(57)【要約】【課題】昇降機のかご３を軽量化することにより、昇降装置全体が軽量化する省エネルギー昇降機を提供する。  また、ワンシャフトマルチカー昇降機またはダブルデッキ昇降機として活用する。  また、タイダウン装置が作動後、遠隔操作で円滑に離脱して正常復帰する機構を備えた昇降機を提供する。【解決手段】軽量化した従動系のかご３か又は釣合いおもり４の内の片方を、併設する駆動系の巻掛け駆動装置Ｇで駆動する。  また、従動系の複数のかご３を同一昇降経路に配置し、周設する複数の駆動系の巻掛け駆動装置Ｇで、従動系のかご３か又は釣合いおもり４の内の片方を駆動する。  また、駆動系の前記巻掛け駆動装置Ｇを構成する電気制御の制動装置部をタイダウン装置に流用し、緊張車案内装置Ｆを介して従動系の釣合い昇降体Ｂのかご３と釣合いおもり４とをバランス部材で連繋す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の上部に備える遊転滑車と、該遊転滑車に掛架する懸吊部材と、該懸吊部材が振り分けに懸装するかごと釣合いおもりとからなる従動系の釣合い昇降体に対し、別設の巻上装置と、押圧部材と、緊張市案内装置と、緊張車と、伝動部材とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置を併設し、前記押圧部材の作用により初張力を生じる前記伝動部材が従動系の前記釣合い昇降体の前記かご又は前記釣合いおもりの内の片方と連結して直結駆動することを特徴とする昇降機。
【請求項２】
更に、前記駆動系の巻掛け駆動装置に直線運動変換出力装置と制動装置とを備え、
該制動装置が前記伝動部材に生じる初張力の縮退を制止することを特徴とする請求項１に記載の昇降機。
【請求項３】
請求項１に記載のかごを同一昇降経路に複数台配置する複数組の従動系の前記釣合い昇降体に対し、請求項１又は２に記載の駆動系である複数組の前記巻掛け駆動装置を前記複数組の釣合い昇降体のそれぞれに周設し、前記巻掛け駆動装置の前記伝動部材を前記かご又は前記釣合いおもりの内の片方と連結し、複数組の前記巻掛け駆動装置が複数組の前記釣合い昇降体のそれぞれを別個に直結駆動することを特徴とする昇降機。
【請求項４】
昇降路の上部から懸吊されたかごと釣合いおもりとが交互に昇降する昇降機において、前記かごと前記釣合いおもりとの下部に垂下して前記かごと前記釣合いおもりとを連繋するバランス部材と、前記直線運動変換出力装置と、前記制動装置と、前記緊張車案内装置と、前記緊張車とからなるタイダウン装置を備えたことを特徴とする昇降機。
【請求項５】
前記押圧部材が分銅である請求項１〜３の何れか一項に記載の昇降機。
【請求項６】
前記押圧部材が弾性体である請求項１〜３の何れか一項に記載の昇降機。
【請求項７】
前記直線運動変換出力装置が、ねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニットのねじ軸と、該ねじ軸に螺合した遊転ナットである請求項２〜４の何れか一項に記載の昇降機。
【請求項８】
前記直線運動変換出力装置が、ラック・ピニオン装置のラック軸と、該ラック軸に係合したピニオン軸である請求項２〜４の何れか一項に記載の昇降機。
【請求項９】
前記直線運動変換出力装置が、流体アクチュエータである請求項２〜４の何れか一項に記載の昇降機。
【請求項１０】
前記制動装置が電気制御のブレーキ装置である請求項２〜４の何れか一項に記載の昇降機。
【請求項１１】
前記制動装置が電気制御の制御弁装置である請求項２〜４の何れか一項に記載の昇降機。
【請求項１２】
前記制動装置が逆転係止装置である請求項２〜４の何れか一項に記載の昇降機。
【請求項１３】
前記直線運動変換出力装置と前記制動装置との間を噛み合い伝動部材で連繋する請求項２〜４の何れか一項に記載の昇降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、昇降機の機能体系を、従動系であるかごと釣合いおもりとからなる釣合い昇降体側と、駆動系の巻掛け駆動装置側とで役割を分担し、かご全質量を軽量化することにより昇降装置全体が軽量化されることになり、省資源と省エネルギーを推進する昇降機に関する。【０００２】  次に、複数組のかごを同一昇降経路に昇降させて、ワンシャフトマルチカー昇降機か又はダブルデッキ昇降機として活用し、省エネルギーを推進する昇降機に関する。【０００３】  また、本発明は、駆動系の前記巻掛け駆動装置を構成する制動装置部を流用し、異常停止時に生じるかごか又は釣合いおもりの飛び上がり現象を制止するタイダウン装置を備えた昇降機に関する。
【背景技術】
【０００４】  近年、地球環境において、膨大な化石燃料の消費により排出される温室効果ガスが地球温暖化の主因とされている。その緩和対策として「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」が制定され、エネルギー消費量を削減する省エネルギー活動が行われている。【０００５】  また、化石燃料使用量の抑制と発電施設の事情による電力供給不足を回避する目的から、「電力使用制限等規則」が発動され、受電制限の義務も求められている。【０００６】  そこで、昇降機にもさまざまな省エネルギー技術が開発されていて、とりわけ機械的には金属と比較して摩擦係数の大きい樹脂製ロープやゴム製部材を駆動機構に適用し、トラクション能力を高めることにより、昇降装置の軽量化を実現する省エネルギー技術が開発されている。【０００７】  以下、図２３により従来の昇降機を説明する。
従来から、ロープ式昇降機のつるべ式トラクション駆動においては、かごＸ８と釣合錘Ｘ１０とを懸装したメインロープＸ４を巻上機Ｘ１のトラクションシープＸ２に掛架し、トラクションシープＸ２を回転させてかごＸ８と釣合錘Ｘ１０とを昇降駆動するものであって、かごＸ８の全質量に定格積載質量の約５０％を加増した質量を釣合錘Ｘ１０の質量とし、かごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量との間に定格積載質量の約５０％の質量差を設けることにより、かごＸ８側が全負荷で上昇するときか或いは無負荷で下降するときに、巻上機Ｘ１に生じる最大トラクション負荷を概略手減させ、最も少ない電動機容量で駆動する方式にしている。【０００８】  そこで、かごＸ８側が全負荷で上昇するときと無負荷で下降するときに、かごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量との間に定格積載質量の約５０％の質量差があっても、メインロープＸ４とトラクションシープＸ２との間での滑りを防ぐ摩擦力を得るためには、メインロープＸ４を介してトラクションシープＸ２を押圧するかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とを合わせた質量が重要であり、メインロープＸ４とトラクションシープＸ２との間での摩擦係数とメインロープＸ４がトラクションシープＸ２に巻掛ける巻き付け角度とが関係するが、何れにしてもメインロープＸ４を介してトラクションシープＸ２の溝を押圧するかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とからなる風袋質量が、メインロープＸ４とトラクションシープＸ２との間に生じる摩擦力を得る不可欠な主たる要素であることはアイテルワイン氏の計算公式により明らかである。【０００９】  従って、法令の規定による構造計算から算出された強度のかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とからなる風袋質量でロープスリップするときは、かごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とに強度計算値以上の不必要な贅肉を付加した風袋質量にする必要があった。【００１０】  逆に、かごＸ８の全質量を軽量化したとすれば、釣合錘Ｘ１０側の質量も軽量化することになり、軽量化された風袋質量によるメインロープＸ４を介したトラクションシープＸ２への押圧力が不足し、トラクションシープＸ２側ではメインロープＸ４を把持するトラクション能力が限界を越え、かごＸ８の全質量に定格積載質量の約５０％分を加増した質量の釣合錘Ｘ１０は下向きに滑り、無負荷のかごＸ８は昇降路の頂部へ向かって滑ることになる。【００１１】  従って、従来からかごＸ８の全質量を軽量化してトラクション能力の低下を招くようなことは避けられてきた。【００１２】  以下、図２４〜図２５により従来のベルト駆動昇降機を説明する。
最近では、かごＸ８の全質量を軽量化しても主ロープＸ１７の滑りを防ぐ駆動手段として、駆動装置Ｘ１８のシープＸ６に掛架した主ロープＸ１７の上から摩擦係数の大きいベルトＸ７の背面を巻掛けて押圧し、シープＸ６に巻き付けられた主ロープＸ１７をベルトＸ７によってトラクション駆動してかごＸ８を昇降させる方法が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−３２７３６８
【特許文献２】特開２００４−３２３２１３号  公報
【特許文献３】特開２００８−５００７１号  公報
【００１４】  また逆に、巻上機Ｘ１のトラクションシープＸ２とそらせシープＸ３とに予め巻張した摩擦係数の大きい無端ベルトＸ５の上からメインロープＸ４を巻掛けて、無端ベルトＸ５の回転で巻掛けられたメインロープＸ４を摩擦駆動する構造のものが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献４】特開２００８−８１２５６号  公報
【００１６】  次に、従来からの昇降機において、同一昇降路内に複数のかごを昇降させるよう構成し、昇降路断面積に対する乗客の輸送能力を向上させ、省エネルギーを目的とする多種多様のワンシャフトマルチカー昇降機か又はダブルデッキ昇降機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献５】特開２０００−３１８９５４号  公報
【特許文献６】特開２００１−３３５２５９号  公報
【特許文献７】特開２００２−３６２８４９号  公報
【特許文献８】特開２００５−１７９０５０号  公報
【特許文献９】特開２００５−１８７１２５号  公報
【特許文献１０】特開２００７−１１２６１７号  公報
【特許文献１１】特開平１０−２７９２３１号  公報
【００１８】  以下、図２６〜図２７により従来のタイダウン装置を説明する。
先ず、昇降中の乗りかごＸ９と釣合錘Ｘ１０とを懸吊しているメインロープＸ４側が交互に生じる不均衡を均等にするため、乗りかごＸ９と釣合錘１０とに連繋して垂下させた釣り合いロープＸ１６が、張り車案内レールＸ１１に挿設した釣り合いロープ張り車Ｘ１５に巻掛けて張設されている。
【００１９】  昇降機が稼働中に異常停止したとき、急停止された乗りかごＸ９か又は釣合錘Ｘ１０に飛び上がり現象が生じる。
【００２０】  そこで、この飛び上がり現象が起因する昇降装置各部へのさまざまな悪影響を防止する安全装置として、乗りかごＸ９か又は釣合錘Ｘ１０の飛び上がり動作を釣り合いロープ張り車Ｘ１５を介して段付きブロックＸ１２が運動するよう構成し、飛び上がり現象が生じたときに張り車案内レールＸ１１と段付きブロックＸ１２の傾斜面との隙間へローラＸ１４を食い込ませ、緩衝コイルバネＸ１９と併用して釣り合いロープ張り車Ｘ１５を緩衝係止するタイダウン装置が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１２】特開２００２−１２８４１９号  公報
【特許文献１３】特開２００４−１０２２２号  公報
【特許文献１４】特開２００４−１５５５１３号  公報
【特許文献１５】特開２００５−９６８９０号  公報
【特許文献１６】特開２００６−１１７３５２号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】  従来の開示されているベルト駆動方式は、主ロープＸ１７をシープＸ６側へ押圧するようにベルトＸ７の背面で摩擦駆動する方法であるから、ベルトＸ７側には摩擦力を生じさせるための強力な引張強度と優れた耐摩耗性とが要求され、難易度の高い研究とたびかさなる実験とを要し、多くの安全機器も付設する必要があり、この技術分野の一般的な知識を有する者では容易に実施することができない。【００２３】  また、巻上機Ｘ１のトラクションシープＸ２とそらせシープＸ３とに予め巻張した無端ベルトＸ５の上面からメインロープＸ４を掛架し、無端ベルトＸ５の背面とメインロープＸ４との間に生じる摩擦力で駆動する構造においては、メインロープＸ４が無端ベルトＸ５にトラクション駆動される部分が、トラクションシープＸ２とそらせシープＸ３とに接する巻き付け角の部分だけになっている。【００２４】  巻き付け角以外の直線部には、無端ベルトＸ５がメインロープＸ４を掴持するために必要な押し上げ反力部材が存在しないから、メインロープＸ４と無端ベルトＸ５とは摺接状態になり、メインロープＸ４と無端ベルトＸ５との摩擦力は無いように想到される。【００２５】  また、メインロープＸ４側の油の付着による無端ベルトＸ５側とに生じる摩擦係数の低下変動とか、かごＸ８全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とを懸架するメインロープＸ４側からの押圧力に対する無端ベルトＸ５側が負荷する許容面圧強度とか、メインロープＸ４とトラクションシープＸ２及びそらせシープＸ３とに挟掴される圧壊や摩耗などさまざまな現象を推し量ると、前記ベルトによる何れの背面摩擦駆動方式も実施するには十分な実験による検証が必要となり、当業者であっても容易に実施できるものではない。【００２６】  また、上記の特殊ベルトを製造する原材料には、引張強さ・線膨張率・弾性率・耐摩耗性・耐熱性・耐寒性・耐候性・耐油性その他ゴム固有の物性があり、さまざまな使用条件と設置地域の自然環境にも適合するよう考慮しなければならない。【００２７】  また、ゴムには金属と比較して解明されていない末知の部分が数多く存在していて、ばらつきのない均一な同一品質のベルトを加流又は架橋して製造供給する必要があり、許容面圧強度で押圧し摩擦駆動に使用する特殊な無端ベルトは、その専門分野におけるベルト製造業者であっても高度の製造技術を要し、容易に製造出来るものではない。【００２８】  以上に述べたベルトの背面駆動方式を除き、従来のつるべ式トラクション駆動方式の昇降機においては、かごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とからなる風袋重量がメインロープＸ４にトラクション能力を発生させる絶対的な要素であって、メインロープＸ４が定格積載質量とかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量とからなる質量を負荷する用途と、トラクション駆動する用途とに共用されている限り、従来の構成のままではかごＸ８の全質量と釣合錘Ｘ１０の質量の軽量化ひいては昇降装置全体の省資源化は不可能である。【００２９】  本発明は、従来から使用してきた実績のある部材と既製の部品と市販品とをそのまま活用しながら、昇降装置全体を軽量化する新たな省エネルギー昇降機の実現を目的とするものである。【００３０】  次に、従来の同一昇降路内に複数のかごを昇降させ、昇降路断面積に対する乗客の輸送能力を向上させる省エネルギーを目的とするワンシャフトマルチカー昇降機は、軽量化が不可能な構成であるし、従来のダブルデッキ昇降機も重厚で複雑な構成である。【００３１】  本発明は、このような従来の構成ではなし得なかった問題を解決しようとするものであり、昇降機の機能体系を従動系の釣合い昇降体側と、並行駆動する駆動系の巻掛け駆動装置側とで役割を分担し、昇降装置全体を軽量化して省エネルギー昇降機の実現を目的とするものである。
また、同一昇降路内に複数のかごを昇降させるものである。【００３２】  以下、タイダウン装置に関する課題を説明する。
従来から、昇降機の乗りかごＸ９と釣合錘Ｘ１０とが交互に昇降するとき、乗りかごＸ９と釣合錘Ｘ１０とを振り分けに懸装するメインロープＸ４が交互に不均衡となるため、前記乗りかごＸ９と釣合錘１０との下部に連繋する釣り合いロープＸ１６を垂下させ、釣り合いロープ張り車Ｘ１５に巻張して均等を保っている。【００３３】  従来のタイダウン装置は、昇降中の異常停止による乗りかごＸ９かまたは釣合錘Ｘ１０に飛び上がり現象を生じたとき、食い込み構造の係止装置で飛び上がりを係止し、メインロープＸ４と釣り合いロープ張り車Ｘ１５に巻張した釣り合いロープＸ１６への衝撃を吸収する手段として緩衝コイルバネＸ１９を使用している。【００３４】  しかし、緩衝コイルバネＸ１９は弾性変形して衝撃を吸収したあとに再び元の形に戻り、更に釣り合いロープ張り車Ｘ１５の質量に慣性が働いて元の位置を通り越して反対方向に変形する運動を繰り返そうとする。従来の前記タイダウン装置は、この「ばね質量系の周期振動」を収束するために、複雑な緩衝機構と複雑な部品で構成されている。【００３５】  また、乗りかごＸ９か又は釣合錘Ｘ１０の飛び上がりを係止するローラＸ１４を、張り車案内レールＸ１１へ楔状に食い込ませて咬止した作動後、ローラＸ１４を張り車案内レールＸ１１から抜脱して正常復帰する操作手段も複雑な部品で構成されている。【００３６】  本発明は、前記課題の少なくとも１つを解決する。
【課題を解決するための手段】
【００３７】  本発明は上記目的を達成するために、
昇降路の上部に備える遊転滑車と、該遊転滑車に掛架する懸吊部材と、該懸吊部材が振り分けに懸装するかごと釣合いおもりとからなる従動系の釣合い昇降体に対し、別設の巻上装置と、押圧部材と、緊張車案内装置と、緊張車と、伝動部材とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置を併設し、前記押圧部材の作用により初張力を生じる前記伝動部材が従動系の前記釣合い昇降体の前記かご又は前記釣合いおもりの内の片方と連結して直結駆動することで上記課題を解決する。【００３８】  上記第１の課題解決手段による形態は、駆動される従動系の釣合い昇降体のかご全質量を、法令に定められた規定を順守した強度の部材と軽量素材とを駆使する経済設計により極限まで軽量化し、かご全質量の軽量化に伴い釣合いおもりも軽量化して上記課題を解決する。【００３９】  また、贅肉の無い釣合い昇降体を駆動する駆動系の巻掛け駆動装置は、軽量化したかご全質量と、軽量化したかご全質量に定格積載質量の約５０％の質量を加算した釣合いおもりの質量と、定格積載質量の約５０％の質量を駆動すれば良いから巻上装置の電動機も小容量となり上記課題を解決して極低層階用に適用するものである。【００４０】  また、巻掛け駆動装置の伝動部材は、軽量化した釣合い昇降体を駆動するために必要とする張力があり、小形小径のロープ或いは汎用ベルトであれば良いから、巻上装置の綱車も緊張車も軽量で小径なものになり上記課題を解決する。
また、摩擦係数の大きい樹脂製ロープや歯付ベルトを使用すれば、巻掛け駆動装置全体が更に小形軽量化する【００４１】  また、第２の課題解決手段は、更に前記駆動系の巻掛け駆動装置に直線運動変換出力装置と制動装置とを備え、該制動装置が前記伝動部材に生じる初張力の縮退を制止することで上記課題を解決する。【００４２】  上記第２の課題解決手段による作用は、運転中に伝動部材に生じる張り側の張力と弛み側の張力とが交互に変動しても、直線運動変換出力装置と連繋した制動装置が緊張車案内装置を介して伝動部材の縮退や脈動を制止し、設定した駆動条件の初張力を維持するもので、上記課題を解決する。【００４３】  また、第３の課題解決手段は、請求項１に記載のかごを同一昇降経路に複数台配置する複数組の従動系の前記釣合い昇降体に対し、請求項１又は２に記載の駆動系である複数組の前記巻掛け駆動装置を前記複数組の釣合い昇降体のそれぞれに周設し、前記巻掛け駆動装置の前記伝動部材を前記かご又は前記釣合いおもりの内の片方と連結し、複数組の前記巻掛け駆動装置が複数組の前記釣合い昇降体のそれぞれを別個に直結駆動することで上記課題を解決する。【００４４】  上記第３の課題解決手段による作用は、乗客が多い混雑時には複数のかごの全数を運転し、閑散時には１台のみを運転し、一箇所の昇降路での乗客搬送能力をたかめることで上記課題を解決する。【００４５】  また、第４の課題解決手段は、昇降路の上部から懸吊されたかごと釣合いおもりとが交互に昇降する昇降機において、前記かごと前記釣合いおもりとの下部に垂下して前記かごと前記釣合いおもりとを連繋するバランス部材と、前記直線運動変換出力装置と、前記制動装置と、前記緊張車案内装置と、前記緊張車とからなるタイダウン装置を備えたことで上記課題を解決する。【００４６】  上記第４の課題解決手段による作用は、運転休止のときに制動装置を一旦解除し、緊張車の質量でバランス部材が初張力を生じて待機する。
また、昇降中の異常停止によるかごかまたは釣合いおもりかが飛び上がり現象を生じたとき、飛び上がりによる運動のエネルギーをバランス部材を巻張した緊張車が緊張車案内装置を介して直線運動変換出力装置に伝達し、直線運動変換出力装置と連繋した制動装置が飛び上がりによる運動のエネルギーを熱エネルギーに変換して制止して衝撃を吸収するものである。【００４７】  また、制動装置の作動後には、制動手段である電磁式ブレーキまたは電磁式クラッチ・ブレーキ或いは制御弁装置を電気制御による遠隔操作で解除し、制動機構を摩擦制動か或いは流体係止の制止状態から円滑に脱離させて正常復帰させるものである。【００４８】  また、第５の課題解決手段は、押圧部材が分銅であって、トラクション駆動される伝動部材が必要とする有効張力を発揮するための初張力を設定し、該初張力の設定値に適合する分量の分銅を直線運動変換出力装置を介して緊張車案内装置に載荷し上記課題を解決する。【００４９】  また、第６の課題解決手段は、押圧部材が弾性体であって、トラクション駆動される伝動部材が必要な有効張力を発揮するための初張力を設定し、該初張力の設定値に適合した弾性エネルギーを蓄えるばねか或いはショックアブソーバーで直線運動変換出力装置を介して緊張車案内装置を押圧し上記課題を解決する。【００５０】  また、第７の課題解決手段は、直線運動変換出力装置が、ねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニットのねじ軸と、該ねじ軸に螺合した遊転ナットとからなり、ねじ軸が伝動部材の伸縮に追随し、該ねじ軸が直線運動する直線運動の運動エネルギーを遊転ナットが回転運動の運動エネルギーに変換させて上記課題を解決する。【００５１】  また、第８の課題解決手段は、直線運動変換出力装置が、ラック・ピニオン装置のラック軸と、該ラック軸に係合したピニオン軸とからなり、ラック軸が伝動部材の伸縮に追随し、ラック軸が直線運動する直線運動の運動エネルギーをピニオン軸が回転運動の運動エネルギーに変換させて上記課題を解決する。【００５２】  また、第９の課題解決手段は、直線運動変換出力装置が流体アクチュエータであって、伝動部材の伸縮に流体アクチュエータが追随し、該流体アクチュエータが直線運動の運動エネルギーを流体の運動エネルギーに変換して上記課題を解決する。【００５３】  また、第１０の課題解決手段は、制動装置が電気制御のブレーキ装置であって、一対の釣合い昇降体を巻掛け駆動装置が昇降駆動するときにブレーキ装置を連結し、伝動部材に生じる張り側の張力と弛み側の張力とが交互に変動しても、緊張車案内装置を介して伝動部材の縮退を制止し、駆動設定条件を維持するものである。
また、釣合い昇降体が異常停止するときは、直線運動変換出力装置が変換した回転運動の運動エネルギーをブレーキ装置が熱エネルギーに変換して緩衝制止するものである。【００５４】  また、運転休止のときにはブレーキ装置を一旦解除し、伝動部材の内部応力を押圧部材の設定質量に調整し直して待機し上記課題を解決する。【００５５】  また、第１１の課題解決手段は、制動装置が電気制御の制御弁装置であって、流体アクチュエータの流体を制御弁装置が制止し、伝動部材に生じる張り側の張力と弛み側の張力とが交互に変動しても、緊張車案内装置を介して伝動部材の縮退を制止し、駆動設定条件を維持するものである。
また、釣合い昇降体が異常停止するときは、直線運動変換出力装置の流体アクチュエータが生じる流体の運動エネルギーを制御弁装置が熱エネルギーに変換して制止するものである。【００５６】  また、運転休止のときには制御弁装置を一旦開弁し、伝動部材の内部応力を押圧部材の設定質量に調整し直して待機し上記課題を解決する。【００５７】  また、第１２の課題解決手段は、制動装置が逆転係止装置であって、伝動部材の伸びに追随する直線運動変換出力装置が変換した回転運動を逆転係止装置に伝達し、逆転係止装置は逆回転を係止して伝動部材の駆動設定条件を維持することで上記課題を解決する。【００５８】  また、第１３の課題解決手段は、直線運動変換出力装置と前記制動装置との間を噛み合い伝動部材で連繋するものであって、直線運動変換出力装置の遊転ナット又はピニオン軸と、制動装置のブレーキ装置又は逆転係止装置との間を噛み合い伝動装置で連繋して、直線運動変換出力装置と制動装置との間の伝動方向と回転数を変えて連繋することを可能にすることで上記課題を解決する。【００５９】  また、本発明は前記課題の少なくとも１つを解決する。
【発明の効果】
【００６０】  上記第１の課題解決手段による効果は、従動系のかごと釣合いおもりとからなる一対の釣合い昇降体には、トラクション駆動に必要なロープスリップを防ぐための余分な贅肉が不要であり、かごを構成する各部材は法令で定められた許容応力度の限度内で軽量化が可能になり、ひいては釣合いおもりも軽量化することになり、定格積載質量の約５０％の質量と軽量化した可動部全体のモータ軸換算の慣性モーメントとをトラクション駆動すればよいから、巻上装置の電動機容量も小型化し消費エネルギーの効果がある。【００６１】  また、従動系の軽量化した釣合い昇降体を掛架する懸吊部材も、余分な贅肉の無い風袋質量を懸吊する正味必要な引張強度であれば良いから細く小径になり、懸吊部材が細く小径になれば遊転滑車の直径も小さくなり、その他付帯する駆動系の巻掛け駆動装置の部材にも波及して小形軽量化することになって、材料費と製作費及び製造から据付に至るまでに要する資源と消費エネルギーを節減する効果がある。【００６２】  また、軽量化した釣合い昇降体は、起動停止運転を繰り返しても消費電力の節減となり、取替に必要な消耗部品も軽負荷となり、従来から使用してきた実績のある小形小径の既製品と市販品とをそのまま活用するから、総合的に温室効果ガス排出量とエネルギー消費量を低減する効果がある。【００６３】  また、伝動部材にスリップのない汎用の噛み合いベルトを適用すれば、摩擦力のみに依存して駆動するトラクション駆動と比較して小さい予張力で駆動することが可能になり、駆動部を構成する部材が更に小型軽量になってエネルギー消費量を低減する効果がある。【００６４】  上記第２の課題解決手段による効果は、上記第１の課題解決手段の駆動系の巻掛け駆動装置に直線運動変換出力装置と制動装置とを備え、運転中に伝動部材に生じる張り側の張力と弛み側の張力とが交互に変動しても、緊張車案内装置を介して伝動部材の縮退や脈動を制止し、駆動設定条件の初張力を維持する効果がある。【００６５】  また、駆動系である別設の巻掛け駆動装置は、巻上装置と緊張車案内装置とに巻張する伝動部材が押圧部材の作用により伸長して初張力を生じ、制動装置で縮退を制止された状態のかご又は釣合いおもりのいずれか一方と直結して駆動するものであって、定格積載質量の約５０％の質量と軽量化した可動部全体のモータ軸換算の慣性モーメントとをトラクション駆動すればよいから、巻上装置の電動機容量も小型化し消費エネルギーの効果がある。【００６６】  上記第３の課題解決手段による効果は、従動系の複数のかごを同一昇降経路に配置する釣合い昇降体に対し、駆動系の複数組の巻掛け駆動装置をそれぞれ周設し、複数組の前記釣合い昇降体を直結駆動する構成であるから、同一昇降路内に複数組のかごが昇降することを可能にし、ワンシャフトマルチカー昇降機またはダブルデッキ昇降機としても活用できるから、一箇所の昇降路での乗客搬送能力をたかめる効果がある。【００６７】  上記第４の課題解決手段による効果は、かご又は釣合いおもりの飛び上がり現象に追随するバランス部材が、緊張車案内装置と緊張車を介して飛び上がりる直線運動の運動のエネルギーを直線運動変換出力装置が回転運動の運動のエネルギー��又は流体の運動のエネルギーに変換し、運動のエネルギーを制動装置で制止してかごか又は釣合いおもりの飛び上がりを制止するものであって、制動装置の接続と遮断とが滑らかで単純な部品で構成されているから、作動後の正常復帰も遠隔操作で瞬時に行う効果がある。【００６８】  上記第５の課題解決手段による効果は、押圧部材が分銅であって、概略定格積載質量の約５０％の質量と軽量化した可動部全体のモータ軸換算の慣性モーメントとをトラクション駆動するために、伝動部材に必要な初張力を生じさせる分量だけの分銅を緊張車案内装置に載荷すればよいから、省資源と省エネルギーの効果がある。【００６９】  上記第６の課題解決手段による効果は、押圧部材が弾性体であって、概略定格積載質量の約５０％の質量と軽量化した可動部全体のモータ軸換算の慣性モーメントとをトラクション駆動するために、伝動部材に必要な初張力を生じさせる弾性エネルギーを蓄えるばねか或いはショックアブソーバーで前記緊張車案内装置に付勢すればよいから、省資源と省エネルギーの効果がある。【００７０】  上記第７の課題解決手段による効果は、直線運動変換出力装置が、ねじの自立条件を満たさないナット回転ねじユニットのねじ軸と、該ねじ軸に螺合した遊転ナットとからなり、ねじ軸が伝動部材の伸縮に追随し、ねじ軸の直線運動の運動エネルギーを遊転ナットが滑らかな回転運動の運動エネルギーに変換して衝撃を緩和させるから、堅牢で簡潔な設計を可能にする効果がありる。【００７１】  上記第８の課題解決手段による効果は、直線運動変換出力装置が、ラック・ピニオン装置のラック軸と、該ラック軸に係合したピニオン軸とからなり、ラック軸が伝動部材の伸縮に追随し、ラック軸の直線運動の運動エネルギーをピニオン軸がに回転運動の運動エネルギーに変換させ、軽荷重に好適な単純で安価な設計を可能にする効果がありる。【００７２】  上記第９の課題解決手段による効果は、直線運動変換出力装置が、流体アクチュエータであって、伝動部材が伸縮する直線運動に追随し、流体アクチュエータ内の流体を流体の運動エネルギーに変換するから機械的係合部が無い簡素な構成であり、重荷重にも耐える小形で安価な設計を可能にする効果がありる。【００７３】  上記第１０の課題解決手段による効果は、制動装置が電気制御で遠隔操作する摩擦ブレーキ装置であって、連結・解除・正逆転及び緩衝制動も可能であり、作動後の解除手段が食い込み構造の係止装置に比べて円滑で、運転休止のときには一旦解除して伝動部材側を自然に始動時の状態に正常復帰させる効果がある。【００７４】  上記第１１の課題解決手段による効果は、制動装置が電気制御で遠隔操作する制御弁装置であって、作動後の解除手段が食い込み構造の係止装置に比べて円滑であり、流体の運動エネルギーを制止する小形で単純な構成であり、省資源と省エネルギーの効果がある。【００７５】  上記第１２の課題解決手段による効果は、制動装置が逆転係止装置であって、直線運動変換出力装置が変換する回転運動の運動エネルギーを一方向回転にのみ応動し、逆回転を係止しつつ伝動部材の伸長停止状態に追随する簡素な構成で、省資源と省エネルギーの効果がある。【００７６】上記第１３の課題解決手���による効果は、直線運動変換出力装置の遊転ナットか又はピニオン軸と、制動装置のブレーキ装置か又は逆転係止装置との間を噛み合い伝動装置で連繋するから、連繋部に於いて伝動方向と変速比が自由に選択できて様々な設置条件に対応できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】  本発明の昇降機において、巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で釣合いおもり側を駆動する実施の形態を示す概略側面図。
【図２】  同巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で、直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の釣合いおもり側を駆動する実施の形態を示す概略側面図。
【図３】  本発明の巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で、直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図４】  同押圧部材が分銅で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図５】  同押圧部材が弾性体で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図６】  同押圧部材が弾性体で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図７】  本発明の巻掛け駆動装置の押圧部材が弾性体で、直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合のかご側を駆動する実施の形態を示す概略側面図。
【図８】  同巻掛け駆動装置の押圧部材が弾性体で、直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合のかご側を駆動する実施の形態を示す概略展開図。
【図９】  本発明の巻掛け駆動装置の巻上機を下部側駆動にし、押圧部材が弾性体で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図１０】  同巻掛け駆動装置の巻上機を下部側駆動にし、押圧部材が弾性体で直線運動変換出力装置がナット回転ねじユニットの場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図１１】  本発明の巻掛け駆動装置の押圧部材が弾性体で、直線運動変換出力装置が流体アクチュエータの場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図１２】  同巻掛け駆動装置の押圧部材が弾性体で、直線運動変換出力装置が流体アクチュエータの場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図１３】  本発明の巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で、直線運動変換出力装置がラック・ピニオン装置の場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図１４】  同巻掛け駆動装置の押圧部材が分銅で、直線運動変換出力装置がラック・ピニオン装置の場合の実施の形態を示す概略断面図。
【図１５】  本発明の機械室レス昇降機において、巻掛け駆動装置が釣合いおもり側を駆動する場合の実施の形態を示す概略側面図。
【図１６】  同巻掛け駆動装置が釣合いおもり側を駆動する場合の実施の形態を示す概略正面図。
【図１７】  同巻掛け駆動装置が釣合いおもり側を駆動する場合の実施の形態を示す概略平面図。
【図１８】  本発明の昇降機が複数のかごを同一昇降経路に配置する場合の実施の形態を示す概略側面図。
【図１９】  同複数のかごを同一昇降経路に配置する場合の実施の形態を示す概略平面図。
【図２０】  本発明のタイダウン装置を昇降機に設置した場合の実施の形態を示す概略側面図。
【図２１】  本発明のタイダウン装置の実施の形態を示す概略正面図。
【図２２】  本発明のタイダウン装置の実施の形態を示す概略断面図。
【図２３】  従来の昇降機が採用している駆動方式の側面図。
【図２４】  開示されている従来のベルト駆動方式昇降機の全体概略図。
【図２５】  開示されている従来のベルト駆動部の正面図。
【図２６】  従来の昇降機が採用しているタイダウン装置の実施の形態を示す側面図。
【図２７】  従来のタイダウン装置の実施の形態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００７８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜２２に基づいて説明する。
【００７９】  図１は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇが釣合いおもり４側を駆動する昇降機の一例を示すものであって、昇降路Ａの上部に備える遊転滑車１に掛架する懸吊部材２で振り分けに懸装するかご３と釣合いおもり４とからなる従動系の釣合い昇降体Ｂに対し、別設の巻上装置５と、押圧部材Ｃと、緊張東案内装置Ｆと、緊張車６と、伝動部材７とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置Ｇを併設し、押圧部材Ｃの質量による作用により、トラクション駆動に必要な初張力を伝動部材７に生じさせ、伝動部材７が従動系の釣合い昇降体Ｂの釣合いおもり４側に直結して駆動する低層階用昇降機の概略側面図である。
【００８０】  図２は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１が釣合いおもり４側を駆動する昇降機の一例を示すものであって、従動系の釣合い昇降体Ｂに対し、別設の巻上装置５と、押圧部材Ｃと、直線運動変換出力装置Ｄと、制動装置Ｅと、緊張車案内装置Ｆと、緊張車６及び６１と、伝動部材７とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１を併設し、押圧部材Ｃの質量による作用により、トラクション駆動に必要な初張力を伝動部材７に生じさせ、直線運動変換出力装置Ｄと連結した制動装置Ｅに縮退を制止された伝動部材７が従動系の釣合い昇降体Ｂの釣合いおもり４側に直結して駆動する概略側面図である。
【００８１】  図３は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１において、分銅９を内設した押圧部材Ｃと連結する直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニット１の場合の一例を示す概略正面図であって、ガイドシュー２０で上下に滑る押圧部材Ｃが、直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を内挿してガイドシュー２０で上下に滑る緊張車案内装置Ｆとを介して、分銅９の質量で伝動部材７にトラクション駆動に必要な初張力を生じさせるものである。
【００８２】  また、ナット回転ねじユニットＩはねじの自立条件を満たさない直線運動するねじ軸１１とねじ軸１１に螺合して回転する遊転ナット１２とからなり、ねじ軸１１の直線運動の運動エネルギーを遊転ナット１２が回転運動の運動エネルギーに変換して制動装置Ｅへ伝達するものである。。
【００８３】  また、巻掛け駆動装置Ｇ１によって釣合い昇降体Ｂを昇降駆動するとき、張り側の張力と弛み側の張力とが交互に変動して生じる伝動部材７の縮退を、直線運動変換出力装置Ｄと連結した制動装置Ｅが緊張車６を内挿した緊張車案内装置Ｆを介して制止し、押圧部材Ｃが作用する駆動設定条件を維持するものである。
【００８４】  また、運転休止中には制動装置Ｅを一旦解除し、伝動部材７に生じる自然環境の変化による伸縮又は初期伸び或いは異常停止による伸長差などの変位を、押圧部材Ｃの作用によりトラクション駆動に必要な初張力を生じさせる設定質量の内部応力に調整し直して待機するものである。
【００８５】  また、制動装置Ｅに摩擦式を採用する場合は、異常停止のとき直線運動変換出力装置Ｄから伝達される回転運動の運動のエネルギーを、電気制御の電磁ブレーキ或いは電磁クラッチ・ブレーキで熱エネルギーに変換して衝撃を吸収し減衰するものである。
【００８６】  また、制動装置Ｅに噛み合い式を採用する場合には、異常停止のとき伝動部材７の伸びに追随する直線運動変換出力装置Ｄから伝達される回転運動を、逆転係止装置１８が逆転を係止めして制動し、伝動部材７の最長位置で待機するものである。
【００８７】  また、前記逆転係止装置１８には、ラチェット車装置或いはワンウエイクラッチなどの一方向クラッチを適用する。
【００８８】  また、直線運動変換出力装置Ｄと逆転係止装置１８とを電気制御の電磁クラッチで連結すれば、運転休止のときに電気制御で解除して押圧部材Ｃが作用する駆動設定条件に調整することが可能になる。
【００８９】  また、分銅９は巻掛け駆動装置Ｇ１の巻上装置５に巻掛けた伝動部材７にトラクション能力を生じさせる押圧部材Ｃであって、トラクション駆動に必要な初張力を生じさせる分量を押圧部材Ｃに内設するものである。
【００９０】  また、直線運動変換出力装置Ｄと制動装置Ｅであるブレーキ装置１６か又は逆転係止装置１８との間をで連繋する噛み合い伝動装置Ｋは、交差軸系のかさ歯車とか、食い違い軸系のハイポイドギヤとか、平行軸系の平歯車又ははすば歯車或いは歯付ベルト駆動などの伝動方法を採用することにより、伝動方向と変速比及び制動トルクを自由に選択して設計することが可能になる。
【００９１】  図４は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが分銅９を内設し、直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニット１の場合の一例を示す図３の概略断面図である。
【００９２】  図５は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニットＩの場合の一例を示す概略正面図であって、弾性体１０が直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を内挿した緊張車案内装置Ｆとを介して伝動部材７にトラクション駆動に必要な初張力を生じさせるものである。
【００９３】  また、弾性体１０は、ばね定数が小さく撓み量の大きなコイルばねか或いはショックアブソーバを使用する。
【００９４】  図６は、本発明の巻掛け駆動装置ＧＩの押圧部材Ｃに弾性体１０のコイルばねを適用した一例を示すものであり、直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニットＩの場合の図５の概略断面図である。
【００９５】  図７は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１が、かご３側を駆動する昇降機の一例を示す概略側面図であって、昇降路Ａの上部に備える遊転滑車１に掛架する懸吊部材２が振り分けに懸装するかご３と釣合いおもり４とからなる従動系の釣合い昇降体Ｂに対し、別設の巻上機５と、押圧部材Ｃと、直線運動変換出力装置Ｄと、制動装置Ｅと、緊張車案内装置Ｆと、緊張車６及び６１と、、伝動部材７とを備えた駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１を併設し、押圧部材Ｃの作用により初張力を生じると共に制動装置Ｅに縮退を制止された伝動部材７が、従動系の釣合い昇降体Ｂのかご３に直結した場合の一例を示すものである。
【００９６】  図８は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１がかご３側を駆動する昇降機の一例を示すものであって、従動系のかご３と釣合いおもり４とは２：１ローピングの懸吊部材２１で懸吊し、駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１は伝動部材７でかご３側を駆動する場合の一例を示す図７の概略展開図である。
【００９７】  図９は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニットＩで、下部に巻上装置５を設置した場合の概略断面図であって、弾性体１０が直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を内挿した緊張車案内装置Ｆとを介して伝動部材７にトラクション駆動に必要な初張力を生じさせる一例を示すものである。
【００９８】  また、ナット回転ねじユニットＩの遊転ナット１２を制動装置Ｅへ挿嵌して直結し伝動部材７の縮退を制止するものである。
【００９９】  図１０は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニットＩで、下部に巻上装置５を設置した場合の一例を示す図９の概略正面図である。
【０１００】  図１１は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄが流体アクチュエータ１５の場合の一例を示す概略正面図であって、弾性体１０が直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を内挿した緊張車案内装置Ｆとを介して伝動部材７にトラクション駆動に必要な初張力を生じさせる一例を示すものである。
【０１０１】  また、流体アクチュエータ１５が直線運動するシリンダーか或いはダンパーであって、巻掛け駆動装置Ｇ１がトラクション駆動するときか又は異常停止したときに、流体アクチュエータ１５と連繋する制動装置Ｅが流体を制止して、緊張車６を内挿した緊張車案内装置Ｆを介した前記伝動部材７の縮退を制止するものである。
【０１０２】  また、直線運動を回転機構に変換して出力する流体アクチュエータ１５を採用する場合は、ロータリーアクチュエータを適用する。
【０１０３】  また、流体アクチュエータ１５を操作する制動装置Ｅは、流体の運動エネルギーを電気制御の制御弁装置１７で開閉し、運転中か又は異常停止のときに伝動部材７に生じる張り側の張力と弛み側の張力とが交互に変動しても制御弁装置１７で流体を制止し、緊張車６を内挿した緊張車案内装置Ｆを介して伝動部材７の縮退を制出するものである。
【０１０４】  また、運転休止のときには、制動装置Ｅの制御弁装置１７を一旦開弁し、伝動部材７が生じる自然環境の変化による伸縮又は初期伸び或いは異常停止による伸長差などを押圧部材Ｃの設定押圧力に内部応力を調整して待機するものである。
【０１０５】  また、制御弁装置１７に付随して逆止弁或いは圧力制御弁または流量制御弁などを活用することにより、多種多様な制御条件に対応することが可能になる。
【０１０６】  図１２は、本発明の巻掛け駆動装置Ｆの押圧部材Ｃが弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄが流体アクチュエータ１５の場合の一例を示す図１１の概略断面図である。
【０１０７】  図１３は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが分銅９であり、直線運動変換出力装置Ｄがラック・ピニオン装置Ｊである場合の概略正面図であって、分銅９が直線運動変換出力装置Ｄと緊張車６を内挿した緊張車案内装置Ｆとを介して伝動部材７にトラクション駆動に必要な初張力を生じさせる一例を示すもので、比較的軽負荷に対応する。
【０１０８】  図１４は、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ１の押圧部材Ｃが分銅９であり、直線運動変換出力装置Ｄがラック・ピニオン装置Ｊの場合の一例を示す図１３の概略断面図である。
【０１０９】  図１５は、本発明を機械室レス昇降機に適用した概略側面図であって、従動系の２：１ローピングの懸吊部材２１で懸吊した釣合い昇降体Ｂに対し、駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１の伝動部材７で釣合いおもり４側を駆動する場合の一例を示すものである。
【０１１０】  また、巻上装置５は薄型巻上機を採用し、押圧部材Ｃは弾性体１０であり、直線運動変換出力装置Ｄは流体アクチュエータ１５であり、制動装置Ｅが制御弁装置１７で構成した場合の一例を示すものである。
【０１１１】  図１６は、本発明を機械室レス昇降機に適用したしたものであって、従動系の２：１ローピングの懸吊部材２１で懸吊した釣合い昇降体Ｂに対し、駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１の伝動部材７で釣合いおもり４側を駆動する場合の一例を示す図１５の概略正面図である。
【０１１２】  図１７は、本発明を機械室レス昇降機に適用したものであって、従動系の２：１ローピングの懸吊部材２１で懸吊した釣合い昇降体Ｂに対し、駆動系の巻掛け駆動装置Ｇ１の伝動部材７で釣合いおもり４側を駆動する場合の一例を示す図１５の概略平面図である。
【０１１３】  図１８は、本発明の  かご３を同一昇降経路に複数台配置する複数組の従動系の釣合い昇降体Ｂに対し、駆動系である複数組の巻掛け駆動装置Ｇ１を複数組の釣合い昇降体Ｂのそれぞれに周設し、巻掛け駆動装置Ｇ１の伝動部材７をかご３側又は釣合いおもり４側の内の片方と連結し、複数組の巻掛け駆動装置Ｇ１が複数組の釣合い昇降体Ｂのそれぞれを別個に直結駆動する一例を示す概略側面図である。
【０１１４】  また、上段のかご３側を１：１ローピングの懸吊部材２で懸装し、中段と下段のかご３側は２：１ローピングの懸吊部材２１で懸装し、それぞれの釣合いおもり４側を巻掛け駆動装置Ｇで駆動することにより、同一昇降経路に３台のかご３を昇降させることを可能にする。
【０１１５】  また本発明は、複数のかご３の全数を一箇所の同一昇降経路Ａで各々が単独運転する場合と、複数のかご３の内の１台のみを運転しその他のかご３を休止することも可能であるが、かご３同士が同一の乗場での衝突を避ける電気制御にすることによってワンシャフトマルチカー昇降機またはダブルデッキ昇降機しても活用することが可能である。
【０１１６】  故に、同一昇降路内の同一経路に設置する複数組のかご３において、上段のかご３を最上階部専用とし、中段のかご３は中間階部専用とし、下段のかご３は最下階から中間階部までの専用に区間分けして連転することも可能にするものである。
【０１１７】  また、同一昇降路の昇降行程を複数に区分けし、区分けした区間専用に複数組のかご３を乗継ぎ方式で昇降させ、直列単独運転となる乗継ぎ階でかご３同士の衝突を防止する制御にすことにより小形軽量の昇降機を高層階用に活用することも可能にするものである。
【０１１８】  図１９は、上段のかご３を１：１ローピングの懸吊部材２で懸装し、中段と下段のかご３は２：１ローピングの懸吊部材２１で懸装し、それぞれの釣合いおもり４側を巻掛け駆動装置Ｇ１で駆動することにより、同一昇降経路に３台のかご３を昇降させるワンシャフトマルチカー昇降機に適用した図１８の概略平面図である。
【０１１９】  図２０は、従来から採用している駆動方式の昇降機に本発明のタイダウン装置Ｈを適用し、かご３と釣合いおもり４とをバランス部材８で連繋した一例を示す概略側面図である。
【０１２０】  図２１は、本発明のタイダウン装置Ｈにおいて、直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニットＩであって、ナット回転ねじユニットＩの遊転ナット１２を制動装置Ｅのブレーキ装置１６へ挿嵌して直結した場合の一例を示す概略正面図である。
【０１２１】  また、かご３か又は釣合いおもり４の飛び上がりによる直線運動の運動のエネルギーを、緊張車６を内挿した緊張車案内装置Ｆを介して直線運動変換出力装置Ｄが回転運動の運動のエネルギーに変換して制動装置Ｅに連結し、制動装置Ｅに電磁式ブレーキ或いは電磁式クラッチ・ブレーキを採用して回転運動の運動のエネルギーを熱エネルギーに変換することにより衝撃を吸収して減衰するものである。
【０１２２】  また、直線運動変換出力装置Ｄに流体アクチュエータ１５を採用する場合は、制動装置Ｅが制御弁装置１７であって、更に必要に応じて逆止弁か或いは圧力制御弁又は流量制御弁などを活用することで緩衝制動や急速復帰の制御も可能にする。
【０１２３】  また、本発明のタイダウン装置Ｈにおいては、単純な構造と部品点数の少ない部材で構成しているから、堅牢で作動後の正常復帰も遠隔操作で行う。
【０１２４】  また、直線運動を直線運動変換出力装置Ｄが回転運動か又は流体運動に変換して制動するから、咬止制動に比べて円滑な制動と解除が得られる。
【０１２５】  図２２は、本発明のタイダウン装置Ｈにおいて、直線運動変換出力装置Ｄがナット回転ねじユニットＩであって、ナット回転ねじユニットＩの遊転ナット１２と制動装置Ｅのブレーキ装置１６とを直結したの場合の一例を示す概略断面図である。
【０１２６】  また、本発明の制動装置部で直線運動を機械的回転運動に変換する直線運動変換出力装置Ｄに於いて、軽負荷で瞬時の動作を必要とするときは、効率が高くねじの自立条件を満たさないボールねじのナット回転ねじユニットＩかまたはラック・ピニオン装置Ｊを適用し、重負荷で遅延動作を必要とするときは、効率が低いねじの自立条件を満たさない切削・研削或いは転造加工による可動ねじを適用する。
【０１２７】  また、本発明の実施の形態に於ける緊張車６１は、伝動部材７を巻上装置５の綱車１９に巻掛ける巻き付け角度を倍増したり、伝動部材７を巻装するための軸間距離が必要なときに設置するものである。
【０１２８】  なお、本発明の巻掛け駆動装置Ｇ及びＧ１を昇降機に適用した実施の形態を説明したが、立体駐車場又はコンベヤー或いはその他の搬送装置にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【０１２９】Ａ        昇降路
Ｂ        釣合い昇降体
Ｃ        押圧部材
Ｄ        直線運動変換出力装置
Ｅ        制動装置
Ｆ        緊張車案内装置
Ｇ、Ｇ１  巻掛け駆動装置
Ｈ        タイダウン装置
Ｉ        ナット回転ねじユニット
Ｊ        ラック・ピニオン装置
Ｋ        噛み合い伝動装置
１        遊転滑車
２、２１  懸吊部材
３        かご
４        釣合いおもり
５        巻上装置
６、６１  緊張車
７        伝動部材
８        バランス部材
９        分銅
１０      弾性体
１１      ねじ軸
１２      遊転ナット
１３      ラック軸
１４      ピニオン軸
１５      流体アクチュエータ
１６      ブレーキ装置
１７      制御弁装置
１８      逆転係止装置
１９      綱車
２０      ガイドシュー
Ｘ１      巻上機
Ｘ２      トラクションシープ
Ｘ３      そらせシープ
Ｘ４      メインロープ
Ｘ５      無端ベルト
Ｘ６      シープ
Ｘ７      ベルト
Ｘ８      かご
Ｘ９      乗りかご
Ｘ１０    釣合錘
Ｘ１１    張り車案内レール
Ｘ１２    段付きブロック
Ｘ１３    傾斜面
Ｘ１４    ローラ
Ｘ１５    釣り合いロープ張り車
Ｘ１６    釣り合いロープ
Ｘ１７    主ロープ
Ｘ１８    駆動装置
Ｘ１９    緩衝コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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