(57)【要約】【課題】動力機器の作動により生じた音の検査について非熟練検査者に正確に指導できる動力機器検査用聴診器を提供する。【解決手段】本発明の動力機器検査用聴診器１は、動力機器の作動によって生じる音を集音する集音部１０と、集音部１０で集音された音を伝導させる導音部３０と、導音部３０を伝導した音を出力する聴音部４０とを備え、導音部３０は、集音部１０に接続された第１導管部３１と、第１導管部３１から分岐した２本以上の第２導管部３２とを有し、各第２導管部３２に聴音部４０が取り付けられて、２人以上が同時に聴音可能になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力機器の作動によって生じる音を集音する集音部と、集音部で集音された音を伝導させる導音部と、導音部を伝導した音を出力する聴音部とを備え、
前記導音部は、集音部に接続された第１導管部と、第１導管部から分岐した２本以上の第２導管部とを有し、各第２導管部に聴音部が取り付けられて、２人以上が同時に聴音可能になっていることを特徴とする動力機器検査用聴診器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータやエンジン等の動力機器等を検査するための聴診器に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータやポンプ等の動力機器を点検する際には、電気的な検査だけでなく、作動音で簡易的に検査することがある。すなわち、不調の動力機器は通常の作動音ではない異音を発することがあるため、作動音を聴診して検査することがある。
動力機器の作動音を聴診する際には、音を集音する集音部と、集音部で集音された音を伝導させる導音部と、導音部を伝導した音を出力する聴音部とを備える聴診器が用いられていた。前記導音部は１本の管であり、一端に集音部が接続され、他端に聴音部が取り付けられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１５９８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音による検査は、ある程度技量が必要であるため、検査技量が熟練していない検査者に、熟練した検査者が指導することがある。ところが、各検査者が上記従来の聴診器を１個ずつ用いると、非熟練検査者が聞く音と熟練検査者が聞く音とが同一でないことがあった。そのため、正確に指導できていないことがあった。
本発明は、動力機器の作動により生じた音の検査について非熟練検査者に正確に指導できる動力機器用聴診器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の動力機器検査用聴診器は、動力機器の作動により生じる音を集音する集音部と、集音部で集音された音を伝導させる導音部と、導音部を伝導した音を出力する聴音部とを備え、前記導音部は、集音部に接続された第１導管部と、第１導管部から分岐した２本以上の第２導管部とを有し、各第２導管部に聴音部が取り付けられて、２人以上が同時に聴音可能になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の動力機器用聴診器によれば、動力機器の作動により生じた音の検査について非熟練検査者に正確に指導できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の動力機器用聴診器の一実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の動力機器用聴診器（以下、「聴診器」と略す。）の一実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の聴診器を示す。本実施形態の聴診器１は、集音部１０と中継部２０と導音部３０と聴音部４０とを備える。
【０００９】
集音部１０は、動力機器の作動によって生じる音を集音する部分である。本実施形態では、集音部１０として、棒状体が使用されている。集音部１０が棒状体であると、手が届きにくい位置にも容易に接触させて聴音することができる。
棒状体の材質としては、金属（例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄、銅等）、プラスチックなどが挙げられる。棒状体は通常は直線状であるが、検査対象物に接触させにくい場合には屈曲させても構わない。
棒状体の寸法には特に制限はないが、通常は、長さが１〜１２０ｃｍの範囲内とされ、直径が１．５〜１０ｍｍの範囲内とされる。
【００１０】
中継部２０は、集音部１０で集音した音を、導音部３０に中継するものである。本実施形態では、中継部２０として、集音部１０に接続された振動板と、その振動板を収納するケースとを備えるものが使用される。振動板としては、金属板が好適に使用され、ケースとしては、樹脂製のものが好適に使用される。
集音部１０が音により振動すると、中継部２０の振動板も振動し、これにより導音部３０の導管内の空気が振動するため、音を伝達させることができる。
【００１１】
導音部３０は、集音部１０にて集音された音を聴音部４０に伝導させるものである。本実施形態における導音部３０は、中継部２０に接続された第１導管部３１と、第１導管部３１から分岐した２本の第２導管部３２，３２と、各第２導管部３２から分岐した２本の第３導管部３３，３３とを有する。
導音部３０は、通常、可撓性を有する材料（例えば、ゴム、エラストマー、低密度ポリエチレン、軟質ポリ塩化ビニル等）で形成される。ただし、全ての部分が同一の材料で形成されている必要はない。
【００１２】
聴音部４０は、集音部１０で集音され、導音部３０を伝導した音を出力するものである。本実施形態における聴音部４０は、一方の耳に音を出力する第１出力管４１ａと、他方の耳に音を出力する第２出力管４１ｂと、各出力管４１ａ，４１ｂの、導音部３０側と反対側の端部４１ｃに取り付けられたイヤーチップ４２とを有する。イヤーチップ４２側の端部４１ｃを検査者の耳穴に挿入することにより、出力された音を聴くことができるようになっている。
第１出力管４１ａおよび第２出力管４１ｂは、各第２導管部３２から分岐した第３導管部３３，３３に接続されている。したがって、第２導管部３２の本数は聴音部４０の数と等しく、本実施形態では、第２導管部３２の本数が２本であるから聴音部４０の数は２個となる。
本実施形態における出力管４１ａ，４１ｂは、集音部１０と同様の材質で形成され、端部４１ｃ側で屈曲して、耳への挿入性が高められている。イヤーチップ４２は、硬い出力管４１ａ，４１ｂと耳穴との間の緩衝材となるものであり、弾力性の高い材料（例えば、ゴム、エラストマー等）で形成されている。
【００１３】
上記聴診器１は、モータやエンジン等の動力機器の聴診に用いることができる。具体的には、作動している動力機器に、直接、集音部１０を接触させるか、又は動力機器に接続されている別の機器や部材に集音部１０を接触させて集音する。そして、中継部２０および導音部３０を伝導する音を、検査者が、聴音部４０を介して耳で聞く。通常とは異なる音（異音）を発生している場合には、動力機器に不具合を生じている可能性がある。
上記聴診器１は、聴音部４０を２個備えているため、熟練していない検査者（非熟練検査者）に対して熟練した検査者（熟練検査者）が、音による診断を指導する際に好適に使用できる。すなわち、非熟練検査者とっては異音と正常音との判別が難しい場合もあるが、非熟練検査者が一方の聴音部４０を介して作動音を聞くと同時に、熟練検査者が他方の聴音部４０により作動音を聞くことにより、熟練検査者が異音を非熟練検査者に正確に教えることができる。また、熟練検査者が非熟練検査者を指導することにより、非熟練検査者の検査技量を速やかに向上させることができる。
また、複数の聴音部４０を備える聴診器１は、複数の検査者によって動力機器の作動音を聞き、音を診断することができるため、検査精度を向上させることができる。
また、上記聴診器１は、電源を必要としないため、どのような現場であっても、動力機器の作動音を検査することができる。
【００１４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。
例えば、集音部は、ダイヤフラム型のものであってもよい。
また、第１導音部に３本以上の第２導管部が接続されて、聴音部を３個以上としてもよい。
また、中継部を備えていなくても、集音部の音を導音部に中継することは可能であるが、中継部を備えていれば、音の伝達性が向上する。
【符号の説明】
【００１５】
１  聴診器
１０  集音部
２０  中継部
３０  導音部
３１  第１導管部
３２  第２導管部
３３  第３導管部
４０  聴音部
４１ａ  第１出力管
４１ｂ  第２出力管
４１ｃ  端部
４２  イヤーチップ
【図１】
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