(57)【要約】【課題】設置後の見栄えを損なうことなく簡単且つ安価に導入することができ、しかも、受信端末と処理端末との間の通信機能が一時的に途切れたとしても所期の機能が妨げられることのないレーダー探知機を提供する。【解決手段】この発明において、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４との間で授受される信号は、取締機が発するレーダー波の信号であるが、これは、走行中の車の進行方向や走行速度を演算するために用いられるＧＰＳ信号のように連続性やリアルタイム性が要求されるようなものではなく、瞬間的にでも信号の授受が行われれば良いものである。したがって、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４との間の通信状態が一時的に途切れるようなことがあっても、レーダー波信号の授受が瞬間的にでも確立できればレーダー探知機能を有効に発揮させることができ、レーダー探知機１０全体としての機能が損なわれることはない。【選択図】図１
2013108953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動速度取締機から発射されるレーダー波を受信するレーダー波受信用アンテナと、該レーダー波受信用アンテナにおいて受信したレーダー波の信号を無線転送する無線転送手段とを備えるレーダー波受信端末、および
該無線転送されたレーダー波の信号を受信する無線受信手段と、無線受信手段にて受信されたレーダー波の種類を特定し、これに対応する警報を通知するレーダー波用警報通知手段と、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信用アンテナと、自動速度取締機の位置情報を記憶する記憶手段と、ＧＰＳ信号受信用アンテナにおいて受信されたＧＰＳ信号と記憶手段に記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車が自動速度取締機に接近したときに警報を通知するＧＰＳ信号用警報通知手段と、ＧＰＳ信号に基づいて走行中の車の進行方向あるいは走行速度を算出する演算手段と、演算手段において算出された走行中の車の進行方向情報と記憶手段に記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車の反対車線にのみ自動速度取締機がある場合あるいは走行中の車の走行速度が法定速度以下の場合にレーダー波用警報通知手段あるいはＧＰＳ信号用警報通知手段に対して警報の通知が不要である旨の信号を送る警報要否判別手段とを備える警報通知端末により構成されたことを特徴とするレーダー探知機。
【請求項２】
前記無線転送手段と前記無線受信手段との間で無線通信が行われる無線通信技術が、ブルートゥース（登録商標）、赤外線通信技術、Ｗｉ−ＦｉおよびＺｉｇＢｅｅから選ばれた何れか１つであることを特徴とする請求項１に記載のレーダー探知機。
【請求項３】
無線転送されたレーダー波の信号を受信する無線受信手段、無線受信手段にて受信されたレーダー波の種類を特定し、これに対応する警報を通知するレーダー波用警報通知手段と、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信用アンテナ、自動速度取締機の位置情報を記憶する記憶手段、ＧＰＳ信号受信用アンテナにおいて受信されたＧＰＳ信号と記憶手段に記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車が自動速度取締機に接近したときに警報を通知するＧＰＳ信号用警報通知手段、ＧＰＳ信号受信用アンテナにおいて受信されたＧＰＳ信号に基づいて走行中の車の進行方向あるいは走行速度を算出する演算手段、および演算手段において算出された走行中の車の進行方向情報と記憶手段に記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車の反対車線にのみ自動速度取締機がある場合あるいは走行中の車の走行速度が法定速度以下の場合にレーダー波用警報通知手段あるいはＧＰＳ信号用警報通知手段に対して警報の通知が不要である旨の信号を送る警報要否判別手段を備える警報通知端末と併用することによって走行中の車線の前方に自動速度取締機が存在することを通知するレーダー探知機を構成するレーダー波受信端末であって、
前記レーダー波受信端末は、自動速度取締機から発射されるレーダー波を受信するレーダー波受信用アンテナと、該レーダー波受信用アンテナにおいて受信したレーダー波の信号を無線転送する無線転送手段とを備えることを特徴とするレーダー波受信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡単且つ安価に導入でき、しかも通信障害による不具合の起こりにくいレーダー探知機に関する。
【背景技術】
【０００２】
車の走行速度を監視することを目的として自動速度取締機（以下、単に「取締機」という。）が全国各地に設置されている。取締機には、走行中の車にレーダー波を照射することによって速度を算出するタイプのもの（レーダー波方式）と、一定区間を通過する時間を測定することによって速度を算出するタイプのもの（ループコイル方式）とがあり、これら取締機の設置箇所を事前に把握するための道具としてレーダー探知機が広く利用されている（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
レーダー探知機を用いて取締機の設置位置を把握する仕組みについて簡単に説明すると、レーダー波方式の取締機の場合は、取締機から発せられるレーダー波を検知することによって走行中の車の前方に取締機が存在するかどうかを事前に把握することが可能となる。
【０００４】
一方、ループコイル方式の取締機の場合は、ＧＰＳ衛星から発せられるＧＰＳ信号に基づいて走行中の車の位置情報を取得し、レーダー探知機に予め登録しておいた取締機の位置情報（ループコイル方式の取締機は据付式であり、設置位置が予め分かっていることから、取締機が設置されている位置情報をレーダー探知機に予め登録することができる）とを比較することによって走行中の車の前方に取締機が存在するかどうかを事前に把握することが可能となる。
【０００５】
従来のレーダー探知機の構造について簡単に説明しておくと、従来のレーダー探知機は、（レーダー式の）取締機から発射されるレーダー波やＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するアンテナを有する受信端末と、該受信端末にて受信したレーダー波の種類を特定したり、該受信端末にて受信したＧＰＳ信号と予め登録されているレーダー探知機の位置情報とを比較することによって走行中の車が取締機に接近しているかどうかを判定するプロセッサ、および走行中の車の前方に取締機が存在すると判定したときに、対応する警報を運転手に通知する警報通知手段（表示モニターやスピーカー等がこれに該当する）を有する警報通知端末とで構成されており、この受信端末と警報通知端末とが伝送ケーブルによって有線接続されている。
【０００６】
従来のレーダー探知機を使用する際には、受信端末をフロントガラスの近傍といった電波を受信しやすい場所に設置するとともに、警報通知端末をダッシュボードなどの運転席から見やすい位置に設置する。
【０００７】
受信端末のアンテナはＧＰＳ信号を常に受信し続けており、当該ＧＰＳ信号が伝送ケーブルを介して警報通知端末に連続的に送られる。警報通知端末では、プロセッサにおいて走行中の車の位置情報がＧＰＳ信号に基づいてリアルタイムで取得される。そして、走行中の車の位置情報と、予め登録されている取締機の位置情報とが逐次比較され、走行中の車が取締機に或る一定距離まで接近すると警報通知手段（モニターやスピーカー）を通じて警報が通知される。
【０００８】
一方、受信端末のアンテナが、取締機から発射されるレーダー波をキャッチすると、該レーダー波信号が伝送ケーブルを介して警報通知端末に送られる。警報通知端末では、レーダー波信号の種類がプロセッサにおいて特定され、該特定結果に対応する警報が警報通知手段を通じて通知される。
【０００９】
これにより、運転手は、走行中の車の前方に各種取締機が存在することを事前に把握することができ、安全走行に注力できるようになる。
【００１０】
なお、自動速度取締機が走行車線とは反対側の車線に配置されている場合や、法定速度以下で走行している場合には、レーダー探知機による警報は不要である。
【００１１】
このような場合に備え、警報通知端末のプロセッサでは、走行中の車の進行方向や走行速度がＧＰＳ信号に基づいて算出されている（走行中の車の進行方向は、ＧＰＳ信号から取得した異なる２点間の位置情報に基づいて算出することができるし、走行速度は、異なる２点間の距離と該２点間の距離を走行するのに要した時間とに基づいて算出することができる）。
【００１２】
そして、算出された走行中の車の進行方向情報と記憶手段に記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車の反対車線にのみ自動速度取締機があると判断できた場合（反対車線自動キャンセル機能）、あるいは走行中の車の走行速度が法定速度以下の場合（オートアラームキャンセル機能）には、警報通知手段に対して警報の通知が不要である旨の信号を送ることができるようになっている。これにより、警報が不所望に通知されるのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：http://www.yacjp.co.jp/radar/index2.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来のレーダー探知機は、受信端末と処理端末とが伝送ケーブルを介して有線接続されていたので、セッティング時においては、伝送ケーブルの取り回しが非常に面倒であったし、また、セッティング後においては、伝送ケーブルが車室内に露出して見苦しいという問題もあった。
【００１５】
受信端末と処理端末とを無線接続すれば、上述した問題は解消されるが、通信障害等により受信端末と処理端末との間の無線通信が一時的にでも途切れると、リアルタイム処理が必要とされるＧＰＳ信号を利用した諸機能（上述した反対車線自動キャンセル機能やオートアラームキャンセル機能）を有効に機能させることができなくなるという新たな問題が生じてしまう。
【００１６】
また、従来のレーダー探知機は、ナビゲーション機能とレーダー探知機能とが一体となったものであったため、非常に高価であり、この価格設定が普及の妨げになるという問題もあった。
【００１７】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みてなされたものであり、設置後の見栄えを損なうことなく簡単且つ安価に導入することができ、しかも、受信端末と処理端末との間の通信機能が一時的に途切れたとしてもＧＰＳ信号を利用した諸機能が妨げられることのないレーダー探知機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載した発明は、「自動速度取締機から発射されるレーダー波を受信するレーダー波受信用アンテナ１６と、該レーダー波受信用アンテナ１６において受信したレーダー波の信号を無線転送する無線転送手段２０とを備えるレーダー波受信端末１２、および該無線転送されたレーダー波の信号を受信する無線受信手段３２と、無線受信手段３２にて受信されたレーダー波の種類を特定し、これに対応する警報を通知するレーダー波用警報通知手段３６ａと、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信用アンテナ３４と、自動速度取締機の位置情報を記憶する記憶手段３６ｂと、ＧＰＳ信号受信用アンテナ３４において受信されたＧＰＳ信号と記憶手段３６ｂに記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車が自動速度取締機に接近したときに警報を通知するＧＰＳ信号用警報通知手段３６ｃと、ＧＰＳ信号に基づいて走行中の車の進行方向あるいは走行速度を算出する演算手段３６ｄと、演算手段３６ｄにおいて算出された走行中の車の進行方向情報と記憶手段３６ｂに記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車の反対車線にのみ自動速度取締機がある場合あるいは走行中の車の走行速度が法定速度以下の場合にレーダー波用警報通知手段３６ａあるいはＧＰＳ信号用警報通知手段３６ｃに対して警報の通知が不要である旨の信号を送る警報要否判別手段３６ｅとを備える警報通知端末１４により構成されたことを特徴とするレーダー探知機１０」である。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレーダー探知機において、無線転送手段２０と無線受信手段３２との間で無線通信が行われる無線通信技術を限定したもので、「無線転送手段２０と無線受信手段３２との間で無線通信が行われる無線通信技術が、ブルートゥース（登録商標）、赤外線通信技術、Ｗｉ−ＦｉおよびＺｉｇＢｅｅから選ばれた何れか１つである」ことを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明は「無線転送されたレーダー波の信号を受信する無線受信手段３２、無線受信手段３２にて受信されたレーダー波の種類を特定し、これに対応する警報を通知するレーダー波用警報通知手段３６ａと、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信用アンテナ３４、自動速度取締機の位置情報を記憶する記憶手段３６ｂ、ＧＰＳ信号受信用アンテナ３４において受信されたＧＰＳ信号と記憶手段３６ｂに記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車が自動速度取締機に接近したときに警報を通知するＧＰＳ信号用警報通知手段３６ｃ、ＧＰＳ信号受信用アンテナ３４において受信されたＧＰＳ信号に基づいて走行中の車の進行方向あるいは走行速度を算出する演算手段３６ｄ、および演算手段３６ｄにおいて算出された走行中の車の進行方向情報と記憶手段３６ｂに記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車の反対車線にのみ自動速度取締機がある場合あるいは走行中の車の走行速度が法定速度以下の場合にレーダー波用警報通知手段３６ａあるいはＧＰＳ信号用警報通知手段３６ｃに対して警報の通知が不要である旨の信号を送る警報要否判別手段３６ｅを備える警報通知端末１４と併用することによって走行中の車線の前方に自動速度取締機が存在することを通知するレーダー探知機１０を構成するレーダー波受信端末１２であって、レーダー波受信端末１２は、自動速度取締機から発射されるレーダー波を受信するレーダー波受信用アンテナ１６と、該レーダー波受信用アンテナ１６において受信したレーダー波の信号を無線転送する無線転送手段２０とを備える」ことを特徴とするレーダー波受信端末１２である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明では、レーダー波を受信するレーダー波受信端末１２と、警報を通知したり走行中の車の現在位置を表示する警報通知端末１４とが別々の端末として独立して存在している。ここで、警報通知端末１４に必要な諸機能、すなわち、警報通知手段３８（ディスプレイ３８ａやスピーカー３８ｂ）や、無線伝送手段である無線受信手段３２或いはＧＰＳ信号受信用アンテナ３４は、今日普及が著しいスマートフォン等のモバイル端末に備えられている。したがって、このモバイル端末を警報通知端末１４として利用すれば、レーダー波受信用のレーダー波受信用アンテナ１６ならびにレーダー波信号の無線転送手段２０を備えるレーダー波受信端末１２を別途用意するだけで、レーダー探知機１０を簡単且つ安価に導入することが可能となる。
【００２２】
また、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４との間の信号の授受は、無線転送手段２０と無線受信手段３２とによる無線伝送技術によって行われるので、有線接続の時のような設置時の配線の取り回しの煩わしさや、設置後に見栄えが悪くなることもない。
【００２３】
さらに、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４との間で授受される信号は、取締機が発するレーダー波の信号であるが、これは、走行中の車の進行方向や走行速度を演算するために用いられるＧＰＳ信号のように連続性やリアルタイム性が要求されるようなものではなく、瞬間的にでも信号の授受が行われれば良いものである。したがって、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４との間の通信状態が一時的に途切れるようなことがあっても、レーダー波信号の授受が瞬間的にでも確立できればレーダー探知機能を有効に発揮させることができ、レーダー探知機１０全体としての機能が損なわれることはない。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、無線通信技術として周知の技術をそのまま利用することができるので、レーダー探知機１０を安価に構築することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、今日普及が著しいスマートフォン等のモバイル端末を警報通知端末１４として利用することにより簡単且つ安価にレーダー探知機１０を導入できるレーダー波受信端末１２を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明にかかるレーダー探知機を示す図である。
【図２】レーダー波受信端末を示すブロック図である。
【図３】警報通知端末を示すブロック図である。
【図４】警報通知端末がＧＰＳ信号を受信してから警報を通知させるまでの処理プロセスを示すフロー図である。
【図５】レーダー波受信端末がレーダー波を受信してから警報を通知させるまでの処理プロセスを示すフロー図である。
【図６】警報通知端末に警報が表示された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を図面に従って説明する。図１は、本発明にかかるレーダー探知機１０を示す図である。この図が示すように、本発明のレーダー探知機１０は、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４とで大略構成されている。
【００２８】
レーダー波受信端末１２は、図２に示すように、レーダー波受信用アンテナ１６、受信端末用プロセッサ１８、無線転送手段２０、受電端子２２、給電端子２４およびこれらを収容するケーシング２６を備えている。
【００２９】
レーダー波受信用アンテナ１６は、取締機から発射されるレーダー波を受信するものであり、受信したレーダー波の信号がアナログデータとして受信端末用プロセッサ１８に送られる。
【００３０】
受信端末用プロセッサ１８は、レーダー波受信端末１２の各種指令を司る部分であり、レーダー波受信用アンテナ１６から送られてきたレーダー波の信号をシリアルデータに変換して後述する無線転送手段２０に伝送する。
【００３１】
なお、受信端末用プロセッサ１８には、レーダー波受信用アンテナ１６、後述する無線転送手段２０、受電端子２２ならびに給電端子２４がそれぞれ接続されている。
【００３２】
無線転送手段２０は、シリアル変換されたレーダー波の信号を後述する警報通知端末１４に向けて無線転送する部分である。本実施例では、ブルートゥース（登録商標）技術が採用されており、ブルートゥースモジュール２０ａとチップアンテナ２０ｂとを有している。
【００３３】
ブルートゥースモジュール２０ａに入力されたシリアル変換されたレーダー波の信号は、チップアンテナ２０ｂを介して後述する無線受信手段３２にデータ転送される。
【００３４】
ブルートゥースモジュール２０ａには、テータ転送時に使用される通信プロトコルとしてＳＰＰ（Serial Port Profile）プロトコル、ＯＰＰ（Object Push Profile）プロトコル或いはＰＢＡＰ（Phone Book Access Profile）プロトコルの中から選ばれた少なくとも１つのプロトコルが搭載されている（本実施例ではＳＰＰプロトコルが搭載されている）。
【００３５】
車室内で一般に利用される電子機器に搭載されている通信用プロトコルとしては、音声通信の場合に搭載されるＨＳＰ（Headset Profile）プロトコルやＨＦＰ（Hands-Free Profile）プロトコル、オーディオのような音楽通信の場合に搭載されるＡ２ＤＰ（Advanced Audio Distribution Profile）プロトコルが一般的であるが、これらと異なるプロトコルを通信用プロトコルとして採用することにより、携帯電話による音声通信あるいはオーディオによる音楽通信が妨げられることなくデータ通信を行うことができる。
【００３６】
なお、本実施例では、無線転送手段２０として、ブルートゥース（登録商標）技術を用いているが、例えば、赤外線通信技術や、Ｗｉ−Ｆｉ（wireless fidelity）、ＺｉｇＢｅｅといった周知の無線通信技術を利用することも可能である。
【００３７】
受電端子２２は、外部電源（例えば、車のバッテリー）からの電力供給を受けてレーダー波受信端末１２に電力を供給する部分であり、シガーソケット（図示省略）に接続可能なシガープラグ２８が着脱可能に接続できるようになっている。
【００３８】
給電端子２４は、外部電源（例えば、車のバッテリー）からレーダー波受信端末１２に供給された電力を、給電ケーブル３０を介して後述する警報通知端末１４に供給する部分であり、この給電端子２４に給電ケーブル３０の一端が着脱可能に接続できるようになっている。なお、給電ケーブル３０としては、例えばマイクロＵＳＢケーブルなどを使用することができる。
【００３９】
警報通知端末１４は、図３に示すように、無線受信手段３２、ＧＰＳ信号受信用アンテナ３４、警報通知端末用プロセッサ３６、警報通知手段３８としてのディスプレイ３８ａとスピーカー３８ｂ、受電端子４０およびこれらを収容するケーシング４２を備えている。
【００４０】
無線受信手段３２は、上述した無線転送手段２０から無線送信されたレーダー波の信号を受信する部分である。本実施例では、無線転送手段２０の無線通信技術にあわせてブルートゥース（登録商標）技術が採用されており、チップアンテナ３２ａとブルートゥースモジュール３２ｂとを有している。
【００４１】
チップアンテナ３２ａは、無線転送手段２０から送信されたレーダー波の信号を受信するもので、ここで受信したレーダー波の信号がブルートゥースモジュール３２ｂによって後述する警報通知端末用プロセッサ３６に伝送される。
【００４２】
該データ伝送時に使用される通信プロトコル、すなわち、ブルートゥースモジュール３２ｂに搭載されている通信プロトコルは、少なくとも無線転送手段２０において使用される通信プロトコルが含まれている必要があり、本実施例ではＳＰＰプロトコルが搭載されている。
【００４３】
なお、本実施例では、無線受信手段３２の通信技術としてブルートゥース（登録商標）技術が採用されているが、これは無線転送手段２０に採用されている無線通信技術に合わせて適宜設定すればよい。したがって、無線転送手段２０において採用されている無線通信技術が例えば赤外線通信技術であれば、無線受信手段３２も赤外線通信技術が採用されることになる。
【００４４】
ＧＰＳ信号受信用アンテナ３４は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するためのもので、この受信データを後述する警報通知端末用プロセッサ３６に取り込んで解析することにより走行中の車の位置情報など、ＧＰＳ信号に基づく各種情報を得ることが可能となる。
【００４５】
警報通知端末用プロセッサ３６は、警報通知端末１４の各種指令を司る部分であり、レーダー波用警報通知手段３６ａ、記憶手段３６ｂ、ＧＰＳ信号用警報通知手段３６ｃ、演算手段３６ｄ、警報要否判別手段３６ｅを備えている。
【００４６】
レーダー波用警報通知手段３６ａは、無線受信手段３２にて受信されたレーダー波の種類を特定し、これに対応する警報を後述する警報通知手段３８としてのディスプレイ３８ａに表示させたりスピーカー３８ｂから警告音を発するよう通知するものである。
【００４７】
記憶手段３６ｂは、ループコイル方式の自動速度取締機の位置情報を記憶するものである。ループコイル方式の自動速度取締機は据付型であり、その位置が予めわかっていることから、自動速度取締機の緯度と経度を自動速度取締機の位置情報として利用することが可能となる。
【００４８】
ＧＰＳ信号用警報通知手段３６ｃは、ＧＰＳ信号受信用アンテナ３４において受信されたＧＰＳ信号と記憶手段３６ｂに記憶されている取締機の位置情報とに基づいて走行中の車が取締機に接近したときに、これに対応する警報を後述する警報通知手段３８としてのディスプレイ３８ａに表示させたりスピーカー３８ｂから警告音を発するよう通知するものである。
【００４９】
演算手段３６ｄは、走行中の車の進行方向（ＧＰＳ信号から取得した異なる２点間の位置情報に基づいて算出することができる）や、走行速度（ＧＰＳ信号から取得した異なる２点間の距離と該２点間の距離を走行するのに要した時間とに基づいて算出することができる）をＧＰＳ信号に基づいて算出するものである。
【００５０】
警報要否判別手段３６ｅは、演算手段３６ｄにおいて算出された走行中の車の進行方向情報と記憶手段３６ｄに記憶されている自動速度取締機の位置情報とに基づいて走行中の車の反対車線にのみ自動速度取締機がある場合あるいは走行中の車の走行速度が法定速度以下の場合にレーダー波用警報通知手段３６ａあるいはＧＰＳ信号用警報通知手段３６ｃに対して警報の通知が不要である旨の信号を送るものである。
【００５１】
受電端子４０は、警報通知端末１４に外部からの電力供給を受ける部分であり、上述したレーダー波受信端末１２の給電端子２４に接続されている給電ケーブル３０の他端が着脱可能に接続できるようになっている。
【００５２】
なお、上述した警報通知端末１４としては、たとえば、現在、一般に入手が可能なスマートフォン（Android（登録商標）端末やiPhone（登録商標））を利用することができる。
【００５３】
レーダー探知機１０を使用する際には、例えば、フロントガラス近傍といった取締機から発せられるレーダー波を受信しやすい箇所にレーダー波受信端末１２を設置する。警報通知端末１４は、運転席に着席したときに表示画面が見やすい箇所に設置する。なお、警報通知端末１４を設置する際は、図示しない専用クレードルを利用することもできる。
【００５４】
次に、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４の電源をそれぞれ入れ、無線転送手段２０と無線受信手段３２とのペアリングを行う。具体的には、無線受信手段３２を待ち受け状態にした後、無線転送手段２０から、無線受信手段３２のブルートゥースデバイスアドレスを取得する。これにより、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４とのブルートゥース接続が確立され、レーダー探知機１０を使用する準備が整うこととなる。
【００５５】
次に、図４を参照しつつ、ナビゲーション機能を利用する仕組みについて説明する。警報通知端末１４のＧＰＳ信号受信用アンテナ３４がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する（Ｓ１）。
【００５６】
ＧＰＳ信号受信用アンテナ３４が受信したＧＰＳ信号は、警報通知端末用プロセッサ３６においてその内容が解析され、走行中の車の現在位置が特定される（Ｓ２）。
【００５７】
警報通知端末用プロセッサ３６において、走行中の車の現在位置が特定されると、走行中の車の位置情報と、記憶手段３６ｂに記憶されている自動速度取締機の位置情報とが比較され、ある一定の距離（例えば、２ｋｍ、１ｋｍ、５００ｍ）以内に近づくと、これに対応する警報を警報通知手段３８としてのディスプレイ３８ａに表示させたりスピーカー３８ｂから警告音を発するよう通知する。
【００５８】
なお、警報要否判別手段３６ｅでは、取得したＧＰＳ信号に基づいて走行中の車の進行方向ならびに走行速度が算出される。そして、走行中の車の進行方向に基づいて、取締機が走行中の車線に存在するのか、反対側車線に存在するのかが判断され、取締機が走行中の車の反対車線側にのみ存在すると判断できたときは、警報通知手段３８に対して警報の通知が不要である旨の信号が送信される。また、走行中の車の走行速度が法定速度以下である場合にも、警報通知手段３８に対して警報の通知が不要である旨の信号が送信される。これにより、警報が不所望に発令されるのを防止することができる。
【００５９】
次に、図５を参照しつつ、自動車速度違反取締機から発せられたレーダー波を検知して警報を通知する仕組みについて説明する。
【００６０】
レーダー探知機１０を搭載した車が取締機の近くを通過すると、レーダー波受信端末１２のレーダー波受信用アンテナ１６が自動車速度違反取締機から発せられるレーダー波を受信する（Ｓ１１）。
【００６１】
レーダー波受信端末１２のレーダー波受信用アンテナ１６が受信したレーダー波は、受信端末用プロセッサ１８においてシリアルデータに変換され（Ｓ１２）、このシリアルデータが無線転送手段２０によって無線データ転送される（Ｓ１３）。無線データ転送される際に使用されるブルートゥースプロトコルは、無線転送手段２０と無線受信手段３２との双方において共通して搭載されているプロトコル（本実施例では、ＯＰＰプロトコル）が利用される。
【００６２】
レーダー波受信端末１２から無線データ転送されたレーダー波のシリアル信号を警報通知端末１４の無線受信手段３２が受信すると（Ｓ１４）、該シリアル信号は警報通知端末用プロセッサ３６においてその内容が解析され、レーダー波の種別が特定される（Ｓ１５）。本実施例では、レーダー波受信端末１２が受信したレーダー波が自動車速度違反取締機から発せられたものであることが特定されることになる。
【００６３】
処理端末用プロセッサにおいて、レーダー波受信端末１２が受信したデータ波の種類が特定されると、当該特定結果に対応する警報が、警報通知手段３８としてのディスプレイ３８ａやスピーカー３８ｂによって通知される（Ｓ１６）。図６は、警報通知手段３８としてのディスプレイ３８ａに警報が表示された状態を示している。
【００６４】
なお、警報要否判別手段３６ｅでは、上述したように、取得したＧＰＳ信号に基づいて走行中の車の走行速度が算出される。走行中の車の走行速度が法定速度以下である場合には、上述同様、警報通知手段３８に対して警報の通知が不要である旨の信号が送信されることになる。
【００６５】
本実施例のレーダー探知機１０によれば、レーダー探知機として必要な機能のうち、警報通知手段３８としてのディスプレイ３８ａやスピーカー３８ｂや、無線伝送手段である無線受信手段３２或いはＧＰＳ信号受信用アンテナ３４は、今日普及が著しいスマートフォンといったモバイル端末に備えられている。したがって、レーダー波受信用アンテナ１６ならびに無線伝送手段である無線転送手段２０を備えるレーダー波受信端末１２を用意するだけで、レーダー探知機１０を簡単に構築することができ、その導入費用を安価に抑えることができる。
【００６６】
また、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４との間の信号の授受は、無線伝送手段である無線転送手段２０，３２を介して行われるので、有線接続の時のような設置時の配線の取り回しの煩わしさや、設置後に見栄えが悪くなることもない。
【００６７】
さらに、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４との間で授受される信号は、取締機が発するレーダー波の信号であるが、これは、走行中の車の進行方向や走行速度を演算するために用いられるＧＰＳ信号のような連続性やリアルタイム性が要求されるようなものではなく、瞬間的にでも信号の授受が行われれば良いものである。したがって、レーダー波受信端末１２と警報通知端末１４との間の通信状態が一時的に途切れるようなことがあっても、レーダー波信号の授受が瞬間的にでも確立できればレーダー探知機能を有効に発揮させることができ、レーダー探知機１０全体としての機能が損なわれることはない。
【００６８】
なお、記憶手段３６ｂに地図データを予め記憶させておき、この地図データと、ＧＰＳ信号に基づいて取得した走行中の車の位置情報とを警報通知手段３８としてのディスプレイ３８ａに表示させるようにすれば、レーダー探知機１０にナビゲーション機能を付与することも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…レーダー探知機
１２…レーダー波受信端末
１４…警報通知端末
１６…レーダー波受信用アンテナ
１８…受信端末用プロセッサ
２０…無線転送手段
２２…受電端子
２４…給電端子
２６…ケーシング
２８…シガープラグ
３０…給電ケーブル
３２…無線受信手段
３４…ＧＰＳ信号受信用アンテナ
３６…警報通知端末用プロセッサ
３８…警報通知手段
３８ａ…ディスプレイ
３８ｂ…スピーカー
４０…受電端子
４２…ケーシング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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