(57)【要約】【課題】  機械的強度を損なうことなく、水に対する優れた濡れ性を有するポリオレフィン樹脂不織布を提供する。【解決手段】  数平均分子量８００〜５０，０００のポリオレフィン（ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ｂ）およびスチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）を含有してなる共重合成分をラジカル開始剤（ｄ）の存在下で共重合させてなるポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ）、およびポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物からなる衛生材料用ポリオレフィン樹脂不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量８００〜５０，０００のポリオレフィン（ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ｂ）およびスチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）を含有してなる共重合成分をラジカル開始剤（ｄ）の存在下で共重合させてなるポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ）、およびポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物からなる衛生材料用ポリオレフィン樹脂不織布。
【請求項２】
（ｂ）が、不飽和ジカルボン酸（無水物）である請求項１記載の不織布。
【請求項３】
（Ａ）が、さらに脂肪族不飽和炭化水素（ｅ）を共重合成分として含有してなる請求項１または２記載の不織布。
【請求項４】
（ａ）が、分子鎖中および／または分子末端に炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有する請求項１〜３のいずれか記載の不織布。
【請求項５】
（ａ）が、数平均分子量３０，０００〜４００，０００のポリオレフィンの熱減成物である請求項１〜４のいずれか記載の不織布。
【請求項６】
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計重量に基づく割合が、（ａ）が３０〜９８％、（ｂ）が０．０３〜４０％、（ｃ）が０．６〜６５％である請求項１〜５のいずれか記載の不織布。
【請求項７】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が、1／９９〜４０／６０である請求項１〜６のいずれか記載の不織布。
【請求項８】
不織布を溶融し成形してなるフィルムの濡れ張力が、３３〜５０ｍＮ／ｍである請求項１〜７のいずれか記載の不織布。
【請求項９】
衛生材料が、紙おむつ、マスク、フィルター、ガーゼおよび包帯からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜８のいずれか記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生材料用ポリオレフィン樹脂不織布に関する。さらに詳しくは、機械的強度を損なうことなく優れた濡れ性を有する衛生材料用ポリオレフィン樹脂不織布に関する。ここおよび以下において濡れ性とは、水に対する親和性を意味し、後述する濡れ張力で評価されるものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂不織布は、剛性、耐熱性、耐薬品性等に優れ、また安価であることから水に対する濡れ性が必要とされる衛生材料用途に広く使用されている。しかしながら、ポリオレフィン樹脂は疎水性であるため水に対する濡れ性を必要とする該用途に用いるためには、様々な処理を施すことにより濡れ性を付与しなければならなかった。
従来、濡れ性を向上させる方法としては、ポリオレフィン樹脂不織布の表面にコロナ処理またはプラズマ処理を施す方法（例えば特許文献１参照）、ポリオレフィン樹脂に熱可塑性ポリエチレンオキサイドおよび界面活性剤を添加する方法（例えば特許文献２参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０４０５７５号公報
【特許文献２】特開平８−１５７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不織布表面にコロナ処理またはプラズマ処理を施す方法では、処理後の時間の経過とともに、濡れ性が低下するという問題がある。また、ポリオレフィン樹脂に界面活性剤を添加する方法では、改質効果を十分発揮する添加量を加えると元のポリオレフィン樹脂不織布が本来有する機械的強度（引張強度等。以下同じ。）が損なわれたり、界面活性剤が不織布からブリードアウトしたりするという問題等があり改善が切望されていた。
本発明の目的は、機械的強度を損なうことなく、水に対する優れた濡れ性を有するポリオレフィン樹脂不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、数平均分子量８００〜５０，０００のポリオレフィン（ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ｂ）およびスチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）を含有してなる共重合成分をラジカル開始剤（ｄ）の存在下で共重合させてなるポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ）、およびポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物からなる衛生材料用ポリオレフィン樹脂不織布である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリオレフィン樹脂不織布は衛生材料用途に求められる下記の効果を奏する。
（１）本来の機械的強度を損なうことなく水に対する優れた濡れ性を有する。
（２）該濡れ性は持続性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
[ポリオレフィン（ａ）]
本発明におけるポリオレフィン（ａ）には、オレフィンの１種または２種以上の（共）重合体、並びにオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上との共重合体が含まれる。
上記オレフィンには、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−および２−ブテン、およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０の不飽和単量体、例えばスチレン、酢酸ビニルが含まれる。
【０００８】
（ａ）の具体例には、エチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、例えば高、中、および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル等］との共重合体［重量比は樹脂組成物の成形性および後述の（ａ）の分子中の二重結合数の観点から好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５）］等；プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（前記に同じ）との共重合体［重量比は（ａ）の分子中の二重結合数および樹脂組成物の成形性の観点から、好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５］；エチレン／プロピレン共重合体［重量比は樹脂組成物の成形性および（ａ）の分子中の二重結合数の観点から、好ましくは０．５／９９．５〜３０／７０、さらに好ましくは２／９８〜２０／８０］；Ｃ４以上のオレフィンの（共）重合体、例えばポリブテンが含まれる。
これらのうち、後述する不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ｂ）およびスチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）との共重合性の観点から好ましいのはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／Ｃ４〜３０の不飽和単量体共重合体、さらに好ましいのはエチレン／プロピレン共重合体である。
（ａ）は、後述の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ｂ）およびスチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）との共重合性の観点から分子鎖中および／または分子末端に二重結合を有することが好ましい。
（ａ）の炭素１，０００個当たりの二重結合数は、（ａ）と、（ｂ）、（ｃ）との共重合性および（Ａ）の生産性の観点から好ましくは０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１８個、とくに好ましくは０．５〜１５個である。
ここにおいて該二重結合数は、（ａ）の1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光法のスペクトルから求めることができる。すなわち、該スペクトル中のピークを帰属し、（ａ）の４．５〜６ｐｐｍにおける二重結合由来の積分値および（ａ）由来の積分値から、（ａ）の二重結合数と（ａ）の炭素数の相対値を求め、（ａ）の炭素１，０００個当たりの該分子末端および／または分子鎖中の二重結合数を算出する。後述の実施例における二重結合数は該方法に従った。
【０００９】
ポリオレフィン（ａ）の製造方法には、重合法（例えば特開昭５９−２０６４０９号公報に記載のもの）および減成法［熱的、化学的および機械的減成法等、これらのうち熱的減成法（以下において熱減成法ということがある）としては、例えば特公昭４３−９３６８号公報、特公昭４４−２９７４２号公報、特公平６−７００９４公報に記載のもの］が含まれる。
【００１０】
重合法には前記オレフィンの１種または２種以上を（共）重合させる方法、およびオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上を共重合させる方法が含まれる。
【００１１】
減成法には、前記重合法で得られる高分子量〔数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定は後述のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による］が後述の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ｂ）およびスチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）の共重合性および（ａ）の生産性の観点から好ましくは３０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜２００，０００〕のポリオレフィン（ａ０）を熱的、化学的または機械的に減成する方法が含まれる。
【００１２】
本発明におけるＧＰＣによるＭｎの測定条件は以下のとおりである。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフ
［「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  Ｖ２０００」、
Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
［ポリマーラボラトリーズ（株）製］を２本直列に接続
カラム温度  ：１３５℃
【００１３】
熱減成法には、前記ポリオレフィン（ａ０）を窒素通気下で、（１）有機過酸化物不存在下、通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、連続的または非連続的に熱減成する方法、および（２）有機過酸化物存在下、通常１８０〜３００℃で０．５〜１０時間、連続的または非連続的に熱減成する方法等が含まれる。（１）、（２）いずれの場合も工業的観点から好ましいのは連続的に熱減成する方法である。
これらの（１）、（２）のうち得られる（ａ）、（ｂ）および（ｃ）との共重合性の観点から好ましいのは、分子末端および／または分子鎖中の二重結合数のより多いものが得やすい（１）の方法である。
【００１４】
これらの（ａ）の製造方法のうち、分子鎖中および／または分子末端の二重結合数のより多いものが得られやすく、（ａ）と、（ｂ）、（ｃ）との共重合が容易であるとの観点から好ましいのは減成法、さらに好ましいのは熱減成法である。
【００１５】
（ａ）のＭｎは８００〜５０，０００である。Ｍｎが８００未満では後述の衛生材料用ポリオレフィン樹脂不織布の機械的強度が悪化する。また、５０，０００を超えると、後述のポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ）の生産性および該不織布の濡れ性が悪化する。該不織布の機械的強度および濡れ性の観点から、（ａ）のＭｎは、好ましくは１，２００〜４５，０００、さらに好ましくは１，５００〜３０，０００である。
【００１６】
［不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ｂ）］
本発明における不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ｂ）は、重合性不飽和基を１個有するＣ３〜３０の（ポリ）カルボン酸（無水物）である。なお、本発明において不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）は、不飽和モノカルボン酸、不飽和ポリカルボン酸および／または不飽和ポリカルボン酸無水物を意味する。
該（ｂ）のうち、不飽和モノカルボン酸としては、脂肪族（Ｃ３〜２４、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸）、脂環含有（Ｃ６〜２４、例えばシクロヘキセンカルボン酸）等；不飽和ポリ（２〜３またはそれ以上）カルボン酸（無水物）としては、不飽和ジカルボン酸（無水物）［脂肪族ジカルボン酸（無水物）（Ｃ４〜２４、例えばマレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、およびこれらの無水物）、脂環含有ジカルボン酸（無水物）（Ｃ８〜２４、例えばシクロへキセンジカルボン酸、シクロヘプテンジカルボン酸、ビシクロヘプテンジカルボン酸、メチルテトラヒドロフタル酸、およびこれらの無水物）等］；不飽和トリカルボン酸（無水物）［脂肪族トリカルボン酸（無水物）（Ｃ５〜２４、例えばアコニット酸、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４−トリカルボン酸、およびこれらの無水物）、脂環含有トリカルボン酸（無水物）（Ｃ９〜２４、例えば４−シクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、４−シクロヘプテン−１，２，３−トリカルボン酸、およびこれらの無水物）等］等が挙げられる。上記（ｂ）は１種単独でも、２種併用してもいずれでもよい。
これらのうち前記（ａ）および後述するスチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）との共重合性の観点から好ましいのは不飽和ジカルボン酸（無水物）、さらに好ましいのは不飽和ジカルボン酸無水物、とくに好ましいのは無水マレイン酸である。
【００１７】
［スチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）］
本発明におけるスチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）には、スチレン、Ｃ９〜２６のアルキルスチレン（α−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−およびｐ−メチル、−エチル、−プロピルおよび−ブチルスチレン、ｏ−およびｐ−フェニルスチレン、メシチルスチレン、２，４−、２，５−および３，５−ジメチルスチレン等）；Ｃ９〜２６のアルコキシスチレン（ｏ−、ｍ−およびｐ−メトキシスチレン等）；Ｃ８〜２６のハロゲン化スチレン（ｏ−、ｍ−およびｐ−クロロスチレン、ｏ−、ｍ−およびｐ−ブロモスチレン、ｏ−、ｍ−およびｐ−フルオロスチレン、ｏ−メチル−ｐ−フルオロスチレン等）；シリル化スチレン（トリメチルシリルスチレン等）およびカルボキシル基含有スチレン（ビニル安息香酸等）が挙げられる。（ｃ）は１種単独でも、２種以上併用してもいずれでもよい。
これらのうち前記（ａ）、（ｂ）との共重合性の観点から好ましいのは、スチレンおよびアルキルスチレン、さらに好ましいのはスチレンである。
【００１８】
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計重量に基づく各成分の含有量は、（ａ）は（Ａ）の生産性およびポリオレフィン樹脂不織布の濡れ性向上の観点から好ましくは３０〜９８％、さらに好ましくは４０〜９０％；（ｂ）はポリオレフィン樹脂不織布の濡れ性向上および（Ａ）の生産性の観点から好ましくは０．０３〜４０％、さらに好ましくは０．５〜３５％；（ｃ）はポリオレフィン樹脂不織布の機械的強度および濡れ性向上の観点から好ましくは０．６〜６５％、さらに好ましくは１〜５０％である。
【００１９】
本発明におけるポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ）を構成する共重合成分には、前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の他に、ポリオレフィン樹脂不織布の機械的強度をさらに向上させるために必要により、さらに脂肪族不飽和炭化水素（ｅ）を共重合成分に加えることができる。
（ｅ）には、前記（ａ）を構成するＣ２〜３０のアルケン、Ｃ６〜３６（さらに好ましくはＣ８〜３０）の、直鎖α−オレフィンおよび分岐鎖を有するα−オレフィンの他、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０のその他の不飽和単量体（酢酸ビニル、ブタジエン等）が含まれる。
上記直鎖α−オレフィンとしては、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
また、分岐鎖を有するα−オレフィンとしては、プロピレン三量体、プロピレン四量体およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
上記（ｅ）のうち、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）との共重合性、不織布の機械的強度の観点から好ましいのは、Ｃ６〜３６（さらに好ましくはＣ８〜３０）の、直鎖α−オレフィンおよび分岐鎖を有するα−オレフィン、とくに好ましいのは１−デセンである。
【００２０】
（ｅ）の含有量は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計重量に基づいて、通常６５％以下、ポリオレフィン不織布の濡れ性向上の観点から好ましくは０．６〜６０％、さらに好ましくは１〜５０％である。
【００２１】
［ラジカル開始剤（ｄ）］
本発明における（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および必要により加えられる（ｅ）［以下においては（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等、ということがある。］は、ラジカル開始剤（ｄ）の存在下で共重合させる。
（ｄ）としては、例えばアゾ化合物［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビスシクロヘキサン−１−カルボニトリル、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等］、過酸化物〔単官能（分子内にパーオキシド基を１個有するもの）（ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド等）および多官能（分子内にパーオキシド基を２個以上有するもの）［２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジアリルパーオキシジカーボネート等］〕等が挙げられる。
【００２２】
これらのうち（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等の共重合性の観点から好ましいのは過酸化物、さらに好ましいのは単官能過酸化物、とくに好ましいのはジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシドである。
【００２３】
（ｄ）の使用量は、反応性および副反応抑制の観点から、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等の共重合成分の合計重量に基づいて好ましくは０．０５〜１０％、さらに好ましくは０．２〜５％、とくに好ましくは０．５〜３％である。
【００２４】
［ポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ）］
本発明におけるポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ）は、ラジカル開始剤（ｄ）の存在下で、ポリオレフィン（ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（ｂ）、スチレンもしくはスチレン誘導体（ｃ）、および必要により加える脂肪族不飽和炭化水素（ｅ）を共重合させてなる。
【００２５】
（Ａ）の具体的な製造方法には、以下の［１］、［２］の方法が含まれる。
［１］（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等を適当な有機溶媒［Ｃ３〜１８、例えば炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（ジ−、トリ−およびテトラクロロエタン、ジクロロブタン等）、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン、ジ−ｔ−ブチルケトン等）、エーテル（エチル−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテル、ジオキサン等）］に懸濁あるいは溶解させ、これに（ｄ）［もしくは（ｄ）を適当な有機溶媒（上記に同じ）に溶解させた溶液］、および必要により後述の連鎖移動剤（ｔ）を加えて加熱撹拌する方法（溶液法）；
［２］（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等および（ｄ）、および必要により（ｔ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサー、ニーダ等を用いて溶融混練する方法（溶融法）。
【００２６】
溶液法での反応温度は、（ａ）が有機溶媒に溶解する温度であればよく、（Ａ）の生産性および（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等の反応制御の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２１０℃、とくに好ましくは１２０〜１８０℃である。
【００２７】
また、溶融法での反応温度は、（ａ）が溶融する温度であればよく、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等の共重合性および反応生成物の分解温度の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１３０〜２４０℃である。
【００２８】
前記連鎖移動剤（ｔ）としては、アルコール（Ｃ１〜２４、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−ブタノール、アリルアルコール）；チオール（Ｃ１〜２４、例えばエチルチオール、プロピルチオール、１−および２−ブチルチオール、１−オクチルチオール）；ケトン（Ｃ３〜２４、例えばアセトン、メチルエチルケトン）；アルデヒド（Ｃ２〜１８、例えば２−メチル−２−プロピルアルデヒド、１−および２−ブチルアルデヒド、１−ペンチルアルデヒド）；フェノール（Ｃ６〜３６、例えばフェノール、ｏ−、ｍ−およびｐ−クレゾール）；アミン（Ｃ３〜２４、例えばジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、ジフェニルアミン）；ジスルフィド（Ｃ２〜２４、例えばジエチルジスルフィド、ジ−１−プロピルジスルフィド）等が挙げられる。
（ｔ）の使用量は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等の合計重量に基づいて通常３０％以下、（Ａ）の生産性および後述するポリオレフィン樹脂不織布の機械的強度の観点から好ましくは０．１〜２０％である。
【００２９】
ポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ）のＭｎは、後述するポリオレフィン樹脂不織布の機械的強度および樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１，５００〜７０，０００、さらに好ましくは２，０００〜６０，０００、とくに好ましくは２，５００〜５０，０００である。
【００３０】
（Ａ）の酸価は、ポリオレフィン樹脂不織布の濡れ性および（Ａ）の生産性の観点から好ましくは０．５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ（以下数値のみを示す）、さらに好ましくは１〜１８０、とくに好ましくは５〜１６０である。ここにおける酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準じて、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順で測定して得られる値である。
（ｉ）１００℃に温度調整したキシレン１００ｇに（Ａ）１ｇを溶解させる。
（ｉｉ）フェノールフタレインを指示薬として、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液［商品名「０．１ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウム溶液」、和光純薬工業（株）製］で滴定を行う。
（ｉｉｉ）滴定に要した水酸化カリウム量をｍｇに換算して酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出する。
【００３１】
本発明における改質剤（Ａ）は、後述するポリオレフィン樹脂（Ｂ）用の改質剤として用いられる。
【００３２】
［ポリオレフィン樹脂（Ｂ）］
本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ｂ）には、前記（ａ）の製造方法として例示した重合法で得られるもの、または高分子量（好ましくはＭｎ３０，０００〜４００，０００）ポリオレフィンの減成（熱的、化学的および機械的減成）法で得られるものが含まれ、該（Ｂ）には、前記例示のエチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、エチレン／プロピレン共重合体およびＣ４以上のオレフィンの（共）重合体等が含まれる。
【００３３】
本発明における（Ａ）と（Ｂ）の組合せとしては、（Ｂ）の構成単位と（Ａ）を構成するポリオレフィン（ａ）の構成単位が同じか類似している場合が（Ａ）と（Ｂ）との相溶性の観点から好ましい。例えば、（Ｂ）がプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合は、（Ａ）を構成する（ａ）もプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合が好ましい。
【００３４】
（Ｂ）のＭｎは、ポリオレフィン樹脂不織布の機械的強度および（Ａ）との相溶性の観点から好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜４００，０００である。
【００３５】
［ポリオレフィン樹脂組成物］
本発明におけるポリオレフィン樹脂組成物は、前記改質剤（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有してなる。
【００３６】
前記ポリオレフィン樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに種々の添加剤（Ｃ）を含有させることができる。
（Ｃ）としては、着色剤（Ｃ１）、難燃剤（Ｃ２）、充填剤（Ｃ３）、滑剤（Ｃ４）、帯電防止剤（Ｃ５）、酸化防止剤（Ｃ６）および紫外線吸収剤（Ｃ７）からなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００３７】
着色剤（Ｃ１）としては顔料および染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料（アルミナホワイト、グラファイト等）、有機顔料（アゾレーキ系等）；染料としては、アゾ系、アントラキノン系等が挙げられる。
【００３８】
難燃剤（Ｃ２）としては、有機難燃剤〔含窒素化合物［尿素化合物、グアニジン化合物等の塩等］、含硫黄化合物［硫酸、スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミド等］、含珪素化合物［ポリオルガノシロキサン等］、含リン系［リン酸エステル等］等〕；無機難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ポリリン酸アンモニム等〕等が挙げられる。
【００３９】
充填剤（Ｃ３）としては、炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、硫酸塩（硫酸アルミニウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸カルシウム等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、珪酸塩（珪酸アルミニウム等）、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００４０】
滑剤（Ｃ４）としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００４１】
帯電防止剤（Ｃ５）としては、低分子型帯電防止剤（米国特許第３，９２９，６７８および４，３３１，４４７号明細書に記載の、非イオン性、カチオン性、アニオン性および両性の界面活性剤等）、および高分子型永久帯電防止剤（ポリオレフィンとポリオキシアルキレングリコールのブロック共重合体、ポリアミドとポリオキシアルキレングリコールのブロック共重合体等）が挙げられる。
【００４２】
酸化防止剤（Ｃ６）としては、ヒンダードフェノール化合物［ｐ−ｔ−アミルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＡ）、６−ｔ−ブチル−２，４，−メチルフェノール（２４Ｍ６Ｂ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（２６Ｂ）等］；含イオウ化合物［Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオウレア、ジミリスチルチオジプロピオネート等］；含リン化合物［２−ｔ−ブチル−α−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート等］等が挙げられる。
【００４３】
紫外線吸収剤（Ｃ７）としては、サリチレート化合物［フェニルサリチレート等］；ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシゼンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール化合物［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等］等が挙げられる。
【００４４】
ポリオレフィン樹脂組成物中の（Ｃ）全体の含有量は、該組成物の全重量に基づいて、通常２０％以下、各（Ｃ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．０５〜１０％、さらに好ましくは０．１〜５％である。
該組成物の全重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｃ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｃ２）は通常８％以下、好ましくは１〜３％；（Ｃ３）は通常５％以下、好ましくは０．１〜１％；（Ｃ４）は通常８％以下、好ましくは１〜５％；（Ｃ５）は通常２５％以下、好ましくは１〜２０％；（Ｃ６）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％；（Ｃ７）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％である。
【００４５】
上記（Ｃ１）〜（Ｃ７）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量の他の添加剤としての効果に関わりなく使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【００４６】
本発明におけるポリオレフィン樹脂組成物の製造方法としては、
（１）前記（Ａ）、（Ｂ）および必要により（Ｃ）を一括混合してポリオレフィン樹脂組成物とする方法（一括法）；
（２）（Ｂ）の一部、（Ａ）の全量、および必要により（Ｃ）の一部もしくは全量を混合して高濃度の（Ａ）を含有するマスターバッチポリオレフィン樹脂組成物を一旦作成し、その後残りの（Ｂ）および必要により（Ｃ）の残りを加えて混合してポリオレフィン樹脂組成物とする方法（マスターバッチ法）が含まれる。
（Ａ）の混合効率の観点から好ましいのは（２）の方法である。
【００４７】
本発明におけるポリオレフィン樹脂組成物中の（Ａ）と（Ｂ）の重量比は、後述するポリオレフィン樹脂不織布の濡れ性および機械的強度の観点から好ましくは１／９９〜４０／６０、さらに好ましくは５／９５〜３５／６５、とくに好ましくは１０／９０〜３０／７０である。
【００４８】
前記の樹脂組成物の製造方法における具体的な混合方法としては、
（ｉ）混合する各成分を、例えば粉体混合機〔「ヘンシエルミキサ」［商品名「ヘンシエルミキサＦＭ１５０Ｌ／Ｂ」、三井鉱山（株）製］、「ナウタミキサ」［商品名「ナウタミキサＤＢＸ３０００ＲＸ」、ホソカワミクロン（株）製］、「バンバリーミキサー」［商品名「ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ−１６ＭＩＸＥＲ」、（株）神戸製鋼所製］等〕で混合した後、溶融混練装置［バッチ混練機、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機等）等］を使用して通常１２０〜２２０℃で０．５〜３０分間混練する方法；
（ｉｉ）混合する各成分をあらかじめ粉体混合することなく、上記と同様の溶融混練装置を使用して同様の条件で直接混練する方法が挙げられる。
これらの方法のうち混合効率の観点から（ｉ）の方法が好ましい。
【００４９】
[衛生材料用ポリオレフィン樹脂不織布]
本発明のポリオレフィン樹脂不織布は前記ポリオレフィン樹脂組成物からなる不織布である。
【００５０】
本発明のポリオレフィン樹脂不織布の製造方法としては、該樹脂組成物を用いて、例えばスパンボンド法やメルトブロー法、フラッシュ紡糸法等の直接法や、短繊維からカードウェブを得、これを水流絡合、エンボスあるいはニードルパンチなどの繊維固定方法により製造する方法があり、これら不織布の製造方法については特に限定されない。
【００５１】
該不織布の繊維断面の形態は特に制限されるものではなく、円形であっても、異型であっても、中空であっても何ら問題なく、紡糸口金の形状を適宜選択することで、様々な断面形状とすることができる。
【００５２】
前記の不織布の製造方法は具体的には以下のとおりである。
（ｉ）スパンボンド法：
ポリオレフィン樹脂組成物を加熱溶融して紡糸口金から吐出させ、吐出された紡出糸条を横型吹き付けや環状吹きつけ等の種々の冷却装置を用いて冷却した後、引き取り手段（例えば、エアサッカー等の吸引装置やローラー等）を用いて牽引細化し、引き続き、吸引装置から排出された糸条群を開繊させた後、スクリーンから成るコンベアの如き移動堆積装置上に開繊堆積させて塊状の繊維を得る。次いで、この移動堆積装置上に形成された塊状の繊維に、加熱されたエンボス装置または超音波融着装置などの部分熱圧着装置を用いて部分的に熱圧着を施すことにより不織布を得る。
（ｉｉ）メルトブロー法：
紡糸孔から溶融紡出すると同時に、紡糸孔に隣接して設置されたスリット状気体吹出口から紡糸温度とほぼ同じ温度の高温高速気体を噴出して細繊維化した極細繊維流を移動するコンベアネット上に捕集して不織布を得る。これらのポリオレフィン樹脂不織布の製造方法のうち、生産性の観点から好ましいのはスパンボンド法およびメルトブロー法、さらに好ましいのはスパンボンド法である。
【００５３】
本発明のポリオレフィン樹脂不織布の水に対する濡れ性は、該不織布を溶融、成形したフィルムの濡れ張力によって評価できる。該フィルムの濡れ張力は、高い濡れ性が求められる衛生材料用途への適用および該不織布の機械的強度の観点から好ましくは３３〜５０ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは３４〜４５ｍＮ／ｍである。
また、該不織布の形態を保持したままの水に対する濡れ性は、例えば後述の不織布の保水率によって評価できる。該保水率は、上記と同様の観点から好ましくは７０〜３００％、さらに好ましくは８０〜２００％、とくに好ましくは１００〜１５０％である。
【００５４】
本発明における衛生材料としては、紙おむつ、マスク、フィルター、ガーゼおよび包帯等、特に水に対する濡れ性、およびその持続性が優れるという特性が求められるものが挙げられる。
【実施例】
【００５５】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
【００５６】
［ポリオレフィン（ａ）の製造］
製造例１
反応容器に、プロピレン９８モル％およびエチレン２モル％を構成単位とするポリオレフィン（ａ０−１）［商品名「サンアロマーＰＺＡ２０Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ１００，０００、以下同じ。］１００部を窒素雰囲気下に仕込み、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱溶融し、撹拌しながら３６０℃で７０分間熱減成を行い、ポリオレフィン（ａ−１）を得た。（ａ−１）は、炭素１，０００個当たりの二重結合数は７．２個、Ｍｎは３，０００であった。
【００５７】
製造例２
製造例１において、熱減成時間を７０分間から１００分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（ａ−２）を得た。（ａ−２）は、炭素１，０００個当たりの二重結合数は１８個、Ｍｎは１，２００であった。
【００５８】
製造例３
製造例１において、熱減成時間を７０分間から２０分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（ａ−３）を得た。（ａ−３）は、炭素１，０００個当たりの二重結合数は０．３個、Ｍｎは４５，０００であった。
【００５９】
製造例４
製造例１において、ポリオレフィン（ａ０−１）１００部に代えて、プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィン（ａ０−２）［商品名「タフマーＸＭ−５０８０、以下同じ。」、三井化学（株）製、Ｍｎ９０，０００］１００部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（ａ−４）を得た。（ａ−４）は、炭素１，０００個当たりの二重結合数は７．２個、Ｍｎは３，０００であった。
【００６０】
比較製造例１
製造例１において、熱減成時間を８０分間から１２０分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン熱減成物（比ａ−１）を得た。（比ａ−１）は、炭素１，０００個当たりの二重結合数は３６個、Ｍｎは６００であった。
【００６１】
比較製造例２
製造例１において、熱減成時間を８０分間から１０分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン熱減成物（比ａ−２）を得た。（比ａ−２）は、炭素１，０００個当たりの二重結合数は０．０５個、Ｍｎは６５，０００であった。
【００６２】
［ポリオレフィン樹脂改質剤の製造］
製造例５
反応容器に（ａ−１）１００部、無水マレイン酸３０部、スチレン（ｃ−１）１７．３部、およびキシレン１００部を仕込み、窒素置換後、窒素通気下に１３０℃まで加熱昇温して均一に溶解させた。ここにジクミルパーオキサイド［商品名「パークミルＤ」、日油（株）製］０．５部をキシレン１０部に溶解させた溶液を１０分間で滴下した後、キシレン還流下３時間撹拌を続けた。その後、減圧下（１．５ｋＰａ、以下同じ。）でキシレンおよび未反応の無水マレイン酸を留去してポリオレフィン樹脂用改質剤（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）は、酸価は１１０、Ｍｎは７，０００であった。
【００６３】
製造例６
製造例５において、（ａ−１）１００部、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、（ａ−２）１００部、無水マレイン酸８２部、（ｃ−１）５７．６部を用いたこと以外は製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用改質剤（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）は、酸価は１９６、Ｍｎは９，０００であった。
【００６４】
製造例７
製造例５において、（ａ−１）１００部、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、（ａ−３）１００部、無水マレイン酸１部、（ｃ−１）２部を用いたこと以外は製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用改質剤（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）は、酸価は６、Ｍｎは４５，０００であった。
【００６５】
製造例８
製造例５において、（ａ−１）１００部に代えて、（ａ−４）１００部を用いたこと以外は製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用改質剤（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）は、酸価は１１０、Ｍｎは７，０００であった。
【００６６】
製造例９
製造例５において、（ｃ−１）１７．３部に代えて、ｐ−メチルスチレン（ｃ−２）１９．６部を用いたこと以外は製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用改質剤（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）は、酸価は１０５、Ｍｎは７，１００であった。
【００６７】
製造例１０
製造例５において、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、無水マレイン酸８２部、（ｃ−１）０．９部を用い、さらに１−デセン［商品名「リニアレン１０」、出光興産（株）製、以下同じ。］（ｅ−１）５７．６部を用いたこと以外は製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用改質剤（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）は、酸価は１９６、Ｍｎは１０，０００であった。
【００６８】
製造例１１
製造例５において、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、無水マレイン酸２４部、（ｃ−１）１８．５部を使用し、さらに（ｅ−１）０．９部を用いたこと以外は、製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用改質剤（Ａ−７）を得た。（Ａ−７）は、酸価は９５、Ｍｎは５，０００であった。
【００６９】
製造例１２
製造例５において、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、無水マレイン酸２４部、（ｃ−１）１８．５部を使用し、さらに１−ヘキセン［商品名「リニアレン６」、出光興産（株）製］（ｅ−２）０．５部を用いたこと以外は、製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用改質剤（Ａ−８）を得た。（Ａ−８）は、酸価は９５、Ｍｎは５，０００であった。
【００７０】
製造例１３
製造例５において、無水マレイン酸３０部に代えて、イタコン酸［商品名「イタコン酸」、和光純薬工業（株）製］３９部を用いたこと以外は製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ−９）を得た。（Ａ−９）は、酸価は２１５、Ｍｎは４，６００であった。
【００７１】
製造例１４
製造例５において無水マレイン酸３０部に代えて、アクリル酸２２部を用いたこと以外は、製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ−１０）を得た。（Ａ−１０）は、酸価は１２３、Ｍｎは５，５００であった。
【００７２】
製造例１５
製造例５において、（ａ−１）１００部、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、市販のポリプロピレン（ａ−５）［Ｍｎ５０，０００、炭素１，０００個当たりの二重結合数０個］１００部、無水マレイン酸１２部、（ｃ−１）６部を用いたこと以外は製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ−１１）を得た。（Ａ−１１）は、酸価は５３、Ｍｎは５５，０００であった。
【００７３】
製造例１６
製造例５において、（ａ−１）１００部、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、（ａ−１）１００部、無水マレイン酸１５０部、（ｃ−１）１５０部を用いたこと以外は製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂改質剤（Ａ−１２）を得た。（Ａ−１２）は、酸価は２１４、Ｍｎは６，０００であった。
【００７４】
比較製造例３
製造例５において、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、無水マレイン酸１１部を使用し、（ｃ−１）を使用しなかったこと以外は、製造例５と同様に行いポリオレフィン樹脂用改質剤（比Ａ−１）を得た。（比Ａ−１）は、酸価は５０、Ｍｎは２，５００であった。
【００７５】
比較製造例４
製造例５において、（ａ−１）１００部、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、（比ａ−１）１００部、無水マレイン酸４０部、（ｃ−１）５５部を用いたこと以外は、製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用改質剤（比Ａ−２）を得た。（比Ａ−２）は、酸価は１１７、Ｍｎは１，０００であった。
【００７６】
比較製造例５
製造例５において、（ａ−１）１００部、無水マレイン酸３０部、（ｃ−１）１７．３部に代えて、（比ａ−２）１００部、無水マレイン酸５．５部、（ｃ−１）５．５部を用いたこと以外は、製造例５と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用改質剤（比Ａ−３）を得た。（比Ａ−３）は、酸価は２８、Ｍｎは６７，０００であった。
【００７７】
実施例１〜１６、比較例１〜８
（Ａ−１）〜（Ａ−１２）、（比Ａ−１）〜（比Ａ−３）、市販の低分子量改質剤（比Ａ−４）［脂肪族エステル系非イオン界面活性剤、商品名「ケミスタット１１００」、三洋化成工業（株）製］、市販のポリプロピレン（Ｂ−１）［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ３００，０００］、市販のポリエチレン（Ｂ−２）［商品名「ノバテックＨＪ４９０」、日本ポリエチレン（株）製、Ｍｎ３００，０００］および市販のエチレン／プロピレン共重合体（Ｂ−３）［商品名「サンアロマーＰＢ２２２Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ３５０，０００］を、表１の配合組成（部）に従って、それぞれヘンシエルミキサで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練してポリオレフィン樹脂組成物を得た。各ポリオレフィン樹脂組成物を後述するスパンボンド不織布製造方法で得られたポリオレフィン樹脂不織布を後述の評価方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【００７８】
［スパンボンド製造方法］
各ポリオレフィン樹脂組成物を２３０℃に加熱され温度調節された紡糸ノズルから溶融紡糸し、冷却装置で３５℃、６５％Ｒ．Ｈ．の冷却風を吹き当てて冷却し、糸条牽引エアージェット装置にて４，５００ｍ／分の紡速で牽引細化延伸し、引き続き、吸引装置から排出された糸条群を開繊させた後、塊状の繊維を得る。次いで、この移動堆積装置上に形成された塊状の繊維に、１５０℃に加熱されたエンボス装置を用いて部分的に熱圧着を施すことにより繊維径２．５ｄｔｅｘ、目付け量４０ｇ／ｍ2の不織布を得た。
【００７９】
＜評価方法＞
１．引張強度［単位：（Ｎ／５０ｍｍ）／（ｇ／ｍ2）］
幅５０ｍｍ、縦方向の測定長さ２００ｍｍに裁断した不織布を、ＪＩＳ  Ｌ−１９０６  ５．３．１（２０００）に準拠して測定した。
【００８０】
２．濡れ性（単位：ｍＮ／ｍ）
各不織布をプレス機［型番「ＴＡＢＬＥ  ＴＹＰＥ  ＴＥＳＴ  ＰＲＥＳＳ  ＳＡ−３０２」、テスター産業（株）製］を用い、１８０℃、５．０ＭＰａの条件で溶融、加圧して成形し、フィルムにした。そのフィルムの濡れ張力をＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠して測定した。濡れ張力が大であるほど濡れ性が良好であることを示す。
３．濡れ性の持続性（単位：ｍＮ／ｍ）
各不織布を５０℃に調整した循風恒温器［商品名「ＤＮ４１０Ｈ」、ヤマト科学（株）製］中に３０日間静置したものを１０分間水洗浄した後、５０℃の循風乾燥機で乾燥させた。その各不織布を上記２．と同様に濡れ張力を測定した。
【００８１】
４．不織布の保水率（単位：％）
気温２５℃、湿度６５％の雰囲気下で５時間静置した各不織布試験片（タテ５ｃｍ×ヨコ５ｃｍ）の重量（Ｗ０）を測定する。次に温度２５℃の水中に試験片を１時間浸漬した後、水中から引き上げて気温２５℃、湿度６５％の雰囲気下で１０分間吊した後、試験片の重量（Ｗ１）を測定し、次式より保水率を算出した。
保水率（％）＝（Ｗ１−Ｗ０）×１００／Ｗ０
５．不織布の保水率の持続性（単位：％）
上記４．の評価後の各不織布試験片を４０℃の水に１時間浸積した後、５０℃の循風乾燥機で乾燥させた。この手順をさらに４回、合計５回行った。乾燥後の各不織布試験片を上記４．と同様に不織布の保水率を算出した。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
表１の結果から、本発明の衛生材料用ポリオレフィン樹脂不織布は、比較のものに比べ機械的強度および水に対する優れた濡れ性を有し、その持続性にも優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の衛生材料用ポリオレフィン樹脂不織布は、不織布の機械的強度を低下させることなく水に対する濡れ性を付与することに優れ、さらに濡れ性の持続性にも優れることから、紙おむつ、マスク、フィルター、ガーゼおよび包帯等の衛生材料用途に適用することができ極めて有用である。