(57)【要約】【課題】効率的な位置情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】通信装置は、当該通信装置に対応する位置情報を記憶する記憶手段と、電波により送信する位置信号送信手段と、前位置信号送信手段から、前記記憶手段に記憶された位置情報を送信する制御を実行する制御手段と、前記位置信号送信手段から放射する指向性を有する電波の照射方向を制御する可動機構手段とを有する。制御手段は、前記可動機構手段を制御することにより位置信号送信機から放射する位置信号の方向を制御する。【選択図】図２０Ａ
2013253833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で通信する通信装置であって、
当該通信装置に対応する位置情報を記憶する記憶手段と、
電波により送信する位置信号送信手段と、
前記位置信号送信手段から、前記記憶手段に記憶された位置情報を送信する制御を実行する制御手段と、
前記位置信号送信手段から放射する指向性を持った電波の照射方向を制御する可動機構手段と
を有し、
前記制御手段は、前記可動機構手段を制御することにより前記位置信号送信手段から放射する位置信号の方向を制御する、通信装置。
【請求項２】
前記位置信号送信手段から放射する電波の方向に応じて、該位置信号を受信する無線端末の位置に、前記位置信号送信手段から送信する位置情報を補完する位置情報補完手段
を有し、
前記制御手段は、前記位置情報補完手段により補完された位置情報を、該位置情報と対応する方向に放射する制御を実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記位置信号送信手段から放射する指向性を持った電波の電界強度が強い方向を鉛直下向きに制御する、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信装置が固定された際に、前記可動機構手段を制御する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記無線端末を管理する管理サーバからの指示に従って、前記可動機構手段を制御する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
無線端末と、該無線端末との間で通信する通信装置とを備える通信システムであって、
前記通信装置は、
当該通信装置に対応する位置情報を記憶する記憶手段と、
電波により送信する位置信号送信手段と、
前記位置信号送信手段から、前記記憶手段に記憶された位置情報を送信する制御を実行する制御手段と、
前記位置信号送信手段から放射する指向性を持った電波の照射方向を制御する可動機構手段と
を有し、
前記制御手段は、前記可動機構手段を制御することにより前記位置信号送信手段から放射する位置信号の方向を制御し、
前記無線端末は、前記通信装置から放射される位置信号を受信する、通信システム。
【請求項７】
前記無線端末を管理する管理サーバ
を有し、
前記制御手段は、前記無線端末を管理する管理サーバからの指示に従って、前記可動機構手段を制御する、請求項５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、効率的な位置情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し目的を達成するため、
開示の一実施例の通信装置は、
無線端末との間で通信する通信装置であって、
当該通信装置に対応する位置情報を記憶する記憶手段と、
電波により送信する位置信号送信手段と、
前記位置信号送信手段から、前記記憶手段に記憶された位置情報を送信する制御を実行する制御手段と、
前記位置信号送信手段から放射する指向性を持った電波の照射方向を制御する可動機構手段と
を有し、
前記制御手段は、前記可動機構手段を制御することにより前記位置信号送信手段から放射する位置信号の方向を制御する。
【００１１】
開示の一実施例の通信システムは、
無線端末と、該無線端末との間で通信する通信装置とを備える通信システムであって、
前記通信装置は、
当該通信装置に対応する位置情報を記憶する記憶手段と、
電波により送信する位置信号送信手段と、
前記位置信号送信手段から、前記記憶手段に記憶された位置情報を送信する制御を実行する制御手段と、
前記位置信号送信手段から放射する指向性を持った電波の照射方向を制御する可動機構手段と
を有し、
前記制御手段は、前記可動機構手段を制御することにより前記位置信号送信手段から放射する位置信号の方向を制御し、
前記無線端末は、前記通信装置から放射される位置信号を受信する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の実施例によれば、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図２】一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図３】一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図４】一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図５】一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図６】一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図７】一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図８】一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図９】一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図１０】一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図１１】一実施形態における通信装置が保持する情報の一例を表す図。
【図１２】一実施形態における無線端末が保持する情報の一例を表す図。
【図１３】一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの一例を表す図。
【図１４】一実施形態における管理サーバが保持する情報の一例を表す図。
【図１５】一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図１６】一実施形態における管理サーバの検索画面の一例を表す図。
【図１７】一実施形態における管理サーバの検索結果画面の一例を表す図。
【図１８】一実施形態におけるLED蛍光灯の一例を表す図。
【図１９】一実施形態におけるLED蛍光灯の一固定例を表す図。
【図２０Ａ】一実施形態におけるLED蛍光灯の一例を表す図。
【図２０Ｂ】一実施形態におけるLED蛍光灯の一例を表す図。
【図２１】一実施形態におけるLED蛍光灯の一固定例を表す図。
【図２２】一実施形態におけるLED蛍光灯の一固定例を表す図。
【図２３】一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図２４】一実施形態における通信装置の動作のフローチャート。
【図２５】一実施形態における通信装置の位置情報補完処理（その１）を示す。
【図２６】一実施形態における通信装置の位置情報補完処理（その２）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１は一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。
【００１６】
図２は、図１において無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１７】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１の例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１８】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１の例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００１９】
（無線端末１２０）
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２０】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２１】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２２】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２３】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２４】
上記の通り、一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２５】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２６】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２７】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２８】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００２９】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３０】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３１】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３２】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
（２．ハードウェア構成例）
次に、図３、図４、図５、図６を用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３３】
図３は、一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３４】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３５】
上記構成により、一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３６】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００３７】
図４は、一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。無線端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００３８】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００３９】
上記構成により、一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４０】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４１】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４２】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４３】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４４】
図５は、一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４５】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４６】
上記構成により、一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００４７】
図６は、一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００４８】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００４９】
上記構成により、一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５０】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５１】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
（３．機能）
図７は、一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５２】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図１１に示す。図１１は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図１１の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５３】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５４】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５５】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００５６】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００５７】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００５８】
上記構成により、一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００５９】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６０】
図８は、一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６１】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図１２に示す。構成は図１１と同様である。
【００６２】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６３】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６４】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３０２は、例えば図１２のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図１２のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６５】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００６６】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００６７】
上記構成により、一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００６８】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００６９】
図９は、一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７０】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７１】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７２】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７３】
上記構成により、一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７４】
図１０は、一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７５】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００７６】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図１４に示す。図１４は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００７７】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００７８】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図１６に示す。図１６に示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図１６の例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図１７は、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００７９】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８０】
上記構成により、一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８１】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８２】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図１４に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８３】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
（４．動作シーケンス）
図１５は、図１の構成における一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図１５では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８４】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００８５】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００８６】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００８７】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００８８】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００８９】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９０】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９１】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９２】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９３】
以上の手順により、一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９４】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【００９５】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【００９６】
位置情報管理システム１の通信装置１００は、例えば、LED蛍光灯のような照明器具に組み込まれる。通信装置１００は、LED蛍光灯の内部、あるいはLED照明器具の外形部に固定された位置情報送信用アンテナを使用して、位置信号送信機２０８から位置情報を送信する。このようなレンジフリー式測位システムでは、事前にアンテナ設計を行った方向に位置情報を送信することができる。逆に、事前にアンテナ設計を行った方向以外の方向には位置情報を送信できない。
【００９７】
図１８は、位置信号送信部２０８が搭載されたLED蛍光灯６００の一実施例を示す。
【００９８】
位置信号送信部２０８が搭載されたLED蛍光灯６００は、LEDチップ６０２と、アンテナ６０４と、位置信号送信機基板６０６とを備える。
【００９９】
アンテナ６０４からIMES信号が放射される。又、図１８において、６０８は、アンテナ６０４により放射されたIMES信号が到達する範囲の一例を示す。
【０１００】
図１８に示される例では、LED蛍光灯６００の長手方向に対して垂直な方向に指向性を有するようにアンテナ６０４が設計される。
【０１０１】
このLED蛍光灯６００を、天井に固定した場合を考える。
【０１０２】
図１９は、天井への、LED蛍光灯６００の固定例を示す。
【０１０３】
図１９に示される例では、天井の傾斜部分に、LED蛍光灯６００が固定される。この場合、LED蛍光灯６００の長手方向は、天井の傾斜部分と略平行になる。このため、アンテナ６０４により放射される可視光は、天井の傾斜部分と略垂直方向となる。LED蛍光灯６００に搭載されたアンテナから、鉛直下向きに位置情報を送信できないため、LED蛍光灯６００の真下では、無線端末１２０は位置情報を受信できない。
【０１０４】
レンジフリー方式では、アンテナ設計の段階で電波指向性を高めることにより電波到達範囲を限定する。電波到達範囲を限定することにより測位範囲に厳しい制約を与え測位精度を向上させる。従って、電波送信強度を増大させることにより電波到達範囲を広く取る方法では、測位精度が極端に低下し、高精度な測位システムを構築することはできない。
【０１０５】
通信装置１００の一実施例では、通信装置１００から放射されるIMES信号が鉛直下向きになるように制御される。
【０１０６】
図２０Ａは、LED蛍光灯７００の一実施例を示す。図２０Ａには、LED蛍光灯７００の長手方向に垂直な方向と、鉛直下向きとの間の角度がθ°（０≦θ＜９０°）に制御される場合を示す。
【０１０７】
位置信号送信機２０８が搭載されたLED蛍光灯７００は、LEDチップ７０２と、アンテナ７０４と、位置信号送信機基板７０６と、アンテナハーネス７１０、多自由度可動機構７１２と、重り７１４とを備える。
【０１０８】
位置信号送信機基板７０６から、アンテナハーネス７１０を介して入力される位置情報を含む情報は、アンテナ７０４から、電波信号(IMES信号)で放射される。
【０１０９】
アンテナ７０４は、LED蛍光灯７００の長手方向に対して垂直な方向に指向性を有するように設計される。アンテナ７０４には、必要に応じて重り７１４が取り付けられる。アンテナ７０４、重り７１４には、多自由度可動機構７１２が取り付けられる。
【０１１０】
多自由度可動機構７１２は、アンテナ７０４から放射される電波の指向性が鉛直下向きとなるように制御する。つまり、多自由度可動機構７１２は、アンテナ７０４から放射される電波の電界強度が強い方向を鉛直下向きになるように制御する。具体的には、多自由度可動機構７１２は、該多自由度可動機構７１２に取り付けられた重り７１４が、該重り７１４に働く重力により速度が零となったときには鉛直下向きに位置することを利用する。重り７１４は、多自由度可動機構７１２に、紐により取り付けられてもよい。紐で取り付けられることにより、重り７１４は多自由度可動機構７１２を支点として、振り子のように揺れ、多自由度可動機構７１２から重り７１４の方向が鉛直下向きとなる状態で停止する。また、紐は、シリコーン樹脂等、自由に変形ができ、熱耐性、耐用性が高いものが好ましい。また、紐の代わりに軸受けを用いてもよい。
【０１１１】
重りの速度が零になったときに重りが鉛直下向きとなることにより、該重りに取り付けられたアンテナから指向性を有する電波信号が鉛直下向きに放射される。重り７１４が他の部材に当たり、破損するおそれがあるので、重り７１４が常に揺れているのは好ましくない。そこで、多自由度可動機構７１２は、LED蛍光灯７００が、天井等の部材に固定されている場合に、重り７１４等の可動部分が動くようにしてもよい。つまり、天井等の部材から取り外されている場合には、重り７１４等の可動部分が固定される。
【０１１２】
図２０Ｂは、一実施形態におけるLED蛍光灯７００を示す。図２０Ｂには、図２０Ａに示されるLED蛍光灯７００の斜視図が示される。
【０１１３】
LED蛍光灯７００は、スイッチ７１６を備える。スイッチ７１６は、LED蛍光灯７００が天井等の部材に固定される前は、出っ張った状態である。スイッチ１７６は、LED蛍光灯７００が天井等の部材に固定された場合に、内部に押しつけられた状態となる。スイッチ７１６が、出っ張った状態又は内部に押しつけられた状態となることにより、取り外された状態又は固定された状態が検出される。
【０１１４】
例えば、スイッチ７１６が、内部に押しつけられた状態から、出っ張った状態になったときに、多自由度可動機構７１２は、紐が動かないように機械的な機構よって固定してもよい。また、LED蛍光灯７００が取り外された場合でも電源供給可能である場合には、多自由度可動機構７１２に、可動部分を固定状態にすることを指示する制御信号を入力するようにしてもよい。多自由度可動機構７１２は、スイッチ７１６からの制御信号に従って、重り７１４等の可動部分を固定状態にする。例えば、多自由度可動機構７１２は、紐が動かないように固定してもよい。
【０１１５】
また、例えば、スイッチ７１６は、出っ張った状態から、内部に押しつけられた状態になったときに、多自由度可動機構７１２は、機械的な機能によって紐が動くようにしてもよい。また、例えば、スイッチ７１６は、出っ張った状態から、内部に押しつけられた状態になったときに、多自由度可動機構７１２に、可動部分を可動状態にすることを指示する制御信号を入力するようにしてもよい。多自由度可動機構７１２は、スイッチ７１６からの制御信号に従って、重り７１４等の可動部分を可動状態にする。例えば、多自由度可動機構７１２は、紐が動くようにしてもよい。
【０１１６】
このようにすることにより、LED蛍光灯７００が固定された状態であるか否かを検出できると共に、固定された状態であるか否かに連動して、多自由度可動機構７１２は重り７１４等の可動部分を可動状態にしたり、固定状態にしたりできる。このため、重り７１４が他の部材に当たり破損することがない。
【０１１７】
上述したスイッチ７１６は、一例であり、他の方法によりLED蛍光灯７００が固定された状態であるか否かが検出されてもよい。
【０１１８】
また、多自由度可動機構７１２は、電気−機械変換素子により構成されてもよい。例えば、圧電素子、磁歪素子、電歪素子、静電アクチュエータ等のように、電気エネルギー（例えば、電圧、電流、電界、電荷、静電気、磁界等）を機械エネルギー（例えば、伸縮、膨張、湾曲、ねじれ等の変形やひずみ）に変換することができる素子であってもよい。この場合、多自由度可動機構７１２は、サーボ機構を備えたものであってもよい。また、多自由度可動機構７１２は、外部から制御できるものであってもよい。例えば、管理サーバ１６０で、多自由度可動機構７１２を制御することにより、アンテナ７０４から放射される指向性を有する電波信号の方向を制御してもよい。管理サーバ１６０で、アンテナ７０４から放射される電波信号の照射方向を制御することにより、電波が到達しない範囲へ照射したり、電波信号を照射する位置を制御したりすることができる。
【０１１９】
一例として、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直な方向と、鉛直下向き方向との間の角度が制御される場合について説明する。他の方向の角度が制御される場合についても同様である。LED蛍光灯７００の長手と垂直な方向と、鉛直下向き方向との間の角度や、他の方向の角度は、略同時に制御されてもよい。
【０１２０】
多自由度可動機構７１２は、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向と、鉛直下向きの方向との間の角度を検出する。例えば、反時計回りを正の方向として、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向を零として、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向と、鉛直下向きの方向との間の角度を検出するようにしてもよい。図２０に示される例では、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向と、鉛直下向きの方向との間の角度はθ°となる。多自由度可動機構７１２は、制御手段３１２による制御により、アンテナ７０４を、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向と、鉛直下向きの方向との間の角度を回転させるように制御する。ここでは、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向と、鉛直下向きの方向との間の角度はθ°であるため、該角度θ°回転させるように制御する。
【０１２１】
図２０に示されるようなLED蛍光灯７００によれば、天井の傾斜部分に取り付けられた場合でも、鉛直下方向に位置情報等を放射できる。
【０１２２】
図２１は、天井の傾斜部分に、LED蛍光灯７００を取り付けた例を示す。図２１によれば、天井の傾斜部分に取り付けられたLED蛍光灯７００から、鉛直下向きに位置情報等が放射されるため、LED蛍光灯７００の真下で、無線端末１２０は、位置情報等を受信できる。
【０１２３】
また、天井の傾斜部分にLED蛍光灯７００を取り付け、かつ鉛直下向き以外の方向へ、位置情報を含む電波信号が照射される場合を考える。
【０１２４】
図２２は、天井の傾斜部分にLED蛍光灯７００を取り付け、かつ鉛直下向き以外の方向へ、位置情報を含む電波信号が照射される場合を示す。
【０１２５】
この場合、電波信号を受信した無線端末１２０により特定される位置情報は、実際の位置と異なるおそれがある。このため、LED蛍光灯７００から鉛直下向き以外の方向に電波信号が放射される場合には、鉛直下向きからの角度に応じて位置情報が補正されることが好ましい。具体的には、放射する電波信号の方向に応じて、電波信号を受信する無線端末１２０の位置となるように、電波信号で送信する位置情報を補完する。
【０１２６】
図２３は、通信装置１００の一実施例を示す。
【０１２７】
図２３に示す通信装置１００は、図７を参照して説明した通信装置に、角度取得手段３１４と、位置情報補完手段３１６とを有する。
【０１２８】
角度取得手段３１４は、鉛直下向きに対する、可視光の放射方向の角度を取得する。
【０１２９】
位置情報補完手段３１６は、角度取得手段３１４で取得された角度に基づいて、位置情報を補完する。
【０１３０】
図２４は、通信装置１００の動作の一実施例を示す。
【０１３１】
ステップＳ２４０２では、角度取得手段３１４は、制御手段３１２から現在の角度を取得する。
【０１３２】
ステップＳ２４０４では、角度取得手段３１４は、位置情報補完手段３１６に、制御部３１２から取得した現在の角度を入力する。
【０１３３】
ステップＳ２４０６では、位置情報補完手段３１６は、補完演算を行う。
【０１３４】
図２５は、位置情報補完手段３１６の処理（その１）を示す。図２５には、一例として、LED蛍光灯７００の長手方向の位置が補完される場合について説明する。LED蛍光灯７００の他の方向の位置を補完する場合についても同様である。
【０１３５】
LED蛍光灯７００の鉛直下向きに位置する無線端末１２０の位置を（Ｘ０、Ｙ０）とする。（Ｘ０、Ｙ０）はLED蛍光灯の取り付け位置の絶対座標（経度、緯度）であり、事前に作業者が設定する。
【０１３６】
LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向と、鉛直下向きの方向との間の角度はθ°となる。ここでは、時計回りを正とする。
【０１３７】
また、LED蛍光灯７００を設置する際に、フロアの下面からアンテナ７０４までの高さＬが設定される。また、無線端末１２０の高さＵは既知であるとする。例えば、無線端末１２０の高さＵは、各フロアにおける高さであってもよい。無線端末１２０は、通信装置７００へ、当該無線端末１２０の高さＵを通知するようにしてもよい。
【０１３８】
位置情報補完手段３１６は、位置情報を補完することにより、傾斜部に取り付けられたLED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向に位置する無線端末１２０に送信する位置情報（Ｘ１、Ｙ１）を求める。具体的には、フロアの下面からアンテナまでの高さＬと、無線端末１２０の高さＵとの差をＡとする。さらに、アンテナと、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向に位置する無線端末１２０との間の距離をＢとする。
【０１３９】
位置情報補完手段３１６は、Ｙ１＝Ｙ０、Ｘ１＝√（Ｂ２−Ａ２）＋Ｘ０から、位置情報（Ｘ１、Ｙ１）を求める。Ｌ＝Ａ＋Ｕ、Ｂ２＝Ａ２＋（Ｘ１−Ｘ０）２であるためである。
【０１４０】
図２６は、位置情報補完手段３１６の処理（その２）を示す。図２６には、一例として、LED蛍光灯７００の長手方向の位置が補完される場合について説明する。LED蛍光灯７００の他の方向の位置を補完する場合についても同様である。
【０１４１】
LED蛍光灯７００の鉛直下向きに位置する無線端末１２０の位置（Ｘ０、Ｙ０）はLED蛍光灯の取り付け位置の絶対座標（経度、緯度）であり、事前に作業者が設定する。
【０１４２】
LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向と、鉛直下向きの方向との間の角度はθ°となる。ここでは、時計回りを正とする。
【０１４３】
また、LED蛍光灯７００を設置する際に、フロアの下面からアンテナ７０４までの高さＬが設定される。また、無線端末１２０の高さＵは既知であるとする。例えば、無線端末１２０の高さＵは、各フロアにおける高さであってもよい。無線端末１２０は、通信装置７００へ、当該無線端末１２０の高さＵを通知するようにしてもよい。
【０１４４】
位置情報補完手段３１６は、位置情報を補完することにより、傾斜部に取り付けられたLED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向に位置する無線端末１２０に送信する位置情報（Ｘ１、Ｙ１）を求める。具体的には、フロアの下面からアンテナ７０４までの高さＬと、無線端末１２０の高さＵとの差をＡとする。さらに、アンテナ７０４と、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向に位置する無線端末１２０との間の距離をＢとする。
【０１４５】
位置情報補完手段３１６は、Ｙ１＝Ｙ０、Ｘ１＝√（Ｂ２−Ａ２）＋Ｘ０から、位置情報（Ｘ１、Ｙ１）を求める。
【０１４６】
アンテナ７０４からフロアの下面まで、LED蛍光灯７００の長手方向と垂直となる方向への延長線と、フロアの下面との交点と、アンテナ７０４との間の長さをＢ´とする。Ａ／Ｂ´＝ｃｏｓθ、Ｂ´＝Ａ／ｃｏｓθである。また、三角形の相似の条件から、Ｌ：Ｂ´＝Ａ：Ｂである。従って、Ｂ＝Ｂ´Ａ／Ｌである。Ｂ´にＡ／ｃｏｓθを代入することにより、Ｂ＝Ａ２／Ｌ×ｃｏｓθとなる。よって、Ｘ１＝√（Ｂ２−Ａ２）＋Ｘ０となる。
【０１４７】
ステップＳ２４０８では、位置情報補完手段３１６は、位置情報送信手段３０６へ、補完された絶対座標を入力する。
【０１４８】
ステップＳ２４１０では、位置情報送信手段３０６は、位置情報送信機２０８から、補完された絶対座標を含む位置情報を送信する。具体的には、位置情報送信手段３０６は、位置情報送信機２０８から、ＩＭＥＳ信号として、補完された絶対座標を含む位置情報を送信する。
【０１４９】
ステップＳ２４１２では、制御手段３１２は、角度を変更する。
【０１５０】
ステップＳ２４１４では、角度取得手段３１４は、制御手段３１２から現在の角度を取得する。
【０１５１】
ステップＳ２４１６では、角度取得手段３１４は、位置情報補完手段３１６に、制御部３１２から取得した現在の角度を入力する。
【０１５２】
ステップＳ２４１８では、位置情報補完手段３１６は、補完演算を行う。
【０１５３】
ステップＳ２４２０では、位置情報補完手段３１６は、位置情報送信手段３０６へ、補完された絶対座標を入力する。
【０１５４】
ステップＳ２４２２では、位置情報送信手段３０６は、位置情報送信機２０８から、補完された絶対座標を含む位置情報を送信する。具体的には、位置情報送信手段３０６は、位置情報送信機２０８から、ＩＭＥＳ信号として、補完された絶対座標を含む位置情報を送信する。
【０１５５】
IMES信号の放射方向に応じて位置情報が補完されることにより、無線端末１２０は、現在の位置情報を取得できる。
【０１５６】
以上、本発明は特定の実施形態、実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施形態、実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１５７】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５８】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１】
2013253833.tif 000003
【図２】
2013253833.tif 000004
【図３】
2013253833.tif 000005
【図４】
2013253833.tif 000006
【図５】
2013253833.tif 000007
【図６】
2013253833.tif 000008
【図７】
2013253833.tif 000009
【図８】
2013253833.tif 000010
【図９】
2013253833.tif 000011
【図１０】
2013253833.tif 000012
【図１１】
2013253833.tif 000013
【図１２】
2013253833.tif 000014
【図１３】
2013253833.tif 000015
【図１４】
2013253833.tif 000016
【図１５】
2013253833.tif 000017
【図１６】
2013253833.tif 000018
【図１７】
2013253833.tif 000019
【図１８】
2013253833.tif 000020
【図１９】
2013253833.tif 000021
【図２０Ａ】
2013253833.tif 000022
【図２０Ｂ】
2013253833.tif 000023
【図２１】
2013253833.tif 000024
【図２２】
2013253833.tif 000025
【図２３】
2013253833.tif 000026
【図２４】
2013253833.tif 000027
【図２５】
2013253833.tif 000028
【図２６】
2013253833.tif 000029