(57)【要約】【課題】  遮音層が反発弾性を殆んど示さず、かつ冬季低温化でも柔軟性を維持することで、外気温に関わらず排水管の外周に密着して取付けることが容易に出来る排水管用消音材を提供する。【解決手段】  排水管用消音材１は、遮音層２と、上記遮音層の内側に積層されている吸音層３とからなり、排水管４の外周に密接して取り付けられるものであって、上記遮音層２は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対してフタル酸系可塑剤４０〜１５０質量部と、比重が２．０以上の無機充填剤２００〜８００質量部と、を配合した比重が１．５以上の配合物のシートであり、上記遮音層２は厚さ２ｍｍ、巾２５ｍｍの試験片を用いて４０±１℃の雰囲気中でＪＩＳ  Ｌ  １０８６  ７．１２剛柔性７．１２．１の４５°カンチレバー法に準じて測定した剛軟度が１００〜２００ｍｍの範囲であり、上記吸音層３は通気性の多孔質層である。【選択図】      図１
2013181632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音層と、上記遮音層の内側に積層されている吸音層とからなり、排水管の外周に密接して取り付けられる排水管用消音材であって、
上記遮音層は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対してフタル酸系可塑剤４０〜１５０質量部と、比重が２．０以上の無機充填剤２００〜８００質量部と、を配合した比重が１．５以上の配合物のシートであり、
上記遮音層は厚さ２ｍｍ、巾２５ｍｍの試験片を用いて４０±１℃の雰囲気中でＪＩＳ  Ｌ  １０８６  ７．１２剛柔性７．１２．１の４５°カンチレバー法に準じて測定した剛軟度が１００〜２００ｍｍの範囲であり、
上記吸音層は通気性の多孔質層である
ことを特徴とする排水管用消音材。
【請求項２】
上記遮音層の厚さは１ｍｍ〜５ｍｍであり、上記吸音層の厚さは２ｍｍ〜１０ｍｍでありかつ通気抵抗が０．０５〜３．０ｋＰａ・ｓ／ｍである
請求項１に記載の排水管用消音材。
【請求項３】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂には再生品が使用される
請求項１又は請求項２に記載の排水管用消音材。
【請求項４】
上記吸音層である通気性の多孔質層には、難燃剤が５〜２０質量％混合されている
請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の排水管用消音材。
【請求項５】
上記遮音層と上記吸音層とを積層してなる積層シートを、１００〜１５０℃の温度で加熱し、上記遮音層を軟化せしめたうえで、冷間成形して所定形状に成形する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の排水管用消音材の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の排水管用消音材を硬質ポリ塩化ビニルからなる排水管の外周に装着してなる
ことを特徴とする消音性排水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管の消音に使用される排水管用消音材、上記排水管用消音材の製造方法、および上記排水管用消音材を取り付けた消音性排水管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家屋や建造物等に配設される排水管には、上記排水管の内部を排水が流れることに起因した騒音が外部に漏れるのを防ぐために消音材が使用されている。上記消音材は、一般に騒音を減衰せしめる遮音性要素と、騒音を吸収する吸音性要素とからなる。そして、上記遮音性要素としては、例えばポリ塩化ビニルシート、ゴムアスファルトシート、未加硫ゴムシート等が材料として使用され、上記吸音性要素としては、例えば不織布、グラスウールシート、合成樹脂発泡体等が材料として使用されている。
上記従来の消音材にあって、例えばポリ塩化ビニルシートを遮音性要素の材料として使用する消音材は、冬季低温時にポリ塩化ビニルシートが硬くなって排水管の外周形状に適応しにくくなり、消音材を排水管に取り付ける作業が困難になる。またゴムアスファルトシートや未加硫ゴムシートを遮音性要素の材料として使用する消音材にあっては、排水管に装着した場合に、常温での形状保持性が悪く、シートが垂れ下がってしまうと云う問題点がある。
そこで、ポリ塩化ビニルシートを用いた消音材の場合には、消音材を排水管外周に密着させるために粘着テープを何回か捲回したり（特許文献１）、プレス成形や射出成形によって排水管外周形状に適合する形状に成形したり（特許文献２）、吸音性要素を先ず排水管外周に装着し、次いでその上に遮音性要素を装着したり（特許文献４）、或いは消音材を分割して成形したり（特許文献５）する対策が採られている。
また遮音性要素の材料としてゴムアスファルトシートや未加硫ゴムシートを使用する消音材にあっては、結束バンドや姿勢保持枠等によって固定する対策が採られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０１４８１号公報
【特許文献２】特開平６−１７４１７２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３６６８９号公報
【特許文献４】特開２００６−３０８０７１号公報
【特許文献５】特開２００９−２６４５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記何れの対策も面倒な作業を要するものであり、現場において消音材を排水管に効率良く取り付けるには不適なものであった。
本発明は、上記従来の問題点を解決し、排水管に消音材を密着して装着する作業を容易に行なうことが出来るようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するための手段として、遮音層と、上記遮音層の内側に積層されている吸音層とからなり、排水管の外周に密接して取り付けられる排水管用消音材であって、上記遮音層は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対してフタル酸系可塑剤４０〜１５０質量部と、比重が２．０以上の無機充填剤２００〜８００質量部と、を配合した比重が１．５以上の配合物のシートであり、上記遮音層は厚さ２ｍｍ、巾２５ｍｍの試験片を用いて４０±１℃の雰囲気中でＪＩＳ  Ｌ  １０８６  ７．１２剛柔性７．１２．１の４５°カンチレバー法に準じて測定した剛軟度が１００〜２００ｍｍの範囲であり、上記吸音層は通気性の多孔質層である排水管用消音材を提供するものである。
上記遮音層の厚さは１ｍｍ〜５ｍｍであり、上記吸音層の厚さは２ｍｍ〜１０ｍｍでありかつ通気抵抗が０．０５〜３．０ｋＰａ・ｓ／ｍであることが望ましい。更に上記ポリ塩化ビニル系樹脂には再生品が使用される。また上記吸音層である通気性の多孔質層には、難燃剤が５〜２０質量％混合されてもよい。
本発明の排水管用消音材は、上記遮音層と上記吸音層とを積層してなる積層シートを、１００〜１５０℃の温度で加熱し、上記遮音層を軟化せしめたうえで、冷間成形して所定形状に成形することによって製造される。
更に本発明にあっては、本発明の排水管用消音材を硬質ポリ塩化ビニルからなる排水管の外周に装着してなる消音性排水管が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
本発明の排水管用消音材１においては、遮音層２の材料としてポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対してフタル酸系可塑剤４０〜１５０質量部が配合された軟質ポリ塩化ビニル系樹脂を使用する。上記軟質ポリ塩化ビニル系樹脂は、反発弾性を殆んど示さず、かつ冬季低温化でも柔軟性を維持するので、本発明の排水管用消音材１は外気温に関わらず排水管４の外周に密着して取付けることが容易に出来る。
本発明の遮音層２には、更に比重が２．０以上の無機充填材が２００〜８００質量％配合されているので、比重が１．５以上あり、上記軟質ポリ塩化ビニル系樹脂の粘弾性による騒音減衰作用に加えて、更に質量効果による減衰作用も奏される。従って上記軟質ポリ塩化ビニル系樹脂に上記無機充填材を配合した本発明の遮音層２は、優れた騒音の減衰効果を示す。
更に本発明の排水管用消音材１の吸音層３は、通気抵抗が０．０５〜３．０ｋＰａ・ｓ／ｍに設定されているから、該吸音層３は優れた吸音性能を発揮する。
かくして本発明の排水管用消音材１は、吸音材３の吸音性と相俟って、優れた消音性を発揮する。
更に４０±１℃の雰囲気中での剛軟度が１００〜２００ｍｍであるから、前記したように冬季の低温化でも柔軟性が優れた、かつ夏季の高温化でも変形したり垂れ下がったりすることなく、排水管４の外周形状に容易に対応し、優れた密着性を示す。
【０００７】
〔効果〕
したがって本発明の消音材は、低温時にあっても高温時にあっても排水管の外周形状に対応して、密着して優れた消音効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の排水管用消音材を示す断面図。
【図２】実施形態の排水管用消音材の一態様を示す斜視図。
【図３】排水管に排水管用消音材を装着した状態の一態様を示す斜視図。
【図４】排水管に排水管用消音材を装着した状態の一態様を示す斜視図。
【図５】排水管に排水管用消音材を装着した状態の一態様を示す斜視図。
【図６】実施形態の排水管用消音材の一態様を示す斜視図。
【図７】実施例の性能試験で使用した消音性排水管を示す斜視図。
【図８】実施例の性能試験で使用した試験器を示す概略図。
【図９】粘弾性試験の結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を以下に詳細に説明する。
〔消音材〕
本発明の排水管用消音材１は、図１に示すように、遮音層２と、上記遮音層２の内側に積層される吸音層３とからなる。上記遮音層２と上記吸音層３との接着には、溶剤型合成樹脂接着剤、水性エマルジョン型合成樹脂接着剤、粉末状またはくもの巣状または水性エマルジョン型のホットメルト接着剤等が使用されるが、上記接着剤を使用することなく、例えば高周波や超音波による溶融接着を適用してもよい。
以下に排水管用消音材１について、詳細に説明する。
【００１０】
〔遮音層〕
本発明の排水管用消音材１に使用される遮音層２は、騒音を粘弾性効果と質量効果によって減衰させる機能を果たすものである。
上記の粘弾性効果と質量効果による騒音の減衰機能を発揮するため、上記遮音層２の材料には、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、フタル酸系可塑剤４０〜１５０質量部、比重が２．０以上の無機充填剤２００〜８００質量部配合し、比重が１．５以上の配合物を使用する。
【００１１】
上記フタル酸系可塑剤は、ポリ塩化ビニル系樹脂と相溶性が良好であり、可塑化効果が高く、遮音層２（配合物）の表面に滲出してベタツキを発生することが殆んどないので、本発明の排水管用消音材１に使用される遮音層２の材料として好適である。
上記フタル酸系可塑剤としては、例えばジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジ−ｎ−ジシクロフタレート（ＤｎＤＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート（ＤｎＯＰ）、ジノニルフタレート（ＤＮＰ）、ジラウリルフタレート（ＤＬＰ）、ブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）等が例示される。一般的に用いられるフタル酸系可塑剤としては、ＤＢＰとＤＯＰとがある。
前記したように、上記フタル酸系可塑剤は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、フタル酸系可塑剤４０〜１５０質量部添加される。フタル酸系可塑剤の添加量が４０質量部に満たない場合には、得られる遮音層２の柔軟性が低下して、消音材を排水管に巻き付けた場合の密着性が悪くなり、更に粘弾性効果による騒音の減衰効果も低くなって、良好な消音性が得られない。一方、上記配合物においてフタル酸系可塑剤の添加量が１５０質量部を越える場合には、遮音層２の柔軟性が過剰になって強度が低下し、高温時に遮音層の垂れ下がりが発生するおそれがある。
【００１２】
上記配合物においては、比重を１．５以上に調節するために、比重ｄが２．０以上の無機充填材を使用する。
上記無機充填材としては、例えば炭酸カルシウム（ｄ：２．７）、硫酸バリウム（ｄ：４．５０）、炭酸バリウム（ｄ：４．４）、タルク（ｄ：２．７）、酸化マグネシウム（ｄ：３．６）、アルミナ（ｄ：３．９９）、酸化チタン（ｄ：４．２６）、バライト（ｄ：４．２）、酸化鉄（ｄ：５．７）、酸化亜鉛（ｄ：５．６）、水酸化アルミニウム（ｄ：２．４２）、カーボンブラック（ｄ：２．２）、グラファイト（ｄ：２．２）、鉄粉（ｄ：７．８７）、シリカ（ｄ：２．２６）等が例示される。
前記したように、上記無機充填材は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して２００〜８００質量部添加され、上記無機充填材の添加量をこの範囲とすることにより、上記配合物の比重ｄを１．５以上に調節することが出来る。無機充填材の添加量が２００質量部に満たない場合には、得られる遮音層２の比重を１．５以上に調節することが達成出来ず、また無機充填材の添加量が８００質量部を越える場合には、遮音層２が脆くなって曲げに対応出来なくなる。そして上記配合物（遮音層２）の比重ｄが１．５に満たない場合には、質量効果による騒音の減衰機能を期待出来ない。
【００１３】
本発明の遮音層２としては、厚さ２ｍｍ、巾２５ｍｍの試験片を使用し、４０±１℃の雰囲気中でＪＩＳ  Ｌ  １０８６  ７．１２剛柔性の７．１２．１の４５°カンチレバー法に準じて測定した剛軟度が１００〜２００ｍｍの範囲のものが使用される。剛軟度が１００ｍｍに満たない場合には、機械的強度が充分でなく、変形し易い。一方、剛軟度が２００ｍｍを越える場合には、排水管の外周に対する密着性が悪くなり、また騒音の減衰効果も低下する。
上記遮音層２の厚さは、通常１ｍｍ〜５ｍｍとされる。上記遮音層２の厚さが１ｍｍに満たない場合には、騒音の減衰効果が充分得られず、一方、５ｍｍを越えた場合には、遮音層２の重量、容積が大きくなって、得られる消音材１が取扱いにくくなる。
【００１４】
〔吸音層〕
本発明の排水管用消音材１に使用される吸音層３としては、一般にはフェルト、不織布等の通気性繊維シートが使用されるが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン等のプラスチックあるいはスチレン−ブタジエンゴム、アクリロートリル−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム等のゴムの通気性発泡体が使用されてもよい。
上記通気性繊維シートに使用される繊維としては、例えばポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、アセテート繊維等の合成繊維、とうもろこしやサトウキビ等の植物から抽出された澱粉からなる生分解繊維（ポリ乳酸繊維）、パルプ、木綿、ヤシ繊維、麻繊維、竹繊維、ケナフ繊維等の天然繊維、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、石綿繊維等の無機繊維、あるいはこれらの繊維を使用した繊維製品のスクラップを解繊して得られた再生繊維の１種または２種以上の混合繊維や、融点１８０℃以下のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のポリオレフィン系繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエステル繊維、ポリエステル共重合体繊維、ポリアミド繊維、ポリアミド共重合体繊維等の低融点繊維や、融点が１９０℃以上の熱可塑性樹脂を芯部分として融点８０〜１８０℃の低融点熱可塑性樹脂を鞘とする芯鞘型複合繊維や、更にはこれら繊維の２種以上の混合繊維等が例示される。
【００１５】
上記繊維は、通常はニードルパンチ、あるいは上記低融点繊維からなるか、あるいは上記低融点繊維を含むものは、加温して上記低融点繊維を溶融して該溶融物によって繊維を結着させることによって不織布とするか、あるいはフェノール樹脂等のバインダーを添加して上記バインダーで繊維を結着してフェルトとする。
上記吸音層３の厚さは、通常２ｍｍ〜１０ｍｍとされる。上記吸音層の厚さが２ｍｍに満たない場合には、充分な吸音性が得られず、また１０ｍｍを越えた場合は嵩張って取扱いにくくなる。
更に、上記吸音層３の通気抵抗は０．１〜３．０ｋＰａ・ｓ／ｍに設定することが望ましい。この範囲で上記吸音層は良好な吸音性を有する。
上記吸音層３には、難燃剤が添加されてもよい。難燃剤としては、例えば燐系難燃剤、窒素系難燃剤、硫黄系難燃剤、ホウ素系難燃剤、臭素系難燃剤、グアニジン系難燃剤、燐酸塩系難燃剤、燐酸エステル系難燃剤、アミノ樹脂系難燃剤、膨張黒鉛等が例示される。
通常、上記難燃剤は上記吸音材３に対して５〜２０質量％添加される。
【００１６】
〔排水管への装着〕
本発明の排水管用消音材１を排水管４の外周に装着する場合には、通常は図２に示すように、シート状の排水管用消音材１を所定の大きさの四角形に切り取る。そして上記排水管用消音材１を加熱することなく、あるいは１００〜１５０℃に加熱して上記遮音層２を軟化させたうえで、上記排水管４の外周形状に沿った形状に冷間成形する。例えば遮音層２において、ポリ塩化ビニル１００質量部に対してフタル酸系可塑剤が１００質量部以下の量で添加されている場合は、該排水管用消音材１は１００〜１５０℃の範囲の温度で加熱して、上記遮音層２を軟化せしめてから直接的に排水管４の外周に巻き付けるか、あるいは該排水管４の外周に適応する形状に冷間成形した上で、該排水管４に装着する。またポリ塩化ビニル１００質量部に対してフタル酸系可塑剤が１００質量部以上の量で添加されている場合には、１００〜１５０℃の範囲の温度で加熱してもよいが、必ずしも加熱する必要はなく、そのまま排水管４の外周に装着してよい。
【００１７】
図３〜図６には、種々の形状の排水管４，４Ａ，４Ｂに本発明の排水管用消音材１を装着した状態の態様を示す。
図３は、直管である排水管４の外周に、図２に示すシート状の排水管用消音材１を装着した状態を示す。上記消音材１の左右の合せ目は粘着テープ５によって固定される。
図４は、曲管（９０°エルボ）である排水管４Ａの外周に、図２に示すシート状の排水管用消音材１を装着し、左右の合せ目を粘着テープ５で固定した状態を示す。この場合、排水管用消音材１は９０°エルボ形状に沿って曲げ易いように、遮音層２の可塑剤の添加量に関わらず、１００〜１５０℃の温度で加熱して遮音層２を軟化せしめて曲げ易いようにすることが望ましい。
図５は、分岐管部分４１Ｂを有するＴ字状の排水管４Ｂに排水管用消音材１を装着した状態を示す。この場合には、分岐管部分４１Ｂを挿通するべく、図６に示すように、上記排水管用消音材１のシートに穴６を設けておく。
【実施例】
【００１８】
以下に本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明する。
〔実施例１〕
ポリ塩化ビニル系樹脂としてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、フタル酸系可塑剤としてジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、無機充填材を下記の表１に示す配合比で混合して、配合物を調製した。
無機充填材には、炭酸カルシウム（ｄ：２．７）／硫酸バリウム（ｄ：４．５０）／カーボンブラック（ｄ：２．２）＝１／２／０．０５質量比の混合物を使用した。
次いで上記配合物を使用し、通常の押し出し成形法により、厚さ２ｍｍの樹脂シート（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を作成した。
【００１９】
【表１】
2013181632.tif 000003
【００２０】
〔比較例１〕
ＰＶＣ、ＤＯＰ、無機充填材を下記の表２に示す配合比とした以外は、上記実施例１と同様にして、厚さ２ｍｍの樹脂シート（Ｄ）、（Ｅ）を作成した。
【００２１】
【表２】
2013181632.tif 000004
【００２２】
〔性能試験〕
上記実施例１、および比較例１で得られた樹脂シート（Ａ）〜（Ｅ）について、表面温度変化試験、折り曲げ試験、剛柔性試験を実施した。
（表面温度変化試験）
樹脂シート（Ａ）〜（Ｅ）を、長さ×幅＝５０×５０ｍｍの大きさに調整し、９０±２℃、１００±２℃、１１０±２℃、１３０±２℃、１５０±２℃、１６０±２℃の各加熱温度に調整された熱風循環式恒温器中における５分間の加熱放置後に取り出し、直ちに５±１℃、２０±１℃の各雰囲気温度中で１分、２分、３分間放置した後、試料の表面温度（℃）を測定した。その結果を表３に示す。
（折り曲げ試験）
樹脂シート（Ａ）〜（Ｅ）を、長さ×幅＝１００×２５ｍｍの大きさに調整し、５±１℃、２０±１℃、４０±１℃の雰囲気中で３０分放置した後、直ちに長さ方向の中間部分より１８０°折り曲げて、表面状態を目視で観察した。その結果を表４に示す。
（剛柔性試験）
樹脂シート（Ａ）〜（Ｅ）を、長さ×幅＝４００×２５ｍｍの大きさに調整し、５±１℃、１０±１℃、２０±１℃、３０±１℃、４０±１℃の雰囲気中で３０分放置した後、各温度の雰囲気中において、ＪＩＳ  Ｌ  １０８６  ７．１２剛柔性の７．１２．１の４５°カンチレバー法に準じて剛軟度（ｍｍ）を測定した。その結果を表５に示す。
【００２３】
【表３】
2013181632.tif 000005
【００２４】
【表４】
2013181632.tif 000006
【００２５】
【表５】
2013181632.tif 000007
【００２６】
〔成形性試験〕
上記実施例１、および比較例１で得られた樹脂シート（Ａ）〜（Ｅ）を遮音層とし、これら樹脂シートの片面に吸音層として繊維シート（ポリエステル繊維に低融点ポリエステル繊維を２０質量％添加した混合繊維、厚さ：５ｍｍ、目付量：５００ｇ／ｍ２、通気抵抗：０．８７ｋＰａ・ｓ／ｍ）を、酢酸ビニル−エチレン共重合エマルジョン接着剤を用いて貼り合わせ、排水管用消音材（Ａ−１），（Ｂ−１），（Ｃ−１），（Ｄ−１），（Ｅ−１）を得た。
各排水管用消音材を図２に示すような所定の大きさの四角形状に切り取り、５±１℃及び２５±１℃の室内温度とした各室内に１時間放置した後、加熱条件を、そのまま、あるいは１４０℃×２分間として処理したうえで、直ちに上記室内温度とした各室内にて各排水管用消音材を排水管（ＰＶＣ製、直径１００ｍｍ、９０°エルボ形状）に取り付けることで、取付作業性を評価するとともに、取り付けた状態を観察した。その結果を表６に示す。
【００２７】
【表６】
2013181632.tif 000008
【００２８】
〔試験結果１〕
表３の結果より、表面温度の変化については、実施例１の樹脂シート（Ａ）〜（Ｃ）及び比較例１の樹脂シート（Ｄ）、（Ｅ）の何れにおいても、加熱後の表面温度の変化に大きな差はみられなかった。但し、加熱温度が１００℃以下で雰囲気温度が５℃の場合、放置時間が３分で表面温度は４０℃前後となることから、低温雰囲気下では加工中に樹脂シートが硬くなることで加工性に影響が及ぼされるため、冬季の作業性が悪くなることがわかる。
表４の結果より、折り曲げ試験における表面状態について、実施例１は、樹脂シート（Ａ）が雰囲気温度５℃にて表面に僅かにクラックを生じたが、それ以外は良好であった。一方、比較例１は、樹脂シート（Ｅ）には問題がないものの、樹脂シート（Ｄ）が雰囲気温度５℃で破断し、２０℃でも僅かにクラックを生じた。
表５の結果より、剛軟度については、実施例１及び比較例１は共にＤＯＰ（可塑剤）の配合比が高くなるにつれて小さくなるため、ＤＯＰ（可塑剤）の配合比が高いほど柔らかくなり、また雰囲気温度が高いほど柔らかくなることが示された。
表６の結果より、成形性については、実施例１の（Ａ−1)，（Ｂ−１），（Ｃ−１）は、加熱条件を加えることで何れの室温度でも成形性が向上するため、適度に加熱することで１年を通じて作業性が良好になることが示された。一方、比較例１の（Ｄ−1)は、硬すぎて加熱しても成形性がそれほど向上せず、作業性が悪いことが示され、また比較例１の（Ｅ−１）は、柔らかすぎて変形を生じてしまうことが示された。
そして表５の結果と表６の結果を併せて参照すると、４０℃における剛軟度の値が１００〜２００ｍｍの間にある配合物は、作業性等が良好であることがわかった。
【００２９】
〔実施例２〕
ポリ塩化ビニル系樹脂として再生ポリ塩化ビニル（再生ＰＶＣ）、フタル酸系可塑剤としてジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、無機充填材として下記の表７に示すものを混合してなる混合物を、表７に示す配合比で混合して、配合物を調製した。
上記配合物から、上記実施例１と同様の押し出し成形法により、厚さ２ｍｍ、比重２．１の樹脂シートを作成した。
上記樹脂シートを遮音層とし、その片面に吸音層としてフェルト（ポリプロピレン繊維が２０質量％とポリエステル繊維が８０質量％の混合繊維製、厚さ：４ｍｍ、目付量：４５０ｇ／ｍ２、通気抵抗：１．０２ｋＰａ・ｓ／ｍ）を、酢酸ビニル−エチレン共重合エマルジョン接着剤を用いて貼り合わせ、排水管用消音材を作成した。
上記排水管用消音材１を、図２に示す所定の大きさの四角形状に切り取り、１５０℃で３分加熱した後、図７に示すように、１０℃の室内において排水管４に巻き付け、合せ目を粘着テープ５によって固定し、消音性排水管（Ｆ）を得た。
上記排水管４は、直径１００ｍｍのＰＶＣ製であり、直管部分４１と９０°エルボ部分４２とを有し、排水管用消音材１は直管部分４１と９０°エルボ部分４２のそれぞれに巻き付けた。
【００３０】
〔比較例２〕
下記の表７に示す配合比とし、樹脂シートの比重が１．３であることの他は、上記実施例２と同様にして消音性排水管（Ｇ）を得た。
【００３１】
【表７】
2013181632.tif 000009
【００３２】
〔性能試験〕
実施例２および比較例２で作成した消音性排水管Ｆ，Ｇと、更に参考例として、消音材が装着されていない通常のＰＶＣ製排水管とについて、図８に示す試験器を使用し、性能試験を行なった。その結果を表８に示す。
なお上記試験器は、箱形密閉容器１１中に消音性排水管Ｆ，Ｇを設置し、水槽１２から６Ｌの水を排出した際に発生する音圧をリオン社製の普通騒音計１３で測定するように構成したものである。
【００３３】
【表８】
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【００３４】
〔試験結果２〕
表８の結果より、実施例２は消音性能が高く、剛軟度や取付作業性も良好であった。
一方、比較例２は、剛軟度や取付作業性は良好であるが、遮音層の比重が１．３と小さいため、消音性能が実施例２に比べて悪くなっていることが認められた。
【００３５】
〔実施例３〕
上記実施例１で作成した樹脂シート（Ａ），（Ｃ）を使用した。
【００３６】
〔比較例３〕
比較例３として、充填材入りのゴムアスファルトからなる、厚さ２．０ｍｍの樹脂シート（Ｈ）と、上記比較例１で作成した樹脂シート（Ｅ）を使用した。
【００３７】
〔粘弾性試験〕
上記実施例３及び上記比較例３について、粘弾性試験を実施した。その結果を図９のグラフに示す。
なお図９のグラフは、縦軸が貯蔵弾性率Ｇ´（Ｐａ）、横軸が温度（℃）を示し、グラフ中で●は樹脂シート（Ａ）、○は樹脂シート（Ｃ）、△は樹脂シート（Ｈ）、□は樹脂シート（Ｅ）を示している。
上記粘弾性試験の試験方法については、以下の通りである。
試験機：レオメーター（ＡＲＥＳ  ＴＡインスツルメントジャパン）
Ｇｅｏｍｅｔｒｙ：Ｔｏｒｓｉｏｎ  Ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ
周波数：１０Ｈｚ
昇温温度：１０℃／ｍｉｎ
開始温度：−８０℃
終了温度：２００℃
ひずみ：０．０５％
テストタイプ：ひずみ制御
【００３８】
〔試験結果４〕
図９のグラフの結果より、実施例３において樹脂シート（Ａ），（Ｃ）は−８０℃〜２００℃までなだらかな右下がりの粘弾性曲線を示し、０℃〜１００℃の範囲で曲げやすく、良好な形状保持性を有し、垂れ下がりやベタツキがなく、作業性が良好であることが分かる。
一方、比較例３において樹脂シート（Ｈ）は、０℃〜１００℃の範囲で硬く、曲げにくく、作業性が悪い。また１４０℃異常の温度で急激に軟化し、アスファルトが溶出して測定不能になった。
比較例３において樹脂シート（Ｅ）は、柔軟ではあるが、８０℃以上で異常に低い数値となり、成形保持性が悪くなり、垂れ下がりやべとつきが発生する。
【００３９】
〔実施例４〕
上記実施例２の吸音層として、上記フェルトに対し、難燃剤としてポリリン酸メラミン粉末を、該フェルトの目付量の１０％となるように添加して得られた難燃性フェルトを用いた以外は、上記実施例２と同様にして、実施例４の消音性排水管を得た。
実施例４の消音性排水管は、遮音性および難燃性に優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の排水管用消音材は、遮音層に使用した軟質ポリ塩化ビニル系樹脂が反発弾性を殆んど示さず、かつ冬季低温化でも柔軟性を維持するので、外気温に関わらず排水管の外周に密着して取付けることが容易に出来るから、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１      排水管用消音材
２      遮音層
３      吸音層
４      排水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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