(57)【要約】      （修正有）【課題】小規模な集団での車両共同利用において、ユーザ間で容易かつ柔軟に操作権限を付与し合うことができ、かつ導入容易な操作権限付与システムを提供する。【解決手段】車両共同利用において車両ユーザ間で操作権限を付与するための操作権限付与システム１は、第１のユーザの第１の携帯端末機１０、第２のユーザの第２の携帯端末機２０、及び車載制御装置５０を備える。第１の携帯端末機１０は、第２のユーザに付与する付与操作権限を操作権限一覧から決定する権限決定手段を備える。付与操作権限を第２の携帯端末機２０に送信するように構成され、第２の携帯端末機２０は、受信した付与操作権限を保持操作権限として記憶する保持権限記憶手段を備える。保持操作権限を車載制御装置５０に転送するように構成され、車載制御装置５０は、転送された保持操作権限によって指定された操作対象部位の動作を有効化する操作有効化手段を備える。【選択図】図１
2013037568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両共同利用において車両ユーザ間で操作権限を付与するための操作権限付与システムであって、第１のユーザの第１の携帯端末機、第２のユーザの第２の携帯端末機、及び車載制御装置を備え、
前記第１の携帯端末機が、前記第２のユーザに付与する第１の付与操作権限を操作権限一覧から決定する権限決定手段を備え、該第１の付与操作権限を前記第２の携帯端末機に送信するように構成され、
前記第２の携帯端末機が、受信した前記第１の付与操作権限を保持操作権限として記憶する保持権限記憶手段を備え、該保持操作権限を前記車載制御装置に転送するように構成され、
前記車載制御装置が、前記転送された保持操作権限によって指定された操作対象部位の動作を有効化する操作有効化手段を備えた、操作権限付与システム。
【請求項２】
請求項１に記載の操作権限付与システムにおいて、
前記第２の携帯端末機が、操作権限一覧から要求操作権限を選択する権限選択手段、及び権限要求メッセージ及び該要求操作権限を前記第１の携帯端末機に送信させるための権限要求手段をさらに備え、
前記第１の携帯端末機の権限決定手段が前記要求操作権限に基づいて前記付与操作権限を決定するように構成された操作権限付与システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の操作権限付与システムであって、第３のユーザの第３の携帯端末機をさらに備え、
前記第２の携帯端末機が、前記保持操作権限の中から前記第３のユーザに付与する第２の付与操作権限を決定する権限決定手段を備え、該第２の付与操作権限を前記第３の携帯端末機に送信するように構成され、
前記第３の携帯端末機が、受信した前記第２の付与操作権限を保持操作権限として記憶する保持権限記憶手段を備え、該保持操作権限を前記車載制御装置に転送するように構成された、操作権限付与システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の操作権限付与システムにおいて、前記車載制御装置が、前記操作対象機能の操作履歴を記憶する操作履歴記録手段を備え、該操作履歴が該車載制御装置から各携帯端末機に転送されるように構成された操作権限付与システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の操作権限付与システムにおいて、各携帯端末機が赤外線通信部を備え、各携帯端末機の間の送受信が赤外線通信によって行われる、操作権限付与システム。
【請求項６】
車両共同利用において車両ユーザ間で操作権限を付与するための操作権限付与システムに適用される車載制御装置であって、
第１のユーザの第１の携帯端末機から付与されて第２のユーザの第２の携帯端末機に記憶された保持操作権限が該第２の携帯端末機から転送される通信転送手段、及び
転送された前記保持操作権限によって指定された操作対象部位の動作を有効化する操作有効化手段
を備えた車載制御装置。
【請求項７】
請求項６の車載制御装置であって、
前記車両で行われた操作の履歴を記憶する操作履歴記録手段をさらに備え、記録された操作履歴が前記転送通信手段から前記第１の携帯端末機又は前記第２の携帯端末機に転送されるように構成された車載制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか一項に記載の操作権限付与システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両の共同利用における操作権限付与システム、車載制御装置及びそのプログラムに関し、特に、車両のユーザ間で操作権限を付与するためのシステム、車載制御装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両の共同利用のためのシステムが提案されている。例えば、特許文献１では、カーシェアリングの会員がＩＣカード等の会員証を持っていなくても携帯電話機を用いることによってシェアカーを利用できるようにするカーシェアリング管理システムが開示されている。同文献では、カーシェアリング管理システムにおいて、会員の携帯電話機からホストコンピュータに予約情報を送信し、ホストコンピュータが車両情報と予約情報に基づいて利用可能なシェアカーを検索し、シェアカーの車載器と会員の携帯電話機に予約情報を送信することが開示されている。
【０００３】
特許文献２では、キーの受け渡しが容易で確実に行われる自動車の共同利用予約管理システムが開示されている。同文献では、複数のユーザがそれぞれのモバイル機器から予約情報等を管理サーバに送信し、管理サーバがキーの受け渡し場所や時間を特定して各ユーザに受け渡しを指示し、各ユーザは利用現場でキーを受け渡すことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８３７４９号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のシステムによると、会員はカーシェアリング管理システムのホストコンピュータとの通信のみが利用可能であり、会員同士、即ち、車両ユーザ間で車両の運転権限を付与したり移したりするなどの柔軟な運用ができなかった。また、同文献のシステムは、ホストコンピュータ等を含むためシステムが大規模となり、特に、家族間、会社の同僚間等の比較的小規模な集団での車両共同利用への適用が難しいという問題があった。即ち、少人数での利用のために上記のような大規模なシステムを導入すると費用対効果として好ましくない。
【０００６】
また、特許文献２のシステムによると、物理的なキーの受け渡しを前提としているため、車両機能についてきめ細かく操作権限を設定してユーザ間でそれを付与し合うことができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、比較的小規模な集団での車両共同利用において、ユーザ間で容易かつ柔軟に操作権限を付与し合うことができ、かつ導入容易な操作権限付与システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の操作権限付与システムは、車両共同利用において車両ユーザ間で操作権限を付与するための操作権限付与システムであって、第１のユーザの第１の携帯端末機、第２のユーザの第２の携帯端末機、及び車載制御装置を備える。第１の携帯端末機は、第２のユーザに付与する第１の付与操作権限を操作権限一覧から決定する権限決定手段を備え、第１の付与操作権限を第２の携帯端末機に送信するように構成される。第２の携帯端末機は、受信した第１の付与操作権限を保持操作権限として記憶する保持権限記憶手段を備え、保持操作権限を車載制御装置に転送するように構成される。車載制御装置は、転送された保持操作権限によって指定された操作対象部位の動作を有効化する操作有効化手段を備える。
このように、車両共同利用におけるユーザの携帯端末機同士で操作権限を付与できるようにしたことにより、比較的小規模な集団での車両共同利用において、ユーザ間で容易かつ柔軟に各操作権限を付与できることができる操作権限付与システムを実現できる。
【０００９】
上記の操作権限付与システムにおいて、第２の携帯端末機は、操作権限一覧から要求操作権限を選択する権限選択手段、及び権限要求メッセージ及び要求操作権限を第１の携帯端末機に送信させるための権限要求手段をさらに備え、第１の携帯端末機の権限決定手段が要求操作権限に基づいて付与操作権限を決定するように構成される。
このように、一方のユーザから他方のユーザに要求操作権限を要求し、他方のユーザはそれに対応して操作権限を決定及び付与する構成としたので、操作権限の付与がより容易となる。
【００１０】
上記の操作権限付与システムにおいて、第３のユーザの第３の携帯端末機をさらに備え、第２の携帯端末機は、保持操作権限の中から第３のユーザに付与する第２の付与操作権限を決定する権限決定手段を備え、第２の付与操作権限を第３の携帯端末機に送信するように構成され、第３の携帯端末機は、受信した前記第２の付与操作権限を保持操作権限として記憶する保持権限記憶手段を備え、保持操作権限を車載制御装置に転送するように構成される。
第２のユーザがさらに、自己が保有する保持操作権限の範囲で第３のユーザに操作権限を付与できるようにしたので、車両共同利用のユーザ間の利便性を確保しつつも操作権限範囲の無用な拡張を回避することができる。
【００１１】
上記の操作権限付与システムにおいて、車載制御装置は、操作対象機能の操作履歴を記憶する操作履歴記録手段を備え、操作履歴が車載制御装置から各携帯端末機に転送されるように構成される。
これにより、車両共同利用における利便性を高めつつも、各ユーザの車両利用状況を確実に管理することができる。
【００１２】
上記の操作権限付与システムにおいて、各携帯端末機が赤外線通信部を備え、各携帯端末機の間の送受信が赤外線通信によって行われるようにした。
これにより、ユーザ間での操作権限の付与を通信網を介さずに行うことができ、低コストかつ導入容易なシステムを実現できるとともに利便性が一層高まる。  
【００１３】
本発明の、車両共同利用において車両ユーザ間で操作権限を付与するための操作権限付与システムに適用される車載制御装置は、第１のユーザの第１の携帯端末機から付与されて第２のユーザの第２の携帯端末機に記憶された保持操作権限が第２の携帯端末機から転送される通信転送手段、及び転送された保持操作権限によって指定された操作対象部位の動作を有効化する操作有効化手段を備える。
このような車載制御装置によって、車両ユーザ間で付与される操作権限が車両において確実に実行され、ユーザにおける利便性が高まる。
【００１４】
上記の車両制御装置は、車両で行われた操作の履歴を記憶する操作履歴記録手段をさらに備え、記録された操作履歴が転送通信手段から第１の携帯端末機又は第２の携帯端末機に転送されるように構成される。
これにより、ユーザ間の操作権限付与における管理性を容易に確保することができる。
【００１５】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記の操作権限付与システムの各手段として機能させるためのプログラムである。
このようなプログラムによって、スマートフォン等のあらゆる携帯情報端末及び車両に上記の操作権限付与システムを適用することができ、システム導入が容易となりユーザの利便性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例による操作権限付与システムの概略図である。
【図２Ａ】本発明の実施例による操作権限付与システムにおける携帯端末機の機能ブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の実施例による操作権限付与システムにおける車載制御装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施例による操作権限付与システムの処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例による操作権限付与システムの処理を示すフローチャートである。
【図５Ａ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【図５Ｂ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【図５Ｃ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【図５Ｄ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【図５Ｅ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【図５Ｆ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【図６Ａ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【図６Ｂ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【図６Ｃ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【図６Ｄ】本発明の実施例における携帯端末機の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［操作権限付与システムの概略］
図１に本発明の実施例による操作権限付与システム１（以下、「システム１」という）の概略図を示す。システム１は、第１のユーザの携帯端末機１０、第２のユーザの携帯端末機２０、第３のユーザの携帯端末機３０、及び車両４０に搭載された車載制御装置５０を備える。以降の説明において、説明の目的上、第１のユーザを車両４０のオーナーとし、全ての操作権限を有しているものとする。但し、当業者であれば、第１のユーザが車両オーナーでなく、一借り手ユーザであっても以下の実施例が実施可能なことが分かるはずである。ここで、携帯端末機とは、スマートフォン、携帯電話機等の種々の携帯情報端末をいうものとする。携帯端末機１０、２０及び３０は相互に通信可能なものとし、例えば、赤外線通信、無線ＬＡＮ、電話回線による相互通信が可能なものとする。
【００１８】
ここで、第１のユーザが第２のユーザに操作権限を与える場合、第１のユーザは携帯端末機１０を用いて、第２のユーザに与えるべき操作権限（操作権限Ａ）を操作権限一覧から選択して決定し、操作権限Ａを携帯端末機２０に送信する。
【００１９】
また、第１のユーザが第２のユーザに操作権限を与える前に、第２のユーザが所望の操作権限（操作権限Ｂ）を第１のユーザに要求することもできる。この場合、第２のユーザは、端末機２０において、操作権限一覧から操作権限Ｂを選択し、操作権限Ｂの付与を要求する権限要求メッセージ（ユーザ名等を含む）とともに携帯端末機１０に送信する。第１のユーザは、携帯端末機１０において、操作権限Ｂの許可を決定してもよいし、異なる操作権限Ｃを決定してもよい。その後、上記と同様に、第１のユーザは携帯端末機１０を用いて操作権限Ｂ又はＣを携帯端末機２０に送信する。
【００２０】
また、第２のユーザから第３のユーザに操作権限を付与することもできる。第２のユーザが第３のユーザに操作権限を与える場合、第２のユーザは携帯端末機２０を用いて、自己が保有する操作権限の中から第３のユーザに与えるべき操作権限（操作権限Ｄ）を操作権限一覧から選択して決定し、操作権限Ｄを携帯端末機３０に送信する。なお、第１のユーザは他のユーザに操作権限を付与しても自己の操作権限を失うわけではなく、付与後も通常通り全操作権限での車両の利用ができる。
【００２１】
その後、第２又は第３のユーザは、携帯端末機２０又は３０を用いて、各携帯端末機のＩＤ及び保持操作権限を車載制御装置５０に転送する。この転送は、至近距離にある携帯端末機２０又は３０と車載制御装置５０との間でなされ、携帯端末機が認証されると、ドアロックが解除されて第２又は第３のユーザは車両４０に乗ることができる。車載制御装置５０は、入力された操作権限に対応する操作対象部位の操作及び動作を有効化する。車載制御装置５０は車両４０の各部位（例えば、ドア、トランク、サンルーフ、ウインドウ、エンジン、カーナビ等）の操作を有効化又は無効化することができる。例えば、第２のユーザが乗車し、入力操作権限にエンジンの起動が含まれ、トランクの使用が含まれていなかった場合には、車載制御装置５０はエンジンの起動を有効化する一方で、トランクのロック解錠ができないようにする。なお、エンジンの起動はユーザがキーを所持している場合には、そのキーを用いるようにしてもよいし、携帯端末機からの信号によって行うようにしてもよい。
【００２２】
また、操作権限には操作の制限も含まれ、利用回数、利用可能日数、利用可能時間帯、料金チャージ限度額等を操作権限に含めることができる。従って、車載制御装置５０は、第２又は第３のユーザの車両使用開始とともに所定の利用制限を課すことになる。特に、利用可能日数のような時間的な利用制限を課すことにより、付与した操作権限を永久的な権限としないことができる。
このように、本発明の操作権限付与システムによると、複数のユーザ間で柔軟に、かつ管理性をもって操作権限を付与し合うことができる。  
【００２３】
［操作権限付与システムの機能ブロック図］
図２Ａにシステム１における携帯端末機１０、携帯端末機２０及び携帯端末機３０の機能ブロック図を示す。
携帯端末機１０は、ＣＰＵ１００、プログラム及びデータを記憶するメモリ１０５、後述するアプリケーション画面を表示可能な表示部１１０、ユーザ一覧を格納するユーザ一覧記憶手段１２０、ユーザ一覧記憶手段１２０から１以上のユーザを選択するためのユーザ選択手段１２１、操作権限の一覧を格納する権限一覧記憶手段１３０、操作権限一覧から他のユーザに与えるための１以上の操作権限を決定する権限決定手段１３１、携帯端末機２０及び３０とのデータ通信及び電話通信を行う送受信手段１４０、及び車載制御装置５０との間で近距離データ転送を行う転送通信手段１５０を備える。さらに、携帯端末機１０は、第１のユーザが所有する（即ち、システム１内で所有される）車両を記憶する車両一覧記憶手段１６０、車両一覧記憶手段１６０の中から操作対象となる車両を選択するための車両選択手段１６１、並びに選択されるユーザ、操作権限及び車両の関連付け規則を適用する関連付け手段１７０を備えていてもよい。上記の各手段はシステムバスで相互接続されている。なお、システム１内で所有される車両が１台のみの場合は、車両一覧記憶手段１６０及び車両選択手段１６１は不要である。
【００２４】
表示部１１０は携帯端末機の画面であり、これがスマートフォンの場合には、ユーザのタッチ操作により入力動作可能な入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ）となる。
【００２５】
ユーザ一覧記憶手段１２０には、例えば、家族間の車両の共同利用であれば、家族のメンバーが格納され、会社内での車両の共同利用であれば、関係する社員の一覧が格納される。社員の一覧が格納される場合には、部署ごと、役職ごとにグルーピングして格納するようにしてもよい。
【００２６】
ユーザ選択手段１２１は、ユーザ一覧記憶手段１２０のユーザ一覧を表示部１１０に表示させ、第１のユーザの入力に従って、操作権限を付与すべき１以上のユーザ又はグループを選択する。グループが選択される場合には、グループを構成するメンバーに同時に同一の操作権限が付与されるものとする。
【００２７】
権限一覧記憶手段１３０は、車両４０において操作対象となる部位及び利用の制限をリストアップして操作権限一覧が格納される。即ち、操作権限一覧には、例えば、ドア、トランク、サンルーフ、ウインドウ、エンジン、カーナビ等の部位が含まれ、併せてエンジン起動回数、料金チャージ限度額等の利用制限も含まれる。これらの部位は、操作権限セットとしてグルーピングされて格納されてもよい。操作権限セットは、例えば、全操作権限を含むセット、車両走行を行うために必要最小限の操作権限（例えば、運転席のドア、エンジンの操作権限のみ）を含むセット、無免許者に対する操作権限（例えば、ドア及びトランクの操作権限のみ）を含むセット、近隣への出張用のための操作権限（拠点から所定距離内又は所定地域内での使用においては全権限を与えるが、拠点から所定距離を超える地点又は所定地域外では一切の権限を与えない等）のセットとすることができる。また、ドア（運転席のドア、助手席のドア、後部座席のドア、バックドア）、電気系統（カーナビ、テレビ、・・・）等のように部位ごとにグルーピングしてもよい。
【００２８】
権限決定手段１３１は、権限一覧記憶手段１３０の操作権限一覧を表示部１１０に表示させ、第１のユーザの入力に従って、操作権限一覧の中から他のユーザに与えるべき１以上の操作権限を決定する。あるいは、後述するように、他のユーザの携帯端末機から受信した要求操作権限を表示部１１０に表示させ、第１のユーザの入力に従って、その許可若しくは拒否又は権限範囲の修正を行わせて他のユーザに与える１以上の操作権限を決定する。
【００２９】
送受信手段１４０は、権限決定手段１３１によって決定された操作権限（付与操作権限）を携帯端末機２０又は３０に送信するためのものである。送受信手段１４０は、赤外線通信、無線ＬＡＮ又は電話回線により、携帯端末機２０又は３０と通信可能なものであればよい。例えば、第１のユーザと第２のユーザが至近距離にいる場合であれば、携帯端末機１０と携帯端末機２０とは赤外線通信部により赤外線で通信することができる。また、第１のユーザと第２のユーザが同じ家の中、又は建物内の同じフロア等のように比較的近くにいる場合であれば、携帯端末機１０と携帯端末機２０とは無線ＬＡＮにより通信することができる。そして、第１のユーザと第２のユーザとが遠隔にいる場合は、携帯端末機１０と携帯端末機２０とは電話回線で通信することになる。特に、赤外線通信を用いることにより、基地局や通信設備を介すことなくユーザ間で操作権限の付与を行うことができ、低コストかつ導入容易なシステムを実現できるとともに利便性が一層高まる。
【００３０】
転送通信手段１５０は、（第２のユーザへの権限付与とは無関係に）第１のユーザ自身が車両４０を使用するときに、車載制御装置５０と携帯端末機１０の端末ＩＤ又はユーザ情報（以下、「ユーザＩＤ」という）を近距離通信するために使用される。従って、第１のユーザが通常のキーを用いて車両４０を操作する場合には使用されなくてもよい。転送通信手段１５０は赤外線通信用の通信部等であればよい。従って、送受信手段１４０と転送通信手段１５０は同一の通信部となる場合もある。
【００３１】
関連付け手段１７０は、ユーザ選択手段１２１によって選択されたユーザ又はグループに、権限決定手段１３１で決定され得る操作権限を関連付けて、特定のユーザに関して表示部１１０に提示される操作権限の選択肢を絞るものである。例えば、ユーザの免許の有無に関連して、無免許者には「運転席のドア」や「エンジン」を選択させないようにしてもよい。これにより、第１のユーザによる操作権限の決定処理が促進される。また、特定のユーザについて過去に最も多く利用された操作権限のセットをメモリ１０５に記憶しておき、そのユーザがユーザ選択手段１２１によって選択された場合に、関連付け手段１７０がメモリ１０５から当該セットを読み出すようにしてもよい。
【００３２】
また、（設けられる場合には）車両選択手段１６１によって選択された車両に操作権限を関連付けてもよい。例えば、他のユーザに車両Ａの走行に関する操作権限を与えても良いが、車両Ｂに関しては乗車のみ（走行は不可）の操作権限しか与えたくないと第１のユーザが決めている場合に、車両Ｂが選択された場合には、表示部１１０に表示されるべき操作権限の選択肢は乗車のみの操作権限に絞られる。また、選択されたユーザと選択された車両の双方に関連して操作権限の選択肢を狭めるようにしてもよい。例えば、第２のユーザが普通免許を持つが大型免許を持たない場合であって車両Ａが普通車で車両Ｂが大型車である場合に、ユーザ選択手段１２１によって第２のユーザが選択され、車両選択手段１６１によって車両Ｂが選択された場合には、表示部１１０に表示される操作権限一覧の選択肢から少なくとも走行に関する部位が除外される。
【００３３】
携帯端末機２０は、ＣＰＵ２００、メモリ２０５、表示部２１０、ユーザ一覧記憶手段２２０、ユーザ選択手段２２１、権限一覧記憶手段２３０、権限決定手段２３１、権限要求手段２３５、権限選択手段２３６、保持権限記憶手段２３７、権限比較調整手段２３８、送受信手段２４０、転送通信手段２５０、車両一覧記憶手段２６０、車両選択手段２６１、並びに関連付け手段２７０を備え、これらはシステムバスで相互接続されている。なお、携帯端末機１０と同様に、システム１内で所有される車両が１台のみの場合は、車両一覧記憶手段２６０及び車両選択手段２６１は不要である。携帯端末機１０、携帯端末機２０及び携帯端末機３０において、下二桁に同一符号を付した構成は互いに同様であるので、重複する説明を省略する。携帯端末機１０と携帯端末機２０とで異なる点として、携帯端末機２０は、権限要求手段２３５、権限選択手段２３６、保持権限記憶手段２３７及び権限比較調整手段２３８を備える点である。
【００３４】
権限要求手段２３５は、操作権限の付与を他のユーザに向けて要求するためのものである。権限要求手段２３５は権限要求メッセージを生成し、権限要求メッセージ及び権限選択手段２３６で選択される要求操作権限を送受信部２４０から携帯端末機１０に送信させる。あるいは、付与される操作権限の選択を他のユーザ（例えば、第１のユーザ）に委ねるときは、権限要求メッセージのみを携帯端末機１０に送信させる。
【００３５】
権限選択手段２３６は、権限一覧記憶手段２３０の操作権限一覧を表示部１１０に表示させ、第２のユーザの入力に従って、操作権限一覧の中から他のユーザに要求すべき１以上の操作権限を選択する。
【００３６】
保持権限記憶手段２３７は他のユーザから付与された（即ち、現在保持している）操作権限（以下、「保持操作権限」という）を記憶し、保持操作権限は転送通信手段２５０によって車載制御装置５０に転送される。また、第２のユーザは、権限決定手段２３１によって、保持権限記憶手段２３４に記憶された操作権限を表示部２１０に表示し、その操作権限の中から他のユーザ（例えば、第３のユーザ）に与える１以上の操作権限を決定することができる。この保持権限記憶手段２３４を含む構成により、ユーザの利便性を確保しつつも操作権限範囲の無用な拡張を回避することができる。
【００３７】
権限比較調整手段２３８は、他のユーザから要求された要求操作権限と、保持権限記憶手段２３７に記憶されている保持操作権限とを比較し、要求操作権限が保持操作権限の範囲を超えている場合には、超えた部分を削除して要求操作権限が保持操作権限内のものとなるように調整し、新たな要求操作権限を生成する。
【００３８】
転送通信手段２５０は、上述したように車載制御装置５０と近距離通信するためのものである。転送通信手段２５０によって、携帯端末機２０のユーザＩＤと保持権限記憶手段２３４に記憶されている保持操作権限が車載制御装置５０に転送される。
【００３９】
携帯端末機３０は、ＣＰＵ３００、メモリ３０５、表示部３１０、ユーザ一覧記憶手段３２０、ユーザ選択手段３２１、権限一覧記憶手段３３０、権限決定手段３３１、権限要求手段３３５、権限選択手段３３６、保持権限記憶手段３３７、権限比較調整手段３３８、送受信手段３４０及び転送通信手段３５０を備え、必要に応じて、さらに車両一覧記憶手段３６０、車両選択手段３６１及び関連付け手段３７０を備え、これらはシステムバスで相互接続されている。携帯端末機３０は携帯端末機２０の構成と同様であるものとする。
【００４０】
図２Ｂにシステム１における車載制御装置５０の機能ブロック図を示す。
車載制御装置５０は、ＣＰＵ５０１、プログラム及びデータを記憶する記憶部５０６、転送通信手段５５０、ユーザ認証手段５８０、操作有効化手段５８５及び操作履歴記録手段５９０を備え、これらはシステムバスで相互接続されている。
【００４１】
転送通信手段５５０は、携帯端末機１０、２０又は３０と近距離データ転送を行うものであり、携帯端末機から転送されたユーザＩＤと保持操作権限が転送入力される。
【００４２】
ユーザ認証手段５８０は、転送通信手段５５０から入力されたユーザＩＤが登録済みのものか否を検証し、転送通信手段５５０にデータ転送を行った携帯端末機のユーザ認証を行う。
【００４３】
操作有効化手段５８５は、ユーザ認証手段５８０でのユーザ認証が成功した場合、まず、操作権限を付与されたドアのロックを解錠する。そして、操作有効化手段５８５は、転送入力された操作権限で指定された部位の操作及び動作を有効状態とするとともに、上述した利用上の制限（利用回数、使用時間、使用金額等の制限）を開始する。
【００４４】
操作履歴記録手段５９０は車両４０で行われた操作の履歴を記憶する。記録された操作履歴は転送通信手段５５０から、車両４０を使用しているユーザの携帯端末機に転送される。この転送はユーザの車両使用終了時に送信するようにしてもよいし、逐次送信するようにしてもよい。あるいは、記録された操作履歴は後日、転送通信手段５５０を介して車両オーナーの携帯端末機１０に転送できるようにしてもよい。この場合、転送される情報においては、ユーザと操作履歴が関連付けられているものとする。これにより、車両共同利用における利便性を高めつつも、各ユーザの車両利用状況を確実に管理することができる。
【００４５】
［操作権限付与システムの制御のフローチャート１］
図３にシステム１における制御のフローチャートを示す。図３のフローチャートは、第１のユーザ（全操作権限を有する車両オーナー）から第２のユーザへの操作権限の付与における処理を示す。
ステップＳ０１において、携帯端末機２０のユーザ選択手段２２１が、ユーザ一覧記憶手段２２０のユーザ一覧を表示部２１０に表示させ、第２のユーザの入力に従って、操作権限の要求先となるユーザ（本例では第１のユーザ）を選択する。
ステップＳ０２において、携帯端末機２０の権限選択手段２３６が、権限一覧記憶手段２３０の操作権限一覧を表示部２１０に表示させ、第２のユーザの入力に従って１以上の要求操作権限を選択する。
ステップＳ０３において、携帯端末機２０の権限要求手段２３５が、権限要求メッセージ及び要求操作権限を送受信部２４０から第１のユーザの携帯端末機１０に送信させる。
なお、付与される操作権限の選択を第１のユーザに委ねるときは、ステップＳ０２は省略され、ステップＳ０３において、権限要求メッセージのみが携帯端末機１０に送信される。
【００４６】
ステップＳ１０において、携帯端末機１０の権限決定手段１３１が、要求元ユーザ及び要求操作権限を表示部１１０に表示させ、第１のユーザの入力に従って、要求操作権限を付与するか否かを決定する。ステップＳ１０でＹｅｓの場合には、処理はステップＳ１４に進み、Ｎｏの場合にはステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１において、権限決定手段１３１が、第１のユーザの入力に従って、要求操作権限を修正して付与操作権限を決定すると、処理はステップＳ１４に進む。この修正処理について、付与操作権限は要求操作権限を減縮したもの（要求操作権限の全てを拒否するものを含む）であってもよいし、拡大したものであってもよいし、変更したものであってもよいが、少なくとも第１のユーザは要求操作権限に基づいて修正を行うことになる。
【００４７】
一方、第１のユーザが（第２のユーザの要求に応じるのではなく）自発的に第２のユーザに操作権限を与える場合には、まず、ステップＳ１２において、ユーザ選択手段１２１が、ユーザ一覧記憶手段１２０のユーザ一覧を表示部１１０に表示させ、第１のユーザの入力に従って１以上のユーザ（本例では第２のユーザ）を選択する。
ステップＳ１３において、権限決定手段１３１が、権限一覧記憶手段１３０の操作権限一覧を表示部１１０に表示させ、第１のユーザの入力に従って付与操作権限を決定する。
【００４８】
ステップＳ１４において、権限決定手段１３１が付与操作権限を確定し、携帯端末機１０の送受信手段１４０が、確定された付与操作権限を携帯端末機２０の送受信手段２４０に送信する。
ステップＳ２０において、携帯端末機２０の保持権限記憶手段２３７が、第１のユーザから付与された操作権限を表示部２１０に表示するとともにそれを保持操作権限として記憶する。
【００４９】
その後、ステップＳ２５において、携帯端末機２０の転送通信手段２５０が、携帯端末機２０のユーザＩＤ及び保持権限記憶手段２３７に記憶された保持操作権限を車載制御装置５０の転送通信手段５５０に転送する。
【００５０】
ステップＳ３０において、ユーザ認証手段５８０は、入力されたユーザＩＤが登録済みのものか否か確認し、Ｙｅｓの場合には、ユーザを認証してステップＳ３１に進み、操作権限が付与されたドアのロックを解錠する。Ｎｏの場合には、セキュリティ動作の一環として処理は終了する。
ステップＳ３２において、操作有効化手段５８５が、入力された操作権限で指定された部位の操作を有効状態とするとともに上述した利用上の制限（利用回数、使用時間、使用金額等の制限）を開始する。これにより、第２のユーザは、付与された操作権限の範囲で車両４０を利用することができる。
【００５１】
また、ステップＳ３５において、第２のユーザによって実行された操作の履歴を車両４０の操作履歴記録手段５９０が記録し、ステップＳ３６において、第２のユーザの車両使用終了時又は逐次、携帯端末機２０に操作履歴を転送することができる。
ステップＳ３６として、携帯端末機２０の送受信部２４０から操作履歴を携帯端末機１０の送受信部１４０に送信してもよいし、記憶手段５０６が操作履歴を、後日乗車した第１のユーザの携帯端末機１０の転送通信部１５０に転送するようにしてもよいし、外付けメモリ等によって情報を取り出せるようにしてもよい。
【００５２】
［操作権限付与システムの制御のフローチャート２］
図４にシステム１における他の制御のフローチャートを示す。図４のフローチャートは、車両オーナーではない第２のユーザから車両オーナーではない第３のユーザへの操作権限の付与における処理を示す。
ステップＳ５１において、携帯端末機３０のユーザ選択手段３２１が、ユーザ一覧記憶手段３２０のユーザ一覧を表示部３１０に表示させ、第３のユーザの入力に従って１以上のユーザ（本例では第２のユーザ）を選択する。
ステップＳ５２において、携帯端末機３０の権限選択手段３３２が、操作権限一覧を表示部３１０に表示させ、第３のユーザの入力に従って１以上の要求操作権限を選択する。
ステップＳ５３において、携帯端末機３０の権限要求手段３３５が、権限要求メッセージ及び要求操作権限を送受信部３４０から携帯端末機２０に向けて送信させる。
なお、付与される操作権限の選択を第２のユーザに委ねるときは、ステップＳ５２は省略され、権限要求メッセージのみが携帯端末機２０に送信される。
【００５３】
ステップＳ５８において、携帯端末機２０の権限比較調整手段２３８が、受信した要求操作権限が、保持権限記憶手段２３７に記憶されている保持操作権限内のものか否か判断する。Ｙｅｓの場合には、処理はステップＳ６０に進む。Ｎｏの場合には、ステップＳ５９において、権限比較調整手段２３８は要求操作権限のうち保持操作権限外のものを削除して残りの操作権限を新たな要求操作権限とし、処理はステップＳ６０に進む。
【００５４】
ステップＳ６０において、携帯端末機２０の権限決定手段２３１が、要求元ユーザ及び要求操作権限を表示部２１０に表示させ、第２のユーザの入力に従って、要求操作権限を付与するか否かを決定する。ステップＳ６０でＹｅｓの場合には、処理はステップＳ６４に進み、Ｎｏの場合にはステップＳ６１に進む。
ステップＳ６１において、権限決定手段２３１が、第２のユーザの入力に従って、要求操作権限を修正して付与操作権限を選択すると、処理はステップＳ６４に進む。この修正処理についても、付与操作権限は要求操作権限を減縮したもの（要求操作権限の全てを拒否するものを含む）であってもよいし、保持操作権限内で拡大したもの又は変更したものであってもよいが、少なくとも第２のユーザは要求操作権限に基づいて修正を行うことになる。
【００５５】
一方、第２のユーザが（第３のユーザの要求に応じるのではなく）自発的に第３のユーザに操作権限を与える場合には、まず、ステップＳ６２において、ユーザ選択手段２２１が、ユーザ一覧記憶手段２２０のユーザ一覧を表示部２１０に表示させ、第２のユーザの入力に従って１以上のユーザ（本例では第３のユーザ）を選択する。
ステップＳ６３において、権限決定手段２３１が、権限一覧記憶手段２３０の操作権限一覧を表示部２１０に表示させ、第２のユーザの入力に従って付与操作権限を決定する。
【００５６】
ステップＳ６４において、権限決定手段２３１が付与操作権限を確定し、携帯端末機２０の送受信手段２４０が、確定された付与操作権限を携帯端末機３０の送受信手段３４０に送信する。
ステップＳ７０において、携帯端末機３０の保持権限記憶手段３３７が、第２のユーザから付与された操作権限を表示部３１０に表示するとともにそれを記憶する。
【００５７】
その後、ステップＳ７５において、携帯端末機３０の転送通信手段３５０が、携帯端末機３０のユーザＩＤ及び保持権限記憶手段３３７に記憶された保持操作権限を車載制御装置５０の転送通信手段５５０に送信する。
以降のステップＳ８０〜Ｓ８６は、図３のステップＳ３０〜Ｓ３６と同様である（車両４０の利用者が第２のユーザではなく第３のユーザになっただけである）ので説明を省略する。  
【００５８】
なお、本発明は、コンピュータを、上述した操作権限付与システムの各手段として機能させ、又は各ステップとして実行させるためのプログラムも含む。また、本発明は、そのようなプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体も含む。
【００５９】
［携帯端末機の画面表示例１］
図５Ａ〜５Ｆは、図３のステップＳ０１、Ｓ０２、Ｓ１０及びＳ１４における第１のユーザの携帯端末機１０及び第２のユーザの携帯端末機２０における画面表示例である。両携帯端末機とも画面上でタッチ操作が可能なスマートフォンであるものとする。本例では、車両４０は４人のユーザで共同利用されるものとし、説明の目的上、それらのユーザ名を、ユーザＡ（第１のユーザ）、ユーザＢ（第２のユーザ）、ユーザＣ（第３のユーザ）、ユーザＤ（第４のユーザ）とする。本例の設定として、ユーザＢが、車両オーナーであるユーザＡに所定の操作権限の付与を要求し、ユーザＡはユーザＢに対してそのうちの一部の操作権限を与えるものとする。
【００６０】
図５Ａは図３のステップＳ０１における画面例である。図５Ａでは、携帯端末機２０の表示部２１０にユーザ一覧記憶手段２２０のユーザ一覧（ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤ）が表示される。各ユーザには簡単な付加情報を付してもよい。例えば、ユーザＡが車両オーナーであることのマーク、ユーザＤは無免許者であることのマーク等を付すようにしてもよい。ここで、ユーザＢはユーザＡを選択する。
【００６１】
図５Ｂ及び５Ｃは、図３のステップＳ０２における画面例である。
図５Ｂに示すように、携帯端末機２０の表示部２１０に、権限一覧記憶手段２３０の操作権限一覧が表示される。即ち、操作対象となる部位及び利用制限の一覧（操作権限一覧）が表示され、ユーザＢの指が画面上で移動するのに従って、操作権限一覧がスクロールするようになっている。ユーザＢは所望の操作に関する部位の領域にタッチして表示を「ＯＮ」にすることによりその部位の操作権限を選択できる。また、図５Ｃのように、操作対象となる部位をグルーピングして部位セットごとに表示した状態を示すようにしてもよい。上述したように、例えば、「全ての操作権限」、「基本走行」（車両の走行に最低限必要な部位のみのセット）、「乗車のみ」（車両の運転を前提としないセット）等を表示できる。そして、各セットにタッチすると、図５Ｂに示すような態様で、そのセットを構成する部位等がリスト表示されるものとする。なお、「おまかせ」ボタンを選択すると、付与される操作権限の選択をユーザＡに委ねることになる。
【００６２】
ユーザＢは図５Ｂにおいて全操作部位、特に、「ドア」、「エンジン」、「カーナビ」その他を「１日利用」する操作権限を選択し（「ｍｏｒｅ」の下にその他の操作権限も存在し、それらも選択され得るものとする）、「送信しますか？」等の送信ボタンを押すと、権限要求メッセージ及び要求操作権限（ここでは、全操作権限の要求）が送受信部２４０から携帯端末機１０に送信される。
【００６３】
図５Ｄは、図３のステップＳ１０における画面例である。
図５Ｄに示すように、携帯端末機１０の表示部１１０には、ユーザＢからの要求操作権限「１日利用」、「ドア」、「エンジン」、「カーナビ」（「ｍｏｒｅ」の下にその他の操作権限も存在し得るものとする）が表示される。ここで、要求操作権限を許可する場合は「許可」をタッチすればよいが、ユーザＡは付与する操作権限の範囲を減縮したいとして、要求操作権限を修正する。
【００６４】
要求操作権限を修正する場合には、操作権限を拒否する操作部位の領域にタッチして表示を「ＯＦＦ」にすればよい。図５Ｅに示すように、ユーザＡは「カーナビ」の操作権限を拒否するために、「カーナビ」をＯＦＦにする。図５Ｄ及び５Ｅの間、携帯端末機２０の表示部２２０には「オーナーと通信中・・・」等の表示がされるようにしてもよい。
【００６５】
図５Ｆは、図３のステップＳ１４における画面例である。
携帯端末機１０から携帯端末機２０に付与操作権限（「１日利用」、「ドア」、「エンジン」その他）が送信され、携帯端末機１０の表示部１１０には「操作権限を送信しました」等と表示され、携帯端末機２０の表示部２１０には、付与された操作権限「１日利用」、「ドア」及び「エンジン」がＯＮで表示され、付与されなかった操作権限「カーナビ」はＯＦＦで表示される。
【００６６】
［携帯端末機の画面表示例２］
図６Ａ〜６Ｄは、図４のステップＳ５１、Ｓ５２、Ｓ６０及びＳ６４における第２のユーザの携帯端末機２０及び第３のユーザの携帯端末機３０における画面表示例である。携帯端末機２０及び３０とも画面上でタッチ操作が可能なスマートフォンであるものとする。本例でも、画面表示例１の説明と同様に、車両４０は４人のユーザで共同利用されるものとし、それらのユーザを、ユーザＡ（第１のユーザ）、ユーザＢ（第２のユーザ）、ユーザＣ（第３のユーザ）、ユーザＤ（第４のユーザ）とする。本例では、ユーザＣがユーザＢに所定の操作権限の付与を要求し、ユーザＢはユーザＣに対してその一部を付与するものとする。
【００６７】
図６Ａは図４のステップＳ５１における画面例である。図６Ａでは、携帯端末機３０の表示部３１０にユーザ一覧記憶手段３２０のユーザ一覧（ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＤ）が表示される。ここで、ユーザＣはユーザＢを選択する。
【００６８】
図６Ｂは、図４のステップＳ５２における画面例であり、図５Ｂと同様である。即ち、ユーザＣは所望の操作部位にタッチして各表示を「ＯＮ」にすることによりその部位の操作権限を選択できる。ユーザＣは図６Ｂにおいて「ドア」、「トランク」、「エンジン」、「カーナビ」を選択するものとし、権限要求メッセージ及び要求操作権限が送受信部３４０から携帯端末機２０に送信される。なお、ユーザＢは、「ドア」、「エンジン」及び「ウインドウ」の操作権限しか有していないものとする。
【００６９】
図６Ｃは、図４のステップＳ６０における画面例である。
図６Ｃに示すように、携帯端末機２０の表示部２１０には、ユーザＣからの要求操作権限（「ドア」、「トランク」、「エンジン」、「カーナビ」）が表示されるが、権限比較調整手段２３８によって、要求操作権限のうち保持操作権限に含まれる付与可能な操作権限である「ドア」及び「エンジン」がタッチ操作可能な状態で表示部２１０に表示され、保持操作権限範囲外の「トランク」及び「カーナビ」は選択できない状態で表示される。
【００７０】
ユーザＢは付与可能な操作権限を全て許可する場合、「許可」を選択してタッチする。それ以外の場合には、ユーザＢは保持操作権限内から付与操作権限を決定することができる。この場合も、図５Ｄと同様に、操作権限を拒否する操作部位の領域にタッチして表示を「ＯＦＦ」にすればよい。図６Ｃの間、携帯端末機３０の表示部３２０には「ユーザＢと通信中・・・」等の表示がされるようにしてもよい。
【００７１】
図６Ｄは、図４のステップＳ６４における画面例である。
携帯端末機２０から携帯端末機３０に付与操作権限が送信され、携帯端末機２０の表示部２１０には「操作権限を送信しました」等と表示され、携帯端末機３０の表示部３１０には、付与された操作権限「ドア」及び「エンジン」がＯＮで表示され、付与されなかった「トランク」及び「カーナビ」がＯＦＦで表示される。
【００７２】
［変形例］
以上に本発明の代表的な実施例を示したが、本発明は以下のように変形可能である。
例えば、上記実施例では、車両オーナーは共同利用メンバーの中で１人であるとして説明したが、車両オーナー、即ち、全操作権限を他のユーザに付与することができるユーザは複数であってもよい。この場合、各ユーザはいずれの車両オーナーにも操作権限の付与を要求できるようにしてもよいし、特定のユーザが特定の車両オーナーに操作権限の付与を要求できるようにしてもよい。これにより、より柔軟な権限付与を可能とするシステムを構築できる。
【００７３】
また、上記実施例では、車両オーナー以外のユーザ間で、その保持操作権限の範囲で自由に操作権限を付与し合うことができるものとしたが、特定のユーザ間（例えば、家族内での共同利用の場合は子供同士、会社内での共同利用の場合は異なる部署間の社員同士等）での操作権限の付与を制限する構成としてもよい。これにより、利便性の高まったシステムにおいても操作権限付与の乱用を防止できる。
【００７４】
また、上記実施例において、各ユーザが保持している操作権限の情報をユーザ間で共有するようにしてもよい。この場合、各ユーザが保持している操作権限の情報が、周期的に、又はユーザ間の要求により通信されて、更新されるようにしてもよい。これにより、車両を利用させてもらう側のユーザにおいては、誰に操作権限付与を要求すればよいのかが分かる一方、車両オーナー側においては、適正に操作権限付与がなされているかの管理を容易とすることができる。
【００７５】
また、上記実施例では、権限付与のステップを１段（即ち、いずれか１人のユーザによる許可によるもの）としたが、複数のユーザの許可を経由しなければ操作権限が付与されない構成としてもよい。例えば、会社内での共同利用の場合、担当社員が要求操作権限を上司に送信し、上司がそれを許可して経理担当者に送信し、経理担当者がそれを許可して上記担当社員に操作権限を付与するようにすることもできる。これにより、特に会社内での車両共同利用のための手続を円滑にすることができる。
【００７６】
また、上記実施例では、ユーザが保持する操作権限は、ユーザが自身の携帯端末機にアクセスすることによって確認できるものであるが、車両側の表示部（例えば、カーナビ画面）に車両を使用しているユーザが保持する操作権限を表示できるようにしてもよい。これにより、運転中の携帯端末機の操作を防止することができる。
【００７７】
以上より、本発明によると、比較的小規模な集団での車両共同利用において、ユーザ間で容易かつ柔軟に各操作権限を付与できることができる操作権限付与システムを実現できる。また、スマートフォン等を利用して手軽でかつ柔軟な操作権限の付与が可能となるので、ユーザの利便性が高まり、低コストかつ導入容易なシステムを実現できる。さらに、操作権限の実行又は操作権限付与に制限を課すことができるので、車両共同利用における利便性を高めつつも管理性も担保することができる。またさらに、セキュリティに関しても、セキュリティ解除機能を車両操作権限の付与時に携帯端末機に与えることで、キーではなく、携帯端末機のみでセキュリティ解除を行うことができ利便性が高まる。
【符号の説明】
【００７８】
１．操作権限付与システム
１０、２０、３０．携帯端末機
４０．車両
５０．車載制御装置
１００、２００、３００．ＣＰＵ
１０５、２０５、３０５．メモリ
１１０、２１０、３１０．表示部
１２０、２２０、３２０．ユーザ一覧記憶手段
１２１、２２１、３２１．ユーザ選択手段
１３０、２３０、３３０．権限一覧記憶手段
１３１、２３１、３３１．権限決定手段
１４０、２４０、３４０．送受信手段
１５０、２５０、３５０．転送通信手段
１６０、２６０、３６０．車両一覧記憶手段
１６１、２６１、３６１．車両選択手段
１７０、２７０、３７０．関連付け手段
２３５、３３５．権限要求手段
２３６、３３６．権限選択手段
２３７、３３７．保持権限記憶手段
２３８、３３８．権限比較調整手段
５０１．ＣＰＵ
５０６．記憶部
５５０．転送通信手段
５８０．ユーザ認証手段
５８５．操作有効化手段
５９０．操作履歴記録手段
【図１】
2013037568.tif 000003
【図２Ａ】
2013037568.tif 000004
【図２Ｂ】
2013037568.tif 000005
【図３】
2013037568.tif 000006
【図４】
2013037568.tif 000007
【図５Ａ】
2013037568.tif 000008
【図５Ｂ】
2013037568.tif 000009
【図５Ｃ】
2013037568.tif 000010
【図５Ｄ】
2013037568.tif 000011
【図５Ｅ】
2013037568.tif 000012
【図５Ｆ】
2013037568.tif 000013
【図６Ａ】
2013037568.tif 000014
【図６Ｂ】
2013037568.tif 000015
【図６Ｃ】
2013037568.tif 000016
【図６Ｄ】
2013037568.tif 000017