(57)【要約】【課題】電子実装基板が、寒暖や電子製品の運転及び停止に伴う温度変化によって膨張、収縮を繰り返した際、温度変化に伴うフラックス残渣の状態変化によって生じる、高温時における残渣の流出及び低温時における残渣の亀裂、剥離を防止し、又、それらに伴う接点不良、等を防止するはんだフラックスおよびはんだ製品を提供する。【解決手段】はんだ用フラックスに、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定される針入度が２５℃で５以上の軟質樹脂及び、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される溶融粘度が１４０℃で５０００ｍＰａ・ｓ以上の硬質樹脂を同時に添加する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
針入度が２５℃で５以上の軟質樹脂が３０．０質量％以上と、溶融粘度が１４０℃で５０００ｍＰａ・ｓ以上の硬質樹脂が０．５質量％以上３０．０質量％未満を含むことを特徴とするはんだ用フラックス。
【請求項２】
さらにロジンとシクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を含むことを特徴とする請求項１に記載されたはんだ用フラックス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフラックス組成物を含有することを特徴とするやに入りはんだ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はんだ用フラックス及びやに入りはんだに関する。
【背景技術】
【０００２】
はんだによって電子部品を電子実装基板へ接合する際に、基板、部品双方の電極表面に存在する金属酸化膜を除去し、さらに、再酸化を防止し、溶融はんだの表面張力を低下させてぬれを促進する手段としてフラックスが使用されている。このフラックスには主剤として、主にアビエチン酸から成るロジンが使用され、さらに活性剤及びその他の添加剤が使用されている。
【０００３】
従来フラックスの主剤としてロジンが使われているのは、加熱溶融時の物性、安定性がはんだ付けという作業に適しており、さらに、工業的に入手が容易且つ安全性、経済性に優れるからである。
【０００４】
はんだ付けが行われる電子実装品は、安定した環境で使用されることが前提であったが、近年の電子実装品の普及に伴い、従来以上の耐候性を要求されるようになってきた。それに伴い電子実装品を構成するはんだ付けにも従来以上の過酷な環境での耐久性が要求されてきた。
【０００５】
はんだ付けにおける耐候性の課題の１つに、はんだ付けに用いるフラックス残渣の問題がある。具体的には、はんだ付け後に、はんだ付け部分に残留したフラックスが経年的に変化し、はんだ付け部分に影響を及ぼす。このような事を回避するために、フラックスには、はんだ付け後もフラックス残渣として同箇所に安定してとどまり、特に温度変化を伴う条件においても物理的安定性を保ち続けることが要求されている。しかし、この要求に対して従来フラックスの主剤として用いられていたロジンが十分な性能を有しているとは言えなかった。
【０００６】
たとえば、冬季や寒冷地における低温環境、自動車のエンジンルーム内等の高温環境で電子実装品が使用された場合があげられる。前者では、はんだ付け部分の温度は、−３０℃付近まで下がり、柔軟性の低下によるフラックス残渣の剥離や亀裂が生じるようになる。また、後者でははんだ付け部分の温度は、１１０℃付近に達し、基板の水平が確保されていない場合には、熱溶融によるフラックス残渣の流出が生じる場合もあった。
【０００７】
フラックス残渣は絶縁性であるが、剥離若しくは流出したフラックス残渣が、接点部品や駆動部分に混入すると誤動作の原因となる。従来このような問題を回避するために、はんだ付け後にフラックス残渣の洗い落とし（洗浄）が行われていた。しかし、洗浄は製造工程の工数の増加につながり、また、洗浄液として使用する有機溶剤の処理といった問題が生じてくる。
【０００８】
また、剥離若しくは流れ出したフラックス残渣による誤動作の防止を目的として、表面保護樹脂を基板に塗布しておくといった方法も行われている。しかし、この方法においても、電子製品の生産性の低下やコストの増大といった問題を有することとなる。
【０００９】
そこで、残渣の剥離や流れ出しといった問題をフラックスの特性を改良することで解決しようとする発明が提案されている。特許文献１には、高融点ワックスと高分子化合物を含有させたフラックスが開示されている。このフラックスは残渣が高温で流れ出す課題に関しては、実用上問題のない特性を示すとされている。
【００１０】
また、特許文献２は、常温で固形のワックスを含ませたフラックスが開示されている。このフラックスでは、−２０℃という低温下において、残渣に割れの発生しないフラックスを提供できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０８−２８１４７０号公報
【特許文献２】特開平０７−１００６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
フラックス残渣に耐候性を持たせるという技術思想として、特許文献１は高温側を、特許文献２は低温側の課題を解決するための１手法を示しているといえる。しかし、高温および低温での耐候性を同時に有するフラックスを提供するものではない。特にコストに関しては、両先行技術とも、特別な材料をフラックス組成として混入させるため、高温用もしくは低温用のフラックスとして製造するのでは、大きな改善効果は期待できない。
【００１３】
一方、高温側および低温側の耐候性を同時に満足することができるフラックスは、製造時に種別を管理する必要がなくなるため、従来のロジン以外の材料が含まれていても、コストを抑えることができる効果が期待できる。
【００１４】
そこで、本発明では、低温時に柔軟性を失わず、且つ、高温時における流出が起きないフラックス組成を提供することで、フラックス残渣洗浄工程、表面保護樹脂塗布工程を省略し、なおかつフラックスのコストアップも抑える事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係るフラックスは、ロジン、活性剤、及び、軟質樹脂、さらに硬質樹脂を含有している。ここで軟質樹脂とは、針入度が２５℃で所定の値を有する柔らかさを有していることをいう。また、硬質樹脂とは、１４０℃での溶融粘度が所定の値を有する高融点の樹脂である。
【００１６】
なお、ここで針入度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７の被測定物であるアスファルトを被測定樹脂と読み替えた測定方法若しくはその測定方法に準拠する方法で測定された針の入る深さをいう。また、１４０℃の溶融粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される溶融粘度の測定方法で、測定温度を１４０℃に読み替えた測定方法若しくはその測定方法に準拠する方法で測定された樹脂の粘度をいう。
【００１７】
より具体的には、本発明のはんだ用フラックスは、針入度が２５℃で５以上の軟質樹脂が３０．０質量％以上と、１４０℃での溶融粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上の硬質樹脂が０．５質量％以上３０．０質量％未満を含むことを特徴とするはんだ用フラックスである。
【００１８】
また、本発明のはんだ用フラックスはさらにロジンとシクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を含むことを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記フラックス組成物を含有しているやに入りはんだも提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、低温時に剥離及び亀裂が生じず、且つ、高温時に流出を伴わないフラックス残渣が形成可能である。これによりコーティング剤の塗布及び、フラックス残渣洗浄工程を省略する事が出来る。また、１種類のフラックスで、低温側および高温側の耐候性を確保することができるので、種類毎に製造する必要がなく、製造コストを抑えることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】針入度試験の概略を説明する図である。
【図２】粘度測定の概略を説明する図である。
【図３】スピンドルと測定セルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明のフラックスはロジンと軟質樹脂をベースとし、硬質樹脂および活性剤を含む。ロジンは、従来から用いられる、主にアビエチン酸から成るロジンを使用することができる。
【００２３】
軟質樹脂の柔らかさは、所定の形状の針を樹脂に突きたてた時の針入度を測定することで規定する。厳密にはＪＩＳ  Ｋ２２０７の試験法において、被測定物のアスファルトを被測定樹脂と読み替えることで、針入度を測定するのが望ましい。そして、本発明における軟質樹脂は２５℃における針入度が５以上であるものが好ましく、より好ましくは８以上であるのがよい。この場合、針入度は低温における軟質樹脂の柔らかさを示す値であり、大きいほど軟らかく、フラックス残渣の亀裂防止効果が大きい。
【００２４】
なお、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定される測定方法に準拠して、次のような測定方法であっても、本発明における軟質樹脂の針入度を規定してもよい。図１（ａ）に針入度試験の概略を示す。被測定対象の樹脂３は、厚さ５ｍｍ以上で、少なくとも１辺が４０ｍｍ以上の測定片に成形する。針を侵入させる表面３ａは、溶融して自然冷却させた状態が望ましい。切断面を研磨等で仕上げた面では、正確な針入度を測定できないおそれがあるからである。また、厚さ方向は平行な面（３ａと３ｂ）に形成されるのが望ましいが、１０°までの角度で傾斜があってもよい。
【００２５】
被測定樹脂３は、恒温水槽１４中のステージ１５に固定される。ステージ１５は、被測定樹脂３の裏面３ｂを平面で支持できるものが望ましい。被測定樹脂３の両端を支持するだけであると、被測定樹脂３が撓んでしまい、正確な針入度が測定できないおそれがあるからである。恒温水槽１４中には、被測定樹脂３が完全に浸るように純水１６を入れる。
【００２６】
測定装置１０は、測定用の針１１と、針１１にかける荷重手段１２と、針１１の針入度を計測できる計測手段１３を有する。図１（ｂ）を参照して、針１１は、ＳＵＳ４４０Ｃ以上の硬さを有する円筒針で、太さ２０が直径１．００〜１．０２ｍｍで、先端は８度４０分〜９度４０分の角度でテーパー２１が施された高さ２２が５．９〜６．７ｍｍの円錐状のものを使用する。
【００２７】
先端の円錐部分と胴体の円筒部分の境界２４は０．２ｍｍまでずれが許される。また、この境界２４から５．０〜５．８ｍｍ先端側の直径２３は、０．１４〜０．１６ｍｍに形成する。
【００２８】
荷重手段１２は、針１１に１００±０．０９ｇの荷重をかけることができれば、特に限定されない。最も簡便かつ確実な方法は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定されるように、針１１と針保持具と重りを含めて上記の重量に設計し、そのまま被測定樹脂３に載せる方法である。
【００２９】
針１１の針入度を計測する計測手段１３は、針１１と被測定樹脂３を対向させた状態から、上記の荷重をかけた時に、被測定樹脂表面３ａから被測定樹脂３内に進入した深さを測定できれば、特に限定されない。例えば、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定されるようにダイヤルゲージを用いてもよいし、光を用いて測定してもよい。ただし、被測定樹脂は水の中に保持されるので、水中での針の移動距離を測定できるようにする必要がある。
【００３０】
次に具体的な測定方法を説明する。被測定樹脂３が入った恒温水槽１４の水は２５℃になるように調節し、被測定樹脂３が浸ったままで、１時間以上放置しておく。すなわち、被測定樹脂３は、周囲環境が２５℃の水中で測定される。樹脂表面における状態を均一に保持するためである。
【００３１】
次に、針先１１ａを被測定樹脂表面３ａに荷重をかけないように当接させる。これは目視で行ってもよいし、他の検出方法を用いてもよい。この時の位置をゼロの位置とする。そして、針先１１ａに１００±０．０９ｇの荷重をかけ、被測定樹脂表面３ａから針先１１ａを被測定樹脂３内に垂直に進入させる。針１１が進入した状態を二点鎖線で示した。進入させる時間は５秒間である。針先１１ａを進入させ始めてから５秒後に針１１を保持し、ゼロの位置からの進入量を０．０５ｍｍの単位まで測定し、最小単位を四捨五入し、０．１ｍｍ単位で求める。そして、針入度は０．１ｍｍを１として換算する。
【００３２】
この測定を同一の被測定樹脂に対して３回行い、最大値と最小値の針入度の差が２．０以上であれば、再度測定し直し、３回の平均を求め針入度とする。なお、上記の測定方法で疑義が生じた場合は、可能な限りＪＩＳ  Ｋ２２０７に合わせるものとする。
【００３３】
上記軟質樹脂はフラックス全量に対して３０〜７０質量％を添加する。３０質量％未満では剥離及び亀裂の防止効果が得られず、７０質量％以上では、はんだ付け作業時におけるフラックスの粘度が高く、はんだのぬれ広がり性が低下する。
【００３４】
また、上記針入度をもつ軟質樹脂を複数種組み合わせても同様の効果が得られる。なお、使用する軟質樹脂は針入度をその後に続けて記載する。例えば、針入度２の軟質樹脂は「軟質樹脂２」と記載する。
【００３５】
一方、硬質樹脂はＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に規定される試験方法を用いて測定する。その際、試験温度（規格における恒温槽の温度）は１４０℃とする。この時の測定値を１４０℃での溶融粘度とよぶ。本発明で好適に利用できる硬質樹脂は、１４０℃での溶融粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上であるものが適している。溶融粘度は高温における硬質樹脂の流動性を表す値であり、大きいほど流動性が小さく、フラックス残渣の流出防止効果が大きい。なお、本明細書の実施例で使う硬質樹脂は、１４０℃での溶融粘度が５０００ｍＰａ・ｓのものを使用したので、以後単に硬質樹脂とだけ示す。
【００３６】
ここで溶融粘度は上記のようにＪＩＳ  Ｋ７１１７−１の試験法において、被測定樹脂を１４０℃±０．２℃に保持した状態で測定するのが望ましい。しかし、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に準拠して、次のような測定方法で計測してもよい。
【００３７】
被測定樹脂をビーカーに入れ、１４０℃で溶融させる。被測定樹脂は溶媒を含んでいない状態が望ましい。被測定樹脂の特性だけを測定したいからである。溶融させた被測定樹脂中に、測定に用いるスピンドルを浸しておく。被測定樹脂とスピンドルの温度を合わせておくためである。ここで測定に用いるスピンドルは、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１で規定されたスピンドルを用いてもよいし、他のスピンドルを用いてもよい。例えば、ブルックフィールド形回転粘度計に用いるＳＣ４−２１等である。このスピンドルを用いる場合は、測定セルをＳＣ４−１３ＲＤを用い、回転速度は５ｒｐｍで行う。
【００３８】
なお、図３にＳＣ４−２１のスピンドル４０とＳＣ４−１３ＲＤの測定セル４２を示す。スピンドル４０の軸径４１は３．１８ｍｍである。スピンドル４０の径４５は直径１６．７７ｍｍであり、スピンドル４０の傾斜部分の角度４９、５０はそれぞれ４５度である。スピンドル４０の傾斜部分を除く本体長さは、３１．２４ｍｍである。測定セル４２は、先端が３０度の傾斜５１が形成されており、傾斜部分を除いた全長４４は６７．８７ｍｍである。また、内径４６は１９．０５ｍｍである。また、測定セル４２中に７．１ｍｌの被測定材料４３を入れ、スピンドル４０を被測定材料４３に浸した時の液面とスピンドル４０の首との間の距離４７は、３．１８ｍｍになるように調整する。
【００３９】
粘度の測定はブルックフィールド形回転粘度計を用いる。図２に測定装置３０の概要を示す。被測定樹脂３６を入れたビーカー３５を保持する恒温槽３３は、保温材３３ｉが充填され、加熱手段３４も内在させることができる。恒温槽３３中にビーカー３５を入れた状態で、密閉でき、スピンドル３２の軸を回転粘度計３１の回転軸３１ａと連結させるための貫通孔３３ｈが形成されている。測定に際しては、外部の測定器を操作する必要があるからである。
【００４０】
次に溶融した被測定樹脂３６を入れたビーカー３５を恒温槽３３中に入れ、スピンドル３２の本体は恒温槽中にあり、スピンドル３２のシャフトは外部の回転粘度計３１の回転軸３１ａと連結する。そして恒温槽３３を閉じ、被測定樹脂３６が１４０±０．２℃になるまで加熱し、所定温度になったら、そのまま少なくとも１時間放置する。スピンドル３２と被測定樹脂３６の温度を均一にするためである。なお、上記に説明したＳＣ４−２１のスピンドルを用いる場合は、ビーカーを測定セルＳＣ３−１３ＲＤに変更する。
【００４１】
測定は、ブルックフィールド形回転粘度計３１のスイッチを入れ、１分間回転させた後のトルク計の値をフルスケールの０．２５％まで読み取る。読み取りは、軸針をロックし、モータを止めて読み取る。測定は、最初の測定後１０分間経過した後、同じ測定を行い、２回の計測の平均値で算出する。見かけの粘度（Ｐａ・ｓ）は、使用したスピンドルで決められた係数と、スピンドルと回転数の組み合わせで決まる係数と、測定したトルク計の値によって、装置に付属された換算表に基づいて求める。なお、上記の測定に疑義が生じた場合は、可能な限りＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に合わせるものとする。
【００４２】
上記硬質樹脂はフラックス全量に対して０．５〜２０質量％を添加する。０．５質量％未満では高温時におけるフラックス残渣の流出を防止することが出来ず、２０質量％以上では、軟質樹脂と組み合わせても残渣の柔軟性が確保できず、割れを防止できない。
【００４３】
さらに、本発明のフラックスは、活性剤として、シクロヘキシルアミン、１，３ジフェニルグアニジン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン、ジエチルアミンなどのハロゲン化水素酸０〜１質量％の添加以外に、半田付け温度で臭化水素酸を発生する有機臭化物、たとえば、２，３ジブロモ−２−ブテン−１，４−ジオール、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、２，２−ビス（４ブロモメチル）−１，３−プロパンジオールを０．５〜５質量％の併用が好ましい。０．５質量％未満ではぬれ広がりが悪く、５質量％を超えると多量のハロゲンがフラックス残渣に残存し、腐食性、電気的信頼性に問題が発生する可能性があるからである。
【００４４】
下記の実施例及び比較例で得られたフラックスを用いて、やに入りはんだを製造し、以下の性能評価試験を行った。まず、試験方法について説明する。
【００４５】
＜冷熱衝撃試験＞
ＪＩＳ  Ｚ３１９７  ８．５．３に規定されるくし形基板に、０．０１ｇのフラックスを１５０℃で溶融させて塗布し、実装基板上のフラックス残渣を再現する。この基板を、１１０℃で３０分保持した後、−３０℃の環境中に３０分保持することを１サイクルとして、２４サイクルの冷熱衝撃を与えた後、フラックス残渣に割れが無いかを確認した。なお、２４サイクル後でフラックス残渣に割れがなければ丸判定とし、割れが生じていればバツ判定とした。
【００４６】
＜残渣流出試験＞
ＪＩＳ  Ｚ３１９７  ８．３．１．１に規定される銅板上でやに入りはんだ１ｇを２７０℃で溶融させる。この銅板を垂直に立てた状態で１１０℃の恒温槽内に３０分間静置し、残渣流出の有無を目視で確認する。なお、目視で残渣流出が確認できなければ丸判定とし、残渣流出が生じていればバツ判定とした。
【実施例】
【００４７】
以下に本発明のフラックスの実施例および比較例を示す。なお、軟質樹脂としては針入度が２、５、８の物を用いた。より具体的には、軟質樹脂２、軟質樹脂５、軟質樹脂８、および、硬質樹脂はポリエチレンワックスの硬度違いの製品を用いた。１４０℃での溶融粘度は既述したように５０００ｍＰａ・ｓであった。また、実施例、比較例のフラックスともに、冷熱衝撃試験はフラックス単独、残渣流出試験はＳｎ−Ａｇ−Ｃｕ系のはんだ中にフラックスを３％含ませたやに入りはんだを作製し試験を行った。
【００４８】
（実施例１）
針入度５の軟質樹脂５を３０．０質量％と硬質樹脂を０．５質量％、シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５質量％、残りをロジンとし、これらを混合したフラックスを作製し実施例１とした。冷熱衝撃試験も残渣流出試験も丸判定であった。すなわち、軟質樹脂５と硬質樹脂を同時に添加することで、フラックス残渣の割れと流出を共に防止できた。
【００４９】
（実施例２）
針入度８の軟質樹脂８を５０．０質量％と硬質樹脂を０．５質量％、シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５質量％、残りをロジンとし、これらを混合したフラックスを作製し、実施例２とした。冷熱衝撃試験も残渣流出試験も丸判定であった。実施例１同様でフラックス残渣の割れと流出を共に防止できた。
【００５０】
（実施例３）
軟質樹脂８を５０．０質量％と、硬質樹脂を２０．０質量％まで添加し、シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５質量％、残りをロジンとし、これらを混合したフラックスを作製し、実施例３とした。冷熱衝撃試験も残渣流出試験も丸判定であった。実施例１同様でフラックス残渣の割れと流出を共に防止できた。硬質樹脂の含有量を増やしても割れや流れ出しを防止することができた。
【００５１】
（実施例４）
複数の軟質樹脂を組み合わせた実施例を実施例４として作製した。本実施例では軟質樹脂は、軟質樹脂２を２０．０質量％と軟質樹脂８を３０．０質量％の混合とした。硬質樹脂は０．５質量％、シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５質量％、残りをロジンとした。本実施例のフラックスでも、冷熱衝撃試験および残渣流出試験は丸判定であった。軟質樹脂２は針入度が２であるので、軟質樹脂５と比較すると硬い樹脂であるが、針入度８の樹脂と併用することで割れと流出を防止することができた。このように複数の材料を併用しても、高温および低温側の耐候性を確保することができるので、フラックスを構成する材料選定の幅が広がる。
【００５２】
（比較例１）
シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５質量％、残りをロジンとしたフラックスを比較例１とした。本比較例では軟質樹脂も硬質樹脂も使用していない。その結果は、冷熱衝撃試験も残渣流出試験もバツ判定であった。比較例１は従来型のフラックスであり、従来のフラックスでは、割れ、流出を防止できなかった。
【００５３】
（比較例２）
軟質樹脂２を３０．０質量％と、硬質樹脂を０．５質量％と、シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５質量％、残りをロジンとしたフラックスを比較例２とした。残渣流出試験は丸判定であったが、冷熱衝撃試験はバツ判定であった。すなわち、針入度が５未満の軟質樹脂だけでは、割れを防止できなかった。
【００５４】
（比較例３）
軟質樹脂５を２０．０質量％と、硬質樹脂を０．５質量％と、シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５質量％、残りをロジンとしたフラックスを比較例３とした。残渣流出試験は丸判定であったが、冷熱衝撃試験はバツ判定であった。針入度５以上の軟質樹脂であっても、含有量が３０．０質量％未満の場合、割れを防止できなかった。
【００５５】
（比較例４）
軟質樹脂５を３０．０質量％と、シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５質量％、残りをロジンとしたフラックスを比較例４とした。本比較例では硬質樹脂が含まれていない。残渣流出試験はバツ判定であったが、冷熱衝撃試験は丸判定であった。硬質樹脂を含まなければ、流出を防止できなかった。
【００５６】
（比較例５）
硬質樹脂を５０．０質量％と、シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５、残りをロジンとしたフラックスを比較例５とした。本比較例では軟質樹脂が含まれていない。残渣流出試験は丸判定であったが、冷熱衝撃試験はバツ判定であった。硬質樹脂だけでは、割れを防止することは出来なかった。
【００５７】
（比較例６）
軟質樹脂８を５０．０質量％と、硬質樹脂を３０．０質量％と、シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を０．５質量％、残りをロジンとしたフラックスを比較例６とした。残渣流出試験は丸判定であったが、冷熱衝撃試験はバツ判定であった。硬質樹脂を３０．０質量％以上添加した場合、針入度８の軟質樹脂と組み合わせても割れを防止できなかった。以上の実施例及び比較例について組成および冷熱衝撃試験と残渣流出試験を行った結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2013027908.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明はやに入りはんだに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
３  （被測定対象の）樹脂
３ａ  表面
３ｂ  裏面
１０  測定装置
１１  針
１１ａ  針先
１２  荷重手段
１３  計測手段
１４  恒温水槽
１５  ステージ
１６  純水
２０  （針の）太さ
２１  テーパー
２３  直径
２４  （円錐部分と円筒部分の）境界
３０  測定装置
３１  回転粘度計
３１ａ  回転軸
３２  スピンドル
３３  恒温槽
３３ｉ  保温材
３３ｈ  貫通孔
３４  加熱手段
３５  ビーカー
３６  被測定樹脂
４０  スピンドル
４１  （スピンドルの）軸径
４５  （スピンドルの）直径
４２  測定セル
４３  被測定材料
４６  内径
４７  （スピンドルの首と液面の）距離
４９、５０  傾斜部の角度
５１  傾斜
【図１】
2013027908.tif 000003
【図２】
2013027908.tif 000004
【図３】
2013027908.tif 000005