(57)【要約】【課題】緊急通報を支援することが可能な緊急通報支援装置及び道路を提供することにある。【解決手段】緊急通報支援装置は、格納手段と、変換手段と、出力手段とを含む。格納手段は、位置情報番号に応じた地点を示す位置情報を予め格納する。変換手段は、電話交換機から送られた位置情報番号を、格納手段に格納されている当該位置情報番号に応じた地点を示す位置情報に変換する。出力手段は、変換された位置情報を表示する表示装置に当該位置情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報番号に応じた地点を示す位置情報を予め格納する格納手段と、
電話交換機から送られた位置情報番号を、前記格納手段に格納されている当該位置情報番号に応じた地点を示す位置情報に変換する変換手段と、
前記変換された位置情報を表示する表示装置に当該位置情報を出力する出力手段と
を具備することを特徴とする緊急通報支援装置。
【請求項２】
車両が通行する車道と、
前記車道の外側に附帯する路上施設帯に前記車道に沿う方向に所定間隔で設置され、当該設置地点に応じた位置情報番号を含む電話番号を表示する表示板と
を具備することを特徴とする道路。
【請求項３】
前記表示板に表示される電話番号は、２次元バーコードで表現されていることを特徴とする請求項２記載の道路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、緊急通報を支援する緊急通報支援装置及び道路に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、高速道路上において事故等の緊急事態が発生した場合には、人の生死に係わることがあるため、救急車両の迅速な現場への到着が要求される。
【０００３】
このように緊急事態が発生した場合にはその旨が高速道路の管制官に通報されるが、救急車両の迅速な現場への到着のためには、当該通報時に管制官が当該緊急事態の発生場所を的確に把握することが非常に重要である。
【０００４】
そこで、管制官が緊急事態の発生場所を的確に把握するために、高速道路上に一定間隔で非常電話機を設置するようなシステムが知られている。このシステムによれば、緊急事態が発生した際、緊急事態の発生を通報する通報者は、当該緊急事態が発生した場所の近傍に設置されている非常電話機により、管制官に対して当該緊急事態の通報（以下、緊急通報と表記）をすることができる。
【０００５】
このように非常電話機によって緊急通報がされると、高速道路の管制官は、当該通報に用いられた非常電話機の位置（情報）を把握することができる。これにより、管制官は、高速道路上における緊急事態の発生場所を迅速に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７９５９４号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４９７１号公報
【特許文献３】特開平１０−１６２２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した非常電話機は例えば日本では約１ｋｍ毎に設置されているため、様々な緊急事態を想定した場合に万全とは言えない。具体的には、事故等が発生した場所によっては、非常電話機がある場所に到達するまでに時間がかかり、迅速に緊急通報をすることができないことが考えられる。
【０００８】
また、今後、高速道路が急速に普及すると考えられる発展途上国において同様の非常電話機を用いたシステムが採用された場合には、高速道路上に設置される非常電話機の盗難や破損等が懸念される。
【０００９】
ところで、発展途上国をはじめ、多くの国で急速に普及が進んでいるのが携帯電話である。特に発展途上国では、有線システムを必要とし、インフラ整備の困難性または盗難等のリスクがある固定電話機よりも、無線での接続が可能な携帯電話の方が利便性を含めて利点があると考えられている。このため、発展途上国においては、携帯電話の普及率が高い傾向にある。
【００１０】
そこで、高速道路上において緊急通報をする際に携帯電話を利用することが考えられる。これによれば、通報者は、携帯電話システムのカバーエリアであれば、上記したように非常電話機の設置場所に行くことなく迅速に緊急通報をすることが可能となる。
【００１１】
しかしながら、携帯電話を用いた緊急通報の場合、緊急事態の発生場所を管制官が的確に把握することが困難となる。
【００１２】
この対策として、例えば携帯電話に搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）機能による位置情報を通知すること（以下、第１の方法と表記）が考えられる。しかしながら、この第１の方法では、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話でなければ管制官に緊急事態の発生場所を通知することができない。
【００１３】
また、通報に用いた携帯電話が接続している基地局情報から位置情報を把握すること（以下、第２の方法と表記）が考えられる。しかしながら、この第２の方法では、電話会社を含めた大きなシステムを構築する必要性が生じ、目的とするシステム全体の構築が困難となることが考えられる。
【００１４】
更に、携帯電話による緊急通報の際に、高速道路に設置されるキロメートルポスト情報を通報者が直接管制官に伝えること（以下、第３の方法と表記）が考えられる。しかしながら、この第３の方法では、キロポストという慣れない用語に通報者が対応できず、緊急事態の発生場所を迅速かつ的確に管制官に伝えることができない場合がある。
【００１５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、緊急通報を支援することが可能な緊急通報支援装置及び道路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
実施形態に係る緊急通報支援装置は、格納手段と、変換手段と、出力手段とを含む。
【００１７】
格納手段は、位置情報番号に応じた地点を示す位置情報を予め格納する。
【００１８】
変換手段は、電話交換機から送られた位置情報番号を、前記格納手段に格納されている当該位置情報番号に応じた地点を示す位置情報に変換する。
【００１９】
出力手段は、前記変換された位置情報を表示する表示装置に当該位置情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る緊急通報支援装置を含むシステムの構成を示す図。
【図２】高速道路における表示板の設置例について説明するための図。
【図３】図１に示す緊急通報支援装置３０の主として機能構成を示すブロック図。
【図４】図３に示す変換情報格納部３２のデータ構造の一例を示す図。
【図５】本実施形態に係る緊急通報支援装置３０の処理手順を示すフローチャート。
【図６】高速道路上に設置されている表示板に掲示される２次元バーコードの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る緊急通報支援装置（緊急通報サーバ）を含むシステム（以下、緊急通報システムと表記）の構成を示す。この緊急通報システムは、例えば高速道路上で緊急事態が発生した場合に、通報者が当該緊急事態の通報（緊急通報）を行う際に用いられる。
【００２３】
緊急通報システムでは、高速道路上の各地点に、当該高速道路の管制官に対して通報者が緊急通報を行うための電話番号（以下、通報者用緊急連絡先番号と表記）が用意されている。通報者用緊急連絡先番号は、例えば高速道路（の車道）に沿う方向に所定間隔で設置されている表示板に表示される。
【００２４】
ここで、図２を参照して、高速道路における表示板の設置例について説明する。図２においては、片側二車線道路の場合における表示板の設置例が示されている。
【００２５】
図２に示すように、表示板５０は、例えば車両５１が通行する車道（通行帯）５２の外側に附帯する路上施設帯５３に設置される。高速道路において、路上施設帯５３は、例えば車道５２の外側に設けられている路側帯５４の更に外側に設けられている。なお、図２に示す例では、表示板５０は、路上施設帯５３に設けられているポール（柱）５５に設置されている。また、表示板５０は、図２に示すように車道５２を挟んで路上施設帯５３の反対側に設けられている中央分離帯５６に設置されていてもよいし、車道５２及び路側帯５４を跨ぐように設けられたガントリー５７等に設置されていてもよい。
【００２６】
つまり、表示板５０は、緊急事態を通報する通報者（例えば、車両５１を運転する運転者等）が容易に確認できるような位置に設置されていればよい。
【００２７】
なお、高速道路において、車道５２及び路側帯５４の周辺にある装置（路側装置）を含む諸設備は、車両５１が通行に要する空間５８の外側に配置される。つまり、表示板５０についても同様に、車両５１が通行に要する空間５８の外側に設置される。
【００２８】
上記した表示板５０に表示される通報者用緊急連絡先番号は、高速道路の管制官と通話するための番号（以下、緊急連絡先番号と表記）及び当該表示板の設置地点（高速道路上の地点）に応じた位置情報番号を含む。つまり、通報者用緊急連絡先番号に含まれる位置情報番号は、後述するように当該通報者用緊急連絡先番号が表示されている表示板（が設置されている地点）毎に異なる。
【００２９】
なお、通報者用緊急連絡先番号に含まれる位置情報番号には、例えば内線番号が含まれる。以下、通報者用緊急連絡先番号に含まれる位置情報番号は内線番号であるものとして説明する。
【００３０】
図１に示す緊急通報システムによれば、例えば緊急通報を行う通報者が保持する電話（例えば、携帯電話）１０を用いて当該通報者の近傍（の高速道路上の地点）に用意されている通報者用緊急連絡先番号を当該通報者が発信する。このように携帯電話１０から通報者用緊急連絡先番号が発信されると、電話交換機を介して、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる緊急連絡先番号によって例えば高速道路の管制官が在室する管制室に設置されている電話（以下、管制室電話と表記）２０と通報者の携帯電話１０とが接続される。これにより、通報者は、高速道路の管制官に対して緊急通報を行うことができる。
【００３１】
また、通報者の携帯電話１０によって通報者用緊急連絡先番号が発信された場合、緊急通報支援装置３０では当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号（位置情報番号）が受信され、当該内線番号（に応じた高速道路上の地点）が表示装置４０に表示される。なお、表示装置４０は、例えば高速道路の管制官が在室する管制室に設置されているものとする。
【００３２】
図３は、図１に示す緊急通報支援装置３０の主として機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、緊急通報支援装置３０は、内線番号受信部３１、変換情報格納部３２、内線番号判定部３３、位置情報変換部３４及び位置情報表示処理部３５を含む。
【００３３】
ここで、通報者の携帯電話１０によって通報者用緊急連絡先番号が発信された場合、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号は、電話交換機から緊急通報支援装置３０に送られる。
【００３４】
内線番号受信部３１は、上記したように電話交換機から送られた内線番号（つまり、通報者の携帯電話１０によって発信された通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号）を受信する。
【００３５】
変換情報格納部３４には、高速道路上に用意されている通報者用緊急連絡先番号（つまり、表示板５０に表示されている通報者用緊急連絡先番号）の各々に含まれる内線番号（位置情報番号）が予め格納されている。また、変換情報格納部３４には、内線番号受信部３１によって受信された内線番号を高速道路上の地点を示す位置情報に変換するための情報（変換情報）が格納されている。具体的には、変換情報格納部３４には、上記した高速道路上に用意されている通報者用緊急連絡先番号の各々に含まれる内線番号毎に、当該内線番号に応じた高速道路上の地点を示す位置情報が格納されている。
【００３６】
内線番号判定部３３は、内線番号受信部３１によって内線番号が受信されたか否かを判定する。また、内線番号判定部３３は、内線番号受信部３１によって受信された内線番号が変換情報格納部３２に格納されているか否かを、当該変換情報格納部３２を参照して判定する。
【００３７】
位置情報変換部３４は、内線番号受信部３１によって受信された内線番号を位置情報に変換する。この場合、位置情報変換部３４は、内線番号受信部３１によって受信された内線番号を、当該内線番号に対応づけて変換情報格納部３２に格納されている位置情報に変換する。
【００３８】
位置情報表示処理部３５は、位置情報変換部３４によって変換された位置情報を表示装置４０に出力する。これにより、位置情報が表示装置４０において表示（提示）される。
【００３９】
図４は、図３に示す変換情報格納部３２のデータ構造の一例を示す。図４に示すように、変換情報格納部３２には、内線番号に対応づけて位置情報が格納される。内線番号は、上記した通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号を示す。位置情報は、対応づけられている内線番号に応じた高速道路上の地点を示す。
【００４０】
図４に示す例では、変換情報格納部３２には、内線番号「１２３４」に対応づけて位置情報「位置情報１」が格納されている。これによれば、位置情報「位置情報１」は、内線番号「１２３４」に応じた高速道路上の地点を示す。
【００４１】
また、変換情報格納部３２には、内線番号「５６７８」に対応づけて位置情報「位置情報２」が格納されている。これによれば、位置情報「位置情報２」は、内線番号「５６７８」に応じた高速道路上の地点を示す。
【００４２】
図４においては、便宜的に内線番号「１２３４」及び「５６７８」のみが示されているが、変換情報格納部３２には、高速道路上の各地点に用意されている通報者用緊急連絡先番号に含まれる全ての内線番号についての位置情報が格納されている。
【００４３】
なお、変換情報格納部３２に格納されている位置情報は、対応づけられている内線番号に応じた高速道路上の地点を含む区間を示す情報（区間情報）であってもよいし、当該高速道路上の地点を表すキロメートルポスト情報等であってもよい。つまり、変換情報格納部３２に格納されている位置情報は、内線番号が含まれる通報者用緊急連絡先番号が掲示されている高速道路上の地点（つまり、緊急事態の発生場所）を管制官が把握可能な情報であればよい。
【００４４】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る緊急通報支援装置３０の処理手順について説明する。
【００４５】
ここで、高速道路上で緊急事態が発生した場合を想定する。この場合、緊急通報（緊急事態の発生の通報）をする通報者は、当該緊急事態の発生場所の近傍に設置されている表示板（ポストまたは情報提供板等）５０に掲示されている通報者用緊急連絡先番号を、当該通報者が保持する例えば携帯電話１０を用いて発信する。この通報者用緊急連絡先番号には、高速道路の管制官と通話するための緊急連絡先番号及び当該通報者用緊急連絡先番号が用意されている高速道路上の地点に応じた内線番号が含まれる。
【００４６】
通報者用緊急連絡先番号は、高速道路上に設置されている表示板５０に例えば「ＸＸＸＹＹＹＹＺＺＺＺ」と掲示されている。この通報者用緊急連絡先番号のうち、例えば「ＸＸＸＹＹＹＹ」の部分が管制官と通話するための緊急連絡先番号である。一方、通報者用緊急連絡先番号のうち、「ＺＺＺＺ」の部分が内線番号（位置情報番号）である。この「ＺＺＺＺ」の部分（つまり、内線番号）は、通報者用緊急連絡先番号が掲示されている表示板５０（が設置されている高速道路上の地点）毎に異なる番号となる。
【００４７】
通報者の携帯電話１０によって通報者用緊急連絡先番号が発信されると、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号は、電話交換機から緊急通報支援装置３０に送られる。内線番号受信部３１は、電話交換機から送られた内線番号を受信する。
【００４８】
まず、内線番号判定部３３は、内線番号受信部３１によって内線番号が受信されたか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００４９】
内線番号受信部３１によって内線番号が受信されたと判定された場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、内線番号判定部３３は、当該内線番号が変換情報格納部３２に格納されている（つまり、当該内線番号が変換情報格納部３２内にある）か否かを判定する（ステップＳ２）。
【００５０】
内線番号が変換情報格納部３２に格納されていると判定された場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、位置情報変換部３４は、変換情報格納部３２を参照して、当該内線番号を位置情報に変換する（ステップＳ３）。この場合、位置情報変換部３４は、内線番号受信部３１によって受信された内線番号を、当該内線番号に対応づけて変換情報格納部３２に格納されている位置情報に変換する。なお、位置情報変換部３２によって変換された位置情報は、通報者によって発信された通報者用緊急連絡先番号が用意されている高速道路上の地点を示す。
【００５１】
次に、位置情報表示処理部３５は、位置情報変換部３５によって変換された位置情報を表示装置４０に出力する（ステップＳ４）。これにより、通報者によって発信された通報者用緊急連絡先番号が用意されている地点を示す位置情報が管制室に設置されている表示装置４０に表示される。
【００５２】
つまり、通報者によって通報者用緊急連絡先番号が発信されると、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる緊急連絡先番号によって管制官との通話が接続されると同時に、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号に応じた高速道路上の地点を示す位置情報が管制官に通知（表示）される。これにより、通報者が緊急事態の発生場所を伝えなくても、管制官は、適切に当該緊急事態の発生場所を把握することが可能となる。
【００５３】
なお、位置情報変換部３４によって変換された位置情報は、管制官が容易に把握可能な態様で表示されればよい。具体的には、例えば位置情報変換部３４によって変換された位置情報（区間を示す情報またはキロメートルポスト情報）がそのまま表示されてもよいし、当該位置情報によって示される地点が高速道路の地図上に表示されるような構成であっても構わない。
【００５４】
上記したステップＳ１において内線番号受信部３１によって内線番号が受信されていないと判定された場合、緊急通報支援装置３０の処理は終了される。例えば通報者用緊急連絡先番号に含まれる緊急連絡先番号のみが発信された場合には、内線番号受信部３１によって内線番号が受信されていないと判定される。
【００５５】
また、ステップＳ２において内線番号が変換情報格納部３２に格納されていないと判定された場合、同様に緊急通報支援装置３０の処理は終了される。
【００５６】
なお、通報者によって通報者用緊急連絡先番号に含まれる緊急連絡先番号の部分のみが発信されている場合または通報者によって発信された内線番号が変換情報格納部３２に格納されていない（つまり、内線番号の部分を誤入力した）場合には、上記したように位置情報は表示装置４０に対して出力されないが、この場合であっても当該緊急連絡先番号によって当該通報者が保持する携帯電話１０と管制室電話２０とが接続される。
【００５７】
換言すれば、本実施形態においては、通報者が例えば内線番号を入力しない場合、または誤った内線番号を入力した場合であっても、通報者は、管制官と通話することができる。
【００５８】
また、上記した図５においては、内線番号受信部３１によって受信された内線番号が位置情報に変換されて表示装置４０に表示されるものとして説明したが、当該内線番号自体が例えば高速道路における起点からの距離等の高速道路上の地点を表しているような場合には、当該変換処理がされることなく当該内線番号自体が表示装置４０に表示される構成であっても構わない。この場合、緊急通報支援装置３０においては、位置情報変換部３４が省略される構成であっても構わない。
【００５９】
以下、緊急通報が行われた際の管制室（管理センター）での対応について簡単に説明する。
【００６０】
高速道路上において事故等の緊急事態が発生した場合、様々な手段で管制室に対して情報が入る。上記した本実施形態における通報者による緊急通報（緊急電話）もその１つである。なお、緊急通報の場合には、管制室に在室する管制官が当該通報に応答する。
【００６１】
この際、管制室に在室する管制官は、通報者から情報を収集すると同時に当該情報の確認を行い、当該収集された情報の入力を行う。
【００６２】
ここで、管制官は、作業台において各種情報の入力を行う。この管制官が各種情報の入力作業を行う作業台には、上述した管制室電話２０及び表示装置４０等が設置されている。本実施形態においては、管制室電話２０に対して緊急通報が入電した際に、上記したように表示装置４０に位置情報が表示される。
【００６３】
これにより、管制官は、表示装置４０に表示された位置情報に基づいて緊急事態の発生場所を的確に緊急車両に対して指示することができる。
【００６４】
上記したように本実施形態においては、緊急通報をする通報者によって発信された通報者用緊急連絡先番号（当該通報者の近傍の表示板５０に表示されている電話番号）に含まれる内線番号（当該高速道路上の地点に応じた位置情報番号）を受信し、当該受信された内線番号を変換情報格納部３２に格納されている当該内線番号に応じた高速道路上の地点を示す位置情報に変換し、当該変換された位置情報を表示する表示装置４０に当該位置情報を出力する構成により、高速道路上における緊急通報（緊急事態の発生場所の通報）を支援することができる。
【００６５】
具体的には、本実施形態においては、通報者用緊急連絡先番号が通報者によって発信された場合に、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号に応じた高速道路上の地点を示す位置情報が出力されるため、通報者が高速道路の管制官に緊急事態の発生場所を伝えなくても、当該管制官は、当該出力（表示）された位置情報を確認することで当該緊急事態の発生場所を的確に把握することができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、受信された内線番号が変換情報格納部３２に格納されていると判定された場合に、当該内線番号が位置情報に変換されて出力される構成により、変換情報格納部３２に登録されていない誤った番号が発信された場合には当該位置情報が出力されないようにすることができる。
【００６７】
上記したように本実施形態では、通報者用緊急連絡先番号として緊急連絡先番号に高速道路上の位置に応じた内線番号を付加することにより、通報者は最寄り通報者用緊急連絡先を携帯電話１０から発信するだけで、高速道路の管制官との緊急通話と同時に位置情報が当該管制官に通知される。
【００６８】
つまり、本実施形態においては、一般に広く使われている内線電話の仕組みを応用し、当該内線番号を高速道路上の位置情報として利用することにより、例えば電話会社とのシステム構築等を行うことなく、緊急事態の発生場所の地点を的確に管制官に把握させることができる。
【００６９】
上記した本実施形態において例えば４桁の内線番号を用いる場合、１００メートルの精度で約１０００ｋｍまで、１０メートルの精度で約１００ｋｍまで対応することが可能であり、これらの距離または精度は自由に調整可能である。
【００７０】
また、精度または距離を調整することによって内線番号の桁数を減少させれば、通報者の負担を減らし、かつ、番号の誤入力を防止することができる。
【００７１】
なお、本実施形態においては、例えば高速道路上に非常電話機を設置する場合と比較して、低コストで、かつ、容易に精度を調整することができる。
【００７２】
また、本実施形態においては、通報者の負担の軽減及び番号の誤入力の防止のために、例えばＱＲコードを含む２次元バーコードを利用しても構わない。この場合、高速道路上に設置されている表示板５０には、図６に示すように通報者用緊急連絡先番号とともに２次元バーコード１００が掲示（表示）される。通報者は、この表示板５０に掲示された２次元バーコードを例えば携帯電話（２次元バーコード読み取り対応携帯電話）１０で読み取り、当該２次元バーコードが変換されて得られた通報者用緊急連絡先番号（携帯電話１０に表示された通報者用緊急連絡先番号）を指定することで、容易に誤りなく通報者用緊急連絡先を発信することが可能となる。なお、表示板５０に２次元バーコード１００が表示されているような場合には、携帯電話１０を用いて当該２次元バーコード１００を容易に読み取り可能な位置に表示板５０が設置されていることが好ましい。
【００７３】
また、本実施形態においては、上記したように通報者用緊急連絡先番号のうち少なくとも緊急連絡先番号が正確に発信されている場合には、管制官との通話を可能とする構成により、例えば通報者が通報者用緊急連絡先番号のうちの内線番号部分の誤入力により管制官との通話ができないことを防止することができる。
【００７４】
なお、高速道路においては一般に上り線及び下り線が存在するため、例えば内線番号の最上位の桁を当該上り線及び下り線の識別に用いるような構成としても構わない。
【００７５】
また、本実施形態においては、通報者用緊急連絡先番号に内線番号が含まれるものとして説明したが、緊急連絡先番号（つまり、電話番号）に付加できる情報であれば、内線番号に限られない。
【００７６】
また、本実施形態に係る緊急通報支援装置３０を含む緊急通報システムは、高速道路上で緊急事態が発生した場合に通報者が当該緊急通報を行う際に用いられるものとして主に説明したが、高速道路に限らず、例えば一般道または鉄道等に対しても適用可能である。
【００７７】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。  
【符号の説明】
【００７８】
１０…携帯電話、２０…管制室電話、３０…緊急通報支援装置、３１…内線番号受信部、３２…変換情報格納部、３３…内線番号判定部、３４…位置情報変換部、３５…位置情報表示処理部（出力手段）、４０…表示装置、５０…表示板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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