(57)【要約】【課題】視差バリアを任意の位置に形成可能な液晶表示装置において、厚さ、重量および製造コストを削減する。【解決手段】液晶表示パネル１００は、画像信号が供給される複数の画素電極１１が配設された画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と、視差バリアの位置を規定する制御信号が供給される複数の画素電極２１が配設された視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０と、それらの間に配設された液晶分離シート３０とを備える。画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０は、液晶分離シート３０との間の液晶層３１を駆動して画像を表示し、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０は、液晶分離シート３０との間の液晶層３２を駆動して、視差バリアを形成する。【選択図】図３
2013054098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号が供給される複数の画素電極が配設された第１基板と、
視差バリアの位置を規定する制御信号が供給される複数の画素電極が配設された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶と、
前記液晶を前記第１基板側と前記第２基板側とに分離する液晶分離シートとを備える
ことを特徴とするマルチプルビュー表示装置。
【請求項２】
前記液晶分離シートは、可視光領域における光透過性を有する
請求項１記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項３】
前記液晶分離シートは、少なくとも片面が導電性を有している
請求項１または請求項２記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項４】
前記液晶分離シートは、絶縁性の透明材料で形成されており、
前記液晶分離シートの導電性を有する面には、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛のいずれかを含む透明導電膜が形成されている
請求項３記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項５】
前記液晶分離シートは、アクリル系樹脂を主成分とする材料で形成されている
請求項４記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項６】
前記液晶分離シートの導電性を有する面側の前記液晶は、当該液晶分離シートの表面に垂直な向きの縦方向電界によって駆動される
請求項３から請求項５のいずれか一項記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項７】
前記液晶分離シートは、少なくとも片面が導電性を有しておらず、
前記液晶分離シートの導電性を有さない面側の前記液晶は、当該液晶分離シートの表面に水平な向きの横方向電界によって駆動される
請求項１または請求項２記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項８】
前記液晶分離シートの両面が導電性を有していない
請求項７記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項９】
前記第１基板上に形成されたカラーフィルタをさらに備える
請求項１から請求項８のいずれか一項記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項１０】
前記第１基板および第２基板のそれぞれに、前記液晶分離シートとの間隔を規定する柱スペーサが形成されている
請求項１から請求項９のいずれか一項記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項１１】
前記液晶分離シートは、偏光機能を備える
請求項１から請求項１０のいずれか一項記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項１２】
前記第２基板の画素電極は、前記第１基板の画素電極よりも狭いピッチで配設されている
請求項１から請求項１１のいずれか一項記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項１３】
前記液晶分離シートを挟んで、前記第１基板側の液晶は、前記第２基板側の液晶よりも応答速度が速い
請求項１から請求項１２のいずれか一項記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項１４】
前記液晶分離シートは、前記第１基板側と前記第２基板側との間で電界を遮蔽する導電層を含んでいる
請求項１から請求項１３のいずれか一項記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項１５】
前記液晶分離シートは、当該液晶分離シートを通して前記第１基板上の電極と前記第２基板上の電極とを接続するための導電パスを備える
請求項１から請求項１４のいずれか一項記載のマルチプルビュー表示装置。
【請求項１６】
画像信号に応じた表示を行う有機ＥＬ表示デバイスが配設された第１基板と、
視差バリアの位置を規定する制御信号が供給される複数の画素電極が配設された第２基板と、
前記第２基板との間で液晶を挟持すると共に、前記第１基板を前記液晶から分離する液晶分離シートとを備える
ことを特徴とするマルチプルビュー表示装置。
【請求項１７】
前記液晶分離シートは、可視光領域における光透過性を有する
請求項１６記載のマルチプルビュー表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の視点に対してそれぞれ異なる画像を表示可能な表示装置（マルチプルビュー表示装置）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の視点に対してそれぞれ異なる画像を表示する液晶表示装置が知られている。その応用例としては、車載の液晶表示パネルであって、その表示パネルを運転席側から見た場合と助手席側から見た場合とで、異なる画像が見えように構成されたものがある（２画面表示装置）。
【０００３】
この技術は、通常の液晶表示パネル上に、「視差バリア」と呼ばれる遮光層を形成することによって実現されている。２画面表示装置において、表示パネルには、運転席側から見た画像（運転席用画像）と助手席側から見た画像（助手席用画像）の両方が表示されており、その表示パネル上の視差バリアが、運転席側に対しては助手席用画像を遮光し、助手席側に対しては運転席用画像を遮光するように構成されている。
【０００４】
また他の応用例としては、３Ｄ表示技術への適用が挙げられる。すなわち、表示パネルを、観察者の右目には右目用画像が見え、左目には左目用画像が見えるように構成したものである（３Ｄ表示装置）。３Ｄ表示装置において、表示パネルには、右目用画像と左目用画像の両方が表示され、視差バリアが、右目に対しては左目用画像を遮光し、左目に対しては右目用画像を遮光している。
【０００５】
上記のように、２画面表示装置と３Ｄ表示装置は、表示パネルの各画素に対する視差バリアの位置が異なるが、その動作原理は同様である。よって、視差バリアの位置を変えることができれば、２画面表示と３Ｄ表示を切り替え可能な表示装置が実現できる。また、本体を傾けるとそれに応じて表示画面の映像が回転する携帯端末装置などがあるが、映像と一緒に視差バリアも回転させれば、３Ｄ映像にも対応することが可能になる。
【０００６】
従来、視差バリアは、液晶表示パネル上に金属や樹脂で形成されていたため、ユーザーがその位置を変更することはできなかったが、例えば下記の特許文献１には、それを可能とした液晶表示装置が提案されている。
【０００７】
特許文献１の液晶表示装置の表示パネルは、画像表示用の第１の液晶パネル（表示用液晶パネル）の上に、視差バリアとして機能する第２の液晶パネル（スイッチング液晶パネル）を貼り合わせて成っている。この技術によれば、第２の液晶パネルの各画素を制御することで視差バリアを任意の位置に形成でき、２画面表示／３Ｄ表示の切り替えや、２Ｄ表示／３Ｄ表示の切り替え、視点位置の調整、３Ｄ映像の回転などが可能になる。
【０００８】
以下の説明においては、２画面表示や３Ｄ表示を含む、複数の視点に対してそれぞれ異なる画像を表示する機能を「マルチプルビュー表示」と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１３９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記したように、特許文献１に係る液晶表示パネルは、２つの液晶パネルを貼り合わせることによって形成される。その具体的な構成は特許文献１の図１に示されているが、第１および第２の液晶パネルのそれぞれが２枚のガラス基板（アクティブマトリクス基板と対向基板）を有しているため、合計４枚のガラス基板が必要となる。そのため、通常の液晶表示パネルに比べ、厚さおよび重量が約２倍、製造コストは２倍以上となる。
【００１１】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、視差バリアを任意の位置に形成可能なマルチプルビュー表示装置において、厚さ、重量および製造コストを削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るマルチプルビュー表示装置は、画像信号が供給される複数の画素電極が配設された第１基板と、視差バリアの位置を規定する制御信号が供給される複数の画素電極が配設された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶と、前記液晶を前記第１基板側と前記第２基板側とに分離する液晶分離シートとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るマルチプルビュー表示装置は、２枚の基板（第１および第２基板）を用いて構成される。つまり、それぞれが２枚の基板を含む２つの表示パネルを貼り合わせて得られる従来装置よりも少ない基板を用いてマルチプルビュー表示装置が実現され、その厚さ、重量および製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る液晶表示パネルの平面図である。
【図２】実施の形態１に係る液晶表示パネルの断面図である。
【図３】実施の形態１に係る液晶表示パネルの断面拡大図である。
【図４】ＴＦＴアレイ基板に形成されるＴＦＴ素子の断面図である。
【図５】実施の形態１に係る液晶表示パネルの変形例を示す平面図である。
【図６】実施の形態２に係る液晶表示パネルの断面拡大図である。
【図７】実施の形態２に係る液晶表示パネルの断面拡大図である。
【図８】実施の形態２に係る液晶表示パネルの断面拡大図である。
【図９】実施の形態３に係る液晶表示パネルの端部近傍の断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る液晶表示パネル１００の平面図である。また図２は、液晶表示パネル１００の断面図であり、図１のＡ１−Ａ２線に沿った断面に対応している。液晶表示パネル１００は、画像表示を行うＴＦＴ（Thin Film Transistor）アレイ基板（画像表示用ＴＦＴアレイ基板）１０の上に、マルチプルビュー表示を可能にする視差バリアを形成するＴＦＴアレイ基板（視差バリア用ＴＦＴアレイ基板）２０が重ね合わさって構成されている。画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０のそれぞれには、ＴＣＰ（Tape Carrier Package）等の実装部品６１，６２が実装される。
【００１６】
図２の如く、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の間には、液晶分離シート３０が配設される。この液晶分離シート３０は、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０との間に挟持される液晶を、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０側の液晶層３１と、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０側の液晶層３２とに分離する。また、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の表面（液晶表示パネル１００の外面）には、それぞれ偏光板４１，４２が設けられている。
【００１７】
図３は、液晶表示パネル１００の断面拡大図である。本実施の形態では、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０側の液晶層３１および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０側の液晶層３２が、共にＴＮ（Twisted Nematic）型の駆動モードで駆動される例を示す。つまり、液晶層３１，３２の液晶は、液晶分離シート３０に垂直な方向の縦方向電界によって駆動される。
【００１８】
画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０には、画像信号が供給される複数の画素電極１１が配設される。なお、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０には、画素電極１１に画素信号を供給するためのＴＦＴ素子や、そのＴＦＴ素子に接続される配線等も形成されているが、図３では図示を省略している。
【００１９】
画素電極１１上には、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）各色の色材１２を用いて構成されるカラーフィルタが設けられる。カラーフィルタの上層には、オーバーコート（ＯＣ）膜１３が設けられる。ＯＣ膜１３は、色材１２による液晶の汚染を防ぐと共に、色材１２から噴出するガスにより液晶層３１内に気泡が発生することを防ぐ効果がある。
【００２０】
本実施の形態では、液晶分離シート３０は、可視光領域における光透過性を有すると共に導電性を有しており、且つ、画素電極１１との間で液晶層３１を駆動する縦方向電界を発生する共通電極としても機能する。この場合、液晶層３１を挟むＯＣ膜１３と液晶分離シート３０の両方の表面に配向膜１４が設けられる。
【００２１】
さらに、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０上には、液晶分離シート３０との間隔を規定する柱スペーサ１５が、所定の間隔で形成されている。
【００２２】
視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０には、視差バリアの位置を規定する制御信号が供給される複数の画素電極２１が配設される。なお、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０には、画素電極２１に制御信号を供給するためのＴＦＴ素子や、そのＴＦＴ素子に接続される配線も形成されているが、図３では図示を省略している。視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の基本構造は、カラーフィルタ（色材およびＯＣ膜）を有しないことを除いて、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０とほぼ同様である。
【００２３】
液晶分離シート３０は、画素電極２１との間で液晶層３２を駆動する縦方向電界を発生する共通電極としても機能する。よって、液晶層３２を挟む画素電極２１と液晶分離シート３０の両方の表面に配向膜２４が設けられる。
【００２４】
また、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０上にも、液晶分離シート３０との間の間隔を規定する柱スペーサ２５が、所定の間隔で形成されている。
【００２５】
画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０は、液晶層３１を用いて、画素電極１１に供給される画像信号に応じた画像を表示するように動作する。一方、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０は、液晶層３２を用いて、画素電極２１に供給される制御信号に応じた位置に視差バリアを形成するように動作する。これによりマルチプルビュー表示が可能になる。また、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０を制御することによって、液晶層３２に形成される視差バリアの位置を変更できるため、２画面表示／３Ｄ表示の切り替えや、２Ｄ表示／３Ｄ表示の切り替え、視点位置の調整、３Ｄ映像の回転なども可能である。
【００２６】
なお図３では、簡単のため、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０の画素電極１１と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の画素電極２１とが同じピッチで示したが（つまり、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０とが解像度が同じ）、互いに異なるピッチでもよい。視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の画素電極２１のピッチ（視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の解像度）は、液晶表示パネル１００の用途に応じて決定すればよい。例えば、比較的大まかな視点変更ができれば足りる場合には、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の解像度を低く（画素電極２１のピッチを広く）すればよく、より細かい視点変更を行う必要がある場合には、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の解像度を高く（画素電極２１のピッチを狭く）すればよい。
【００２７】
本実施の形態の液晶表示パネル１００は、２枚のガラス基板（画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０）を用いて構成されている。つまり、特許文献１に開示された従来装置よりも２枚少ないガラス基板を用いて、視差バリアを任意の位置に形成可能なマルチプルビュー表示装置を実現している。よってその厚さ、重量および製造コストは、従来装置よりも低減される。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る液晶表示パネル１００の製造方法を説明する。
【００２９】
まず、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０をそれぞれ作製する。画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の基本構造は、通常の液晶表示パネルのＴＦＴアレイ基板と同様であるため、その形成方法も一般的な手法に則って行うことができる。
【００３０】
画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０の形成手法を説明する。まず、例えば厚さ０．５ｍｍのガラス基板５０上に、図４のようなＴＦＴ素子５００を、マトリクス状に複数個形成する。即ち、ガラス基板５０上にゲート電極５１を形成し、その上にゲート絶縁膜５２を形成する。そしてゲート絶縁膜５２の上に半導体層５３およびオーミックコンタクト膜５４を積層してパターニングする。次に、金属薄膜を形成してパターニングすることで、ソース電極５５およびドレイン電極５６を形成する。続いて、ソース電極５５およびドレイン電極５６をマスクとするエッチングにより、オーミックコンタクト膜５４をソース側とドレイン側に分割する。これによりＴＦＴ素子５００の構造が完成する。
【００３１】
図示は省略するが、ＴＦＴ素子５００のゲート電極５１は、ＴＦＴ素子５００の駆動信号が供給される駆動信号線（ゲート配線）に接続し、ソース電極５５は画像信号が供給されるデータ線（ソース配線）に接続している。
【００３２】
その後、ＴＦＴ素子５００の上に層間絶縁膜５７を形成し、当該層間絶縁膜５７に、ドレイン電極５６に達するコンタクトホールを形成する。そして層間絶縁膜５７上に、コンタクトホールを介してドレイン電極５６に接続する画素電極１１を形成する。画素電極１１は、例えばＩＴＯやＩＺＯなどの透明導電膜により形成される。
【００３３】
続いて、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０上に、アクリル樹脂の柱スペーサ１５を形成する。これにより、液晶層３１を駆動するための電極間距離（液晶セルギャップ）、すなわち共通電極としての液晶分離シート３０と画素電極１１との間隔が規定される。液晶セルギャップは、光学設計に基づき決定され、通常は数μｍ程度であるが、本実施の形態では２μｍとした。また、液晶セルギャップを確保する手段として、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０上に散布するビーズ状スペーサを用いる場合には、柱スペーサ１５の形成を省略できる。但し、ビーズ状スペーサは、散布時に凝集する問題が生じる恐れがあるため、柱スペーサを用いることが好ましい。
【００３４】
次に、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０上に、赤、緑、青それぞれの色材１２を写真製版にて塗布して現像する。そして色材１２の上にＯＣ膜１３を形成する。これにより上層にＯＣ膜１３を備えるカラーフィルタ（ＣＦ）が形成される。ここまでの一連の工程は「CF on allay」と呼ばれ、ＴＦＴアレイ基板にＣＦ機能を持たせるための一般的な技術である。
【００３５】
次に、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の形成手法を説明する。視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０は、上記した画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０の形成手法とほぼ同様である。すなわち、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０にも、図４のようなＴＦＴ素子５００を複数個形成し、そのドレイン電極５６に接続する透明導電膜の画素電極２１を形成する。さらに、必要に応じて柱スペーサ２５を形成する。
【００３６】
そして、形成された画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の上に、それぞれ配向膜１４，２４を塗布し、それら配向膜１４，２４に対し液晶を配向させるためのラビング処理を行う。
【００３７】
また、本実施の形態では、導電性の液晶分離シート３０を対向電極として用いるため、液晶分離シート３０の両面にも配向膜１４，２４を塗布し、同じくラビング処理を行う。液晶分離シート３０の両面の配向膜１４，２４は、両方同時に行う必要はない。例えば、配向膜１４のラビング処理は、液晶分離シート３０と画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０との貼り合わせ前に行われれば任意のタイミングでよく、配向膜２４のラビング処理も、液晶分離シート３０と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０との貼り合わせ前に行われれば任意のタイミングでよい。
【００３８】
次に、ラビング処理後の画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０の表示領域を囲むようにシール材を形成し、その内側に液晶を滴下する。また、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０の所定個所に、液晶分離シート３０に所定の電位を印加するための、トランスファと呼ばれる導電ペーストを打点塗布する。液晶分離シート３０は、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と貼り合わされたとき、このトランスファを介して、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と電気的に接続される。
【００３９】
そして画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０上に、シール剤を用いて、液晶分離シート３０を貼り合わせる。このとき柱スペーサ１５（もしくはビーズ状スペーサ）により、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と液晶分離シート３０との間の液晶セルギャップが確保される。
【００４０】
またラビング処理後の視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０にも、同様に、シール材形成、液晶滴下、トランスファの打点塗布を行い、その後、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０に、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と一体化した液晶分離シート３０を貼り合わせる。このとき柱スペーサ２５（もしくはビーズ状スペーサ）により、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０と液晶分離シート３０との間の液晶セルギャップが確保される。
【００４１】
ここで、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０との貼り合わせの際の位置合わせは、両基板の表面に形成された目印（アライメントマーク）を利用して行わる。それによって、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０との位置合わせ精度が確保される。
【００４２】
通常、アライメントマークは、ＴＦＴ素子の形成と同時に形成されるため、ＴＦＴ素子が配設されるのと同じ面、すなわち液晶を挟持する側の面に形成される。図２に、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０のアライメントマーク形成面１０Ａと、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０のアライメントマーク形成面２０Ａを示す。本実施の形態の液晶表示パネル１００では、アライメントマーク形成面１０Ａ，１０Ｂが液晶層３１，３２および液晶分離シート３０を介して対向しており、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０のアライメントマークと視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０のアライメントマークとのギャップは狭い。そのギャップの大きさは、液晶分離シート３０の厚さ（１００μｍ程度）にほぼ等しい。そのため、両アライメントマークをそれらに同時にピントを合わせて観察できるため、正確な位置合わせ画可能である。
【００４３】
一方、特許文献１のように、それぞれが液晶を挟持する２つの液晶パネル（画像表示用液晶パネルと視差バリア用液晶パネル）を貼り合わせる場合、基板のアライメントマークが形成されていない面同士が貼り合わせられるので、両アライメントマークの間には少なくとも基板２枚の厚さ分のギャップが生じる（例えば厚さ０．５ｍｍの基板を用いた場合、少なくとも１ｍｍのギャップが生じる）。そのため、両アライメントマークに同時にピントを合わせることができず、正確な位置合わせが困難である。
【００４４】
マルチプルビュー表示装置では、画像を表示する画素と視差バリアとのずれを、数μｍオーダー以下で管理する必要がある。本実施の形態によれば、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０との位置合わせ精度が格段に向上し、歩留まりの向上に寄与できる。
【００４５】
画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０および液晶分離シート３０を貼り合わせて一体化させた後、それを所定のパネル寸法に切断する。具体的には、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０に、スクライブ技術により切断のための傷を入れ、さらにレーザを用いて液晶分離シート３０を切断する。スクライブ工程と液晶分離シート３０の切断工程は、どちらを先に行ってもよい。その後、基板に外力を印加し、スクライブ工程でつけた傷を起点に画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０を切断する。
【００４６】
特許文献１では、２つの液晶パネルを貼り合わせて作成するため、２つの液晶パネルそれぞれの形成過程で切断工程が必要となるが、本実施の形態では、切断工程を、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０および液晶分離シート３０を貼り合わせた後の１回だけで済む。
【００４７】
なお、本実施の形態では、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０それぞれの配線（ゲート配線、ソース配線等）に、信号制御基板などの実装部品６１，６２を実装する必要がある。そのため、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０の実装部品６１を接続させる端子部が視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０で隠れないように、且つ、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の実装部品６２を接続させる端子部が画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０で隠れないように、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０を切断する必要がある（図１参照）。
【００４８】
一般的なＴＦＴアレイ基板において、ゲート配線の接続端子とソース配線の接続端子は、ＴＦＴアレイ基板の縦と横の二辺に配設される。その場合、図１のように液晶表示パネル１００の四辺に実装部品６１，６２が実装される。
【００４９】
一方、小型の液晶表示パネルでは、ゲート配線とソース配線をＴＦＴアレイ基板の一辺に引き回し、それらの接続端子を一辺に集約させる技術がしばしば用いられる。その技術を本発明の画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０に適用すれば、図５のように実装部品６１，６２の実装個所を液晶表示パネル１００の二辺に減らすことができる。このように構成が簡素化されると、液晶表示パネル１００を小型化できるため、表示パネルの配置スペースが制限される小型の表示装置に有効である。
【００５０】
画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０および液晶分離シート３０の切断を行った後、実装部品６１，６２を実装し、偏光板４１，４２を装着することで、図１に示した液晶表示パネル１００の構成が得られる。さらに、液晶表示パネル１００にバックライト等の周辺装置（不図示）を取り付けることにより、液晶表示装置が完成する。
【００５１】
ここで、実施の形態１で用いられる導電性を有する液晶分離シート３０について詳細に説明する。液晶分離シート３０には、光透過性、耐熱性ならびに強度が求められ、例えばアクリル樹脂を主成分とするシートを用いるとよい。アクリル樹脂は、光透過性が高く、液晶パネルの製造工程における熱履歴（最大で約２００度）にも耐えられ、さらに貼り付けなどに対する高い強度を有している。
【００５２】
本実施の形態では、液晶分離シート３０として、アクリル樹脂を１００μｍの厚さまで引き延ばし、その両面にＩＴＯを約１００〜２００ｎｍ塗布した透明導電性シートを用いた。液晶分離シート３０において、設計的に要求されるシート抵抗は１０ｋΩ／□（ohm/square）程度以下であるが、５００Ω／□以下であることが望ましい。更に、液晶分離シート３０における可視光領域（光の波長４００〜７００ｎｍ）の透過率は８０％以上を確保することが望ましいが、そのためには、ＩＴＯの塗布膜厚を２００ｎｍ以下にすることが望ましい。本実施の形態ではＩＴＯの膜厚を１５０ｎｍとした。
【００５３】
一方、液晶分離シート３０厚さは、強度と透過性、並びに光の干渉効果を考慮した光学設計により決定される。例えば、液晶分離シート３０が１０μｍ以下と薄い場合、透過率が高い反面、貼り合わせ時に液晶分離シート３０自体にシワが生じ易く、しかも強度が弱いのでシワの発生抑えるために液晶分離シート３０を強く張ることもできない。逆に、液晶分離シート３０の厚みを５００μｍ以上にすると、高い強度が得られるが、透過率の低下や（可視光領域での透過率が８０％以上であることが望ましい）、光の干渉効果や位相差により色再現性が低下する。従って、液晶分離シート３０の厚さは３０〜４００μｍの範囲が望ましく、特に最適範囲である５０〜１５０μｍがより望ましい。
【００５４】
本実施の形態では、アクリル樹脂の表面にＩＴＯを塗布することにより、液晶分離シート３０の表面部分に導電性を持たせたが、塗布する透明導電膜はＩＺＯなど他の材料でもよい。あるいは、液晶分離シート３０を構成するアクリル樹脂自体に導電性物質を添加し、液晶分離シート３０の全体に導電性を持たせてもよい。
【００５５】
また、液晶分離シート３０の膜厚は、液晶表示パネル１００の用途に応じて定めてもよい。例えば、３Ｄ表示を主目的とする場合と、２画面表示を主目的とする場合とでは、液晶分離シート３０の厚さの最適値は異なるであろう。
【００５６】
本実施の形態では、液晶分離シート３０を１００μｍとしたが、この液晶分離シート３０の厚さでは所望の光学特性が得られないようであれば、液晶分離シート３０に偏光機能を持たせて、光学特性の修正を行ってもよい。その場合、可視光領域の透過率が８０％以下となることが懸念されるが、透過率よりも偏光方向の調整を優先させる場合には、有効な手段となる。
【００５７】
また、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０と液晶分離シート３０との間の液晶層３１と、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０と液晶分離シート３０との間の液晶層３２とは、同じ種類の液晶でよいが、それぞれ異なる種類の液晶を用いてもよい。一般に、視差バリアの位置は高速に変更する必要はないため、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０側の液晶層３２の液晶は、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０側の液晶層３１の液晶よりも応答速度が遅いものを用いても、液晶表示パネル１００が表示する画像の視認性に悪影響はない。応答速度が遅い液晶は比較的安価であるため、液晶表示パネル１００の製造コストを削減できる。
【００５８】
一方、液晶分離シート３０に、ピンホールの発生などによる歩留まりの問題がある場合は、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０側の液晶層３１の液晶と、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０側の液晶層３２の液晶とが混ざる可能性があるため、両者に異なる種類の液晶を用いると問題が生じる場合がある。その場合、２つの液晶層３１，３２に同じ種類の液晶を用いると、液晶の混在の問題は生じないため、結果的に液晶表示パネル１００の歩留まりが向上し、製造コストの削減に寄与できる。このように、液晶層３１，３２のそれぞれに用いる液晶の種類は、要求される応答速度、コスト、歩留まりの観点から選定するとよい。
【００５９】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、液晶層３１，３２の液晶を縦方向電界により駆動する例（ＴＮ型駆動モード）を示したが、本発明の適用はそれに限定されるものではない。実施の形態２では、液晶層３１，３２の液晶を液晶分離シート３０に平行な横方向電界により駆動する例を示す。
【００６０】
図６および図７は、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０側の液晶層３１および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０側の液晶層３２の駆動モードとして、横方向電界を用いる駆動モードを採用した場合における、液晶表示パネル１００の構成を示す断面拡大図である。そのうち図６は、ＩＰＳ（In-Plane Switching）型の駆動モードを用いる場合の構成を示しており、図７は、ＦＦＳ（Fringe-Field Switching）型の駆動モードを用いる場合の構成を示している。
【００６１】
ＩＰＳ型、ＦＦＳ型のいずれの場合も、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０には、画素電極１１および、当該画素電極１１との間で液晶を駆動する電界を発生する共通電極１６の両方が形成される。同様に、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０には、画素電極２１と共通電極２６の両方が形成される。ＩＰＳ型の場合には、図６のように画素電極１１（２１）と共通電極１６（２６）とが同層に配設される。ＦＦＳ型の場合には、図７のように画素電極１１（２１）と共通電極１６（２６）とが、異なる層（層間絶縁膜１７（２７）の上層と下層）に配設される。
【００６２】
本実施の形態では、液晶分離シート３０を共通電極として機能させる必要がないため、液晶分離シート３０には導電性を持たせなくてよい。また液晶分離シート３０の表面に、配向膜１４，２４を設ける必要がない。
【００６３】
なお、図６および図７の液晶表示パネル１００の製造方法は、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０をＩＰＳ型またはＦＦＳ型のものにすること、液晶分離シート３０に導電性を持たせないこと、並びに、液晶分離シート３０への配向膜１４，２４の塗布およびそのラビング処理が不要であることを除いて、実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６４】
本実施の形態によれば、実施の形態１と比較して、液晶分離シート３０に導電性を持たせる必要がなく、また液晶分離シート３０への配向膜の塗布やラビング処理が不要になるため、液晶分離シート３０の作成に係るコストを削減できる。
【００６５】
また、ＩＰＳ型、ＦＦＳ型の液晶表示パネルは、ＴＮ型のものよりも視野角が広いことで知られる。従って、本実施の形態は、例えばカーナビゲーションシステムの表示パネルのように、広い視野角が必要な用途に有効である。
【００６６】
本実施の形態において、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０が発生する液晶層３１の駆動電界と、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０が発生する液晶層３２の駆動電界との干渉が懸念される場合には、液晶分離シート３０に電界遮蔽機能を持たせるとよい。すなわち液晶分離シート３０の構造を、図８のように電界遮蔽のための導電性の層（電界遮蔽導電層）３５を絶縁性の層（アクリル樹脂など）で挟んで成る多層構造とすればよい。これは、ＩＰＳ型、ＦＦＳ型の両方に対して有効である。
【００６７】
図３および図６〜図８では、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０による液晶層３１の駆動モードと、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０による液晶層３２の駆動モードとを同じにした例を示したが、それらは互いに異なるものであってもよい。例えば、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０はＩＰＳ型、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０はＴＮ型、というように、要求される特性に基づき任意に選択できる。なお、縦方向電界を用いる駆動モード（ＴＮ型）と横方向電界を用いる駆動モード（ＩＰＳ型、ＦＦＳ型）を組み合わせる場合、液晶分離シート３０には、縦方向電界を用いる駆動モードを行う側の面（共通電極として用いる面）だけに導電性を持たせ、且つ、その面に配向膜を塗布してラビング処理を行う。
【００６８】
また、以上の説明では、液晶表示パネル１００を透過型としたが、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０の画素電極１１の一部に反射膜を備えた半透過型としてもよく、同様の効果が得られる。
【００６９】
＜実施の形態３＞
図９は、実施の形態３に係る液晶表示パネルの端部近傍の断面拡大図である。本実施の形態では、液晶表示パネル１００の端部領域（液晶を封止するシール１８，２８よりも外側）において、液晶分離シート３０に、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０上の電極１０１と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０上の電極２０１とを電気的に接続するための導電パス３０１を設けている。導電パス３０１の上下には、導電パス３０１と電極１０１との間を接続するトランスファ１０２、および、導電パス３０１と電極２０１との間を接続するトランスファ２０２が配設される。
【００７０】
液晶分離シート３０が導電パス３０１を備えることにより、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０上の電極１０１と視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０上の電極２０１とを接続できるため、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０の実装部品６１を接続するための実装端子と、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の実装部品６２を接続するための実装端子とを、画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０および視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０の片方にまとめることが可能になる。これにより液晶表示パネルの全体の外形を小さくでき、いわゆる狭額縁化が可能となる。
【００７１】
＜実施の形態４＞
上記の各実施の形態においては、画像信号に応じた表示を行うデバイスとして、液晶層３１を駆動する画像表示用ＴＦＴアレイ基板１０を用いたが、それらに代えて、有機ＥＬ表示デバイスが配設された背面基板を用いることもできる。言い換えれば、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０と液晶分離シート３０とが貼り合わさって成る構造体を、有機ＥＬ表示デバイスの前面基板として使用することによって、有機ＥＬ表示デバイスを用いたマルチプルビュー表示装置を実現できる。
【００７２】
この場合、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０と液晶分離シート３０の視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０との間にだけ、液晶（液晶層３２）が挟持され、液晶分離シート３０は、その液晶と有機ＥＬ表示デバイスの背面基板とを分離する。
【００７３】
本実施の形態によれば、それぞれ２枚のガラス基板を有する有機ＥＬ表示パネルと、視差バリア用の液晶パネルとを貼り合わせる場合に比べ、厚さ、重量、製造コストを大きく削減できる。
【００７４】
有機ＥＬを用いた表示装置は画素自体が発光するため、バックライトが不要である。また液晶分離シート３０の視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０側にだけ、液晶（液晶層３２）が必要となる。先に述べたように、視差バリア用ＴＦＴアレイ基板２０側の液晶層３２には、高い応答速度は要求されないので、安価な液晶を使用できる。よって製造コストの低減にも寄与できる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  液晶表示パネル、１０  画像表示用ＴＦＴアレイ基板、２０  視差バリア用ＴＦＴアレイ基板、３０  液晶分離シート、１１，２１  画素電極、１２  色材、１３  オーバーコート膜、１４，２４  配向膜、１５，２５  柱スペーサ、１６，２６  共通電極、１７，２７  層間絶縁膜、１８，２８  シール、３１，３２  液晶層、３５  電界遮蔽導電層、４１，４２  偏光板、６１，６２  実装部品、１０２，２０２  トランスファ、３０１  導電パス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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