(57)【要約】【課題】一方の手で情報端末を保持した状態での操作性を向上する情報端末の表示制御装置および表示制御方法を提供する。【解決手段】情報端末１のディスプレイ３を制御するプロセッサ５は、ディスプレイ３に表示されるウィンドウ１５の表示位置Ｑを取得する位置取得部３１と、取得された表示位置Ｑとユーザによる情報端末１の持ち手の位置Ｐとの間の距離に基づいて、ウィンドウ１５の表示位置Ｑを変更するウィンドウ位置生成部６０と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末の表示部での表示を制御する表示制御装置であって、
前記表示部に表示される画像の表示位置を取得する表示位置取得部と、
前記取得された表示位置とユーザによる前記情報端末の保持位置との間の距離に基づいて、前記画像の前記表示位置を変更する表示位置生成部と、を備える、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示制御装置において、
前記画像の表示位置と前記情報端末の保持位置との間の距離を計算する距離計算部と、
前記計算された距離に対応した値と所定のしきい値とを比較する比較部と、をさらに備え、
前記表示位置生成部は、前記比較の結果に基づいて、前記画像の表示位置を変更する、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の表示制御装置において、
前記表示位置生成部は、前記画像の表示位置と前記情報端末の保持位置との間の距離が所定の距離を超える場合に、前記画像の前記表示位置を変更する、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の表示制御装置において、
前記画像の表示位置と前記情報端末の保持位置との間の距離に対応した値を取得するためのテーブルを記憶する記憶部をさらに備える、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示制御装置において、
前記テーブルは、前記情報端末を利用するユーザの種類ごとに設けられている、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の表示制御装置において、
ユーザによる前記情報端末の保持位置を検出する持ち手位置検出部をさらに備える、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示制御装置において、
前記表示位置生成部は、前記保持位置が前記持ち手位置検出部により検出されないとき、前記画像の前記表示位置の変更処理を抑制する、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の表示制御装置において、
前記表示位置生成部は、前記持ち手位置検出部により複数の位置が検出されたときは、前記画像の表示位置の変更処理を抑制する、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の表示制御装置において、
前記表示部のサイズは９インチ以上である、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の表示制御装置において、
前記画像の表示位置と前記情報端末の保持位置との間の距離に基づいて、前記表示部の変形を検出する変形検出部をさらに備え、
前記表示位置生成部は、前記変形検出部による前記表示部の前記変形の検出に応じて、前記画像の前記表示位置を変更する、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の表示制御装置において、
前記情報端末は、シート状部を有し、
前記表示部は、当該シート状部に配されている、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の表示制御装置において、
前記画像は、ウィンドウ、アイコン、ボタンのいずれかである、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項１３】
情報端末の表示部の表示制御方法であって、
前記表示部に表示される画像の表示位置を取得する工程と、
前記取得された表示位置とユーザによる前記情報端末の保持位置との間の距離を計算する工程と、
前記距離に基づいて、前記画像の前記表示位置を変更する工程と、を含む、
ことを特徴とする表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末の表示部の表示を制御する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末等、入力デバイスとしてタッチパネルを持つ情報端末が普及している。
【０００３】
このような情報端末に関して、たとえば、保持方向などの端末状態の変化を検出することにより、画面上のアイコンなどの操作子の位置を変更する構成が知られている（例えば特許文献１）。この構成により、ユーザが一方の手で情報端末を保持した状態での情報端末に対する操作性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４１８２５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Tomoyuki Yokota et al., “Sheet-type organic active matrix amplifier system using Vth-Tunable, pseudo-CMOS circuits with floating-gate structure，” Technical digest of International Electron Devices Meeting 2011，pp. 14.4.1-14.4.4，2011．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年のスマートフォンやタブレット端末等の普及により、片手で情報端末を保持した状態での操作の機会が益々増加する傾向にある。よって、片手で情報端末を保持した状態での情報端末の操作性の向上が望まれている。
【０００７】
本発明は、ユーザが一方の手で情報端末を保持した状態での操作性を向上する情報端末の表示制御装置および表示制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの態様は、情報端末の表示部を制御する表示制御装置に関する。本態様に係る表示制御装置は、前記表示部に表示される画像の表示位置を取得する位置取得部と、前記取得された表示位置とユーザによる前記情報端末の保持位置との間の距離に基づいて、前記画像の前記表示位置を変更する表示位置生成部と、を備える。
【０００９】
上記の概括的且つ特定の態様は、システム、方法、コンピュータプログラム並びに、方法およびコンピュータプログラムの任意の組み合わせにより実現してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
一方の手で情報端末を保持した状態での操作性を向上する情報端末の表示制御装置および表示制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る情報端末を正面から見た外観図と、側面から見た外観図である。
【図２】実施の形態１に係る、情報端末の全体構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る、持ち手の位置と入力ダイアログを持つウィンドウを含む画面を示す図と、持ち手にかかる重さを示す図である。
【図４】実施の形態１に係る、負担テーブルを示す図である。
【図５】実施の形態１に係る、プロセッサの構成を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る、プロセッサの構成の詳細を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る、情報端末を持つ持ち手の位置を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る、情報端末の接触感知センサと持ち手の位置を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る、持ち手の位置とウィンドウの表示位置を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る、持ち手の位置とウィンドウの表示位置を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る、負担テーブルの変更例を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る、情報端末の外観図である。
【図１３】実施の形態２に係る、情報端末の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る、情報端末１の全体構成を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る、負担テーブル４５を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る、持ち手の位置と入力ダイアログを持つウィンドウを含む画面を示す図と、情報端末のゆがみの度合いを示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る、負担テーブルの変更例である。
【図１８】実施の形態２に係る、プロセッサの構成の全体構成を示す図である。
【図１９】その他の形態に係る、情報端末の接触感知センサと持ち手の位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明者が得た知見）
近年、タブレット端末のような大きな画面に対してタッチ入力を行える情報端末の普及が加速している。更に、有機ＥＬデバイスのようなプリンタブルデバイスが普及することで、より大きなサイズの画面を有するデバイスの安価な製造が可能になる。このため、液晶モニタを持つタブレット端末よりも軽く、タッチ入力を行える大きな画面を有する情報端末の普及が期待される。
【００１３】
このような大きな画面を有する情報端末では、スマートフォンの場合とは異なり画面が大きいため、タッチ入力が必要な領域を、情報端末を保持している手（以下、「持ち手」という。）の位置に合わせて最適化する技術が重要になる。
【００１４】
前述の特許文献１の方法は、情報端末の持ち手での操作性を考慮した技術である。しかし実際には、アイコンは、情報端末を保持していない側の手（以下、「操作側の手」という。）で操作されることが多い。このため、特許文献１の方法が用いられることによる操作性向上のユーザへの恩恵は限られてしまう。このため、持ち手だけではなく、操作側の手でも操作しやすくなる表示技術が必要となる。
【００１５】
特に、大きな画面を有するデバイスが用いられる場合、持ち手にかかる負担を考慮する必要がある。なぜならば、持ち手の位置とタッチ入力を行う位置との間の距離が遠ければ遠いほど、テコの原理により、タッチ入力によって持ち手にかかる力は大きくなる。
【００１６】
持ち手にかかる力が大きくなると、操作時に情報端末が安定せず、操作性そのものに影響を及ぼす。このため、ユーザは、タッチ入力をスムーズに行えないなどの影響を受ける。また、情報端末の持ち手への負担が大きくなると、ユーザが情報端末を重く感じ、結果として、ユーザは疲労してしまう。つまり、持ち手にかかる力が大きくなると、操作性が低下する。
【００１７】
特にディスプレイが大画面ディスプレイの場合には、情報端末を軽くするだけでなく、加えてユーザが操作する際に生じる持ち手にかかる重さやディスプレイかかる力などを考慮しなければ、快適な操作性が得られない。
【００１８】
以上の点を考慮し、本発明者は、一方の手で情報端末を保持した状態で高い操作性を有する情報端末を実現できる表示制御装置および表示制御方法を見出した。
【００１９】
本発明の１つの態様は、表示制御装置に関する。本態様に係る表示制御装置は、表示部に表示される画像の表示位置を取得する位置取得部と、取得された表示位置とユーザによる情報端末の保持位置（持ち手の位置）との間の距離に基づいて画像の表示位置を変更する表示位置生成部とを備える。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
１．情報端末の構成
図１は、実施の形態１の情報端末の外観図である。情報端末１はタブレット型の情報端末である。
【００２２】
情報端末１の筐体２には、ディスプレイ３が配されている。ディスプレイ３には、ウィンドウ（ユーザによる操作を受け付け可能に表示されたアプリケーションプログラムの実行画面）、アイコン、ボタン等を含む、各種の画面が表示される。情報端末１は、たとえば図１に示すように、片手で支えられた状態で使用される。本実施の形態では、剛性を有する材料でディスプレイ３が構成されている。
【００２３】
情報端末１の筐体２には、ディスプレイ３の他、情報端末１を操作するための、ボタン等の操作部２ｃが配される。
【００２４】
ディスプレイ３に重ねるように、透明でかつシート状のタッチセンサ７（図２）が配されている。ユーザは、ディスプレイ３に対してタッチセンサ７を介してタッチ入力を行うことにより、情報端末１を操作できる。たとえば、タッチ入力を受け付けるための入力ダイアログ等がディスプレイ３に表示されているときに、入力ダイアログに対するタッチ入力がタッチセンサ７により検出されると、この入力ダイアログに対応する所定の処理が実行される（図３）。
【００２５】
上述の通り、情報端末１が用いられるときに持ち手にかかる力が大きくなると、情報端末１の操作性が低下する。情報端末１が大きなディスプレイ３を有する場合では持ち手と入力ダイアログの位置関係がユーザの操作性に大きな影響を与える。
【００２６】
図２は、情報端末の内部構成を示すブロック図である。
【００２７】
情報端末１は、メモリ４、プロセッサ５、およびタッチセンサ７を備える。
【００２８】
メモリ４は、不揮発メモリ４ａ、主記憶４ｂなどから構成される。メモリ４は、情報端末１の各部を制御するための制御プログラム、アプリケーションプログラムなど（以下、「プログラム」という。）を記憶する。メモリ４はプログラムの実行のためのワーキングメモリとしても利用され、プログラムの実行の際に一時的に生成されたまたは一時的に取得された情報を記憶する。
【００２９】
プロセッサ５は、メモリ４、タッチセンサ７などの情報端末１の各構成要素を制御するための制御処理を実行する。制御処理の実行により、プロセッサ５は、バス１２を介して制御信号を各構成要素へ送信するとともに、各構成要素からバス１２を介して必要な情報を取得する。
【００３０】
プロセッサ５はＣＰＵ等で構成され、所定のプログラムに基づき、後述する各種の処理を実行する。たとえば、プロセッサ５は、ディスプレイ３に画像を表示させるためディスプレイ３のドライバ６へ制御信号を出力する。なお、プロセッサ５の機能は、ハードウェアとソフトウェアの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００３１】
ドライバ６は、プロセッサ５からの制御信号に基づき、画面の表示のための駆動信号をディスプレイ３へ出力する。
【００３２】
タッチセンサ７は、透明なシート形状の形状を有し、ディスプレイ３の表示面に配されている。タッチセンサ７は、静電容量方式タッチセンサ（アナログ抵抗膜、マトリックス抵抗膜等を用いたタッチセンサ）、抵抗幕方式タッチセンサ（表面方静電容量、投射型静電容量等を用いたタッチセンサ）等で構成できる。タッチセンサ７は、光学方式タッチセンサ、超音波方式タッチセンサ等のタッチセンサであってもよい。
【００３３】
ディスプレイ３に表示された画面の映像光は透明なタッチセンサ７を透過するため、ユーザは、タッチセンサ７を透して画面を見ることができる。
【００３４】
タッチセンサ７は、ユーザの指やペン等の、ディスプレイ３（またはタッチセンサ７）への接触または近接を検出することによって、タッチ入力を検出する。タッチセンサ７は、タッチ入力の入力位置を検出する。タッチセンサ７は、タッチ入力の有無およびタッチ入力の入力位置に基づく検出信号を出力する。
【００３５】
プロセッサ５は、タッチセンサ７からの検出信号を取得し、検出信号と実行中のプログラムに対応した所定の処理を実行する。このように処理が実行されることにより、タッチ入力による操作がプロセッサ５により受け付けられ、情報端末１がタッチ入力による操作に対応した態様で駆動される。
【００３６】
情報端末１は、メモリ４、プロセッサ５、およびタッチセンサ７の他、情報端末１の回転等に基づく角速度を検出するジャイロセンサ８、無線通信や通話に関する処理を実行するベースバンドプロセッサ９、無線ＬＡＮのための信号処理を行う無線ＬＡＮモジュール１０等をさらに備える。但し、これらの要素は必須の要素ではない。この他、加速度センサ等が情報端末１に配されてもよい。
【００３７】
メモリ４は、プロセッサ５が所定の機能（後述する表示制御処理を含む）を実行するためのプログラムと、当該プログラムの実行に用いられる負担テーブルとを保持する。ここで、負担テーブルについて説明する。
【００３８】
１．１  負担テーブル
負担テーブルの詳細を説明する前に、ユーザが片手で情報端末１を保持した状態で操作した場合の、持ち手の位置と操作側の手の位置（以下「操作位置」という。）間の距離に基づき持ち手にかかる負担について説明する。図３は、情報端末１における持ち手の位置と入力ダイアログを持つウィンドウを含む画面を示す図である。
【００３９】
図３（ａ）と図３（ｃ）に示すディスプレイ３には、入力ダイアログ１６を含むウィンドウ１５が、所定のプログラム（アプリケーションプログラムなど）の実行に基づき表示されている。入力ダイアログ１６が表示されている領域に対するタッチ入力がユーザへ要求されている。
【００４０】
図３（a）に示される入力ダイアログ１６の位置は、持ち手の位置Ｐから距離Ｌ１だけ離れている。図３（ｃ）に示される入力ダイアログの位置が持ち手よりも、距離Ｌ１より長い距離Ｌ２だけ離れている
【００４１】
図３（ｂ）と図３（ｃ）はそれぞれ、図３（ａ）と図３（ｃ）の場合における持ち手にかかる重さを示した図である。
【００４２】
図３（ｂ）と図３（ｄ）において、情報端末１は、位置Ｐでユーザの片手により保持されている。持ち手の位置Ｐを基点とする下向きの矢印は、持ち手の位置Ｐから距離Ｌ１、Ｌ２だけ離れた入力ダイアログ１６の位置に対するタッチ入力がなされたときの、持ち手にかかる重さの大きさを表している。
【００４３】
図３（ｂ）と図３（ｄ）に示すように、同様の力でタッチ入力されたとしても、持ち手の位置Ｐと入力ダイアログ１６の位置（操作位置）との間の距離（Ｌ１、Ｌ２）が異なる場合、持ち手にかかる重さが異なる。つまり、Ｌ１＜Ｌ２であるため、テコの原理によって、図３（ｂ）の場合よりも図３（ｄ）の場合の方が、持ち手にかかる重さ、すなわち持ち手にかかる負担がより大きくなる。
【００４４】
負担テーブル４５は、このような持ち手の位置と操作位置との距離に応じて持ち手にかかる負担に関する情報を管理する。図４は、負担テーブルの一例を示した図である。図４に示すように、負担テーブル４５は、持ち手の位置Ｐと描画されるウィンドウ１５の表示位置との間の距離Ｌと、持ち手にかかる重さＷとを関連づけたテーブルである。
【００４５】
持ち手にかかる重さＷは、持ち手の位置Ｐと描画されるウィンドウ１５の表示位置（操作位置）との間の距離Ｌに応じて変化するよう、負担テーブル４５において設定されている。後述する表示制御処理において、負担テーブル４５が参照されて、距離Ｌに対応した持ち手にかかる重さＷが取得され、所定のしきい値（Ｗ０）と比較される。持ち手にかかる重さＷが所定のしきい値Ｗ０を超える場合に、持ち手かかる負担を軽減するために、ディスプレイ３に表示されるウィンドウ１５の表示位置が変更される（図９（ａ）、図９（ｂ））。表示位置の変更により、ウィンドウ１５は、持ち手にかかる負担が軽減する新たな表示位置へ移動される。
【００４６】
持ち手にかかる実際の重さは、持ち手からタッチ入力を行う距離が遠ければ遠いほど、テコの原理により、増大する。負担テーブル４５において設定されている持ち手にかかる重さは、上記距離の増加に対応して増加する。
【００４７】
ユーザによって、持ち手に感じる重さが異なる。例えば、ユーザが感じる持ち手にかかる重さＷは、性別または年齢などによって異なる。このため、本実施の形態における負担テーブル４５には、持ち手にかかる重さは、複数のモデルユーザ（ユーザの種類）に対応して設定されている。図４の例では、ユーザＡ（例えば、女性または子供）とユーザＢ（例えば、男性または成人）の２種類のモデルユーザについて異なるテーブルを設けている。なお、持ち手にかかる重さＷは、単純に距離Ｌに比例する値でもよい。
【００４８】
また、情報端末１の形状や重量は、情報端末１の種類に応じて変化し得る。したがって、持ち手にかかる実際の重さは、情報端末１の種類に応じて変化する。このため、負担テーブル４５において、情報端末１の種類に対応して複数のテーブル（４６、４７）が設けられている。具体的には、負担テーブル４５は、図４において複数種類の情報端末（製品品番「ＰＭ−０００１」、「ＰＭ−０００２」）に対応する複数のテーブル４６、４７から構成されている。
【００４９】
図４では、説明の簡単化のために、便宜上、負担テーブル４５が２つのテーブル４６、４７から構成されているが、情報端末１の種類や分類等に対応する３つ以上のテーブルから構成されてもよい。
【００５０】
このように、情報端末１の負担テーブルは情報端末の種類によって互いに異なるため、いくつかのテーブル（４６、４７）がメモリ４に保持されている。ただし、図４に示すテーブル４５の構成は複数のハードウェア品種に対して共通のソフトウェアが使用される場合に適用される構成である。ハードウェアとソフトウェアが一意にペアとして決まる場合には負担テーブル４５を構成するテーブルは１つでよい。たとえば、テーブル４６及びテーブル４７の一方が負担テーブル４５として利用される。各テーブル４６、４７のエントリは、持ち手とウィンドウとの間の距離Ｌと、持ち手にかかる重さＷとを対応づけるマッピングを示す。
【００５１】
２．情報端末の表示制御処理
【００５２】
プロセッサ５による、情報端末１のディスプレイ３の表示制御処理について説明する。図５は表示制御処理を実現するためのプロセッサ５の機能的な構成を示すブロック図である。プロセッサ５は、端末情報取得部２０、ウィンドウ位置取得部３０、距離計算部４０、比較判定部５０、ウィンドウ位置生成部６０、および描画処理部７０を備える。各処理部の機能は、プロセッサ５が所定のプログラムを実行することで実現できる。そのプログラムは、メモリ４に保持されている。なお、そのプログラムの一部または全てが、メモリ４に保持されていなくてもよく、有線または無線の通信網を介して情報端末１に取り込まれてもよい。プロセッサ５は、プログラムに基づき表示制御処理を実行することにより、情報端末１を動作させる。表示制御処理の機能は、ディスプレイ３、メモリ４、プロセッサ５およびタッチセンサ４等のハードウェアが協調して動作することにより実現される。
【００５３】
表示制御処理は、情報端末１の快適な操作性が得られるよう、ディスプレイ３に表示されるウィンドウ１５の表示位置と、ユーザによる情報端末の保持位置Ｐとの間の距離Ｌに基づいて、ウィンドウ１５の表示位置を変更する。
【００５４】
図５において、端末情報取得部２０は、情報端末１の重さや大きさなどの情報端末１に関する情報と、ユーザの持ち手の位置Ｐの情報を取得する。端末情報取得部２０は、持ち手の位置Ｐの検出のみならず、情報端末１が現在ユーザの手により持たれているか否かの状態も、タッチセンサ７からの検出信号に基づき取得する。情報端末１が現在ユーザの手により持たれていない状態とは、たとえば、情報端末１が机上に置かれて使用されている状態である。
【００５５】
ウィンドウ位置取得部３０は、入力ダイアログ１６等のタッチ入力を要求するウィンドウ１５の表示位置を取得する。ウィンドウ位置取得部３０は、タッチ入力の要求の有無にかかわらずディスプレイ３に表示される全てのウィンドウに関する表示位置を取得してもよい。
【００５６】
距離計算部４０は、端末情報取得部２０により取得された持ち手の位置Ｐと、ウィンドウ位置取得部３０により取得されたウィンドウの表示位置の情報に基づいて、持ち手位置とウィンドウの描画位置（ウィンドウの表示位置）との間の距離Ｌを算出する。
【００５７】
比較判定部５０は、端末情報取得部２０により取得された情報端末１の重さや大きさなどの情報を利用して負担テーブル４５を参照し、持ち手位置と距離計算部４０により算出されたウィンドウの描画位置（ウィンドウの表示位置）との間の距離Ｌが、ユーザに許容できる位置であるか否かを判定する。ユーザが許容できるウィンドウの表示位置の範囲は、そのユーザの性別（男性、女性）など、ユーザの種類によって変わり得る。このため、比較判定部５０は、情報端末１の重さや大きさなどの情報に加えて、ユーザの種類を示すユーザ情報などを用いて、ウィンドウの表示位置が許容位置にあるか否かの判定を行う。しかしながら、比較判定部５０は、ユーザ情報を用いずに判定を行うよう構成されてもよい。
【００５８】
ウィンドウ位置生成部６０は、ウィンドウの表示位置を生成する。描画位置がユーザに許容できると比較判定部５０により判定された場合、ウィンドウ位置生成部６０は、ウィンドウ位置取得部３０により取得された値をそのまま出力する。比較判定部５０により、描画位置がユーザに許容できない位置であると判定された場合、ウィンドウ位置生成部６０は、ユーザに許容できる範囲内の表示位置を生成する。
【００５９】
なお、上述の説明では、アプリケーションからのウィンドウの表示位置に関する情報が取得され、そして、比較判定部５０による比較および判定のための処理が実行され、その後、ウィンドウ１５の修正位置（新たな表示位置）が提案される。このような修正位置を提案するフローではなく、最初からアプリケーションのウィンドウの表示位置を指定するフローが用いられてもよい。
【００６０】
また、ウィンドウ位置生成部６０がウィンドウの描画位置を変更する際には、ウィンドウ１５が持ち手の位置Ｐへ近づくような表示位置を生成する。ウィンドウ位置生成部６０は、ウィンドウ１５の表示位置が、少なくとも操作側の手によりストレスなくタッチ入力できる位置まで寄せる。ウィンドウ位置生成部６０は、情報端末１の持ち手で操作できる位置までウィンドウ１６を寄せる必要はないが、持ち手で操作できる位置までウィンドウ１６を寄せてもよい。
【００６１】
描画処理部７０は、ウィンドウ位置生成部６０により生成されたウィンドウの描画位置に対象のウィンドウをディスプレイ３に表示する。
【００６２】
図６は、プロセッサ５のより詳細な構成を示したブロック図である。図６を参照して、プロセッサ５による表示制御処理をより詳細に説明する。
【００６３】
端末情報取得部２０は、持ち手位置検出部２１と機器情報取得部２２を備える。持ち手位置検出部２１は、持ち手の位置を検出する。
【００６４】
具体的には、持ち手位置検出部２１は、図７（ａ）に示すように、タッチセンサ７に持ち手の一部（指等）が触れることを利用して持ち手の位置Ｐを検出する。すなわち、持ち手位置検出部２１は、タッチセンサ７からの検出信号に基づいて、持ち手の位置を検出する。たとえば、タッチ入力に応じて検出されるディスプレイ３に接触した親指の形状や、接触が検出される時間の長さなどを利用して、持ち手の位置Ｐを検出できる。持ち手位置検出部２１は、検出した持ち手の位置Ｐを表す座標（ｘ、ｙ）を、距離計算部４０へ送る。
【００６５】
図７（ｂ）に示すように、複数の持ち手の位置の候補Ｐ１、Ｐ２が検出された場合には、持ち手位置検出部２１は、これらの候補Ｐ１、Ｐ２に基づき定められる所定の位置を持ち手の位置Ｐとして検出する。所定の位置は、例えば、持ち手の位置の候補Ｐ１、Ｐ２の中間点、重心位置、または、候補Ｐ１、Ｐ２のいずれかの位置に設定される。また、持ち手位置検出部２１は、検出された複数の持ち手の位置の候補Ｐ１、Ｐ２が、所定の条件（例えば、位置の候補Ｐ１、Ｐ２間の距離が所定の距離（たとえば５ｃｍ程度）内にある）を満たす場合に、上記のとおり位置の候補に基づき持ち手の位置Ｐを検出するようにしてもよい。
【００６６】
あるいは、複数の持ち手位置が検出されたときに、複数人で情報端末１を使用されているとみなし、以降の処理（距離計算部４０、比較判定部５０）を行わないようにしてもよい。たとえば、持ち手位置検出部２１が、情報端末１の筐体２の複数の辺の近傍が手に接触していることを検出したとき、または、持ち手位置の候補間の距離が所定の距離（たとえば５〜１５ｃｍ程度）より大きいことを検出したときなど、所定の条件が満たされる場合には、以降の処理を行わなくてもよい。
【００６７】
複数の持ち手の位置の候補Ｐ１、Ｐ２が検出された場合に、情報端末１が上記２つの状態のいずれにあるか、すなわち、一人によって情報端末１が持たれた状態および複数人によって情報端末１が持たれている状態のいずれにあるか、を判別する処理が実行されてもよい。
【００６８】
持ち手位置検出部２１は、図７（ａ）に示すようなディスプレイ３上に設けられた所定の領域Ｒに対するタッチ入力に基づいて、持ち手の位置Ｐを検出する。領域Ｒは、情報端末１が手に持たれ得る領域（保持領域）として、あらかじめ設定されている。この構成により、情報端末１を持つことを目的としないタッチ入力（領域Ｒ上ではない位置へのタッチ入力）が持ち手の位置として誤検出されることが抑制される。領域Ｒの形状やサイズは、持ち手の位置が適正に検出されれば、情報端末１の形状、重量、情報端末１の利用形態等に応じて適宜選択されてよい。領域Ｒを用いない態様で、持ち手の位置Ｐが検出されてもよい。
【００６９】
たとえば机上に置かれた状態にある情報端末１が使用されているなど、持ち手の位置Ｐが持ち手位置検出部２１により検出されない場合がある。この場合には、これ以降に説明される処理（距離計算部４０、比較判定部５０）は行われない。
【００７０】
持ち手の位置Ｐを検出するための構成は、上記構成に限らず、様々ある。
【００７１】
例えば、図８のように持ち手位置検出部２１として情報端末１に接触感知センサ１１が配されてもよい。接触感知センサ１１は、情報端末の周囲等、情報端末１上の手に持たれ得る領域（保持領域）に配される。接触感知センサ１１は、情報端末１を持つ手の筐体１への接触、圧力、近接等に基づいて情報端末１が保持されていることを検出できれば、種々の態様で構成されてよい。たとえば、接触感知センサ１１は、静電容量方式タッチセンサ（アナログ抵抗膜、マトリックス抵抗膜等を用いたタッチセンサ）、抵抗幕方式タッチセンサ（表面方静電容量、投射型静電容量等を用いたタッチセンサ）、光学方式タッチセンサ、または超音波方式タッチセンサで構成できる。
【００７２】
持ち手位置検出部２１は、上記のタッチセンサ７や接触感知センサ１１に限らず、たとえばジャイロセンサ８を利用して、持ち手の位置Ｐを検出するよう構成されてもよい。この場合、持ち手位置検出部２１は、たとえばジャイロセンサ８を用いて情報端末１の回転方向を検知することにより、持ち手の位置Ｐを類推して検出する。加速度センサが情報端末１の筐体２に内蔵されている場合、持ち手位置検出部２１は、ジャイロセンサ８に代えて、またはジャイロセンサ８に加えて、この加速度センサを用いて持ち手の位置Ｐを検出してもよい。
【００７３】
機器情報取得部２２は、情報端末１を固有に識別できる番号（例えば製品品番）、もしくは情報端末１の大きさや重さを示すデータなどの機器情報を取得する。機器情報取得部２２は、これらの機器情報を、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が保持する情報から取得してもよいし、ハードウェアドライバ等から取得してもよい。また、ユーザによって予め機器情報が入力され、メモリ４に保持されている場合、機器情報取得部２２は、機器情報をメモリ４から取得してもよい。
【００７４】
ウィンドウ位置取得部３０は位置取得部３１と入力判定部３２を含む。
【００７５】
位置取得部３１は、アプリケーション側から出力される、ウィンドウ表示システム（描画処理部７０）へ描画を指示する処理に関する情報を取得する機能を持つ。すなわち、位置取得部３１は、描画されるウィンドウ１５のサイズやウィンドウ１５の表示位置などのデータを取得する。ウィンドウ１５の表示位置は座標データで提供される。この座標データの座標系の原点位置が、持ち手の位置Ｐの座標（ｘ、ｙ）の座標系の原点位置と異なる場合には、ウィンドウ位置取得部３０は、原点を揃える変換処理を行う。
【００７６】
入力判定部３２は、描画されるウィンドウがタッチ入力を要求する領域を有するか否かを判定する。描画されるウィンドウがタッチ入力を要求する領域を有しない場合、入力判定部３２は、位置取得部３１が取得した座標を後段の距離計算部４０へ出力しない。この場合、以降の処理は実行されない。一方、描画されるウィンドウがタッチ入力を要求する領域を有する場合、入力判定部３２は、位置取得部３１が取得した座標を後段の距離計算部４０へ出力する。この場合、以降の処理が実行される。
【００７７】
図９（ａ）は、情報端末１を保持する持ち手の位置を説明した図である。持ち手の位置Ｐの座は、持ち手の中央の位置または重心点に設定する。図９（ｂ）は、位置取得部３１により取得されるウィンドウの表示位置を説明するための図である。図９（ｂ）の例では、ウィンドウ１５は、入力ダイアログ１６を含み、入力ダイアログ１６は、２つのボタン１６ａ、１６ｂを含む。位置取得部３１は、入力ダイアログ１６を持つウィンドウ１５の４つの隅のうち、持ち手の位置Ｐから最も遠い位置をウィンドウ１５の表示位置Ｑとして取得する。ウィンドウ１５の表示位置Ｑは、ウィンドウ１５の座標と大きさに基づく処理により取得できる。入力ダイアログ１６がウィンドウ１５の内部に収まるため、表示位置Ｑは、持ち手の位置Ｐに対して、タッチ入力を求める位置（すなわち、入力ダイアログ１６の位置）よりも遠い位置にある（ワースト座標）。
【００７８】
位置取得部３１は、ウィンドウ１５上の別の位置（たとえば、持ち手の位置Ｐに最も近い位置）を、ウィンドウ１６の表示位置Ｑとして検出してもよい。
【００７９】
ウィンドウ１５の表示位置Ｑの検出方法は、図９（ｂ）を用いて説明した方法に限らない。図１０（ａ）は、位置取得部３１により取得される、ウィンドウの表示位置の別の例を示した図である。例えば、図１０（ａ）に示すように、タッチ入力が要求される入力ダイアログ１６の位置（たとえば、ボタン１６ｂの位置）がウィンドウの表示位置Ｑとして取得されてもよい。この方法によりウィンドウ１５の表示位置Ｑを取得するためには、ウィンドウ１５の位置と入力ダイアログ１６（ボタン１６ｂ）の位置の両方が必要となる。このため、この方法による表示位置Ｑの取得処理は、ワースト座標を用いた表示位置Ｑの取得方法に比較して複雑となる。しかし、位置取得部３１は、この方法によりウィンドウ１５の正確な表示位置Ｑを取得でき、比較判定部５０は、正確なタッチ入力の位置に基づき、より精度が高い判定処理を実行できる。
【００８０】
距離計算部４０は、前述の持ち手の位置Ｐの座標と入力判定部３２から出力されたウィンドウ１５の表示位置Ｑの座標との間の距離Ｌを算出する算術演算を行う。距離Ｌは、持ち手の位置Ｐと表示位置Ｑの座標に基づくユークリッド距離であるが、ハミング距離やマンハッタン距離等を用いて距離Ｌが算出されてもよい。
【００８１】
比較判定部５０は、ユーザ情報取得部５１、負担テーブル提供部５２、及び比較部５３を含む。
【００８２】
ユーザ情報取得部５１は、ユーザの性別、年齢や、ユーザが情報端末１を重く感じる重量（後述のしきい値Ｗ０）など、ユーザに関する情報を取得する。ユーザに関する情報は、ユーザが情報端末１のＯＳに入力することにより、メモリ４に保持されている。ユーザ情報取得部５１はメモリ４からユーザに関する情報を抽出する。
【００８３】
または、ユーザ情報取得部５１は、ユーザに関する情報を、日常の使用状況等から統計的に抽出してもよい。例えば、ユーザ情報取得部５１は、情報端末１の連続使用時間に基づき、ユーザが情報端末１を重く感じる重量を取得できる。ユーザ情報取得部５１は、ユーザに関する情報を、たとえば日常の情報端末１の使用状況から統計的に抽出してもよい。具体的には、ユーザ情報取得部５１は、情報端末１が継続的に手に持たれた時間の長さの多くが持つ上限を統計的に抽出し、この上限と所定のしきい値との比較結果に基づいて、ユーザに関する情報として年齢や性別を抽出する。たとえば、上限が所定値よりも短い場合には、現在のユーザは子供または女性であることがユーザ情報取得部５１により抽出される。
【００８４】
負担テーブル提供部５２は、端末情報取得部２０からの情報端末１に関する情報と、ユーザ情報取得部５１からのユーザに関する情報とを取得する。そして、負担テーブル提供部５２は、取得した情報端末１に関する情報とユーザに関する情報に基づき、持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑまでの距離Ｌに対する、持ち手にかかる重さＷを与える負担テーブル４５を比較部５３に提供する。ユーザによって、感じる情報端末１の重さＷは異なる。このために、本実施形態では、図４に示すように、負担テーブル提供部５２は複数のモデルユーザ（ユーザＡ、ユーザＢ）に対して、距離Ｌに対する重さＷを管理している。また、負担テーブル提供部５２は情報端末の種類（製品品番）毎に距離Ｌに対する重さＷを管理している。負担テーブル提供部５２は、端末情報取得部２０から取得した情報端末１の情報（製品品番等）と、ユーザ情報取得部５１から得た情報（ユーザの性別、年齢等）とに応じた負担テーブル４５から適切なテーブルを選択し、比較部５３に提供する。
【００８５】
比較部５３は、負担テーブル提供部５２から提供された負担テーブル４５を参照して、距離計算部４０により計算された情報端末１の持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑとの間の距離Ｌに基づいて、持ち手にかかる重さＷを取得する。比較部５３は、取得した持ち手にかかる重さＷを所定のしきい値Ｗ０と比較する。しきい値Ｗ０は、たとえばユーザ情報取得部５１により取得されたユーザに関する情報に基づき設定されてもよいし、予め決められた固定値がしきい値Ｗ０として用いられてもよい。しきい値Ｗ０は、情報端末１の種類ごとに定められた値でもよいし、情報端末１の種類に依存しない値であってもよい。
【００８６】
負担テーブル４５を参照して取得した重さＷがしきい値Ｗ０を超えることは、距離Ｌがしきい値Ｗ０に対応する所定の距離Ｄ（図９（ｂ）、図１０（ａ）参照）を超えることを意味する。よって、負担テーブル４５を参照して取得した重さＷが、しきい値Ｗ０を超える場合、比較部５３は、ウィンドウ１５の新たな表示位置Ｑを生成する指示をウィンドウ位置生成部６０へ出力する。
【００８７】
反対に、負担テーブル４５を参照して取得した重さＷが、しきい値Ｗ０以下である場合（Ｌ≦Ｄの場合、図９（ｃ）、図１０（ｂ）参照）、比較部５３は、ウィンドウ１５の現在の表示位置Ｑを使用する指示をウィンドウ位置生成部６０へ出力する。
【００８８】
ウィンドウ位置生成部６０は、比較部５３からの指示に基づき、ウィンドウの表示位置Ｑを設定する。重さＷがしきい値Ｗ０を超えると判定された場合、ウィンドウ位置取得部３０は、ウィンドウ１５の新たな表示位置Ｑを生成する。この場合、図９（ｃ）、図１０（ｂ）に示すように、新たな表示位置Ｑは、新たな表示位置Ｑと持ち手の位置Ｐの間の距離Ｌが所定の距離Ｄ以下となるような位置に設定される。ウィンドウ位置生成部６０は、新たな表示位置Ｑと持ち手の位置Ｐの間の距離Ｌが所定の距離Ｄを超えないような位置であれば、任意の位置を新たな表示位置Ｑに設定してもよい。すなわち、新たな表示位置Ｑは、ユーザが感じる重さＷがしきい値Ｗ０を超えないような位置であればよい。
【００８９】
新たに生成される表示位置Ｑは、持ち手の指で入力ダイアログ１６に対してタッチ入力できる程度に持ち手の位置Ｐ近くてもよいが、操作側の手で入力ダイアログ１６に対してタッチ入力できる程度の位置であってもよい。
【００９０】
以上、本実施の形態で開示した構成によれば、持ち手の位置Ｐ（情報端末１の保持位置）とウィンドウ１５の表示位置Ｑとの間の距離Ｌに基づいて、ウィンドウ１５の表示位置Ｑが変更されるため、操作性の高い情報端末を実現できる。
【００９１】
ウィンドウ１５の表示位置Ｑは距離Ｌに基づいて変更される。つまり、距離Ｌが所定の距離Ｄを超える場合に、ウィンドウ１５の表示位置Ｑが持ち手の位置Ｐに近づくよう変更される。これにより、ユーザは、持ち手の位置Ｐから離れた位置に対するタッチ操作を行う必要がなくなり、タッチ入力による持ち手への負担を軽減できる。
【００９２】
さらに、本実施の形態の構成では負担テーブル４５に基づいて距離Ｌに対応する値であるユーザが感じる重さＷが取得される。ユーザが感じる重さＷが所定の距離Ｄに対応するしきい値Ｗ０と比較される。
【００９３】
本実施の形態の構成によれば、負担テーブル４５に基づいて、情報端末１とユーザに応じて最適な値が、ユーザが感じる重さＷとして取得される。よって、情報端末１の使用状態に適した態様で、ウィンドウ１５の表示位置Ｑが変更され、操作性がさらに優れる。
【００９４】
さらに、ディスプレイ３に配されたタッチセンサ７が、持ち手の位置Ｐを検出するために用いられる。これにより、距離Ｌが精度よく検出される。
【００９５】
さらに、距離Ｌが所定の距離Ｄ以下である場合には、ウィンドウ１５の表示位置Ｑの変更は抑制される。つまり、ウィンドウ１５は、移動により操作性が向上し得るときに、表示位置Ｑが変更される。
【００９６】
本実地の形態１の情報端末１において、ディスプレイ３のサイズは、例えば、９インチ以上である。比較的大きなディスプレイ３を有する情報端末１の場合、持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑとの位置関係が、ユーザの操作性に大きな影響を与える。比較的大きなディスプレイを有する情報端末１の操作において、本実施の形態に係る表示制御処理による、タッチ入力に起因する持ち手への負担の軽減効果が大きい。
【００９７】
図１１は、負担テーブルの別の例を示す。図４に示す負担テーブル４５は、情報端末１の製品品番に対応したテーブル４６、４７で構成される。しかしながら、負担テーブルは、製品品番以外の、情報端末の種類を示す情報、たとえば図１１に示すような情報端末の重量に対応するテーブルで構成されてもよい。図１１の例では、重量が５００グラム未満の情報端末に対応するテーブル４６と、重量が５００グラム以上１ｋｇ未満の情報端末に対応するテーブル４７とから構成される。情報端末の重量に関する情報は機器情報取得部２２により取得される。
【００９８】
（実施の形態２）
図１２は、本実施の形態２の情報端末の外観図である。本実施形態の情報端末１ｂは、実施の形態１と同様に、ディスプレイ３上にタッチセンサ７が配されている。
【００９９】
実施の形態１では、情報端末１に配されたディスプレイ３は、剛性を有しており、タッチ入力により変形するものではなかった。これに対し、本実施の形態の情報端末１ｂによれば、図１２に示すように、ディスプレイ３（及びタッチセンサ７）は、フィルムのような、剛性が低い、柔軟な素材で構成されている。
【０１００】
本実施の形態に係るディスプレイ３（すなわち、タッチセンサ７）に対してタッチ入力がなされた場合、ディスプレイ３（及びタッチセンサ７）は、タッチ入力に応じて変形する。ディスプレイ３の変形の度合いは、タッチ入力を行った位置と、タッチ入力によりディスプレイ３にかかる力と、持ち手の位置と、情報端末の素材とに応じて異なる。本実施形態の情報端末１ｂは変形可能であるため、タッチ入力によりディスプレイ３に与えられる圧力が正しくタッチセンサ７に伝わらないことがある。このため、タッチセンサ７はタッチ入力を適正に検出できず、結果として、ユーザの操作性自体が悪くなってしまう。 
【０１０１】
このような問題に鑑み、本実施の形態では、検出されたタッチ入力により情報端末１ｂの変形の有無が判断され、変形が生じていると判断される場合には、ウィンドウ１５の表示位置Ｑが調整（変更）される。これにより、フィルムのように柔軟な情報端末１ｂにおけるタッチ入力に関する操作性を向上させている。
【０１０２】
本実施の形態に係る情報端末の構成について説明する。ただし、実施の形態１の構成と重複する部分に関しての説明は省略する。
【０１０３】
図１３（ａ）と図１３（ｂ）は、本実施の形態の情報端末１ｂの構成を示す図である。図１４は、情報端末１ｂの全体構成を示す図である。情報端末１ｂは、シート状部２ａと非シート状部２ｂとを備える。図１４は、本実施の形態の情報端末１ｂの内部構成を示すブロック図である。情報端末１ｂは、図１４に示すように、図２に示した構成要素と同様の構成要素を備える。ただし、図１４に示される構成要素は、シート状部２ａまたは非シート状部２ｂに配される。非シート状部２ｂは、シート状部２ａの１つ辺の近傍においてシート状部２ａに装着された筐体を有する。
【０１０４】
シート状部２ａは、ディスプレイフィルム３ａ、圧電素子フィルム７ａ、電子回路フィルム１３からなる３つの層が積層されて形成されている。
【０１０５】
非シート状部２ｂの筐体には、メモリ４（不揮発メモリ４ａ、主記憶４ｂ）、プロセッサ５、ジャイロセンサ、ベースバンドプロセッサ９、および無線ＬＡＮモジュール１０が配される。非シート状部２ｂと非シート状部２ｂとに配されたこれらの構成要素は、互いにバス１２によって接続される。
【０１０６】
シート状部２ａの最上面には、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等の有機化合物を使った発光素子を備えるディスプレイフィルム３ａが配されている。ディスプレイフィルム３ａにシート状のディスプレイ３が形成される。ディスプレイフィルム３ａは、柔軟なシート状のディスプレイであれば、有機化合物を使った発光素子を備ないディスプレイであってもよい。
【０１０７】
ディスプレイ３の下層には、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を用いた圧電素子７ｃを備えることによりタッチ入力を受け付ける圧電素子フィルム７ａが形成されている。図１３（ｂ）に示すように、圧電素子フィルム７ａにおいて、各圧電素子７ｃがマトリクス状に配列される。圧電素子フィルム７ａは、タッチ入力による素子の変形を検出し、変形に応じた電気信号を出力する。圧電素子フィルム７ａの構成は、たとえば非特許文献１に開示されている。
【０１０８】
圧電素子フィルム７ａの下層には、有機トランジスタを使って構成された電子回路フィルム１３が形成されている。電子回路フィルム１３は、ディスプレイ３を駆動するドライバ６と、増幅回路とを備える。増幅回路は、圧電素子フィルム７ａより入力された電気信号を増幅して、タッチセンサ７の検出信号を生成して出力する。圧電素子フィルム７ａと増幅回路に、タッチセンサ７が形成される。
【０１０９】
シート状部２ａの各構成要素に、バッテリ（たとえば、非シート状部２ｂに内蔵される）が接続されることにより、ディスプレイ３とタッチセンサ７が動作する。
【０１１０】
タッチセンサ７は、シート状に製作可能なセンサであれば、静電容量方式、低硬膜方式、光学方式、超音波方式等の方式により動作する素子であってよい。
【０１１１】
ドライバ６および増幅回路の両方または一方は、非シート状部２ｂに配されてもよい。
【０１１２】
なお、図１４に示される非シート状部２ｂの構成要素の一部またはすべては、シート状部２ａに配されてもよい。この場合、非シート状部２ｂの構成要素は、シート状に製作可能であるか、またはシート状部２ａの湾曲の度合に比較して小型であることが好ましい。
【０１１３】
シート状部２ａと非シート状部２ｂは、分離した個別の装置として構成されていてもよい。この場合、情報端末１ｂは、シート状部２ａと非シート状部２ｂとの間で、有線の配線または無線の通信網により各種の信号が送受信されるよう構成される。
【０１１４】
図１５は、本実施の形態の負担テーブル４５ｂを示した図である。
【０１１５】
本実施の形態２の負担テーブル４５ｂは、実施の形態１の負担テーブル４５に比較して、シート状部２ａのゆがみの有無を示すデータ（以下、「ゆがみフラグ」という。）をさらに含む。
【０１１６】
ゆがみフラグは「０」または「１」の値をとる。情報端末１ｂのゆがみ（変形）の度合いと、ゆがみフラグについて、以下に説明する。
【０１１７】
図１６（ａ）と図１６（ｃ）は、持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の入力ダイアログ１６との間の距離Ｌ１、Ｌ２をそれぞれ示す。入力ダイアログ１６を含むウィンドウ１５が、ディスプレイ３に表示されている。図１６（ｃ）の場合の距離Ｌ２は、図１６（ａ）の場合の距離Ｌ１に比較して長い。
【０１１８】
図１６（ｂ）と図１６（ｄ）は、情報端末１ｂの横方向から見たときの、情報端末１ｂの変形を示す図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の場合に対応する。図１６（ｄ）は、図１６（ｃ）の場合に対応する。図１６（ｂ）と図１６（ｄ）に示すように、ディスプレイ３に対して同様の力でタッチ入力がなされたとしても、持ち手の位置Ｐと入力ダイアログ１６の位置との間の距離Ｌ１、Ｌ２が異なる場合、情報端末１ｂのシート状部２ａの変形の度合いが異なる。つまり、持ち手の位置Ｐと入力ダイアログ１６の位置との間の距離が遠いほど、情報端末１ｂのシート状部２ａの変形の度合いは大きくなる傾向がある。
【０１１９】
ゆがみフラグの値「０」は、ウィンドウ１５に対するタッチ入力に応じて、操作性が低下する程度までは情報端末１ｂ（のシート状部２ａ）が変形しないことを意味する（図１６（ｂ）のような場合）。これに対し、ゆがみフラグ「１」は、その表示位置Ｑに表示されているウィンドウ１５に対するタッチ入力に応じて、操作性が低下する程度まで情報端末１ｂ（のシート状部２ａ）が変形することを意味する（図１６（ｄ）のような場合）。
【０１２０】
ゆがみフラグの値が「１」である場合、情報端末１ｂの操作性を向上させるよう、ウィンドウ１５の表示位置Ｑを変更するための処理が実行される。
【０１２１】
つまり、本実施の形態において、比較部５３は、持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑとの間の距離Ｌが所定の距離Ｄを超えるか否か（言い換えると、負担テーブル４５ｂに基づき取得されたユーザが感じる重さＷが所定の式位置Ｗ０を超えるか否か）を判定することに加え、負担テーブル４５ｂに示されるゆがみフラグを参照する。情報端末１ｂの製品品番に対応するテーブル（たとえば、テーブル４６ｂ）において、検出された距離Ｌに対応するゆがみフラグが「１」である場合、比較部５３は、ウィンドウ１５の新たな表示位置を生成する指示をウィンドウ位置生成部６０へ出力する。対応するゆがみフラグが「０」である場合、比較部５３は、ウィンドウ１５の現在の表示位置を生成する指示をウィンドウ位置生成部６０へ出力する。
【０１２２】
つまり、距離Ｌに対応するゆがみフラグが「１」である場合、すなわち情報端末１ｂのゆがみが問題となる場合、たとえ上記距離Ｌが所定の距離Ｄ以下であったとしても（ユーザが感じる重さＷがしきい値Ｗ０以下であったとしても）、ウィンドウ１５の表示位置Ｑが変更される。
【０１２３】
なお、その距離Ｌに対応するゆがみフラグが「１」である場合であっても、上記距離Ｌが所定の距離Ｄ以下（ユーザが感じる重さＷがしきい値Ｗ０以下）であったときには、ウィンドウ１５の表示位置Ｑの変更が抑制されるよう、表示制御処理が実行されてもよい。
【０１２４】
以上、本実施の形態の構成によれば、ウィンドウの表示位置Ｑと持ち手の位置Ｐからの距離Ｌ、およびその距離Ｌに基づく情報端末１ｂの変形を考慮した情報（ゆがみフラグ）が、ウィンドウ１５の表示制御に使用される。このため、距離Ｌが所定の距離Ｄより大きい場合、もしくはタッチ入力によって情報端末１ｂそのものに変形を及ぼす場合（ゆがみフラグ「１」の場合）には、ウィンドウ１５の表示位置Ｑが持ち手の位置Ｐに近い新たな表示位置Ｑへ変更される。つまり、本実施の形態の構成により、柔軟な情報端末１ｂ（フィルム端末）が用いられる場合においても、タッチ入力による持ち手への負担を軽減することが可能となる。更に入力時に端末の変形がなくなるようにウィンドウ１５が配置されるため、タッチ入力時におけるユーザの操作快適性を向上させることができる。
【０１２５】
より具体的には、変形の度合いは、ゆがみフラグを用いて距離Ｌに基づいてプロセッサ５により検出される。ゆがみフラグが「１」である場合、持ち手への負担を軽減するとともに操作性を向上させるために、ウィンドウ１５の表示位置Ｑが変更される。
【０１２６】
ディスプレイ３のサイズが大きい場合（たとえば、ディスプレイ３のサイズが９インチ以上）、本実施の形態の構成による操作性向上の効果はさらに高まる。
【０１２７】
図１７は、本実施形態における負担テーブルの別の例を示す。負担テーブル４５ｃは、図１５に示す負担テーブル４５ｂにおける距離に代えて、持ち手の位置Ｐの座標と、ウィンドウ１５の表示位置Ｑ（入力位置）の座標とを用いている。つまり、負担テーブル４５ｃは、「持ち手の位置Ｐの座標」と「ウィンドウ１５の表示位置Ｑの座標」と「情報端末１ｂ（シート状部２ａ）のゆがみ」とを関連づけている。これは、デバイス形状の判定のため、距離Ｌだけではなく、持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑとの位置関係をも考慮するためである。
【０１２８】
図１７に示す負担テーブル４５ｃでは、持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑとの関係に基づいて、ゆがみフラグが設定されている。例えば、情報端末１ｂのシート状部２ａは、均一の素材で形成されていない場合がある。この場合、シート状部２ａの剛性や重量の分布は一様ではない。たとえば、電子回路フィルム１３の一部の剛性が他の部分に比較して低い場合があり得る。このような剛性が低い部分が持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑの間にある場合、シート状部２ａのゆがみの度合いは大きくなる。このようにゆがみの度合いが大きくなる位置Ｐ、Ｑの組に対応するゆがみフラグは「１」に設定される。反対に、位置Ｐ，Ｑの間の距離が長いとしても、ゆがみの度合いが小さい場合には、ゆがみフラグは「０」に設定される。
【０１２９】
図１８は、図１７に示す負担テーブル４５ｃが用いられる場合における、プロセッサ５（表示制御部）の構成の詳細を示すブロック図である。図１８の構成は、図６に示す構成に比較して、距離計算部４０ｂと比較判定部５０ｂの構成が異なる。図１７および図１８に示す構成では、持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑとの間の距離Ｌのみならず、これらの位置Ｐ、Ｑそのものに基づいて、ウィンドウ１５の表示位置Ｑが変更される。
【０１３０】
図１８を参照して、距離計算部４０ｂは、負担テーブル４１と、マッピング部４２とから構成される。 
【０１３１】
負担テーブル４１は、端末情報取得部２０からの情報端末１に関する情報を取得する。そして、負担テーブル提供部５２は、取得した情報端末１に関する情報に基づき、持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑに対する、持ち手にかかる重さＷとゆがみフラグを与える負担テーブル４５ｃをマッピング部４２に提供する。
【０１３２】
持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑとの関係が距離計算部４０ｂにおいて評価されることにより、情報端末１ｂのゆがみの度合いをより精度よく検出することが可能となる。
【０１３３】
マッピング部４２は、負担テーブル４５ｃを負担テーブル４１から取得し、持ち手の位置Ｐの座標を持ち手位置検出部２１から取得し、そして、ウィンドウ１５の表示位置の座標をウィンドウ位置取得部３０から取得する。そして、マッピング部４２は、負担テーブル４１からの負担テーブル４５ｃを用いて、持ち手の位置Ｐとウィンドウ１５の表示位置Ｑに対応するゆがみフラグの値を取得し、位置Ｐ、Ｑを示す座標とゆがみフラグの値を比較部５３へ出力する。マッピング部４２は、ゆがみフラグの値を取得することにより、ディスプレイ３またはタッチセンサ７のゆがみを検出する。
【０１３４】
比較判定部５０ｂにおける比較部５３は、マッピング部４２が出力した位置Ｐ、Ｑと、ユーザ情報取得部５１から取得したユーザ情報に基づいて、取得した持ち手にかかる重さＷを取得する。そして、比較部５３は、この持ち手にかかる重さＷを所定のしきい値Ｗ０と比較する。
【０１３５】
重さＷがしきい値Ｗ０を超える場合（Ｌ＞Ｄの場合に対応）、またはマッピング部４２から取得したゆがみフラグが「１」である場合、比較部５３は、ウィンドウ１５の新たな表示位置Ｑを生成する指示をウィンドウ位置生成部６０へ出力する。それ以外の場合、すなわち重さＷがしきい値Ｗ０以下であり（Ｌ≦Ｄの場合に対応）、且つゆがみフラグが「０」である場合、比較部５３は、ウィンドウ１５の現在の表示位置Ｑを使用する指示をウィンドウ位置生成部６０へ出力する。
【０１３６】
ウィンドウ位置生成部６０と描画処理部７０は、上記実施の形態１と同様の処理を実行する。したがって、持ち手にかかる重さＷがしきい値Ｗ０を越える場合に加えて、ゆがみフラグが「１」である場合に、ウィンドウ１５の表示位置が変更される。
【０１３７】
以上、図１７および図１８に示す構成によっても、ウィンドウ１５の表示位置が変更される。
【０１３８】
実施の形態１の場合と同様に、本実施の形態の情報端末１ｂにおいて、持ち手位置検出部２１として、接触感知センサ１１が配されてもよい。図１９は、本実施形態の情報端末１ｂに配される接触感知センサ１１を示す図である。または、持ち手２１は、上記のタッチセンサ７や接触感知センサ１１に限らず、たとえばジャイロセンサ８や加速度センサを利用して、持ち手の位置Ｐを検出するよう構成されてもよい。
【０１３９】
なお、比較部５３は、上記構成とは異なる態様でゆがみフラグの値を利用してもよい。たとえば、重さＷがしきい値Ｗ０を超え（Ｌ＞Ｄの場合に対応）、且つマッピング部４２から取得したゆがみフラグが「１」である場合に、比較部５３は、ウィンドウ１５の新たな表示位置Ｑを生成する指示をウィンドウ位置生成部６０へ出力してもよい。
【０１４０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施の形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態は、上記以外に種々の変更が可能である。
【０１４１】
（その他）
比較判定部５０において用いられるしきい値Ｗ０または所定の距離Ｄは、表示制御処理において適宜修正されてもよい。たとえば、情報端末（１、１ｂ）に加速度センサが配されている場合、情報端末（１、１ｂ）の位置のブレ等が加速度センサにより検出されること基づき、しきい値Ｗ０または所定の距離Ｄが修正されてよい。たとえば、あるタイミングの後に情報端末（１、１ｂ）が数１０センチメートル低い位置において使用されることなどが検出されたとき、現在のユーザは子供である可能性が高いとして、しきい値Ｗ０または所定の距離Ｄを下方修正する構成が可能である。
【０１４２】
上記実施の形態１、２では、持ち手の位置Ｐは、タッチセンサ７（または接触感知センサ１１）を用いて検出される。しかしながら、情報端末（１、１ｂ）の保持位置を特定可能な場合には、持ち手の位置Ｐを検出する処理（持ち手位置検出部２１）の構成は省かれてもよい。この場合、あらかじめ持ち手の位置Ｐが定められ、メモリ４等に保持される。また、情報端末（１、１ｂ）の上下左右の４つの辺のいずれかが手で持たれていることが検出される構成がとられてもよい。この場合、たとえば、検出された辺の中点が持ち手の位置Ｐとして検出される。
【０１４３】
上記実施の形態１、２では、ウィンドウの表示位置Ｑが変更される。しかしながら、本発明の実施の形態は、ウィンドウに限らず、アイコン、ボタン、その他タッチ入力を受け付けるいかなる画像へも適用できる。
【０１４４】
上記の実施の形態１、２では、負担テーブル４５において設定される持ち手にかかる重さＷが、距離Ｌの増加に対応して増加する量として設定されている。しかしながら、負担テーブルにおいて、「重さ」を直接的または間接的に示す量が設定される必要はなく、距離Ｌの増加に対応して増加する量であればよい。たとえば、単に距離Ｌに比例する量や、距離Ｌそのものが負担テーブル４５において設定されてもよい。負担テーブル４５において設定される、距離Ｌの増加に対応して増加する量は、いかなる意味を有してもよいし、あるいは、特定の意味を持たない量であってもよい。
【０１４５】
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。たとえば、上記実施の形態の一部または全部を組み合わせることができる。
【０１４６】
（本発明の態様）
上記の開示は、以下の発明の態様を開示する。
【０１４７】
１．本発明の第１の態様は、情報端末（１）の表示部（３）での表示を制御する表示制御装置（５）に関する。本態様に係る情報端末（１）は、表示部（３）に表示される画像（１５）の表示位置（Ｑ）を取得する表示位置取得部（６０）と、取得された表示位置（Ｑ）とユーザによる情報端末（１）の保持位置（Ｐ）との間の距離（Ｌ）に基づいて、画像（１５）の表示位置（Ｑ）を変更する表示位置生成部（６０）と、を備える。
この構成によれば、一方の手で情報端末を保持した状態において、画像の表示位置と情報端末の保持位置との距離に基づいて、情報端末を保持しない反対の手で操作しやすい位置に、画像が移動される。このため、情報端末の操作性が向上する。
２．上記１に記載の表示制御装置（５）は、画像（１５）の表示位置（Ｑ）と情報端末（１）の保持位置（Ｐ）との間の距離（Ｌ）を計算する距離計算部（４０）と、計算された距離（Ｌ）に対応した値（Ｗ）と所定のしきい値（Ｗ０）とを比較する比較部（５３）と、をさらに備え得る。この場合、表示位置生成部（６０）は、比較の結果に基づいて、画像（１５）の表示位置（Ｑ）を変更する。
３．上記１または２に記載の表示制御装置（５）において、表示位置生成部（６０）は、画像（１５）の表示位置（Ｑ）と情報端末（１）の保持位置（Ｐ）との間の距離（Ｌ）が所定の距離（Ｄ）を超える場合に、画像（１５）の表示位置（Ｑ）を変更するよう構成され得る。
この構成によれば、画像が保持位置から離れた位置に表示される場合に、表示位置生成部により、保持位置に近づく位置へ画像が移動される。このため、操作性が向上する。
４．上記１ないし３のいずれか一項に記載の表示制御装置（５）において、画像（１５）の表示位置（Ｑ）と情報端末（１）の保持位置（Ｐ）との間の距離（Ｌ）に対応した値（Ｗ）を取得するためのテーブル（４５）を記憶する記憶部（４）をさらに備え得る。
この構成によれば、テーブルに基づいて適切な値Ｗが取得される。このため、情報端末の使用状態に適した態様で、画像の表示位置が変更され、操作性がさらに優れる。
５．上記４に記載の表示制御装置（５）において、テーブル（４５）は、情報端末（１）を利用するユーザの種類ごとに設けられ得る。
この構成によれば、テーブルに基づいて、情報端末を使用しているユーザに適した値Ｗが取得される。
６．上記１ないし５のいずれか一項に記載の表示制御装置（５）は、ユーザによる情報端末（１）の保持位置（Ｐ）を検出する持ち手位置検出部（２１）をさらに備え得る。
この構成によれば、持ち手位置検出部により保持位置が検出されるため、距離Ｌが精度よく検出される。このため、より適切なタイミングにて、画像の表示位置が変更される。
７．上記６に記載の表示制御装置（５）において、表示位置生成部（６０）は、保持位置（Ｐ）が持ち手位置検出部（２１）により検出されないとき、画像（１５）の表示位置（Ｑ）の変更処理を抑制するよう構成され得る。
この構成によれば、必要以上に画像が移動されることが抑制される。
８．上記６または７に記載の表示制御装置（５）において、表示位置生成部（６０）は、持ち手位置検出部（２１）により複数の位置が検出されたときは、画像（１５）の表示位置（Ｑ）の変更処理を抑制するよう構成され得る。
この構成によれば、複数人により情報端末が保持されている場合など、画像を移動させる必要が低いときには、画像の移動が適切に抑制される。
９。上記１ないし８のいずれか一項に記載の表示制御装置（５）において、表示部（３）のサイズは９インチ以上であり得る。
大きな表示部を有する情報端末が使用される場合、保持位置と画像の表示位置との位置関係が、ユーザの操作性に大きな影響を与える。このような情報端末この構成が適用される場合、持ち手への負担の軽減効果は大きい。
１０．上記１ないし９のいずれか一項に記載の表示制御装置（５）は、画像（１５）の表示位置（Ｑ）と情報端末（１）の保持位置（Ｐ）との間の距離に基づいて、表示部（３）の変形を検出する変形検出部（４２）をさらに備え得る。この場合、表示位置生成部（６０）は、変形検出部（４２）による表示部（３）の変形の検出に応じて、画像（１５）の表示位置（Ｑ）を変更する。
この構成によれば、表示部がゆがみ、操作性が低下するようなときに、適時、表示部がゆがまないような位置へ画像が移動される。この場合においても、タッチ入力による持ち手への負担を軽減され、操作快適性が向上する。
１１．上記１ないし１０のいずれか一項に記載の表示制御装置（５）において、情報端末（１）は、シート状部（２ａ）を有し得る。この場合、表示部（３）は、当該シート状部に配されている。
１２．上記１ないし１１のいずれか一項に記載の表示制御装置（５）において、画像（１５）は、ウィンドウ、アイコン、ボタンのいずれかであり得る。
１３．本発明の第２の態様は、情報端末（１）の表示部（３）の表示制御方法に関する。本態様に係る表示制御方法は、表示部（３）に表示される画像（１５）の表示位置（Ｑ）を取得する工程と、取得された表示位置（Ｑ）とユーザによる情報端末（１）の保持位置（Ｐ）との間の距離を計算する工程と、距離（Ｌ）に基づいて、画像（１５）の表示位置（Ｑ）を変更する工程と、を含む。
【０１４８】
上記の発明の態様において、表示位置取得部、表示位置生成部、距離計算部、比較部、および変形検出部の各機能は、プロセッサを用いて実現できる。プロセッサの機能は、ハードウェア（集積回路、ＣＰＵ、ＬＳＩ等）とソフトウェアの協働により実現できる。しかしながら、プロセッサの機能は、ハードウェアのみにより実現しても良い。
【０１４９】
上記の発明の態様において、持ち手位置検出部の機能は、プロセッサを用いて実現できる。持ち手位置検出部の機能は、持ち手位置を検出するためのタッチセンサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等を構成するハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより実現されてもよい。また、持ち手位置検出部の機能は、ハードウェアのみにより実現しても良い。
【０１５０】
表示位置取得部、表示位置生成部、距離計算部、比較部、変形検出部、および持ち手位置検出部の機能の一部または全てがソフトウェアにより実現される場合、当該ソフトウェアは、ハードウェアに組み込まれていても良いし、メモリ等の記憶部に格納されても良いし、工場出荷後にインストールされてもよい。ソフトウェアは、インターネット等の通信回線を通じて配信されてもよい。
【０１５１】
これらの概括的且つ特定の態様は、システム、方法、コンピュータプログラムならびにシステム、方法およびコンピュータプログラムの任意の組み合わせにより実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、表示部を有する情報端末に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１  情報端末
２ａ  シート状部
３  ディスプレイ  （表示部）
４  メモリ  （記憶部）
５  プロセッサ  （表示制御装置）
１５  ウィンドウ  （画像）
２１  持ち手位置検出部
３１  位置取得部  （表示位置取得部）
４０  距離計算部
４２  マッピング部  （変形検出部）
４５  負担テーブル  （テーブル）
５３  比較部
６０  ウィンドウ位置生成部  （表示位置生成部）
Ｄ  所定の距離
Ｌ  距離
Ｐ  持ち手の位置  （保持位置）
Ｑ  表示位置
Ｗ  持ち手にかかる重さ  （距離に対応した値）
Ｗ０  しきい値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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