(57)【要約】【課題】第三者機関等が発行したカードをポイント会員カードとして利用する。【解決手段】ポイント口座紐付けＤＢ１１１は、カード種別と個人識別番号とポイント口座番号とを含むポイント口座紐付け情報を格納する。ポイント口座情報管理ＤＢ１１２は、ポイント口座番号とポイント口座残高とを含むポイント口座情報を格納する。ポイント口座紐付けＤＢ検索部１０１は、ポイント取引端末２００から送信されるカード種別と個人識別番号を基に、ポイント口座紐付けＤＢ１１１を検索し、ポイント口座番号を取得する。ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、取得されたポイント口座番号によるポイント口座情報管理ＤＢ１１２の検索によって特定したポイント口座情報に含まれるポイント口座残高を、ポイント取引端末２００から送信されるポイント取引情報に基づいて更新し、更新されたポイント口座残高を含むポイント取引結果情報をポイント取引端末２００に返信する。【選択図】図１
2013242840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント取引端末と、ポイント管理サーバとを有するポイント管理システムであって、
前記ポイント取引端末は、
ポイント取引の内容を示すポイント取引情報を取得するポイント取引情報取得手段と、
カードについてカード種別および個人識別情報を含むカード情報を取得するカード情報取得手段と、
前記ポイント取引情報取得手段によって取得されたポイント取引情報と、カード情報取得手段によって取得されたカード情報に含まれるカード種別および個人識別情報とに基づいて送信情報を作成し、前記ポイント管理サーバに送信するポイント取引情報送信手段と、
前記ポイント取引情報送信手段によって送信された送信情報を受信した前記ポイント管理サーバから返信されるポイント口座残高を含むポイント取引結果情報を受信し、ポイント取引の結果を表示するポイント取引表示手段と、
を備え、
前記ポイント管理サーバは、
カード種別と、個人識別情報と、ポイント口座番号とを含むポイント口座紐付け情報が格納されるポイント口座紐付けデータベースと、
ポイント口座毎に、ポイント口座番号と、ポイント口座残高とを含むポイント口座情報が格納されるポイント口座情報管理データベースと、
前記ポイント取引端末から送信された送信情報に含まれるカード種別と個人識別情報を基に、前記ポイント口座紐付けデータベースを検索し、ポイント口座番号を取得するポイント口座紐付けデータベース検索手段と、
前記ポイント口座紐付けデータベース検索手段によって取得されたポイント口座番号を基に、前記ポイント口座情報管理データベースを検索してポイント口座情報を特定し、特定されたポイント口座情報に含まれるポイント口座残高を、前記ポイント取引端末から送信された送信情報に含まれるポイント取引情報に基づいて更新するポイント口座取引情報更新手段と、
前記ポイント口座取引情報更新手段によって更新されたポイント口座残高を含むポイント取引結果情報を前記ポイント取引端末に返信するポイント取引結果情報返信手段と、
を備える、
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
前記ポイント管理サーバは、
前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているポイント口座情報が、本人認証カードのカード種別および個人識別情報を含み、
本人認証カードからカード種別および個人識別情報を取得し、当該本人認証カードから取得されたカード種別および個人識別情報と一致する本人認証カードのカード種別および個人識別情報を含むポイント口座情報が前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているか否かを判別するポイント口座情報判別手段と、
前記ポイント口座情報判別手段によって前記ポイント口座情報が前記ポイント口座情報管理データベースに格納されていると判別された場合に、前記ポイント口座情報に含まれるポイント口座番号を前記ポイント口座情報管理データベースから取得するともに、ポイント会員カードとして登録するカードのカード種別および個人識別情報を取得し、当該取得したポイント口座番号と、当該取得したカード種別および個人識別情報とを紐付けて前記ポイント口座紐付けデータベースに登録するポイント口座紐付けデータベース登録手段と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記ポイント管理サーバは、
前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているポイント口座情報が、本人認証カードのカード種別と個人識別情報と有効期限とを含み、
ポイント会員毎に、当該各ポイント会員のポイント口座番号、予備の本人認証カードのカード種別と個人識別番号と有効期限、および利用フラグを含む予備本人認証カード情報が格納される本人認証予備登録データベースと、
本人認証カードからカード種別および個人識別情報を取得し、当該本人認証カードから取得されたカード種別および個人識別情報と一致する本人認証カードのカード種別および個人識別情報を含むポイント口座情報が前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているか否かを判別するポイント口座情報判別手段と、
前記ポイント口座情報判別手段によって前記ポイント口座情報が前記ポイント口座情報管理データベースに格納されていると判別された場合に、前記本人認証カードのポイント口座情報をポイント口座情報管理データベースから取得し、取得された前記本人認証カードのポイント口座情報に含まれる本人認証カードの有効期限が、当日日付を経過しているか否かを判別する有効期限判別手段と、
前記有効期限判別手段によって前記本人認証カードの有効期限が当日日付を経過していないと判別された場合に、ポイント会員カードとして登録するカードのカード種別および個人識別情報を取得し、当該取得したカード種別および個人識別情報と、前記本人認証カードのポイント口座情報に含まれるポイント口座番号とを紐付けて前記ポイント口座紐付けデータベースに登録するポイント口座紐付けデータベース登録手段と、
前記有効期限判別手段によって前記本人認証カードの有効期限が当日日付を経過していると判別された場合に、前記本人認証予備登録データベースに格納されている予備の本人認証情報に含まれるポイント口座番号および利用フラグと、前記本人認証カードのポイント口座情報に含まれるポイント口座番号とに基づいて利用可能な予備の本人認証情報が前記本人認証予備登録データベースに格納されているか否かを判別する予備本人認証情報判別手段と、
前記予備本人認証情報判別手段によって利用可能な予備の本人認証情報が格納されていると判別された場合に、前記本人認証予備登録データベースから利用可能な予備の本人認証情報に含まれる予備の本人認証カードのカード種別と個人識別番号と有効期限を取得し、前記ポイント口座情報管理データベースに格納されている本人認証情報に含まれる本人認証カードのカード種別と個人識別情報と有効期限とを更新するポイント口座カード情報更新手段と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記ポイント管理サーバは、
ポイント取引毎に、ポイント取引番号と、当該各ポイント取引の対象となったポイント口座番号と、当該各ポイント取引におけるポイント取引額と、当該各ポイント取引でポイント管理カードとして利用されたカードのカード種別および個人識別情報とを含み、ポイント取引の履歴を示すポイント取引履歴情報が格納されるポイント取引履歴データベースと、
ポイント取引番号、またはカード種別および個人識別情報を基に前記ポイント取引履歴データベースを検索して前記ポイント取引情報を取得し、当該取得したポイント取引情報を提示するポイント取引履歴提示手段と、
を備え、
前記ポイント口座取引情報更新手段が、前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているポイント口座情報に含まれるポイント口座残高を更新するときに、ポイント取引番号を生成し、当該生成されたポイント取引番号を含むポイント取引履歴情報を前記ポイント取引履歴データベースに登録する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
カード種別と、個人識別情報と、ポイント口座番号とを含むポイント口座紐付け情報が格納されるポイント口座紐付けデータベースと、
ポイント口座毎に、ポイント口座番号と、ポイント口座残高とを含むポイント口座情報が格納されるポイント口座情報管理データベースと、
ポイント取引端末から送信された送信情報に含まれるカード種別と個人識別情報を基に、前記ポイント口座紐付けデータベースを検索し、ポイント口座番号を取得するポイント口座紐付けデータベース検索手段と、
前記ポイント口座紐付けデータベース検索手段によって取得されたポイント口座番号を基に、前記ポイント口座情報管理データベースを検索してポイント口座情報を特定し、特定されたポイント口座情報に含まれるポイント口座残高を、前記ポイント取引端末から送信された送信情報に含まれるポイント取引情報に基づいて更新するポイント口座取引情報更新手段と、
前記ポイント口座取引情報更新手段によって更新されたポイント口座残高を含むポイント取引結果情報を前記ポイント取引端末に返信するポイント取引結果情報返信手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やサービスに付与されるポイントを管理するポイント管理システムおよびポイント管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
集客効果や、購買情報の収集・分析によるマーケティング利用などを目的として、流通業や小売業だけでなく広範囲な業種で、ポイント管理システムによるポイントサービス（Frequent Shoppers Program）の導入が進んでいる。
最近では、独自でポイント管理システムを導入してサービスを提供する以外に、ASP型（Application Service Provider型）やSaaS型（Sales as a Service型）によるポイント管理システムを導入して、サービスの提供を行うケースも増えている。
ポイント管理システムを導入してポイントサービスを行う際には、ポイントサービス利用者であるポイント会員を特定するために、ポイント会員を識別するための番号（個人識別番号）を、ポイント会員に割り当てることが必要である。ポイント会員に個人識別番号を保持させる媒体（ポイント会員カード）としては、磁気カードや、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＩＣ携帯電話（Integrated
Circuit付き携帯電話）などが用いられる。なお、この個人識別番号は、ポイント会員のポイント口座番号と紐付けられる。
【０００３】
特許文献１は、複数のサービス事業者の間で横断的に利用可能な共通ポイントを付与するポイント利用システムを開示する。特許文献１に記載のポイント利用システムは、特定のサービス事業者Ａが提供する個人識別番号、又は複数の事業者間で共通の個人識別番号を用いて、当該サービス事業者Ａからポイントサービスを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３４３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポイントサービスについては、ASP型やSaaS型のポイント管理サービスを利用することで、従来よりも導入しやすくなっている。しかし、商店等でポイントサービスを提供するためには、ポイント会員を識別するための番号（個人識別番号）を格納したポイント会員カード等を発行して、ポイント会員に保持させることが必要である。このポイント会員カードを発行・管理・運用する負担は小さくない。
このため、ポイント会員カードの発行・管理については、ポイントサービスの運用上、大きな課題の一つとなっている。
【０００６】
これは、ポイント会員が個人で所有するＩＣ携帯電話を、ポイント会員カードの代替として利用することで解決できる。この場合は、ポイント会員を識別するための番号（個人識別番号）をＩＣ携帯電話に保持させる。
しかし、ポイントサービスの利用者の中には、経済状況その他の理由によりＩＣ携帯電話を保持しない者や、高齢者などＩＣ携帯電話に不慣れな者も想定される。この場合、ポイントサービスの利用者が制限されることから、ポイントサービス利用拡大の観点で好ましくない。
【０００７】
本発明の目的は、第三者機関等が発行したカードをポイント会員カードとして利用することができるポイント管理システムおよびポイント管理サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のポイント管理システムは、
ポイント取引端末と、ポイント管理サーバとを有するポイント管理システムであって、
前記ポイント取引端末は、
ポイント取引の内容を示すポイント取引情報を取得するポイント取引情報取得手段と、
カードについてカード種別および個人識別情報を含むカード情報を取得するカード情報取得手段と、
前記ポイント取引情報取得手段によって取得されたポイント取引情報と、カード情報取得手段によって取得されたカード情報に含まれるカード種別および個人識別情報とに基づいて送信情報を作成し、前記ポイント管理サーバに送信するポイント取引情報送信手段と、
前記ポイント取引情報送信手段によって送信された送信情報を受信した前記ポイント管理サーバから返信されるポイント口座残高を含むポイント取引結果情報を受信し、ポイント取引の結果を表示するポイント取引表示手段と、
を備え、
前記ポイント管理サーバは、
カード種別と、個人識別情報と、ポイント口座番号とを含むポイント口座紐付け情報が格納されるポイント口座紐付けデータベースと、
ポイント口座毎に、ポイント口座番号と、ポイント口座残高とを含むポイント口座情報が格納されるポイント口座情報管理データベースと、
前記ポイント取引端末から送信された送信情報に含まれるカード種別と個人識別情報を基に、前記ポイント口座紐付けデータベースを検索し、ポイント口座番号を取得するポイント口座紐付けデータベース検索手段と、
前記ポイント口座紐付けデータベース検索手段によって取得されたポイント口座番号を基に、前記ポイント口座情報管理データベースを検索してポイント口座情報を特定し、特定されたポイント口座情報に含まれるポイント口座残高を、前記ポイント取引端末から送信された送信情報に含まれるポイント取引情報に基づいて更新するポイント口座取引情報更新手段と、
前記ポイント口座取引情報更新手段によって更新されたポイント口座残高を含むポイント取引結果情報を前記ポイント取引端末に返信するポイント取引結果情報返信手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記ポイント管理サーバは、
前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているポイント口座情報が、本人認証カードのカード種別および個人識別情報を含み、
本人認証カードからカード種別および個人識別情報を取得し、当該本人認証カードから取得されたカード種別および個人識別情報と一致する本人認証カードのカード種別および個人識別情報を含むポイント口座情報が前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているか否かを判別するポイント口座情報判別手段と、
前記ポイント口座情報判別手段によって前記ポイント口座情報が前記ポイント口座情報管理データベースに格納されていると判別された場合に、前記ポイント口座情報に含まれるポイント口座番号を前記ポイント口座情報管理データベースから取得するともに、ポイント会員カードとして登録するカードのカード種別および個人識別情報を取得し、当該取得したポイント口座番号と、当該取得したカード種別および個人識別情報とを紐付けて前記ポイント口座紐付けデータベースに登録するポイント口座紐付けデータベース登録手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記ポイント管理サーバは、
前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているポイント口座情報が、本人認証カードのカード種別と個人識別情報と有効期限とを含み、
ポイント会員毎に、当該各ポイント会員のポイント口座番号、予備の本人認証カードのカード種別と個人識別番号と有効期限、および利用フラグを含む予備本人認証カード情報が格納される本人認証予備登録データベースと、
本人認証カードからカード種別および個人識別情報を取得し、当該本人認証カードから取得されたカード種別および個人識別情報と一致する本人認証カードのカード種別および個人識別情報を含むポイント口座情報が前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているか否かを判別するポイント口座情報判別手段と、
前記ポイント口座情報判別手段によって前記ポイント口座情報が前記ポイント口座情報管理データベースに格納されていると判別された場合に、前記本人認証カードのポイント口座情報をポイント口座情報管理データベースから取得し、取得された前記本人認証カードのポイント口座情報に含まれる本人認証カードの有効期限が、当日日付を経過しているか否かを判別する有効期限判別手段と、
前記有効期限判別手段によって前記本人認証カードの有効期限が当日日付を経過していないと判別された場合に、ポイント会員カードとして登録するカードのカード種別および個人識別情報を取得し、当該取得したカード種別および個人識別情報と、前記本人認証カードのポイント口座情報に含まれるポイント口座番号とを紐付けて前記ポイント口座紐付けデータベースに登録するポイント口座紐付けデータベース登録手段と、
前記有効期限判別手段によって前記本人認証カードの有効期限が当日日付を経過していると判別された場合に、前記本人認証予備登録データベースに格納されている予備の本人認証情報に含まれるポイント口座番号および利用フラグと、前記本人認証カードのポイント口座情報に含まれるポイント口座番号とに基づいて利用可能な予備の本人認証情報が前記本人認証予備登録データベースに格納されているか否かを判別する予備本人認証情報判別手段と、
前記予備本人認証情報判別手段によって利用可能な予備の本人認証情報が格納されていると判別された場合に、前記本人認証予備登録データベースから利用可能な予備の本人認証情報に含まれる予備の本人認証カードのカード種別と個人識別番号と有効期限を取得し、前記ポイント口座情報管理データベースに格納されている本人認証情報に含まれる本人認証カードのカード種別と個人識別情報と有効期限とを更新するポイント口座カード情報更新手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記ポイント管理サーバは、
ポイント取引毎に、ポイント取引番号と、当該各ポイント取引の対象となったポイント口座番号と、当該各ポイント取引におけるポイント取引額と、当該各ポイント取引でポイント管理カードとして利用されたカードのカード種別および個人識別情報とを含み、ポイント取引の履歴を示すポイント取引履歴情報が格納されるポイント取引履歴データベースと、
ポイント取引番号、またはカード種別および個人識別情報を基に前記ポイント取引履歴データベースを検索して前記ポイント取引情報を取得し、当該取得したポイント取引情報を提示するポイント取引履歴提示手段と、
を備え、
前記ポイント口座取引情報更新手段が、前記ポイント口座情報管理データベースに格納されているポイント口座情報に含まれるポイント口座残高を更新するときに、ポイント取引番号を生成し、当該生成されたポイント取引番号を含むポイント取引履歴情報を前記ポイント取引履歴データベースに登録する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のポイント管理サーバは、
カード種別と、個人識別情報と、ポイント口座番号とを含むポイント口座紐付け情報が格納されるポイント口座紐付けデータベースと、
ポイント口座毎に、ポイント口座番号と、ポイント口座残高とを含むポイント口座情報が格納されるポイント口座情報管理データベースと、
ポイント取引端末から送信された送信情報に含まれるカード種別と個人識別情報を基に、前記ポイント口座紐付けデータベースを検索し、ポイント口座番号を取得するポイント口座紐付けデータベース検索手段と、
前記ポイント口座紐付けデータベース検索手段によって取得されたポイント口座番号を基に、前記ポイント口座情報管理データベースを検索してポイント口座情報を特定し、特定されたポイント口座情報に含まれるポイント口座残高を、前記ポイント取引端末から送信された送信情報に含まれるポイント取引情報に基づいて更新するポイント口座取引情報更新手段と、
前記ポイント口座取引情報更新手段によって更新されたポイント口座残高を含むポイント取引結果情報を前記ポイント取引端末に返信するポイント取引結果情報返信手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第三者機関等が発行したカードをポイント会員カードとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポイント管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】カードから読み取られるカード情報の２種類の構成例を示す図である。
【図３】ポイント取引端末がポイント管理サーバに送信する送信情報の構成の一例を示す図である。
【図４】ポイント口座紐付けＤＢに格納されるポイント口座紐付け情報の構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るポイント口座情報管理ＤＢに格納されるポイント口座情報の構成の一例を示す図である。
【図６】ポイント取引端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】ポイント管理サーバにおけるポイント取引処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係るポイント管理サーバにおけるポイント口座情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るポイント管理システムの構成の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係るポイント口座情報管理ＤＢに格納されるポイント口座情報の構成の一例を示す。
【図１１】第２の実施形態に係るポイント管理サーバにおけるポイント取引処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係るポイント管理サーバのポイント取引履歴ＤＢに格納されるポイント取引履歴情報の構成の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係るポイント管理サーバの本人認証予備登録ＤＢに格納される予備の本人認証情報の構成の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るポイント管理サーバにおけるポイント口座情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ５０２における本人認証有効確認処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るポイント管理システムについて図面を参照しながら説明する。なお、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るポイント管理システム１の構成の一例を示す。
ポイント管理システム１は、ポイント管理サーバ１００と、ポイント取引端末２００と、ポイント会員カード登録装置３００とで構成される。ポイント管理サーバ１００とポイント取引端末２００とポイント会員カード登録装置３００はネットワーク４００に接続されている。ポイント管理サーバ１００とポイント取引端末２００はネットワーク４００を経由して相互に通信することができる。また、ポイント管理サーバ１００とポイント会員カード登録装置３００もネットワーク４００を経由して相互に通信することができる。
【００１７】
ポイント管理サーバ１００は、コンピュータであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されるメモリと、ハードディスク等で構成される記憶装置と、キーボードやタッチパネル等で構成される入力装置と、ディスプレイ等で構成される出力装置とを有する。
ポイント管理サーバ１００のメモリは第１のポイント管理プログラムを記憶している。ポイント管理サーバ１００のＣＰＵが第１のポイント管理プログラムを実行することにより、ポイント口座紐付けＤＢ（データベース）検索部１０１と、ポイント口座ＤＢ更新部１０２と、ポイント口座情報管理部１０３と、ポイント口座紐付け登録部１０４との各部の機能が実現される。なお、各部の詳細については後述する。
ポイント管理サーバ１００の記憶装置は、ポイント口座紐付けＤＢ１１１と、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２とを格納する。なお、各ＤＢの詳細については後述する。
【００１８】
ポイント取引端末２００は、後述するように、ポイント取引情報取得部２０１と、カード情報取得部２０２と、ポイント取引情報送信部２０３と、ポイント取引表示部２０４とを有する。また、ポイント取引端末２００にはカード読取装置２１０が接続されている。カード読取装置２１０は、例えば、磁気ストライプやバーコードの付いたカード、非接触ＩＣカード等に格納されている情報を読み取ることができる。
なお、ポイント取引端末２００は、ＣＰＵと、ＲＡＭ等で構成されるメモリと、ハードディスク等で構成される記憶装置と、キーボードやタッチパネル等で構成される入力装置と、ディスプレイ等で構成される出力装置とを有するコンピュータであり、メモリに記憶されているポイント取引プログラムをＣＰＵが実行することによって上述した各部の機能が実現される構成でもよいし、上述した各部の機能の一部または全部がハードウェアで実現される構成でもよい。
【００１９】
ポイント会員カード登録装置３００は、後述するように、認証カード情報取得部３０１と、会員カード情報取得部３０２とを有する。また、ポイント会員カード登録装置３００にはカード読取装置３１０が接続されている。カード読取装置３１０は、例えば、磁気ストライプやバーコードの付いたカード、非接触ＩＣカード等に格納されている情報を読み取ることができる。
なお、ポイント会員カード登録装置３００は、ＣＰＵと、ＲＡＭ等で構成されるメモリと、ハードディスク等で構成される記憶装置と、キーボードやタッチパネル等で構成される入力装置と、ディスプレイ等で構成される出力装置とを有するコンピュータであり、メモリに記憶されているポイント会員カード登録プログラムをＣＰＵが実行することによって上述した各部の機能が実現される構成でもよいし、上述した各部の機能の一部または全部がハードウェアで実現される構成でもよい。
【００２０】
図１の例では、ポイント取引端末２００に接続されているカード読取装置２１０は、Ａカード５００ａとＢカード５００ｂから情報を読み取り、ポイント会員カード登録装置３００に接続されているカード読取装置３１０は、Ｂカード５００ｂとＣカード５００ｃから情報を読み取っている。Ａカード５００ａとＢカード５００ｂとＣカード５００ｃは、カード発行管理元が異なり、それぞれのカード発行管理元が独立に発行した個人識別番号を保持するカードである。
カードに格納されているカード情報の構成には２種類ある。一つのカード情報は、図２（Ａ）に示すように、個人識別番号２１と、カード固有情報２２とで構成される。もう一つのカード情報は、図２（Ｂ）に示すように、個人識別番号２１と、カード固有情報２２に加えて、カード種別２３とを含む。
個人識別番号２１は、カードの発行管理元がそれぞれ独立に管理しており、それぞれのカード発行元で一意な個人識別番号が付与されている。つまり例えば、Ａカード５００ａの内部では個人識別番号２１の重複はないが、Ａカード５００ａとＢカード５００ｂとの間では、個人識別番号２１の重複が発生し得る。なお、個人識別番号２１は、個人識別情報の例である。
カード固有情報２２は、カードに固有のサービスで用いられる情報である。
カード種別２３は、例えば図書館カードや、銀行キャッシュカードなど、カードの種別を示す。
各カードに記録されているカード種別２３と個人識別番号２１とカード固有情報２２とは、例えばプラスチックカードの磁気ストライプやバーコード、ＩＣカードやＩＣ携帯電話の情報記録装置で保持される。
【００２１】
ポイント取引端末２００がポイント管理サーバ１００に送信する送信情報は、図３に示すように、カード種別３１と、個人識別番号３２と、ポイント取引情報３３とを含む。
ここで、カード種別３１は、図２（Ｂ）に示すように、カード種別２３を含むカードを対象とする場合には、カード読取装置２１０がカードから読み取ったカード種別２３であり、また、図２（Ａ）に示すように、カード種別２３を含まないカードを対象とする場合には、ポイント取引端末２００を管理する管理者（例えば、商店のレジ係やレストランの店員等）が入力したものである。
個人識別番号３２は、カード読取装置２１０がカードから読み取った個人識別番号２１である。
ポイント取引情報３３は、ポイント取引端末２００のポイント取引情報入力部２０１が受け付けたポイント取引の内容を示す情報である。ポイント取引情報３３は、例えばポイント数またはポイント取引の金額、加算/減算の種別、ポイント取引時刻等を含む。この情報は、ポイント取引端末２００のポイント取引情報送信部２０３で編集され、ポイント管理サーバ１００に送信される。
【００２２】
図４は、ポイント管理サーバ１００のポイント口座紐付けＤＢ１１１に格納されるポイント口座紐付け情報の構成の一例を示す。
ポイント口座紐付けＤＢ１１１には、カード種別４１と、個人識別番号４２と、ポイント口座番号４３とを含むポイント口座紐付け情報が格納される。
カード種別４１と個人識別番号４２は、ポイント取引端末２００から送信されるカード種別３１と個人識別番号３２によってポイント口座番号４３を特定するために用いられる。ポイント口座紐付けＤＢ１１１では、カード種別４１と個人識別番号４２とを組み合わせた情報の重複はない。
ポイント口座番号４３は、後述するポイント口座情報管理ＤＢ１１２に含まれるポイント口座を特定するために用いられる。
例えば、図４のポイント口座番号４３中に太字で示すように、カード種別４１と個人識別番号４２との、複数の組み合わせに対して、同一のポイント口座番号４３を指定することができる。これは、例えば、特定のＡカード５００ａと特定のＢカード５００ｂに対して、同一のポイント口座番号４３を割り当て可能であることを意味する。従って、複数のカードを共通のポイント口座に対するポイント会員カードとして併用して使用することができる。
【００２３】
図５は、ポイント管理サーバ１００のポイント口座情報管理ＤＢ１１２に格納されるポイント口座情報の構成の一例を示す。
ポイント口座情報管理ＤＢ１１２には、ポイント口座毎に、ポイント口座番号５１と、ポイント口座残高５２と、本人認証カードのカード種別５３と、本人認証カードの個人識別番号５４と、氏名５５や住所５６を含む個人情報とを含むポイント口座情報が格納される。
ポイント口座番号５１は重複がなく、ポイント口座番号５１によってポイント口座を特定することができる。
ポイント口座残高５２は、ポイント口座に累積されているポイント数を示す。なお、ポイント口座が最初に登録されたとき、ポイント口座残高５２は０である。
本人認証カードのカード種別５３と本人認証カードの個人識別番号５４とは、本人認証カードに格納されているカード種別と個人識別番号である。本人認証カードは、ポイント会員がポイント会員カード登録装置３００を用いて任意のカードをポイント会員カードとしてポイント口座紐付けＤＢ１１１に登録する際に、ポイント会員であることを認証するために用いられる。
【００２４】
次に、図１に示したポイント取引端末２００の各部の機能について説明する。
ポイント取引情報取得部２０１は、ポイント数またはポイント取引の金額等を含むポイント取引の内容を示すポイント取引情報を取得する。ポイント取引情報は、商店のレジ係や商品の購入者等によって入力されるものであり、商品の価格等に基づいて求められる。ポイント取引情報は、例えば、１０ポイントを付与する、などの情報である。
カード情報取得部２０２は、カード読取装置２１０を用いて各カードからカード種別と個人識別番号を取得する。ここで、カード情報取得部２０２は、図２（Ｂ）に示すようにカード情報がカード種別２３を含むカードについては、カード読取装置２１０がカードから読み込んだカード種別を取得する。一方、図２（Ａ）に示すようにカード情報がカード種別を含まないカードについては、商店のレジ係等よって入力されるカード種別を取得する。また、カード種別取得部２０２は、個人識別番号については、カード読取装置２１０がカードから読み込んだ個人識別番号２１を取得する。
ポイント取引情報送信部２０３は、ポイント取引情報取得部２０１が取得したポイント取引情報と、カード種別取得部２０２が取得したカード種別および個人識別番号２１とを基に図３に示す送信情報を作成してネットワーク４００経由でポイント管理サーバ１００に送信する。
ポイント取引表示部２０４は、ポイント管理サーバ１００から返信されるポイント口座残高５２を含むポイント取引結果情報を受信し、ポイント取引の結果を表示する。
【００２５】
次に、図１に示したポイント会員カード登録装置３００の各部の機能について説明する。
認証カード情報取得部３０１は、カード読取装置３１０を用いてポイント会員の本人認証に使用する本人認証カードのカード情報を取得して、カード種別と個人識別番号をポイント管理サーバ１００に送信する。ここで、認証カード情報取得部３０１は、図２（Ｂ）に示すようにカード情報がカード種別２３を含む本人認証カードについては、カード読取装置３１０が本人認証カードから読み込んだカード種別を取得する。一方、図２（Ａ）に示すようにカード情報がカード種別を含まない本人認証カードについては、ポイント会員等がポイント会員カード登録装置３００の入力装置を用いて入力したカード種別を取得する。また、認証カード情報取得部３０１は、個人識別番号については、カード読取装置３１０が本人認証カードから読み込んだ個人識別番号２１を取得する。
後述するように、ポイント管理サーバ１００のポイント口座情報管理部１０３は、認証カード情報取得部３０１の送信したカード種別と個人識別番号を基に、本人認証カードの認証を行い、認証に成功した場合には、本人認証カードの認証が成功したことを示す認証成功情報をポイント会員カード登録装置３００に返信する。
会員カード登録部３０２は、ポイント管理サーバ１００から認証成功情報を受信すると、カード読取装置３１０を用いてポイント会員カードとして利用するカードのカード情報を取得する。このとき、図２（Ａ）に示すように、例えばＡカード５００ａのカード情報にカード種別が含まれていない場合、ポイント会員等はポイント会員カード登録装置３００の入力装置を用いてカード種別を入力する。会員カード登録部３０２は、入力されたカード種別を受け付ける。会員カード登録部３０２は、カード種別と個人識別番号をポイント管理サーバ１００に送信する。
なお、図１のＢカード５００ｂのように、本人認証カードをポイント会員カードとして利用しても構わない。
【００２６】
次に、図１に示したポイント管理サーバ１００の各部の機能について説明する。
ポイント口座紐付けＤＢ検索部１０１は、ポイント取引端末２００から送信される送信情報に含まれるカード種別３１と個人識別番号３２を基に、ポイント口座紐付けＤＢ１１１を検索し、カードを保持するポイント会員のポイント口座番号４３を取得する。
ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、ポイント口座紐付けＤＢ検索部１０１によって取得されたポイント口座番号４３を基に、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２を検索し、カードを保持するポイント会員のポイント口座情報を特定する。そして、ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２内の特定されたポイント口座情報に含まれるポイント口座残高５２を、ポイント取引端末２００から送信される送信情報に含まれるポイント取引情報３３に基づいて更新する。その後、ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、更新されたポイント口座残高５２を含むポイント取引結果情報をポイント取引端末２００に返信する。
【００２７】
ポイント口座情報管理部１０３は、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２へのポイント口座情報の新規登録と、本人認証カードの認証とを行う。
ポイント口座情報をポイント口座情報管理ＤＢ１１２に新規に登録するとき、ポイント管理サーバ１００の管理者は、本人認証のために用いるカードのカード種別および個人識別番号と、氏名や住所を含む個人情報を入力する。その際、ポイント管理サーバ１００の管理者は、ポイントサービス利用者から運転免許証等の身分証明書の提示を受けてポイントサービス利用者の身元を確認した上で、これらの情報を入力することが望ましい。そして、ポイント口座情報管理部１０３は、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２内で一意となるようにポイント口座番号を生成する。ポイント口座情報管理部１０３は、生成したポイント口座番号と、ポイント管理サーバ１００の管理者によって入力された情報とを、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２のポイント口座番号５１と、本人認証カードのカード種別５３と、本人認証カードの個人識別番号５４と、氏名５５や住所５６を含む個人情報とに登録する。
【００２８】
本人認証カードの認証を行うとき、ポイント会員はポイント会員カード登録装置３００に本人認証カードのカード種別と個人識別番号を読み込ませる。ただし、図２（Ａ）に示すように、本人認証カードのカード情報にカード種別が含まれていない場合、ポイント会員はポイント会員カード登録装置３００の入力装置を用いてカード種別を入力する。ポイント会員カード登録装置３００の認証カード情報取得部３０１は、取得したカード種別と個人識別番号をポイント管理サーバ１００に送信する。
ポイント口座情報管理部１０３は、ポイント会員カード登録装置３００から送信されたカード種別と個人識別番号を基に、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２を検索し、そのカード種別および個人識別番号と一致する本人認証カードのカード種別５３および本人認証カードの個人識別番号５４を含むポイント口座情報がポイント口座情報管理ＤＢ１１２に格納されているか否かを判別する。ポイント口座情報管理部１０３は、そのポイント口座情報がポイント口座情報管理ＤＢ１１２に格納されている場合には、そのポイント口座情報に含まれるポイント口座番号５１をポイント口座情報管理ＤＢ１１２から取得するとともに、本人認証カードの認証が成功したことを示す認証成功情報をポイント会員カード登録装置３００に返信する。
【００２９】
ポイント会員カード登録装置３００は、認証成功情報を受信すると、認証成功を示す情報を表示装置に表示する。それを見たポイント会員は、ポイント会員カードとして登録しようとするカードのカード種別と個人識別番号をポイント会員カード登録装置３００に読み込ませる。ただし、図２（Ａ）に示すように、そのカードのカード情報にカード種別が含まれていない場合、ポイント会員はポイント会員カード登録装置３００の入力装置を用いてカード種別を入力する。ポイント会員カード登録装置３００の会員カード登録部３０２は、取得したカード種別と個人識別番号をポイント管理サーバ１００に送信する。
ポイント口座紐付け登録部１０４は、ポイント会員カード登録装置３００から送信されたカード種別および個人識別番号と、ポイント口座情報管理部１０３によって取得されたポイント口座番号５１とを紐付けてポイント口座紐付けＤＢ１１１に登録する。このようにして、ポイント口座紐付け登録部１０４は、ポイント会員カードとして利用するカード情報（カード種別４１、個人識別番号４２）と、ポイント口座番号４３との紐付けを行う。
【００３０】
図６は、ポイント取引端末２００の処理の一例を示すフローチャートである。
ポイント取引情報取得部２０１は、ポイント数またはポイント取引の金額を含むポイント取引情報を取得すると（Ｓ１０１）、受け付けたポイント取引情報に基づいてポイント取引が発生したか否かを判別する（Ｓ１０２）。ポイント取引は発生していないと判別した場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、ポイント取引情報取得部２０１は、処理を終了する。
ポイント取引情報取得部２０１によってポイント取引が発生したと判別された場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、カード種別取得部２０２は、商店のレジ係や商品の購入者等によって入力されるカード種別を受け付ける（Ｓ１０３）。そして、カード種別取得部２０２は、入力されたカード種別のカードが、ポイント取引端末２００で利用可能なカード読取装置２１０で読み取り可能か否かを判別する（Ｓ１０４）。読み取り可能ではないと判別した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、カード種別取得部２０２は、ステップＳ１０３に戻り、再度カード種別を受け付ける。
カード読取装置２１０でカードを読み取り可能と判別した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、カード種別取得部２０２は、カード読取装置２１０にカード情報を読み取らせる（Ｓ１０５）。カード種別取得部２０２は、カード種別と個人識別番号２１を取得する。なお、ここで取得されるカード種別は、図２（Ａ）に示すようにカード情報がカード種別を含まないカードについてはステップＳ１０３で受け付けたカード種別であり、図２（Ｂ）に示すようにカード情報がカード種別２３を含むカードについてはカード読取装置２１０がカードから読み込んだカード種別２３である。なお、図２（Ａ）に示すようにカード情報がカード種別を含まないカードについてはセキュリティの観点からステップＳ１０３において商店のレジ係等信頼できる人がカード種別を入力することが望ましい。
【００３１】
次に、ポイント取引情報送信部２０３は、ステップＳ１０１で受け付けたポイント取引情報と、ステップＳ１０５で取得したカード種別および個人識別番号２２とを基に図３に示す送信情報を作成してネットワーク４００経由でポイント管理サーバ１００に送信する（Ｓ１０６）。
ポイント管理サーバ１００は、後述するステップＳ２０４でポイント口座残高５２を含むポイント取引結果情報をポイント取引端末２００に返信する。
ポイント管理サーバ１００がポイント取引結果情報を受信する（Ｓ１０７）と、ポイント取引表示部２０４は、ポイント取引の結果を表示する（Ｓ１０８）。ここで表示される情報は、例えば、ポイント取引結果の成功、失敗の表示、ポイント取引完了後のポイント口座残高の表示などである。
【００３２】
図７は、ポイント管理サーバ１００におけるポイント取引処理の一例を示すフローチャートである。
ポイント口座紐付けＤＢ検索部１０１は、図６のステップＳ１０６でポイント取引端末２００が送信した送信情報を受信すると、送信情報に含まれるカード種別３１と個人識別番号３２を基に、ポイント口座紐付けＤＢ１１１を検索し、カードを保持するポイント会員のポイント口座番号４３を取得する（Ｓ２０１）。
次に、ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、ステップＳ２０１で取得されたポイント口座番号４３を基に、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２を検索し、カードを保持するポイント会員のポイント口座情報を特定する（Ｓ２０２）。そして、ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、ステップＳ２０２で特定されたポイント口座情報に含まれるポイント口座残高５２を、図６のステップＳ１０６でポイント取引端末２００が送信した送信情報に含まれるポイント取引情報３３に基づいて更新する（Ｓ２０３）。その後、ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、ポイント口座残高５２を含むポイント取引結果情報をポイント取引端末２００に返信する（Ｓ２０４）。
【００３３】
図８は、ポイント管理サーバ１００におけるポイント口座情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
ポイント会員が本人認証カードをカード読取装置３１０に読み取らせると、ポイント会員カード登録装置３００の認証カード情報取得部３０１は、本人認証カードのカード種別と個人識別番号を取得してポイント管理サーバ１００に送信する。
ポイント口座情報管理部１０３は、ポイント会員カード登録装置３００からカード種別と個人識別番号を受信すると（Ｓ３０１）、受信したカード種別と個人識別番号を基に、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２を検索し（Ｓ３０２）、受信したカード種別および個人識別番号と一致する本人認証カードのカード種別５３および本人認証カードの個人識別番号５４を含むポイント口座情報が存在するか否かを判別する（Ｓ３０３）。ポイント口座情報が存在しない場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、ポイント口座情報管理部１０３は処理を終了する。
ポイント口座情報管理部１０３は、ポイント口座情報が存在する場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）には、そのポイント口座情報のポイント口座番号５１をポイント口座情報管理ＤＢ１１２から取得する（Ｓ３０４）とともに、本人認証カードの認証が成功したことを示す認証成功情報をポイント会員カード登録装置３００に送信する（Ｓ３０５）。
ポイント会員カード登録装置３００の会員カード情報取得部３０２は、ポイント管理サーバ１００から認証成功情報を受信すると、ポイント会員カードとして登録しようとするカードのカード種別と個人識別番号を取得し、ポイント管理サーバ１００に送信する。
ポイント口座紐付け登録部１０４は、ポイント会員カード登録装置３００からカード種別および個人識別番号を受信する（Ｓ３０６）と、受信したカード種別および個人識別番号とステップＳ３０５で取得したポイント口座番号５１とを紐付けてポイント口座紐付けＤＢ１１１に登録する（Ｓ３０７）。
【００３４】
上述した本発明の第１の実施形態に係るポイント管理システム１を用いることにより、第三者機関等が発行した複数のカードをポイント会員カードとして併用して使用ことができる。しかし、第１の実施形態に係るポイント管理システム１には幾つか課題がある。
【００３５】
まず、ポイント会員は当該会員専用の一つのポイント口座に対して、複数の第三者発行カードでポイント取引を行うことが可能である。このとき、当該会員専用の一つのポイント口座に対するポイント取引履歴から、ある特定のポイント会員カードによるポイント取引をどのように選別するか、という課題がある。
これは、例えば、ある特定のポイント会員カードによる不正なポイント取引履歴が疑われる場合に、当該カードのポイント取引履歴のみの確認が必要な場合が想定される。
【００３６】
また、本人認証カードの有効期限の到来により本人認証の有効性を失った場合、どのように継続的な本人認証を実現するか、という課題がある。
ポイント管理システム１では、ポイント会員がポイント会員カード登録装置３００を用いて、任意の第三者機関等発行カードを、ポイント会員カードとして登録することが可能である。しかし、本人認証カードの有効期限を経過している場合は、本人認証不可として、この機能の利用をいったん停止し、新たな本人認証カードが登録されたら再度利用可能とする等、継続的な本人認証を実現する必要がある。
【００３７】
以下、第２の実施形態に係るポイント管理システムについて、主に追加部分について、図面を参照しながら説明する。
【００３８】
図９は、本発明の第２の実施形態に係るポイント管理システム２の構成の一例を示す。
ポイント管理システム２は、ポイント管理サーバ１２０と、ポイント取引端末２００と、ポイント会員カード登録装置３００とで構成される。ポイント管理サーバ１２０とポイント取引端末２００とポイント会員カード登録装置３００はネットワーク４００に接続されている。ポイント管理サーバ１２０とポイント取引端末２００はネットワーク４００を経由して相互に通信することができる。また、ポイント管理サーバ１２０とポイント会員カード登録装置３００もネットワーク４００を経由して相互に通信することができる。
【００３９】
ポイント管理サーバ１２０は、コンピュータであり、ＣＰＵと、ＲＡＭ等で構成されるメモリと、ハードディスク等で構成される記憶装置と、キーボードやタッチパネル等で構成される入力装置と、ディスプレイ等で構成される出力装置とを有する。
ポイント管理サーバ１２０のメモリは第２のポイント管理プログラムを記憶している。ポイント管理サーバ１２０のＣＰＵが第２のポイント管理プログラムを実行することにより、ポイント口座紐付けＤＢ検索部１０１と、ポイント口座ＤＢ更新部１０２と、ポイント口座情報管理部１０３と、ポイント口座紐付け登録部１０４と、ポイント取引履歴提示部１２１と、本人認証有効確認部１２２との各部の機能が実現される。なお、ポイント管理サーバ１２０で新たに追加されたポイント取引履歴提示部１２１と本人認証有効確認部１２２の詳細については後述する。
ポイント管理サーバ１２０の記憶装置は、ポイント口座紐付けＤＢ１１１と、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２Ａと、ポイント取引履歴ＤＢ１３１と、本人認証予備登録ＤＢ１３２とを格納する。なお、ポイント管理サーバ１００から変更されたポイント口座情報管理ＤＢ１１２Ａと、ポイント管理サーバ１２０で新たに追加されたポイント取引履歴ＤＢ１３１および本人認証予備登録ＤＢ１３２との詳細については後述する。
【００４０】
ポイント取引履歴ＤＢ１３１には、ポイント取引の履歴を示すポイント取引履歴情報が格納される。ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、ポイント取引が発生し、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２に格納されているポイント口座情報に含まれるポイント口座残高を更新するときに、ポイント取引番号を生成し、そのポイント取引番号を含むポイント取引履歴情報をポイント取引履歴ＤＢ１３１に登録する。
ポイント取引履歴提示部１２１は、ポイント取引端末２００の使用者やポイント管理サーバ１２０の管理者等によって入力されるポイント取引番号やポイント会員情報（カード種別と個人識別番号）を基にポイント取引履歴ＤＢ１３１を検索して、目的とするポイント取引履歴を取得し、ポイント取引端末２００の使用者やポイント管理サーバ１２０の管理者等に提示する。
後述するように、ポイント取引履歴ＤＢ１３１には、ポイント口座番号に加えて、ポイント取引で使用されたポイント会員カードのカード種別と個人識別番号とが格納されているため、ポイント取引履歴提示部１２１は、当該ポイント取引で利用されたポイント会員カードを特定することができる。
本人認証予備登録ＤＢ１３２には、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２に登録された本人認証情報とは異なる予備の本人認証情報が格納される。ポイント口座情報管理部１０３は、ポイント管理サーバ１２０の管理者によって入力された予備の本人認証情報を本人認証予備登録ＤＢ１３２に登録する。
本人認証有効確認部１２２は、ポイント会員カード登録装置３００から取得した本人認証情報が、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２に登録されている本人認証情報の有効期限を超過していないかを確認する。本人認証有効確認部１２２は、超過していた場合、本人認証予備登録ＤＢ１３２に格納されている予備の本人認証情報でポイント口座情報管理ＤＢ１１２を更新する。
【００４１】
図１０は、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２Ａに格納されるポイント口座情報の構成の一例を示す。
ポイント口座情報管理ＤＢ１１２Ａには、ポイント口座毎に、ポイント口座番号５１と、ポイント口座残高５２と、本人認証カードのカード種別５３と、本人認証カードの個人識別番号５４と、本人認証カードの有効期限５７と、氏名５５や住所５６を含む個人情報とを含むポイント口座情報が格納される。
ポイント口座情報管理ＤＢ１１２に格納されるポイント口座情報に加えて、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２Ａのポイント口座情報には本人認証カードの有効期限５７が格納される。本人認証カードの有効期限５７とは、本人認証カードに格納されている本人認証情報の有効期限である。本人認証カードの有効期限５７は、ポイント会員がポイント会員カード登録装置３００を用いて任意のカードをポイント会員カードとしてポイント口座紐付けＤＢ１１１に登録するためにポイント会員であることを認証する際に、本人認証の有効期限が経過していないことを確認するために用いられる。
【００４２】
図１１は、ポイント管理サーバ１２０におけるポイント取引処理の一例を示すフローチャートである。
ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、ポイント取引残高を更新（Ｓ２０３）した後、ポイント取引番号を生成し、生成したポイント取引番号を含むポイント取引履歴情報をポイント取引履歴ＤＢ１３１に登録する（Ｓ４０１）。
【００４３】
図１２は、ポイント管理サーバ１２０のポイント取引履歴ＤＢ１３１に格納されるポイント取引履歴情報の構成の一例を示す。
ポイント取引履歴ＤＢ１３１には、ポイント取引毎に、ポイント取引番号６１と、ポイント口座番号６２と、ポイント取引額６３と、当該ポイント取引でポイント管理カードとして利用されたカードのカード種別６４および個人識別番号６５とを含むポイント取引履歴情報が格納される。
ポイント取引番号６１は重複がなく、ポイント取引番号６１によって、個々のポイント取引を識別することができる。
ポイント口座番号６２は、当該ポイント取引の対象となったポイント会員のポイント口座番号である。ポイント口座番号６２の情報によって、当該ポイント取引を行ったポイント会員を特定することができる。
ポイント取引額６３は、当該ポイント取引におけるポイント取引額である。
カード種別６４と個人識別番号６５は、当該ポイント取引で利用されたポイント会員カードのカード種別と個人識別番号である。カード種別６４と個人識別番号６５は、ポイント会員情報の一例である。ポイント会員情報によって、当該ポイント取引に使用されたポイントカードを特定することが出来る。
【００４４】
ポイント取引履歴ＤＢ１３１に、ポイント口座番号６２に加えて、カード種別６４と個人識別番号６５を格納することで、当該ポイント取引を行ったポイント会員の特定に加えて、当該ポイント取引で使用されたポイント会員カードを特定することができる。
ポイント口座ＤＢ更新部１０２は、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２に格納されているポイント口座情報に含まれるポイント口座残高５２を更新するときに、ポイント取引番号を生成し、生成されたポイント取引番号を含むポイント取引履歴情報をポイント取引履歴ＤＢ１３１に登録する、
ポイント取引履歴提示部１２１は、ポイント取引端末２００の使用者やポイント管理サーバ１２０の管理者等によって入力されるポイント取引番号６１またはカード種別６４および個人識別番号６５を基にポイント取引履歴ＤＢ１３１を検索して目的とするポイント取引履歴情報を取得する。そして、ポイント取引履歴提示部１２１は、取得されたポイント取引履歴情報をポイント管理サーバ１２０の備えるディスプレイ等の表示装置に表示したり、ポイント取引端末２００に送信し、ポイント取引端末２００の備えるディスプレイ等の表示装置に表示させたりすることによって、ポイント取引端末２００の使用者やポイント管理サーバ１２０の管理者等にポイント取引履歴情報を提示する。
【００４５】
図１３は、ポイント管理サーバ１２０の本人認証予備登録ＤＢ１３２に格納される予備の本人認証情報の構成の一例を示す。
本人認証予備登録ＤＢ１３２には、ポイント会員毎に、ポイント会員のポイント口座番号７１と、予備の本人認証カードのカード種別７２と、予備の本人認証カードの個人識別番号７３と、予備の本人認証カードの有効期限７４と、利用フラグ７５とを含む予備本人認証カード情報が格納される。ただし、全てのポイント会員について予備の本人認証情報が登録される必要はない。
ポイント口座番号７１は重複がなく、ポイント会員毎に登録される。ポイント口座番号７１によって、予備の本人認証情報を特定することが出来る。
予備の本人認証カードのカード種別７２、予備の本人認証カードの個人識別番号７３、予備の本人認証カードの有効期限７４には、当該ポイント会員の予備の本人認証カードに格納されているカード種別と個人識別番号と有効期限が格納される。
利用フラグ７５は、予備の本人認証情報の利用状態を示す。本人認証有効確認部１２２により、本人認証予備登録ＤＢ１３２に格納されている当該ポイント会員の予備の本人認証情報が、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２Ａの本人認証情報（カード種別５３、個人識別情報５４、有効期限５７）として利用された場合は、利用フラグ７５は利用済みと登録される。
【００４６】
図１４は、ポイント管理サーバ１２０におけるポイント口座情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０３において、ポイント口座情報が存在する場合、ポイント口座情報管理部１０３は、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２Ａからカード種別及び個人識別番号が一致する本人認証カードのポイント口座情報を取得する（Ｓ５０１）。そして、本人認証有効確認部１２２は、ステップＳ５０１において取得した本人認証カードのポイント口座情報に含まれる本人認証カードの有効期限５７に基づいて、本人認証カードの有効性を確認する本人認証有効確認処理を行う（Ｓ５０２）。本人認証有効確認処理の詳細については、後で図１５を参照して説明する。次に、ポイント口座情報管理部１０３は、ステップＳ５０１で取得された本人認証カードのポイント口座情報に含まれるポイント口座番号を取得する（Ｓ５０３）。
ステップＳ５０３に続いて、ポイント口座情報管理部１０３は、ステップＳ３０５を行う。
【００４７】
図１５は、図１４のステップＳ５０２における本人認証有効確認処理の一例を示すフローチャートである。
本人認証有効確認部１２２は、ステップＳ５０１において取得された本人認証カードのポイント口座情報に含まれる本人認証カードの有効期限５７が、当日日付を経過しているか否かを判別する（Ｓ６０１）。当日日付は、ポイント管理サーバ１２０を実現しているコンピュータが管理している当日日付から取得する。
本人認証カードの有効期限５７が当日日付を経過していない場合（Ｓ６０１：Ｎｏ）、本人認証有効確認部１２２は、当該本人認証カードは有効と判断し（Ｓ６０２）、ポイント口座情報登録処理のステップＳ５０３に処理を戻す。
本人認証カードの有効期限５７が当日日付を経過している場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、本人認証有効確認部１２２は、利用可能な予備の本人認証情報が本人認証予備登録ＤＢ１３２に格納されているか否かを判別する（Ｓ６０３）。すなわち、本人認証有効確認部１２２は、ステップＳ５０１において取得されたポイント口座情報に含まれるポイント口座番号５１と一致するポイント口座番号７１を含む予備の本人認証情報が本人認証予備登録ＤＢ１３２に格納されており、かつその予備の本人認証情報の利用フラグ７５が利用可能なステータスとなっているか否かを判別する。
【００４８】
利用可能な予備の本人認証情報が本人認証予備登録ＤＢ１３２に格納されている場合、すなわちポイント口座番号５１と一致するポイント口座番号７１を含む予備の本人認証情報が存在し、かつ利用フラグ７５が利用可能なステータスとなっている場合（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）、本人認証有効確認部１２２は、本人認証予備登録ＤＢ１３２からその利用可能な予備の本人認証情報（予備の本人認証カードのカード種別７２、予備の本人認証カードの個人識別番号７３，予備の本人認証カードの有効期限７４）を取得し、ポイント口座情報管理ＤＢ１１２Ａに含まれる本人認証情報（本人認証カードのカード種別５３と、本人認証カードの個人識別番号５４と、本人認証カードの有効期限５７）を更新する（Ｓ６０４）。そして、この場合、本人認証には失敗しているため、本人認証有効確認部１２２は、ポイント口座情報管理部１０３にポイント口座情報登録処理を中止させる（Ｓ６０６）。
利用可能な予備の本人認証情報が本人認証予備登録ＤＢ１３２に格納されていない場合（Ｓ６０３：Ｎｏ）、すなわちポイント口座番号５１と一致するポイント口座番号７１を含む予備の本人認証情報が存在しない場合、又は利用フラグ７５が利用可能なステータスとなっていない場合（利用済みの場合）（Ｓ６０３：Ｎｏ）、本人認証有効確認部１２２は、有効な本人認証情報が存在しないと判断する（Ｓ６０５）。そして、この場合も、本人認証には失敗しているため、本人認証有効確認部１２２は、ポイント口座情報管理部１０３にポイント口座情報登録処理を中止させる（Ｓ６０６）。
【００４９】
本発明の第２の実施形態に係るポイント管理システムにより、ポイント会員が所有する複数のポイント会員カードが利用する同一ポイント口座の取引履歴から、特定のポイント会員カードによるポイント取引を検索することができる。また、本人認証カードが有効期限を経過した場合でも、代替手段により継続的な本人認証を実現することが出来る。
【００５０】
以上説明したように、本発明によれば、第三者機関等が発行したカードをポイント会員カードとして利用することができる。例えば図書館カードや銀行キャッシュカード等を商店やレストラン等のポイント会員カードとして利用することができる。
また、複数のカードをポイント会員カードとして併用して使用することができ、ポイント会員が所有する複数のポイント会員カードが利用する同一ポイント口座の取引履歴から、特定のポイント会員カードによるポイント取引を検索することができる。
更に、本人認証カードが有効期限を経過した場合でも、代替手段により継続的な本人認証を実現することが出来る。
【符号の説明】
【００５１】
１…ポイント管理システム、１００、１２０…ポイント管理サーバ、１０１…ポイント口座紐付けＤＢ検索部、１０２…ポイント口座ＤＢ更新部、１０３…ポイント口座情報管理部、１０４…ポイント口座紐付け登録部、１１１…ポイント口座紐付けＤＢ、１１２、１１２Ａ…ポイント口座情報管理ＤＢ、１２１…ポイント取引履歴提示部、１２２…本人認証有効確認部、１３１…ポイント取引履歴ＤＢ、１３２…本人認証予備登録ＤＢ、２００…ポイント取引端末、２０１…ポイント取引情報取得部、２０２…カード情報取得部、２０３…ポイント取引情報送信部、２０４…ポイント取引表示部、２１０…カード読取装置、３００…ポイント会員カード登録装置、３０１…認証カード情報取得部、３０２…会員カード情報取得部、３１０…カード読取装置、４００…ネットワーク、５００ａ…Ａカード、５００ｂ…Ｂカード、５００ｃ…Ｃカード
【図１】
2013242840.tif 000003
【図２】
2013242840.tif 000004
【図３】
2013242840.tif 000005
【図４】
2013242840.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013242840.tif 000008
【図７】
2013242840.tif 000009
【図８】
2013242840.tif 000010
【図９】
2013242840.tif 000011
【図１０】
2013242840.tif 000012
【図１１】
2013242840.tif 000013
【図１２】
2013242840.tif 000014
【図１３】
2013242840.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2013242840.tif 000017