(57)【要約】【課題】ポリシクロオレフィンを含む透明な熱可塑性樹脂組成物（透明樹脂組成物）であって、フィルムとしたときの光線透過率が高く、光学フィルムをはじめとする透明フィルムに使用できるとともに、位相差フィルムとした場合に大きな位相差を実現できる透明樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリシクロオレフィン５０質量部以上９９質量部未満と、脂環式ポリエステル１質量部以上５０質量部未満とを含む透明樹脂組成物とする。脂環式ポリエステルは、当該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分およびジオール成分として、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸成分およびシクロヘキサンジオール成分とを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシクロオレフィン５０質量部以上９９質量部未満と、
脂環式ポリエステル１質量部以上５０質量部未満と、を含む透明樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂環式ポリエステルが、当該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分として脂環式ジカルボン酸成分を、ジオール成分として脂環式ジオール成分をそれぞれ含む請求項１に記載の透明樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂環式ポリエステルが、当該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分として、５または６員環の脂肪族環構造を有する脂環式ジカルボン酸成分を含む請求項１または２に記載の透明樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂環式ジカルボン酸成分がシクロヘキサンジカルボン酸成分である請求項３に記載の透明樹脂組成物。
【請求項５】
前記脂環式ポリエステルが、当該ポリエステルを構成するジオール成分として、５または６員環の脂肪族環構造を有する脂環式ジオール成分を含む請求項１〜４のいずれかに記載の透明樹脂組成物。
【請求項６】
前記脂環式ジオール成分がシクロヘキサンジオール成分である請求項５に記載の透明樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリシクロオレフィンがノルボルネン系樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の透明樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリシクロオレフィンが以下の式（１）に示す構成単位を有する請求項１〜６のいずれかに記載の透明樹脂組成物。
【化１】
2013194186.tif 000007
上記式（１）において、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定に準拠して測定した、厚さ１００μｍのフィルムとしたときの全光線透過率が９０％以上である請求項１〜８のいずれかに記載の透明樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の透明樹脂組成物から構成される透明フィルム。
【請求項１１】
位相差フィルムである請求項１０に記載の透明フィルム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の透明フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明樹脂組成物、より具体的にはポリシクロオレフィンを含む透明樹脂組成物に関する。また、本発明は、当該組成物から構成される透明フィルムおよび当該フィルムを備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明な熱可塑性樹脂組成物から構成される透明フィルムが、様々な用途に使用されている。用途の一つに、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に使用される光学フィルムがある。光学フィルムは、例えば、位相差フィルム、偏光子保護フィルムである。近年、画像表示装置の薄型化が進むにつれて光学フィルムの薄膜化が強く求められており、位相差フィルムの場合、薄いながらも大きな位相差を示すことが求められている。
【０００３】
ノルボルネン系樹脂に代表されるポリシクロオレフィンは、光線透過率が高く、光弾性率が低いことから、光学フィルムへの使用に好適である。一例として特許文献１（特開平6-59121号公報）には、ノルボルネン系樹脂からなる原フィルムを少なくとも一軸延伸して得た位相差フィルムが開示されている。しかし、ポリシクロオレフィンは、従来より位相差フィルムに使用されていたポリカーボネートなどに比べると延伸による位相差が現れにくく、薄膜化しながら大きな位相差を示す位相差フィルムとすることが難しい。
【０００４】
一方、ポリシクロオレフィンは不透明なフィルムにも使用される。特許文献２（特開2001-288350号公報）には、特定のガラス転移温度を有するポリシクロオレフィンと白色顔料とをポリエステルに添加してなるベース層を有する高白色度二軸延伸ポリエステルフィルムが開示されている。特許文献２には、ポリシクロオレフィンによって、ポリエステルフィルムの白色度および不透明度を正確に制御できること、当該フィルムの製造に再生原料を使用しても高白色度および高不透明性を維持できること、が記載されている（段落0057）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平6-59121号公報
【特許文献２】特開2001-288350号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ポリシクロオレフィンを含む透明な熱可塑性樹脂組成物（透明樹脂組成物）であって、フィルムとしたときの光線透過率が高く、光学フィルムをはじめとする透明フィルムに使用できるとともに、位相差フィルムとした場合に大きな位相差を実現できる透明樹脂組成物の提供を目的とする。
【０００７】
また、本発明は、光線透過率が高く、光学フィルムをはじめとする様々な用途に使用できるととともに、位相差フィルムとした場合に大きな位相差を実現できる透明フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の透明樹脂組成物は、ポリシクロオレフィン５０質量部以上９９質量部未満と、脂環式ポリエステル１質量部以上５０質量部未満とを含む。
【０００９】
本発明の透明フィルムは、上記本発明の透明樹脂組成物から構成される。
【００１０】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の透明フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリシクロオレフィンを含む透明樹脂組成物であって、フィルムとしたときの光線透過率が高く、光学フィルムをはじめとする透明フィルムに使用できるとともに、位相差フィルムとした場合に大きな位相差を実現できる透明樹脂組成物が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、光線透過率が高く、光学フィルムをはじめとする様々な用途に使用できるとともに、位相差フィルムとした場合に大きな位相差を実現できる透明フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［脂環式ポリエステル（Ａ）］
本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）が含む脂環式ポリエステル（Ａ）は、脂環式ジオール成分、脂環式ジカルボン酸成分および脂環式ヒドロキシカルボン酸成分（これ以降、これら成分を併せて「脂環式成分」と称することがある）から選ばれる少なくとも１種を、ポリエステルを構成する成分（ジオール成分、ジカルボン酸成分、ヒドロキシカルボン酸成分）として含む。なお、ポリエステルを構成するジオール成分、ジカルボン酸成分およびヒドロキシカルボン酸成分とは、ポリエステルが一般にジオール（モノエーテル、ジエーテル、環状エーテルなどのジオール誘導体を含む）およびジカルボン酸（無水物、エステル、ハロゲン化物などのジカルボン酸誘導体を含む）の重縮合、ヒドロキシカルボン酸（エステル、ハロゲン化物などのカルボン酸誘導体を含む）の重縮合、ならびにジオールおよび／またはジカルボン酸とヒドロキシカルボン酸との重縮合により形成されることから、当該ジオール、ジカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸の重縮合により形成されるそれぞれの構成単位をいう。脂環式成分とは、脂環式モノマーである脂環式ジオール、脂環式ジカルボン酸、脂環式ヒドロキシカルボン酸の重縮合により形成される構成単位のことである。
【００１４】
脂環式ポリエステル（Ａ）の全構成単位に占める脂環式成分の割合（脂環式成分の含有率）は、通常、５０モル％以上である。脂環式ポリエステル（Ａ）がジオールおよびジカルボン酸の重縮合により形成されたポリエステルであって、ジオール成分およびジカルボン酸成分以外の成分（第三の共重合成分）を含まない場合、当該脂環式ポリエステル（Ａ）を構成するジオール成分およびジカルボン酸成分の全体に占める脂環式成分の割合は、通常、５０モル％以上である。脂環式ポリエステル（Ａ）における脂環式成分の含有率は、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％、特に好ましくは９０モル％以上である。
【００１５】
脂環式ポリエステル（Ａ）は、ポリシクロオレフィンに対して高い相溶性を有する。このため、脂環式ポリエステル（Ａ）およびポリシクロオレフィンを含む本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）によれば、光線透過率が高い透明フィルムが得られる。脂環式ポリエステル（Ａ）とポリシクロオレフィンとの高い相溶性は、双方が脂肪族環構造を有することに基づくと推定される。
【００１６】
また、脂環式ポリエステル（Ａ）は、ポリシクロオレフィンに対して一種の位相差向上成分として作用する。このため、本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）によれば大きな位相差を発現できる位相差フィルムが得られ、例えば、位相差フィルムの薄膜化と高位相差化との両立が可能となる。脂環式ポリエステル（Ａ）が示す位相差向上作用は、（１）ポリシクロオレフィンが正の固有複屈折を有する樹脂であるところ、脂環式ポリエステル（Ａ）がポリシクロオレフィンを含む透明樹脂組成物（Ｂ）に対して正の固有複屈折を与える大きな作用を示すこと、（２）ポリシクロオレフィンは主鎖に対して嵩高い置換基（脂肪族環構造）を有しており、それ故、延伸によって配向し難く、位相差が現れにくい特徴を示すところ、同じく脂肪族環構造を有する脂環式ポリエステル（Ａ）がポリシクロオレフィンと相互作用して当該置換基の自由体積中に入り込み、ポリシクロオレフィンの配向を助けること、に基づくと推定される。また、脂環式ポリエステル（Ａ）によれば、ポリシクロオレフィンが示す波長分散性を維持しつつ、位相差フィルムとしたときの位相差を向上できる。なお、「大きな位相差を実現できる」とは、位相差フィルムが示す位相差の値はその延伸の程度によっても変化するため、常に大きな位相差を示すとは限らない（例えば、延伸の程度が小さい場合には、小さい位相差の値を示すことがある）ことを表す趣旨である。
【００１７】
なお、樹脂の固有複屈折とは、その分子鎖が一軸配向した層（例えばフィルム）における、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値ｎ１−ｎ２をいう。当該値が正のとき固有複屈折は正となり、当該値が負のとき固有複屈折は負となる。樹脂組成物の固有複屈折は、当該組成物が含有する各成分が示す固有複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００１８】
脂環式ポリエステル（Ａ）において、当該ポリエステルを構成するジオール成分、ジカルボン酸成分およびヒドロキシカルボン酸成分のうち、少なくとも一つの成分が脂環式成分を含めばよく、当該ポリエステル（Ａ）を実際に構成する全ての上記成分が脂環式成分を含むことが好ましい。例えば、脂環式ポリエステル（Ａ）が、当該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分として脂環式ジカルボン酸成分を、ジオール成分として脂環式ジオール成分をそれぞれ含むことが好ましい。この場合、脂環式ポリエステル（Ａ）がジオールおよびジカルボン酸の重縮合により形成されたポリエステルであるとき、当該ポリエステルを構成する全ての上記成分が脂環式成分を含む。換言すれば、脂環式ポリエステル（Ａ）は、ジオールおよびジカルボン酸の重縮合により形成されたポリエステルであって、当該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分として脂環式ジカルボン酸成分を、ジオール成分として脂環式ジオール成分をそれぞれ含むことが好ましい。同様に、脂環式ポリエステル（Ａ）がヒドロキシカルボン酸の重縮合により形成されたポリエステルであって、当該ポリエステルを構成するヒドロキシカルボン酸成分として脂環式ヒドロキシカルボン酸成分を含むことが好ましい。脂環式ポリエステル（Ａ）がジオールおよび／またはジカルボン酸とヒドロキシカルボン酸との重縮合により形成されたポリエステルであって、当該ポリエステルを構成するジオール成分、ジカルボン酸成分およびヒドロキシカルボン酸成分として、それぞれ脂環式ジオール成分、脂環式ジカルボン酸成分および脂環式ヒドロキシカルボン酸成分を含むことが好ましい。これらの場合、脂環式ポリエステル（Ａ）とポリシクロオレフィンとの相溶性がより高くなり、透明樹脂組成物（Ｂ）をフィルムとしたときの光線透過率がより高くなる。また、このような脂環式ポリエステル（Ａ）は、ポリシクロオレフィンに対する位相差向上作用が大きい。
【００１９】
脂環式ポリエステル（Ａ）を構成するジオール成分、ジカルボン酸成分およびヒドロキシカルボン酸成分が脂環式成分を含む場合、当該各成分に含まれる脂環式成分の割合は、それぞれ５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、８０モル％以上がさらに好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。脂環式ポリエステル（Ａ）を構成するジオール成分、ジカルボン酸成分およびヒドロキシカルボン酸成分の全てが脂環式成分であってもよく、例えば、脂環式ポリエステル（Ａ）がジオールおよびカルボン酸の重縮合により形成されたポリエステルであって、当該ポリエステル（Ａ）を構成するジオール成分およびジカルボン酸成分の全てが脂環式成分であってもよい。この例の場合、脂環式ポリエステル（Ａ）は、脂環式ジカルボン酸および脂環式ジオールの重縮合体である。
【００２０】
脂環式ポリエステル（Ａ）が含むことができる脂環式ジカルボン酸成分は、脂環式ジカルボン酸の重縮合により形成される構成単位である。当該脂環式ジカルボン酸は、脂環式ポリエステル（Ａ）とポリシクロオレフィンとの相溶性の観点から、置換基中の炭素原子を含めた炭素数が５〜１２の範囲にある脂肪族環構造を有することが好ましい。脂肪族環構造は、５員環または６員環が好ましく、６員環がより好ましい。すなわち、脂環式ポリエステル（Ａ）が、当該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分として、５または６員環の脂肪族環構造を有する脂環式ジカルボン酸成分を含むことが好ましく、６員環の脂肪族環構造を有する脂環式ジカルボン酸成分を含むことがより好ましい。この場合、脂環式ポリエステル（Ａ）およびポリシクロオレフィンが有する脂肪族環構造の類似性が高くなることによって、脂環式ポリエステル（Ａ）のポリシクロオレフィンに対する相溶性および位相差向上作用がさらに高くなる。なお、ジカルボン酸には、その無水物、ハロゲン化物ならびにエステル交換反応によりジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸との重縮合可能なエステルなどのジカルボン酸誘導体が含まれる。本明細書では、これら誘導体を含めて、単に「ジカルボン酸」と表記する。例えば、「シクロヘキサンジカルボン酸」は、当該ジカルボン酸の無水物、ハロゲン化物ならびにジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸と重縮合可能なエステルを含む。エステルは、例えば、炭素数１〜４のアルキルエステルである。
【００２１】
脂環式ジカルボン酸は、例えば、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸である。このうち、シクロヘキサンジカルボン酸、なかでも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。すなわち、脂環式ポリエステル（Ａ）が、当該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分としてシクロヘキサンジカルボン酸成分を含むことが好ましく、なかでも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を含むことがより好ましい。
【００２２】
脂環式ポリエステル（Ａ）は、当該ポリエステルにおける脂環式成分の含有率が５０モル％以上である限り、脂環式ジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分を含むことができる。当該ジカルボン酸成分は、例えば、以下に示すジカルボン酸の重縮合により形成される成分である：テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸；９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン、９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレンなどのフルオレン誘導体であるジカルボン酸。
【００２３】
脂環式ポリエステル（Ａ）が含むことができる脂環式ジオール成分は、脂環式ジオールの重縮合により形成される構成単位である。当該脂環式ジオールは、脂環式ポリエステル（Ａ）とポリシクロオレフィンとの相溶性の観点から、置換基中の炭素原子を含めた炭素数にして５〜１２の範囲の脂肪族環構造を有することが好ましい。脂肪族環構造は、５員環または６員環が好ましく、６員環がより好ましい。すなわち、脂環式ポリエステル（Ａ）が、当該ポリエステルを構成するジオール成分として、５または６員環の脂肪族環構造を有する脂環式ジオール成分を含むことが好ましく、６員環の脂肪族環構造を有する脂環式ジオール成分を含むことがより好ましい。この場合、脂環式ポリエステル（Ａ）およびポリシクロオレフィンが有する脂肪族環構造の類似度が高くなることによって、脂環式ポリエステル（Ａ）のポリシクロオレフィンに対する相溶性および位相差向上作用がさらに高くなる。なお、ジオールには、ジカルボン酸および／またはヒドロキシカルボン酸と重縮合可能なモノエーテル、ジエーテル、環状エーテルなどのジオール誘導体が含まれる。本明細書では、これら誘導体を含めて、単に「ジオール」と表記する。
【００２４】
脂環式ジオールは、例えば、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンである。このうち、シクロヘキサンジオール、なかでも１，４−シクロヘキサンジオールが好ましい。すなわち、脂環式ポリエステル（Ａ）が、当該ポリエステルを構成するジオール成分としてシクロヘキサンジオール成分を含むことが好ましく、なかでも１，４−シクロヘキサンジオール成分を含むことがより好ましい。
【００２５】
脂環式ポリエステル（Ａ）は、当該ポリエステル（Ａ）における脂環式成分の含有率が５０モル％以上である限り、脂環式ジオール成分以外のジオール成分を含むことができる。当該ジオール成分は、例えば、以下に示すジオールの重縮合により形成される成分である：エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸などの芳香族ジオール；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス｛６−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］−２−ナフチル｝フルオレンなどのフルオレン誘導体であるジオール。
【００２６】
脂環式ポリエステル（Ａ）が含むことができる脂環式ヒドロキシカルボン酸成分は、脂環式ヒドロキシカルボン酸の重縮合により形成される構成単位である。当該脂環式ヒドロキシカルボン酸は、脂環式ポリエステル（Ａ）とポリシクロオレフィンとの相溶性の観点から、置換基中の炭素原子を含めた炭素数が５〜１２の範囲にある脂肪族環構造を有することが好ましい。脂肪族環構造は、５員環または６員環が好ましく、６員環がより好ましい。すなわち、脂環式ポリエステル（Ａ）が、当該ポリエステルを構成するヒドロキシカルボン酸成分として、５または６員環の脂肪族環構造を有する脂環式ヒドロキシカルボン酸成分を含むことが好ましく、６員環の脂肪族環構造を有する脂環式ヒドロキシカルボン酸成分を含むことがより好ましい。この場合、脂環式ポリエステル（Ａ）およびポリシクロオレフィンが有する脂肪族環構造の類似性が高くなることによって、脂環式ポリエステル（Ａ）のポリシクロオレフィンに対する相溶性および位相差向上作用がさらに高くなる。なお、ヒドロキシカルボン酸には、そのハロゲン化物ならびにジカルボン酸および／またはジオールと重縮合可能なエステルなどのヒドロキシカルボン酸誘導体が含まれる。本明細書では、これら誘導体を含めて、単に「ヒドロキシカルボン酸」と表記する。
【００２７】
脂環式ヒドロキシカルボン酸は、例えば、特開2005-8531号公報に開示の化合物である。
【００２８】
脂環式ポリエステル（Ａ）は、当該ポリエステルにおける脂環式成分の含有率が５０モル％以上である限り、脂環式ヒドロキシカルボン酸成分以外のヒドロキシカルボン酸成分を含むことができる。当該ヒドロキシカルボン酸成分は、例えば、以下に示すヒドロキシカルボン酸の重縮合により形成される成分である：グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、乳酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピオン酸、３−ヒドロキシ−３−メチル−酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、クエン酸、リンゴ酸およびこれらのエステル。
【００２９】
脂環式ポリエステル（Ａ）は、当該ポリエステル（Ａ）における脂環式成分の含有率が５０モル％以上であるとともに本発明の効果が得られる限り、ジオール成分、ジカルボン酸成分およびヒドロキシカルボン酸成分以外の第三の共重合成分を含んでいてもよい。第三の共重合成分は、例えば、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能モノマー、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンテトラカルボン酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、シュガーエステルなどの三官能以上の多官能モノマーに由来する成分である。
【００３０】
脂環式ポリエステル（Ａ）の組成（構成単位の種類および含有率）は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）および／または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【００３１】
脂環式ポリエステル（Ａ）の数平均分子量は、例えば、５００〜１００００であり、５００〜５０００が好ましい。
【００３２】
脂環式ポリステル（Ａ）の形成方法は特に限定されず、公知の方法を適用できる。例えば、脂環式ジカルボン酸および脂環式ジオールを用い、ジカルボン酸とジオールとの重縮合によりポリエステルを形成する公知の方法を適用して、脂環式ポリエステル（Ａ）を形成できる。
【００３３】
［ポリシクロオレフィン］
本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）が含むポリシクロオレフィンの種類は限定されない。ポリシクロオレフィンは、例えばノルボルネン系樹脂である。
【００３４】
ポリシクロオレフィンは、構成単位としてシクロオレフィン単位を５０質量％以上有する樹脂である。ポリシクロオレフィンにおけるシクロオレフィン単位の含有率は、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％、９０質量％以上の順にさらに好ましい。ポリシクロオレフィンは正の固有複屈折を有する。
【００３５】
シクロオレフィン単位は、例えばノルボルネンおよびその誘導体の重合により形成される構成単位である。当該構成単位の例を以下の式（２）に示す。
【００３６】
【化１】
2013194186.tif 000002
【００３７】
上記式（２）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭化水素基である。当該炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜１２である。ＸおよびＺは、互いに独立して、水素原子、炭化水素基または以下の官能基（Ｃ）である。当該炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜１２である。ＸおよびＺから選ばれる少なくとも１つが官能基（Ｃ）であることが好ましい。ｎは整数であり、０〜２の整数が好ましく、０または１が好ましい。官能基（Ｃ）は、ヒドロキシル基、ヒドロキシル基が結合した炭化水素基、カルボキシル基、カルボキシル基が結合した炭化水素基（カルボキシルエステル基を含む。以下、同じ）、第一級アミノ基、第二級アミノ基、これらのアミノ基が結合した炭化水素基、これらのアミノ基の第四級アンモニウム塩、アミド基、Ｎ−置換炭化水素基およびＮ−活性水素を有するアミド基、これらのアミド基が結合した炭化水素基、ならびにＸおよびＺが結合して形成された、−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−で表されるイミド基である。
【００３８】
Ｘおよび／またはＺとして官能基（Ｃ）が結合した環構造上の炭素原子には、Ｒ3および／またはＲ4として水素原子ではなく炭化水素基が結合していることが好ましく、炭素数１または２の脂肪族炭化水素基が結合していることが好ましい。Ｘおよび／またはＺとして水素原子が結合した環構造上の炭素原子には、水素原子が結合していることが好ましい。これらの場合、ポリシクロオレフィンの耐熱分解性が高くなることから、溶融成形時におけるポリシクロオレフィンの熱分解が抑制され、例えば最終的に得られる透明フィルムへの光学欠点の発生が抑制される。光学欠点の発生が抑制された透明フィルムは、位相差フィルムなどの光学フィルムへの使用に好適である。
【００３９】
官能基（Ｃ）は、カルボキシル基、カルボキシル基が結合した炭化水素基、アミド基、イミド基が好ましく、カルボキシル基が結合した炭化水素基が好ましい。
【００４０】
シクロオレフィン単位は、重合により上記式（２）に示す環構造を形成するシクロオレフィンモノマーとエチレンとの共重合により形成された単位、重合により上記式（２）に示す環構造を形成するシクロオレフィンモノマーとアセチレンとの共重合により形成された単位であってもよい。前者の単位を以下の式（３）に、後者の単位を以下の式（４）にそれぞれ示す。以下の式（３）、（４）におけるＲ3、Ｒ4、ＸおよびＺは、上記式（２）におけるＲ3、Ｒ4、ＸおよびＺと、それぞれ同じである。
【００４１】
【化２】
2013194186.tif 000003
【００４２】
【化３】
2013194186.tif 000004
【００４３】
上記式（２）に示すシクロオレフィン単位の具体的な例は、５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−ヒドロキシエチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−カルボキシビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノメチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノプロピルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−メチル−アミノプロピルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−イソプロピル−アミノプロピルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノシクロヘキシルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノフェニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−メチル−アミノフェニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−メチル−アミノベンジルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノカルボニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−メチルアミノカルボニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジヒドロキシビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジヒドロキシエチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン−５，６−ジカルボン酸イミド、５，６−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（アミノプロピル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−メチル−アミノプロピル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−イソプロピル−アミノプロピル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（アミノシクロヘキシル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（アミノフェニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−メチル−アミノフェニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−メチル−アミノベンジル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（アミノカルボニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−メチルアミノカルボニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−ヒドロキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−プロピル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−ブチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−フェニル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシエチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−アミノメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−アミノメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−アミノプロピル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−Ｎ−メチル−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−Ｎ−プロピル−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−Ｎ−エチル−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ジヒドロキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン−５，６−ジカルボン酸イミド、５，６−ジメチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（アミノメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（アミノメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（アミノプロピル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（Ｎ−メチル−アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（Ｎ−プロピル−アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、８−カルボキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10．］−３−ドデセン、８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10．］−３−ドデセン、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10．］−３−ドデセン−８，９−ジカルボン酸イミド、８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−カルボキシル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−ヒドロキシルメチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−ヒドロキシルメチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−アミノメチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−アミノメチル−テト���シクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−Ｎ−メチル−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−Ｎ−エチル−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ジカルボキシル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１７,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ジカルボキシル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（ヒドロキシルメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（ヒドロキシルメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（アミノメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（アミノメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（Ｎ−メチル−アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセンである。
【００４４】
ポリシクロオレフィンは、以下の式（１）に示す構成単位を有することが好ましい。
【００４５】
【化４】
2013194186.tif 000005
【００４６】
上記式（１）において、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。炭化水素基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基である。Ｒ1は水素原子またはメチル基が好ましく、Ｒ2はメチル基またはエチル基が好ましい。
【００４７】
式（１）に示す構成単位を有するポリシクロオレフィンは耐熱性および耐久性に優れる。このため、本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）により構成される透明フィルムの耐熱性および耐久性が向上する。
【００４８】
ポリシクロオレフィンが式（１）に示す構成単位を有する場合、ポリシクロオレフィンにおける当該構成単位の含有率は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上、８０質量％、９０質量％以上の順にさらに好ましい。
【００４９】
［透明樹脂組成物（Ｂ）］
本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）は、脂環式ポリエステル（Ａ）とポリシクロオレフィンとを含む。透明樹脂組成物（Ｂ）における両者の含有率は、ポリシクロオレフィンが５０質量部以上９９質量部未満であり、脂環式ポリエステル（Ａ）が１質量部以上５０質量部未満である。透明樹脂組成物（Ｂ）におけるポリシクロオレフィンの含有率が８０質量部以上９５質量部未満であり、脂環式ポリエステル（Ａ）の含有率が５質量部以上２０質量部未満であることが好ましい。
【００５０】
透明樹脂組成物（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定に準拠して測定した、厚さ１００μｍのフィルムとしたときの全光線透過率が９０％以上の組成物であることが好ましい。このような高い全光線透過率を示す透明樹脂組成物（Ｂ）によって、例えば、光学フィルムに好適な透明フィルムが得られる。
【００５１】
透明樹脂組成物（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐熱性に優れる透明フィルムが得られることから、例えば１１０℃以上であり、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。耐熱性に優れる透明フィルムは、例えば光学フィルムとして、半導体基板、電源および光源などの発熱体が狭い空間に集積して配置された構造を有するＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。なお、ポリシクロオレフィンは一般にＴｇが高く、フィルムへの成形時、および形成したフィルムを延伸する際に高い温度を必要とする。本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）は脂環式ポリエステル（Ａ）を併せて含むため、透明樹脂組成物（Ｂ）としてのＴｇをポリシクロオレフィン単独のＴｇよりも下げることができる。このため、フィルムへの成形および形成したフィルムの延伸に必要な温度を下げることができる。
【００５２】
透明樹脂組成物（Ｂ）は、本発明の効果が得られる限り、ポリシクロオレフィンおよび脂環式ポリエステル（Ａ）以外の材料、例えば熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。この場合においても、透明樹脂組成物（Ｂ）におけるポリシクロオレフィンの含有率は５０質量％以上が好ましい。
【００５３】
当該熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリ塩素化ビニルなどのハロゲン含有樹脂；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；エチルセルロース、メチルセルロース、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロース樹脂；マレイミド構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、ラクトン環構造などの環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル系樹脂ならびにポリメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル系樹脂；である。ゴム質重合体は、その表面に、ポリシクロオレフィンと相溶し得る組成のグラフト部を有することが好ましく、また、ゴム質重合体が粒子状である場合、その平均粒子径は、位相差フィルムとしたときのヘーズ（濁度）の上昇を抑制する観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００５４】
透明樹脂組成物（Ｂ）から位相差フィルムを得ようとする場合、より大きな位相差を実現できる位相差フィルムを得るためには、上記熱可塑性樹脂の固有複屈折が正であることが好ましい。しかし、脂環式ポリエステル（Ａ）による位相差向上作用を利用して、位相差フィルムが示す位相差をある程度確保しながら他の物性を付与することを狙う場合などには、当該熱可塑性樹脂の固有複屈折は負であっても構わない。樹脂組成物（Ｂ）としての固有複屈折は正である。
【００５５】
透明樹脂組成物（Ｂ）は、本発明の効果が得られる限り、ポリシクロオレフィンおよび脂環式ポリエステル（Ａ）以外の材料、例えば添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤などである。透明樹脂組成物（Ｂ）における添加剤の含有率は、例えば０〜５質量％であり、０〜２質量％が好ましく、０〜０．５質量％がより好ましい。
【００５６】
本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）の形成方法は特に限定されず、脂環式ポリエステル（Ａ）およびポリシクロオレフィンを用い、公知の方法を適用して形成できる。例えば、脂環式ポリエステル（Ａ）とポリシクロオレフィンとを、また、必要に応じてさらに他の熱可塑性樹脂および／または添加剤とを、押出機などにより混練することで透明樹脂組成物（Ｂ）を形成できる。
【００５７】
本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）の用途は特に限定されず、従来の透明樹脂組成物と同様の用途に使用できる。用途は、例えば透明フィルムであり、本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）によれば光線透過率が高い透明フィルムが得られる。また、本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）によれば大きな位相差を実現できる位相差フィルムが得られる。
【００５８】
［透明フィルム］
本発明の透明フィルムは、本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）から構成され、透明樹脂組成物（Ｂ）が含むポリシクロオレフィンと脂環式ポリエステル（Ａ）との高い相溶性に基づく高い光線透過率を有する。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定に準拠して測定した、本発明の透明フィルムの全光線透過率（フィルム厚さ１００μｍあたり）は、例えば９０％以上であり、透明樹脂組成物（Ｂ）の組成によっては９５％以上となる。
【００５９】
また、上記高い相溶性に基づき、本発明の透明フィルムのヘーズ（濁度）を低くすることができる。例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して測定した、本発明の透明フィルムのヘーズ（フィルム厚さ１００μｍあたり）は、例えば５．０％以下であり、透明樹脂組成物（Ｂ）の組成および透明樹脂組成物（Ｂ）の透明フィルムへの成形条件によっては３．０％以下、さらには１．０％以下となる。
【００６０】
透明樹脂組成物（Ｂ）から本発明の透明フィルムを得る方法は特に限定されず、公知のフィルム成形手法を適用できる。当該手法は、例えば溶融押出法、キャスト法である。
【００６１】
本発明の透明フィルムの用途は特に限定されず、従来の透明フィルムと同様の用途に使用できる。用途は、例えば光学フィルムであり、その光線透過率の高さから、ＬＣＤなどの画像表示装置に使用する光学フィルムとして好適に使用できる。光学フィルムは、例えば、位相差フィルム、偏光子保護フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルムである。これらの各フィルムは、本発明の透明フィルムを用いて公知の手法により形成できる。
【００６２】
本発明の透明フィルムの厚さは、例えば１０〜２００μｍである。
【００６３】
本発明の透明フィルムは、本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）から構成される層以外に、必要に応じて他の層を有していてもよい。また、本発明の透明フィルムは、他のフィルムと組み合わせて使用することができる。
【００６４】
［位相差フィルム］
本発明の透明フィルムは位相差フィルムとして使用できる。当該位相差フィルムは、本発明の透明樹脂組成物（Ｂ）から構成され、透明樹脂組成物（Ｂ）が含むポリシクロオレフィンと脂環式ポリエステル（Ａ）との高い相溶性に基づく高い光線透過率を有する。これ以降、位相差フィルムである本発明の透明フィルムを、「本発明の位相差フィルム」と表記する。
【００６５】
透明樹脂組成物（Ｂ）から本発明の位相差フィルムを得る方法は特に限定されず、例えば、透明樹脂組成物（Ｂ）を成形して得た原フィルム（未延伸フィルム）を延伸すればよい。
【００６６】
原フィルムは、ポリシクロオレフィンと脂環式ポリエステル（Ａ）とを含む透明樹脂組成物（Ｂ）に対して、溶融押出あるいはキャストなどの公知のフィルム成形手法を適用することで製造できる。原フィルムの延伸は、一軸延伸（自由端一軸延伸、固定端一軸延伸など）、二軸延伸（逐次二軸延伸、同時二軸延伸など）または斜め延伸などの公知の延伸法に基づいて実施すればよい。
【００６７】
本発明の位相差フィルムは、ポリシクロオレフィンおよび脂環式ポリエステル（Ａ）を含有する透明樹脂組成物（Ｂ）から構成され、大きな位相差を実現できる。具体的には、波長５５０ｎｍの光に対する位相差（面内位相差Ｒｅ：フィルム厚さ１００μｍあたり）が、透明樹脂組成物（Ｂ）の組成および原フィルムの延伸条件にもよるが、例えば１００〜１０００ｎｍの位相差フィルムとなる。透明樹脂組成物（Ｂ）の組成および原フィルムの延伸条件によっては、１５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、さらには３００ｎｍ以上の上記面内位相差Ｒｅを示す位相差フィルムとすることもできる。
【００６８】
本発明の位相差フィルムは、必要に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いることができる。
【００６９】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途、例えばＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）などの画像表示装置に使用が可能である。
【００７０】
具体的に、本発明の位相差フィルムはＬＣＤの光学補償部材として好適である。例えば、ＳＴＮ型ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ型ＬＣＤ、ＯＣＢ型ＬＣＤ、ＶＡ型ＬＣＤ、ＩＰＳ型ＬＣＤなどの各種ＬＣＤの位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板との積層フィルム、偏光板光学補償フィルムに好適に使用できる。本発明の位相差フィルムの好ましい光学特性は、使用する液晶の表示モードによって異なる。
【００７１】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。画像表示装置は、例えば、各種のＬＣＤ、ＯＬＥＤである。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００７３】
最初に、本実施例において作製した重合体、樹脂組成物、原フィルムおよび位相差フィルムの評価方法を示す。
【００７４】
［数平均分子量］
合成例１において合成した脂環式ポリエステル重合体の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って、ポリスチレン換算により求めた。
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL super HZM-M 6.0X150、２本直列接続
東ソー製、TSK-GEL super HZ-L 4.6X35、１本
リファレンス側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL Super H-RC 6.0X150、２本直列接続
カラム温度：４０℃
【００７５】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
実施例および比較例で使用したポリシクロオレフィンならびに実施例で作製した樹脂組成物のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００７６】
［ヘーズ］
実施例および比較例で作製した原フィルムのヘーズ（フィルム厚さ１００μｍあたり）は、濁度計（日本電色工業製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して求めた。なお、ヘーズは、メタノール中の原フィルムに対して測定し、リファレンスには、メタノールを入れた石英セルを使用した。
【００７７】
［全光線透過率］
実施例および比較例で作製した原フィルムの全光線透過率（フィルム厚さ１００μｍあたり）は、上記濁度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定に準拠して求めた。なお、全光線透過率は、メタノール中の原フィルムに対して測定し、リファレンスには、メタノールを入れた石英セルを使用した。
【００７８】
［面内位相差Ｒｅ］
実施例および比較例で作製した位相差フィルムにおける波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（フィルム厚さ１００μｍあたり）は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）を用いて求めた。
【００７９】
［波長分散性］
実施例および比較例で作製した位相差フィルムの波長分散性は、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）と波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）により評価した。Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）を用いて求めた。
【００８０】
（合成例１）
内容積５０ｍＬのセパラブルフラスコに、１，４−シクロヘキサンジメタノール２１質量部、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸２１質量部および酢酸カルシウム一水和物０．０４質量部を仕込み、フラスコ内の気相部分を窒素ガスで置換した。次に、フラスコ内を窒素シールしながら、フラスコ内の温度（内温）を１時間かけて２３０℃まで上昇させた。次に、内温を２４０℃まで上昇させながら、フラスコ内を圧力０．１ｋＰａになるまで徐々に減圧して、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸との重縮合反応を開始させた。重縮合反応は、フラスコ内の圧力および温度がそれぞれ０．１ｋＰａおよび２４０℃に達してから１０分間進行させた。その後、内温を下げるとともにフラスコ内の圧力を上昇させて重縮合反応を停止させ、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分をジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分をジカルボン酸成分としてそれぞれ含む脂環式ポリエステル（Ａ１）を得た。得られた脂環式ポリエステル（Ａ１）の数平均分子量は１０２２であった。
【００８１】
（合成例２）
内容積５０ｍＬのセパラブルフラスコに、１，４−シクロヘキサンジメタノール１４質量部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン８．５質量部、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１６．７質量部および酢酸カルシウム一水和物０．０３質量部を仕込み、フラスコ内の気相部分を窒素ガスで置換した。次に、フラスコ内を窒素シールしながら、フラスコ内の温度（内温）を１時間かけて２３０℃まで上昇させた。次に、内温を２４０℃まで上昇させながら、フラスコ内を圧力０．１ｋＰａになるまで徐々に減圧して、１，４−シクロヘキサンジメタノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の重縮合反応を開始させた。重縮合反応は、フラスコ内の圧力および温度がそれぞれ０．１ｋＰａおよび２４０℃に達してから１０分間進行させた。その後、内温を下げるとともにフラスコ内の圧力を上昇させて重縮合反応を停止させ、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分および９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン成分をジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分をジカルボン酸成分としてそれぞれ含む脂環式ポリエステル（Ａ２）を得た。得られた脂環式ポリエステル（Ａ２）の数平均分子量は１６９２であった。
【００８２】
（実施例１）
ポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＨ５２００Ｊ）２２．５ｇと、合成例１で合成した脂環式ポリエステル（Ａ１）２．５ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２４０℃で１０分間混練し、ポリシクロオレフィンと脂環式ポリエステル（Ａ１）との樹脂組成物（Ｂ１）を得た。樹脂組成物（Ｂ１）の外観は透明であり、そのＴｇは１３０℃であった。
【００８３】
次に、樹脂組成物（Ｂ１）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（未延伸フィルム）（Ｆ１）を作製した。原フィルム（Ｆ１）のヘーズは０．４％、全光線透過率は９８％であった。これらの値は、原フィルムの延伸後、すなわち位相差フィルムとなった後も変化しない。
【００８４】
次に、原フィルム（Ｆ１）を、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１３６℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルム（ＦＥ１）を得た。位相差フィルム（ＦＥ１）が示す、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたり）は６０３ｎｍ、波長分散性Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１であった。
【００８５】
（実施例２）
ポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＸ４５００）２２．５ｇと、合成例１で合成した脂環式ポリエステル（Ａ１）２．５ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２４０℃で１０分間混練し、ポリシクロオレフィンと脂環式ポリエステル（Ａ１）との樹脂組成物（Ｂ２）を得た。樹脂組成物（Ｂ２）の外観は透明であり、そのＴｇは１２０℃であった。
【００８６】
次に、樹脂組成物（Ｂ２）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（Ｆ２）を作製した。原フィルム（Ｆ２）のヘーズは０．３％、全光線透過率は９８％であった。
【００８７】
次に、原フィルム（Ｆ２）を、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１２５℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルム（ＦＥ２）を得た。位相差フィルム（ＦＥ２）が示す、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたり）は５０３ｎｍ、波長分散性Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１であった。
【００８８】
（実施例３）
ポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＨ５２００Ｊ）２２．５ｇと、合成例２で合成した脂環式ポリエステル（Ａ２）２．５ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２４０℃で１０分間混練し、ポリシクロオレフィンと脂環式ポリエステル（Ａ２）との樹脂組成物（Ｂ３）を得た。樹脂組成物（Ｂ３）の外観は透明であり、そのＴｇは１３３℃であった。
【００８９】
次に、樹脂組成物（Ｂ３）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（Ｆ３）を作製した。原フィルム（Ｆ３）のヘーズは２．３％、全光線透過率は９７％であった。
【００９０】
次に、原フィルム（Ｆ３）を、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１３８℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルム（ＦＥ３）を得た。位相差フィルム（ＦＥ３）が示す、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたり）は４６４ｎｍ、波長分散性Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１であった。
【００９１】
（比較例１）
ポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＨ５２００Ｊ）２３．８ｇと、テレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合により形成され、ジオール成分およびジカルボン酸成分ともに脂肪族環構造を有さないポリエステルフィルム（東レ製、ルミラーＴタイプ）１．３ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２４０℃で１０分間混練し、ポリシクロオレフィンと非脂環式ポリエステルとの樹脂組成物（Ｂ４）を得た。
【００９２】
次に、樹脂組成物（Ｂ４）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（Ｆ４）を作製した。原フィルム（Ｆ４）のヘーズは５９．４％、全光線透過率は８２％であった。
【００９３】
比較例１では、作製した原フィルム（Ｆ４）のヘーズが５９．４％であり、仮に原フィルム（Ｆ４）を延伸して延伸フィルムを作製したとしても、作製した当該延伸フィルムが示す面内位相差Ｒｅの測定が不可能であることが予想されたため、原フィルム（Ｆ４）の延伸は行わなかった。
【００９４】
（比較例２）
比較例２では、ポリシクロオレフィン単独で原フィルムおよび位相差フィルムを作製した。実施例１で使用したポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＨ５２００Ｊ）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（Ｆ５）を作製した。原フィルム（Ｆ５）のヘーズは０．２％、全光線透過率は９８％であった。なお、当該ポリシクロオレフィンのＴｇは１４２℃であった。
【００９５】
次に、原フィルム（Ｆ５）を、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１４９℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルム（ＦＥ５）を得た。位相差フィルム（ＦＥ５）が示す、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたり）は４４９ｎｍ、波長分散性Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１であった。
【００９６】
（比較例３）
比較例３では、ポリシクロオレフィン単独で原フィルムおよび位相差フィルムを作製した。実施例２で使用したポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＸ４５００）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（Ｆ６）を作製した。原フィルム（Ｆ６）のヘーズは０．２％、全光線透過率は９８％であった。なお、当該ポリシクロオレフィンのＴｇは１３２℃であった。
【００９７】
次に、原フィルム（Ｆ６）を、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１３８℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルム（ＦＥ６）を得た。位相差フィルム（ＦＥ６）が示す、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたり）は３２９ｎｍ、波長分散性Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１であった。
【００９８】
実施例１〜３および比較例１〜３の結果を以下の表１にまとめて示す。
【００９９】
【表１】
2013194186.tif 000006
【０１００】
表１に示すように、実施例１〜３の位相差フィルムは、脂環式ポリエステル（Ａ）の存在にもかかわらず、比較例１のように全光線透過率が大きく低下し、ヘーズが大きく上昇することなく、ポリシクロオレフィンからなる比較例２，３の位相差フィルムと同等の全光線透過率およびヘーズを保持していた。すなわち、実施例１〜３の位相差フィルムは、ポリシクロオレフィンからなるフィルムと同程度に光線透過率が高く、光学用途に好適であることが確認された。また、実施例１〜３の位相差フィルムは、ポリシクロオレフィンからなる比較例２，３の位相差フィルムに比べて、波長分散性を維持しながらフィルム厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒｅが約３５％（実施例１）、約５０％（実施例２）および約３％（実施例３）も向上し、薄膜化と位相差の向上とが両立した位相差フィルムであることが確認された。
【０１０１】
また、表１に示すように、実施例１〜３で作製した樹脂組成物では、脂環式ポリエステル（Ａ）を含むことにより、比較例２，３のポリシクロオレフィン単独の状態よりもＴｇが低下し、より低い延伸温度で位相差フィルムを形成することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の透明樹脂組成物および透明フィルムは、それぞれ、従来の透明樹脂組成物および透明フィルムと同様の用途に使用できる。