(57)【要約】【課題】コンパクトでありながら高速なフォーカシングが可能であり、かつ、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれ補正を行うことを可能とし、高い結像性能を実現する。【解決手段】前群内または後群内に開口絞りに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、その正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行う。後群は、ぶれ補正レンズの像側に隣接配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＡと、レンズ群ＧｒＡの像側に隣接配置され負の屈折力を持つレンズ群ＧｒＢとを有する。ぶれ補正レンズ、レンズ群ＧｒＡおよびレンズ群ＧｒＢはそれぞれ２枚以下のレンズにより構成される。レンズ群ＧｒＡまたはレンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う。【選択図】図１
2013088718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された前群と、前記開口絞りよりも像側に配置された後群とにより構成され、
前記前群内または前記後群内に前記開口絞りに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、前記正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行い、
前記後群は、前記ぶれ補正レンズの像側に隣接配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＡと、前記レンズ群ＧｒＡの像側に隣接配置され負の屈折力を持つレンズ群ＧｒＢとを有し、
前記ぶれ補正レンズ、前記レンズ群ＧｒＡおよび前記レンズ群ＧｒＢはそれぞれ２枚以下のレンズにより構成され、
前記レンズ群ＧｒＡまたは前記レンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行い、
以下の条件式を満足する
撮像レンズ。
−１．０＜ｆ／ｆ１ａ＜０．５  ……（１）
（βｆ＋１／βｆ）-2＜０．１６  ……（２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１ａ：前記ぶれ補正レンズよりも物体側にあるレンズ群の焦点距離
βｆ：前記フォーカスレンズ群の横倍率
とする。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆＳ／ｆ＜２  ……（３）
ただし、
ｆＳ：前記ぶれ補正レンズの焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０．２＜ｒＧｒＢ／ｆ＜０．９  ……（４）
ただし、
ｒＧｒＢ：前記レンズ群ＧｒＢの最も像側の面の曲率半径
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
３０．５＜νｄＳ  ……（５）
ただし、
νｄＳ：前記ぶれ補正レンズの媒質のｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項５】
前記レンズ群ＧｒＡは、負レンズと正レンズとの接合レンズからなる
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記後群は、前記レンズ群ＧｒＢの像側に配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＣをさらに有する
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された前群と、前記開口絞りよりも像側に配置された後群とにより構成され、
前記前群内または前記後群内に前記開口絞りに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、前記正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズとして前記ぶれ補正レンズを光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行い、
前記後群は、前記ぶれ補正レンズの像側に隣接配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＡと、前記レンズ群ＧｒＡの像側に隣接配置され負の屈折力を持つレンズ群ＧｒＢとを有し、
前記ぶれ補正レンズ、前記レンズ群ＧｒＡおよび前記レンズ群ＧｒＢはそれぞれ２枚以下のレンズにより構成され、
前記レンズ群ＧｒＡまたは前記レンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行い、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
−１．０＜ｆ／ｆ１ａ＜０．５  ……（１）
（βｆ＋１／βｆ）-2＜０．１６  ……（２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１ａ：前記ぶれ補正レンズよりも物体側にあるレンズ群の焦点距離
βｆ：前記フォーカスレンズ群の横倍率
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、いわゆるレンズ交換式デジタルカメラの交換レンズ装置等に用いられる撮像レンズ系に関する。詳しくは、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれを補正するための、いわゆる手ぶれ補正機能を有した大口径比の中望遠域の撮影画角を持つ高性能なインナーフォーカス式の撮像レンズ、およびそのような撮像レンズを内蔵した撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に撮影レンズでは、フォーカシングに際して撮影レンズ系全体を移動させるか、もしくは撮影レンズの一部のレンズ群を移動させている。標準から中望遠域の画角をもつ大口径比の撮影レンズの場合、多くはガウスタイプやその変形タイプの構成をとっており、そのほとんどがレンズ系全体を繰り出すタイプであるが、ガウスタイプの後群のみを動かしている例として特許文献１に記載のレンズが挙げられる。
【０００３】
レンズ交換式カメラシステムにおいて中望遠から望遠域の撮影画角を持ち、手ぶれなどによる像ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有した大口径比のインナーフォーカス式レンズとして、特許文献２や特許文献３に記載の光学系などが挙げられる。特許文献２に記載の光学系では、物体側より順に、正、負、正の屈折力を持つ３群の構成で、第２レンズ群でフォーカシングを行い、第３レンズ群中の正の屈折力を持つ一部のレンズ群を光軸と略垂直方向に動かすことで手ぶれ補正を行っている。特許文献３に記載の光学系では、正、負、正の屈折力を持つ３群の構成で、第２レンズ群でフォーカシングを行い、第３レンズ群中の負の屈折力を持つ一部のレンズ群を光軸と略垂直方向に動かすことで手ぶれ補正を行っている。
【０００４】
また、特許文献４には、第１ないし第３のフォーカスレンズ群を有し、第１のフォーカスレンズ群よりも像側に手ぶれ補正レンズ群を配置した構成の光学系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−７８２０８号公報
【特許文献２】特開２００３−４３３４８号公報
【特許文献３】特開２００８−１４５５８４号公報
【特許文献４】特開２０１１−４８２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、レンズ交換式デジタルカメラが急速に普及している。特にレンズ交換式カメラシステムにおいて、動画撮影が可能になったため、静止画だけでなく動画撮影にも適したレンズが求められている。動画撮影する際には被写体の急速な動きに追従するために、フォーカシングを行うレンズ群を高速に移動させる必要がある。また、中望遠域の撮影画角をもつレンズにおいても、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれ補正を行う、いわゆる手ぶれ補正機構が求められている。また、大口径比で中望遠域の撮影画角をもつレンズに関しても、動画撮影に対応するため、フォーカシングの高速化が求められている。
【０００７】
特許文献１においては、ガウス型レンズが提案されている。フォーカシングに際して、絞りを挟んだ後群全体が光軸方向に移動している。動画撮影用にレンズ全系または後群全体を高速に移動させてフォーカシングしようとすると、フォーカスレンズ群の重量が重いため、レンズを移動させるためのアクチュエータが大型化してしまい、鏡筒が大型化してしまう問題がある。
【０００８】
特許文献２において提案されている光学系では、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、フォーカシングに際して、第２レンズ群が光軸方向に移動する。しかしながら、動画撮影用に高速フォーカシングを行おうとすると、第２レンズ群が複数のレンズにより構成されていて重量が重いため、駆動用のアクチュエータが大型化してしまい鏡筒サイズが大型化してしまう。また、手ぶれ補正を行う第３レンズ群中の正の屈折力を持つレンズ群が複数のレンズにより構成されているため重量が重く、また光学系の最も像側に配置されることから径が大きくなる。このため、手ぶれ補正用のレンズ群を光軸と略垂直方向に駆動するためのアクチュエータと鏡筒とが大型化してしまう問題がある。
【０００９】
特許文献３において提案されている光学系では、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、フォーカシングに際して、第２レンズ群が光軸方向に移動する。しかしながら、動画撮影用に高速フォーカシングを行おうとすると、第２レンズ群が複数のレンズにより構成されていて重量が重いため、駆動用のアクチュエータが大型化してしまい鏡筒サイズが大型化してしまう。また、手ぶれ補正を行う第３レンズ群中の負の屈折力を持つレンズ群が複数のレンズにより構成されているため重量が重く、レンズを光軸と略垂直方向に駆動するためのアクチュエータと鏡筒とが大型化してしまう問題がある。
【００１０】
特許文献４において提案されている光学系では、フォーカシングに際し、３つのフォーカスレンズ群を移動させる必要があるため、駆動機構と駆動制御が複雑化し、コストも高くなってしまう。
【００１１】
本開示の目的は、コンパクトでありながら高速なフォーカシングが可能であり、かつ、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれ補正を行うことが可能で、高い結像性能を有する撮像レンズおよび撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示による撮像レンズは、開口絞りと、開口絞りよりも物体側に配置された前群と、開口絞りよりも像側に配置された後群とにより構成され、前群内または後群内に開口絞りに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行うようにし、後群を、ぶれ補正レンズの像側に隣接配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＡと、レンズ群ＧｒＡの像側に隣接配置され負の屈折力を持つレンズ群ＧｒＢとを有する構成にしたものである。また、ぶれ補正レンズ、レンズ群ＧｒＡおよびレンズ群ＧｒＢをそれぞれ２枚以下のレンズにより構成し、レンズ群ＧｒＡまたはレンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行い、以下の条件式を満足するようにしたものである。
−１．０＜ｆ／ｆ１ａ＜０．５  ……（１）
（βｆ＋１／βｆ）-2＜０．１６  ……（２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１ａ：ぶれ補正レンズよりも物体側にあるレンズ群の焦点距離
βｆ：フォーカスレンズ群の横倍率
とする。
【００１３】
本開示による撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、撮像レンズを、上記本開示による撮像レンズによって構成したものである。
【００１４】
本開示による撮像レンズまたは撮像装置では、前群内または後群内に開口絞りに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、その正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行う。また、後群内のレンズ群ＧｒＡまたはレンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の撮像レンズまたは撮像装置によれば、開口絞りを挟んで前群と後群とが配置された構成において、開口絞りに隣接して正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズとし、後群内の一部のレンズ群をフォーカスレンズ群として、各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、コンパクトでありながら高速なフォーカシングが可能であり、かつ、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれ補正を行うことが可能で、高い結像性能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、数値実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、数値実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、数値実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、数値実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】撮像レンズの第５の構成例を示すものであり、数値実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】撮像レンズの第６の構成例を示すものであり、数値実施例６に対応するレンズ断面図である。
【図７】撮像レンズの第７の構成例を示すものであり、数値実施例７に対応するレンズ断面図である。
【図８】撮像レンズの第８の構成例を示すものであり、数値実施例８に対応するレンズ断面図である。
【図９】数値実施例１に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１０】数値実施例１に対応する撮像レンズの有限距離合焦時（β＝−０．０２５）における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１１】数値実施例２に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１２】数値実施例２に対応する撮像レンズの有限距離合焦時（β＝−０．０２５）における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１３】数値実施例３に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１４】数値実施例３に対応する撮像レンズの有限距離合焦時（β＝−０．０２５）における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１５】数値実施例４に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１６】数値実施例４に対応する撮像レンズの有限距離合焦時（β＝−０．０２５）における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１７】数値実施例５に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１８】数値実施例５に対応する撮像レンズの有限距離合焦時（β＝−０．０２５）における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１９】数値実施例６に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２０】数値実施例６に対応する撮像レンズの有限距離合焦時（β＝−０．０２５）における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２１】数値実施例７に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２２】数値実施例７に対応する撮像レンズの有限距離合焦時（β＝−０．０２５）における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２３】数値実施例８に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２４】数値実施例８に対応する撮像レンズの有限距離合焦時（β＝−０．０２５）における縦収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２５】数値実施例１に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における横収差を示す収差図であり、（Ａ）は像ぶれ補正前の横収差、（Ｂ）は画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差、（Ｃ）は画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を示す。
【図２６】数値実施例２に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における横収差を示す収差図であり、（Ａ）は像ぶれ補正前の横収差、（Ｂ）は画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差、（Ｃ）は画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を示す。
【図２７】数値実施例３に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における横収差を示す収差図であり、（Ａ）は像ぶれ補正前の横収差、（Ｂ）は画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差、（Ｃ）は画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を示す。
【図２８】数値実施例４に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における横収差を示す収差図であり、（Ａ）は像ぶれ補正前の横収差、（Ｂ）は画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差、（Ｃ）は画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を示す。
【図２９】数値実施例５に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における横収差を示す収差図であり、（Ａ）は像ぶれ補正前の横収差、（Ｂ）は画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差、（Ｃ）は画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を示す。
【図３０】数値実施例６に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における横収差を示す収差図であり、（Ａ）は像ぶれ補正前の横収差、（Ｂ）は画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差、（Ｃ）は画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を示す。
【図３１】数値実施例７に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における横収差を示す収差図であり、（Ａ）は像ぶれ補正前の横収差、（Ｂ）は画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差、（Ｃ）は画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を示す。
【図３２】数値実施例８に対応する撮像レンズの無限遠合焦時における横収差を示す収差図であり、（Ａ）は像ぶれ補正前の横収差、（Ｂ）は画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差、（Ｃ）は画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を示す。
【図３３】撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例１のレンズ構成に対応している。なお、図１は無限遠合焦時でのレンズ配置に対応している。同様にして、後述の数値実施例２〜８のレンズ構成に対応する第２ないし第８の構成例の断面構成を、図２〜図８に示す。図１〜図８において、符号Ｓｉｍｇは像面を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお符号Ｄｉについては、フォーカシングに伴って変化する部分の面間隔（例えば図１ではＤ１４，Ｄ１６）のみ符号を付す。
【００１９】
本実施の形態に係る撮像レンズは、開口絞りＳｔと、開口絞りＳｔよりも物体側に配置された前群Ｇｆと、開口絞りＳｔよりも像側に配置された後群Ｇｒとにより構成されている。
【００２０】
本実施の形態に係る撮像レンズは、前群Ｇｆ内または後群Ｇｒ内に開口絞りＳｔに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、その正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズＧＳとして光軸とは異なる方向（略垂直方向）に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行うようになっている。具体的な構成例として、第７の構成例に係る撮像レンズ７では、後群Ｇｒ内に、開口絞りＳｔに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、その正の屈折力を持つレンズがぶれ補正レンズＧＳとなっている。第７の構成例以外の構成例に係る撮像レンズ１〜６，８では前群Ｇｆ内に、開口絞りＳｔに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、その正の屈折力を持つレンズがぶれ補正レンズＧＳとなっている。
【００２１】
後群Ｇｒは、ぶれ補正レンズＧＳの像側に隣接配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＡと、レンズ群ＧｒＡの像側に隣接配置され負の屈折力を持つレンズ群ＧｒＢとを有している。レンズ群ＧｒＡまたはレンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行うようになっている。具体的な構成例として、第１ない第６の構成例に係る撮像レンズ１〜６では、レンズ群ＧｒＢがフォーカスレンズ群であり、無限遠から有限距離にフォーカシングを行う際には、図示したようにレンズ群ＧｒＢが像側に移動するようになっている。第７、第８の構成例に係る撮像レンズ７，８では、レンズ群ＧｒＡがフォーカスレンズ群であり、無限遠から有限距離にフォーカシングを行う際には、図示したようにレンズ群ＧｒＡが物体側に移動するようになっている。
【００２２】
ぶれ補正レンズＧＳ、レンズ群ＧｒＡおよびレンズ群ＧｒＢはそれぞれ２枚以下のレンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＡは、負レンズと正レンズとの接合レンズからなることが好ましい。具体的な構成例として、第４の構成例以外の構成例に係る撮像レンズ１〜３，５〜８ではいずれもレンズ群ＧｒＡがそのような構成とされている。
【００２３】
後群Ｇｒは、レンズ群ＧｒＢの像側に配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＣをさらに有することが好ましい。レンズ群ＧｒＣは、１枚の正レンズと、１枚の負レンズとからなることが好ましい。具体的な構成例として、第６の構成例以外の構成例に係る撮像レンズ１〜５，７〜８ではいずれもレンズ群ＧｒＣがそのような構成とされている。
【００２４】
その他、本実施の形態に係る撮像レンズは、後述する所定の条件式を満足することが好ましい。
【００２５】
［作用・効果］
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの作用および効果を説明する。
【００２６】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、前群Ｇｆ内または後群Ｇｒ内に開口絞りＳｔに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、その正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズＧＳとして光軸Ｚ１とは異なる方向（略垂直方向）に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行う。また、後群内のレンズ群ＧｒＡまたはレンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う。このように、開口絞りＳｔを挟んで前群Ｇｆと後群Ｇｒとが配置された構成において、開口絞りＳｔに隣接して正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズＧＳとし、後群Ｇｒ内の一部のレンズ群をフォーカスレンズ群として、各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、コンパクトでありながら高速なフォーカシングが可能であり、かつ、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれ補正を行うことが可能で、高い結像性能を実現できる。
【００２７】
（ぶれ補正レンズＧＳ、フォーカスレンズ群の作用）
本実施の形態に係る撮像レンズでは、ぶれ補正レンズＧＳが、光学系の中心付近に配置されており、ぶれ補正レンズＧＳの外形が小さいため重量が軽く、小型アクチュエーターで高速に移動させることが可能である。また、ぶれ補正レンズＧＳが光学系の中心付近に配置されるため、軸外光束が軸上光束から離れて通過することがなく、収差補正に有利になる。
【００２８】
一般に、光学系を光軸と垂直方向にシフトしたとき、像面上での像の移動量δは、シフトレンズの横倍率をβｓ、シフト量をΔとすると、シフトレンズよりも像側にある光学系の横倍率をβｂとしたとき、
δ＝（１−βｓ）×βｂ×Δ
と表せる。よって、シフトレンズのシフト量Δを少なくするためには、（１−βｓ）×βｂの値を大きくすることが必要となる。
【００２９】
一方で、シフトレンズよりも物体側の光学系の焦点距離をｆａとすると、光学系全系の焦点距離ｆは、
ｆ＝ｆａ×βｓ×βｂ
と表せる。すなわち、ｆａがある程度決まっている場合、βｓ×βｂは一定の値となる。このとき、（１−βｓ）×βｂの値を大きくするには、βｓの絶対値を大きくとるか、０に近づけるように選べばよいことがわかる。
【００３０】
そこで本実施の形態では、ぶれ補正レンズＧＳの前後での光線をほぼアフォーカルとすることで、上記βｓの値を制御し、ぶれ補正レンズＧＳが光軸Ｚ１と略垂直方向に移動した際に、ぶれ補正レンズＧＳの移動量に対する像面位置の変動量の比を大きくすることができるようにしている。これによりぶれ補正レンズＧＳのストロークを短くすることができるため、鏡筒を小型化することができる。
【００３１】
フォーカシングを行う後群Ｇｒ中のレンズ群ＧｒＡもしくはレンズ群ＧｒＢは光学系の中心付近に配置されており、レンズの外形が小さいため重量が軽く、小型アクチュエーターで高速に移動させることが可能である。よって、レンズ群ＧｒＡもしくはレンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として使用することで、鏡筒サイズをコンパクトに保ちながら、フォーカスレンズ群を高速に移動することができる。
【００３２】
一般に、フォーカスレンズ群の移動量と像面でのピント位置の移動量の比ｋは、フォーカスレンズ群の横倍率をβｆ、フォーカスレンズ群よりも像側にある光学系の横倍率をβｒとしたとき、
ｋ＝（１−βｆ2）×βｂ2
と表せる。上記シフトレンズと同様に、ｋを大きくするためには、βｔの絶対値を大きくとるか、０に近づけるように選べばよいことがわかる。
【００３３】
本実施の形態では、フォーカスレンズ群であるレンズ群ＧｒＡもしくはレンズ群ＧｒＢの前後での光線がほぼアフォーカルとなっており、フォーカスレンズ群が光軸方向に移動した際の、レンズ群の移動量に対する像面位置の変動量の比（ピント敏感度）を大きくすることができる。これによりフォーカスストロークを短くすることができるため、レンズ全長を短くすることができる。
【００３４】
（その他の構成部分の作用）
本実施の形態においては、レンズ群ＧｒＡが、負レンズと正レンズとの接合レンズにより構成されることが望ましい。この構成にすることで、軸上色収差を良好に補正することができる。
【００３５】
また、正の屈折力を有するレンズ群ＧｒＣが、物体側より順に、１枚の正レンズと、１枚の負レンズとにより構成されることが望ましい。この構成にすることで、軸外収差、特に歪曲収差、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００３６】
（条件式の説明）
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（１），（２）を満足することが望ましい。
−１．０＜ｆ／ｆ１ａ＜０．５  ……（１）
（βｆ＋１／βｆ）-2＜０．１６  ……（２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１ａ：ぶれ補正レンズＧＳよりも物体側にあるレンズ群ＧｆＡの焦点距離
βｆ：フォーカスレンズ群の横倍率
とする。
【００３７】
条件式（１）は、レンズ全系の焦点距離ｆに対する、ぶれ補正レンズよりも物体側にあるレンズ群ＧｆＡの焦点距離ｆ１ａの比を規定している。条件式（１）の範囲を超えてしまうと、ぶれ補正レンズＧＳより物体側のレンズ群のＦ値が大きくなるため、発生する収差を補正するための構成が複雑になる、もしくは手ぶれ時の性能劣化につながってしまうとともに、ぶれ補正時のレンズシフト量が大きくなってしまう。
【００３８】
条件式（２）は、フォーカスレンズ群の横倍率を規定している。条件式（２）の範囲を超えてしまうと、ピント敏感度が小さくなるため、フォーカスストロークが長くなり、レンズ全長が長くなってしまう。
【００３９】
条件式（１）と（２）を同時に満たすことにより、光学系の複雑化を抑えつつ、ぶれ補正時のレンズシフト量を少なく抑えることができ、かつフォーカスストロークを短くすることができ、鏡筒の小型化が可能となる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、上記条件式（１），（２）の数値範囲を以下の条件式（１）’，（２）’の通り、設定することが好ましい。
−０．９＜ｆ／ｆ１ａ＜０．４  ……（１）’
（βｆ＋１／βｆ）-2＜０．１２  ……（２）’
【００４１】
さらに、上記条件式（１），（２）の数値範囲を以下の条件式（１）''、（２）''の通り設定することがより好ましい。条件式（１）''、（２）''の数値範囲に設定することで、
−０．８＜ｆ／ｆ１ａ＜０．３  ……（１）''
（βｆ＋１／βｆ）-2＜０．０８  ……（２）''
【００４２】
さらに、本実施の形態に係る撮像レンズでは、以下の条件式を少なくとも１つ、好ましくは２つ以上の条件式を組み合わせて満足するように各レンズ群の構成の最適化を図ることで、より良好な性能を得ることができる。
【００４３】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆＳ／ｆ＜２  ……（３）
ただし、
ｆＳ：ぶれ補正レンズＧＳの焦点距離
とする。
【００４４】
条件式（３）は、レンズ全系の焦点距離ｆに対する、ぶれ補正レンズＧＳの焦点距離ｆＳの比を規定している。条件式（３）の下限を超えてしまうと、ぶれ補正レンズＧＳのパワーが過剰に強くなってしまい、ぶれ補正レンズＧＳの単独での球面収差と正弦条件とが悪化し、手ぶれ時の軸上・軸外のコマ収差の劣化につながってしまう。また、ぶれ補正レンズＧＳの単独のペッツバール和が大きくなり、手ぶれ時の像面変動が大きくなってしまうため好ましくない。条件式（３）の上限を超えてしまうと、ぶれ補正レンズＧＳよりも物体側のレンズ群ＧｆＡで発生する球面収差が大きくなってしまい好ましくない。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、上記条件式（３）の数値範囲を以下の条件式（３）’の通り、設定することが好ましい。
０．７＜ｆＳ／ｆ＜１．９  ……（３）’
【００４６】
さらに、上記条件式（３）の数値範囲を以下の条件式（３）'''の通り設定することがより好ましい。条件式（３）'''の数値範囲に設定することで、さらにぶれ補正時のレンズシフト量を少なく抑えることができ、かつぶれ補正レンズＧＳを簡易な構成としても手振れ時に高い光学性能を維持することができる。
０．８＜ｆＳ／ｆ＜１．８  ……（３）''
【００４７】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．２＜ｒＧｒＢ／ｆ＜０．９  ……（４）
ただし、
ｒＧｒＢ：レンズ群ＧｒＢの最も像側の面の曲率半径
とする。
【００４８】
条件式（４）は、レンズ群ＧｒＢの最も像側の面の曲率半径ｒＧｒＢに対する、レンズ全系の焦点距離ｆの比を規定している。条件式（４）の上限を超えてしまうと、軸外収差を補正するために全長が長くなってしまう。条件式（４）の下限を下回ると、レンズ群ＧｒＢで発生する球面収差と軸外収差、特に歪曲収差と像面湾曲とが大きくなってしまう。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、上記条件式（４）の数値範囲を以下の条件式（４）’の通り、設定することが好ましい。
０．２５＜ｒＧｒＢ／ｆ＜０．７  ……（４）’
【００５０】
さらに、本実施の形態においては、上記条件式（４）の数値範囲を以下の条件式（４）''の通り設定することがより好ましい。条件式（４）''の数値範囲に設定することで、諸収差を良好に補正しながら、レンズ全長をさらに小型化することができる。
０．３＜ｒＧｒＢ／ｆ＜０．６  ……（４）''
【００５１】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
３０．５＜νｄＳ  ……（５）
ただし、
νｄＳ：ぶれ補正レンズＧＳの媒質のｄ線に対するアッベ数
とする。
【００５２】
条件式（５）は、ぶれ補正レンズＧＳの媒質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を規定している。条件式（５）を下回ると、ぶれ補正レンズＧＳの単独で発生する色収差が大きくなり、手振れ補正時の倍率色収差変動が大きくなってしまう。
【００５３】
［撮像装置への適用例］
図３３は、本実施の形態に係る撮像レンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０とを備えている。
【００５４】
カメラブロック１０は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズ１１（図１ないし図８に示した撮像レンズ１，２，３，４，５，６，７または８）を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、撮像レンズ１１によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。
【００５５】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。画質補正としては、例えば撮影画像に対し歪曲収差補正処理を施す。
【００５６】
画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。
【００５７】
ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書込、およびメモリーカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【００５８】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなり、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて撮像レンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。
【００５９】
図示は省略するが、この撮像装置１００は、手ぶれに伴う装置のぶれを検出するぶれ検出部を備えている。
【００６０】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて撮像レンズ１１の所定のレンズが移動する。
【００６１】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。
【００６２】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部５０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が撮像レンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００６３】
メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【００６４】
また、ＣＰＵ６０は、図示しないぶれ検出部から出力される信号に基づいてレンズ駆動制御部８０を動作させ、ぶれ量に応じてぶれ補正レンズＧＳを光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させる。
【００６５】
なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の電子機器を撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。例えば、レンズ交換式のカメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等が組み込まれた携帯電話機、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）等のその他の種々の電子機器を、撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。
【実施例】
【００６６】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「面Ｎｏ．」は、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。「Ｒｉ」は、ｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）を示す。「Ｄｉ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。「Ｎｄｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質（媒質）のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｄｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。また、ＦｎｏはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、ωは半画角、βは撮影倍率（横倍率）を示す。
【００６７】
以下の各数値実施例に係る撮像レンズ１〜８はいずれも、開口絞りＳｔと、開口絞りＳｔよりも物体側に配置された前群Ｇｆと、開口絞りＳｔよりも像側に配置された後群Ｇｒとにより構成されている。また、開口絞りＳｔに隣接する正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズＧＳとして光軸とは異なる方向（略垂直方向）に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行う。また、ぶれ補正レンズＧＳの像側に隣接して正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＡを有し、レンズ群ＧｒＡの像側に隣接して負の屈折力を持つレンズ群ＧｒＢを有し、レンズＧｒＢの像側に正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＣを有する。ぶれ補正レンズＧＳ、レンズ群ＧｒＡおよびレンズ群ＧｒＢはそれぞれ２枚以下のレンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＡまたはレンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う。
【００６８】
［数値実施例１］
［表１］および［表２］は、図１に示した第１の構成例に係る撮像レンズ１に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２］にはその他のデータを示す。この撮像レンズ１は、レンズ群ＧｒＢがフォーカスレンズ群として移動するため、レンズ群ＧｒＢの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Ｆｎｏ，ｆ，ω，βの値と共に［表２］に示す。
【００６９】
この撮像レンズ１では、前群Ｇｆは物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。前群Ｇｆ内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズＧＳとなっている。レンズ群ＧｒＡは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＢは、両凹レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＣは両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。
【００７０】
【表１】
2013088718.tif 000003
【００７１】
【表２】
2013088718.tif 000004
【００７２】
［数値実施例２］
［表３］および［表４］は、図２に示した第２の構成例に係る撮像レンズ２に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表３］にはその基本的なレンズデータを示し、［表４］にはその他のデータを示す。この撮像レンズ２は、レンズ群ＧｒＢがフォーカスレンズ群として移動するため、レンズ群ＧｒＢの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Ｆｎｏ，ｆ，ω，βの値と共に［表４］に示す。
【００７３】
この撮像レンズ２では、前群Ｇｆは物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。前群Ｇｆ内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズＧＳとなっている。レンズ群ＧｒＡは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＢは、両凹レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＣは両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。
【００７４】
【表３】
2013088718.tif 000005
【００７５】
【表４】
2013088718.tif 000006
【００７６】
［数値実施例３］
［表５］および［表６］は、図３に示した第３の構成例に係る撮像レンズ３に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表５］にはその基本的なレンズデータを示し、［表６］にはその他のデータを示す。この撮像レンズ３は、レンズ群ＧｒＢがフォーカスレンズ群として移動するため、レンズ群ＧｒＢの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Ｆｎｏ，ｆ，ω，βの値と共に［表６］に示す。
【００７７】
この撮像レンズ３では、前群Ｇｆは物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。前群Ｇｆ内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズＧＳとなっている。レンズ群ＧｒＡは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＢは、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと両凹レンズとからなる接合レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＣは両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。
【００７８】
【表５】
2013088718.tif 000007
【００７９】
【表６】
2013088718.tif 000008
【００８０】
［数値実施例４］
［表７］および［表８］は、図４に示した第４の構成例に係る撮像レンズ４に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表７］にはその基本的なレンズデータを示し、［表８］にはその他のデータを示す。この撮像レンズ４は、レンズ群ＧｒＢがフォーカスレンズ群として移動するため、レンズ群ＧｒＢの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Ｆｎｏ，ｆ，ω，βの値と共に［表８］に示す。
【００８１】
この撮像レンズ４では、前群Ｇｆは物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。前群Ｇｆ内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズＧＳとなっている。レンズ群ＧｒＡは、両凸レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＢは、両凹レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＣは両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。
【００８２】
【表７】
2013088718.tif 000009
【００８３】
【表８】
2013088718.tif 000010
【００８４】
［数値実施例５］
［表９］および［表１０］は、図５に示した第５の構成例に係る撮像レンズ５に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表９］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１０］にはその他のデータを示す。この撮像レンズ５は、レンズ群ＧｒＢがフォーカスレンズ群として移動するため、レンズ群ＧｒＢの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Ｆｎｏ，ｆ，ω，βの値と共に［表１０］に示す。
【００８５】
この撮像レンズ５では、前群Ｇｆは物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる接合レンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。前群Ｇｆ内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズＧＳとなっている。レンズ群ＧｒＡは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズからなる接合レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＢは、両凹レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＣは両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。
【００８６】
【表９】
2013088718.tif 000011
【００８７】
【表１０】
2013088718.tif 000012
【００８８】
［数値実施例６］
［表１１］および［表１２］は、図６に示した第６の構成例に係る撮像レンズ６に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１２］にはその他のデータを示す。この撮像レンズ６は、レンズ群ＧｒＢがフォーカスレンズ群として移動するため、レンズ群ＧｒＢの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Ｆｎｏ，ｆ，ω，βの値と共に［表１２］に示す。
【００８９】
この撮像レンズ６では、前群Ｇｆは物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。前群Ｇｆ内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズＧＳとなっている。レンズ群ＧｒＡは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＢは、両凹レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＣは両凸レンズにより構成されている。
【００９０】
【表１１】
2013088718.tif 000013
【００９１】
【表１２】
2013088718.tif 000014
【００９２】
［数値実施例７］
［表１３］および［表１４］は、図７に示した第７の構成例に係る撮像レンズ７に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１３］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１４］にはその他のデータを示す。この撮像レンズ７は、レンズ群ＧｒＡがフォーカスレンズ群として移動するため、レンズ群ＧｒＡの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Ｆｎｏ，ｆ，ω，βの値と共に［表１４］に示す。
【００９３】
この撮像レンズ７では、前群Ｇｆは物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凹レンズとから構成されている。後群Ｇｒ内において最も物体側に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズが配置され、その正メニスカスレンズが、ぶれ補正レンズＧＳとなっている。レンズ群ＧｒＡは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＢは、両凹レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＣは両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。
【００９４】
【表１３】
2013088718.tif 000015
【００９５】
【表１４】
2013088718.tif 000016
【００９６】
［数値実施例８］
［表１５］および［表１６］は、図８に示した第８の構成例に係る撮像レンズ８に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１５］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１５］にはその他のデータを示す。この撮像レンズ８は、レンズ群ＧｒＡがフォーカスレンズ群として移動するため、レンズ群ＧｒＡの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Ｆｎｏ，ｆ，ω，βの値と共に［表１６］に示す。
【００９７】
この撮像レンズ８では、前群Ｇｆは物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。前群Ｇｆ内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズＧＳとなっている。レンズ群ＧｒＡは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＢは、両凹レンズにより構成されている。レンズ群ＧｒＣは両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。
【００９８】
【表１５】
2013088718.tif 000017
【００９９】
【表１６】
2013088718.tif 000018
【０１００】
［各実施例のその他の数値データ］
［表１７］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表１７］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。
【０１０１】
【表１７】
2013088718.tif 000019
【０１０２】
［収差性能］
図９〜図３２に、各数値実施例の収差性能を示す。特に図９〜図２４には縦収差を示し、図２５〜図３２には横収差を示す。
【０１０３】
図９（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、数値実施例１に対応する撮像レンズ１の無限遠合焦時における球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図１０（Ａ）〜（Ｃ）は有限距離合焦時（撮影倍率β＝−０．０２５）における同様の各収差を示している。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、Ｓ（実線）はサジタル方向、Ｍ（一点鎖線）はメリディオナル方向の収差を示す。
【０１０４】
同様にして、数値実施例２〜８に対応する撮像レンズ２〜８について、無限遠合焦時および有限距離合焦時における球面収差、非点収差、および歪曲収差を図１１〜図２４の（Ａ）〜（Ｃ）に示す。
【０１０５】
図２５（Ａ）〜（Ｃ）は数値実施例１に対応する撮像レンズ１の無限遠合焦時における横収差を示している。特に図２５（Ａ）は像ぶれ補正前の横収差、図２５（Ｂ）は画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差、図２５（Ｃ）は画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を示す。各収差図には、ｄ線を基準波長として、ｇ線およびＣ線についての収差も示す。
【０１０６】
同様にして、数値実施例２〜８に対応する撮像レンズ２〜８について、無限遠合焦時における像ぶれ補正前の横収差を図２６〜図３２の（Ａ）に示す。また、画角＋０．３°の像ぶれ補正後の横収差を図２６〜図３２の（Ｂ）に示す。また、画角−０．３°の像ぶれ補正後の横収差を図２６〜図３２の（Ｃ）に示す。
【０１０７】
以上の各収差図から分かるように、各実施例について、無限遠合焦時および有限距離合焦時において、各収差ともバランス良く補正され、優れた結像性能を有している。また、像ぶれ補正後の収差も良好となっている。
【０１０８】
＜その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０１０９】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に２つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【０１１０】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された前群と、前記開口絞りよりも像側に配置された後群とにより構成され、
前記前群内または前記後群内に前記開口絞りに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、前記正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行い、
前記後群は、前記ぶれ補正レンズの像側に隣接配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＡと、前記レンズ群ＧｒＡの像側に隣接配置され負の屈折力を持つレンズ群ＧｒＢとを有し、
前記ぶれ補正レンズ、前記レンズ群ＧｒＡおよび前記レンズ群ＧｒＢはそれぞれ２枚以下のレンズにより構成され、
前記レンズ群ＧｒＡまたは前記レンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行い、
以下の条件式を満足する
撮像レンズ。
−１．０＜ｆ／ｆ１ａ＜０．５  ……（１）
（βｆ＋１／βｆ）-2＜０．１６  ……（２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１ａ：前記ぶれ補正レンズよりも物体側にあるレンズ群の焦点距離
βｆ：前記フォーカスレンズ群の横倍率
とする。
［２］
以下の条件式を満足する、上記［１］に記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆＳ／ｆ＜２  ……（３）
ただし、
ｆＳ：前記ぶれ補正レンズの焦点距離
とする。
［３］
以下の条件式を満足する、上記［１］または［２］に記載の撮像レンズ。
０．２＜ｒＧｒＢ／ｆ＜０．９  ……（４）
ただし、
ｒＧｒＢ：前記レンズ群ＧｒＢの最も像側の面の曲率半径
とする。
［４］
以下の条件式を満足する、上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
３０．５＜νｄＳ  ……（５）
ただし、
νｄＳ：前記ぶれ補正レンズの媒質のｄ線に対するアッベ数
とする。
［５］
前記レンズ群ＧｒＡは、負レンズと正レンズとの接合レンズからなる
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［６］
前記後群は、前記レンズ群ＧｒＢの像側に配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＣをさらに有する
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［７］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［８］
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された前群と、前記開口絞りよりも像側に配置された後群とにより構成され、
前記前群内または前記後群内に前記開口絞りに隣接して正の屈折力を持つレンズを有し、前記正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズとして前記ぶれ補正レンズを光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行い、
前記後群は、前記ぶれ補正レンズの像側に隣接配置され正の屈折力を持つレンズ群ＧｒＡと、前記レンズ群ＧｒＡの像側に隣接配置され負の屈折力を持つレンズ群ＧｒＢとを有し、
前記ぶれ補正レンズ、前記レンズ群ＧｒＡおよび前記レンズ群ＧｒＢはそれぞれ２枚以下のレンズにより構成され、
前記レンズ群ＧｒＡまたは前記レンズ群ＧｒＢをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行い、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
−１．０＜ｆ／ｆ１ａ＜０．５  ……（１）
（βｆ＋１／βｆ）-2＜０．１６  ……（２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１ａ：前記ぶれ補正レンズよりも物体側にあるレンズ群の焦点距離
βｆ：前記フォーカスレンズ群の横倍率
とする。
［９］
前記撮像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［８］に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｇｆ…前群、Ｇｒ…後群、ＧｆＡ…レンズ群、ＧＳ…ぶれ補正レンズ、ＧｒＡ…レンズ群、ＧｒＢ…レンズ群、ＧｒＣ…レンズ群、Ｓｔ…開口絞り、Ｓｉｍｇ…像面、Ｚ１…光軸、１〜８…撮像レンズ、１０…カメラブロック、１１…撮像レンズ、１２…撮像素子、２０…カメラ信号処理部、３０…画像処理部、４０…ＬＣＤ、５０…Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）、６０…ＣＰＵ、７０…入力部、８０…レンズ駆動制御部、１００…撮像装置、１０００…メモリカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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