(57)【要約】【課題】同極性トナーのオフセットの影響を防止すると共に、逆極性トナーのオフセットの影響を緩和することができる画像加熱装置およびこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】シート材がニップ部に至るまでに、画像加熱用回転体の表面を同極性トナーの帯電極性とは逆極性側へ帯電させ、かつ画像加熱用回転体の表面を前記帯電により同極性トナーの帯電極性と同極性の電位とする帯電手段を有する。【選択図】図１
2013037014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な画像加熱用回転体と、
前記画像加熱用回転体と接触してニップ部を形成するニップ形成部材と、
を有し、前記ニップ部でトナー像を担持するシート材を挟持搬送し前記トナー像を画像加熱する画像加熱装置であって、
前記トナー像を形成するトナーは、前記画像加熱用回転体の表面の帯電極性と同じ同極性トナーと、前記画像加熱用回転体の表面の帯電極性と逆の逆極性トナーと、を備え、
前記シート材が前記ニップ部に至るまでに、前記画像加熱用回転体の表面を前記同極性トナーの帯電極性とは逆極性側へ帯電させ、かつ前記画像加熱用回転体の表面を前記帯電により前記同極性トナーの帯電極性と同極性の電位とする帯電手段を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
回転可能であって表面に絶縁層を備える画像加熱用回転体と、
前記画像加熱用回転体と接触してニップ部を形成する導電性のニップ形成部材と、
を有し、前記ニップ部でトナー像を担持するシート材を挟持搬送し前記トナー像を画像加熱する画像加熱装置であって、
前記トナー像を形成するトナーは、前記画像加熱用回転体の表面の帯電極性と同じ同極性トナーと、前記画像加熱用回転体の表面の帯電極性と逆の逆極性トナーと、を備え、
前記画像加熱用回転体の表面に前記同極性トナーの帯電極性と同極性の第１の電位を形成するように前記画像加熱用回転体と前記ニップ形成部材との間で摩擦帯電を実行する手段と、
前記シート材が前記ニップ部に至るまでに、前記摩擦帯電が実行された前記画像加熱用回転体の表面を前記同極性トナーの帯電極性とは逆極性側へ帯電させ、かつ前記画像加熱用回転体の表面を前記帯電により前記同極性トナーの帯電極性と同極性であって前記第１の電位の絶対値より小さな絶対値の電位である第２の電位とする帯電手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項３】
前記帯電手段は、前記画像加熱用回転体の表面を前記同極性トナーの帯電極性と同極性側へ帯電する機能も備え、
前記シート材に両面プリントがされる場合、前記シート材が前記ニップ部に至るまでに前記帯電手段が前記画像加熱用回転体の表面を、両面プリントの一面目に対しては、前記同極性トナーの帯電極性と逆極性側へ帯電させ、かつ、両面プリントの二面目に対しては前記同極性トナーの帯電極性と同極性側へ帯電させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記シート材の電気抵抗値を検知する抵抗値検知手段を有し、
前記帯電手段は、前記画像加熱用回転体の表面を前記同極性トナーの帯電極性と同極性側へ帯電する機能も備え、
前記抵抗値検知手段により検知された出力に基づいて前記シート材が前記ニップ部に至るまでに前記帯電手段が前記画像加熱用回転体の表面を、
前記出力が閾値以下である場合に対しては、前記同極性トナーの帯電極性と逆極性側へ帯電させ、
前記出力が閾値より高い場合に対しては、前記同極性トナーの帯電極性と同極性側へ帯電させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記トナー像が縁無し画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記帯電手段は前記ニップ形成部材が兼ねることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記画像加熱用回転体の表面がフッ素樹脂を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記シート材が前記ニップ部に存在する間は、前記帯電手段による前記画像加熱用回転体への帯電を停止する、もしくは放電をおこさないように前記ニップ形成部材の電位を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
トナー画像を形成するトナー画像形成手段と、前記トナー画像を加熱するトナー画像加熱手段としての画像加熱装置と、を有する画像形成装置であって、前記画像加熱装置が請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やＬＢＰ等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される画像加熱装置、およびこれを用いた画像形成装置に関する。画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着トナー画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術を用いた画像形成装置において、シート材の上に形成担持した未定着トナー像を定着させる手段として、以下の定着装置が広く知られる。即ち、定着部材である定着スリーブ（定着フィルム、定着ローラの場合もある）と加圧ローラから成る定着ニップ部にて、シート材を挟持搬送し定着を行うものである。このような定着装置では、定着スリーブや加圧ローラの表面にトナーが付着し、シート材に転写する画像問題（以下、オフセットと記す）が発生することがある。
【０００３】
従来、このようなオフセットを静電的に抑制するための手段として、定着スリーブの表面をトナーと同極性に帯電する方法が用いられている。例えば、定着スリーブの表面にトナーと同極性の電圧を印加した部材を当接して、定着スリーブの表面を帯電する方法が提案されている（特許文献１）。あるいは、より簡単な構成として、表面が絶縁の定着スリーブと接地された導電加圧ローラの摩擦帯電によって、定着スリーブの表面をトナーと同極性に帯電する方法も広く採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の画像加熱装置では、前述したようにオフセットの問題を解決するために、定着スリーブの帯電極性をトナーの帯電極性と同じにしている。しかしながら、トナーの帯電極性を詳細に測定すると、主たるトナーである同極性トナー（定着スリーブの帯電極性と逆の極性のトナー）以外に、数は少ないものの逆極性トナー（定着スリーブの帯電極性と逆の極性のトナー）が存在する。
【０００６】
従来技術においては、画像加熱装置において同極性トナーのオフセットの問題は考慮されていたが、逆極性トナーのオフセットの問題は考慮されていなかった。
【０００７】
一方、近年、新興諸国をはじめとする多種多様な環境やシート材への対応、あるいは縁無しプリントへの対応が求められるようになり、その中で、逆極性トナーが含まれる前提でのオフセットの改善が望まれるに至った。
【０００８】
本発明の目的は、同極性トナーのオフセットの影響を防止すると共に、逆極性トナーのオフセットの影響を緩和することができる画像加熱装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、回転可能な画像加熱用回転体と、前記画像加熱用回転体と接触してニップ部を形成するニップ形成部材と、を有し、前記ニップ部でトナー像を担持するシート材を挟持搬送し前記トナー像を画像加熱する画像加熱装置であって、前記トナー像を形成するトナーは、前記画像加熱用回転体の表面の帯電極性と同じ同極性トナーと、前記画像加熱用回転体の表面の帯電極性と逆の逆極性トナーと、を備え、前記シート材が前記ニップ部に至るまでに、前記画像加熱用回転体の表面を前記同極性トナーの帯電極性とは逆極性側へ帯電させ、かつ前記画像加熱用回転体の表面を前記帯電により前記同極性トナーの帯電極性と同極性の電位とする帯電手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、回転可能であって表面に絶縁層を備える画像加熱用回転体と、前記画像加熱用回転体と接触してニップ部を形成する導電性のニップ形成部材と、を有し、前記ニップ部でトナー像を担持するシート材を挟持搬送し前記トナー像を画像加熱する画像加熱装置であって、前記トナー像を形成するトナーは、前記画像加熱用回転体の表面の帯電極性と同じ同極性トナーと、前記画像加熱用回転体の表面の帯電極性と逆の逆極性トナーと、を備え、前記画像加熱用回転体の表面に前記同極性トナーの帯電極性と同極性の第１の電位を形成するように前記画像加熱用回転体と前記ニップ形成部材との間で摩擦帯電を実行する手段と、前記シート材が前記ニップ部に至るまでに、前記摩擦帯電が実行された前記画像加熱用回転体の表面を前記同極性トナーの帯電極性とは逆極性側へ帯電させ、かつ前記画像加熱用回転体の表面を前記帯電により前記同極性トナーの帯電極性と同極性であって前記第１の電位の絶対値より小さな絶対値の電位である第２の電位とする帯電手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、トナー画像を形成するトナー画像形成手段と、前記トナー画像を加熱するトナー画像加熱手段としての上述した画像加熱装置と、を有する画像形成装置も本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、同極性トナーのオフセットの影響を防止すると共に、逆極性トナーのオフセットの影響を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る定着器の概略構成図、（ｂ）は前回転中のスリーブ帯電電圧の制御と定着スリーブの表面電位を示す図である。
【図２】（ａ）は逆極性トナーを多く含まないトナー像のトナーの帯電分布を示す図、（ｂ）は逆極性トナーを多く含むトナー像のトナーの帯電分布を示す図である。
【図３】本発明に係る画像加熱装置を搭載する画像形成装置の概略構成図である。
【図４】第１の実施形態における紙間中のスリーブ帯電電圧の制御と定着スリーブの表面電位を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る定着器の概略構成図である。
【図６】第２の実施形態における前回転中と紙間におけるスリーブ帯電電圧の制御と定着スリーブの表面電位を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るスリーブ帯電電圧の決定フローを示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る縁無しモードにおけるシート材の端部のトナーの帯電分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
本発明に係わる画像加熱装置を搭載可能な画像形成装置であるカラーレーザプリンタの全体構成について概略説明する。図３は、カラーレーザプリンタの全体構成を示す図である。このカラーレーザプリンタは、画像形成部で現像したトナー像を、中間転写体３５を介してシート材Ｐに転写し、その後に定着部５０でトナー像をシート材Ｐに定着して固着画像を得るものである。
【００１５】
ここで、画像形成装置の各部の構成について順次説明する。先ず、トナー画像を形成するトナー画像形成手段としての画像形成部について説明する。カートリッジ２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ）内において、像担持体であるところの感光ドラム２１（２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ）は現像器の容器２４（２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｂｋ）と一体的に構成される。感光ドラム２１はアルミシリンダの外側に有機光導電体層を塗布して構成し、感光ドラム２１の容器２４に回転自在に支持されている。また図示後方の一方端に不図示の駆動モータの駆動力を伝達することにより、感光ドラム２１を画像形成動作に応じて図示反時計回りに回転可能にしている。
【００１６】
帯電手段２３（２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ）はローラ帯電方法を用いたものであり、帯電ローラに電圧を印加し、感光ドラム２１の表面を一様に帯電させるものである。
【００１７】
スキャナ部１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ）は、レーザダイオード（不図示）、ポリゴンミラー１３（１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ）、スキャナモータ（不図示）で構成されており、感光ドラム２１への露光を行うものである。レーザダイオードは画像信号に対応する画像光１２（１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋ）をポリゴンミラー１３（１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ）へ照射する。
【００１８】
スキャナモータはポリゴンミラー１３を高速回転し、ポリゴンミラー１３で反射した画像光１２が、一定速度で回転する感光ドラム２１の表面を選択的に露光し、感光ドラム２１上に静電潜像が形成されるように構成されている。
【００１９】
現像手段は、上記静電潜像を可視像化するために、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色現像を可能とする４個のカートリッジ２から構成される。４色の各プロセスカートリッジ２は、現像スリ−ブ２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ）が感光ドラム２１に対し回転しながら接触する位置に配置されている。
【００２０】
１次転写部Ｔ１（Ｔ１Ｙ，Ｔ１Ｍ，Ｔ１Ｃ，Ｔ１Ｂｋ）は、感光ドラム２１、中間転写体３５、電圧を印加可能な１次転写ローラ３４（３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｂｋ）との接点で構成されている。中間転写体３５はシームレスベルトであり、駆動ローラ３１、２次転写対向ローラ３２、テンションローラ３３の３軸で張架されている。テンションローラ３３の両端をばねで荷重し、中間転写体３５の周長が本体内の温湿度や経時変化により変化しても、テンションを維持できる構成になっている。
【００２１】
また、駆動ローラ３１の図示後方の一方端に、不図示の駆動モータの駆動力を伝達することにより、中間転写体３５を画像形成動作に応じて図示時計回りに回転可能である。
【００２２】
給紙部は画像形成部へシート材Ｐを給送するものであり、複数枚のシート材Ｐを収納したカセット７と給紙ローラ４１、分離パッド４２、給紙ガイド板４３、レジストローラ対４４から主に構成される。画像形成時には、給紙ローラ４１が画像形成動作に応じて駆動回転し、カセット７内のシート材Ｐを一枚ずつ分離給送する。分離給送されたシート材Ｐは、ガイド板４３に導かれ、搬送ローラを経由してレジストローラ４４に至る。レジストローラ４４は、シート材Ｐを静止待機させる非回転の動作とシート材Ｐを中間転写体３５に向けて搬送する回転の動作とを所定のシーケンスで行い、次工程である転写工程時の画像とシート材Ｐとの位置合わせを行う。
【００２３】
２次転写部は、前記中間転写体３５と２次転写ローラ５１からなる。２次転写ローラ５１は駆動力を持たず、中間転写体３５に従動するように構成されている。また、２次転写ローラ５１には、不図示の電源により電圧を印加できる。
【００２４】
定着部５０は、現像手段によりシート材Ｐ上に形成したトナー画像を加熱・定着させるものであり、定着スリーブ１０２と加圧ローラ１０４とから成る。トナー像を保持したシート材Ｐは、スリーブガイド１０１と加圧ローラ１０４により搬送されると共に、熱と圧力を加えられるように構成されている。
【００２５】
（画像形成動作）
次に本実施形態における画像形成動作を説明する。先ず図３に示す給紙ローラ４１を回転して給紙カセット７内のシート材Ｐを一枚分離し、レジストローラ４４へと搬送する。一方、感光ドラム２１と中間転写体３５とが各々所定の外周速度Ｖ  （以下プロセス速度と呼ぶ）で回転する。本実施形態のプロセス速度は１２０ｍｍ／秒である。帯電手段２３によって表面を均一に帯電された感光ドラム２１はレーザ１２の露光を受け画像形成を行う。
【００２６】
以下、イエロー画像の形成を例に説明する。スキャナ部１Ｙによりイエロー画像のレーザ１２Ｙ照射を行い、感光ドラム２１Ｙ上にイエロー潜像を形成する。この潜像形成と同時に現像スリーブ２２Ｙに感光ドラム２１Ｙの帯電極性と同極性の電圧を印加し、感光ドラム２１Ｙ上の潜像にイエロートナーが付着するように現像を行う。同時に１次転写ローラ３４にトナーと逆特性の電圧を印加して、第１転写位置Ｔ１Ｙで感光ドラム２１上のイエロートナー像を中間転写体３５の外周に転写（１次転写）する。
【００２７】
次いで中間転写体３５の外周のトナー像の位置が一致するように、前述のイエロー画像の形成と同様のプロセスで、マゼンタ、シアン、ブラックの順にトナー像を形成する。こうして中間転写体３５の表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種のトナーから成るフルカラーの画像を形成する。
【００２８】
４色目であるブラックトナーの１次転写を終えて、フルカラー画像を形成した中間転写体３５の画像先端が２次転写部Ｔ２へ到達する前に、レジストローラ４４で待機させておいたシート材Ｐの搬送を、所定のタイミングで開始する。シート材Ｐが２次転写部Ｔ２にて、中間転写体３５と２次転写ローラ５１の間に突入すると、２次転写ローラ５１にトナーと逆特性の電圧を印加し、中間転写体３５上のフルカラー画像を４色同時にシート材Ｐへと転写（２次転写）する。
【００２９】
２次転写部Ｔ２を経たシート材Ｐは中間転写体３５から剥離され、定着装置５０へと搬送される。シート材Ｐは定着装置５０でトナー像を定着され、その後に排出ローラ対５３、５４、５５を介して本体上部の排出トレイ５６上へ搬送され、画像面を下向きにして排出される。以上で画像形成装置は動作を終了する。
【００３０】
（画像加熱装置）
トナー画像を加熱するトナー画像加熱手段としての画像加熱装置として、本実施形態の定着装置について、図１（ａ）を用いて説明する。トナー画像を加熱定着するための定着部材１１０は、スリーブガイド１０１、定着スリーブ１０２、ヒータ１０３等からなる。定着スリーブ１０２は、クイックスタートを可能にする熱容量の小さなスリーブである。本実施形態の定着スリーブ１０２は、外径が１８ｍｍ、長手幅が２３３ｍｍである。図１（ａ）中の層１で表す厚み３０μｍのＳＵＳの外周に、図中の層２のように厚み２００μｍの絶縁シリコンゴム層を形成する。
【００３１】
そして、その上の表面に図中の層３のように厚み３０μｍの絶縁層として絶縁ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）を被覆している。また、基層の内面に不図示の導電ポリイミドシートを接触させ、２００ＭΩの抵抗を介して本体フレームに接地している。
【００３２】
定着スリーブとしては、本実施形態の構成以外でも良い。例えば、基層は耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属の単独あるいは合金部材、ＰＩ（ポリイミド）等の樹脂を用いることができる。また、弾性層は無くても良いものの、より良好にトナーを溶融させるためには、アスカーＣ硬度６０度以下の耐熱性を有する弾性体を設けることが望ましい。定着スリーブの表層は、絶縁性を有するフッ素樹脂が望ましい。
【００３３】
これは、トナーの離型性が高く、加圧ローラとの摩擦帯電により、数の多い平均的なトナー（主たるトナー）と同極性（前述のように、本実施形態ではマイナス極性）に帯電し、トナーの付着を抑制することが求められるためである。ＰＦＡ以外では、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）を単独ないし混合したものを用いることができる。あるいは、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等を単独あるいは前述したものを含め混合したものを用いることができる。
【００３４】
加熱用部材であるヒータ１０３は、定着スリーブ１０２の内部に具備され、これによりシート材Ｐ上のトナー像を溶融、定着させるニップ部の加熱を行う。ヒータ１０３はセラミックヒータである。本セラミックヒータは、アルミナの基板上に銀・パラジウム合金を含んだ導電ペーストを膜状に均一な厚さで塗布して抵抗発熱体を形成し、発熱体上に耐圧ガラスによるガラスコートを施したものである。なお、ヒータの基板はＡｌＮ等でもよく、導電ペーストは銀単体でも良い。
【００３５】
スリーブガイド１０１は、加熱用ヒータ１０３を保持し、定着ニップ部Ｎと反対方向への放熱を防ぐための断熱部材であり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により形成される。これにより、定着スリーブ１０２が余裕をもってルーズに外嵌されていて、矢印の方向に回転自在に配置されている。
【００３６】
定着スリーブ１０２は、内部の加熱用ヒータ１０３およびスリーブガイド１０１に摺擦しながら回転するため、加熱用ヒータ１０３およびスリーブガイド１０１と定着スリーブ１０２の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このため加熱用ヒータ１０３およびスリーブガイド１０１の表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これにより、定着スリーブ１０２はスムーズに回転することが可能となる。
【００３７】
定着部材１１０は、バネ等の加圧手段（不図示）により、長手方向両端部から片側９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力で加圧ローラ１０４の方向に加圧され、加圧ローラ１０４と加熱定着に必要な定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３８】
加圧ローラ１０４は、図１（ａ）に示すように、ステンレス製のローラ芯金に図中層４で表す厚み約３．５ｍｍの導電シリコンゴム層を形成し、その上を図中の層５で表す厚み約５０μｍの導電性ＰＦＡチューブで被覆した耐熱性弾性加圧ローラである。導電シリコンゴムおよび導電性ＰＦＡチューブは、体積抵抗率が１×１０３〜１×１０７Ωｃｍである。また、加圧ローラ１０４の外径は２０ｍｍ、長手幅は２２８ｍｍである。加圧ローラ１０４は芯金端部に取り付けられた駆動ギア（不図示）により回転駆動される。そして、加圧ローラ１０４表面と定着スリーブ１０２表面の摩擦により、定着スリーブ１０２が所定の速度で従動回転する。
【００３９】
図１（ａ）に示すように、本実施形態では主たるトナー（マイナストナー）と逆極性側の電圧（プラス電圧）を出力可能な電源（正極性）１３０を、４００ＭΩの抵抗Ｒ、カーボンチップ（不図示）を介して、加圧ローラ１０４の芯金に押圧している。即ち、本実施形態では、ニップ形成部材としての加圧ローラ１０４は帯電手段を兼ねている。電源（正極性）１３０は、トナーの極性と逆極性側の直流電圧を出力する電源であり、コントローラ（不図示）によって、０からプラス２０００Ｖの範囲で、所定の電圧（以下、スリーブ帯電電圧）を出力する。
【００４０】
以上、本実施形態では、加圧ローラ１０４を介して、定着スリーブ１０２の表層を主たるトナーと逆極性側（プラス側）に帯電することができる。
【００４１】
（定着部の電位制御）
本実施形態の特徴である定着部の電位制御について、以下説明する。なお、説明内で挙げる表面電位の数値は、特に表記の無い場合は、前述した画像形成装置を用い、気温２３℃、湿度５０％の環境で、非接触表面電位計の耐熱プローブを定着スリーブ１０２や加圧ローラ１０４の表面近傍に配して測定した代表値である。
【００４２】
前述した通り、本実施形態において、定着スリーブ１０２と加圧ローラ１０４の表面は共にＰＦＡで形成され、定着スリーブ１０２の表面は絶縁性となっている。ＰＦＡは帯電系列で最もマイナス帯電し易い物質であるため、定着スリーブ１０２と加圧ローラ１０４が摺擦することによって、定着スリーブ１０２の表面がマイナスに帯電する。本実施形態の構成では、摩擦帯電による飽和電位である約マイナス５００Ｖに落ち着く。飽和電位は、加圧ローラ１０４に電圧を印加する等の積極的な電位制御をしない限り保たれる。なお、装置の構成や動作環境が異なる場合は、飽和電位の値も異なる。
【００４３】
（トナーの帯電極性）
トナーの帯電極性の分布は、印字プロセスの過程で変化するものの、全体的にはマイナスの極性を有するトナーが多数を占める。図２（ａ）は、逆極性トナーを多く含まない場合のトナーの帯電分布を示す図を示し、トナーの平均電荷量は約−３０μＣ／ｇである。また、図２（ｂ）は、逆極性トナーを多く含む場合のトナーの帯電分布を示す図である。
図２（ｂ）で、数の多い主たるトナーである同極性トナー（定着スリーブの帯電極性と同じ極性を備えるマイナストナー）に対して、相対的に数が少ないながら逆極性トナー（定着スリーブの帯電極性と逆の極性を備えるプラストナー）が存在している。
【００４４】
本実施形態では、摩擦帯電による定常状態において、逆極性トナーと定着スリーブ１０２の間に大きなクーロン引力が発生するため、逆極性トナーが定着スリーブ１０２の表面に付着しやすい。例えば、図２（ｂ）で示すような逆極性トナーを多く含むトナー像が定着ニップ部Ｎに進入すると、逆極性トナーが定着スリーブ１０２の表面に付着するというオフセットが目視できる程に発生してしまう場合がある。
【００４５】
なお、図２（ｂ）は、気温３０度、湿度８０％の環境に１週間放置して十分に含水したゼロックス社製コピー用紙（商標：ＸＥＲＯＸ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ４２００  ＣＯＰＹ  ＰＡＰＥＲ）をシート材として用いたものである。具体的には、定着器に進入する直前のシート材上のトナー像の帯電分布を測定した結果である。逆極性トナーは、高湿度環境や電気抵抗の低いシート材を用いたプリントを行う場合に、転写部で多く発生する。
【００４６】
このような逆極性トナーのオフセットを良好に抑制するためには、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎに至るまでに、定着スリーブ１０２を所定の電位（同極性トナーは勿論、逆極性トナーが定着スリーブに付着することが抑制される電位）にする必要がある。よって本実施形態では、装置起動から１枚目のシート材が定着ニップ部Ｎに到達するまでの間（以下、前回転中と記す）と、搬送されるシート材とシート材との間（以下、紙間と記す。また本実施形態の紙間は２秒間である。）で、必要なスリーブ帯電電圧を印加する。
【００４７】
以下、ＸＥＲＯＸ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ４２００  ＣＯＰＹ  ＰＡＰＥＲを通紙する場合を例に、前回転中と紙間のスリーブ帯電電圧の制御（定着スリーブ１０２の表面電位制御）について説明する。
【００４８】
（前回転中のスリーブ帯電電圧の制御）
まず、前回転中について説明する。図１（ｂ）はスリーブ帯電電圧の制御と、定着スリーブ１０２の定着ニップ部Ｎの出口近傍の表面電位との関係を表す図である。図１（ｂ）に示すように、１枚目のシート材Ｐが前記定着ニップ部Ｎに到達する時刻（以下、時刻Ｔ１とする）の前に、電源（正極性）１３０はスリーブ帯電電圧の出力を開始する。本実施形態では、主たるトナーである同極性トナーの帯電極性と逆極性側（プラス側）に帯電するために定着スリーブと加圧ローラの間にプラス１２００Ｖを印加する。
【００４９】
すると、定着スリーブと加圧ローラの間に電位差が一定（本実施例ではプラス１３００Ｖ程度であった）となるよう放電が発生し、加圧ローラの表面電位は出力電圧に相当するプラス１２００Ｖ、定着スリーブの表面電位がマイナス１００Ｖとなる。スリーブ帯電電圧としてのプラス１２００Ｖは、少なくとも定着スリーブ１０２が１周する間は印加し続けることが望ましい。
【００５０】
本実施形態では電圧の立ち上げ時間を考慮して、出力オンから０．６８秒にわたって出力し続けた後、立ち下げ時間を考慮して時刻Ｔ１の０．１秒前に出力をオフする。その後、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過している間は、スリーブ帯電電圧をオフした状態を保ち続ける。
【００５１】
（紙間のスリーブ帯電電圧の制御）
次に、紙間のスリーブ帯電電圧の制御を説明する。連続プリントの場合は、図４に示すように、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し終えてから、次のシート材Ｐが定着ニップ部Ｎに到達する時刻（以下、時刻Ｔ２とする）までの間（本実施形態の紙間は２秒間）にスリーブ帯電電圧を印加する。前回転中における制御と同様、定着スリーブの表面電位がマイナス１００Ｖとなるように出力電圧プラス１２００Ｖが定着スリーブと加圧ローラの間に印加される。具体的には、０．６８秒にわたって印加し続け、その後、時刻Ｔ２の前にスリーブ帯電電圧の出力をオフし、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過している間は、スリーブ帯電電圧をオフした状態を保つ。
【００５２】
（定着スリーブと加圧ローラの電位関係）
続いて、上述の制御によって構築される定着スリーブ１０２と加圧ローラ１０４の電位関係を説明する。図１（ｂ）および図４には、定着スリーブ１０２の表面電位の推移も記載している。加圧ローラ１０４は導電部材で構築されているため、表面電位がスリーブ帯電電圧と略同じになる。よって、加圧ローラ１０４の表面電位の推移は、説明を省略し、以下、定着スリーブ１０２の表面電位について説明する。
【００５３】
既に述べた通り、前回転中においては定着スリーブ１０２の表面がマイナス５００Ｖ程度に帯電している。また、紙間では定着スリーブ１０２の表面がマイナス２００Ｖ程度に帯電している。これは、シート材Ｐがニップ部Ｎを通過している間、図１（ｂ）や図4に示すように、定着スリーブ１０２の表面はマイナス１００Ｖに帯電し殆ど変化しない。しかし、シート材Ｐがニップ部Ｎを通過した後、定着スリーブと加圧ローラとの摩擦帯電により再び定着スリーブの表面がマイナス帯電するからである。
【００５４】
定着スリーブ１０２の表面がマイナス２００Ｖの状態で、プラス１２００Ｖの出力電圧を定着スリーブと加圧ローラの間に印加すると、加圧ローラ１０４の表面と定着スリーブ１０２の表面の間で放電が発生する。その結果、定着スリーブ１０２は全周に渡って帯電され、前回転、紙間共に表面電位が約マイナス１００Ｖになる。すなわち、トナーの帯電極性と逆極性側であるところのプラス電圧で帯電しているものの、帯電後の表面電位は主たるトナーの帯電極性と同極性に落ち着くように電圧が印加される。
【００５５】
この状態で、スリーブ帯電電圧がオフされ、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎに到達する。定着スリーブ１０２の表面電位は、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過している間は殆ど変化しない。
【００５６】
以上のように、本実施形態ではシート材Ｐが定着ニップ部Ｎに突入したとき、加圧ローラ１０４の表面が約０Ｖ、定着スリーブ１０２の表面が約マイナス１００Ｖといった電位関係である。よって、シート材上の同極性トナーは、定着スリーブ１０２表面からクーロン力による斥力を受けるため、定着スリーブ１０２に付着し難い状態となっている。一方、逆極性トナーは、定着スリーブ１０２表面から受けるクーロン引力が、バイアスを印加しない場合に比べて２割程度に軽減される。
【００５７】
具体的には、第１の電位であるマイナス５００Ｖの替わりに同極性であって絶対値のより小さい第２の電位であるマイナス１００Ｖとなるため、定着スリーブ１０２に付着し難くなり、オフセットが緩和される。
【００５８】
よって、本実施形態は、従来のバイアスを印加しない場合や、同極性トナーと同極性に帯電するだけの場合に比べて、効果的に同極性トナーの抑制は勿論、逆極性トナーのオフセットを緩和することができる。なお、本実施形態の条件においては、上述の値が最適値であり、オフセットに最も効果があった。しかしながら、環境やシート材の種類、定着スリーブ１０２や加圧ローラ１０４の構成（表面の形状や抵抗値、誘電率）により上記値の最適値は変わる。
【００５９】
また、本実施形態では、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過中は前記スリーブ帯電電圧をオフにした。しかしながら、上記の条件の違いにより、シート材Ｐの通過中であっても必要に応じて放電を生じさせないような電圧（弱いプラス電圧）を印加してもよい。
【００６０】
（比較実験）
次に本実施形態の効果を比較実験により説明する。実験は、本実施形態と同様の画像形成装置を用いて行った。また、シート材として気温３０度、湿度８０％の環境に１週間放置したＸＥＲＯＸ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ４２００  ＣＯＰＹ  ＰＡＰＥＲを用いた。実験は、１枚ずつのプリントを複数回繰り返し、プリントごとに前回転中のスリーブ帯電電圧の出力値（上記の本実施形態ではプラス１２００Ｖであった）を変更して行った。
【００６１】
出力されたプリント物のオフセットの発生状況を目視で確認し、オフセットが目視できた場合を×、オフセットが目視できなかった場合を○とした。結果を下の表１に示す。また参考として、表１には推測される同極性トナーのオフセット状況と逆極性トナーのオフセット状況を載せた。
【００６２】
【表１】
2013037014.tif 000003
【００６３】
表１で、上述した実施形態に示されたように、本実施形態では定着スリーブと加圧ローラの間に印加される出力電圧がプラス１２００Ｖであると、定着スリーブの表面電位はマイナス１００Ｖとなる。
【００６４】
表１に示すように、従来例である出力電圧０Ｖ（接地）、及び本実施形態とは逆の帯電極性である−１０００Ｖ、−５００Ｖにより定着スリーブ１０２を予めトナーと同極性に帯電させた場合では、オフセットが確認された。これは、定着スリーブの表面電位がマイナスに帯電し過ぎており、逆極性トナーが定着スリーブに付着することが原因であると考えられる。また、出力電圧がプラス１３００Ｖを超えると、定着スリーブの表面電位がプラスに転じるため、同極性トナーが付着することが原因であると考えられる。
【００６５】
一方、出力電圧がプラス１０００Ｖからプラス１２５０Ｖの範囲では、オフセットが確認できなかった。よって、本比較実験により、本実施形態は従来例に比べて良好にオフセットを抑制できることが示された。
【００６６】
（本実施形態の効果）
以上、本実施形態は以下の効果がある。第１に、従来例に比べて逆極性トナーを定着スリーブ１０２に付着しにくくすることで、オフセットを良好に抑制できる。第２に、定着スリーブ帯電電圧の値を変更する等により、定着スリーブ１０２の表面電位の変更を制御可能であるため、安定してオフセットを抑制できる。
【００６７】
《第２の実施形態》
本実施形態は、両面プリントにおける表面（１面目）と裏面（２面目）において、スリーブ帯電電圧の制御方法を変えることを特徴とする。第１の実施形態と同様な機能を有する部材には、同符号を付して説明を省略する。ここで、本実施形態の両面プリントについて簡単に説明する。まず表面（１面目）のプリントは、第１の実施形態の画像形成動作と同様の工程を経て行う。次いで表面のトナー像を定着してから排出トレイ５６（図３）へ排紙される途中、シート材Ｐの後端が両面搬送路との分岐部に到達すると、排紙ローラ５５の回転を停止する。
【００６８】
このとき、シート材Ｐの後端はそのコシにより再給紙搬送路である両面搬送路へと分岐する。その後、排紙ローラ５５を逆回転させることでシート材Ｐは両面搬送路を経由して再び２次転写部へと搬送され、表面（１面目）と同様のプロセスにより裏面（２面目）への画像形成が行われる。
【００６９】
本実施形態では、図５に示すように、加圧ローラ１０４に同極性トナーと同極性側の電圧（マイナス電圧）印加が可能なように、電源（負極性）１３１を配している。電源（負極性）１３１は、第１の実施形態における電源（正極性）１３０と同様に、４００ＭΩの抵抗Ｒ、カーボンチップ（不図示）を介して加圧ローラ１０４の芯金に押圧されており、定着スリーブ１０２を同極性トナーと同極性側に帯電可能な構成となる。
【００７０】
両面プリントを行う場合、表面（一面目）と裏面（二面目）の画像形成プロセスにおけるシート材Ｐの抵抗値が異なる。なぜならば、表面プリントはシート材Ｐが吸湿している可能性があるのに対し、裏面プリントはシート材Ｐが定着器を通過した直後であるために乾燥しているからである。既に述べたが、逆極性トナーは電気抵抗が低いシート材を用いた場合に、転写部で多く発生する。
【００７１】
よって、定着ニップ部Ｎに到達するシート材Ｐ上の逆極性トナーは、表面プリントでは多く含まれる可能性があり、裏面プリントでは殆ど含まれない。よって、裏面プリントでは、逆極性トナーを考慮せずに同極性トナーのオフセット抑制に特化した制御を行う方が、安定に全体的なオフセットを抑制できる。
【００７２】
本実施形態は、表面プリントの場合は第１の実施形態に記載のスリーブ帯電制御（以下、第１の帯電制御とする）を行い、裏面プリントの場合は以下に示すスリーブ帯電制御（以下、第２の帯電制御とする）を行う。以下、気温２５度、湿度５０％の環境下において、ＸＥＲＯＸ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ４２００  ＣＯＰＹ  ＰＡＰＥＲを通紙する場合を例に、前回転中と紙間における第２の帯電電圧の制御について説明する。第２の帯電制御も第１の帯電制御と同様に、前回転中と紙間においてスリーブ帯電電圧を印加することで行う。
【００７３】
図６は、第２の帯電制御の、前回転中におけるスリーブ帯電電圧の制御方法と定着スリーブ１０２の表面電位の関係を表す図である。また、前回転と紙間の帯電電圧の制御は、基準が時刻Ｔ１であるか時刻Ｔ２であるかの違いを除いては、同様の制御を行う。よって紙間の制御については説明を省略し、以下に前回転中の制御を説明する。図６に示すように、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎに到達する前に、スリーブ帯電電圧としてマイナス２０００Ｖの電圧を印加する。この電圧は、少なくとも定着スリーブが１周する間は印加し続ける。本実施形態では、電圧の立ち上げ時間と考慮し、０．６８秒にわたり印加し続ける。
【００７４】
次いで、電圧の立ち下げ時間を考慮し、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎに到達する０．１秒前にスリーブ帯電電圧をオフする。その後、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過している間は、スリーブ帯電電圧をオフした状態を保ち続ける。
【００７５】
（定着スリーブと加圧ローラの電位関係）
次に、上述の制御を行うことによって構築される定着スリーブ１０２と加圧ローラ１０４の電位関係を説明する。図６には、上述のスリーブ帯電電圧制御を行った場合の定着スリーブ１０２の表面電位の推移についても記載してある。加圧ローラ１０４は、導電部材で構築されているため、表面電位がスリーブ帯電電圧と略同じ電位になるため説明を省略し、以下定着スリーブ１０２の表面電位について説明する。
【００７６】
既に述べた通り、定着スリーブ１０２の表面は、マイナス５００Ｖ程度に帯電している。そこに、マイナス２０００Ｖの電圧による帯電を定着スリーブ１周分行うことで、定着スリーブ１０２の表面電位は、全周にわたり約マイナス７００Ｖになる。以上より、本実施形態における第２の帯電制御を行う場合は、定着スリーブ１０２の表面が約マイナス７００Ｖの状態でシート材Ｐが定着ニップ部Ｎに突入することとなる。また、シート材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過している間、定着スリーブ１０２の表面電位は殆ど変化しない。
【００７７】
以上のように、本実施形態では、シート材Ｐが前記定着ニップ部Ｎに突入するとき、加圧ローラ１０４表面が約０Ｖ、定着スリーブ１０２表面が約マイナス７００Ｖといった電位関係である。よって、シート材Ｐ上の同極性トナーは、定着スリーブ１０２表面から第１の実施形態よりも大きなクーロン力による斥力を受けるため、第１の実施形態よりもさらに定着スリーブ１０２に付着し難い。
【００７８】
なお、第２の帯電制御における印加電圧は、マイナス２０００Ｖに限らず、定着装置の構成によっては異なる値でよい。しかしながら、スリーブ帯電電圧があまりに高電圧の場合は、定着スリーブ１０２の表面が絶縁破壊を起こし、画像弊害等のトラブル原因になる。よって、オフセットの抑制効果とトラブル防止の観点から、スリーブ帯電電圧を設定する必要がある。
【００７９】
（比較実験および本実施形態の効果）
続いて本実施形態の効果を、比較実験を基に説明する。比較実験は、シート材としてＸＥＲＯＸ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ４２００  ＣＯＰＹ  ＰＡＰＥＲを用い、両面プリントを複数回繰り返し、裏面プリントのスリーブ帯電電圧の出力値（上記の本実施形態ではマイナス２０００Ｖであった）を変更して行った。
【００８０】
出力されたプリント物のオフセットの発生状況を目視で確認し、オフセットが目視できた場合を×、オフセットとして認識できないものの極僅かなトナー付着があった場合を△、極僅かなトナー付着すらない場合を○とした。結果を下の表２に示す。また、前述のとおり、裏面プリントには逆極性トナーが殆ど含まれていないため、発生したオフセットは同極性トナーによるものであると考えられる。
【００８１】
【表２】
2013037014.tif 000004
【００８２】
表２に示すように、第１の帯電制御の出力電圧をプラス１２００Ｖ（定着スリーブの表面電位はマイナス１００Ｖ）にすると、極僅かな同極性トナーの付着が確認された。一方、第２の帯電制御の出力電圧をマイナス１９００Ｖあるいはマイナス１９００Ｖよりも更にマイナス側にすると、オフセットが目視できなかった。よって、本比較実験により、本実施形態は、第２の帯電制御により、裏面プリントのオフセットをさらに良好に抑制できることが示された。
【００８３】
本実施形態は、表面プリントの場合は、同極性トナーのオフセットを良好に抑制しつつ逆極性トナーを極力オフセットさせないように、第１の帯電制御を行う。一方、裏面プリントの場合は、同極性トナーのオフセットを更に効果的に抑制するように、第２の帯電制御を行う。以上により、本実施形態によれば、簡単な構成で両面プリントのオフセットを良好に抑制できる。
【００８４】
《第３の実施形態》
本実施形態は、定着装置に進入するシート材Ｐの電気抵抗値を電気抵抗値検知手段により検知し、より適したスリーブ帯電制御を行うものである。即ち、本実施形態では、不図示のＤＣコントローラーと二次転写電源（転写電圧検知手段）により、定電流制御を実施中の二次転写電圧をリアルタイムでモニターし、平均化する処理が行われる。そして、この結果得られる電気抵抗値に応じて、定着部のスリーブ帯電電圧の制御方法を変える。第１の実施形態に記載した部材と同様な機能を有する部材には同符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図７に、本実施形態の画像形成装置の動作を示すフローを表す。画像形成装置に印字ジョブが送信され、印字動作が開始されると、画像形成前の準備工程として前回転が開始される。その後直ちに、不図示の２次転写電圧により所望の転写電流（２０ｕＡ）をターゲットにした定電流制御を行う。この定電流制御はシート材Ｐが２次転写ニップ部に到達する前に行う。この間、画像形成装置に備えられた不図示のＤＣコントローラーにより二次転写電源の出力電圧Ｖ１がリアルタイムに検知される。定電流制御は約０．５秒間行い、出力電圧Ｖｔ０の検知はサンプリング周期５ｍｓｅｃで１００回繰り返し行う。
【００８６】
その後、画像形成が開始されると、シート材Ｐが２に転写ニップ中にある状態で、不図示の２次転写電源により所望の転写電流（２０ｕＡ）をターゲットとした定電流制御が行われる。本定電流制御の最中、シート材Ｐの先端部の２次転写中に、前記Ｖ１と同様の検知方法で二次転写電源の電圧出力Ｖ２が検知される。
【００８７】
ここで、シート材Ｐが２次転写ニップ内にあるときと無いときの定電流制御の平均出力電圧の差Ｖ０から、シート材Ｐが低抵抗か高抵抗かを判断する。本実施形態の画像形成装置は、Ｖ０が閾値以下、即ちＶ０≦４５Ｖであれば、シート材Ｐが低抵抗であると判断し、第２の実施形態で示した第１の帯電制御を行う。一方、Ｖ０＞４５Ｖであれば、シート材Ｐが高抵抗であると判断し、第２の実施形態で示した第２の帯電制御を行う。本実施形態では、帯電制御の方法を分けるＶ０の閾値を４５Ｖとした。しかしながら、二次転写部の構成や画像形成装置の前記プロセススピードによって最適な閾値が異なる。
【００８８】
以上により、本実施形態は、シート材Ｐの電気抵抗を検知する手段を有し、その検知結果によって帯電電圧の制御方法を使い分ける。これにより、動作環境や、シート材の種類、製造ロット、保管条件等の違いにより、異なる電気抵抗を有するシート材に対し、それぞれ適した帯電制御を行えるため、良好にオフセットを抑制することができる。
【００８９】
《第４の実施形態》
本実施形態は、トナー像が縁無し画像である場合に適したものであり、第３の実施形態におけるプリント（以下、通常プリントと記す）に加え、良好な縁無しプリントを行うことができることを特徴とする。本実施形態の構成および動作は、第３の実施形態の装置と略同じで、同様な機能を有する部材には同符号を付して説明を省略する。
【００９０】
縁無しプリントモードとは、シート材Ｐの４辺の端部まで印字領域を拡大するプリントモードである。縁無しプリントモードでは、感光ドラム２１ａ〜２１ｄにシート材Ｐより大きい静電潜像を形成する。潜像の大きさは、シート材Ｐのレジストレーションのばらつきを考慮して、シート材Ｐのサイズに４ｍｍを加えた画像サイズのものとし、シート材Ｐの各辺から２ｍｍ外側まで形成する。この潜像に対して、上述の画像形成動作と同様な工程を経てシート材Ｐにトナー像を転写することで、縁無し画像がシート材Ｐ上に形成される。
【００９１】
転写工程では、シート材Ｐより大きい部分のトナー像（はみだしトナー）が２次転写ローラ２０や中間転写体上に転写されるため、転写クリーニング機構（不図示）により、これらのはみだしトナーを除いて、次の画像形成に備える。転写ベルトローラから分離されたシート材Ｐは、定着装置５０の定着ニップ部Ｎで挟持搬送されながら加熱されて定着される。
【００９２】
以上説明した縁無しモードでは、シート材Ｐが端部までトナーを載せて定着ニップ部Ｎに到達する。シート材Ｐの端部は、印字プロセス中で放電が起こり易く、逆極性トナーが多く発生する。また、シート材Ｐの電気抵抗が低い場合はさらに放電が起こり易い状態であり、顕著に逆極性トナーが発生する。シート材端部に乗っているトナーの帯電分布を図８に示す。図８は、縁無しモードの表面プリントを行ったときに、定着器に進入する直前のシート材Ｐの先端のトナーの帯電分布を測定した結果を示している。
【００９３】
これは、シート材Ｐとして気温３０度、湿度８０％の環境に１週間放置して十分に含水したＸＥＲＯＸ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ４２００  ＣＯＰＹ  ＰＡＰＥＲを用い、シート材Ｐの端から約１ｍｍの範囲に転写されたトナーを対象に帯電分布を測定した代表値である。従来の構成では、縁無しプリントの際にシート材Ｐの端部の逆極性トナーが定着スリーブ１０２に付着し、オフセットとなる問題が発生していた。本実施形態では、縁無しプリントの場合には、表面プリントのときも裏面プリントのときも、第２の実施形態で示した第１の帯電制御を行う。
【００９４】
以上より、本実施形態は縁無しプリントにおける端の逆極性トナーのオフセットを従来に比べて緩和でき、良好な縁無し画像を得ることができる。
【００９５】
（変形例１）
上述した実施形態では、画像加熱用回転体の表面に同極性トナーの帯電極性と同極性の第１の電位（具体的には−５００Ｖ）を形成するように、電圧印加をしないで画像加熱用回転体とニップ形成部材との間で摩擦帯電を実行させたが、本発明はこれに限らない。即ち、摩擦帯電の替わりに電圧印加による帯電によって、画像加熱用回転体の表面に同極性トナーの帯電極性と同極性の第１の電位（具体的には−５００Ｖ）を形成するようにしても良い。
【００９６】
（変形例２）
上述した実施形態では、同極性トナーとしてマイナストナーを示したが、同極性トナーとしてプラストナーを用いることもできる。
【００９７】
（変形例３）
上述した実施形態では、ニップ形成部材として回転可能な加圧ローラを示したが、本発明はこれに限らず、回転せずに固設される加圧パッドなどを用いることもできる。この場合、画像加熱用回転体を回転することで加圧パッドとの間で摩擦帯電が形成された後、加圧パッドに同極性トナーの帯電極性とは逆極性側への電圧印加がなされる。
【符号の説明】
【００９８】
１０２・・定着スリーブ、１０４・・加圧ローラ、１３０・・電源（正極性）、１３１・・電源（負極性）、ｐ・・シート材、Ｔ・・未定着トナー、Ｎ・・定着ニップ
【図１】
2013037014.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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