(57)【要約】【課題】記録媒体の先端を把持するときと把持した後の記録媒体の把持不良を抑制する。【解決手段】転写ドラム３０は、筒部３１と、先端グリッパ３２と、先端グリッパ３２とともに記録用紙Ｐを挟む接触部１００と、を有している。接触部１００は、第１の摩擦係数μ１の第１摩擦部１０２と、μ１よりも高い第２の摩擦係数μ２を有する第２摩擦部１０４とを備えている。そして、第１摩擦部１０２は第２摩擦部１０４よりも上側に配置されている。ここで、記録用紙Ｐの先端が接触部１００と先端グリッパ３２との間に進入するとき、記録用紙Ｐは、先に第１摩擦部１０２に接触する。このため、記録用紙Ｐの進入がスムーズに行われ、引っ掛かりが抑制される。さらに、進入した記録用紙Ｐは、少なくとも第２摩擦部１０４と先端グリッパ３２とで把持されるので、記録用紙Ｐの把持状態を維持できる。【選択図】図５
2013174732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に切欠部が形成され、該外周面に記録媒体が巻きつけられる筒部と、
前記切欠部内に設けられ、記録媒体に対する第１の摩擦係数を有する第１摩擦部と、前記記録媒体に対する前記第１の摩擦係数よりも高い第２の摩擦係数を有する第２摩擦部と、を備え、記録媒体の先端に対して前記第１摩擦部が前記第２摩擦部よりも先に接触する接触部と、
前記筒部に一端が連結され、他端が前記筒部に対して相対移動し、前記接触部との間に進入する記録媒体を把持する把持部と、
を有する記録媒体搬送体。
【請求項２】
前記第１摩擦部と前記第２摩擦部が、記録媒体の搬送方向と交差する幅方向に交互に並んでいる請求項１に記載の記録媒体搬送体。
【請求項３】
前記第１摩擦部及び前記第２摩擦部の一方と前記筒部との間には、前記接触部と前記把持部との間に記録媒体が進入するときと、前記接触部と前記把持部とで記録媒体が把持されるときとで、前記筒部の径方向における前記第１摩擦部及び前記第２摩擦部の一方の高さを変更する高さ変更手段が設けられている請求項１又は請求項２に記載の記録媒体搬送体。
【請求項４】
前記高さ変更手段は、前記第１摩擦部を、前記接触部と前記把持部との間に記録媒体が進入するときに前記径方向の外側に前記第２摩擦部よりも高く上昇させ、前記接触部と前記把持部とで記録媒体を把持するときに前記径方向の内側に前記第２摩擦部よりも低く下降させる請求項３に記載の記録媒体搬送体。
【請求項５】
前記高さ変更手段は、前記把持部の把持動作に伴って前記第１摩擦部を前記径方向の内側へ下降させる弾性体である請求項４に記載の記録媒体搬送体。
【請求項６】
前記筒部の径方向における前記第１摩擦部の突出量が前記第２摩擦部の突出量よりも大きく、
前記把持部は、前記第１摩擦部を避けて前記第２摩擦部とで記録媒体を把持する請求項１又は請求項２に記載の記録媒体搬送体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の記録媒体搬送体と、
前記記録媒体搬送体を回転させる回転手段と、
前記記録媒体搬送体の外周面と対向する像保持体上の現像剤像を、前記把持部と前記接触部との間で把持されつつ前記回転手段の回転で搬送される記録媒体に転写する転写手段と、
を有する転写装置。
【請求項８】
前記像保持体と、
前記像保持体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記像保持体上の現像剤像を記録媒体に転写する請求項７に記載の転写装置と、
を有する画像形成装置。
【請求項９】
前記像保持体と、
前記像保持体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記記録媒体搬送体を複数回まわして前記像保持体上の現像剤像を記録媒体に重ねて転写する請求項７に記載の転写装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送体、転写装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、転写ドラムに転写材を巻き付けて保持する転写装置を有している。この転写装置は、転写ドラムの周長をＬ１、潜像形成位置から転写位置に至る距離をＬ２、転写材の先端位置から転写ドラムの弾性体層の後端に至る距離をＬ３としたとき、Ｌ１−Ｌ３＞Ｌ２の関係を満たすように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７１２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体の先端を把持するときと把持した後の記録媒体の把持不良を抑制することができる記録媒体搬送体、転写装置、及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る記録媒体搬送体は、外周面に切欠部が形成され、該外周面に記録媒体が巻きつけられる筒部と、前記切欠部内に設けられ、記録媒体に対する第１の摩擦係数を有する第１摩擦部と、前記記録媒体に対する前記第１の摩擦係数よりも高い第２の摩擦係数を有する第２摩擦部と、を備え、記録媒体の先端に対して前記第１摩擦部が前記第２摩擦部よりも先に接触する接触部と、前記筒部に一端が連結され、他端が前記筒部に対して相対移動し、前記接触部との間に進入する記録媒体を把持する把持部と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る記録媒体搬送体は、前記第１摩擦部と前記第２摩擦部が、記録媒体の搬送方向と交差する幅方向に交互に並んでいる。
【０００７】
本発明の請求項３に係る記録媒体搬送体は、前記第１摩擦部及び前記第２摩擦部の一方と前記筒部との間には、前記接触部と前記把持部との間に記録媒体が進入するときと、前記接触部と前記把持部とで記録媒体が把持されるときとで、前記筒部の径方向における前記第１摩擦部及び前記第２摩擦部の一方の高さを変更する高さ変更手段が設けられている。
【０００８】
本発明の請求項４に係る記録媒体搬送体は、前記高さ変更手段は、前記第１摩擦部を、前記接触部と前記把持部との間に記録媒体が進入するときに前記径方向の外側に前記第２摩擦部よりも高く上昇させ、前記接触部と前記把持部とで記録媒体を把持するときに前記径方向の内側に前記第２摩擦部よりも低く下降させる。
【０００９】
本発明の請求項５に係る記録媒体搬送体は、前記高さ変更手段は、前記把持部の把持動作に伴って前記第１摩擦部を前記径方向の内側へ下降させる弾性体である。
【００１０】
本発明の請求項６に係る記録媒体搬送体は、前記筒部の径方向における前記第１摩擦部の突出量が前記第２摩擦部の突出量よりも大きく、前記把持部は、前記第１摩擦部を避けて前記第２摩擦部とで記録媒体を把持する。
【００１１】
本発明の請求項７に係る転写装置は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の記録媒体搬送体と、前記記録媒体搬送体を回転させる回転手段と、前記記録媒体搬送体の外周面と対向する像保持体上の現像剤像を、前記把持部と前記接触部との間で把持されつつ前記回転手段の回転で搬送される記録媒体に転写する転写手段と、を有する。
【００１２】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、前記像保持体と、前記像保持体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記像保持体上の現像剤像を記録媒体に転写する請求項７に記載の転写装置と、を有する。
【００１３】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、前記像保持体と、前記像保持体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記記録媒体搬送体を複数回まわして前記像保持体上の現像剤像を記録媒体に重ねて転写する請求項７に記載の転写装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明は、接触部が第２摩擦部のみ又は第１摩擦部のみで形成された構成に比べて、記録媒体の先端を把持するときと把持した後の記録媒体の把持不良を抑制することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、第１摩擦部が幅方向で偏って配置されている構成に比べて、記録媒体の把持不良をさらに抑制することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、第１摩擦部及び第２摩擦部の高さが固定されている構成に比べて、記録媒体の変形を抑制することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、第１摩擦部の高さが固定されている構成に比べて、記録媒体の把持位置を安定させることができる。
【００１８】
請求項５の発明は、高さを変更するための駆動機構を有する構成に比べて、変更手段を簡易な構成とすることができる。
【００１９】
請求項６の発明は、第１摩擦部を駆動機構を用いて駆動して移動させる構成に比べて、変更手段を簡易な構成とすることができる。
【００２０】
請求項７の発明は、第２摩擦部が第１摩擦部よりも先に記録媒体に接触する構成に比べて、記録媒体上の現像剤像の位置ずれを抑制することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、第２摩擦部が第１摩擦部よりも先に記録媒体に接触する構成に比べて、記録媒体上の現像剤像の位置ずれを抑制することができる。
【００２２】
請求項９の発明は、第２摩擦部が第１摩擦部よりも先に記録媒体に接触する構成に比べて、記録媒体上の現像剤像の色ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る転写ドラムを平面視したときの先端グリッパ及び後端グリッパを示す説明図である。（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る転写ドラムを軸方向に見た模式図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る後端グリッパの開閉状態を示す説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）本発明の第１実施形態に係る転写ドラムによって記録用紙が搬送される状態を示す説明図である。
【図５】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る接触部の一部を拡大した斜視図である。（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る接触部の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る第１摩擦部及び第２摩擦部の配置の幅と記録用紙の幅とを比較した模式図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る先端グリッパと接触部との間に記録用紙Ｐが進入して把持される状態を軸方向から見たときの説明図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る先端グリッパと接触部との間に記録用紙Ｐが進入して把持される状態を搬送方向から見たときの説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る先端グリッパ及び接触部の斜視図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の第２実施形態に係る先端グリッパと接触部との間に記録用紙Ｐが進入して把持される状態を搬送方向から見たときの説明図である。
【図１１】比較例の先端グリッパ及び接触部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る記録媒体搬送体、転写装置、及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２５】
（全体構成）
図１には、本発明の第１実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、現像剤像の一例としてのトナー像Ｔが形成される画像形成部１２と、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐを供給し搬送する用紙供給部１８と、保持した記録用紙Ｐ上に画像形成部１２で形成したトナー像Ｔを転写する転写装置１４と、転写装置１４から解放された記録用紙Ｐ上のトナー像Ｔを定着する定着装置１６と、画像形成装置１０の全体（各部）の動作を制御する制御部２０と、を有している。また、画像形成装置１０の各構成部材は、装置本体としての筐体１０Ａの内部に収容されており、筐体１０Ａの上部には、定着装置１６から排出された記録用紙Ｐを積載する排紙積載部４２が設けられている。
【００２６】
画像形成部１２は、回転可能に設けられた像保持体の一例としての感光体ドラム２２と、感光体ドラム２２を帯電させる帯電装置２４と、帯電された感光体ドラム２２を露光する露光装置２６と、現像剤の一例としてのトナー（図示省略）を用いて現像を行う現像剤像形成手段の一例としての現像装置２８と、転写後に感光体ドラム２２上に残ったトナーを清掃する清掃装置４６と、を含んで構成されている。
【００２７】
感光体ドラム２２は、表面（外周面）に一例として負の帯電極性を有する感光層２２Ａを備えるとともに、モータを含む駆動手段（図示省略）によって矢印Ａ方向（図示の時計回り方向）に回転するように設けられている。また、感光体ドラム２２の外径は、一例として３０ｍｍとなっている。さらに、感光体ドラム２２は接地されている。そして、帯電装置２４、露光装置２６、現像装置２８、清掃装置４６は、感光体ドラム２２の感光層２２Ａ（外周面）と対向して矢印Ａ方向に沿って、この順番で設置されている。
【００２８】
帯電装置２４は、一例として、接触ローラ型の放電装置であり、電圧印加手段（図示省略）により電圧が印加され、接地された感光体ドラム２２との間で電位差が生じることにより放電するようになっている。そして、帯電装置２４は、感光体ドラム２２とともに回転しながら感光体ドラム２２を帯電させる。
【００２９】
露光装置２６は、感光体ドラム２２の帯電表面に画像情報に基づいて光を照射することで、静電潜像を形成する構成となっている。また、露光装置２６は、一例として、複数配置された光源としてのＬＥＤ（図示省略）と屈折率分布型レンズとを含んで構成されている。
【００３０】
現像装置２８は、全体が円柱状のロータリー型の現像装置であり、感光体ドラム２２の回転軸（図示省略）と軸方向を揃えられた回転軸２８Ａと、回転軸２８Ａの周囲に中心角９０°毎に設置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の現像器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋとを有している。また、現像装置２８は、筐体１０Ａに対して着脱可能に設けられている。さらに、現像装置２８は、回転軸２８Ａを中心として矢印Ｃ方向（図示の時計回り方向）に回転するように構成されている。
【００３１】
なお、カラー画像（多色画像）ではなく単色画像のみを形成する場合には、現像装置２８を単色の現像器のみ（一例として黒（Ｋ）の現像器２８Ｋのみ）を有する現像装置と交換してもよい。そして、現像装置２８は、感光体ドラム２２の外周面と対向する位置において、現像器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋのうちいずれかが停止するようになっている。このようにして、現像装置２８は、露光装置２６によって形成された感光体ドラム２２上の静電潜像をトナーを用いて現像するようになっている。現像装置２８の外径は、一例として、１００ｍｍとなっている。
【００３２】
現像器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋには、一例として、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤（図示省略）が収容されている。なお、本実施形態では一例として１成分現像剤を用いているが、トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を用いてもよい。また、以後の説明では、１成分現像剤を単に現像剤という。
【００３３】
清掃装置４６は、一例として、ブレード方式のクリーナで構成されており、感光体ドラム２２の表面（外周面）に残った転写後の現像剤や現像剤以外の付着物をブレードで除去するようになっている。
【００３４】
筐体１０Ａ内には、後述する用紙収容部１８Ａから記録用紙Ｐを転写部位Ｔｒに供給するための供給経路４０と、トナー像Ｔが転写された記録用紙Ｐを定着装置１６を介して排紙積載部４２に排出するための排出経路４１とが設けられている。また、本実施形態では、後述する転写ドラム３０に向けて供給されてくる記録用紙Ｐが、後述する先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４によって転写ドラム３０に巻き付けられた状態で回転することになるが、このとき記録用紙Ｐが通る経路を回転経路４３と称する。
【００３５】
一方、用紙供給部１８は、画像形成装置１０の下方、具体的には、詳細を後述する記録媒体搬送体の一例としての転写ドラム３０の下方に備えられ記録用紙Ｐを内部に収容する用紙収容部１８Ａと、用紙収容部１８Ａから記録用紙Ｐを取り出す取出しロール１８Ｂと、取出しロール１８Ｂに設けられ収容された記録用紙Ｐのサイズを検知する用紙サイズセンサ（図示省略）とを有している。さらに、用紙供給部１８は、密着した記録用紙Ｐを分離する分離ロール１８Ｃと、供給経路４０に設けられ記録用紙Ｐを設定されたタイミングで搬送するための位置合せセンサ１８Ｄと、記録用紙Ｐを搬送する複数の搬送ロール１８Ｅと、を有している。
【００３６】
また、供給経路４０付近には用紙検知センサ３６が設けられている。用紙検知センサ３６は、供給経路４０を挟んで転写ドラム３０の外周面と対向して配置されており、転写ドラム３０に巻き付けられて搬送される記録用紙Ｐの通過を検知する。詳細には、用紙検知センサ３６は、近赤外光を転写ドラム３０の外周面に向けて出射する。そして、転写ドラム３０の外周面あるいは転写ドラム３０に保持される記録用紙Ｐからの反射光（近赤外光）を受光する。そして、この反射光の光量の変化を検知することによって、記録用紙Ｐの搬送方向の先端及び搬送方向の後端が通過したことが検出される。
【００３７】
なお、用紙検知センサ３６は、後述する後端グリッパ３４の待機位置よりも記録用紙Ｐの搬送方向の上流側に設けられている。本実施形態では一例として、用紙検知センサ３６は、後端グリッパ３４の待機位置と、記録用紙Ｐの後述する給紙位置Ｐａとの間に配置されている。さらに、用紙検知センサ３６は、転写ドラム３０の軸方向端部の外周面に設けられたマーク（図示省略）を検知することで、回転する転写ドラム３０の回転位置も測定するようになっている。
【００３８】
定着装置１６は、排出経路４１に設けられており、一例として、ハロゲンランプで構成された加熱源（図示省略）を内側に備え回転可能に配置された加熱ロール１６Ａと、加熱ロール１６Ａと軸方向を揃えて回転可能に設けられ加熱ロール１６Ａの外周面に記録用紙Ｐを押し付ける加圧ロール１６Ｂとを有している。また、記録用紙Ｐの搬送方向で定着装置１６よりも下流側には、排出ロール４４が設けられている。
【００３９】
制御部２０は、ユーザーから指示を受けたユーザー・インターフェイス（図示省略）によって信号が入力される。また、制御部２０には、画像形成装置１０の内部または外部に設けられた画像出力指示部（図示省略）から画像信号が入力される。さらに、制御部２０には、用紙検知センサ３６から送られてくる記録用紙Ｐの通過の信号及び感光体ドラム２２の位相信号が入力される。
【００４０】
そして、制御部２０は、次の各部に制御信号を出力するようになっている。すなわち、制御部２０は、感光体ドラム２２を回転駆動する感光体ドラム駆動部（図示省略）、帯電装置２４、露光装置２６、現像装置２８を回転／停止させることで感光体ドラム２２と対向する現像位置に目的とする現像器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋのいずれかを位置させる現像装置駆動部（図示省略）、現像位置に配置された現像器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋのいずれかに供給する現像バイアスを設定する現像バイアス設定部（図示省略）、転写ドラム３０を回転駆動する後述する転写ドラム駆動部５０（図３（Ａ）の転写ドラムモータＭ１及び転写ドラムギアＧ１参照）、後端グリッパ３４を回転駆動する後端グリッパ駆動部（図３（Ａ）の後端グリッパモータＭ２及び軸部ギアＧ２参照）、転写ドラム３０に供給する転写バイアス（感光体ドラム２２との間に電位差を生じさせるバイアス）を設定する転写手段の一例としての転写バイアス印加部３３、先端グリッパ３２、後端グリッパ３４、用紙供給部１８、及び定着装置１６に、制御部２０はそれぞれ制御信号を出力するようになっている。
【００４１】
（要部構成）
次に、転写装置１４について説明する。
【００４２】
図１に示すように、転写装置１４は、記録用紙Ｐを保持する記録媒体搬送体の一例としての転写ドラム３０と、転写ドラム３０を回転させる回転手段の一例としての転写ドラム駆動部５０（図３（Ａ）参照）と、転写ドラム３０の外周面と対向する感光体ドラム２２上のトナー像Ｔを、転写ドラム駆動部５０の回転で搬送される記録用紙Ｐに転写する既述の転写バイアス印加部３３と、を有している。また、転写装置１４は、記録用紙Ｐが通過することを検知する用紙検知センサ３６を含んでいる。
【００４３】
転写ドラム３０は、円筒状で外周面３１Ｅに記録用紙Ｐが巻き付けられる筒部３１と、記録用紙Ｐの先端部を把持する把持部の一例としての先端グリッパ３２と、外周面３１Ｅに形成された切欠部３１Ｄ内に収納された接触部１００と、記録用紙Ｐの後端部を保持する後端グリッパ３４と、を含んで構成されている。
【００４４】
筒部３１は、外周面３１Ｅが感光体ドラム２２の外周面と対向し且つ回転軸３１Ａを中心に回転可能に設けられており、筐体１０Ａに対して着脱可能となっている。また、筒部３１は、円筒状の基部３１Ｂと、基部３１Ｂの外周面に形成された弾性層３１Ｃと、を有している。詳細には、弾性層３１Ｃは、記録用紙Ｐの搬送方向における先端である先端部ＢＬから記録用紙Ｐの搬送方向における後端である後端部ＢＴまで、基部３１Ｂの外周に沿って延伸している。そして、筒部３１には、径方向に窪んで基部３１Ｂが露出する切欠部３１Ｄが形成されている。
【００４５】
また、筒部３１は、弾性層３１Ｃが弾性変形して感光体ドラム２２とニップ部を形成する状態で、感光体ドラム２２の回転に対して僅かな周速差で矢印Ｂ方向（図示の反時計回り方向）に回転するように設けられている。ここで、感光体ドラム２２の回転軸（図示省略）と筒部３１の回転軸３１Ａとは、それぞれ筐体１０Ａに支持されている。すなわち、感光体ドラム２２と筒部３１との回転軸間の距離は維持されるように配置されている。筒部３１の外径は、一例として、感光体ドラム２２の外径よりも大きく、１２０ｍｍとなっている。
【００４６】
筒部３１の基部３１Ｂは、一例として、導電性を有する中空管であり、金属製である。また、弾性層３１Ｃは、半導電性を有する弾性部材でポリウレタン、クロロプレン、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）などのゴム製であり、一例として、ポリウレタンを用いている。なお、弾性層３１Ｃの外周表面には誘電体シートのような誘電体は設けられていない。そして、筒部３１の周長（弾性層３１Ｃの周長）は、画像形成装置１０によって記録用紙Ｐに形成される画像の、記録用紙Ｐの搬送方向における長さの最大長（プリント最大長）よりも長くなっている。
【００４７】
ここで、基部３１Ｂは、転写バイアス印加部３３からトナーの極性とは逆極性の電圧からなる転写バイアスが印加されるようになっている。これにより、感光体ドラム２２上のトナー像Ｔが、転写部位Ｔｒにおいて弾性層３１Ｃ上の記録用紙Ｐに転写される。なお、転写部位Ｔｒとは、感光体ドラム２２と転写ドラム３０とが対向（対峙）する領域であって、感光体ドラム２２上のトナー像Ｔを弾性層３１Ｃ上の記録用紙Ｐに転写するため、感光体ドラム２２と転写ドラム３０とが接触し得る領域をいう。
【００４８】
先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４は、転写ドラム３０とともに回転可能となっており、転写ドラム３０上で記録用紙Ｐを保持するように構成されている。ここでは、先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４の詳細について説明する。
【００４９】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、転写ドラム３０上において、記録用紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ）の先端部（図２（Ａ）における記録用紙Ｐの左側の端部）を先端グリッパ３２が把持しており、記録用紙Ｐの搬送方向の後端部（図２（Ａ）における記録用紙Ｐの右側の端部）を後端グリッパ３４が保持している。そして、先端グリッパ３２は、転写ドラム３０に対して固定されている。
【００５０】
また、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０とは別体として設けられており（図１参照）、転写ドラム３０に対する後端グリッパ３４の位置を変更可能となっている。ここで、詳細は後述するが、先端グリッパ３２は、記録用紙Ｐを把持したとき、記録用紙Ｐの搬送方向へのずれを許容せず、かつ転写ドラム３０から離れる方向の移動を制限する。一方、後端グリッパ３４は、記録用紙Ｐを保持したとき、記録用紙Ｐの搬送方向へのずれを許容し、かつ転写ドラム３０から離れる方向の移動を制限する。
【００５１】
（後端グリッパ）
次に、後端グリッパ３４について説明する。
【００５２】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、後端グリッパ３４は、筒部３１の回転軸３１Ａの軸方向（矢印Ｚ方向であり、以後、Ｚ方向という）において、転写ドラム３０を跨ぐように（コ字状に）取り付けられている。また、後端グリッパ３４は、Ｚ方向に沿った軸方向を有する円盤状の軸部３４Ａ及び軸部３４Ｂが、Ｚ方向の両端部に設けられている。軸部３４Ａ及び軸部３４Ｂには、径方向の内側にベアリング３５Ａ、３５Ｂが取り付けられている。そして、ベアリング３５Ａ、３５Ｂに回転軸３１Ａが挿入されることで、後端グリッパ３４が、回転軸３１Ａの周囲を転写ドラム３０に対して独立に回転するようになっている。
【００５３】
詳細には、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０の外周面に対向して記録用紙Ｐを保持する矩形状の用紙保持部３４Ｃと、用紙保持部３４ＣのＺ方向両端を保持し転写ドラム３０の径方向に延びる保持部３４Ｄ、３４Ｅとを有している。
【００５４】
用紙保持部３４Ｃは、転写ドラム３０の回転軸３１Ａに沿って延伸し、画像形成装置１０（図１参照）で使用することのできる記録用紙Ｐの最大の幅（記録用紙Ｐが転写ドラム３０の外周面に巻き付けられたときの回転軸３１Ａと平行な方向の長さ）よりも長くなっている。なお、用紙保持部３４Ｃは、転写部位Ｔｒにおいて感光体ドラム２２と接触することから、厚みが薄く角部を持たないことが望ましい。
【００５５】
また、用紙保持部３４Ｃは、フィルム状、ワイヤ状、円柱状等のいずれの形状であってもよい。さらに、用紙保持部３４Ｃは、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリイミド、フッ素系樹脂などの樹脂で構成される。ここでは一例として、用紙保持部３４Ｃがポリイミドで構成されている。
【００５６】
保持部３４Ｄ、３４Ｅは、画像形成装置１０（図１参照）で使用可能な記録用紙Ｐの最大の幅よりも長い間隔を隔てて対向配置されている。また、保持部３４Ｄ、３４Ｅは、転写ドラム３０の径方向に延伸し、かつ転写ドラム３０の径方向に移動可能に設けられている。そして、保持部３４Ｄ、３４Ｅは、それぞれ軸部３４Ａ、３４Ｂに取り付けられたスプリング３７Ａ、３７Ｂによって、転写ドラム３０の回転中心へ向けて（外周側から内周側へ向けて）付勢されている。
【００５７】
軸部３４Ａ、３４Ｂには、Ｚ方向に貫通した貫通孔３４Ｆ、３４Ｇが形成されており、貫通孔３４Ｆ、３４Ｇには、板状の押上部材３９Ａ、３９Ｂが挿入されている。
【００５８】
押上部材３９Ａ、３９Ｂは、保持部３４Ｄ、３４Ｅとともに回転軸３１Ａの周囲を回転可能に設けられている。また、押上部材３９Ａ、３９Ｂは、ソレノイド（図示省略）を駆動させることにより、Ｚ方向に移動可能に設けられている。そして、押上部材３９Ａ、３９ＢがＺ方向に移動することにより、保持部３４Ｄ、３４Ｅが転写ドラム３０の径方向に移動するようになっている。なお、保持部３４Ｄ、３４Ｅの端面及び押上部材３９Ａ、３９Ｂの端面は、水平面あるいは垂直面に対して角度４５°の傾斜面（テーパ面）となっており、これらの端面どうしが接触するように配置されている。
【００５９】
ここで、図３（Ａ）に示すように、押上部材３９Ａ、３９Ｂが転写ドラム３０へ向けて（Ｚ方向に）移動すると、押上部材３９Ａ、３９Ｂと接触した保持部３４Ｄ、３４Ｅが筒部３１の径方向外側へ押し上げられ、用紙保持部３４Ｃと筒部３１の外周面３１Ｅとの間隔が広がる（開放される）。
【００６０】
また、図３（Ｂ）に示すように、押上部材３９Ａ、３９Ｂが転写ドラム３０から離れる方向に移動すると、保持部３４Ｄ、３４Ｅが筒部３１の径方向内側へ移動し、用紙保持部３４Ｃと筒部３１の外周面３１Ｅとの間隔が狭くなって、外周面３１Ｅに巻き付けられた記録用紙Ｐが保持される。
【００６１】
一方、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、転写ドラム３０は、転写ドラム駆動部５０によって回転駆動されるようになっている。転写ドラム駆動部５０は、転写ドラム３０を回転駆動する転写ドラムモータＭ１と、回転軸３１Ａの一端に固定され転写ドラムモータＭ１から駆動力が伝達される転写ドラムギアＧ１とを有している。
【００６２】
また、後端グリッパ３４は、後端グリッパ駆動部６０によって回転駆動されるようになっている。後端グリッパ駆動部６０は、後端グリッパ３４の軸部３４Ｂを回転駆動する後端グリッパモータＭ２と、軸部３４Ｂの外周面に設けられ後端グリッパモータＭ２から駆動力が伝達される軸部ギアＧ２とを有している。
【００６３】
（先端グリッパ）
次に、先端グリッパ３２について説明する。
【００６４】
図７（Ａ）に示すように、先端グリッパ３２は、転写ドラム３０の切欠部３１Ｄにおいて、筒部３１に一端（後述する連結部３２Ｃ）が連結されており、他端（後述する先端部３２Ａ）が筒部３１に対して相対移動することで、筒部３１（接触部１００）との間に進入する記録用紙Ｐを把持するようになっている（図７（Ｃ）参照）。
【００６５】
詳細には、先端グリッパ３２は、一例として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）で構成されており、弾性層３１Ｃの後端部ＢＴと先端部ＢＬとの間に設けられている。そして、先端グリッパ３２は、先端グリッパ３２の閉状態で感光体ドラム２２（図１参照）と接触しないように構成されている。なお、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）では、構成を分かり易くするために先端グリッパ３２及び接触部１００を拡大して示している。このため、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）では、先端グリッパ３２が弾性層３１Ｃよりも外側へ出ている。
【００６６】
また、図７（Ａ）に示すように、先端グリッパ３２は、転写ドラム３０を軸方向に見て、接触部１００と共に記録用紙Ｐを挟む板状の先端部３２Ａと、先端部３２Ａの一端から筒部３１の内側へ斜めに延びる傾斜部３２Ｂと、傾斜部３２Ｂの先端部３２Ａとは反対側の端部に一体に形成された連結部３２Ｃと、連結部３２Ｃの傾斜部３２Ｂとは反対側の端部に設けられた引掛部３２Ｄと、を含んで構成されている。
【００６７】
さらに、先端部３２Ａの接触部１００と対向する面（下面）には、後述する第２摩擦部１０４と同様の材料で構成された板状の摩擦部材６８が接着固定されている。そして、先端部３２Ａの下面で摩擦部材６８よりも傾斜部３２Ｂに近い側には、下方側へ突出した板状のストッパ部３２Ｆが設けられている。ストッパ部３２Ｆは、先端グリッパ３２が記録用紙Ｐを挟むとき、記録用紙Ｐの先端が接触することで記録用紙Ｐの移動を規制する。
【００６８】
筒部３１のＺ方向両端部には、Ｚ方向外側へ向けて突出した円柱状のピン６２と、筒部３１の内側へ向けて板状に張り出した張出部６４とが設けられている。ここで、連結部３２ＣをＺ方向に貫通して形成された貫通孔（図示省略）にピン６２が挿入されることにより、先端グリッパ３２が、ピン６２を中心として円弧状に移動可能（揺動可能）に支持されている。
【００６９】
また、張出部６４には、Ｚ方向に貫通した貫通孔６４Ａが形成されており、貫通孔６４Ａの縁部には、引張りばね６６の一端が引っ掛けられている。そして、引張りばね６６の他端は、引掛部３２Ｄに設けられた凸部３２Ｅに引っ掛けられている。これにより、先端グリッパ３２は、引張りばね６６の引張力で先端部３２Ａが接触部１００に近づき、接触部１００とともに記録用紙Ｐを把持する（接触部１００との隙間を閉じる）。
【００７０】
一方、先端グリッパ３２の引掛部３２Ｄは、図示を省略するが、凸部３２Ｅよりも筒部３１の内側へ延出されている。そして、引掛部３２Ｄの延出部分には、引張ばね６６と同じ側にソレノイド（図示省略）が設けられている。そして、ソレノイドの動作で引掛部３２Ｄが引張ばね６６を伸ばす方向に移動することで、引張りばね６６の引張力が作用している状態でも、先端グリッパ３２が接触部１００に対して開放状態で保持されるようになっている。ここで、先端グリッパ３２は、記録用紙Ｐの搬送方向の下流側に向けて開放するようになっている。なお、ソレノイドが元の位置へ移動したときは、既述のように、引張りばね６６の引張力によって先端グリッパ３２が閉じることになる。
【００７１】
（接触部）
次に、接触部１００について説明する。
【００７２】
図５（Ａ）に示すように、接触部１００は、記録用紙Ｐ（図１参照）に対する第１の摩擦係数μ１（図示省略）を有する第１摩擦部１０２と、第１の摩擦係数μ１よりも高い第２の摩擦係数μ２（図示省略）を有する第２摩擦部１０４と、を有している。そして、第１摩擦部１０２と第２摩擦部１０４は、それぞれ複数設けられており、記録用紙Ｐの搬送方向（Ｂ方向）と交差する幅方向（Ｚ方向）に交互に並んでいる。
【００７３】
第１摩擦部１０２は、直方体状のブロックの角部が湾曲面となるように円弧状に丸められた形状となっている。また、第１摩擦部１０２は、ポリアセタール（ＰＯＭ樹脂）、ナイロンなどの樹脂、またはステンレス鋼などの金属で構成されるものであり、本実施形態では一例として、ポリアセタールを用いている。ポリアセタールは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に基づく万能試験機（摩擦試験機）で測定される動摩擦計数（対ステンレス鋼）が、一例として、０．１５程度となっている。さらに、第１摩擦部１０２は、後述する高さ変更手段及び弾性体の一例としてのスプリング１０６（図示は一例として２箇所）を介して、転写ドラム３０の筒部３１（基部３１Ｂ）に取り付けられている。なお、摩擦係数の比較対象が記録用紙Ｐであってもよい。
【００７４】
スプリング１０６は、基部３１Ｂの上面３１Ｆ上に一端が固定され、他端が第１摩擦部１０２の下面１０２Ａに固定されて、転写ドラム３０の径方向（以後Ｒ方向という）に弾性変形可能となっている。これにより、第１摩擦部１０２は、接触部１００と先端グリッパ３２との間に記録用紙Ｐが進入するとき（図７（Ｂ）参照）に第２摩擦部１０４よりも上側（Ｒ方向外側）に配置され、接触部１００と先端グリッパ３２とで記録用紙Ｐが把持されるとき（図７（Ｃ）参照）に第２摩擦部１０４とほぼ同じ高さとなる。すなわち、第１摩擦部１０２は、筒部３１のＲ方向における高さが変わるようになっている。
【００７５】
一方、第２摩擦部１０４は、直方体状のブロックであり、Ｒ方向の高さが低く抑えられると共に、記録用紙Ｐの搬送方向（以後Ｂ方向という）及び転写ドラム３０の軸方向（以後Ｚ方向という）に広がっている。また、第２摩擦部１０４は、ウレタンゴム、シリコンゴムなどで構成されるものであり、本実施形態では一例として、ウレタンゴムを用いている。ウレタンゴムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に基づく万能試験機（摩擦試験機）で測定される動摩擦計数（対ステンレス鋼）が、一例として０．７５程度となっている。すなわち、記述のように、第２摩擦部１０４の第２の摩擦係数μ２は、第１摩擦部１０２の第１の摩擦係数μ１よりも高い。さらに、第２摩擦部１０４は、転写ドラム３０の切欠部３１Ｄ内の基部３１Ｂ上に固定されている。なお、摩擦係数の比較対象が記録用紙Ｐであっても、第２の摩擦係数μ２は第１の摩擦係数μ１よりも高い。
【００７６】
ここで、図６に示すように、接触部１００をＲ方向で平面視したとき、一例として、９個の第１摩擦部１０２について、Ｚ方向の手前側（図示の左側）にある第１摩擦部１０２の手前側の側面から、Ｚ方向の奥側（図示の右側）にある第１摩擦部１０２の奥側の側面までのＺ方向の配置間隔（幅）はＷ１となっている。そして、記録用紙ＰＡ（例えばＡ４横置きの普通紙）のＺ方向の幅はＷ１よりも広い幅Ｗ２となっている。これにより、記録用紙ＰＡが、Ｚ方向の中心位置を接触部１００のＺ方向の中心位置に合せた状態で搬送されてきたとき、記録用紙ＰＡのＺ方向の両端部が、第１摩擦部１０２よりも外側（第２摩擦部１０４上）に配置されるようになっている。
【００７７】
同様にして、接触部１００の中央の３個の第１摩擦部１０２について、Ｚ方向の手前側（図示の左側）にある第１摩擦部１０２の手前側の側面から、Ｚ方向の奥側（図示の右側）にある第１摩擦部１０２の奥側の側面までのＺ方向の配置間隔（幅）はＷ３となっている。そして、記録用紙ＰＢ（例えばハガキ）のＺ方向の幅はＷ３よりも広い幅Ｗ４となっている。これにより、記録用紙ＰＢが、Ｚ方向の中心位置を接触部１００のＺ方向の中心位置に合せた状態で搬送されてきたとき、記録用紙ＰＢのＺ方向の両端部が、第１摩擦部１０２よりも外側（第２摩擦部１０４上）に配置されるようになっている。
【００７８】
つまり、第１摩擦部１０２のＺ方向の配置ピッチをｄとしたとき、（Ｗ２−Ｗ１）＜ｄ、（Ｗ４−Ｗ３）＜ｄとなっている。なお、（Ｗ２−Ｗ１）／２＜ｄ、（Ｗ４−Ｗ３）／２＜ｄであることが望ましい。
【００７９】
（画像形成装置１０の画像形成動作）
次に、画像形成装置１０（図１参照）の画像形成動作について説明する。なお、ここでは一例として、画像形成装置１０によって１枚の記録用紙Ｐに複数色の画像形成を行う場合について説明する。
【００８０】
図１に示す画像形成装置１０において、原稿読取装置（図示省略）によって読み取られた原稿の色材反射光像やパーソナルコンピュータ（図示省略）などによって形成された色材画像データは、一例として、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各データとして画像信号処理装置（図示省略）に入力され、予め定められた画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材諧調データに変換され、露光装置２６に出力される。
【００８１】
続いて、画像形成動作の開始に伴い、感光体ドラム２２及び転写ドラム３０は同期して回転を開始する。このとき、先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４は、ともに開いている。また、先端グリッパ３２は、転写ドラム３０とともに回転するのに対して、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０とともに回転することなく待機位置に静止している（周速度がゼロである）。詳細には、図４（Ａ）に示すように、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０の外周であって、給紙位置Ｐａと転写部位Ｔｒとの間の位置に対向するように配置されている。
【００８２】
続いて、図１に示すように、回転する感光体ドラム２２の感光層２２Ａが帯電装置２４により帯電された後、露光装置２６により感光体ドラム２２へ光が照射されて、画像情報に応じた一色目（一例としてイエロー）の静電潜像が形成される。また、転写ドラム３０が回転を開始するのに伴い、用紙検知センサ３６が転写ドラム３０の回転の位相の測定を行う。測定された位相は、制御部２０へと送られる。
【００８３】
一方、現像装置２８では、感光体ドラム２２上に形成される静電潜像に対応する色成分トナーを有する現像装置（イエローの場合にはイエローの現像器２８Ｙ）が、感光体ドラム２２との対向位置に配置されるように予め回転させられ、停止している。そして、現像器２８Ｙにより感光体ドラム２２上の静電潜像が現像され、感光体ドラム２２上にトナー像Ｔが形成される。そして、トナー像Ｔ（ここではイエローのトナー像）は、感光体ドラム２２の回転に伴って転写装置１４と対向する転写部位Ｔｒに向かって送られていく。
【００８４】
また、画像形成動作の開始に対応して、記録用紙Ｐの供給も行われる。詳細には、取出しロール１８Ｂにより用紙収容部１８Ａから取り出した記録用紙Ｐを、分離ロール１８Ｃを経て、搬送ロール１８Ｅを用いて供給経路４０に送り出す。そして、用紙検知センサ３６が記録用紙Ｐの搬送方向の先端が通過したことを検出し、検出信号を制御部２０へと送る。検出信号を受けた制御部２０は、用紙検知センサ３６によって得られた検出信号及び位相に基づき、先端グリッパ３２が給紙位置Ｐａに到達するのに合わせて記録用紙Ｐが給紙位置Ｐａに到達するように、搬送を制御する。
【００８５】
続いて、図４（Ｂ）に示すように、給紙位置Ｐａにおいて、先端グリッパ３２が開いた状態から閉じた状態へと移行する。これに伴って、記録用紙Ｐの搬送方向の先端部が先端グリッパ３２によって把持される。なお、先端グリッパ３２による記録用紙Ｐの把持の詳細については後述する。また、このとき、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０の外周であって、待機位置に静止している。そして、記録用紙Ｐを把持した先端グリッパ３２は、静止した後端グリッパ３４と転写ドラム３０の回転軸３１Ａとの間を通過する。
【００８６】
続いて、後端グリッパ３４と回転軸３１Ａとの間を通過した先端グリッパ３２は、記録用紙Ｐを把持したまま転写部位Ｔｒを通過する。転写部位Ｔｒを通過した記録用紙Ｐは、先端グリッパ３２に把持されたまま転写ドラム３０の外周面３１Ｅに巻き付いた状態となって回転経路４３（図１参照）を搬送される。
【００８７】
続いて、図１に示すように、露光装置２６により画像情報に応じた一色目（一例としてイエロー）の静電潜像が感光体ドラム２２上に形成された後に、用紙検知センサ３６によって記録用紙Ｐの搬送方向の後端が通過したことが検知される。そして、用紙検知センサ３６からの検知信号を受けた制御部２０が、後端グリッパ３４（具体的には図示しないソレノイド）へと指示を出す。指示を受けた後端グリッパ３４は、開いた状態から閉じた状態へと移行する（図３（Ａ）の矢印Ｄ１参照）。
【００８８】
続いて、図４（Ｃ）に示すように、閉じた後端グリッパ３４は、転写ドラム３０と同期して回転を開始する。言い換えると、記録用紙Ｐは、搬送方向の先端部を先端グリッパ３２によって把持され、かつ後端部を後端グリッパ３４によって保持されながら転写ドラム３０とともに回転する。そして、感光体ドラム２２上に形成された一度目（一例としてイエロー）のトナー像は、感光体ドラム２２と転写ドラム３０とが対向する転写部位Ｔｒにおいて、転写ドラム３０上の記録用紙Ｐに転写される。なお、転写後に感光体ドラム２２上に残留したトナーは、清掃装置４６（図１参照）によって除去される。
【００８９】
続いて、二色目から最終色の前（一例としてマゼンタ、シアンの順）までの潜像形成、現像、及び転写が、上述した手順に従って同様に繰り返される。ここで、各色のトナー像Ｔを形成するに際しては、現像装置２８（図１参照）が回転を行い、対応する現像器２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋ（図１参照）が停止位置に配置される。この間、図４（Ｄ）に示すように、記録用紙Ｐは、先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４によって、転写ドラム３０に巻き付けられた状態で回転搬送され、転写部位Ｔｒを通過するたびに二色目以降のトナー像が重ねあわされるようにして順次転写される。その結果、黒（Ｋ）を除く、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）各色のトナー像が、転写ドラム３０上の記録用紙Ｐに多重転写される。
【００９０】
そして、最終色（一例として黒）のトナー像Ｔが転写されるときには、最終色前の転写のときと異なり、転写部位Ｔｒを抜けた後、先端グリッパ３２が閉じた状態から開いた状態へと移行する。これにより、先端グリッパ３２による記録用紙Ｐの把持が解除される。そして、図１に示すように、カラー画像が形成された記録用紙Ｐは、記録用紙Ｐの搬送方向の先端が転写ドラム３０から剥離され、排紙位置Ｐｂから排出経路４１へと進入する。
【００９１】
続いて、記録用紙Ｐが搬送されるのに合せて、記録用紙Ｐの搬送方向の後端を保持する後端グリッパ３４は、閉じた状態から開いた状態へと移行する（図３（Ａ）の矢印Ｄ２参照）。なお、後端グリッパ３４が閉じた状態から開いた状態へと移行するときは、露光装置２６により画像情報に応じた最終色（一例として黒）の静電潜像は、形成中又は形成された後である。そして、開いた状態の後端グリッパ３４は、待機位置で停止する。
【００９２】
続いて、後端グリッパ３４による保持が解除された記録用紙Ｐの搬送方向の後端は、転写ドラム３０から剥離され排紙位置Ｐｂから排出経路４１へと進入する。そして、排出経路４１へと進入した記録用紙Ｐは、定着装置１６に送られ、加熱ロール１６Ａ及び加圧ロール１６Ｂによってトナー像Ｔが定着される。定着終了後の記録用紙Ｐは、排出ロール４４によって画像形成装置１０の機外に排出され、排紙積載部４２に積載される。
【００９３】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００９４】
図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示すように、記録用紙Ｐが進入する前は、先端グリッパ３２が既述の移動規制部材（図示省略）により接触部１００側への移動を規制されており、先端グリッパ３２と接触部１００との間が開放されている。また、スプリング１０６が自然長であり、第１摩擦部１０２は第２摩擦部１０４の上面よりも上側（先端グリッパ３２側）に突出（上昇）している。
【００９５】
ここで、図１１には、比較例の転写ドラム２００が示されている。転写ドラム２００は、本実施形態の転写ドラム３０において、接触部１００に換えて接触部２０２が設けられている。なお、接触部２０２は、全て第２摩擦部１０４と同じ材質で構成されている。
【００９６】
比較例の転写ドラム２００では、記録用紙Ｐの先端が先端グリッパ３２と接触部２０２との間に進入するとき、記録用紙Ｐの先端が摩擦係数の高い接触部２０２と接触する。このため、記録用紙Ｐの先端の移動が摩擦力で抑制されて引っ掛かり、記録用紙Ｐを斜めに把持するなどの初期の把持不良が生じる。そして、記録用紙Ｐに折れ曲がりやしわが生じることになる。
【００９７】
また、図示を省略するが、他の比較例として、先端グリッパ及び接触部の両方が第１摩擦部１０２で構成されている場合には、先端グリッパ及び接触部で記録用紙Ｐを把持した後、把持した記録用紙Ｐに作用する摩擦力が低いため、記録用紙Ｐがずれる（把持不良）。
【００９８】
一方、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示すように、本実施形態の転写ドラム３０では、記録用紙Ｐの先端が先端グリッパ３２と接触部１００との間に進入したとき、第１摩擦部１０２が第２摩擦部１０４よりも高い位置にあるため、記録用紙Ｐの先端は第２摩擦部１０４よりも先に第１摩擦部１０２と接触する。そして、記録用紙Ｐの先端は、摩擦係数が低い第１摩擦部１０２に沿って移動するため、途中で引っ掛かることが抑制され、初期の把持不良（把持するときの不良）が抑制される。
【００９９】
続いて、図７（Ｃ）及び図８（Ｃ）に示すように、記録用紙Ｐの先端がストッパ部３２Ｆと接触する直前に既述の移動規制部材（図示省略）が退避位置へ移動し、引張りばね６６の引張力によって先端グリッパ３２の先端部３２Ａが接触部１００側へ移動する。これにより、摩擦部材６８が記録用紙Ｐと接触するとともに記録用紙Ｐを接触部１００側へ押し付ける。このとき、摩擦部材６８の押付力でスプリング１０６が縮み、第１摩擦部１０２が下降する。そして、第１摩擦部１０２の上面と第２摩擦部１０４の上面とが揃った状態で、記録用紙Ｐが摩擦部材６８（先端グリッパ３２）と第１摩擦部１０２及び第２摩擦部１０４（接触部１００）とで挟まれる。
【０１００】
また、先端グリッパ３２と接触部１００とで記録用紙Ｐを把持している状態では、第１摩擦部１０２よりも摩擦係数が高い第２摩擦部１０４が記録用紙Ｐと接触しているため、記録用紙Ｐの抜け方向の移動が規制される。これにより、記録用紙Ｐの把持状態が維持される（把持した後の把持不良が抑制される）。特に、本実施形態では、記録用紙ＰのＺ方向両端部が第２摩擦部１０４と接触しているため、さらに記録用紙Ｐの把持状態が維持され、把持不良が抑制される。
【０１０１】
加えて、転写ドラム３０では、第１摩擦部１０２と第２摩擦部１０４がＺ方向で交互に配置されているので、第１摩擦部１０２がＺ方向で偏って配置されている構成と比べると、記録用紙ＰにＺ方向で均等な摩擦力が作用する。これにより、記録用紙Ｐを把持するときの引っ掛かり（把持不良）がさらに抑制される。
【０１０２】
また、転写ドラム３０では、第１摩擦部１０２がスプリング１０６により高さを変更可能となっているので、第１摩擦部１０２の上面と第２摩擦部１０４の上面とが揃えられる。これにより、記録用紙Ｐが平らな状態で把持され（安定した状態で把持され）て、記録用紙Ｐの変形が抑制される。そして、記録用紙Ｐの把持位置が安定する。
【０１０３】
さらに、転写ドラム３０では、第１摩擦部１０２の高さをスプリング１０６で変更しているので、別途、高さ変更のための駆動機構を設ける必要がなく、簡易な構成で第１摩擦部１０２の高さ変更が行われる。
【０１０４】
そして、図１において、画像形成装置１０及び転写装置１４としては、記録用紙Ｐが、ずれを抑制された状態で搬送され、転写及び定着が行われるので、記録用紙Ｐ上のトナー像Ｔの位置ずれ（本来の画像形成位置からのずれ）が抑制される。また、カラーの画像形成を行った場合は、記録用紙Ｐ上のトナー像に他の色のトナー像を重ねるときの色ずれが抑制される。
【０１０５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る記録媒体搬送体、転写装置、及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０６】
図９には、第２実施形態の一例としての転写ドラム１２０が示されている。転写ドラム１２０は、既述の転写ドラム３０（図２（Ｂ）参照）において、先端グリッパ３２に換えて把持部の一例としての先端グリッパ１２２が設けられ、接触部１００に換えて接触部１３０が設けられている。なお、先端グリッパ１２２及び接触部１３０を除く他の部位については、転写ドラム３０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１０７】
（先端グリッパ）
次に、先端グリッパ１２２について説明する。
【０１０８】
図９に示すように、先端グリッパ１２２は、第１実施形態の先端グリッパ３２（図７（Ａ）参照）において、先端部３２Ａに換えて先端部１２３が設けられており、他の構成は先端グリッパ３２と同様となっている。また、先端グリッパ１２２は、一例として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）で構成されている。そして、先端グリッパ１２２は、先端グリッパ１２２の閉状態で感光体ドラム２２（図１参照）と接触しないように構成されている。
【０１０９】
先端部１２３は、Ｚ方向を長手方向とする板状の部位であり、記録用紙Ｐ（図９では図示省略）が進入してくる側に開口した凹状のスリット部１２３Ａが、Ｚ方向に間隔をあけて複数個所に形成されている。そして、２つのスリット部１２３Ａの間が、板状部１２３Ｂとなっている。板状部１２３Ｂの下面には、摩擦部材６８が接着固定されている。そして、先端部１２３の下面で摩擦部材６８よりも傾斜部３２Ｂに近い側には、下方側へ突出したストッパ部３２Ｆが設けられている。
【０１１０】
各スリット部１２３Ａは、後述する第１摩擦部１３２の大きさ及び配置に合せて形成されている。これにより、先端グリッパ１２２と接触部１３０が接触したとき、各スリット部１２３Ａ内に第１摩擦部１３２が配置され、板状部１２３Ｂの摩擦部材６８と第１摩擦部１３２が接触しないようになっている。なお、図９では、先端グリッパ１２２及び接触部１３０の構成を分かり易くするために、先端グリッパ１２２をＲ方向にずらして表示している。
【０１１１】
一方、Ｚ方向で先端グリッパ１２２よりも外側の領域には、ソレノイド（図示省略）の動作でＺ方向へ突出又は退避する円柱状の移動規制部材（図示省略）が設けられている。そして、この移動規制部材がＺ方向へ突出して先端グリッパ１２２の先端部１２３の下面と接触することで、引張りばね６６（図７（Ａ）参照）の引張力が作用している状態でも、先端グリッパ１２２が接触部１３０に対して開放状態で保持されるようになっている。ここで、先端グリッパ１２２は、記録用紙Ｐの搬送方向の下流側に向けて開放するようになっている。なお、移動規制部材が退避位置へ移動したときは、既述のように、引張りばね６６の引張力によって先端グリッパ１２２が閉じることになる。
【０１１２】
（接触部）
次に、接触部１３０について説明する。
【０１１３】
図９に示すように、接触部１３０は、記録用紙Ｐ（図１参照）に対する第１の摩擦係数μ１（図示省略）を有する第１摩擦部１３２と、第２摩擦部１０４と、を有している。そして、第１摩擦部１３２と第２摩擦部１０４は、それぞれ複数設けられており、Ｚ方向に交互に並んでいる。
【０１１４】
第１摩擦部１３２は、直方体状のブロックの角部が湾曲面となるように円弧状にカットされた形状となっている。また、第１摩擦部１３２は、ポリアセタール（ＰＯＭ樹脂）、ナイロン、ステンレス鋼などの金属で構成されるものであり、本実施形態では一例として、ポリアセタールを用いている。さらに、第１摩擦部１３２は、第２摩擦部１０４よりもＲ方向の高さが高くなっており、転写ドラム１２０の筒部３１（基部３１Ｂ）上に直接、取り付けられて固定されている。
【０１１５】
このように、転写ドラム１２０では、Ｒ方向における第１摩擦部１３２の突出量が第２摩擦部１０４の突出量よりも大きくなっている。そして、先端グリッパ１２２は、第１摩擦部１３２を避けて第２摩擦部１０４と共に記録用紙Ｐを把持するようになっている。なお、第１摩擦部１３２のＺ方向の配置は、第１実施形態の第１摩擦部１０２（図６参照）のＺ方向の配置と同様であるため、説明を省略する。
【０１１６】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１１７】
図１０（Ａ）に示すように、記録用紙Ｐが進入する前は、先端グリッパ１２２が既述の移動規制部材（図示省略）により接触部１３０側への移動を規制されており、先端グリッパ１２２と接触部１３０との間が開放されている。また、第２摩擦部１３２は第２摩擦部１０４の上面よりも上側（先端グリッパ１２２側）に突出している。
【０１１８】
続いて、図１０（Ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの先端が先端グリッパ１２２と接触部１３０との間に進入したとき、第１摩擦部１３２が第２摩擦部１０４よりも高い位置にあるため、記録用紙Ｐの先端は第２摩擦部１０４よりも先に第１摩擦部１３２と接触する。そして、記録用紙Ｐの先端は、第２摩擦部１０４よりも摩擦係数が低い第１摩擦部１３２に沿って移動するため、途中で引っ掛かることが抑制され、初期の把持不良が抑制される。
【０１１９】
続いて、図１０（Ｃ）に示すように、記録用紙Ｐの先端がストッパ部３２Ｆ（図９参照）と接触する直前に既述の移動規制部材（図示省略）が退避位置へ移動し、引張りばね６６（図７（Ａ）参照）の引張力によって先端グリッパ１２２の先端部１２３が接触部１３０側へ移動する。これにより、摩擦部材６８が記録用紙Ｐと接触するとともに記録用紙Ｐを第２摩擦部１０４側へ押し付け、記録用紙Ｐが摩擦部材６８（先端グリッパ１２２）と第２摩擦部１０４（接触部１３０）とで挟まれる。
【０１２０】
このとき、第１摩擦部１３２の上端部がスリット部１２３Ａ（摩擦部材６８の間も含む）内に収容されるため、第１摩擦部１３２上に配置されている記録用紙Ｐの一部は、先端グリッパ１２２によって第１摩擦部１３２に押し付けられることはない。なお、図１０（Ｃ）では、第１摩擦部１３２の配置を分かり易くするために第１摩擦部１３２の突出量を大きくして示しており、記録用紙Ｐに凹凸が形成されているが、実際は第１摩擦部１３２の突出量は記録用紙Ｐに凹凸が形成されてしまうほどの量ではなく、少ない突出量（例えば０．５ｍｍ）となっている。
【０１２１】
ここで、先端グリッパ１２２と接触部１３０とで記録用紙Ｐを把持している状態では、第１摩擦部１３２よりも摩擦係数が高い第２摩擦部１０４が記録用紙Ｐと接触しているため、記録用紙Ｐの移動が規制される。これにより、記録用紙Ｐの把持状態が維持される。特に、本実施形態では、記録用紙ＰのＺ方向両端部が第２摩擦部１０４と接触しているため、さらに記録用紙Ｐの把持状態が維持され（記録用紙Ｐのずれが抑制され）、把持後の把持不良が抑制される。
【０１２２】
加えて、転写ドラム１２０では、第１摩擦部１３２と第２摩擦部１０４がＺ方向で交互に配置されているので、第１摩擦部１３２がＺ方向で偏って配置されている構成と比べると、記録用紙ＰにＺ方向で均等な摩擦力が作用する。これにより、記録用紙Ｐを把持するときの引っ掛かりがさらに抑制される。
【０１２３】
そして、図１において、画像形成装置１０及び転写装置１４としては、記録用紙Ｐが、ずれを抑制された状態で搬送され、転写及び定着が行われるので、記録用紙Ｐ上のトナー像Ｔの位置ずれ（本来の画像形成位置からのずれ）が抑制される。また、カラーの画像形成を行った場合は、記録用紙Ｐ上のトナー像に他の色のトナー像を重ねるときの色ずれが抑制される。
【０１２４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２５】
図５（Ｂ）に示すように、高さ変更手段の他の例として、スプリング１０６（図５（Ａ）参照）に換えて直方体状の弾性体１０８を用いてもよい。弾性体１０８は、一例として、ポリウレタンスポンジが用いられる。
【０１２６】
また、高さ変更手段は、弾性体に限らず、アクチュエータを用いた昇降機構や偏心カムを用いた昇降機構で構成してもよい。
【０１２７】
さらに、第１実施形態では第１摩擦部１０２の高さを変更可能（移動可能）としたが、これに限らず、第２摩擦部１０４の高さを変更可能としてもよい。一例として、第１実施形態の転写ドラム３０において、第１摩擦部１０２に換えて基部３１Ｂ上に第２実施形態の第１摩擦部１３２が固定されており、第２摩擦部１０４の下面と基部３１Ｂとの間にアクチュエータで構成された高さ変更手段が設けられていてもよい。この構成では、先端グリッパ３２と接触部１００とで記録用紙Ｐを挟むときに、第２摩擦部１０４が上昇して、第１摩擦部１０２の上面と第２摩擦部１０４の上面とが揃えられる。そして、先端グリッパ３２が開放されるときに、第２摩擦部１０４が下降して、第１摩擦部１０２が第２摩擦部１０４よりも上方に配置される。
【０１２８】
加えて、表面が第１摩擦部１０２、裏面が第２摩擦部１０４で構成された接触部を用いて、記録用紙Ｐの進入時に第１摩擦部１０２が上側に配置され、記録用紙Ｐを把持するときに回転して第２摩擦部１０４が上側に配置されるものであってもよい。
【０１２９】
また、記録媒体搬送体は、転写ドラム３０、１２０に限らず、単に記録用紙Ｐを搬送するための搬送ロールであってもよい。そして、画像形成装置は、電子写真方式に限らず、インクジェット方式など他の画像形成方式のものであってもよい。
【０１３０】
さらに、転写ドラム３０において、摩擦部材６８を設けていなくても、記録用紙Ｐの把持不良が抑制される。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  画像形成装置
１４  転写装置
２２  感光体ドラム（像保持体の一例）
２８  現像装置（現像剤像形成手段の一例）
３０  転写ドラム（記録媒体搬送体の一例）
３１  筒部
３１Ｄ  切欠部
３１Ｅ  外周面
３２  先端グリッパ（把持部の一例）
３３  転写バイアス印加部（転写手段の一例）
５０  転写ドラム駆動部（回転手段の一例）
１００  接触部
１０２  第１摩擦部
１０４  第２摩擦部
１０６  スプリング（高さ変更手段及び弾性体の一例）
１２０  転写ドラム（記録媒体搬送体の一例）
１２２  先端グリッパ（把持部の一例）
１３０  接触部
１３２  第１摩擦部
Ｔ  トナー像（現像剤像の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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