(57)【要約】【課題】設備費を抑制しつつ、一部に通信不良が生じても比較的短時間で復旧ができるようにした送電線保護継電装置を提供する。【解決手段】Ａ端子、Ｂ端子およびＣ端子からなる３端子送電線の保護継電装置において、例えばＣ端子の保護リレーＲｙ-Ｃから一方の相手端子（Ａ端子）の保護リレーＲｙ-Ａに端子情報を送信する場合、自端子の情報Ｄｃに加えて、他方の相手端子（Ｂ端子）の保護リレーＲｙ-Ｂから送信されてきた端子情報Ｄｂを送る。同様に、Ｃ端子の保護リレーＲｙ-ＣからＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂに端子情報を送信する場合、自端子の情報Ｄｃに加えて、Ａ端子の保護リレーＲｙ-Ａから送信されてきた端子情報Ｄａを送る。【選択図】図２
2013115869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３端子以上の多送電線の各端子に設置され、各端子の変成器から取りこまれた電流に基づく端子情報を各通信路を介して相互に送受信し、自端子の端子情報と相手端子から送信されてきた端子情報とを用いて電流差動演算を行い、保護対象送電線内に事故が発生した否かを判定するようにした送電線保護継電装置において、
各端子に設置された送電線保護継電装置を通信路毎に接続するようにし、かつ、各端子の送電線保護継電装置毎に、自端子で取り込まれた電流を入力処理して端子情報として出力する入力処理手段と、通信路によって自端子に接続された相手端子から送信されてきた端子情報とをそれぞれ受信する複数の受信処理手段と、前記入力手段から出力された端子情報と前記複数の受信手段から出力された相手端子の端子情報とを入力して電流差動演算を行う演算処理手段と、自端子と通信路によって接続された相手端子に対して、自端子の端子情報である主端子情報と当該相手端子とは異なる相手端子の端子情報であるバックアップ用端子情報とを送信する送信処理手段と、をそれぞれ備えるとともに、
前記演算処理手段は、各通信路のうちの任意の通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報が受信できない場合、当該通信路から受信できなかった主端子情報に替えて他の通信路を介して送られてきたバックアップ用端子情報を用いて全端子の端子情報による電流差動演算を行うことを特徴とする送電線保護継電装置。
【請求項２】
３端子以上の送電線の各端子に設置され、各端子の変成器から取り込まれた電圧および電流に基づいて計算された事故点の方向および事故点までのインピーダンスに関する端子情報を各通信路を介して相互に送受信し、自端子情報と複数の相手端子から送信されてきた端子情報とから保護対象送電線内に事故が発生したか否かを判定する送電線保護継電装置において、
各端子に設置された送電線保護継電装置を通信路毎に接続するようにし、かつ、各端子の送電線保護継電装置毎に、自端子の変成器から取り込まれた電圧および電流を入力処理して端子情報として出力する入力処理手段と、通信路によって自端子に接続された相手端子から送信されてきた端子情報とをそれぞれ受信する複数の受信処理手段と、前記入力処理手段から出力された自端子の電圧および電流に基づいて事故点の方向および事故点までのインピーダンスを計算して前方事故か否かを判定する演算処理手段と、前記演算処理手段による演算結果データと、前記複数の受信処理手段から出力された端子情報とを入力して全ての端子情報が前方事故と判定したとき、送電線の事故として最終判定する最終判定部と、自端子と通信路によって接続された相手端子に対して、自端子の演算結果データである主端子情報と当該相手端子とは異なる相手端子の端子情報であるバックアップ用端子情報とを送信する送信処理手段と、をそれぞれ備えるとともに、
前記最終判定部は、各通信路のうちの任意の通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報が受信できない場合、当該通信路から受信できなかった主端子情報に替えて他の通信路を介して送られてきたバックアップ用端子情報を用いることにより最終判定を行うことを特徴とする送電線保護継電装置。
【請求項３】
前記複数の送信処理手段は、前記通信路により自端子の送電線保護継電装置と接続された相手端子の送電線保護継電装置に対して、自端子の主端子情報に加えて、前記通信路により自端子に接続された相手端子を除く他端子の端子情報のうち、予め選択順番が定めたられたバックアップ用端子情報を一つだけを送信するように構成され、
前記演算処理手段は、前記各通信路のうちの任意１つの通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報を受信できないとき、当該受信できない主端子情報に替えて他の通信路を介して受信したバックアップ用端子情報を導入して保護演算を行うことを特徴とする請求項１または２記載の送電線保護継電装置。
【請求項４】
前記複数の送信処理手段は、前記通信路により自端子の送電線保護継電装置と接続された相手端子の送電線保護継電装置に対して、自端子の主端子情報を単独で先行して送信する機能と、前記自端子に接続された相手端子を除く他端子からバックアップ用端子情報を受信したとき、当該バックアップ用端子情報を後続の端子情報として送信する機能とを有するように構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の送電線保護継電装置。
【請求項５】
２回線設置された２端子送電線の両端子にそれぞれ送電線保護継電装置を設置し、対向する端子にそれぞれ設けられた送電線保護継電装置相互間で通信路を介して端子情報を送受信し、自端子の端子情報と受信された相手端子の端子情報を用いて保護対象の送電線内に事故が発生したのか否かを判定する送電線保護継電装置において、
自端子の変成器から取り込まれた電流を入力処理して自端子情報として出力する入力処理手段と、
保護対象としている送電線の相手端子から送信されてきた端子情報を受信する第１受信処理手段と、
保護対象としていない送電線の一方の端子から送信されてきた端子情報を受信する第２受信処理手段と、
前記保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報に加えて、前記保護対象としている送電線の前記相手端子で得られたデータを受信する第３受信処理手段と、
前記入力手段から出力された自端子の端子情報を前記保護対象である送電線の相手端子に送信する第１送信処理手段と、
前記入力手段から出力された自端子の端子情報と前記第２受信処理手段から出力された端子情報とを合わせて前記保護対象としていない送電線の他方の端子に設けられた送電線保護継電装置に送信する第２送信処理手段と、
前記第３受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報を当該保護対象としていない送電線の前記一方の端子の送電線保護継電装置に送信する第３送信処理手段と、
前記入力手段から出力された自端子の端子情報および前記第１受信処理手段から出力された端子情報および前記第３受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象である送電線の他方の端子で得られた端子情報を入力し保護演算を行う演算処理手段と、
を備えたことを特徴とする送電線保護継電装置。
【請求項６】
２回線設置された２端子送電線の両端子にそれぞれ送電線保護継電装置を設置し、各端子の変成器から取り込まれた電圧および電流に基づいて計算された事故点の方向および事故点までのインピーダンスに関する端子情報を通信路を介して前記送電線保護継電装置相互間で送受信し、自端子の端子情報と受信された相手端子の端子情報とを用いて保護対象の送電線内に事故が発生したのか否かを判定する送電線保護継電装置において、
自端子の変成器から取り込まれた自端子の電圧および電流を入力処理して自端子情報として出力する入力処理手段と、
保護対象としている送電線の相手端子から送信されてきた端子情報を受信する第１受信処理手段と、
保護対象としていない送電線の一方の端子から送信されてきた端子情報を受信する第２受信処理手段と、
前記保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報に加えて、前記保護対象としている送電線の前記相手端子で得られた端子情報を受信する第３受信処理手段と、
前記入力処理手段から出力された自端子の電圧および電流に基づいて事故点の方向および事故点までのインピーダンスを計算して前方事故か否かを判定する演算処理手段と、
前記演算処理手段から出力された自端子の端子情報を前記保護対象である送電線の相手端子に送信する第１送信処理手段と、
前記演算処理手段から出力された自端子の端子情報と前記第２受信処理手段から出力された端子情報とを合わせて前記保護対象としていない送電線の他方の端子に設けられた送電線保護継電装置に送信する第２送信処理手段と、
前記第３受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報を当該保護対象としていない送電線の前記一方の端子の送電線保護継電装置に送信する第３送信処理手段と、
前記入力手段から出力された自端子の端子情報および前記第１受信処理手段から出力された端子情報および前記第３受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象である送電線の他方の端子で得られた端子情報を入力し保護演算を行う演算処理手段と、
を備えたことを特徴とする送電線保護継電装置。
【請求項７】
２端子送電線の両端子に電流差動継電装置あるいは方向比較距離継電装置からなる送電線保護継電装置を設置し、当該両端子の送電線保護継電装置にそれぞれ伝送装置を設け、当該伝送装置間で端子情報を送受信して保護対象送電線内に事故が発生したか否かを判定する送電線保護継電装置において、
前記伝送装置間に第１の通信路および第２の通信路を設け、定常時は前記第１の通信路を経由して送受信が行なわれる両端子情報を用いて保護演算を行い、前記第１の通信路に送信不良事故が発生したときは、通信路を前記第１の通信路から前記第２の通信路に切り替え、当該第２の通信路を経由して両端子情報の送受信を行い保護演算を行うことを特徴とする送電線保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、端子情報の信頼性向上を図った送電線保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線保護継電装置には、電流差動継電装置や方向比較距離継電装置等がある。このうち、電流差動継電装置は送電線各端子の電流を使用して保護対象区間の内部事故あるいは外部事故を識別し高感度に検出するものである。この内部事故、外部事故の識別には各端子電流のベクトル和を動作量（Ｉｄ）とし、各端子電流のスカラー和を抑制量（Ｉｒ）として求め、これら動作量（Ｉｄ）、抑制量（Ｉｒ）により比率差動特性を構成し、この特性の動作あるいは不動作で行うのが一般的である。
【０００３】
図１８は電流差動継電装置の構成および比率差動特性の典型的な例を示すものである。
なお、図１８は２端子構成の送電線ＴＬの一端子（Ａ端子）に設置した電流差動継電装置Ｒｙ-Ａを示したものであり、ＣＴＡ、ＣＴＢはそれぞれＡ端子、Ｂ端子に設置された計器用変流器、２は入力処理手段、３は受信処理手段、１１は演算手段である。演算手段１１は、送電線電流ＩＡ、ＩＢのベクトル和（Ｉｄ）を演算するベクトル和演算部１１-１と、スカラー和（Ｉｒ）を演算するスカラー和演算部１１-２と、比率差動特性の動作判定部１１-３とを備えている。３端子以上の系統でも、動作量Ｉｄは全端子電流のベクトル和で求められ、抑制量Ｉｒも全端子電流のスカラー和で求められる。
【０００４】
図１８に示す比率差動特性による動作判定部１１-３は、内部事故時に事故電流が小さい場合でも検出できるように小電流域特性（Ｄｆ１）と、外部事故時に大電流が通過した時、計器用変流器ＣＴの増大した誤差電流の差分による誤動作を防ぐ大電流域特性（Ｄｆ２）との２組の特性で構成しており、Ｄｆ１、Ｄｆ２が共に動作したときに電流差動継電装置として動作出力を生じるようになっている。
【０００５】
図１９は３端子構成の送電線に電流差動継電装置を適用したケースを示す。  
３端子構成の送電線に送電線保護継電装置を適用した場合、図１９で示すように、自端子の電流情報を通信路を介して２つの相手端子に送り、また同時に２つの相手端子から通信路を介してそれぞれのローカル電流情報を受け取り、３端子の電流情報を用いて上記２端子の場合と同様に動作量および抑制量を求め、保護対象に事故が発生したか否かを判定する。なお、破線で示したＬａｂ、Ｌｂｃ、Ｌｃａは各端子の電流差動継電装置間に設置した通信路であり、因みに、通信路Ｌａｂは、Ａ端子の電流差動継電装置Ｒｙ-Ａ、Ｂ端子の電流差動継電装置Ｒｙ-Ｂ間を接続し、通信路Ｌｂｃは、Ｂ端子の電流差動継電装置Ｒｙ-Ｂ、Ｃ端子の電流差動継電装置Ｒｙ-Ｃ間を接続し、通信路Ｌｃａは、Ｃ端子の電流差動継電装置Ｒｙ-Ｃ、Ａ端子の電流差動継電装置Ｒｙ-Ａ間を接続する。この通信路は、有線をイメージに描いているが、勿論、電波を送受信するようにしてもよい。
【０００６】
図２０は５端子構成の送電線に電流差動継電装置を適用したケースを示す。  
４端子以上の送電線の場合は通信路をスター型に構成しているが、送る相手の数、受け取るデータの相手の数が異なるだけで、原理は上記した２端子構成の送電線の場合と同じである。
【０００７】
次に、方向比較距離継電装置について説明する。  
方向比較距離継電装置の場合は、送電線の各端子で検出された電圧および電流の関係から継電装置の設置点を基準にして事故の方向および事故点までの距離を求める。この求め方は複数あり、図２１にはモー（Ｍｈｏ）形リレーと呼ばれている方向距離継電器の特性を示す。モー形リレーの場合、電圧および電流より求めたインピーダンスがモー特性の円内部に存在するときに動作する。
【０００８】
図２２は方向比較距離継電装置を３端子構成の送電線に適用したケースを示す。ここでは代表としてＡ端子に設置した方向比較距離継電装置Ｒｙ-Ａの方向判定動作ゾーンを破線で示す。方向判定動作ゾーンが、Ｂ端子、Ｃ端子の背後の領域まで伸びている理由は、Ａ端子から相手端子（Ｂ端子、Ｃ端子）を超えた領域での事故点までも見つけようとするもので、オーバーリーチ方式と言われる。各端子の方向比較距離継電装置は動作すると、相手端子にその情報を伝える。各端子では自端子および２つの相手端子（３端子の場合）から送信されてくる情報が全て前方事故と見た場合、事故点が内部にあると判定して各端において遮断器がトリップされる。
【０００９】
図２２のケースであれば、Ａ端子に設置された方向比較距離継電装置Ｒｙ-Ａが前方事故と見たときに、相手端子であるＢ端子の方向比較距離継電装置Ｒｙ-ＢおよびＣ端子の方向比較距離継電装置Ｒｙ-Ｃから、共に前方事故を検出したという信号を受信した場合、最終的にトリップ信号を自端子（Ａ端子）の遮断器に送ることになる。Ｂ端子に設置された方向比較距離継電装置Ｒｙ-Ｂや、Ｃ端子に設置された方向比較距離継電装置Ｒｙ-Ｃの場合も全く同様である。
【００１０】
なお、方向比較距離継電装置の他の例としては、背後事故を見つけた場合に、相手端子に対してブロック信号（遮断器トリップ阻止信号）を送る方式とか、内部事故を検出した場合に相手端子に対して遮断器トリップ許容信号を送る方式、あるいはこれらの方式を組み合わせた方式などがある。方式の違いにより事故判定部のロジックは異なるが、相手端子との間で信号を送受信する装置や通信路は共通である。
【００１１】
ところで、送電線保護継電装置の信頼性を上げるために、端子情報を伝送する伝送手段を２重化した発明が幾つか開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−６９６０６号公報
【特許文献２】特開平１０−２３６５４号公報
【特許文献３】特開２００７−２３６０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１に記載の発明は、３端子以上の送電線保護装置において通信路に問題が発生した場合に、通信路を構成し直して信号を送ろうとするものであるが、通信不具合の発生を検出してから通信方法を変更するため、相手に情報が到達するのが遅くなるという問題がある。また、緊急処理のため、処理が複雑になりがちである。
【００１４】
また、特許文献２に記載の発明は、２つ以上の端子を親装置とし、残りの端子を子装置とした多端子送電線保護継電装置であって、親装置の保護リレーが事故発生を検出し、トリップ指令を子装置の保護リレーに送るという方式である。この方式の場合、一部の保護リレーに情報が集まれば、演算ができるという利点があるが、その保護リレーの演算結果を他の装置に送るため、動作がその分遅くなるという問題がある。また、トリップ指令を送るため、例えば演算する保護リレーに問題などが発生して誤ってトリップ指令を出力すると、他の保護リレーが全てトリップしてしまうという恐れもある。  
さらに、特許文献３に記載の発明は、全ての伝送を２重化しようとするために信頼性は高くなるが、コストも高くなってしまうという問題がある。
【００１５】
そこで、本発明は、３端子以上の送電線に設置される送電線保護継電装置において、各端子は、自端子の情報を予め定められた相手端子に送信する際、他の相手端子から送信されてきた端子情報を合わせて送信することにより、設備費を抑制することができ、かつ、一部に通信不良が生じても比較的短時間で復旧ができる送電線保護継電装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、実施形態１に係る送電線保護継電装置は、３端子以上の多送電線の各端子に設置され、各端子の変成器から取りこまれた電流に基づく端子情報を各通信路を介して相互に送受信し、自端子の端子情報と相手端子から送信されてきた端子情報とを用いて電流差動演算を行い、保護対象送電線内に事故が発生した否かを判定するようにした送電線保護継電装置において、各端子に設置された送電線保護継電装置を通信路毎に接続するようにし、かつ、各端子の送電線保護継電装置毎に、自端子で取り込まれた電流を入力処理して端子情報として出力する入力処理手段と、通信路によって自端子に接続された相手端子から送信されてきた端子情報とをそれぞれ受信する複数の受信処理手段と、前記入力手段から出力された端子情報と前記複数の受信手段から出力された相手端子の端子情報とを入力して電流差動演算を行う演算処理手段と、自端子と通信路によって接続された相手端子に対して、自端子の端子情報である主端子情報と当該相手端子とは異なる相手端子の端子情報であるバックアップ用端子情報とを送信する送信処理手段と、をそれぞれ備えるとともに、前記演算処理手段は、各通信路のうちの任意の通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報が受信できない場合、当該通信路から受信できなかった主端子情報に替えて他の通信路を介して送られてきたバックアップ用端子情報を用いて全端子の端子情報による電流差動演算を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、実施形態２に係る送電線保護継電装置は、３端子以上の送電線の各端子に設置され、各端子の変成器から取り込まれた電圧および電流に基づいて計算された事故点の方向および事故点までのインピーダンスに関する端子情報を各通信路を介して相互に送受信し、自端子情報と複数の相手端子から送信されてきた端子情報とから保護対象送電線内に事故が発生したか否かを判定する送電線保護継電装置において、各端子に設置された送電線保護継電装置を通信路毎に接続するようにし、かつ、各端子の送電線保護継電装置毎に、自端子の変成器から取り込まれた電圧および電流を入力処理して端子情報として出力する入力処理手段と、通信路によって自端子に接続された相手端子から送信されてきた端子情報とをそれぞれ受信する複数の受信処理手段と、前記入力処理手段から出力された自端子の電圧および電流に基づいて事故点の方向および事故点までのインピーダンスを計算して前方事故か否かを判定する演算処理手段と、前記演算処理手段による演算結果データと、前記複数の受信処理手段から出力された端子情報とを入力して全ての端子情報が前方事故と判定したとき、送電線の事故として最終判定する最終判定部と、自端子と通信路によって接続された相手端子に対して、自端子の演算結果データである主端子情報と当該相手端子とは異なる相手端子の端子情報であるバックアップ用端子情報とを送信する送信処理手段と、をそれぞれ備えるとともに、前記最終判定部は、各通信路のうちの任意の通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報が受信できない場合、当該通信路から受信できなかった主端子情報に替えて他の通信路を介して送られてきたバックアップ用端子情報を用いることにより最終判定を行うことを特徴とする。
【００１８】
更に、実施形態５に係る送電線保護継電装置は、２回線設置された２端子送電線の両端子にそれぞれ送電線保護継電装置を設置し、対向する端子にそれぞれ設けられた送電線保護継電装置相互間で通信路を介して端子情報を送受信し、自端子の端子情報と受信された相手端子の端子情報を用いて保護対象の送電線内に事故が発生したのか否かを判定する送電線保護継電装置において、自端子の変成器から取り込まれた電流を入力処理して自端子情報として出力する入力処理手段と、保護対象としている送電線の相手端子から送信されてきた端子情報を受信する第１受信処理手段と、保護対象としていない送電線の一方の端子から送信されてきた端子情報を受信する第２受信処理手段と、前記保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報に加えて、前記保護対象としている送電線の前記相手端子で得られたデータを受信する第３受信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報を前記保護対象である送電線の相手端子に送信する第１送信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報と前記第２受信処理手段から出力された端子情報とを合わせて前記保護対象としていない送電線の他方の端子に設けられた送電線保護継電装置に送信する第２送信処理手段と、前記第３受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報を当該保護対象としていない送電線の前記一方の端子の送電線保護継電装置に送信する第３送信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報および前記第１受信処理手段から出力された端子情報および前記第３受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象である送電線の他方の端子で得られた端子情報を入力し保護演算を行う演算処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
更にまた、実施形態６に係る送電線保護継電装置は、２回線設置された２端子送電線の両端子にそれぞれ送電線保護継電装置を設置し、各端子の変成器から取り込まれた電圧および電流に基づいて計算された事故点の方向および事故点までのインピーダンスに関する端子情報を通信路を介して前記送電線保護継電装置相互間で送受信し、自端子の端子情報と受信された相手端子の端子情報とを用いて保護対象の送電線内に事故が発生したのか否かを判定する送電線保護継電装置において、自端子の変成器から取り込まれた自端子の電圧および電流を入力処理して自端子情報として出力する入力処理手段と、保護対象としている送電線の相手端子から送信されてきた端子情報を受信する第１受信処理手段と、保護対象としていない送電線の一方の端子から送信されてきた端子情報を受信する第２受信処理手段と、前記保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報に加えて、前記保護対象としている送電線の前記相手端子で得られた端子情報を受信する第３受信処理手段と、前記入力処理手段から出力された自端子の電圧および電流に基づいて事故点の方向および事故点までのインピーダンスを計算して前方事故か否かを判定する演算処理手段と、前記演算処理手段から出力された自端子の端子情報を前記保護対象である送電線の相手端子に送信する第１送信処理手段と、前記演算処理手段から出力された自端子の端子情報と前記第２受信処理手段から出力された端子情報とを合わせて前記保護対象としていない送電線の他方の端子に設けられた送電線保護継電装置に送信する第２送信処理手段と、前記第３受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報を当該保護対象としていない送電線の前記一方の端子の送電線保護継電装置に送信する第３送信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報および前記第１受信処理手段から出力された端子情報および前記第３受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象である送電線の他方の端子で得られた端子情報を入力し保護演算を行う演算処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１における３端子構成の送電線と通信路の構成を示す図。
【図２】実施形態１において、送電線保護継電装置として電流差動保護継電装置を適用した場合の内部処理を例示したロジック図。
【図３】実施形態１における電流差動保護継電装置の比率差動特性の一例を示す図。
【図４】実施形態１における送信データ構成の一例を表す図。
【図５】本発明の実施形態２において、送電線保護継電装置として方向比較距離継電装置を適用した場合の内部処理を例示したロジック図。
【図６】実施形態２における方向比較距離継電装置のロジックの中の演算部に関する詳細図。
【図７】実施形態２における送信データ構成の一例を表す図。
【図８】実施形態２における方向比較距離継電装置の事故判定部に関する詳細図。
【図９】本発明の実施形態３における５端子以上の送電線と通信路の構成を示す図。
【図１０】実施形態３において、送電線保護継電装置として電流差動保護継電装置を適用した場合の内部処理を例示したロジック図。
【図１１】本発明の実施形態４において、送電線保護継電装置として方向比較距離継電装置を適用した場合の内部処理を例示したロジック図。
【図１２】実施形態４における方向比較距離継電装置のロジックの中の判定部に関する詳細図。
【図１３】本発明の実施形態５における送信データの組み合わせを表した図。
【図１４】本発明の実施形態７における送電線構成と通信路の構成を示す図。
【図１５】本発明の実施形態７における電流差動保護継電装置の内部処理を表わすロジック図。
【図１６】本発明の実施形態８における方向比較距離継電装置のロジックを示す図。
【図１７】本発明の実施形態９における系統構成と通信路構成を示した図。
【図１８】一般的な電流差動送電線保護の構成図。
【図１９】一般的な３端子送電線に電流差動送電線保護を適用した場合の構成図。
【図２０】５端子送電線に電流差動送電線保護を適用した一例の構成図。
【図２１】一般的な距離保護リレーの特性の一つであるモー保護リレーの特性図。
【図２２】３端子送電線に方向比較距離保護リレーを適用した場合の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、従来技術の図を含め、各図に共通する部品や機能には同一符号を付与して、重複する説明は適宜省略する。
【００２２】
［実施形態１］
以下、図１ないし図４を参照して実施形態１に係る送電線保護継電装置について説明する。本実施形態１は、送電線保護継電装置を電流差動継電装置で構成したものである。
【００２３】
図１は、送電線の３端子にそれぞれ電流差動継電装置を設置し、各端子の電流差動継電装置相互間で通信路を介して端子情報（この場合は電流データ）の遣り取りを行なう様子を示したものである。
【００２４】
図１において、Ｓ／Ｓ-Ａ、Ｓ／Ｓ-ＢおよびＳ／Ｓ-Ｃは、３端子構成送電線ＴＬの変電所であり、それぞれＡ端子、Ｂ端子およびＣ端子と呼ぶ。Ａ端子、Ｂ端子およびＣ端子にはそれぞれ電流差動継電装置Ｒｙ-Ａ、Ｒｙ-ＢおよびＲｙ-Ｃを設置している。以下、実施形態１では、電流差動継電装置を「保護リレー」と称する。
【００２５】
ＣＴＡ、ＣＴＢおよびＣＴＣは、Ａ端子、Ｂ端子およびＣ端子にそれぞれ設置された計器用変流器であり、各端子の送電線電流を変成して電流ＩＡ、ＩＢおよびＩＣを出力し、各端子の保護リレーＲｙ-Ａ、Ｒｙ-ＢおよびＲｙ-Ｃに入力している。保護リレーＲｙ-Ａ、Ｒｙ-ＢおよびＲｙ-Ｃは、電流ＩＡ、ＩＢおよびＩＣを入力処理してディジタル量の電流データＤａ、ＤｂおよびＤｃを得るように構成されている。なお、電流データＤａ、ＤｂおよびＤｃを「端子情報」と呼ぶ場合がある。
【００２６】
そして、各保護リレーＲｙ-Ａ、Ｒｙ-ＢおよびＲｙ-Ｃ間には破線で示す通信路Ｌａｂ、ＬｂｃおよびＬｃａを設置し、これらの通信路Ｌａｂ、ＬｂｃおよびＬｃａを介して各保護リレーＲｙ-Ａ、Ｒｙ-ＢおよびＲｙ-Ｃで処理した端子情報としての電流データＤａ、ＤｂおよびＤｃを互いに送受信するようになっている。なお、通信路Ｌａｂ、ＬｂｃおよびＬｃａ上に矢印（→）とともに記載した符号Ｄａ、ＤｂおよびＤｃは、端子情報（電流データ）が送信される向きを模式的に示したものである。
【００２７】
図２は、３端子のうちの一つ、Ｃ端子に設置した保護リレーＲｙ-Ｃの内部処理の一例を示す機能ブロック図である。  
３端子送電線のため、Ｃ端子には２つの相手端子が存在する。このうち、第１の相手端子（相手端１と表記）であるＡ端子に設置された保護リレーＲｙ-Ａ、および第２の相手端子（相手端２と表記）であるＢ端子に設置された保護リレーＲｙ-Ｂの構成も図２と全く同様に構成されている。
【００２８】
ここで、保護リレーにおける内部処理とは、自端子電気量を演算回路（演算部）に入力するための入力処理と、相手端子１、２から伝送されてくる情報の受信処理と、相手端子１、２へ自端子情報を送信する送信処理と、自端子における保護リレー演算処理等を総称したものである。
【００２９】
図２において、１は電流差動形の保護リレーＲｙ-Ｃのロジック処理部であり、ディジタルデータを処理するためにマイコン等で構成され、比率差動演算を行う演算処理手段１１と後述する送信処理手段４-１、４-２との機能を有している。
【００３０】
２は計器用変流器ＣＴＣによって変成された自端子（Ｃ端子）に流れる送電線電流の二次電流Ｉｃを取り込み、入力処理して出力する入力処理手段であり、内部に補助変流器、アナログフィルタ、サンプルホルダ、マルチプレクサ、アナログディジタル変換器等の電子部品（電子回路）を内蔵し、入力した電流Ｉｃのディジタル化およびディジタルフィルタリング等の入力処理を行なったのち、保護リレーＲｙ-Ｃのロジック処理部１に出力される。
【００３１】
３-１は「相手端１（Ｒｙ-Ａ）電流」と表記されているＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａから通信路Ｌｃａを介して送信されてきた「電流データ」を受信処理する第１受信処理手段であり、３-２は「相手端２（Ｒｙ-Ｂ）電流」と表記されているＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂから通信路Ｌｂｃを介して送信されてきた「電流データ」を受信処理する第２受信処理手段である。
【００３２】
ここで、第１受信処理手段３-１で受信された「相手端子１（Ｒｙ-Ａ電流）」なる電流データにはＡ端子の入力処理手段２で入力処理された電流データＤａの他に、バックアップ用としてＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂから通信路Ｌａｂを介して保護リレーＲｙ-Ａに送信された電流データＤｂが含まれている。
【００３３】
同様に、第２受信処理手段３-２で受信された「相手端子２（Ｒｙ-Ｂ電流）」にはＢ端子の入力処理手段２で入力処理された電流データＤｂの他に、バックアップ用としてＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａから通信路Ｌａｂを介して保護リレーＲｙ-Ｂ宛て送信された電流データＤａが含まれている。
【００３４】
本実施形態１では、Ａ端子、Ｂ端子およびＣ端子にそれぞれ設置された保護リレーＲｙ-Ａ、Ｒｙ-ＢおよびＲｙ-Ｃにおいて、それぞれ自端子の入力処理手段２で入力処理された後第１送信処理手段４-１、第２送信処理手段４-２に入力される電流データを「主端子情報」と定義し、相手端子から送られてきた電流データのうち、第１送信処理手段４-１、第２送信処理手段４-２にてバックアップ用に転送される電流データを「バックアップ用端子情報」と定義する。
【００３５】
したがって、図２の保護リレーＲｙ-Ｃから見た場合、第１送信処理手段４-１から相手端子２の保護リレーＲｙ-Ｂ宛て送信される電流データのうち、Ｄｃが「主端子情報」であり、Ｄａは「バックアップ用端子情報」である。また、第２送信処理手段４-２から相手端子１の保護リレーＲｙ-Ａ宛て送信される電流データのうち、Ｄｃが「主端子情報」であり、Ｄｂは「バックアップ用端子情報」である。
【００３６】
そして、入力処理手段２から出力された自端子（Ｃ端子）の電流データＤｃと、第１受信処理手段３-１から出力された主端子情報Ｄａおよびバックアップ用端子情報Ｄｂと、第２受信処理手段３-２から出力された主端子情報Ｄｂおよびバックアップ用端子情報Ｄａとは、演算処理手段１１と後述する第１送信処理手段４-１、第２送信処理手段４-２に入力される。
【００３７】
演算処理手段１１は、自端子Ｃの電流データＤｃと、第１受信処理手段３-１から出力された主端子情報Ｄａと、第２受信処理手段３-２から出力された主端子情報Ｄｂとの３つの電流データを用いて保護リレー演算（電流差動演算）を行う。しかし、端子間の通信障害により２つの相手端のうちの何れか一方の相手端からの電流データが受信できない状態になった場合は、３端子の主端子情報を用いて保護リレー演算（電流差動演算）が行なえない。この場合、演算処理手段１１は、予定時間内に任意の受信処理手段から電流データが入力されなかったという事象を検出して、その受信できなかった主端子情報に代わって健全な通信路を経て転送されてきたバックアップ用端子情報を用いて保護リレー演算（電流差動演算）を行う。
【００３８】
例えば、図１のＢ端子、Ｃ端子間の通信路Ｌｂｃの不良によって図２の第２受信処理手段３-２が相手端２（Ｒｙ-Ｂ）電流、すなわちＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂから主端子情報Ｄｂとバックアップ用端子情報Ｄａとを受信できなくても、第１受信処理手段３-１は他の２つの健全な通信路ＬａｂおよびＬｃａを経て相手端１（Ｒｙ-Ａ）電流、すなわちＡ端子の保護リレーＲｙ-ＡからＣ端子宛て送信されてくる主端子情報Ｄａとバックアップ用端子情報Ｄｂとを受信できる。
【００３９】
このため、演算処理手段１１は、前述した予定時間後に自端子の電流データＤｃと、第１受信処理手段３-１から出力された主端子情報Ｄａと、同じく第１受信処理手段３-１から出力されたバックアップ用端子情報Ｄｂとを用いて保護リレー演算（電流差動演算）を行う。
【００４０】
次に、演算処理手段１１で行う処理内容について説明する。典型的な電流差動保護リレーでは、自端子の電流データおよび相手端子の電流データのベクトル和から動作量(Ｉｄ)を演算し、また、自端子の電流データおよび相手端子の電流データのスカラー和から抑制量(Ｉｒ)を演算する。ここで得られた動作量（Ｉｄ）と抑制量（Ｉｒ）とから比率差動特性を演算し、保護区間内に事故があるか否かを判定する。保護区間内に事故があると判定した場合は、動作信号１０１を出力する。この動作信号１０１は、他のロジックに使われることもあるが、一般に遮断器へのトリップ信号として使われる。
【００４１】
図３は演算処理手段１１の比率差動特性の中身を具体的に示したものである。  
図３において、比率差動特性は複数の特性の組み合わせから成立しており、図３の例では２つの特性１１-１と１１-２とを組み合わせている。
【００４２】
１１-１は、動作判定式Ｉｄ＞ａ２Ｉｒ＋ｂ２が成立したか否かを確認する回路である。また、１１-２は、動作判定式Ｉｄ＞ａ１Ｉｒ＋ｂ１が成立したか否かを確認する回路である。ここで、動作判定式における定数ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２間には、一般的にａ１≦ａ２、ｂ１≧ｂ２を設定しておき、１１-１を大電流域と呼び、１１-２を小電流域と呼んでいる。１１-３はアンド回路であり、大電流域１１-１および小電流域１１-２が共に成立した場合、比率差動特性が動作となる。
【００４３】
次に、第１送信処理手段４-１および第２送信処理手段４-２での処理内容について説明する。  
第１送信処理手段４-１は、入力処理手段２で処理した自端子の電流データＤｃと、第１受信処理手段３-１から出力された保護リレーＲｙ-Ａからの主端子情報Ｄａおよびバックアップ用端子情報Ｄｂとを入力し、このうち自端子の電流データＤｃを主端子情報として、保護リレーＲｙ-Ａから受信した主端子情報Ｄａをバックアップ用端子情報として、Ｂ端子の保護リレーＲｙ-Ｂに向けて送信する。なお、第１送信処理手段４-１では、第１受信処理手段３-１で受信したバックアップ用端子情報Ｄｂは捨てることにより、バックアップ用端子情報として転送されてきた情報が他の端子にまた「バックアップ用端子情報」として送信されることが無いように予め構成されている。
【００４４】
同様に、第２送信処理手段４-２は、入力処理手段２で処理した自端子の電流データＤｃと、第２受信処理手段３-２から出力された保護リレーＲｙ-Ｂからの主端子情報Ｄｂおよびバックアップ用端子情報Ｄａとを入力し、このうち電流データＤｃを主端子情報として、電流データＤｂをバックアップ用端子情報として、Ａ端子の保護リレーＲｙ-Ａに向けて送信する。なお、第２送信処理手段４-２では、第２受信処理手段３-２で受信したバックアップ用端子情報Ｄａは捨てて、バックアップ用端子情報として転送されてきた情報が他の端子に「バックアップ用端子情報」として送信されることが無いように予め構成されている。
【００４５】
図４は、Ｃ端子の保護リレーＲｙ-Ｃから相手端子の保護リレーに送信するデータのパターンを示したもので、電流データに加え測定した保護リレーの認識番号(ＩＤ)を付け、受信側がどの端子の保護リレーから送信されてきたデータであるのかがわかるようになっている。さらに、どのサンプリング時点でサンプルされたデータであるのかについてもわかるように、サンプル番号や時刻データなどを付加している。
【００４６】
図４(ａ)は、Ｃ端子の保護リレーＲｙ-ＣからＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂへ送信するデータのパターンを示すもので、自端子の(Ｒｙ-Ｃ)データセットに続いてＲｙ-Ｃ・ＩＤ、サンプリングＩＤ（時刻情報）および自端データ（上述した主端子情報）からなる先頭データと、Ｒｙ-Ａ・ＩＤ、サンプリングＩＤ（時刻情報）、Ｒｙ-Ａデータ（上述したバックアップ用端子情報）からなる後続データの後に自端子の(Ｒｙ-Ａ)データセットとから構成されている。
【００４７】
図４(ｂ)は、Ｃ端子の保護リレーＲｙ-ＣからＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａへ送信するデータのパターンを示すもので、自端子の(Ｒｙ-Ｃ)データセットに続いてＲｙ-Ｃ・ＩＤ、サンプリングＩＤ（時刻情報）および自端データ（主端子情報）からなる先頭データと、Ｒｙ-Ｂ・ＩＤ、サンプリングＩＤ（時刻情報）、Ｒｙ-Ｂデータ（バックアップ用端子情報）からなる後続データの後に自端子の(Ｒｙ-Ｂ)データセットとから構成されている。
【００４８】
このように、Ｃ端子の第１送信処理手段４-１では、Ｂ端子の保護リレーＲｙ-Ｂに対して、自端子の主端子情報Ｄｃに加え、Ａ端子の保護リレーＲｙ-Ａから送信されてきた主端子情報である電流データＤａをバックアップ用端子情報として合わせて送信するように構成し、同様にＣ端子の第２送信処理手段４-２でも、Ａ端子の保護リレーＲｙ-Ａに対して、自端子の主端子情報Ｄｃに加え、Ｂ端子の保護リレーＲｙ-Ｂから送信されてきた主端子情報である電流データＤｂをバックアップ用端子情報として合わせて送信するように構成したので、Ｃ端の相手端であるＢ端子に設置された保護リレーＲｙ-Ｂでは、万一、通信路Ｌａｂの不良あるいは送信手段や受信手段等の不良が原因でＡ端子から主端子情報Ｄａ、バックアップ用端子情報Ｄｃを得ることができない場合でも、Ｃ端子の保護リレーＲｙ-Ｃから主端子情報Ｄｃとバックアップ用端子情報Ｄａとを受信することができるので、このＣ端子の保護リレーＲｙ-Ｃから送信されてくるバックアップ用端子情報Ｄａを、受信できなかったＡ端子の主端子情報Ｄａに替えて導入することにより保護演算（電流差動演算）を行うことができる。
【００４９】
Ａ端子に設置された保護リレーＲｙ-Ａでも、通信路Ｌａｂの伝送不良によりＢ端子から主端子情報Ｄｂ、バックアップ用端子情報Ｄｃを得ることができない場合でも、Ｃ端子の保護リレーＲｙ-Ｃから主端子情報Ｄｃとバックアップ用端子情報Ｄｂとを受信することができるので、このＣ端子の保護リレーＲｙ-Ｃから送信されてくるバックアップ用端子情報Ｄｂを、受信できなかったＢ端子の主端子情報Ｄｂに替えて導入することにより、保護演算（電流差動演算）を行うことができる。
【００５０】
このように、本実施形態１では通信路や送信手段あるいは受信手段の一部にデータ通信不良が生じても送電線保護を継続して行うことができるが、各端子間の電流データ送信には伝送遅れ時間が伴うので、この伝送遅れ時間を考慮すると、以下述べる僅かな時間だけ保護ができない時間が生じることは否めない。以下、伝送遅れ時間に具体的数値を入れて保護ができない時間について説明する。
【００５１】
事前に計測されたＡ、Ｂ、Ｃの各端子間のデータ伝送遅れ時間は次の通り、
（ｉ）保護リレーＲｙ-Ａ〜Ｒｙ-Ｂとの間の伝送遅延時間を５［ｍｓ］、
（ii）保護リレーＲｙ-Ａ〜Ｒｙ-Ｃとの間の伝送遅延時間を３［ｍｓ］、
（iii）保護リレーＲｙ-Ｂ〜Ｒｙ-Ｃとの間の伝送遅延時間を４［ｍｓ］、
（iv）保護リレーＲｙ-Ｃでデータを送受信する処理時間をα［ｍｓ］と仮定する。
【００５２】
このような仮定条件において、保護リレーＲｙ-Ａと保護リレーＲｙ-Ｂとの間の送信路Ｌａｂあるいは送信手段、受信手段等にデータ送信不良が発生して一部のデータを受信できなくなった場合、送信不良の送信路Ｌａｂ上を伝送する電流データ（主端子情報、バックアップ用端子情報）から他の健全な送信路（送信路Ｌｃａと送信路Ｌｂｃとを通る送信路）上を伝送する電流データ（主端子情報、バックアップ用端子情報）に切り替えて演算処理手段１１で電流差動演算を行う場合、送信路Ｌｃａの伝送遅れ時間３［ｍｓ］および送信路Ｌｂｃの伝送遅れ時間４［ｍｓ］の和の遅れ時間（３＋４）［ｍｓ］から、送信路Ｌａｂの伝送遅れ時間５［ｍｓ］を差し引いた時間（３＋４）−５＝２［ｍｓ］分だけ伝送遅れ時間が長くなる。
【００５３】
この健全な送信路の電流データに切り替えたことによる遅れ時間２［ｍｓ］と、保護リレーＲｙ-Ｃでデータを送受信する際の処理時間α［ｍｓ］とを合計した遅れ時間（２＋α）［ｍｓ］が通信不良によって、保護ができない時間となる。しかしながら、この時間（２＋α）［ｍｓ］を経過した後は、保護リレーＲｙ-Ａも保護リレーＲｙ-Ｂも保護リレーＲｙ-Ｃ経由のデータを継続して使用することができるため、送電線保護継電装置としての運用の継続が可能となる。
【００５４】
以上述べたように、本実施形態１によれば、自端子（Ｃ端子）の保護リレー（Ｒｙ-Ｃ）から送付先である相手端子（Ａ端子）の保護リレー（Ｒｙ-Ａ）に端子情報を送信する場合、送付先とは異なる相手端子（Ｂ端子）の保護リレー（Ｒｙ-Ｂ）から送信されてきた端子情報Ｄｂを自端子で生成された主端子情報Ｄａと合わせて送信するようにしたので、Ｃ端子−Ａ端子間の送信路Ｌｃａにデータ送信不良が発生した場合、他の送信路Ｌａｂ、送付先とは異なる相手端（Ｂ端子）の保護リレー（Ｒｙ-Ｂ）およびＢ端子−Ｃ端子間の送信路Ｌｂｃを経由して送信されてきた端子情報を利用することができるので、通信不良の影響を最小限にして送電線保護を継続して行うことができる。
【００５５】
したがって、通信および保護リレーの運用率を上げることができき、しかも、本実施形態１は通信不良時にデータの送信方式を従来技術のように変更するわけではないため、処理も単純でわかりやすいという特徴がある。
【００５６】
［実施形態２］
以下、図１、図５乃至図８を参照して本実施形態２に係る送電線保護継電装置について説明する。  
本実施形態２が前述した実施形態１と大きく相違する点は、実施形態１の「電流差動継電装置」を「方向比較距離継電装置」に置き換えたことにある。なお、本実施形態２も図１を引用していることから、送電線の構成や通信路の構成自体は実施形態１の場合と同じである。
【００５７】
以下、図５を参照してＣ端子に設置した方向比較距離継電装置Ｒｙ-Ｃについて説明するが、相手端子１に設置したＡ端子の方向比較距離継電装置Ｒｙ-Ａ、相手端子２に設置したＢ端子の方向比較距離継電装置Ｒｙ-Ｂも全く同様に構成されている。以下の説明では、方向比較距離継電装置を保護リレーと略称する。
【００５８】
図５において、２０は保護リレーＲｙ-Ｃのロジック処理部であって、ディジタルデータを処理するためにマイコン等で構成され、内部に演算処理手段（「演算処理手段」と表記）２１と、最終動作判定部（「判定部」と表記）２２と、送信処理手段４-１、４-２とを有している。これら内部の処理手段については、後で改めて説明する。
【００５９】
２´は図示しない計器用変圧器（ＶＴ）および計器用変流器ＣＴＣによってそれぞれ変成された自端子の電圧Ｖｃ、電流Ｉｃを入力処理する入力処理手段であり、実施形態１の入力処理手段２１と同様に内部に補助変流器、アナログフィルタ、サンプルホルダ、マルチプレクサ、アナログディジタル変換器等の電子部品（電子回路）を内蔵しており、入力した電圧Ｖｃ、電流Ｉｃのディジタル化およびディジタルフィルタリング等の入力処理を行なったのち、ディジタルデータＤｃをロジック処理部２０内の演算処理手段２１に出力する。
【００６０】
３-１は「相手端１（Ｒｙ-Ａ）情報」と表記されているＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａから通信路Ｌｃａ（図１）を介して送信されてきた「情報」を受信処理する第１受信処理手段であり、３-２は「相手端２（Ｒｙ-Ｂ）情報」と表記されているＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂから通信路Ｌｂｃ（図１）を介して送信されてきた「情報」を受信処理する第２受信処理手段である。
【００６１】
第１受信処理手段３-１により受信された「相手端子１（Ｒｙ-Ａ）情報」にはＡ端子の保護リレー（Ｒｙ-Ａ）が判定した「判定結果信号」ＤＺａの他に、バックアップ用としてＢ端子の保護リレー（Ｒｙ-Ｂ）が判定し、通信路Ｌａｂを介して保護リレー（Ｒｙ-Ａ）に送信された「判定結果信号」ＤＺｂが含まれている。
【００６２】
同様に、第２受信処理手段３-２により受信された「相手端子２（Ｒｙ-Ｂ）情報」にはＢ端子の保護リレー（Ｒｙ-Ａ）が判定した「判定結果信号」ＤＺｂの他に、バックアップ用としてＡ端子の保護リレー（Ｒｙ-Ａ）が判定し、通信路Ｌａｂを介して保護リレー（Ｒｙ-Ｂ）に送信された「判定結果信号」ＤＺａが含まれている。
【００６３】
前記演算処理手段２１は、自端の電圧電流から距離リレーの演算処理を行い、その演算結果信号（以下、判定結果信号と呼称する）ＤＺｃを出力する。演算処理手段２１から出力された自端子（Ｃ端子）の「判定結果信号」ＤＺｃと、第１受信処理手段３-１から出力された主端子情報ＤＺａおよびバックアップ用端子情報ＤＺｂと、第２受信処理手段３-２から出力された主端子情報ＤＺｂおよびバックアップ用端子情報ＤＺａとは、演算処理手段１１と後述する第１送信処理手段４-１、第２送信処理手段４-２に入力される。
【００６４】
演算処理手段２１で行なわれる距離リレー演算による典型的な特性の一例を図６に示す。図６において、自端子の電圧Ｖｃおよび電流Ｉｃから求めたインピーダンスがモーリレーの動作エリア（ハッチングで示す部分）に入っている場合は前方に「事故点あり」と判定し、動作エリアに入っていない場合は前方に「事故点なし」と判定する。なお、距離リレーの特性や演算方式、動作エリアの形などは多種多様あり、図示のモーリレーに限定されるものではない。
【００６５】
ここで、本実施形態２では、各保護リレーＲｙ-Ａ、Ｒｙ-Ｂ、Ｒｙ-Ｃにおいて、それぞれ自端子の演算処理手段２１から出力されて最終動作判定部２２、第１送信処理手段４-１および第２送信処理手段４-２にそれぞれ入力される「判定結果信号」ＤＺを「主端子情報」ＤＺと定義し、相手端子から送られてきた「判定結果信号」のうち、第１送信処理手段４-１および第２送信処理手段４-２にてバックアップ用に転送される「判定結果信号」ＤＺを「バックアップ用端子情報」ＤＺと定義する。
【００６６】
したがって、図５の保護リレーＲｙ-Ｃから見た場合、第１送信処理手段４-１から相手端子２の保護リレーＲｙ-Ｂ宛て送信される「判定結果信号」のうち、ＤＺｃが「主端子情報」であり、ＤＺａは「バックアップ用端子情報」である。また、第２送信処理手段４-２から相手端子１の保護リレーＲｙ-Ａ宛て送信される「判定結果信号」のうち、ＤＺｃが「主端子情報」であり、ＤＺｂは「バックアップ用端子情報」である。
【００６７】
最終動作判定部２２は、自端の「主端子情報」ＤＺｃと、第１受信処理手段３-１から出力されたＡ端子の「主端子情報」ＤＺａおよび第２受信処理手段３-２から出力されるＢ端子の「主端子情報」ＤＺｂを入力し、全端子の「主端子情報」が全て「前方方向」と判定しているある場合は内部事故と最終判定し、いずれか一つでも「背後方向」と判定する場合は、外部事故と最終判定する。しかし、通信障害により２つの相手端のうちの何れか一方の相手端からの主端子情報が受信できない場合は、全端子の主端子情報を用いて保護リレー演算（方向比較演算）が行なえない。この場合、演算処理手段１１は、予定時間内に任意の受信処理手段から主端子情報を入力されなかったという事象を検出して、その受信できない主端子情報に代わって健全な通信路を経て転送されてきた「バックアップ用端子情報」を用いて保護リレー演算（方向比較演算）を行う。
【００６８】
次に、第１送信処理手段４-１および第２送信処理手段４-２での処理内容について説明する。  
第１送信処理手段４-１は、基本演算処理手段２１から出力された自端子の「判定結果信号」ＤＺｃと、第１受信処理手段３-１で受信された相手端１情報（Ａ端子から送られてくる「判定結果信号」ＤＺａおよび「判定結果信号」ＤＺｂ）を入力し、このうち自端子の判定結果信号を「主端子情報」ＤＺｃとして、Ａ端子からの判定結果信号を「バックアップ用端子情報」ＤＺａとしてＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂ向けに送信する。なお、第１送信処理手段４-１では、第１受信処理手段３-１で受信したバックアップ用端子情報ＤＺｂは捨てることにより、バックアップ用端子情報として転送されてきた情報が他の端子にまた「バックアップ用端子情報」として送信されることが無いように予め構成されている。
【００６９】
同様にして、第２送信処理手段４-２は、基本演算処理手段２１から出力された自端子の「判定結果信号」ＤＺｃと、第２受信処理手段３-２で受信された相手端２の情報（Ｂ端子から送られてくる「判定結果信号」ＤＺｂおよび「判定結果信号」ＤＺａを入力し、このうち自端子の判定結果信号を「主端子情報」ＤＺｃとして、Ｂ端子からの判定結果信号を「バックアップ用端子情報」ＤＺｂとしてＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａ向けに送信する。なお、第２送信処理手段４-２では、第２受信処理手段３-２で受信したバックアップ用端子情報ＤＺａは捨てることにより、バックアップ用端子情報として転送されてきた情報が他の端子にまた「バックアップ用端子情報」として送信されることが無いように予め構成されている。
【００７０】
図７は、Ｃ端子の保護リレーＲｙ-Ｃから相手端子に送信するデータのパターンを示したもので、演算結果に加え、測定した保護リレーの認識番号(ＩＤ)を付け、受信側がどの保護リレーから送信されてきたデータであるかがわかるようにしている。さらに、どの時点でサンプルされたデータであるかがわかるように、サンプル番号や時刻データなどを付加している。
【００７１】
図７(ａ)は、Ｃ端子の保護リレーＲｙ-ＣからＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂへ送信するデータのパターンを示すもので、自端子(Ｒｙ-Ｃ)データセットに続いてＲｙ-Ｃ・ＩＤ、サンプリングＩＤ（時刻情報）および自端演算結果からなる先頭データと、Ｒｙ-Ａ・ＩＤ、サンプリングＩＤ（時刻情報）、Ｒｙ-Ａ演算結果からなる後続データの後に自端子(Ｒｙ-Ａ)データセットとを有している。
【００７２】
図７(ｂ)は、Ｃ端子の保護リレーＲｙ-ＣからＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａへ送信するデータのパターンを示すもので、自端子(Ｒｙ-Ｃ)データセットに続いてＲｙ-Ｃ・ＩＤ、サンプリングＩＤ（時刻情報）および自端演算結果からなる先頭データと、Ｒｙ-Ｂ・ＩＤ、サンプリングＩＤ（時刻情報）、Ｒｙ-Ｂ演算結果からなる後続データの後に自端子(Ｒｙ-Ｂ)データセットとを有している。
【００７３】
したがって、保護リレーＲｙ-Ｃの基本演算処理手段２１が前方に事故ありと判定した場合、第１送信処理手段４-１からＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂに対して「前方事故信号」を送り、さらに、第２送信処理手段４-２からＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａに対して「前方事故信号」を送る。
【００７４】
一方、保護リレーＲｙ-Ｃの基本演算処理手段２１が保護対象の後方の事故と判定した場合は、相手に「トリップ阻止信号」を送る場合もある。相手端子からも、事故点が前方か後方かによって「トリップ許可信号」あるいは「トリップ阻止信号」が送られてくる。
【００７５】
図８は、最終動作判定部２２の典型的な判定ロジックを示す。  
図８の最終動作判定部２２において、２２-１はアンド回路であり、３端子全ての保護リレーが「前方事故」と判定した場合、アンド条件が成立し、保護対象内事故と判定し、保護リレーＲｙ-Ｃから遮断器トリップ信号１０１を出力する。この信号１０１は、他のロジック回路に使われることもある。
【００７６】
以上述べたように、本実施形態２によれば、方向比較距離継電装置において、各端子とも、自端子での判定結果信号を主端子情報とし、相手端子から送られてきた判定結果信号をバックアップ用端子情報としてこれらを合わせて相手端子に送信し、伝送信号が正常な時は主端子情報に基づいて最終動作判定を行い、送信路の一部が異常になった時は、受信できなかった主端子情報に替えてバックアップ用端子情報を用いて最終動作判定を行うようにしたので、実施形態１と同様に伝送不良の影響を最小限にして送電線保護を継続して行うことができる。
【００７７】
したがって、通信および保護リレーの運用率を上げることができる。しかも、本実施形態１は通信路不良時にデータの送信方式を従来技術のように変更するわけではないため、処理も単純でわかりやすいという特徴がある。
【００７８】
［実施形態３］
以下、図９および図１０を参照して本実施形態３ついて説明する。  
本実施形態３は、実施形態１と同様に送電線保護継電装置として電流差動継電装置を適用したものであるが、送電線の端子数（自端子と相手端子の和（１＋Ｎ＝Ｘ）を３からＸに増やしたことにより、電流差動継電装置内部の受信処理手段と送信処理手段とが増えている。内部処理に係わらない送電線や通信路の構成自体は実施形態２の場合と同じである。
【００７９】
図９において、Ａ端子、Ｂ端子、Ｃ端子、Ｄ端子、・・・Ｘ端子間は前述の通信路Ｌａｂ、Ｌｂｃ、Ｌｃａに加え、Ｌａｄ、Ｌｂｄ、Ｌｃｄ、・・・Ｌａｘ、Ｌｂｘ、Ｌｃｘ、Ｌｄｘによって接続されている。
【００８０】
図１０は実施形態１の図２のロジック構成図に対応する保護リレーＲｙ-Ｃの内部処理を示すロジック構成図である。図１０は図２に比べて増えた端子の数だけ受信処理手段と送信処理手段とを増やしているが、その他は同じである。すなわち、受信処理手段として３-１、３-２、・・・３-Ｎを設け、送信処理手段として４-１、４-２、・・・４-Ｎを設けている。
【００８１】
第１受信処理手段３-１、・・・第Ｎ受信処理手段３-Ｎは図２と同様に相手端子から送られてきたデータの受信処理を行い、受信処理したデータを演算処理手段１１、第１送信処理手段４-１〜第Ｎ送信処理手段４-Ｎに渡す。
【００８２】
第１送信処理手段４-１は、保護リレーＲｙ-Ｂに対して、保護リレーＲｙ-Ｂのデータを除く全ての端子のデータ（自端子保護リレーＲｙ-Ｃ、保護リレーＲｙ-Ａ、保護リレーＲｙ-Ｄ、・・・保護リレーＲｙ-Ｘの各データ）を送る。
【００８３】
第２送信処理手段４-２は、保護リレーＲｙ-Ａに対して、保護リレーＲｙ-Ａのデータを除く全ての端子のデータ（自端子保護リレーＲｙ-Ｃ、保護リレーＲｙ-Ｂ、保護リレーＲｙ-Ｄ、…保護リレーＲｙ-Ｘのデータ）を送る。
【００８４】
第Ｎ送信処理手段４-Ｎも同様に、保護リレーＲｙ-Ｘに対して、保護リレーＲｙ-Ｘのデータを除く全ての端子のデータ（自端子保護リレーＲｙ-Ｃ、保護リレーＲｙ-Ａ、保護リレーＲｙ-Ｂ、保護リレーＲｙ-Ｄ、…のデータ）を送る。データを受け取った後の処理などは実施形態１と同じであるので、ここでは省略する。
【００８５】
このように本実施形態３によれば、各端子にデータを送付することにより、ある通信路が使えなくなった場合でも実施形態１と同様に、他の端子経由で必要なデータの入手が可能となり、その後も継続的に運用することができる。この結果、保護の運用率を上げることができる。このように全てのデータを送れば、送信データは多くなるが、複数の通信路が不良となった場合も、演算が続けられるという利点がある。
【００８６】
［実施形態４］  
以下図９、図１１および図１２を参照して実施形態４に係る送電線保護継電装置について説明する。本実施形態４は、送電線保護継電装置として実施形態２と同様の方向比較距離継電装置を適用したものであるが、送電線の端子数（自端子と相手端子の和（１＋Ｎ＝Ｘ）を３からＸに増やしたことにより、方向比較距離継電装置内部の受信処理手段と送信処理手段とが増えている。内部処理に係わらない送電線や通信路の構成自体は実施形態２の場合と同じである。
【００８７】
図１１の内部処理は図５の内部処理に対して、受信処理手段と送信処理手段を相手端子の数だけ増やしたものである。すなわち、受信処理手段として第１受信処理手段３-１、第２受信処理手段３-２、・・・第Ｎ受信処理手段３-Ｎを設け、送信処理手段として第１送信処理手段４-１、第２送信処理手段４-２、・・・第Ｎ送信処理手段４-Ｎを設けたものである。この場合の全端子数Ｘは自端子分と相手端子分の和（１＋Ｎ）となる。
【００８８】
第１受信処理手段３-１、・・・第Ｎ受信処理手段３-Ｎは図２と同様に相手端子から送られてきたデータの受信処理を行い、受信処理したデータを演算処理手段１１、第１送信処理手段４-１〜第Ｎ送信処理手段４-Ｎに渡す。
【００８９】
第１送信処理手段４-１は、保護リレーＲｙ-Ｂに対して、保護リレーＲｙ-Ｂのデータを除く全ての端子のデータ（自端子保護リレーＲｙ-Ｃ、保護リレーＲｙ-Ａ、保護リレーＲｙ-Ｄ、・・・保護リレーＲｙ-Ｘの各データ）を送る。
【００９０】
第２送信処理手段４-２は、保護リレーＲｙ-Ａに対して、保護リレーＲｙ-Ａのデータを除く全ての端子のデータ（自端子保護リレーＲｙ-Ｃ、保護リレーＲｙ-Ｂ、保護リレーＲｙ-Ｄ、…保護リレーＲｙ-Ｘのデータ）を送る。
【００９１】
第Ｎ送信処理手段４-Ｎも同様に、保護リレーＲｙ-Ｘに対して、保護リレーＲｙ-Ｘのデータを除く全ての端子のデータ（自端子保護リレーＲｙ-Ｃ、保護リレーＲｙ-Ａ、保護リレーＲｙ-Ｂ、保護リレーＲｙ-Ｄ、…のデータ）を送る。
【００９２】
データを受け取った後の処理などは実施形態２の場合と同じである。その中の最終動作判定部２２のロジック部２２-１は端子数が増えるため、アンド条件を取る信号の数が増えて図１２のようになるが、基本的な考え方は図８と同じである。
【００９３】
このように相手端子に対してデータを送付すれば、万一ある通信路が使えなくなった場合にも、実施形態２と同様に、他の端子経由で必要なデータの入手が可能となり、その後も継続的に運用ができる。結果として、保護の運用率を上げることができる。このように全てのデータを送れば、送信データは多くなるが、複数の通信路が不良となった場合も演算が続けられるという利点がある。
【００９４】
［実施形態５］  
以下図１３を参照して実施形態５に係る送電線保護継電装置について説明する。  
本実施形態５は、前述した実施形態３の電流差動継電装置あるいは実施形態４の方向比較距離継電装置をベースにしたものであって、受信処理手段の数、送信処理手段の数および受信処理までのプロセス、データを受け取った後の処理などは同じであるが、各送信処理手段（第１送信処理手段４-１、第２送信処理手段４-２、・・・第Ｎ送信処理手段４-Ｎ）から送信するデータ数を、自端子データ以外の相手端子データを削減するように構成した点で異なる。
【００９５】
図１３はＡ端子、Ｂ端子、Ｃ端子およびＤ端子からなる４端子のケースで各端子から送信するデータの組み合わせの例を示したものである。
例えば、送付元のＣ端子に着目して説明すると、保護リレーＲｙ-Ｃから第１の送付先のＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａに対して自端子データの他にＢ端子の保護リレーＲｙ-Ｂのデータを送り、第２の送付先のＢ端子に対して自端子データの他にＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａのデータを送り、第３の送付先のＤ端子に対して自端子データの他にＡ端子の保護リレーＲｙ-Ｄのデータを送る。同様にして、他の送付元であるＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａ、Ｂ端子の保護リレーＲｙ-Ｂ、Ｄ端子の保護リレーＲｙ-Ｄについても、送付先に対して自端子のデータの他に他端子のデータを併せて送付する。
【００９６】
このように、図１３では、自端子データの他に、相手端子の数３よりも１少ない２端子分のデータをそれぞれ３つの送信処理手段から合計３端子分のデータを送るようにしたので、例え２つのルートの通信路が不良となっても運用を継続できるようになる。
【００９７】
このように本実施形態５によれば、送信データとして、自端子のデータに相手端子の１端子分のデータを加えて合計２端子分のデータを送るようにし、送信データの組み合わせをうまく選択すれば、２つのルートの通信路が使えなくなった場合も、実施形態１と同様に、他の端子経由で必要なデータの入手が可能となり、その後も継続的に運用ができる。結果として、保護の運用率を上げることができる。
【００９８】
［実施形態６］  
以下、実施形態６について説明する。  
本実施形態６は、実施形態１、実施形態３あるいは実施形態４における送信処理手段の構成および図４や図７に示した送信データ構成を変更したことを特徴とするものであって、他の部分は実施形態１、実施形態３あるいは実施形態４と同じである。
【００９９】
本実施形態６は、実施形態１〜実施形態５のように自端子のデータと相手端子から受信したデータとを組み合わせて送信するのではなく、自端子のデータを単独で先ず相手端子に送り、その後に相手端子から受信したデータを他の相手端子に送るように構成したものである。
【０１００】
例えばＣ端子の保護リレーＲｙ-Ｃは、Ａ端子の保護リレーＲｙ-Ａにまず自端子のデータを送る。このとき、Ｂ端子からの保護リレーＲｙ-Ｂのデータはまだ受信していない。その後、Ｂ端子から保護リレーＲｙ-Ｂのデータを受信したとすると、直ちにＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａに対して保護リレーＲｙ-Ｂのデータを送る。保護リレーＲｙ-Ｂに対しても同様で、自端子(保護リレーＲｙ-Ｃ)のデータを単独で先に送り、その後Ａ端子の保護リレーＲｙ-Ａのデータを受信すると、直ちに保護リレーＲｙ-Ｂに対して受信したＡ端子の保護リレーＲｙ-Ａのデータを送る。データを受け取った後の処理などは実施形態１と同じであるので、ここでは省略する。
【０１０１】
このように個別にデータを送付すれば、例えば、保護リレーＲｙ-Ｂに送る保護リレーＲｙ-Ａのデータの伝送遅延を最小限に抑えることができ、実施形態１〜実施形態５における処理時間α[ｍｓ]を若干短くすることができる。実施形態１のように、自端子(保護リレーＲｙ-Ｃ)のデータと組み合わせて保護リレーＲｙ-Ａのデータを送る場合、保護リレーＲｙ-Ａを受け取った後、次の保護リレーＲｙ-Ｃのデータの準備が整うまで待つ時間が発生するが、本実施形態６の場合、データを個別に送るので相手端子から送られてくるデータの待ち時間を省略することができる。ただし、データ伝送の頻度はその分多くなることは否めない。
【０１０２】
［実施形態７］  
以下、実施形態７について図１４、図１５を参照して説明する。  
図１４は、本発明の実施形態７における送電線構成と通信路の構成を示す図であり、図１５は本発明の実施形態７における電流差動保護継電装置の内部処理を表わすロジック図であり、保護リレーＲｙ-Ｃの処理を代表として示している。
【０１０３】
本実施形態７は図１４および図１５で示すように、保護リレーＲｙ-Ａと保護リレーＲｙ-Ｂとで一つの送電線ＴＬ-１を保護し、保護リレーＲｙ-Ｃと保護リレーＲｙ-Ｄとで別の送電線ＴＬ-２を保護している。
【０１０４】
ここで、図１４および図１５の対応関係を説明する。図１４のＲｙ-Ｃ、Ｒｙ-Ｄ、Ｒｙ-ＡおよびＲｙ-Ｂがそれぞれ図１５の自端子、相手端１、相手端２および相手端３に対応する。
【０１０５】
保護リレーＲｙ-Ｃは自端の入力処理手段２で処理した自端（Ｒｙ-Ｃ）電流データを、演算処理手段１１に導入するとともに、第１送信処理手段４-１および第２送信処理手段４-２に入力する。通信路Ｌｃｄを介して第１受信処理手段３-１で受信した相手端１（Ｒｙ-Ｄ）電流データは、演算処理手段１１に導入するが、相手端子１には送信しない。
【０１０６】
通信路Ｌｃａを介して第２受信処理手段３-２で受信した相手端２（Ｒｙ-Ａ）電流データは、演算処理手段１１の保護演算には使用せず、第２送信処理手段４-２に入力する。通信路Ｌｂｃを介して第３受信処理手段３-３で受信した保護リレーＲｙ-ＢおよびＲｙ-Ｄのデータは、第３送信処理手段４-３に入力する。なお、保護リレーＲｙ-ＢおよびＲｙ-Ｄのデータのうち、Ｒｙ-Ｄのデータのみ演算処理手段１１に導入する。
【０１０７】
第１送信処理手段４-１は入力した電流データを通信路Ｌｃｄを経て保護リレーＲｙ-Ｄに送信する。  
第２送信処理手段４-２は入力した自端子および第２受信処理手段３-２で受信した相手端２（Ｒｙ-Ａ）電流データを通信路Ｌｂｃを経て保護リレーＲｙ-Ｂに送信する。第３送信処理手段４-３は第３受信処理手段３-３で受信した保護リレーＲｙ-ＤおよびＲｙ-Ｂのデータを通信路Ｌｃａを経て保護リレーＲｙ-Ａに送信する。これら第２送信処理手段４-２および第３送信処理手段４-３から送信する電流データは、通信路Ｌａｂに通信不良が生じてＲｙ-Ａ、Ｒｙ-Ｂ間で電流データの送受信ができない場合のバックアップ用として用いられる。
【０１０８】
演算処理手段１１は本来、自端子（Ｒｙ-Ｃ）電流データおよび相手端１（Ｒｙ-Ｄ）電流データだけを用いて電流差動演算を行うのであるが、通信路Ｌｃｄに通信不良が生じて相手端１（Ｒｙ-Ｄ）電流データを受信できない場合を考慮して、バックアップ用に第３受信処理手段３-３で受信した相手端３（Ｒｙ-Ｂ）からの転送データである（Ｒｙ-Ｄ）電流データを導入する。
【０１０９】
このように、本実施形態７によれば、他の送電線を保護している保護リレーを経由して、バックアップ用データを送ることで、通信の信頼性を向上させ、保護リレーの運用率を上げることが可能となる。
【０１１０】
［実施形態８］  
以下、実施形態８について図１４および図１６を参照して説明する。  
図１６は、本発明の実施形態８における方向比較距離継電装置のロジックを示す図である。
【０１１１】
本実施形態８が、前述の実施形態７と比べて異なる点は、送電線保護継電装置を電流差動保護継電装置から方向比較距離継電装置に置き換えた点にある。なお、方向比較距離継電装置の基本処理手段２０の中身各手段の構成、機能については既に説明した図１１および図１５から推し量ることができるので説明は省略する。
【０１１２】
このように、本実施形態８によれば、他の送電線を保護している保護リレーを経由してデータを送ることで、通信の信頼性を向上させ、保護リレーの運用率を上げることが可能となる。
【０１１３】
［実施形態９］
以下、実施形態９について図１７を参照して説明する。  
図１７は、本発明の実施形態９における系統構成と通信路構成を示した図である。  
本実施形態９は、図１７に示すように、保護リレーＲｙ-Ａと保護リレーＲｙ-Ｂで一つの送電線ＴＬを保護している。このときに例えば保護リレーＲｙ-Ａはメイン通信路として、保護リレーＲｙ-Ｂと「中継点１」ＲＰ１を経由してデータの遣り取りをしている。経路の指定ができる技術を使用している場合に、第２の経路として、「中継点２」ＲＰ２を経由して、保護リレーＲｙ-Ｂに届くように指定してデータを送る。
【０１１４】
このようにすれば、メイン通信経路に問題が発生した場合にも、経路２経由のデータを受け取ることができ運用を継続できる。演算処理手段などは、実施形態１と同じなので省略する。
【０１１５】
以上述べたように、本実施形態９によれば、他の経路を経由してデータを送ることで、通信の信頼性を向上させ、保護リレーの運用率を上げることが可能となる。なお、この場合、一般的には保護リレーから経路情報を含めたデータを２セット送信することで実現されるが、通信装置で保護リレーから出されたデータを２セットに増幅して、各々の経路に送るということも可能である。
【０１１６】
以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１…電流差動保護継電装置のロジック部、２…計器用変流器などからの入力処理手段、３-１,３-２,・・・３-Ｎ…相手端子からのデータ受信処理手段、４-１,４-２,・・・４-Ｎ…相手端子へのデータ送信処理手段、１１…基本的な演算処理手段、１１-１…大電流域判定部、１１-２… 小電流域判定部、１１-３…最終比率差動特性判定部、２０…方向比較距離継電装置の基本処理手段、２１…方向比較距離継電装置の基本演算処理手段、２１-１…距離保護リレー特性の一例、２１-２…最終動作判定部のロジック一例、２２…最終動作判定部、２２-１…アンド回路。
【図１】
2013115869.tif 000003
【図２】
2013115869.tif 000004
【図３】
2013115869.tif 000005
【図４】
2013115869.tif 000006
【図５】
2013115869.tif 000007
【図６】
2013115869.tif 000008
【図７】
2013115869.tif 000009
【図８】
2013115869.tif 000010
【図９】
2013115869.tif 000011
【図１０】
2013115869.tif 000012
【図１１】
2013115869.tif 000013
【図１２】
2013115869.tif 000014
【図１３】
2013115869.tif 000015
【図１４】
2013115869.tif 000016
【図１５】
2013115869.tif 000017
【図１６】
2013115869.tif 000018
【図１７】
2013115869.tif 000019
【図１８】
2013115869.tif 000020
【図１９】
2013115869.tif 000021
【図２０】
2013115869.tif 000022
【図２１】
2013115869.tif 000023
【図２２】
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