(57)【要約】【課題】転がり軸受の外輪を特殊な構造とすることなく、当該外輪をハウジングに固定しつつレゾルバのケース部材にも外輪を取り付ける。【解決手段】内輪１９、外輪２１及び転動体２２を有し、回転軸１１を回転自在に支持するための転がり軸受１４と、回転軸１１に取り付けられるレゾルバロータ１３の径方向外方に配置される環状のレゾルバステータ１２と、レゾルバステータ１２の外周面が嵌合される筒形状の嵌合部２５、及び外輪２１の外周面が嵌合される筒形状の外輪取付部２４を有するケース部材１５とを備え、外輪２１の外周面にはハウジング３５の内周面に圧入により嵌合される第１被嵌合部２１ａと、外輪取付部２４に嵌合される第２被嵌合部２１ｂとが軸方向に並べて設けられ、第１被嵌合部２１ａの軸方向幅Ａが外輪２１の軸方向幅Ｗの半分よりも大きく、第２被嵌合部２１ｂの軸方向幅Ｂが外輪２１の軸方向幅Ｗの半分よりも小さく設定される。【選択図】      図７
2013194851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、及びこれらの間に転動可能に配置された転動体を有し、かつ回転軸を回転自在に支持するための転がり軸受と、
前記回転軸に取り付けられるレゾルバロータの径方向外方に配置される環状のレゾルバステータと、
前記レゾルバステータの外周面が嵌合される筒形状の嵌合部、及び前記外輪の外周面が嵌合される筒形状の外輪取付部を有するケース部材と、を備え、
前記外輪の外周面には、前記回転軸を有する機器のハウジングの内周面に圧入により嵌合される第１被嵌合部と、前記外輪取付部に嵌合される第２被嵌合部とが軸方向に並べて設けられ、前記第１被嵌合部の軸方向幅が、前記外輪の軸方向幅の半分よりも大きい寸法に設定され、前記第２被嵌合部の軸方向幅が、前記外輪の軸方向幅の半分よりも小さい寸法に設定されている、レゾルバ付き転がり軸受装置。
【請求項２】
第１被嵌合部の軸方向幅をＡとし、第２被嵌合部の軸方向幅をＢとしたとき、ＡとＢとが以下のａ）及びｂ）を満たす、請求項１に記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。
ａ）  Ｗ＞Ａ≧（Ｗ＋ａ）／２
（ただし、Ｗ：外輪の軸方向幅、ａ：外輪に対する転動体の最大接触幅）
ｂ）  Ｂ≦Ｗ−Ａ
【請求項３】
前記ケース部材には、前記外輪取付部に対する前記外輪の軸方向の位置決めをする位置決め部が設けられている、請求項１又は２に記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記外輪取付部から径方向外方に屈曲されるとともに、外輪の軸方向端面の適正位置を指し示す指示面からなる、請求項３に記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記外輪取付部から径方向内方へ屈曲されるとともに、前記外輪の軸方向端面に当接する当接部からなる、請求項３に記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。
【請求項６】
前記ケース部材には、前記ハウジングに対して直接的に取り付けられる取付部が設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ等に設けられた回転軸の回転角度（回転位置）を検出するために用いられるレゾルバ付きの転がり軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レゾルバは、回転軸の回転角度（回転位置）を検出するために用いられる角度検出装置の一つであり、レゾルバステータとレゾルバロータとを備えている。レゾルバステータは、円環状に形成されると共に、その内周面にコイルを巻回した複数のティース部（歯部）を周方向に間隔をあけて備えている。また、レゾルバロータは、レゾルバステータの径方向内側に隙間をあけた状態で配置され、回転軸に一体回転可能に取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９０５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたレゾルバは、レゾルバステータの外周面が円筒形状のケースの内周面に圧入により嵌合されている。そして、特許文献１（図１）には、回転軸を支持する転がり軸受の外輪の軸方向端面にケースの軸方向端面をピンによって取り付けることが記載されている（第１の従来技術）。さらに、特許文献１（図２）には、外輪の軸方向端部に圧入用円筒部を突設し、この圧入用円筒部の内周面にケースの外周面を圧入によって固定することも記載されている（第２の従来技術）。
【０００５】
しかしながら、いずれの従来技術においても転がり軸受の外輪を特殊な構造に形成しなければならないという欠点がある。すなわち、第１の従来技術においては、外輪の軸方向端面にピンを取り付けるために外輪の肉厚を径方向に拡大し、ピンの挿入孔を形成しなければならず、第２の従来技術においては、外輪の軸方向端部に圧入用円筒部を設けなければならない。そのため、専用の外輪として設計から新たに行わなければならず、転がり軸受の製造コストの増大の原因となる。
【０００６】
また、外輪は、通常モータ等のハウジングに対して圧入により嵌合されるが、高温環境下での使用によってハウジングが外輪よりも大きく熱膨張すると、外輪の圧入の締め代が小さくなり、外輪がハウジング内で空回りしたり、この空回りによってハウジングが摩耗したりする可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、転がり軸受の外輪を特殊な構造とすることなく、当該外輪をハウジングに固定しつつレゾルバのケース部材にも外輪を取り付けることができるレゾルバ付き転がり軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明のレゾルバ付き転がり軸受装置は、内輪、外輪、及びこれらの間に転動可能に配置された転動体を有し、かつ回転軸を回転自在に支持するための転がり軸受と、前記回転軸に取り付けられるレゾルバロータの径方向外方に配置される環状のレゾルバステータと、前記レゾルバステータの外周面が嵌合される筒形状の嵌合部、及び前記外輪の外周面が嵌合される筒形状の外輪取付部を有するケース部材と、を備え、前記外輪の外周面には、前記回転軸を有する機器のハウジングの内周面に圧入により嵌合される第１被嵌合部と、前記外輪取付部に嵌合される第２被嵌合部とが軸方向に並べて設けられ、前記第１被嵌合部の軸方向幅が、前記外輪の軸方向幅の半分よりも大きい寸法に設定され、前記第２被嵌合部の軸方向幅が、前記外輪の軸方向幅の半分よりも小さい寸法に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、外輪の外周面には、ハウジングの内周面に嵌合される第１被嵌合部と、ケース部材の外輪取付部に嵌合される第２被嵌合部とが軸方向に並べて設けられるので、外輪の外周面に対してケース部材とハウジングとの双方を固定することができる。よって、従来技術のように、外輪の軸方向端面にピンを取り付けるために外輪の肉厚を径方向に拡大したり、外輪の軸方向端部に圧入用円筒部を突出させたりするなど、外輪を特殊な構造に形成する必要がない。したがって、転がり軸受として一般的な構造のものや、汎用のものを使用することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１０】
そして、ハウジングに嵌合される第１被嵌合部の軸方向幅が外輪の軸方向幅の半分よりも大きい寸法に設定されているので、回転軸から付与されるラジアル荷重を好適にハウジングによって支持することができ、その一方で、ケース部材に対する嵌合代（第２被嵌合部の軸方向幅）も確保することが可能となる。
【００１１】
（２）より好ましくは、第１被嵌合部の軸方向幅をＡとし、第２被嵌合部の軸方向幅をＢとしたとき、ＡとＢとが以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすことが好ましい。
ａ）  Ｗ＞Ａ≧（Ｗ＋ａ）／２
ｂ）  Ｂ≦Ｗ−Ａ
（ただし、Ｗ：外輪の軸方向幅、ａ：外輪に対する転動体の最大接触幅）
【００１２】
このような構成によって、回転軸から付与されるラジアル荷重をより確実にハウジングによって支持することができる。
【００１３】
（３）前記ケース部材には、前記外輪取付部に対する前記外輪の軸方向の位置決めをする位置決め部が設けられていることが好ましい。
このような構成によって、ケース部材の外輪取付部に対する外輪の嵌合量、すなわち、第２被嵌合部の軸方向幅を適切に設定することができる。そのため、第２被嵌合部の除く外輪の外周面に、第１被嵌合部の軸方向幅を確実に確保することができる。
【００１４】
（４）前記位置決め部は、前記外輪取付部から径方向外方に屈曲されるとともに、外輪の軸方向端面の適正位置を指し示す指示面からなることが好ましい。
この構成によれば、指示面によって指し示された位置まで外輪取付部に外輪を嵌合させることで、第２被嵌合部の軸方向幅を適切に設定することができる。
【００１５】
（５)前記位置決め部は、前記外輪取付部から径方向内方へ屈曲されるとともに、前記外輪の軸方向端面の適正位置で当該軸方向端面に当接する当接部からなることが好ましい。
このような構成によって、当接部に当接する位置まで外輪取付部に外輪を嵌合させることで、第２被嵌合部の軸方向幅を適切に設定することができる。
【００１６】
（６）前記ケース部材には、前記ハウジングに対して直接的に取り付けられる取付部が設けられていてもよい。
このような構成によって、外輪は、自身が直接的にハウジングに支持されるだけでなく、ケース部材の取付部がハウジングに取り付けられることによっても当該ハウジングに支持される。そのため、転がり軸受によって回転軸をより安定した状態で支持することができるとともに、ハウジングの熱膨張によって外輪の締め代が減少したとしても、外輪がハウジング内で空回りしたり、これに伴ってハウジングが摩耗したりするのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、転がり軸受の外輪を特殊な構造とすることなく、当該外輪をハウジングに固定しつつレゾルバのケース部材にも固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るレゾルバを示す側面断面図である。
【図２】レゾルバの一部を示す正面図である。
【図３】レゾルバステータ及びレゾルバロータを示す正面図である。
【図４】レゾルバステータの一部を拡大して示す正面図である。
【図５】レゾルバステータの斜視図である。
【図６】ケース部材１５を示す斜視図である。
【図７】ケース部材及びハウジングに対する転がり軸受の外輪の嵌合部分を拡大して示す側面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るレゾルバを示す側面断面図である。
【図９】ケース部材及びハウジングに対する転がり軸受の外輪の嵌合部分を拡大して示す側面断面図である。
【図１０】位置決め部を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るレゾルバを示す側面断面図である。
本実施の形態のレゾルバ１０は、例えば、ハイブリッド自動車に使用されるモータジェネレータの回転軸１１の回転角度（回転位置）を検出するために用いられるものであり、レゾルバステータ１２と、レゾルバロータ１３とを備えている。レゾルバ１０のレゾルバステータ１２は、転がり軸受１４とともにケース部材１５に組み付けられており、このレゾルバステータ１２、転がり軸受１４、及びケース部材１５によって１ユニットの組立部品（レゾルバ付き転がり軸受装置）１７が形成される。
【００２０】
転がり軸受１４は、内輪軌道１８を有する内輪１９と、この内輪１９の径方向外側に同心状に配置された、外輪軌道２０を有する外輪２１と、内輪軌道１８及び外輪軌道２０の間に転動可能に配置された複数の転動体２２とを備えている。本実施の形態の転がり軸受１４は、転動体２２としての玉を備えたラジアル玉軸受とされている。転がり軸受１４の外輪２１はケース部材１５及びハウジング３５に固定され、内輪１９は回転軸１１に一体に形成された取付部１６に固定されている。
【００２１】
転がり軸受１４は、内輪１９及び外輪２１の軸方向中央部に、それぞれ内輪軌道１８及び外輪軌道２０が形成されており、内輪１９及び外輪２１の軸方向の中心線Ｏ上に転動体２２としての玉が配置されている。また、内輪軌道１８及び外輪軌道２０は、玉２２の半径よりも大きな曲率半径で形成された円弧状溝により構成されており、ラジアル荷重を受けることによって、玉２２は、内輪軌道１８及び外輪軌道２０に対して楕円形状の接触面（接触楕円）で接触する。外輪２１の外径は、軸方向にわたって略一定となっている。
【００２２】
図２は、レゾルバ１０の一部（レゾルバロータ１３を除く一部）を示す正面図である。また、図６は、ケース部材１５を示す斜視図である。
図１、図２、及び図６に示されるように、ケース部材１５は、転がり軸受１４の外輪２１が取り付けられる外輪取付部２４と、レゾルバステータ１２が取り付けられる嵌合部２５とを備えている。外輪取付部２４は、円筒形状に形成されており、その内周面に外輪２１の外周面が圧入により嵌合・固定される。また、嵌合部２５も円筒形状に形成されており、その内周面にレゾルバステータ１２の外周面が圧入により嵌合・固定される。
【００２３】
外輪取付部２４は嵌合部２５よりも小径に形成されており、外輪取付部２４と嵌合部２５との間には径方向に沿って配置された円環部２７が形成されている。嵌合部２５の軸方向一端部（軸方向に関して外輪取付部２４とは反対側の端部（図１における嵌合部２５の左端部））には、径方向外方へ屈曲する外鍔部２９が形成されている。そして、外輪取付部２４、嵌合部２５、円環部２７、及び外鍔部２９は、金属製の板材に対してプレス加工（絞り加工）等の塑性加工を施すことによって一体成形されている。
【００２４】
外鍔部２９は、後述するコネクタ部５１（図２参照）の位置を除いて概ね嵌合部２５の全周に形成されており、嵌合部２５を外周側から補強するリブとしての機能を有している。また、外鍔部２９には、さらに径方向外側に延びるフランジ部（取付部）３１が周方向に一定の間隔をあけて複数（図示例では３個）形成されている。このフランジ部３１には、軸心Ｏを中心とする円弧状の長孔３２が形成されている。
【００２５】
図１に示されるように、ケース部材１５は、固定リング３４を介してモータジェネレータ等のハウジング３５に取り付けられる。固定リング３４は、図２に示されるように、周方向に一定の間隔をあけて複数（３個）のボス部３６を有しており、このボス部３６には雌ネジ孔３７が形成されている。そして、ケース部材１５のフランジ部３１に固定リング３４を重ね合わせ、ハウジング３５及び長孔３２に挿入されたボルト３８を雌ネジ孔３７に螺合することによって、ケース部材１５がハウジング３５に取り付けられる。また、長孔３２の範囲内でケース部材１５の周方向の位置を調整することができる。
【００２６】
図１に示されるように、回転軸１１には、取付部１６が一体に形成されている。取付部１６は、回転軸１１の外周面の一部を径方向外方に突出させることによって構成されている。この取付部１６の軸方向一端部には、内輪１９が嵌合される内輪取付部１６ａが形成されており、取付部１６の軸方向中途部には、レゾルバロータ１３が固定されている。
なお、この取付部１６は、回転軸１１とは別体の部品として構成されていてもよい。この場合、取付部１６を金属材料や合成樹脂材料等によって円筒形状に形成し、回転軸１１の外周面に嵌合することによって一体回転可能に取り付けてもよい。
【００２７】
図３は、レゾルバステータ１２及びレゾルバロータ１３を示す正面図、図４は、レゾルバステータ１２の一部を拡大して示す正面図、図５は、レゾルバステータ１２を示す斜視図である。レゾルバステータ１２は環状に形成されており、ステータコア（鉄芯）４２と、コイル４３と、インシュレータ４４とを備えている。ステータコア４２は、複数枚の電磁鋼板４２ａを積層することによって形成されており、円環状の環状部４５と、この環状部４５の内周面から径方向内方へ向けて突出する複数（図示例では８個）のティース部４６とを一体に備えている。複数のティース部４６は周方向に一定の間隔をあけて形成されている。また、各ティース部４６は、基部４６ａと先端部４６ｂとからなり、基部４６ａは先端部４６ｂよりも周方向の幅が小さく、先端部４６ｂは基部４６ａから周方向両側へ大きく拡がった形状に形成されている。そして、図３及び図４に示されるように、このティース部４６の基部４６ａに対して励磁用及び出力用のコイル４３が巻き付けられる。
【００２８】
インシュレータ４４は、合成樹脂等の絶縁材料によって環状に形成されている。また、インシュレータ４４は、図１に示されるように、ステータコア４２の軸方向両側の面にそれぞれ配置されている。そして、図４に示されるように、インシュレータ４４は、ステータコア４２のティース部４６を被覆する被覆部４８を有しており、当該被覆部４８はティース部４６をコイル４３から絶縁している。
【００２９】
インシュレータ４４の被覆部４８は、径方向に一対の壁部５０ａ，５０ｂを有しており、この一対の壁部５０ａ，５０ｂの間にコイル４３が巻き付けられている。ステータコア４２の軸方向の一方面に配置されたインシュレータ４４には、コイル４３を接続させる端子を備えたコネクタ部５１が形成されている（図３及び図５参照）。また、双方のインシュレータ４４の軸方向端部には、コイル４３を軸方向外側から覆う環状のカバー部材５２が取り付けられている（図１及び図２参照）。
【００３０】
図３に示されるように、レゾルバロータ１３は、正面視（軸方向視）で略楕円形状に形成され、その外周面が、レゾルバステータ１２のティース部４６に対して隙間をあけて対向している。回転軸１１が回転すると、レゾルバロータ１３も一体的に回転し、レゾルバステータ１２の各ティース部４６とレゾルバロータ１３との隙間の大きさが変化する。そして、レゾルバステータ１２の励磁用のコイル４３に交流電流を流しておくと、出力用のコイル４３には、その隙間の大きさの変化に応じた出力が発生し、この出力に基づいて回転軸１１の回転角度を検出することができる。励磁用のコイル４３は全てのティース部４６に対して設けられ、出力用のコイル４３は、ＳＩＮ出力用のコイル４３とＣＯＳ出力用のコイル４３とからなり、これらは複数のティース部４６に対して周方向に交互に設けられる。そして、ＳＩＮ出力用のコイル４３とＣＯＳ出力用のコイル４３との出力電圧の振幅変化は９０°位相がずれており、この出力電圧を信号処理することによって回転軸１１の回転角度を検出することができる。
【００３１】
図７は、ケース部材１５及びハウジング３５に対する転がり軸受１４の外輪２１の嵌合部分を拡大して示す側面断面図である。
ハウジング３５には、筒形状の支持部３５ａが形成されている。そして、この支持部３５ａの内周面に、転がり軸受１４の外輪２１の外周面における軸方向一側部（右側）２１ａが嵌合されている。また、外輪２１の外周面における軸方向他側部（左側）２１ｂは、ケース部材１５の外輪取付部２４に嵌合されている。すなわち、外輪２１の外周面には、ハウジング３５の支持部３５ａに嵌合される第１被嵌合部２１ａと、ケース部材１５の外輪取付部２４に嵌合される第２被嵌合部２１ｂとが、軸方向に並べて設けられている。
【００３２】
また、第１被嵌合部２１ａの軸方向幅Ａは、外輪２１の軸方向幅Ｗよりも小さいが、外輪２１の軸方向幅Ｗの半分を越える寸法に設定されている。すなわち、
Ｗ＞Ａ＞Ｗ／２  ・・・  （１）
の関係が満たされている。
【００３３】
逆に、第２被嵌合部２１ｂの軸方向幅Ｂは、外輪２１の軸方向幅Ｗの半分に満たない寸法に設定されている。すなわち、
Ｂ＜Ｗ／２  ・・・  （２）
の関係が満たされている。
【００３４】
また、第１被嵌合部２１ａと第２被嵌合部２１ｂとの間には僅かな隙間ｔが形成されている。したがって、
Ａ＋Ｂ＋ｔ＝Ｗ  ・・・  （３）
の関係が満たされている。なお、隙間ｔは、例えば、０．１ｍｍ以上とすることができる。
【００３５】
さらに、詳しく説明すると、第１被嵌合部２１ａの軸方向幅Ａは、単に外輪２１の軸方向幅Ｗの半分を越える寸法に設定されているだけでなく、当該軸方向幅Ｗの半分の寸法に対して所定の幅αを足し合わせた寸法となっている。そして、この幅αは、次の条件を満たすものとなっている。
α≧ａ／２  ・・・  （４）
【００３６】
ここで、ａは、転がり軸受１４に対してラジアル方向の最大許容荷重が付与されたときの、外輪軌道２０と玉２２との接触幅（最大接触幅）、すなわち、接触楕円の長軸寸法であり、幅αは、この接触幅ａの半分（長軸半径）以上の寸法に設定されている。
したがって、以上の関係を整理すると、第１被嵌合部２１ａの軸方向幅Ａと、第２被嵌合部２１ｂの軸方向幅Ｂとは、次の関係を満たすことになる。
Ｗ＞Ａ≧（Ｗ＋ａ）／２  ・・・  （５）
Ｂ＜Ｗ−Ａ  ・・・  （６）
【００３７】
なお、上記の式（４）において、αは次の条件を満たすものであってもよい。
α≧（ａ＋ｚ）／２  ・・・  （４’）
ここで、ｚは、外輪軌道２０上における玉２２の軸方向両側への最大移動量（ガタ）である。このような玉２２の軸方向移動は、転がり軸受１４の内部すきま等に起因して生じる。
また、式（４’）の条件によって、上記の式（５）は以下のように変更することができる。
Ｗ＞Ａ≧（Ｗ＋ａ＋ｚ）／２  ・・・  （５’）
【００３８】
また、第１被嵌合部２１ａと第２被嵌合部２１ｂとの間には、隙間ｔが形成されていなくてもよく、この場合には、上記式（６）は、以下のように変更することができる。
Ｂ≦Ｗ−Ａ  ・・・  （６’）
第２被嵌合部２１ｂの軸方向幅Ｂは、以上の条件を満たした上で、さらに以下の条件を満たすことが好ましい。
（Ｗ−ａ）／４＜Ｂ≦（Ｗ−ａ）／２  ・・・  （７）
又は
（Ｗ−ａ−ｚ）／４＜Ｂ≦（Ｗ−ａ−ｚ）／２  ・・・  （７’）
【００３９】
本実施の形態では、第１被嵌合部２１ａの軸方向幅Ａを式（１）のように設定しているので、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、外輪２１の外周面は、その軸方向幅Ｗの半分を越える範囲でハウジング３５の支持部３５ａに支持されているので、回転軸１１から内輪１９及び玉２２を介して外輪２１に伝達されるラジアル荷重をハウジング３５によって適切に支持することができる。
さらに、第１被嵌合部２１ａの軸方向幅Ａを式（５）又は式（５’）のように設定することで、回転軸からのラジアル荷重をハウジング３５によってより確実に支持することができる。そのため、当該ラジアル荷重に起因して転がり軸受１４に振れが生じることもなく、振動の発生を抑制することができる。
【００４０】
第２被嵌合部２１ｂの軸方向幅Ｂは、次のようにして正確に設定される。すなわち、ケース部材１５における外輪取付部２４は、径方向に沿って配置された円環部２７の径方向内端部を軸方向に屈曲することによって形成されている。そして、円環部２７における軸方向一側面（左側面；レゾルバステータ１２側の側面）と、外輪取付部２４の先端部までの距離が、第２被嵌合部２１ｂの軸方向幅Ｂと一致している。そのため、外輪取付部２４に対して外輪２１を嵌合させるときに、外輪２１の軸方向一端面（左端面）２１ｃと円環部２７の側面２７ａとを面一にすることによって、第２被嵌合部の軸方向幅Ｂが適切な寸法に設定されるようになっている。したがって、円環部２７の側面２７ａは、外輪２１の軸方向端面２１ｃの適正位置を指し示す指示面として機能し、外輪取付部２４に対する外輪２１の軸方向の位置決めをする位置決め部を構成している。
【００４１】
以上のようにして第２被嵌合部２１ｂの軸方向幅Ｂが正確に設定されると、外輪２１の外周面には、第１被嵌合部２１ａの軸方向幅Ａを確保するために必要な寸法が残されることになる。また、ハウジング３５には、支持部３５ａの奥部に位置決め面３５ｂが形成されており、外輪２１の軸方向他端面２１ｄが位置決め面３５ｂに当接するまで外輪２１を支持部３５ａに嵌合させることで、第１被嵌合部２１ａの軸方向幅Ａが適切に設定されるようになっている。
【００４２】
転がり軸受１４の外輪２１は、ハウジング３５に支持部３５ａに対して直接的に固定されるだけでなく、ケース部材１５のフランジ部（取付部）３１がハウジング３５に取り付けられることによってもハウジング３５に対して間接的に固定されている。そのため、転がり軸受１４をより強固にハウジング３５に固定することができ、この転がり軸受１４によって回転軸１１を安定して支持することができる。
【００４３】
また、ハウジング３５が外輪２１よりも線膨張係数の大きい材質（例えば、アルミニウム合金等）で形成されている場合、高温環境下ではハウジング３５が外輪２１よりも大きく熱膨張し、支持部３５ａに対する外輪２１の締め代が低減する。しかしながら、外輪２１は、ケース部材１５を介して間接的にハウジング３５に固定されているので、支持部３５ａ内で空回ししてしまうことがない。したがって、当該空回りに起因するハウジング３５に摩耗等を防止することができる。
【００４４】
前述した従来技術（特許文献１の図２）においては、ケースの外周面に嵌合される外輪の圧入用円筒部と、ケースの内周面に嵌合されるレゾルバステータとが、軸方向に関してほぼ同じ位置に配置されており、外輪の圧入用円筒部にケースを圧入させることによって当該ケースに歪みが生じると、その歪みの影響がレゾルバステータにも直接的に及び、レゾルバロータとの隙間を適切に設定できなくなるおそれがある。これに対して、本実施形態では、ケース部材１５の外輪取付部２４は嵌合部２５とは軸方向にずれた位置に形成されているので、外輪取付部２４に対する外輪２１の嵌合と、嵌合部２５に対するレゾルバステータ１２の嵌合とが相互に影響を及ぼすことを抑制することができる。さらに、嵌合部２５と外輪取付部２４との間には円環部２７が形成されているので、外輪取付部２４に対する外輪２１の嵌合と、嵌合部２５に対するレゾルバステータ１２の嵌合とが相互に影響を及ぼすことをより確実に抑制することができる。例えば、外輪２１の第２被嵌合部２１ｂを外輪取付部２４に嵌合させることによって外輪取付部２４に歪等が生じたとしても、その影響が嵌合部２５に及ぶことが少なくなり、レゾルバステータ１２のティース部４６とレゾルバロータ１３との隙間寸法が狂ってしまうことなく、隙間の精度が好適に維持される。
【００４５】
本実施の形態のレゾルバ１０は、ケース部材１５の嵌合部２５の外周部に外鍔部２９が形成されることによって嵌合部２５の剛性が高められており、これによってステータコア４２の圧入荷重（嵌合部２５による締付荷重）を十分に確保することができる。
【００４６】
ケース部材１５を構成する外輪取付部２４、嵌合部２５、円環部２７、及び外鍔部２９はプレス加工により一体成形されているので、ケース部材１５を容易に製造することができる。
また、本実施の形態のレゾルバ１０は、レゾルバステータ１２及び転がり軸受１４が、ケース部材１５によって一体化（１ユニット化）されているので、これらが別体として構成されている場合に比べて、レゾルバ１０及び転がり軸受１４の取り扱いや、ハウジング３５や回転軸１１に対する組付けを容易に行うことができる。また、レゾルバステータ１２及び転がり軸受１４が一体化され、しかも、ケース部材１５に対する外輪２１の嵌合量（第２被嵌合部２１ｂの軸方向幅Ｂ）が適切に設定されることによって、レゾルバステータ１２と転がり軸受１４との軸心合わせや軸方向の位置合わせを正確に行うことができ、この転がり軸受に組み付けられる回転軸やこの回転軸に取り付けられるレゾルバロータと、レゾルバステータとの径方向及び軸方向の組み付け精度も高めることができる。
【００４７】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係るレゾルバを示す側面断面図、図９は、ケース部材及びハウジングに対する転がり軸受の外輪の嵌合部分を拡大して示す側面断面図である。
本実施の形態のレゾルバ１０は、ケース部材１５の外輪取付部２４に対する外輪２１の軸方向の位置決めをするための位置決め部の構成が第１の実施の形態とは異なっている。具体的に、本実施の形態では、図９に示されるように、円環部２７の径方向内端部を外輪２１の外周面を越えて径方向内方へ延伸するとともに径方向外方へ１８０度折り返すことによって形成された折り返し部２８を備えており、この折り返し部２８における円環部２７とは反対側の端部を軸方向に９０度屈曲させることによって外輪取付部２４が形成されている。そして、本実施の形態の位置決め部は、折り返し部２８によって構成されており、外輪２１の軸方向端面２１ｃを折り返し部（当接部）２８に当接することによって第２被嵌合部２１ｂの軸方向幅Ｂが正確に設定されるようになっている。したがって、図７に示される第１の実施の形態では、位置決め部としての円環部２７の側面２７ａに対して外輪２１の軸方向端面２１ｃを目視や他の治具等を用いて面一に合わせる必要があったが、本実施の形態では、折り返し部２８に外輪２１の軸方向端面２１ｃを当接させるだけでよいため、外輪取付部２４に対する外輪２１の軸方向の位置決めをより簡単に行うことができる。
【００４８】
また、図１０に示されるように、折り返し部２８は、周方向に間隔をあけて複数形成されており、周方向に隣接する折り返し部２８の間は、切り欠け部３０とされている。このように折り返し部２８が周方向に複数形成されることによって、折り返し部２８の形成するための折曲加工（プレス加工）を容易に行うことができる。また、切り欠け部３０によって外輪２１の軸方向端面２１ｃがレゾルバステータ１２側から露出しているので、ケース部材１５に組み付けられた転がり軸受１４の外輪２１をハウジング３５の支持部３５ａに嵌合させるときに、直接ケース部材１５に力を加えることなく、切り欠け部３０で露出する外輪２１の軸方向端面２１ｃを直接押圧することができる。そのため、ケース部材１５に歪み等が生じることが無く、レゾルバステータ１２とレゾルバロータ１３との隙間寸法に悪影響を与えることもない。また、折り返し部２８を周方向に間隔をあけて複数形成することによって、レゾルバ１０のゼロ点調整を行うときの目印として折り返し部２８を利用することができる。
【００４９】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。
例えば、レゾルバステータ１２のティース部４６の数、形状やレゾルバロータ１３の形状等についても限定されるものではなく、適宜変更することができる。
また、第２の実施の形態において、折り返し部２８（位置決め部）は、ケース部材１５の全周に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０：レゾルバ、１１：回転軸、１２：レゾルバステータ、１３：レゾルバロータ、１４：転がり軸受、１５：ケース部材、１９：内輪、２１：外輪、２１ａ：第１被嵌合部、２１ｂ：第２被嵌合部、２２：転動体、２４：外輪取付部、２５：嵌合部、２７：円環部、２７ａ：円環部の側面（位置決め部；指示面）、２８：折り返し部（位置決め部；当接面）、３１：フランジ部（取付部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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