(57)【要約】      （修正有）【課題】災害発生直後に回線交換網が輻輳、及び規制状態となった場合において、安否確認を行うための電話発信以外の通信手段について、すぐに利用できる手段を提供する。【解決手段】線交換網とパケット交換網とに接続可能な通信端末であって、前記回線交換網と通話を行うための電話機能部と、前記パケット網と通信を行う通信機能部と、それらを制御する制御部とを備え、相手通信端末に前記回線交換網を介した電話発信を行い、失敗した場合、前記制御部は、前記相手通信端末との接続を前記通信機能部を用いた通信に切り替え、前記相手通信端末へ音声メールを送信することを特徴とする通信端末。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線交換網とパケット交換網とに接続可能な通信端末であって、
前記回線交換網と通話を行うための電話機能部と、
前記パケット交換網と通信を行う通信機能部と、
それらを制御する制御部とを備え、
相手通信端末に前記回線交換網を介した電話発信を行い、失敗した場合、前記制御部は、前記相手通信端末との接続を前記通信機能部を用いた通信に切り替え、前記相手通信端末へ音声メールを送信することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記回線交換網に電話発信し失敗した時刻と失敗回数を記録する発信失敗累積値とを記憶する記憶部を備え、
所定時間以内に前記発信失敗累積値が所定回数を超えた場合、前記制御部は、前記回線交換網が輻輳状態にあると判断し、前記電話機能部から前記通信機能部へと切り替えを行うことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記記憶部は、前記回線交換網の規制状態を記憶する規制情報管理と、前記音声メールの送信に使用する音声メールドメイン情報を記憶し、
前記規制情報管理が前記輻輳状態である場合、前記通信機能部は、前記相手通信端末の電話番号と前記音声メールドメインとを組合せた前記相手通信端末の送信アドレスを作成することを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記音声メールドメインは、前記回線交換網が輻輳状態のときに使用できることを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記記憶部は、電話発信が成功した場合の累積回数を記録する発信成功累積値を記憶し、
前記相手通信端末への通話が成功した場合、成功回数を前記発信成功累積値に加算し、
前記発信成功累積値が所定回数を超えた場合、前記制御部は、前記回線交換網が輻輳状態から回復したと判断し、前記規制情報管理の値を通常状態にすることを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項６】
複数の通信端末間での音声メールの送受信を行うメールサーバであって、
回線交換網の規制状態を記憶する規制情報サーバ管理と、通信端末から送られた前記音声メールをフィルタリングするフィルタドメイン情報とを記憶する記憶部と、
前記通信端末からの前記音声メールを送受信するメール機能部と、前記音声メールを保存するメール格納部と、それらを制御する制御部とを備え、
前記規制情報サーバ管理は、前記回線交換網の規制状態を記憶し、
前記規制情報サーバ管理の値が規制状態である場合、前記通信端末から送られた前記音声メールのドメイン情報と、前記フィルタドメイン情報とを比較し、一致する場合は前記メール格納部に保存し、
前記音声メールの受信要求を相手通信端末から受けた場合に、前記音声メールを送信することを特徴とするメールサーバ。
【請求項７】
前記規制情報サーバ管理部の値が通常である場合、前記通信端末から送られたメッセージのドメイン情報と、前記フィルタドメイン情報とを比較し、一致する場合はメッセージを破棄することを特徴とする請求項６記載のメールサーバ。
【請求項８】
請求項３記載の通信端末と請求項６記載のメールサーバを備えた通信方法切り替え安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、メールサーバおよびそれらを用いた通信切替え安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害時においては、安否確認を行うための電話発信数増加により、回線交換網使用率が通常の数十倍にまで上るために回線交換網が輻輳し、電話の発信規制が掛けられる。このため、回線交換網の輻輳を回避する手段として、通信キャリアが提供する災害伝言ダイヤル、災害伝言板サービスなどの安否確認方法が実用化されている。この種の災害伝言ダイヤルでは、サービスを利用するための電話番号が公開されており、災害発生時に公開されている電話番号に通話を行うと、自動音声ガイダンスに従うことにより伝えたい相手先に対し伝言メッセージを残すこと、及び自宛の伝言メッセージを確認することができる。また、この種の災害伝言板サービスでは、サービスを利用するためのＵＲＬにアクセスを行うことで、自身の安否状況や伝言メッセージを残すことができる他、他のサービス利用者の安否を確認することができる。
【０００３】
また、本発明の背景技術として、特開２００２−３３５３３８号公報がある。この公報には、「受付部が、音声メッセージとその音声メッセージを伝達すべき対象者の指定を受け付け、メール送信部が対象者の携帯電話に電子メールを送信する。電子メールを確認した対象者が、その携帯電話の通話機能を利用して音声メッセージの再生を要求したとき、再生部は、対象者に向けて音声メッセージを再生する」と記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の安否確認方法は、震度６以上や回線交換網が輻輳状態となった場合にのみ利用可能となる条件があり、さらにサービスを開始するなどの情報は報道機関などを通じて展開されることから、災害直後すぐには利用できない、サービス利用開始時期が不明確といった課題がある。
【０００６】
また、特許文献１には、通信端末から音声メッセージ伝達装置に音声メッセージを録音する仕組みが記載されているが、回線交換網が輻輳し、電話の発信制限が掛けられた場合は対応できないという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、災害発生直後に回線交換網が輻輳、及び規制状態となった場合において、安否確認を行うための電話発信以外の通信手段について、すぐに利用できる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
回線交換網とパケット交換網とに接続可能な通信端末であって、前記回線交換網と通話を行うための電話機能部と、前記パケット交換網と通信を行う通信機能部と、それらを制御する制御部とを備え、相手通信端末に前記回線交換網を介した電話発信を行い、失敗した場合、前記制御部は、前記相手通信端末との接続を前記通信機能部を用いた通信に切り替え、前記相手通信端末へ音声メールを送信することを特徴とする通信端末により上記目的を達成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回線交換網の輻輳、及び規制状態のために電話の発信ができないとしても、パケット交換網を使用した代替の通信手段を提供することが可能となるため、電話の再発信による回線交換網のさらなる輻輳を抑止できる他、安否確認を行うための通話以外の通信手段を自然と認識させ利用を促すことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の装置構成と通信の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の装置構成と通信の概要を示すブロック図である。
【図３】発信に失敗した場合に通信手段の切替えを行うまでのフローチャートである。
【図４】通信切替え後に音声メール送信が完了するまでのフローチャートである。
【図５】回線交換網が規制状態におけるメールサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】音声メール受信時の動作を表すフローチャートである。
【図７】音声メールを開いた際の表示例を示す図である。
【図８】音声メール（音声ファイルの添付なし）を開いた際の表示例を示す図である。
【図９】通信端末およびメールサーバの通信網を介した接続を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施例を説明する。
【００１２】
図１は従来の装置構成と通信の概要を示すブロック図である。装置構成は、通信端末１０１と、通信端末１０２と、交換機１０３と、メールサーバ１０４とから構成されている。通信端末１０１と通信端末１０２は、制御部１０５と、通信機能部１０６と、音声メール機能部１０７と、表示部１０８とから構成されている。メールサーバ１０４は、メール機能部１０９と、メール格納部１１０とから構成されている。
【００１３】
なお、通信端末１０１と通信端末１０２は、図９に示すように回線交換網（電話網１２０）を利用した通話などの通信手段と、パケット交換網（ＩＰ網１３０）を利用したメールなどの通信手段を有するものであるが、図１においては、交換機１１１、電話網１２０、ＩＰ網１３０は省略して図示している。
【００１４】
本実施例の通信端末１０１と通信端末１０２は各種の機能を発揮する機能部を備える。制御部１０５は、本発明における通信手段の切り替えを制御する機能を有し、通信機能部１０６は電話の発着信機能を有し、音声メール機能部１０７は本発明における音声メール作成機能とメールの送受信を行う機能を有し、表示部１０８は処理結果の出力などを行う。
【００１５】
交換機１０３は、通信端末１０１と通信端末１０２間の回線を繋げる機能を有するが、規制状態においては、通信端末１０１からの発信を拒絶し回線を切断するか、通信端末１０１へ「只今大変混み合っております。しばらく経ってからおかけ直しください。」など、しばらく経ってから発信する旨を通知する規制メッセージを再生する機能を有する。なお、図９に示す交換機１１１も同様の機能を有する。
【００１６】
メールサーバ１０４が備えるメール機能部１０９は通信端末１０１または１０２からのメールを送受信する機能を有し、メール格納部１１０は受信したメールをメールアドレスごとに格納する機能を有する。例えば通信端末１０２宛てのメールを通信端末１０１から受信した際、メール格納部１１０へと格納し、通信端末１０２からメールの受け取り要求を受信した際、メール格納部１１０内に格納する通信端末１０２宛てのメールを通信端末１０２へ送信する機能を有する。
【００１７】
次に、通信のフローについて説明する。通信端末１０１は通信端末１０２との通話接続を要求するため、通信機能部１０６において電話の発信を行う（（１）電話発信）。例えば大規模災害が原因により安否確認を行うための電話の発信要求が集中し、輻輳状態となる問題の対処として通信規制が掛けられている場合、交換機１０３は、回線を切断するか、上記した規制メッセージを再生する（（２）ビジートーンｏｒ規制メッセージ）。通信端末１０１は交換機１０３との回線接続が失敗した場合は電話の発信を終了する。
【００１８】
上記に示すとおり、従来は回線交換網が輻輳状態となった場合は、通信端末からの発信は制限され、有効な安否確認は行えない。
【００１９】
図２は本実施例の装置構成と通信の概要を示すブロック図である。通信端末１０１と通信端末１０２の構成として記憶部２０１を追加している。
記憶部２０１は、発信失敗累積値２０２と、発信失敗タイマ２０３と、発信先電話番号２０４と、音声メールドメイン情報２０５と、規制情報管理２０６と、発信成功累積値２０７と、音声メール送信元情報２１２を有している。
【００２０】
記憶部２０１は、本実施例に必要な情報を記憶する。記憶する情報については後述する。発信失敗累積値２０２は、通信端末１０１が電話発信に失敗した回数を記憶する。発信失敗タイマ２０３は、発信失敗累積値２０２の値が１の時（最初の電話の発信に失敗した時）の時刻を記憶する。発信先電話番号２０４は、電話を発信した宛先の電話番号を記憶する。音声メールドメイン情報２０５は、回線交換網が輻輳状態の場合にのみ使用可能なドメイン情報を記憶する。規制情報管理２０６は、回線交換網が規制状態であるか、通常に使用可能であるか判断するための情報を記憶する。発信成功累積値２０７は電話の発信に成功した回数を記憶する。音声メール送信元情報２１２は、受信したメールの送信元メールアドレスを記憶する。
【００２１】
次に、通信のフローについて説明する。通信端末１０１は通信端末１０２との通話接続を要求するため、電話の発信を行う（（１）電話発信）。例えば大規模災害が原因により安否確認を行うための電話発信要求が集中し、輻輳状態となる問題の対処として通信規制が掛けられている場合、交換機１０３は、通信端末１０１との回線接続を拒絶するため、回線を切断するか、規制メッセージを再生する（（２）ビジートーンｏｒ規制メッセージ）。
【００２２】
従来の技術であれば、通信端末１０１は交換機１０３との回線接続が失敗した場合は電話の発信を終了したが、本実施例では、通信端末１０１は通信端末１０２への通信手段を別の通信手段（例えば音声メール）へと変更する。
【００２３】
以下、音声メールを用いた通信のフローの概要について説明をする。
回線交換網での接続に失敗した場合、音声メール機能部１０７において通信端末１０１は通信端末１０２宛ての音声メールを作成し、メールサーバ１０４へ送信する（（４）音声メール送信）。
【００２４】
本実施例のメールサーバ１０４は、フィルタ機能部２０８と、記憶部２０９とを構成として追加する。また、記憶部２０９は規制情報管理２１０と、フィルタドメイン２１１を有する。
【００２５】
フィルタ制御部２０８は、受信したメールの宛先ドメイン情報が音声メールドメイン情報２０５と一致する場合にフィルタリングを行う機能を有し、記憶部２０９は本実施例において必要な情報を記憶し、規制情報管理２１０は回線交換網が規制状態であるか否かを示す情報を記憶し、フィルタドメイン情報２１１は、フィルタ機能部２０８で規制をかけるかを判別するのに使用するドメイン情報を記憶する。
【００２６】
通信端末１０１から送信される音声メールは、メールサーバ１０４のメール機能部１０９で受信する。受信した音声メールはフィルタ機能部２０８において規制管理情報２１０の情報を元にフィルタリングを行うかを判断され、フィルタ対象外であればメール格納部１１０に格納される。
【００２７】
次に、メールサーバ１０４は通信端末１０２からメールの受信要求を受けた場合、通信端末１０２宛てのメールをメール格納部１１０から取り出し、メール機能部１０９にて送信する。
【００２８】
通信端末１０２は音声メールドメイン情報２０５に記憶されているドメイン情報を宛先に含む音声メールを受信した場合、通信端末１０２の使用者に対し、音声メールを確認する旨を通知するポップアップなどを表示部１０８に表示する。
【００２９】
表示部１０８に表示したポップアップが押下されると、音声メール機能部１０７は音声メールに含まれる伝言メッセージを再生する。その後、通信端末１０２は回線交換網の輻輳状態を回避するため、音声メールによる返信を行う（（５）音声メール返信）。
【００３０】
次に、本実施例における通信の詳細を図３〜図６を用いて説明する。図３は電話の発信に失敗した場合に通信手段の切替えを行うまでのフローチャート図である。
【００３１】
通信端末１０１は通信端末１０２へ電話を発信した際、宛先の電話番号（通信端末１０２の電話番号）を発信先電話番号２０４へ記憶する（３０１）。
【００３２】
次に宛先の電話機と通話が開始されたか否かを判断し（３０２）、交換機１０３が規制状態であることを意味する規制メッセージ、もしくは交換機１０３が性能限界により回線接続を行うことができないことを意味するビジートーンを受信するなど、発信に失敗し通話が開始できなかった場合（３０２：ｎｏ）には、通信手段の切替えを実施するフローに遷移する。
【００３３】
次に、通信端末１０１の記憶部２０１の規制情報管理２０６に記憶されている情報が「規制」となっているか否かを判断する（３０３）。回線交換網が通常稼動していることを意味する「通常」の場合（３０３：ｎｏ）、通信端末１０１は回線交換網が通常状態であると認識していることから、すぐには別の通信手段に切り替えは行わなず、本当に回線交換網が輻輳状態で発信に失敗したのか、それ以外の理由により発信に失敗したのかを判断するために次のフローに遷移する。
【００３４】
まず、発信が失敗した時点で電話の発信に失敗したことを示す発信失敗累積値２０２に１を加算する（３０４）。次に、発信失敗累積値２０２が１か否かを判断し（３０５）、発信失敗累積値２０２が１であった場合（３０５：ｙｅｓ）、最初に電話発信に失敗したことを意味し、発信失敗タイマ２０３に現時刻を記憶する（３０６）。発信失敗累積値２０２が1以外の数値であった場合（３０５：ｎｏ）は時刻の記憶は行わない。
【００３５】
次に、発信失敗タイマ２０３に記憶された時刻と現時刻とを比較し、発信失敗タイマ２０３に記憶された時刻から一定時間以内に発信失敗累積値２０２が所定の値に達したか否かを判断する（３０７）。一定時間以内に発信失敗累積値２０２が所定の値に達していた場合（３０７：ｙｅｓ）、通信端末１０１は回線交換網において輻輳か規制状態が発生し、電話が繋がりにくい状態にあると判断し、規制情報管理２０６に記憶されている情報を回線交換網が規制していることを意味する「規制」とし（３０８）、発信失敗累積値２０２を０クリアする（３０９）。一定時間以内に発信失敗累積値２０２が所定の値に達していなかった場合（３０７：ｎｏ）、回線交通網は「規制」されておらず、「通常」状態であると判断し、通信手段の切換を終了する。
【００３６】
通信端末１０１の規制情報管理２０６が「規制」状態であると判断された場合（３０３：ｙｅｓ）、「通信方法を変更いたします。現在、電話が込み合っているためご協力のほどお願いいたします。」等の自動音声アナウンスを再生し、別の通信手段に切替えを行う（３１０）。
【００３７】
電話の発信を行い、通話が開始された場合（３０２：ｙｅｓ）、電話の発信に成功したので発信失敗累積値２０２を０クリアする（３１１）。
【００３８】
次に通信端末１０１の規制情報管理２０６の状態を判断し（３１２）、規制情報管理２０６の状態が「規制」状態であった場合（３１２：ｙｅｓ）、通信端末１０１の状態が「規制」であったにも関わらず電話の発信に成功したため、回線交換網の規制状態が解除された可能性が高いと判断し、発信成功累積値２０７に１を加算する（３１３）。
【００３９】
次に、発信成功累積値２０７の値が２となっているか（２回連続で電話の発信に成功したことを意味する）を判断し（３１４）、発信成功累積値が２の場合（３１４：ｙｅｓ）、通信端末１０１は回線交換網の規制状態が解除されたと判断し、規制情報管理２０６を「通常」とし（３１５）、発信成功累積値２０７を０クリアする（３１６）。
【００４０】
規制情報管理２０６の状態が「通常」状態であった場合（３１２：ｎｏ）および発信成功累積値２０７の値が２以外であった場合（３１４：ｎｏ）は、特別な処理を行わず終了する。
【００４１】
次に、通信切替え後に音声メール送信が完了するまでのフローチャートを図４を用いて説明する。
【００４２】
通信端末１０１が通信端末１０２へ音声メールの送信を行う場合、どのような通信手段を利用して通信を行うのかを示す必要があるため、通信手段の概要を説明するための自動音声アナウンスを再生する（４０１）。
【００４３】
次に、通信端末１０１は通信端末１０２の使用者へ伝えたいメッセージの録音を促すため、「安否確認を行うため、伝言メッセージの録音を行います。「ピー」と言う発信音の後、３０秒以内に伝言メッセージを録音ください。録音が終わりましたら、決定ボタンを押してください。」などの自動音声ガイダンスを再生する（４０２）。
【００４４】
音声が正常に録音されたか否かを判断し（４０３）、音声が正常に録音されなかった場合（４０３：ｎｏ）、音声が正しく録音されていないことを通知する自動音声アナウンスを再生し（４０９）、再度、録音のための自動音声ガイダンスを再生する（４０２）。
【００４５】
音声が正常に録音された場合（４０３：ｙｅｓ）、通信端末１０１は自動で音声メールの作成を行う。その間、通信端末１０１使用者には音声メール作成中であることを通知する自動音声アナウンスを再生する（４０４）。
【００４６】
音声メールを送信するため、電話を発信した際に発信先電話番号２０４に記憶された電話番号と、音声メールドメイン情報２０５に記憶されているドメイン情報を組み合わせ、音声メールアドレスを作成する（４０５）。作成した音声メールアドレスを宛先として音声メールを作成し（４０６）、伝言メッセージを録音した音声ファイルを音声メールに添付して送信し（４０７）、通信端末１０１の使用者に対し、音声メールの送信が完了した旨を通知する自動音声アナウンスを再生する（４０８）ことで、通信が完了となる。
【００４７】
次に、回線交換網が規制状態においてメールサーバがフィルタリングを行うまでの動作を図５を用いて説明する。
【００４８】
メールサーバ１０４は回線交換網の状態に応じて音声メールのフィルタリングを実施する。始めに、受信したメールのドメイン情報がフィルタドメイン情報２１１に記憶されている音声メールのドメイン情報と一致するかどうか確認を行い（５０１）、通常メールと音声メールとを判別する。
【００４９】
次に、音声メールであると判断した場合（５０１：ｙｅｓ）、回線交換網の状態を確認し、規制情報管理２１０の情報が、回線交換網が通常状態であるか否かを判断する（５０２）。回線交換網が通常状態ことを意味する「通常」である場合（５０２：ｙｅｓ）は、音声メールは受信対象外であること及び外部からの不正な攻撃を防止する観点から、受信した音声メールの破棄を行う（５０３）。
【００５０】
規制情報管理２１０の情報が、回線交換網が規制状態であることを意味する「規制」である場合（５０２：ｎｏ）は、音声メールを通常メールと同様にメール格納部１１０に格納する（５０４）。メールサーバ１０４は通信端末１０２からメールの受信要求を受けた場合、メール格納部１１０内に格納している通信端末１０２宛てのメールを通信端末１０２へ送信する（５０５）。
【００５１】
次に、通信端末１０２がメール格納サーバ１１０から音声メールを受信したときの動作を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
通信端末１０２が音声メールを受信するのは、回線交換網が規制状態の時のみであることから、通信端末１０２は音声メールを受信した時点で、回線交換網が規制状態にあると判断し、規制情報管理２０７を「規制」にする（６０１）。
【００５３】
受信した音声メール送信元のメールアドレスは返信する時に使用するため、音声メール送信元情報２１２に受信した音声メール送信元のメールアドレスを記憶する（６０２）。
【００５４】
次に通信端末１０２使用者に対し音声メールを受信したことを通知するため、表示部１０８にポップアップなどを表示する（６０３）。通信端末１０２使用者により表示部１０８のポップアップが押下されることにより、通信端末１０２は音声メールを開く（６０４）。音声メールを開いた際の表示例を図７に示す。音声メール７０１には、通信端末１０１が自動作成したテキスト内容が表示され、音声ファイルを再生するように促す。添付ファイルを開くことにより伝言メッセージが再生される。
【００５５】
音声メールを開いた後、受信した音声メールに伝言メッセージを録音した音声ファイルが添付されているかどうか確認を行う（６０５）。
【００５６】
もし音声ファイルが添付されていない場合（６０５：ｎｏ）において、仮に通信端末１０１から通信端末１０２に送信されたものであるとすると、通信端末１０１が音声メールを開き伝言メッセージが再生されたことを通信端末１０２に伝えるために自動作成した返信メールであると判断することができるため、通信端末１０２はテキストメッセージの内容を展開する（６０６）。図８は音声メール（音声ファイルの添付なし）を開いた際の表示例を示す図である。図８に示すように、音声メール８０１には、通信端末１０２が自動作成したテキスト内容が表示される。
【００５７】
伝言メッセージが録音された音声ファイルが添付されている場合において（６０５：ｙｅｓ）、通信端末１０２は通信端末１０２使用者に対し、「伝言メッセージを受信しました。これより伝言メッセージの再生を行います。」などの自動音声ガイダンスを再生し（６０７）、伝言メッセージの再生を行う（６０８）。
【００５８】
その後、通信端末１０１へ音声メールの返信を促すため、通信端末１０２は通信端末１０２使用者に対し、「送信者に対し安否確認を行うため、伝言メッセージの返信を行うことをお勧めいたします。」などの自動音声ガイダンスを再生する（６０９）。
【００５９】
通信端末１０２は、通信端末１０２使用者が音声メールの返信を行うかどうか確認を行い（６１０）、通信端末１０２使用者が音声メールの返信を希望しない場合（６１０：ｎｏ）、通信端末１０２は通信端末１０１に対し、音声メールを開き、伝言メッセージを再生したことを伝えるため、音声メール送信元情報２１２に記憶されたメールアドレスを宛先とした返信用の音声メールを自動作成し返信を行う（６１１）。
【００６０】
通信端末１０２使用者が音声メールの返信を希望する場合（６１０：ｙｅｓ）は、音声メール送信元情報２１２に記載されたメールアドレスを宛先とした音声メールを作成する（６１２）。
【００６１】
通信端末１０２は返信用の伝言メッセージの録音を促すために、「伝言メッセージの録音を行います。「ピー」と言う発信音の後、３０秒以内に伝言メッセージを録音ください。録音が終わりましたら、決定ボタンを押してください。」などの自動音声ガイダンスを再生する（６１３）。
【００６２】
通信端末１０２は伝言メッセージの録音が正常に行われたか確認を行い（６１４）、正常に録音された場合（６１４：ｙｅｓ）は、伝言メッセージを録音した音声ファイルを（６１２）で作成した音声メールに添付し、通信端末１０１へ返信を行う（６１５）。
【００６３】
以上のように、本実施例の構成をとることで、通話による安否確認を行うために電話の発信を試みたが、回線交換網の輻輳による交換機の性能限界（ビジートーンの受信）や規制（規制メッセージの受信）により、電話の発信が一定時間内に一定回数失敗する場合、従来技術のように電話の発信を終了するのではなく、代替となる回線交換網を利用した通話以外の通信手段を提供でき、これにより、たとえ通話以外の安否確認手段が周知されていないとしても、通信端末は使用者に対しすぐにでも別の安否確認手段の利用を促すことが可能となる他、回線交換網の利用率を抑止することができる。
【００６４】
また、代替の通信手段の方法に関し、通話を行った際にすでに入力された電話番号と、通話を開始することができなかった場合にのみ使用可能なドメイン情報を組み合わせたメールアドレスを作成ことにより、通信端末は前記メールアドレスをあて先としたメールを自動作成することが可能となり、通信端末の使用者はメールを作成する作業を省け、音声を録音するだけの簡単な操作で安否確認を行うための音声メールが作成可能となる。利用方法を知らなくとも簡単に利用することができることから、利用者の増加が期待できる。
【００６５】
また、通話が開始できなかった場合にのみ使用可能なドメイン情報を使用するメールを受信したメールサーバにおいて、回線交換網が通常状態の場合はフィルタリングによるメールの破棄を行うことにより、前記メールを使用した悪意ある使用者における不正使用を防止することができる。
【００６６】
なお、本発明は上気した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  通信端末
１０１  通信端末
１０３  交換機
１０４  メールサーバ
１０５  制御部
１０６  通話機能部
１０７  音声メール機能部
１０８  表示部
１０９  メール機能部
１１０  メール格納部
１１１  交換機
１２０  電話網
１３０  ＩＰ網
２０１  記憶部
２０２  発信失敗累計値
２０３  発信失敗タイマ
２０４  発信先電話番号
２０５  音声メールドメイン情報
２０６  規制情報管理
２０７  発信成功累積値
２０８  フィルタ機能部
２０９  記憶部
２１０  規制情報管理
２１１  フィルタドメイン情報
２１２  音声メール発信元情報
７０１  音声メール
７０２  音声メール（添付なし）
【図１】
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【図２】
2013115674.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013115674.tif 000006
【図５】
2013115674.tif 000007
【図６】
2013115674.tif 000008
【図７】
2013115674.tif 000009
【図８】
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【図９】
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