(57)【要約】【課題】ユーザーの利便性を向上させることが可能な電子機器を提供する。【解決手段】この電子機器では、電源部１３０は、振動検知時点を基点とする閾値時間内に、電子機器が操作されたことを主制御部１１０が検知していない場合には、動作部への電力供給を停止し、振動検知時点を基点とする閾値時間内に、電子機器が操作されたことを主制御部１１０が検知している場合には、動作部への電力供給を停止しない。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を受けることで動作可能となる動作部と、
前記動作部に電力供給を行う電源部と、
電子機器が操作されたことを検知する操作検知部と、
予め定められた閾値を超える振動が電子機器に発生したことを検知する振動検知部と、を備え、
前記電源部は、前記閾値を超える振動が電子機器に発生したことを前記振動検知部が検知した時点である振動検知時点を基点とする予め定められた閾値時間内に、電子機器が操作されたことを前記操作検知部が検知していない場合には、前記動作部への電力供給を停止し、前記振動検知時点を基点とする前記閾値時間内に、電子機器が操作されたことを前記操作検知部が検知している場合には、前記動作部への電力供給を停止しないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電源部は、前記閾値を超える振動が電子機器に発生したことを前記振動検知部が検知したとき、前記振動検知時点を基点とする前記振動検知時点以前の前記閾値時間内に、電子機器が操作されたことを前記操作検知部が検知していなかったとしても、前記振動検知時点では前記動作部への電力供給を停止せず、前記振動検知時点から前記閾値時間が経過するまでの間、電子機器が操作されたことを前記操作検知部が検知していない状態が続けば、前記動作部への電力供給を停止し、前記振動検知時点から前記閾値時間が経過するまでに、電子機器が操作されたことを前記操作検知部が検知すれば、前記動作部への電力供給を停止しないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器を含み、
前記動作部は、画像データに基づきトナー像を形成して用紙に転写する画像形成部と、前記画像形成部から搬送された用紙を加熱加圧してトナー像を定着させる定着部と、カセットに収容された用紙を前記画像形成部に供給する給紙部と、を少なくとも含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
開閉可能であり、開けられることによって、画像形成装置の内部の少なくとも一部が露出されるカバーを備え、
前記操作検知部は、前記カバーが開閉されたことを検知する操作検知部を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作検知部は、前記カセットが着脱されたことを検知する操作検知部を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記動作部は、開閉可能な原稿押さえを有する画像読取部を含み、
前記操作検知部は、前記原稿押さえが開閉されたことを検知する操作検知部を含むことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給を受けて動作する動作部を有する電子機器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱源を有する電子機器では、災害（たとえば、地震）などに起因する異常振動が発生した場合、安全性の観点から、電力供給を受けて動作する動作部（少なくとも発熱源）への通電を遮断するのが望ましい。発熱源を有する電子機器には、たとえば、画像形成装置などがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の画像形成装置には、予め定められた閾値を超える振動が画像形成装置に発生したことを検知する振動検知部が設けられている。そして、閾値を超える振動が画像形成装置に発生したことを振動検知部が検知したときに、画像形成装置の動作部（駆動系やヒーター系）への電力供給を遮断するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４６８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置のユーザーは、画像形成装置が大きく振動するような操作を行うことがある。たとえば、ユーザーは、ジャム処理やトナー補充などを行うとき、画像形成装置の内部機構を覆うメンテナンス用のカバーを開閉する。このとき、ユーザーは、メンテナンス用のカバーを勢いよく開閉する操作を行う場合がある。
【０００６】
このように、画像形成装置に対する操作が勢いよく行われると、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず、閾値を超える振動が画像形成装置に発生したことを振動検知部が検知してしまう場合がある。すなわち、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず、画像形成装置の動作部への電力供給が遮断されてしまう場合がある。この場合、ユーザーからすると、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず、画像形成装置が一時的に使用できなくなる（再起動しなければならない）ので、利便性が悪い。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ユーザーの利便性を向上させることが可能な電子機器および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、電力供給を受けることで動作可能となる動作部と、その動作部に電力供給を行う電源部と、電子機器が操作されたことを検知する操作検知部と、予め定められた閾値を超える振動が電子機器に発生したことを検知する振動検知部と、を備えている。そして、電源部は、閾値を超える振動が電子機器に発生したことを振動検知部が検知した時点である振動検知時点を基点とする予め定められた閾値時間内に、電子機器が操作されたことを操作検知部が検知していない場合には、動作部への電力供給を停止し、振動検知時点を基点とする閾値時間内に、電子機器が操作されたことを操作検知部が検知している場合には、動作部への電力供給を停止しない。
【０００９】
本発明の構成によると、電源部は、振動検知時点（予め定められた閾値を超える振動が電子機器に発生したことを振動検知部が検知した時点）を基点とする予め定められた閾値時間内に、電子機器が操作されたことを操作検知部が検知していない場合には、動作部への電力供給を停止し、振動検知時点を基点とする閾値時間内に、電子機器が操作されたことを操作検知部が検知している場合には、動作部への電力供給を停止しない。ここで、たとえば、電子機器に対する操作が勢いよく行われたことに起因して、閾値を超える振動が電子機器に発生したことを振動検知部が検知したとする。この場合、振動検知時点と操作検知時点（電子機器が操作されたことを操作検知部が検知した時点）との間の時間差は極僅かである（時間差は殆ど無い）。このため、本発明の構成では、振動検知時点を基点とする閾値時間内に、電子機器が操作されたことを操作検知部が検知している場合には、電源部から動作部への電力供給を停止しないようにする。これによって、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず動作部への電力供給が停止される（電子機器に対する操作が勢いよく行われたことに起因して動作部への電力供給が停止される）、という不都合が生じるのを抑制することができる。すなわち、ユーザーからすると、電子機器に対して勢いよく操作を行ったとしても、電子機器が一時的に使用できなくなる（再起動しなければならない）という不都合が生じないので、利便性が良い。
【００１０】
ところで、電子機器が実際に操作された時点から、遅れて電子機器が操作されたことを操作検知部が検知することがある（伝播遅延）。そのため、上記構成において、電源部は、閾値を超える振動が電子機器に発生したことを振動検知部が検知したとき、振動検知時点を基点とする振動検知時点以前の閾値時間内に、電子機器が操作されたことを操作検知部が検知していなかったとしても、振動検知時点では動作部への電力供給を停止せず、振動検知時点から閾値時間が経過するまでの間、電子機器が操作されたことを操作検知部が検知していない状態が続けば、動作部への電力供給を停止し、振動検知時点から閾値時間が経過するまでに、電子機器が操作されたことを操作検知部が検知すれば、動作部への電力供給を停止しないことが好ましい。これにより、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず動作部への電力供給が停止される、という不都合が生じるのを確実に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、上記の電子機器を含み、動作部は、画像データに基づきトナー像を形成して用紙に転写する画像形成部と、画像形成部から搬送された用紙を加熱加圧してトナー像を定着させる定着部と、カセットに収容された用紙を画像形成部に供給する給紙部と、を少なくとも含む。これにより、印刷機能を有する電子機器である画像形成装置において、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず動作部への電力供給が停止される、という不都合が生じるのを抑制することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【００１２】
この場合、開閉可能であり、開けられることによって、画像形成装置の内部の少なくとも一部が露出されるカバーを備え、操作検知部は、カバーが開閉されたことを検知する操作検知部を含んでいてもよい。また、操作検知部は、カセットが着脱されたことを検知する操作検知部を含んでいてもよい。
【００１３】
さらに、動作部は、開閉可能な原稿押さえを有する画像読取部を含み、操作検知部は、原稿押さえが開閉されたことを検知する操作検知部を含んでいてもよい。
【００１４】
上記のような画像形成装置（印刷機能を有する電子機器）においては、カバー、カセットおよび原稿押さえなどをユーザーが開閉（着脱）する場合、画像形成装置に振動が発生し易い。したがって、画像形成装置が操作されたことを検知する操作検知部としては、カバー、カセットおよび原稿押さえなどの開閉（着脱）を検知する操作検知部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、ユーザーの利便性を向上させることが可能な電子機器および画像形成装置を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置（電子機器）の概略図
【図２】図１に示した画像形成装置のハードウェア構成を示したブロック図
【図３】図１に示した画像形成装置において閾値を超える振動を検知した場合の動作を説明するための図
【図４】図１に示した画像形成装置において閾値を超える振動を検知した場合の動作を説明するための図
【図５】図１に示した画像形成装置に対する操作を検知したときのフローを説明するためのフローチャート
【図６】図１に示した画像形成装置において閾値を超える振動を検知したときのフローを説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（画像形成装置の全体構成）
まず、本発明の一実施形態による電子機器の全体構成について説明する。以下、電子機器としての画像形成装置を例にとって説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００（「電子機器」に相当）は、コピー、プリンター、スキャナーおよびファックスなどの複数種のジョブの実行が可能な複合機である。そして、画像形成装置１００は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６などを備える。これら画像形成装置１００の各部は、電力供給を受けて動作可能となる。すなわち、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６は、「動作部」に相当する。なお、以下の説明では、便宜上、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６を単に動作部と称する場合がある。
【００１９】
操作パネル１０１は、表示面がタッチパネルで覆われた液晶表示部１１を有する。この液晶表示部１１には、設定値の変更を受け付ける設定キーが表示されるとともに、装置状態を示すメッセージなども表示される。また、操作パネル１０１には、数値入力を受け付けるテンキー１２や、ジョブ実行の開始指示を受け付けるスタートキー１３なども設けられている。
【００２０】
画像読取部１０２は、原稿を読み取って画像データを生成する。この画像読取部１０２には、図示しないが、露光ランプ、ミラー、レンズおよびイメージセンサーなどの光学系部材が設けられている。そして、画像読取部１０２は、載置読取用コンタクトガラス２１に載置される原稿に光を照射し、その原稿からの反射光を受けたイメージセンサーの出力値をＡ／Ｄ変換することによって、画像データを生成する。これにより、画像読取部１０２による原稿の読み取り動作によって得られた画像データに基づき印刷を行うことができる。また、画像読取部１０２による原稿の読み取り動作によって得られた画像データを蓄積することもできる。
【００２１】
また、画像読取部１０２には、載置読取用コンタクトガラス２１に載置された原稿を押さえるための原稿押さえ２２が設けられている。この原稿押さえ２２は、装置本体に回動可能（開閉可能）に取り付けられている。そして、原稿押さえ２２を上方向に回動させる（原稿押さえ２２を開ける）と、載置読取用コンタクトガラス２１が露出され、載置読取用コンタクトガラス２１への原稿の載置が可能となる。載置読取用コンタクトガラス２１に原稿が載置された後、原稿押さえ２２を下方向に回動させる（原稿押さえ２２を閉じる）ことによって、載置読取用コンタクトガラス２１に載置された原稿が押さえられる。
【００２２】
また、画像読取部１０２には、原稿押さえ２２が開いている場合と閉じている場合とで出力を変動させる原稿押さえ開閉検知センサーＳ１（図２参照）が設けられている。この原稿押さえ開閉検知センサーＳ１は、後述する主制御部１１０（図２参照）に接続されている。これにより、主制御部１１０は、原稿押さえ開閉検知センサーＳ１の出力に基づき原稿押さえ２２が開閉されたことを検知することができる。すなわち、主制御部１１０は、画像形成装置１００が操作されたこと（原稿押さえ２２が開閉されたこと）を検知することができる。なお、原稿押さえ開閉検知センサーＳ１およびそれが接続される主制御部１１０は、「操作検知部」に相当する。
【００２３】
給紙部１０３は、用紙Ｐを収容するカセット３１を複数有し、それら複数のカセット３１に収容された用紙Ｐを用紙搬送部１０４に供給する。この給紙部１０３には、収容された用紙Ｐを引き出すピックアップローラー３２や、用紙Ｐの重送を抑制するための分離ローラー対３３などが設けられている。
【００２４】
また、給紙部１０３には、カセット３１が装着されている場合と取り外されている場合とで出力を変動させるカセット着脱検知センサーＳ２（図２参照）が設けられている。このカセット着脱検知センサーＳ２は、後述する主制御部１１０（図２参照）に接続されている。これにより、主制御部１１０は、カセット着脱検知センサーＳ２の出力に基づきカセット３１が着脱されたことを検知することができる。すなわち、主制御部１１０は、画像形成装置１００が操作されたこと（カセット３１が着脱されたこと）を検知することができる。なお、カセット着脱検知センサーＳ２およびそれが接続される主制御部１１０は、「操作検知部」に相当する。
【００２５】
用紙搬送部１０４は、装置内部において用紙Ｐを搬送する。具体的に言うと、給紙部１０３から供給された用紙Ｐは、用紙搬送部１０４によって、画像形成部１０５および定着部１０６をこの順番で通過し、排出トレイ４１にまで導かれる。この用紙搬送部１０４には、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラー対４２が設けられている。さらに、用紙Ｐを画像形成部１０５の手前で待機させ、タイミングを合わせて画像形成部１０５に送り出すレジストローラー対４３も設けられている。
【００２６】
画像形成部１０５は、画像データに基づきトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐに転写する。画像形成部１０５は、感光体ドラム５１、帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラー５５およびクリーニング装置５６などを含んでいる。
【００２７】
トナー像の形成プロセスおよびトナー像の転写プロセスとしては、まず、感光体ドラム５１を回転駆動させ、その感光体ドラム５１の表面を帯電装置５２で所定電位に帯電させる。また、露光装置５３は、画像データに基づき光ビームＬを出力し、感光体ドラム５１の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成する。続いて、現像装置５４は、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。
【００２８】
このとき、転写ローラー５５は、感光体ドラム５１の表面に圧接して回転可能となっている。さらに、転写ローラー５５には所定の電圧が印加されている。この状態で、レジストローラー対４３がタイミングを計り、転写ローラー５５と感光体ドラム５１との間に用紙Ｐを進入させる。これによって、感光体ドラム５１の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。なお、トナー像の転写プロセスが終わると、クリーニング装置５６は、感光体ドラム５１の表面に残留するトナーなどを除去する。
【００２９】
定着部１０６は、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。この定着部１０６は、加熱ローラー６１および加圧ローラー６２を含む。加熱ローラー６１は、ヒーター６３を内蔵する。加圧ローラー６２は、加熱ローラー６１に圧接する。そして、トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラー６１と加圧ローラー６２との間を通過することで、加熱・加圧される。これにより、用紙Ｐにトナー像が定着され、印刷が完了する。その後、印刷済みの用紙Ｐは、搬送ローラー対４２によって排出トレイ４１に送られる。
【００３０】
また、画像形成装置１００には、装置本体に開閉可能に取り付けられた装置カバー７１（「カバー」に相当）が設けられている。たとえば、装置正面の装置カバー７１が開けられると、装置内部の少なくとも一部が露出され、トナーコンテナーＴＣの交換やジャム処理などを行うことができる。あるいは、装置側面の装置カバー７１が開けられると、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６の少なくとも一部が露出され、各種メンテナンスを行うことができる。なお、装置カバー７１の設置数や設置箇所は特に限定されない。
【００３１】
この装置カバー７１の設置箇所には、装置カバー７１の開閉を検知するための装置カバー開閉検知センサーＳ３（図２参照）が設けられている。装置カバー開閉検知センサーＳ３は、たとえば、プッシュスイッチ式であり、装置カバー７１が開いているときと閉じているときとで出力を変動させる。この装置カバー開閉検知センサーＳ３は、後述する主制御部１１０（図２参照）に接続されている。これにより、主制御部１１０は、装置カバー開閉検知センサーＳ３の出力に基づき装置カバー７１が開閉されたことを検知することができる。すなわち、主制御部１１０は、画像形成装置１００が操作されたこと（装置カバー７１が開閉されたこと）を検知することができる。なお、装置カバー開閉検知センサーＳ３およびそれが接続される主制御部１１０は、「操作検知部」に相当する。
【００３２】
（画像形成装置のハードウェア構成）
次に、画像形成装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００３３】
図２に示すように、画像形成装置１００は、主制御部１１０を備え、その主制御部１１０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ１１１、画像処理部１１２、計時部１１３および記憶部１１４などを含む。画像処理部１１２は、画像処理専用のＡＳＩＣやメモリーなどからなっており、画像データに対して各種の画像処理（拡大／縮小、濃度変換およびデータ形式変換など）を施す。計時部１１３は、各種時間を計測する。記憶部１１４は、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤなどからなり、たとえば、ジョブの実行に必要なプログラムおよびデータがＲＯＭに記憶され、それらプログラムおよびデータがＲＡＭに展開される。
【００３４】
また、主制御部１１０は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６と接続される。さらに、主制御部１１０は、画像形成装置１００に対する操作を検知するための各種操作検知センサー（原稿押さえ開閉検知センサーＳ１、カセット着脱検知センサーＳ２および装置カバー開閉検知センサーＳ３など）と接続される。そして、主制御部１１０は、記憶部１１４に記憶されたプログラムおよびデータに基づき、全体制御、画像処理制御、および、各種回転体を回転させるモーターの駆動制御などを行う。
【００３５】
また、主制御部１１０は、通信部１２０と接続される。通信部１２０は、たとえば、外部のコンピューター２００とネットワークＮＴを介して通信可能に接続される。これにより、コンピューター２００から送信された画像データに基づき印刷を行うことができ、画像読取部１０２による原稿の読み取り動作によって得られた画像データをコンピューター２００に送信することもできる。さらに、通信部１２０にモデムなどを内蔵してもよく、この場合、電話回線などのネットワークＮＴを介して、外部のファックス装置３００とファックス通信を行うことができる。
【００３６】
また、主制御部１１０は、電源部１３０と接続される。電源部１３０は、商用電源と接続され、画像形成装置１００の動作部を動作させるのに必要な電圧を生成する。この電源部１３０は、画像形成装置１００の動作部への電力供給を制御するためのスイッチ部１３１を含む。そして、電源部１３０は、スイッチ部１３１のオン／オフを切り替え、画像形成装置１００の動作部への電力供給を開始（再開）したり停止したりする。たとえば、主制御部１１０は、電源部１３０に指示を与え、ヒーター６３への電力供給の開始（再開）／停止を制御することによって、ヒーター６３が内蔵された加熱ローラー６１の温度を調節する。
【００３７】
（画像形成装置において閾値を超える振動を検知した場合の動作）
次に、画像形成装置１００において閾値を超える振動を検知した場合の動作について説明する。
【００３８】
ヒーター６３のような発熱源を有する画像形成装置１００では、災害（たとえば、地震）などに起因する異常振動が発生した場合、安全性の観点から、電力供給を受けて動作する動作部（少なくとも発熱源）への通電を遮断するのが望ましい。
【００３９】
したがって、画像形成装置１００には、図２に示すように、予め定められた閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知するための振動検知センサーＶＳが設けられている。たとえば、振動検知センサーＶＳは、加速度センサーであり、加速度が大きくなるのに伴って出力電圧値が大きくなる。なお、振動検知センサーＶＳの設置箇所は特に限定されない。また、振動検知センサーＶＳの設置数については、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００４０】
この振動検知センサーＶＳは、主制御部１１０に接続されている。そして、主制御部１１０は、振動検知センサーＶＳの出力電圧値が予め定められた閾値を超えた場合、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したと判断する。たとえば、振動検知センサーＶＳの出力電圧値と比較する閾値は、記憶部１１４に予め記憶されている。なお、振動検知センサーＶＳおよびそれが接続される主制御部１１０は、「振動検知部」に相当する。
【００４１】
主制御部１１０は、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知する（振動検知センサーＶＳの出力電圧値が閾値を超える）と、電源部１３０に指示を与え、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止させる。なお、発熱源（たとえば、ヒーター６３）への通電を先ず遮断した後、振動検知センサーＶＳの出力電圧値が閾値よりも高くなっている状態が一定時間継続していた場合に、残りの部分への電力供給を停止してもよい。
【００４２】
ところで、画像形成装置１００に対する操作が勢いよく行われたときには、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを主制御部１１０が検知することによって、画像形成装置１００の動作部への電力供給が停止されてしまう場合がある。たとえば、原稿押さえ２２の開閉、カセット３１の着脱、および、装置カバー７１の開閉、などの操作が行われたとき、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを主制御部１１０が検知する可能性がある。そして、このような場合には、ユーザーからすると、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず、画像形成装置１００が使用できなくなる（再起動しなければならない）ので、利便性が悪い。
【００４３】
このような不都合を解消するため、本実施形態では、主制御部１１０は、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知したとき、そのときに画像形成装置１００に発生した振動が画像形成装置１００に対する操作に起因するものであるか否かを判断する。そして、電源部１３０は、主制御部１１０から指示を受け、画像形成装置１００が操作されたことによって閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したのであれば、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止しない。
【００４４】
具体的には、主制御部１１０は、画像形成装置１００が操作されたことを検知したときの時刻（以下、操作検知時点と称する）を計時部１１３により計測し、記憶部１１４に記憶させる。なお、主制御部１１０は、画像形成装置１００が操作されたことを検知する度に、記憶部１１４に記憶した操作検知時点を更新する。
【００４５】
さらに、主制御部１１０は、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知したときの時刻（以下、振動検知時点と称する）を計時部１１３により計測し、記憶部１１４に記憶させる。なお、主制御部１１０は、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知する度に、記憶部１１４に記憶した振動検知時点を更新する。
【００４６】
そして、主制御部１１０は、振動検知時点を基点とする予め定められた閾値時間内に画像形成装置１００が操作されたことを検知していなければ（振動検知時点と操作検知時点との時間差が閾値時間を超えていれば）、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止させ、振動検知時点を基点とする閾値時間内に画像形成装置１００が操作されたことを検知していれば（振動検知時点と操作検知時点との時間差が閾値時間内であれば）、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止させない。なお、閾値時間は、たとえば、１秒を超えない程度の時間であるが、機種などに応じて変更してもよい。
【００４７】
具体的には、主制御部１１０は、図３に示すように、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知した場合であっても、振動検知時点ＶＰを基点とする振動検知時点ＶＰ以前の閾値時間ＴＴ１内に画像形成装置１００が操作されたことを検知していれば（閾値時間ＴＴ１内に操作検知時点Ｐ１が存在すれば）、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止させない。さらに、主制御部１１０は、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知した場合であっても、振動検知時点ＶＰを基点とする振動検知時点ＶＰ以降の閾値時間ＴＴ２内に画像形成装置１００が操作されたことを検知していれば（閾値時間ＴＴ２内に操作検知時点Ｐ２が存在すれば）、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止させない。なお、閾値時間ＴＴ１およびＴＴ２の時間長は、たとえば、０．５秒〜１秒程度であり、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４８】
ただし、主制御部１１０は、図４に示すように、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知したとき、振動検知時点ＶＰを基点とする振動検知時点ＶＰ以前の閾値時間ＴＴ１内に画像形成装置１００が操作されたことを検知していなかったとしても、振動検知時点ＶＰでは画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止させない。その後、主制御部１１０は、振動検知時点ＶＰから閾値時間ＴＴ２が経過するまでの間、画像形成装置１００が操作されたことを検知しない状態が続けば、閾値時間ＴＴ２が経過した時点で画像形成部１００の動作部への電力供給を停止する。一方で、主制御部１１０は、振動検知時点ＶＰから閾値時間ＴＴ２が経過するまでに、画像形成装置１００が操作されたことを検知すれば、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止しない。
【００４９】
（画像形成装置に対する操作を検知したときのフロー）
次に、図５に示すフローチャートに沿って、画像形成装置１００に対する操作を検知したときのフローについて説明する。
【００５０】
図５に示すフローチャートは、画像形成装置１００に電源が投入されたときにスタートする。まず、ステップＳ１において、主制御部１１０は、記憶部１１４に記憶されている操作検知時点（画像形成装置１００が操作されたことを検知したときの時刻）をリセットする。
【００５１】
ステップＳ２において、主制御部１１０は、各種操作検知センサー（原稿押さえ開閉検知センサーＳ１、カセット着脱検知センサーＳ２および装置カバー開閉検知センサーＳ３など）の出力に基づき、画像形成装置１００が操作されたか否かを判断する。判断の結果、画像形成装置１００が操作されていれば、ステップＳ３に移行し、画像形成装置１００が操作されていなければ、ステップＳ２の判断を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ３に移行すると、主制御部１１０は、操作検知時点を記憶部１１４に記憶させる。この後、主制御部１１０は、電源部１３０からの電力供給が遮断されるまで、ステップＳ２およびＳ３の動作を繰り返す。そして、主制御部１１０は、画像形成装置１００が操作されたことを検知する度に、記憶部１１４に記憶した操作検知時点を更新する。
【００５３】
（画像形成装置において閾値を超える振動を検知したときのフロー）
次に、図６に示すフローチャートに沿って、画像形成装置１００において閾値を超える振動を検知したときのフローについて説明する。
【００５４】
図６に示すフローチャートは、画像形成装置１００に電源が投入されたときにスタートする。まず、ステップＳ１１において、主制御部１１０は、記憶部１１４に記憶されている振動検知時点（閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知したときの時刻）をリセットする。
【００５５】
ステップＳ１２において、主制御部１１０は、振動検知センサーＶＳの出力に基づき、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したか否か（振動検知センサーＶＳの出力電圧値が閾値を超えたか否か）を判断する。判断の結果、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生していれば、ステップＳ１３に移行し、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生していなければ、ステップＳ１２の判断を繰り返す。
【００５６】
ステップＳ１３に移行すると、主制御部１１０は、振動検知時点を記憶部１１４に記憶させる。ステップＳ１４において、主制御部１１０は、振動検知時点を基点とする振動検知時点以前の閾値時間内に画像形成装置１００が操作されたことを検知しているか否かを判断する。言い換えると、主制御部１１０は、振動検知時点以前の閾値時間内に操作検知時点が更新されたか否かを判断する。判断の結果、振動検知時点以前の閾値時間内に画像形成装置１００が操作されたことを検知していれば（操作検知時点が更新されていれば）、ステップＳ１５に移行し、主制御部１１０は、画像形成装置１００の動作部への電力供給を続行させる。すなわち、ここでは、主制御部１１０は、画像形成装置１００が操作されたことで閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したと判断したことになる。その後、ステップＳ１２に移行する。
【００５７】
その一方、ステップＳ１４において、振動検知時点以前の閾値時間内に画像形成装置１００が操作されたことを検知していなければ（操作検知時点が更新されていなければ）、ステップＳ１６に移行する。
【００５８】
ステップＳ１６に移行すると、主制御部１１０は、振動検知時点から閾値時間が経過するまでに画像形成装置が操作されたことを検知したか否か（振動検知時点を基点とする振動検知時点以降の閾値時間内に画像形成装置１００が操作されたこを検知したか否か）を判断する。言い換えると、主制御部１１０は、振動検知時点以降の閾値時間内に操作検知時点が更新されたか否かを判断する。判断の結果、振動検知時点以降の閾値時間内に画像形成装置１００が操作されたことを検知すれば（操作検知時点が更新されれば）、ステップＳ１５に移行し、主制御部１１０は、画像形成装置１００の動作部への電力供給を続行させる。すなわち、ここでは、主制御部１１０は、画像形成装置１００が操作されたことで閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したと判断したことになる。その後、ステップＳ１２に移行する。
【００５９】
その一方、ステップＳ１６において、振動検知時点以降の閾値時間内に画像形成装置１００が操作されたことを検知していなければ（操作検知時点が更新されていなければ）、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７に移行すると、主制御部１１０は、振動検知時点からの経過時間が閾値時間を超えたか否かを判断する。判断の結果、振動検知時点からの経過時間が閾値時間を超えていれば、ステップＳ１８に移行し、振動検知時点からの経過時間が閾値時間を超えていなければ、ステップＳ１６に移行する。
【００６０】
ステップＳ１８に移行すると、主制御部１１０は、電源部１３０に指示し、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止させる。すなわち、ここでは、主制御部１１０は、災害などに起因して閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したと判断したことになる。
【００６１】
本実施形態の電子機器としての画像形成装置１００（印刷機能を有する電子機器）は、動作部としての操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６に電力供給を行う電源部１３０と、画像形成装置１００が操作されたことを検知するための各種操作検知センサー（原稿押さえ開閉検知センサーＳ１、カセット着脱検知センサーＳ２および装置カバー開閉検知センサーＳ３など）に接続されるとともに、予め定められた閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを検知するための振動検知センサーＶＳに接続される主制御部１１０（「操作検知部」および「振動検知部」に相当）と、を備えている。そして、電源部１３０は、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを主制御部１１０が検知した時点である振動検知時点を基点とする予め定められた閾値時間内に、画像形成装置１００が操作されたことを主制御部１１０が検知していない場合には、動作部への電力供給を停止し、振動検知時点を基点とする閾値時間内に、画像形成装置１００が操作されたことを主制御部１１０が検知している場合には、動作部への電力供給を停止しない。
【００６２】
ここで、たとえば、画像形成装置１００に対する操作が勢いよく操作が行われたことに起因して、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを主制御部１１０が検知したとする。この場合、振動検知時点と操作検知時点（画像形成装置１００が操作されたことを主制御部１１０が検知した時点）との間の時間差は極僅かである（時間差は殆ど無い）。このため、本実施形態では、振動検知時点を基点とする閾値時間内に、画像形成装置１００が操作されたことを主制御部１１０が検知している場合には、電源部１３０から動作部への電力供給を停止しないようにする。これによって、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず画像形成装置１００の動作部への電力供給が停止される（画像形成装置１００に対する操作が勢いよく操作が行われたことに起因して画像形成装置１００の動作部への電力供給が停止される）、という不都合が生じるのを抑制することができる。すなわち、ユーザーからすると、画像形成装置１００に対して勢いよく操作を行ったとしても、画像形成装置１００が一時的に使用できなくなる（再起動しなければならない）という不都合が生じないので、利便性が良い。
【００６３】
ところで、画像形成装置１００が実際に操作された時点から、遅れて画像形成装置１００が操作されたことを主制御部１１０が検知することがある（伝播遅延）。そのため、本実施形態では、電源部１３０は、閾値を超える振動が画像形成装置１００に発生したことを主制御部１１０が検知したとき、振動検知時点を基点とする振動検知時点以前の閾値時間内に、画像形成装置１００が操作されたことを主制御部１１０が検知していなかったとしても、振動検知時点では動作部への電力供給を停止せず、振動検知時点から閾値時間が経過するまでの間、画像形成装置１００が操作されたことを主制御部１１０が検知していない状態が続けば、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止し、振動検知時点から閾値時間が経過するまでに、画像形成装置１００が操作されたことを主制御部１１０が検知すれば、画像形成装置１００の動作部への電力供給を停止しない。これにより、地震などの災害が起こっていないにもかかわらず画像形成装置１００の動作部への電力供給が停止される、という不都合が生じるのを確実に抑制することができる。
【００６４】
また、画像形成装置１００においては、装置カバー７１、カセット３１および原稿押さえ２２などをユーザーが開閉（着脱）する場合、画像形成装置１００に振動が発生し易い。したがって、画像形成装置１００が操作されたことを検知する操作検知部としては、装置カバー７１、カセット３１および原稿押さえ２２などの開閉（着脱）を検知する操作検知部であることが好ましい。
【００６５】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
２２  原稿押さえ
３１  カセット
７１  装置カバー（カバー）
１００  画像形成装置（電子機器）
１０１  操作パネル（動作部）
１０２  画像読取部（動作部）
１０３  給紙部（動作部）
１０４  用紙搬送部（動作部）
１０５  画像形成部（動作部）
１０６  定着部（動作部）
１１０  主制御部（操作検知部、振動検知部）
１３０  電源部
Ｓ１  原稿押さえ開閉検知センサー（操作検知部）
Ｓ２  カセット着脱検知センサー（操作検知部）
Ｓ３  装置カバー開閉検知センサー（操作検知部）
ＶＳ  振動検知センサー（振動検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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