｅ１に入り込んだ下部部分２ＢｂをＣ１方向又はＣ２方向に回し得る。従って、鋼管杭２Ｂが単なるＨ１方向の圧入力付与のみではＨ１方向に圧入され難いような場合（例えば、地中に比較的硬いものがあるような場合）であっても、鋼管杭２Ｂが圧入され易くなり、結果として、鋼管杭２Ｂがより容易に且つより確実に圧入され得る。
【００７６】
なお、この鋼管杭２Ｂでは、断面Ｃ字状の筒状部１１Ｂからなる継手本体１０Ｂが幅ＷＢの広い切欠部１２Ｂを備え該切欠部１２Ｂに鋼管６，７の角柱状係合部６１，７１等が嵌り込んで係合し、鋼管杭２Ｂの上端側部分２ＢａをＣ１，Ｃ２方向に回すと該角柱状係合部６１，７１と切欠部１２Ｂの側縁との係合を介して、Ｃ１，Ｃ２方向の回転力が伝達されるようになっているので、該回転力ないしトルクが相当大きくても、継手作動部３０の作用下で拡径されて鋼管６Ｂ，７Ｂの内表面６ｉＢ，７ｉＢに外表面１１ｅＢが押し付けられた断面Ｃ字状の継手本体１０Ｂが該回転力ないしトルクによって捩れてしまうような事態が生じ難いから、鋼管継手１Ｂの継手本体１０Ｂを介して上側の鋼管６Ｂ，７Ｂから下側の鋼管７Ｂ，６Ｂに確実に該回転力ないしトルクが伝達され得る。
【００７７】
すなわち、仮に継手本体が特許文献２のような半割体からなる場合には、半割体の間の間隙を大きくして該間隙に角柱状係合部を係合させようとする場合には、一方では両端の間隙形成部分の長さを十分にとる必要があるので、中間の相補的凹凸部の母線延在方向の長さが短くなって十分な係合が得られ難くなる虞れがあるだけでなく、間隙（の幅）を大きくすると、二つの半割体が相対的に捩れるような相対変位を中間の相補的凹凸部によって規制し難くなる虞れがある。また、仮に、回転圧入に適用しようとすると、ねじり応力を二つの半割体をつなぐボルトだけで受けることになるから、該ボルトが曲がる虞れがあり、ボルトが一旦曲がり始めると、半割体が鋼管から離れて鋼管杭が壊れてしまう虞れがある。従って、特許文献２の半割体からなる鋼管継手は、回転圧入に用いられるものでないだけでなく、仮に、回転圧入に適用しようとしても、用いられ難いけれども、断面Ｃ字状の継手本体１０Ｂを備えた鋼管継手１Ｂは回転圧入に効果的に用いられ得る。
【００７８】
鋼管杭を圧入する際に地中に石のような硬い部分がある場合、鋼管杭を引上げることができれば、当該鋼管杭を少し引上げた後再度回転圧入を繰返すことによりあたかも当該石等を掻き分けるようにして圧入することができる。
【００７９】
図１２から図１５には、回転圧入だけでなく回転引抜きを行い得る鋼管杭２Ｃ並びに該鋼管杭２Ｃを形成するための鋼管継手１Ｃ及び該継手１Ｃによって連結されるべき鋼管６Ｃ，７Ｃが示されている。なお、図１２から図１５の鋼管継手１Ｃや鋼管杭２Ｃについて、図１から図５に示した鋼管継手１や鋼管杭２の要素と同一の要素には同一の符号が付され、図１から図５に示した鋼管継手１や鋼管杭２の要素に対応するけれども異なるところのある要素には対応する要素の符号と同一の符号の後に添字Ｃが付され，図８から図１１の鋼管継手１Ｂや鋼管杭２Ｂの要素と同一の要素には同一の符号が付され，図８から図１１の鋼管継手１Ｂや鋼管杭２Ｂの要素であって符号の最後に添字Ｂが付されている要素に対応するけれども異なるところのある要素には、対応する要素の符号と同一の符号の最後の添字Ｂの代わりに添字Ｃが付されている。
【００８０】
鋼管継手１Ｃを備えた鋼管杭２Ｃでは、図１２に加えて図１４の（ａ）及び（ｂ）からわかるように、鋼管継手１Ｃの継手本体１０Ｃの断面Ｃ字状筒状体１１Ｃの上部部分１３Ｃ及び下部部分１４Ｃの夫々と対応する鋼管７Ｃ及び６ＣとをＨ２方向引抜きに抗して連結状態に保つ引抜規制機構８０ｘ，８０ｙ（両者は実際上同一であり得るので以下では区別せず符号８０で表す）が設けられている。
【００８１】
継手本体１０Ｃの下部部分１４Ｃと鋼管７Ｃとを連結する引抜規制機構８０ｘ（すなわち引抜規制機構８０）は、開口１６と同様な大きさであるけれども筒状体１１Ｃの下部部分１４Ｃの下部に形成された開口８１と、雌ねじ部１７と同様で下部部分１４Ｃの内面に溶接された雌ねじ部８２と、開口２６と同様な大きさで鋼管７Ｃのうち開口８１に対面する部分に形成された開口８３と、作動軸部４０と同様な係止軸部８４であって頭部４１，軸本体部４２及び雄ねじ部４４と同様な頭部８５、軸本体部８７及び雄ねじ部８６を備えたもの８４とを含む。開口８３及び８１を貫通した状態で軸本体部８７の雄ねじ部８６を雌ねじ部８２に螺合させることにより、鋼管継手１Ｃの下部部分１４Ｃに対する鋼管７Ｃの抜け方向Ｈ２の相対変位が規制・禁止される。
【００８２】
同様に、継手本体１０Ｃの上部部分１３Ｃと鋼管６Ｃとを連結する引抜規制機構８０ｙ（すなわち引抜規制機構８０）も、開口１６と同様な大きさであるけれども筒状体１１Ｃに上部部分１３Ｃの上部に形成された開口８１と、雌ねじ部１７と同様で上部分１３Ｃの内面に溶接された雌ねじ部８２と、開口２６と同様な大きさで鋼管６Ｃのうち開口８１に対面する部分に形成された開口８３と、作動軸部４０と同様な係止軸部８４であって頭部４１、軸本体部４２及び雄ねじ部４４と同様な頭部８５、軸本体部８７及び雄ねじ部８６を備えたもの８４とを含む。開口８３及び８１を貫通した状態で軸本体部８７の雄ねじ部８６を雌ねじ部８２に螺合させるこにより、鋼管継手１Ｃの上部部分１３Ｃに対する鋼管６Ｃの抜け方向Ｈ１の相対変位が規制・禁止される。
【００８３】
この鋼管継手１Ｃを備えた鋼管杭２Ｃにおいて、回転圧入が鋼管継手１Ｂを備えた鋼管杭２Ｂと同様に行われ得ることは、自明であるので、その説明は省く。
【００８４】
この鋼管継手１Ｃを備えた鋼管杭２Ｃでは、鋼管杭２Ｃの最上部の鋼管７Ｃが鋼管杭２Ｃを介してその下の鋼管６Ｃに連結され、且つ該鋼管６Ｃが鋼管杭２Ｃを介してその下の鋼管７Ｃに連結されることが繰返されているので、例えば、鋼管杭２Ｃの上部２ＢａをＣ１方向又はＣ２方向に回しながら、Ｈ２方向の引抜力を鋼管杭２Ｃに加えると、該引抜力にしたがって、鋼管杭２Ｃの全体がＨ２方向に引上げられ得る。
【００８５】
ここで、鋼管継手によって相互に連結された鋼管のＣ１，Ｃ２方向の相対回転位置が調整可能になっていてもよい。
【００８６】
図１６から図１９には、回転圧入と回転引抜きとの両方を行い得る鋼管杭２Ｄを形成する鋼管継手１Ｄであって該鋼管継手１Ｄによって連結される鋼管６Ｄ，７ＤのＣ１，Ｃ２方向の相対回転位置が調整可能なもの、及び該継手１Ｄによって連結されるべき鋼管６Ｄ，７Ｄ、並びに該鋼管継手１Ｄおよび鋼管６Ｄ，７Ｄによって形成される鋼管杭２Ｄが示されている。
【００８７】
なお、図１６から図１９の鋼管継手１Ｄや鋼管杭２Ｄや鋼管６Ｄ，７Ｄについて、図１から図５に示した鋼管継手１や鋼管杭２や鋼管６，７の要素と同一の要素には同一の符号が付され、図１から図５に示した鋼管継手１や鋼管杭２の要素に対応するけれども異なるところのある要素には対応する要素の符号と同一の符号の後に添字Ｄが付され，図１２から図１５の鋼管継手１Ｃや鋼管杭２Ｃや鋼管６Ｃ，７Ｃの要素と同一の要素には同一の符号が付され，図１２から図１５の鋼管継手１Ｃや鋼管杭２Ｃや鋼管６Ｃ，７Ｃの要素であって符号の最後に添字Ｃが付されている要素に対応するけれども異なるところのある要素には、対応する要素の符号と同一の符号の最後の添字Ｃの代わりに添字Ｄが付されている。
【００８８】
鋼管継手１Ｄでは、継手本体１０Ｄの筒状体１１Ｄの上側及び下側筒状部分１３Ｄ，１４Ｄの開口８１が、断面円形の開口ないし孔８１の代わりに、図１６や図１８の（ａ）及び（ｂ）に示したように、周方向の相対回動を許容すべく、継手本体１０Ｄの筒状体１１Ｄの上側及び下側筒状部分１３Ｄ，１４Ｄの周方向に延びた円弧状開口ないし円弧状孔８１からなる。また、鋼管継手１Ｄでは、また、図１６及び図１７に加えて図１８の（ａ）及び（ｂ）からわかるように、継手本体１０Ｄの筒状体１１Ｄの切欠部１２Ｄの周方向の幅ＷＤが、鋼管６Ｄ，７Ｄの角柱状係合部６１Ｄ，７１Ｄの幅よりも大きい。従って、角柱状係合部６１Ｄ，７１Ｄの対向側面が切欠部１２Ｄを規定する側壁と干渉しない範囲で切欠部１２Ｄ内で周方向に変位可能である。なお、周方向の可動範囲を開口８１の周方向の長さ乃至拡がり角度によって規定してもよい。
【００８９】
また、鋼管杭２Ｄの鋼管６Ｄ，７Ｄでは、角柱状係合部６１Ｄ，７１Ｄのうち（筒状体１１Ｄの円弧状孔部８１を介して）開口８３に直径方向に対面する部位に、ねじ孔８２を備え、引抜規制機構８０ｘＤ，８０ｙＤ（簡明化のために区別せず符号８０Ｄで表すことは同様）の軸本体部８７が鋼管６Ｄ，７Ｄ内を貫通して延び、直径方向の反対側に位置する角柱状係合部６１Ｄ，７１Ｄのねじ孔８２に螺合されている。
【００９０】
以上の如く構成された鋼管継手１Ｄ、鋼管６Ｄ，７Ｄ及び鋼管杭２Ｄでは、例えば、図１９に示したように、鋼管杭２Ｄを所望の深さまで圧入した状態で、（必要に応じて、最上部の鋼管継手１Ｄｔの継手作動部３０を緩めておいて（より下に位置する鋼管継手１Ｄが地上に露出している場合には該鋼管継手１Ｄも必要に応じて緩めておいて））上端部の鋼管６Ｄｔ又は７ＤｔをＣ１，Ｃ２方向に回すことにより、該鋼管６Ｄｔ又は７Ｄｔを最上部の鋼管継手１ｔの下にある鋼管６Ｄ，７Ｄに対してＣ１，Ｃ２方向に回し、所望の相対回転位置で継手作動部３０を締めることにより鋼管６Ｄｔ又は７Ｄｔを所望の相対回転位置で固定し得る。
【００９１】
なお、回転圧入と回転引抜きとの両方を行い得る鋼管杭を形成し得る鋼管継手であって該鋼管継手によって相互に連結された鋼管のＣ１，Ｃ２方向の相対回転位置が調整可能なものを、鋼管の角柱状係合部と継手本体部の切欠部とによって形成するようにしてもよい。
【００９２】
図２０から図２４には、回転圧入と回転引抜きとの両方を行い得る鋼管杭２Ｅを形成する鋼管継手１Ｅであって該鋼管継手１Ｅによって連結される鋼管６Ｅ，７ＥのＣ１，Ｃ２方向の相対回転位置が調整可能なもの、及び該継手１Ｅによって連結されるべき鋼管６Ｅ，７Ｅ、並びに該鋼管継手１Ｅおよび鋼管６Ｅ，７Ｅによって形成される鋼管杭２Ｅが示されている。
【００９３】
なお、図２０から図２４の鋼管継手１Ｅや鋼管杭２Ｅや鋼管６Ｅ，７Ｅについて、図１から図５に示した鋼管継手１や鋼管杭２や鋼管６，７の要素と同一の要素には同一の符号が付され、図１から図５に示した鋼管継手１や鋼管杭２の要素に対応するけれども異なるところのある要素には対応する要素の符号と同一の符号の後に添字Ｅが付され，図８から図１１の鋼管継手１Ｂや鋼管杭２Ｂや鋼管６Ｂ，７Ｂの要素と同一の要素には同一の符号が付され，図８から図１１の鋼管継手１Ｂや鋼管杭２Ｂや鋼管６Ｂ，７Ｂの要素であって符号の最後に添字Ｂが付されている要素に対応するけれども異なるところのある要素には、対応する要素の符号と同一の符号の最後の添字Ｂの代わりに添字Ｅが付されている。
【００９４】
鋼管継手１Ｅでは、切欠部１２Ｅが、切欠部１２Ｂと同様な幅ＷＢの切欠部分１２Ｅａ，１２Ｅｂ，１２Ｅａと、該切欠部分１２Ｅａ，１２Ｅｂ間及び該切欠部分１２Ｅｂ，１２Ｅａ間の広幅ＷＥの切欠部分１２Ｅｃ，１２Ｅｃとを有する。ここで、広幅ＷＥの切欠部分１２Ｅｃ，１２Ｅｃの周方向の拡がり角度は中心角で見て概ね６０度程度である。但し、より大きくてもより小さくてもよい。各切欠部分１２Ｅｃは、端部側の円弧状壁部９１および中央側の円弧状壁部９２と、周方向両側の側壁部９３，９４によって規定された係合凹部９０，９０を形成している。各係合凹部９０の円弧状壁部９１，９２周方向の長さはＬ４で、側壁部９３，９４の母線延在方向Ａの長さはＬ５である。なお、長さＬ４は典型的には幅ＷＢよりも大きい。但し、同程度であってもより小さくてもよい。
【００９５】
鋼管杭２Ｅでは、鋼管継手１Ｅによって連結される鋼管６Ｅ，７Ｅの角柱状係合部６１Ｅ，７１Ｅを構成する角柱６０Ｅ，７０Ｅは、切欠部１２Ｅの係合凹部９０の母線延在方向Ａの長さＬ５よりも多少小さい長さＬ６を有する。また、角柱状係合部６１Ｅ，７１Ｅは、鋼管６Ｅ，７Ｅが夫々の端面６ｄＥ，７ｕＥにおいて鋼管継手１Ｅの支持外筒２０の対向端面２７，２８に当接するように、鋼管継手１Ｅの継手本体１０Ｅの筒状体１１Ｅの上側筒状部分１３Ｅ及び下側筒状部分１４Ｅに嵌合された際に、丁度、幅広の切欠部分１２Ｅｃ，１２Ｅｃ即ち凹部９０，９０に嵌る母線方向Ａの位置で鋼管本体６３Ｅ，７３Ｅに溶接されている。
【００９６】
以上の如く構成された鋼管継手１Ｅ、鋼管６Ｅ，７Ｅ及び鋼管杭２Ｅでは、例えば、図２０に示したように、下側の鋼管７Ｅに鋼管継手１Ｅを嵌め、更に、該鋼管継手１Ｅに上側の鋼管６Ｅを嵌めた状態で、上側の鋼管６Ｅを、例えば、Ｃ１方向に回す。これにより、図２１に示したように、上側の鋼管６Ｅの角柱状係合部６１Ｅを鋼管継手１Ｅの上側の切欠部分１２Ｅｃの右側の係合凹部９０の側壁部９４に当接する位置まで切欠部分１２Ｅｃの凹部９０内でＣ１方向に変位させると共に、鋼管継手１Ｅの下側の切欠部分１２Ｅｃの左側の係合凹部９０の側壁部９３に下側の鋼管７Ｅの角柱状係合部７１Ｅが当接する位置まで下側の鋼管７Ｅに対して鋼管継手１ＥをＣ１方向に変位させるように、鋼管７Ｅに対して鋼管６ＥをＣ１方向に回転させ、その後、継手作動部３０を作動させて雄ねじ部４４を雌ねじ部１７に対してＦ１Ｅ方向に締め付けることにより、鋼管７Ｅと鋼管６Ｅとを鋼管継手１Ｅを介して固定し得る。
【００９７】
このようにして形成された鋼管杭２Ｅでは、係合凹部９０の壁部９１が角柱状係合部６１Ｅ，７１ＥのＨ１，Ｈ２方向の離脱を規制するので鋼管杭２Ｅが回転圧入だけでなく回転引抜に用いられ得、且つ下側の鋼管７Ｅ又は６Ｅに対して上側の鋼管６Ｅ又は７Ｅを相対回転させ得るので相対回転位置を調整することも可能である。なお、回転引抜きの際に、鋼管の６Ｅ，７Ｅの角柱状係合部６１Ｅ，７１Ｅが鋼管継手１Ｅの継手本体１０Ｅの対応する切欠部分１２Ｅｃ，１２Ｅｃから外れて切欠部分１２Ｅａを通って抜ける虞れを最低限に抑えるべく、切欠部分１２Ｅａの幅と角柱状係合部６１Ｅ，７１Ｅの幅との差異を容易な挿入を可能にする範囲で最低限しておくことが好ましい。
【００９８】
以上において、不等沈下の抑制のための床下などにおける鋼管杭２等の圧入には、例えば、ジャッキ等が用いられ得ることは、従来と同様である。
【００９９】
また、回転圧入や回転引抜には、例えば、図１５や図１９や図２４において、符号１１０１で示したような回転圧入及び回転引抜のための工具を鋼管杭の回転圧入機（図示せず）の先端部に取り付けて、該工具１１０の先端部１１１を最上位の鋼管６Ｃｔ（又は７Ｃｔ），６Ｄｔ（又は７Ｄｔ），６Ｅｔ（７Ｅｔ）内に嵌合すると共に工具１１０の係合部１１２を鋼管６Ｃｔ（又は７Ｃｔ），６Ｄｔ（又は７Ｄｔ），６Ｅｔ（７Ｅｔ）の上側の角柱状係合部６１Ｃ（又は７１Ｃ），６１Ｄ（又は７１Ｄ），６１Ｅ（又は７１Ｅ）に係合させて、Ｃ１，Ｃ２方向の回転を加えたり、Ｈ１方向の圧入を行ったり、Ｈ２方向の引抜を行う。ここで、係合部１１２は、当然ながら、係合が容易且つ確実に行われ易く誤って外れることのないように、鋼管６Ｃｔ（又は７Ｃｔ），６Ｄｔ（又は７Ｄｔ），６Ｅｔ（７Ｅｔ）の夫々の内径や角柱状係合部６１Ｃ（又は７１Ｃ），６１Ｄ（又は７１Ｄ），６１Ｅ（又は７１Ｅ）の夫々のサイズ等や溶接位置等によって規定される鋼管側の形状と概ね相補的な形状を有する。回転圧入のみを行う場合でも同様な工具が用いられ得る。但し、別種の機械を用いてもよい。
【０１００】
なお、相対回転角度が調整可能な鋼管杭２Ｄ又は２Ｅは、例えば、図２５の（ａ）及び（ｂ）に示したように、太陽電池パネル装置１２０のパネル本体１２１を支え中心軸線Ｍの周りでＭ１，Ｍ２方向に回動可能で仰角が調節可能な受台１３０を支持する支柱１４０としても用いられ得る。ここで、パネル本体１２１や鋼管継手１Ｄ，１Ｅや鋼管６Ｄ，７Ｄのうち最上部の鋼管６Ｄｔ，７Ｄｔの如く地面Ｅの上に露出する鋼管等は、防錆のために亜鉛メッキされている。１４５は回転圧入を助ける拡底部である。なお、拡底部１４５は、図１１、図１５、図１９及び図２１の実施例などにおいても、所望に応じて設けられ得る。
【０１０１】
その場合、支柱１４０は、鋼管杭２Ｄ又は２Ｅからなるので、比較的大きな荷重を支え得るだけでなく、例えば、鋼管継手１Ｄや１Ｅを介して接続された最上位の鋼管６Ｄｔや６Ｅｔ等を下側の鋼管７Ｄや７Ｅに対してＣ１，Ｃ２方向に相対回転させることにより、各受台１３０の中心軸線Ｍの向きを調整し得るので、太陽電池パネル装置１２０の設置が容易且つ正確に行われ得る。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  鋼管継手
２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ  鋼管杭
６，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅ，７，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ  鋼管
６Ｃｔ，７Ｃｔ，６Ｄｔ，７Ｄｔ，６Ｅｔ，７Ｅｔ  最上位の鋼管
６ｂ，６ｂＢ  下端側開口（下部開口）
７ａ，７ａＢ  上端側開口（上部開口）
６ｄ，７ｕ  端面
６ｅ，６ｆ，７ｅ，７ｆ  端部
６ｉ，６ｉＢ，６ｉＣ，７ｉ，７ｉＢ，７ｉＣ  内周面
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  継手本体
１０ａ，１０ｂ  端部
１０ｃ  中央部
１０ｉ  仮想的円筒
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ  筒状体
１１ｅ，１１ｅＢ，１１ｅＣ  外周面（外表面）
１１ｉ，１１ｉＡ  内周面
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄ，１２Ｅ  切欠部
１２Ｅａ，１２Ｅｂ，１２Ｅｃ  切欠部分
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ  上部部分（上側円筒状部分）
１３ｅ，１３ｅＡ  外周面
１３ｉ  内周面
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ  下部部分（下側円筒状部分）
１４ｅ，１４ｅＡ  外周面
１４ｉ  内周面
１５  周面部分
１５ｉ  内周面部
１６，１６Ａ  開口
１７，１７Ａ  雌ねじ部
１７ａ  ねじ孔部
１７ｂ  雌ねじ部材
１８  壁部
１８ｄ  壁部の下側部分
１８ｉｆ  最終的に変位した壁部
１８ｉｍ  変位した壁部
１８ｕ  壁部の上側部分
１９  壁部
２０  支持外筒
２１  円筒状体
２２  外周面
２３  内周面
２４  中間部
２５  周壁部
２６  開口
２７，２８  端面
３０  継手作動部
４０  継手作動軸部
４１  締結力入力用頭部
４２  作動軸本体部
４３  棒状部
４４  雄ねじ部
４５  先端側部分
４６  先端部分
４６ａ  先端面
５０  拡径力伝達部
５１  円弧状拡径力付与係合部
５２  円筒状被係合部
５３  穴
５４  円弧状板状体
５５  外周面
５６  内周面
５６ｃ  中央部
６０，６０Ｄ，６０Ｅ，７０，７０Ｄ，７０Ｅ  角柱
６１，６１Ｄ，６１Ｅ，７１，７１Ｄ，７１Ｅ  角柱状係合部
６３，６３Ｃ，７３，７３Ｃ  本体
８０，８０Ｄ，８０ｘ，８０ｘＤ，８０ｙ，８０ｙＤ  引抜規制機構
８１，８１Ｄ  開口
８２，８２Ｄ  雌ねじ部
８３  開口
８４  係止軸部
８５  頭部
８６  雄ねじ部
８７，８７Ｄ  軸本体部
９０  係合凹部
９１，９２  円弧状壁部
９３，９４  側壁部
１１０  工具
１１１  先端部
１１２  係合部
１２０  太陽電池パネル装置
１２１  太陽電池パネル本体
１３０  受台
１４０  支柱
１４５  拡底部
Ａ  円筒の母線の延在方向
Ｂ，Ｃ，Ｍ  中心軸線
Ｃ１，Ｃ２，Ｍ１，Ｍ２  回転方向
Ｄ１ｅ，Ｄ１ａｅ，Ｄ１ｂｅ，Ｄ２ｅ，Ｄ３ｅ，Ｄ６ｅ，Ｄ７ｅ  外径
Ｄ１ｉ，Ｄ１ａｉ，Ｄ１ｂｉ，Ｄ２ｉ，Ｄ６ｉ，Ｄ７ｉ  内径
Ｅ  地表面
Ｅ１  地中
Ｆ１，Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂ，Ｆ１Ｅ  締結方向（捩じ込み方向）
Ｆｅ  拡径力
Ｇｄ，Ｇｍ，Ｇｕ  隙間
Ｈ１，Ｈ２  方向
Ｊ  揺動方向
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６  長さ
Ｒ３ｅ  曲率半径
Ｔ１  肉厚
ＷＢ，ＷＥ  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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