(57)【要約】【課題】  回転部材の回転位置によらずに回転部材の脱落を抑制することができる自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。【解決手段】  揺動ブラケット５がプレスローラ１６を搬送路Ｐ側へ付勢する。このプレスローラ１６の回転軸１６０が、搬送路フレーム６により、搬送路Ｐと交差する方向に移動可能に支持される。また、搬送路フレーム６には、外側に向かって延びる一対の軸支持リブ６２が形成される。更に、揺動ブラケット５の回転軸５０が、軸支持リブ６２の間隔を広げるように軸支持リブ６２を弾性変形させることにより、両端が軸支持リブ６２の当接部６２ａへ挿入される。また、一対の軸支持リブ６２は、揺動ブラケット５の回転軸５０の保持位置よりも自由端側に形成された当接部６２ａが、着脱可能な外装パネル８にそれぞれ連結されることにより、上記弾性変形が規制される。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の搬送路を形成する搬送路フレームと、
上記搬送路上において上記原稿をニップするためのプレスローラと、
上記プレスローラを上記搬送路側へ付勢する揺動ブラケットと、
着脱可能な連結部材とを備え、
上記プレスローラは、上記搬送路フレームにより、上記搬送路と交差する方向に移動可能に支持された回転軸を有し、
上記搬送路フレームは、外側に向かって延びる一対の軸支持リブを有し、
上記揺動ブラケットは、上記軸支持リブの間隔を広げるように上記軸支持リブを弾性変形させることにより、両端が上記軸支持リブの軸保持部へ挿入される回転軸を有し、
上記一対の軸支持リブは、上記揺動ブラケットの回転軸よりも自由端側に形成された当接部が上記連結部材にそれぞれ連結されることにより、上記弾性変形が規制されることを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項２】
上記連結部材は、外装パネルであることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項３】
上記連結部材は、内側に向かって延びる一対の当接リブを有し、
上記連結部材を取り付けることにより、上記当接リブが、上記軸支持リブと当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項４】
上記連結部材は、一対の挿入孔を有し、
上記連結部材を取り付けることにより、上記軸支持リブが、上記挿入孔に嵌合することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項５】
上記挿入孔は、上記連結部材を貫通しない凹部からなることを特徴とする請求項４に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項６】
上記挿入孔は、上記連結部材を貫通する貫通孔からなり、
上記軸支持リブは、上記弾性変形の方向へ突出し、上記連結部材の外面と当接するスナップフィット部を有することを特徴とする請求項４に記載の自動原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動原稿搬送装置に係り、更に詳しくは、回転軸を支持する一対の軸支持リブを有する自動原稿搬送装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動原稿搬送装置では、搬送ローラなどの回転部材の両端を一対の軸支持リブによって支持している。この軸支持リブとして弾性変形可能な部材を用いれば、軸方向に軸支持リブを弾性変形させて軸支持リブ間の幅を拡げることができ、軸支持リブに回転部材を容易に取り付けることができる。しかしながら、軸支持リブが外力によって弾性変形しやすくなるため、外力が回転部材に作用する場合に、回転部材が軸支持リブから外れやすくなるという問題があった。
【０００３】
特許文献１には、用紙を排紙する排出シュートの腕部とリアカバーとを回転可能に連結したレーザプリンタが記載されている。このレーザプリンタでは、リアカバーに突起部を形成し、リアカバーが閉じられた状態では、排出シュートの腕部の内面にこの突起部を当接させている。このため、腕部が内側へ弾性変形することを抑制し、リアカバーの脱落を抑制することができる。一方、リアカバーが開かれた状態では、突起部がリアカバーから離れているため、腕部の弾性変形が抑制されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３０１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたレーザプリンタでは、リアカバーが開かれている場合、リアカバーの脱落を抑制できないという問題があった。しかも、リアカバーの開閉状態によらずにリアカバーの脱落を抑制しようとすれば、常にリアカバーの内面に突起部を当接させる必要があることから、排出シュートへのリアカバーの取付作業が煩雑になるという問題があった。特に、軸支持リブに外向きの力が加えられるような構成であれば、この問題は重大である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、回転部材の回転位置によらずに回転部材の脱落を抑制することができる自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。特に、回転部材の取付作業を煩雑にすることなく回転部材の脱落を抑制することができる自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明による自動原稿搬送装置は、原稿の搬送路を形成する搬送路フレームと、
上記搬送路上において上記原稿をニップするためのプレスローラと、上記プレスローラを上記搬送路側へ付勢する揺動ブラケットと、着脱可能な連結部材とを備え、上記プレスローラが、上記搬送路フレームにより、上記搬送路と交差する方向に移動可能に支持された回転軸を有し、上記搬送路フレームが、外側に向かって延びる一対の軸支持リブを有し、上記揺動ブラケットが、上記軸支持リブの間隔を広げるように上記軸支持リブを弾性変形させることにより、両端が上記軸支持リブの軸保持部へ挿入される回転軸を有し、上記一対の軸支持リブが、上記揺動ブラケットの回転軸よりも自由端側に形成された当接部が上記連結部材にそれぞれ連結されることにより、上記弾性変形が規制されるように構成される。
【０００８】
この様な構成によれば、一対の軸支持リブを弾性変形させ、リブ間隔を押し広げることによって、揺動ブラケットの回転軸が軸支持リブに取り付けられる。このため、構成が簡単であり、取り付けも容易である。
【０００９】
さらに、連結部材を介して軸支持リブの自由端側を互いに連結させることにより、リブ間隔が広がるのを規制している。このため、揺動ブラケットの回転位置にかかわらず、揺動ブラケットが軸支持リブの軸保持部から脱落するのを抑制することができる。また、連結部材が揺動ブラケットの回転軸よりも自由端側に取り付けられるので、揺動ブラケットの取付後に連結部材を取り付けることができる。従って、揺動ブラケットの取付作業を煩雑にすることなく揺動ブラケットの脱落を抑制することができる。
【００１０】
第２の本発明による自動原稿搬送装置は、上記構成に加え、上記連結部材が、外装パネルであるように構成される。
【００１１】
この様な構成によれば、一対の軸支持リブが、外装パネルを介して互いに連結されることにより、装置サイズを大型化させることなく、また、部品点数を増大させることなく、揺動ブラケットの脱落を防止することができる。
【００１２】
第３の本発明による自動原稿搬送装置は、上記構成に加え、上記連結部材が、内側に向かって延びる一対の当接リブを有し、上記連結部材を取り付けることにより、上記当接リブが、上記軸支持リブと当接するように構成される。
【００１３】
第４の本発明による自動原稿搬送装置は、上記構成に加え、上記連結部材が、一対の挿入孔を有し、上記連結部材を取り付けることにより、上記軸支持リブが、上記挿入孔に嵌合するように構成される。
【００１４】
第５の本発明による自動原稿搬送装置は、上記構成に加え、上記挿入孔が、上記連結部材を貫通しない凹部からなるように構成される。
【００１５】
第６の本発明による自動原稿搬送装置は、上記構成に加え、上記挿入孔が、上記連結部材を貫通する貫通孔からなり、上記軸支持リブが、上記弾性変形の方向へ突出し、上記連結部材の外面と当接するスナップフィット部を有するように構成される。
【００１６】
この様な構成によれば、軸支持リブに連結部材を固着させる必要がないので、軸支持リブへの連結部材の取付作業を更に容易化することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による自動原稿搬送装置は、一対の軸支持リブを弾性変形させ、リブ間隔を押し広げることによって、揺動ブラケットの回転軸が軸支持リブに取り付けられる。このため、構成が簡単であり、組み立ても容易である。また、連結部材を介して軸支持リブの自由端側を互いに連結させることにより、リブ間隔が広がるのを規制している。このため、揺動ブラケットの回転位置にかかわらず、揺動ブラケットが軸支持リブの軸保持部から脱落するのを抑制することができる。更に、連結部材が揺動ブラケットの回転軸よりも自由端側に取り付けられるので、揺動ブラケットの取付後に連結部材を取り付けることができる。従って、揺動ブラケットの取付作業を煩雑にすることなく揺動ブラケットの脱落を抑制することができる。
【００１８】
また、一対の軸支持リブが、外装パネルを介して互いに連結されることにより、装置サイズを大型化させることなく、また、部品点数を増大させることなく、揺動ブラケットの脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による自動原稿搬送装置の一構成例を示した外観図である。
【図２】図１の自動原稿搬送装置１の内部構造の一例を模式的に示した説明図であり、開閉カバー３が閉状態の場合が示されている。
【図３】図１の自動原稿搬送装置１の内部構造の一例を模式的に示した説明図であり、開閉カバー３が開状態の場合が示されている。
【図４】図２における破線Ａで示された範囲を拡大した説明図である。
【図５】図３における破線Ａで示された範囲を拡大した説明図である。
【図６】揺動ブラケット５及びその周辺を斜め上方（搬送路Ｐ付近）から見た場合の様子を示した斜視図である。
【図７】図６の軸支持リブ６２についての説明図である。
【図８】揺動ブラケット５及びその周辺を図４のＢ−Ｂ切断線により切断した場合の様子を示した断面図である。
【図９】揺動ブラケット５及びその周辺を斜め下方から見た様子を示した斜視図である。
【図１０】図９の状態から外装パネル８を取り付けた場合の様子を示した斜視図である。
【図１１】図１の自動原稿搬送装置１を下方から見た様子を示した斜視図である。
【図１２】実施の形態２による自動原稿搬送装置の要部について一構成例を示した図である。
【図１３】実施の形態３による自動原稿搬送装置の要部について一構成例を示した図である。
【図１４】実施の形態４による自動原稿搬送装置の要部について一構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態による自動原稿搬送装置１を含む複合機１００の一構成例を示した外観図である。複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）１００は、自動原稿搬送装置１と、画像読取、印刷、ファクシミリ送受信などを行うＭＦＰ本体部２とによって構成される。
【００２１】
ＭＦＰ本体部２の原稿台２ｔの上面には、図示しないプラテンガラス及びコンタクトガラスが形成され、このプラテンガラス及びコンタクトガラス上に自動原稿搬送装置１が開閉可能に配置されている。つまり、この複合機１００は、プラテンガラス上に載置された原稿を読み取る固定走査方式、自動原稿搬送装置１により自動搬送中の原稿を読み取る流し読み方式のいずれの方式でも原稿を読み取ることができる。
【００２２】
自動原稿搬送装置１は、原稿トレイ１１及び排出トレイ１２を備え、その内部には搬送路が形成されている。原稿トレイ１１内の原稿は、１枚ずつ分離して繰り込まれ、搬送路に沿って搬送され、排出トレイ１２へ排出される。この搬送路は、ＭＦＰ本体部２のコンタクトガラス上を通過するように形成されており、原稿は、コンタクトガラス上を通過する際にＭＦＰ本体部２によって読み取られる。
【００２３】
複合機１００では、原稿詰まりなどが発生し、搬送路上に原稿が残された状態で原稿の搬送を停止した場合、ユーザが操作レバー３１を引き、開閉カバー３を開くことにより、搬送路上の原稿を取り出すことができる。このとき、開閉カバー３の開動作により、原稿のニップ状態が解除され、原稿を容易に取り出すことができる。
【００２４】
図２及び図３は、図１の自動原稿搬送装置１の内部構造の一例を模式的に示した説明図であり、図２は、開閉カバー３を閉じた閉状態を示し、図３は、開閉カバー３が開いた開状態を示す。自動原稿搬送装置１は、開閉カバー３、揺動ブラケット５、原稿トレイ１１、排出トレイ１２、固定ピン１３、搬送ローラ１５、プレスローラ１６及び外壁パネル１７により構成される。
【００２５】
原稿トレイ１１から繰り込まれた原稿は、搬送路Ｐ上を搬送され、読取位置ＲにおいてＭＦＰ本体部２のコンタクトガラス（図示せず）上を通過する。このとき、ＭＦＰ本体部２により、原稿の読取が行われる。読取の終了後、原稿は排出トレイ１２へ排出される。
【００２６】
搬送ローラ１５は、図示しない駆動モータにより駆動され、搬送路Ｐ上の原稿を搬送する原稿搬送手段である。搬送路Ｐ上には、複数の搬送ローラ１５が配置され、これらの搬送ローラ１５によって原稿の搬送が行われる。
【００２７】
プレスローラ１６は、搬送路Ｐを挟んで搬送ローラ１５と対向して配置され、搬送路Ｐ上において原稿をニップするための従動ローラである。原稿をニップすることにより、搬送中の原稿すべりが抑制される。
【００２８】
外壁パネル１７は、開閉カバー３の左端の下方に設けられた筐体側壁である。開閉カバー３は、その外面が外壁パネル１７の上端に当接する位置まで開くことができる。つまり、開閉カバー３の可動範囲は、外壁パネル１７の上端によって規制されている。ここでは、開角度の最大値が約９０°となるまで、開閉カバー３を開くことができる。
【００２９】
開閉カバー３は、自動原稿搬送装置１の上部に配置され、上流側の搬送路Ｐを覆うカバーであり、右側が略水平に延び、左側を下向きに湾曲させた形状を有し、左端付近に回転軸３０が設けられ、右端付近にフック３２が設けられている。この開閉カバー３は、ユーザの開閉操作によって回転軸３０を中心として回動し、閉状態では搬送路Ｐの上流部分を覆う一方、開状態では搬送路Ｐの上流部分を露出させる。フック３２は、自動原稿搬送装置１内の固定ピン１３と嵌合することにより、開閉カバー３を閉状態に固定するロック手段である。このフック３２は、図１の操作レバー３１に連結され、ユーザが操作レバー３１を操作することにより、フック３２が回動して固定ピン１３から外れ、開閉カバー３が開閉自在になる。
【００３０】
揺動ブラケット５は、プレスローラ１６を搬送ローラ１５側へ付勢する揺動部材であり、揺動ブラケット５の押圧力が、搬送ローラ１５及びプレスローラ１６間のニップ圧になる。開閉カバー３が閉状態の場合、開閉カバー３は揺動ブラケット５と接触しておらず、揺動ブラケット５の押圧が開閉カバー３に加えられることはない。この状態から開閉カバー３を開くと、開閉カバー３の左端が揺動ブラケット５に当接し、開閉カバー３は揺動ブラケット５と接触する。さらに開閉カバー３を回動させると、開閉カバー３が揺動ブラケット５を回動させ、プレスローラ１６を搬送ローラ１５から離間させ、ニップ状態を解除することができる。
【００３１】
図４及び図５は、図１の複合機１００の要部の一構成例を示した説明図であり、図２及び図３における破線Ａで囲まれた範囲をそれぞれ拡大して示した説明図である。
【００３２】
搬送路フレーム６，７は、原稿の搬送路Ｐを形成し、原稿を案内するためのガイドフレームである。搬送路フレーム７の上流側は、開閉カバー３の内面と対向し、その間隙として左下に向かって外側へ緩やかに湾曲する搬送路Ｐが形成される。搬送路フレーム７の下流側は、搬送路フレーム６と対向し、その間隙として右下へ斜めに延びる搬送路Ｐが形成される。また、搬送路フレーム６，７には、互いに対向する開口部がそれぞれ設けられ、これらの開口部からプレスローラ１６及び搬送ローラ１５を搬送路Ｐへ突出させることにより、搬送中の原稿をニップする。
【００３３】
外装パネル８は、図１のＭＦＰ本体部２の上面に対向するように配置された着脱可能な板状の連結部材である。外装パネル８は、Ｌ字状の断面を有し、その底面を外壁パネル１７の底面と略一致させるように自動原稿搬送装置１の底面に取り付けられる。また、外装パネル８には、切り欠き部が形成されており、プレスローラ１６及び揺動ブラケット５の下端を自動原稿搬送装置１の外側、すなわち、ＭＦＰ本体部２側へ露出させている。
【００３４】
プレスローラ１６は、搬送路Ｐと交差する方向に移動可能な回転軸１６０を有する従動ローラである。ここでは、回転軸１６０を右上又は左下へ直線的に平行移動することができるものとする。つまり、揺動ブラケット５が回転軸１６０を押し上げれば、回転軸１６０が搬送ローラ１５側へ移動し、原稿をニップする。一方、揺動ブラケット５が回転軸１６０から離れると、プレスローラ１６の自重により、回転軸１６０が搬送ローラ１５から離れ、ニップ状態が解除される。
【００３５】
揺動ブラケット５は、回転軸５０を中心として揺動可能に配置された揺動部材であり、搬送路フレーム６及び外装パネル８に挟まれて配置されている。この揺動ブラケット５は、回転軸５０から右下へ延びる下端当接部５１と、回転軸５０から左上へ延びるアーム部５２と、アーム部５２の先端に形成された上端当接部５３と、回転軸５０の左側で略水平に延びる支持板５４と、アーム部５２及び支持板５４を支持する補強フレーム５５とにより構成される。
【００３６】
下端当接部５１は、プレスローラ１６の回転軸１６０に当接させる当接部であり、下端当接部５１の上面には、先端に近づくほど後退する傾斜面５１ｓが形成され、この傾斜面５１ｓを経て、厚さが薄くなった先端に平板部５１ｐが形成されている。平板部５１ｐの上面は、プレスローラ１６の回転軸１６０に当接し、揺動ブラケット５の揺動姿勢に応じてプレスローラ１６を移動させる。すなわち、揺動ブラケット５が反時計回りに回動すれば、プレスローラ１６を搬送ローラ１５側へ移動させ、揺動ブラケット５が時計回りに回動すれば、プレスローラ１６が自重により下方へ移動し、揺動ブラケット５と当接している状態が維持される。
【００３７】
アーム部５２は、回転軸５０を挟んで、下端当接部５１とは反対側に延び、下端当接部５１よりも長く、その上端に上端当接部５３が形成されている。上端当接部５３は、開状態の開閉カバー３を当接させる当接部であり、アーム部５２よりも急な傾斜をなすようにアーム部５２の先端から上へ延びている。
【００３８】
支持板５４は、揺動ブラケット５を付勢する付勢部材（不図示）の当接部であり、補強フレーム５５を挟んで前後方向に延びる一対の矩形平板からなる。補強フレーム５５は、アーム部５２及び支持板５４を補強するフレーム部材からなる。
【００３９】
開閉カバー３は、揺動ブラケット５に当接させる当接部３４を有している。ここでは、開閉カバー３の外面３３の下端が当接部３４となり、図４の閉状態では、開閉カバー３が揺動ブラケット５と当接していないが、図５の開状態では、開閉カバー３の当接部３４が揺動ブラケット５の上端当接部５３に当接する。つまり、閉状態の開閉カバー３は、揺動ブラケット５と接触していないが、開状態の開閉カバー３は、揺動ブラケット５と接触している。
【００４０】
ここで、閉状態から開閉カバー３を開いた角度を開角度とすれば、この開角度が一定値に達すると、開閉カバー３の当接部３４が、揺動ブラケット５の上端当接部５３に当接する。このときの開角度を「会合角」と呼ぶことにすれば、開角度が会合角以上であれば、開閉カバー３の開角度に応じて、揺動ブラケット５を回動させることができる。一方、開角度が会合角未満であれば、開閉カバー３の当接部３４が、揺動ブラケット５の上端当接部５３から離れ、両者は互いに接触しない状態となる。このため、閉状態において、ニップ圧が開閉カバー３に加わることはなく、開閉カバー３の閉じ位置によって、ニップ圧が変動することもない。
【００４１】
また、開閉カバー３の当接部３４が当接する位置を力点とし、プレスローラ１６の回転軸１６０が当接する位置を作用点とすれば、揺動ブラケット５は、力点から回転軸５０までの距離が、作用点から回転軸５０までの距離よりも長くなるように構成することにより、ニップ圧に比べて小さな力で揺動ブラケット５を回動させることができる。このため、所望のニップ圧を確保しつつ、開閉カバー３の開閉操作を容易化することができる。
【００４２】
図６は、揺動ブラケット５及びその周辺を斜め上方（搬送路Ｐ付近）から見た場合の様子を示した斜視図である。アーム部５２、上端当接部５３及び支持板５４は、いずれも略矩形の平板形状からなる。また、下端当接部５１の平板部５１ｐも略矩形の平板形状からなり、アーム部５２及び上端当接部５３に比べて幅が広くなっている。
【００４３】
補強フレーム５５は、アーム部５２及び支持板５４を連結する３面の側壁面からなり、アーム部５２及び補強フレーム５５によって、下面が開放された三角柱形状の中空部を形成している。また、回転軸５０上には、２以上の補強リブ５０ａが形成されている。補強リブ５０ａは、回転軸５０の周方向に形成された筋状の凸形状部である。
【００４４】
付勢部材９は、揺動ブラケット５を付勢する付勢手段、例えば、コイルバネからなる。一対の付勢部材９は、その一端が一対の支持板５４の上面にそれぞれ連結され、他端が搬送路フレーム６に連結され、プレスローラ１６を搬送ローラ１５側へ移動させるように、揺動ブラケット５を付勢している。ここでは、揺動ブラケット５を図４における反時計回りに押圧することにより、下端当接部５１が下側からプレスローラ１６を押圧し、プレスローラ１６を搬送ローラ１５側へ移動させる。つまり、付勢部材９の付勢力により、搬送ローラ１５及びプレスローラ１６間のニップ圧が確保される。
【００４５】
ただし、開閉カバー３の開角度が会合角に達すると、開閉カバーの当接部３４が、揺動ブラケット５の上端当接部５３に当接し、両者が互いに接触する。この状態から開閉カバー３をさらに開く動作が行われれば、揺動ブラケット５が、付勢部材９の付勢力に抗して時計回りに回動する。このため、開閉カバー３の開角度に応じて、揺動ブラケット５の揺動姿勢が変化し、プレスローラ１６の回転軸１６０が下方に移動する。一方、搬送ローラ１５の回転軸は固定されているので、搬送ローラ１５の回転軸は移動せず、プレスローラ１６が搬送ローラ１５から離間し、ニップ状態が解除される。
【００４６】
軸支持リブ６２は、揺動ブラケット５の回転軸５０の両端を支持するＵ字状の支持部材であり、互いに対向する一対の板状部材からなる。ここでは、軸支持リブ６２が、射出成型によって搬送路フレーム６（図４）と一体的に成型されるものとする。
【００４７】
図７は、図６の軸支持リブ６２についての説明図であり、軸支持リブ６２を通り、揺動ブラケット５の回転軸５０と直交する切断面で切断した場合の断面図である。この図では、便宜上、切断面に広ピッチのハッチングを付し、搬送路フレーム６と一体成型された部材であって、背景として見える部材には狭ピッチのハッチングを付している。
【００４８】
搬送路フレーム６には、外側に向かって延びる一対の軸支持リブ６２が形成される。軸支持リブ６２のＵ字の外周下端部には、下方向に突出する当接部６２ａが形成され、外装パネル８に形成された挿入孔８ａに挿入される。
【００４９】
軸支持リブ６２は、規制部材６５とともに、揺動ブラケット５の回転軸５０を支持している。軸支持リブ６２及び規制部材６５は、軸方向の異なる位置に形成され、軸支持リブ６２が上方向を除いて回転軸５０の移動を規制し、規制部材６５が、回転軸５０の上方向への移動を規制している。この例では、揺動ブラケット５の回転軸５０が、軸支持リブ６２の内周面に形成された軸保持部６２ｇ内に保持されている。
【００５０】
規制部材６５は、搬送路フレーム６を回転軸５０に向けて突出させたリブであり、軸支持リブ６２と同様、搬送路フレーム６と一体的に成型されている。また、搬送路フレーム６は、軸支持リブ６２の両端が連結される連結位置の間に貫通孔６２ｈが形成されている。
【００５１】
ここでは、複数の規制部材６５が、一対の軸支持リブ６２の間に形成されているものとする。また、軸支持リブ６２の軸保持部６２ｇへの回転軸５０の取り付けは、一対の軸支持リブ６２を弾性変形させ、その間隔を押し広げることにより行われる。
【００５２】
外装パネル８の挿入孔８ａは、外装パネル８を貫通する貫通孔であり、軸支持リブ６２の当接部６２ａを挿入孔８ａに保持し、挿入孔８ａを介して２つの当接部６２ａを互いに連結することにより、軸支持リブ６２の弾性変形を抑制している。
【００５３】
搬送路フレーム６は、一体的に成型された規制リブ６４ａ及び６４ｂにより、プレスローラ１６の回転軸１６０を保持しており、より詳しくは、搬送路Ｐと交差する方向に移動可能となるように回転軸１６０を保持している。
【００５４】
また、揺動ブラケット５の下端当接部５１が、プレスローラ１６の回転軸１６０を下側から押圧することにより、回転軸１６０上方向に移動させ、プレスローラ１６に搬送ローラ１５を押圧させる。一方、揺動ブラケット５の回動により、下端当接部５１が下方に移動した場合、プレスローラ１６の自重により、回転軸１６０が下方に移動し、搬送ローラ１５から離れた状態となる。
【００５５】
なお、揺動ブラケット５の回転軸５０を支持する軸支持リブ６２を逆Ｕ字形状とし、軸支持リブの両端を外装パネル８に連結させることも考えられる。しかしながら、回転軸５０には、付勢部材９及びプレスローラの回転軸１６０によって下向きの力が加わるため、外装パネル８が変形しやすいという問題があった。このため、軸支持リブ６２の両端を搬送路フレーム６の下面に連結させたＵ字形状とし、外装パネル８の挿入孔８ａによって軸支持リブ６２の弾性変形を抑制することにより、軸支持リブ６２にかかる力を搬送路フレーム６の下面及び外装パネル８に分散させている。このため、外装パネル８及び搬送路フレーム６を変形させることなく、回転軸５０を支持することができる。
【００５６】
図８は、揺動ブラケット５及びその周辺を図４のＢ−Ｂ切断線により切断した場合の様子を示した断面図である。回転軸５０には、２以上の筋状の補強リブ５０ａが軸方向と垂直に形成される。
【００５７】
軸支持リブ６２は、搬送路フレーム６から下向きに延び、その下端が自由端となり、回転軸５０の保持位置より自由端側に当接部６２ａが形成されている。当接部６２ａは、外装パネル８の挿入孔８ａに挿入され、外側の面、つまり、他方の軸支持リブ６２とは反対側の面が、挿入孔８ａの内面に当接している。
【００５８】
外装パネル８は、着脱可能な連結部材であり、一対の軸支持リブ６２の当接部６２ａにそれぞれ連結されることにより、当接部６２ａ間の距離が一定以下となるように軸支持リブ６２の弾性変形を規制する。すなわち、外装パネル８は、一対の当接部６２ａを互いに連結させている。
【００５９】
回転軸５０には、付勢部材９及びプレスローラ１６によって下向きの力が加わる。このため、回転軸５０の両端を支持する一対の軸支持リブ６２は、互いの間隔が拡がるように弾性変形し易く、揺動ブラケット５が軸支持リブ６２から外れやすいという問題があった。そこで、外装パネル８を介して一対の当接部６２ａを互いに連結させることにより、この弾性変形を規制し、揺動ブラケット５の脱落を抑制することができる。
【００６０】
図９は、揺動ブラケット５及びその周辺を斜め下方から見た様子を示した斜視図である。揺動ブラケット５の回転軸５０の両端は、搬送路フレーム６を下方へ突出させて形成された一対の軸支持リブ６２により支持されており、下端当接部５１は、プレスローラ１６の回転軸１６０に当接している。また、揺動ブラケット５のアーム部５２及び補強フレーム５５に囲まれた内部空間が下方に向かって開放されている。
【００６１】
回転軸５０には、２以上の周方向の補強リブ５０ａと、軸方向の補強リブ５０ｂとが形成されている。いずれも回転軸５０上に形成された筋状の凸形状部からなる。また、下端当接部５１の下面には、２以上の補強リブ５１ｒが形成されている。補強リブ５１ｒは、下端当接部５１の先端に向かって互いに平行に延びる筋状の凸形状部からなる。下端当接部５１の補強リブ５１ｒは、回転軸５０の周方向の補強リブ５０ａとそれぞれ連結され、揺動ブラケット５の強度を向上させている。
【００６２】
２つのプレスローラ１６に共通の回転軸１６０は、規制リブ６３、６４ａ及び６４ｂにより可動範囲が規定されている。規制リブ６３、６４ａ及び６４ｂは、搬送路フレーム６と一体的に成型され、搬送路フレーム６を下方へ突出させた形状からなる。規制リブ６３は、回転軸の端面に当接し、回転軸１６０の軸方向への移動を規制している。規制リブ６４ａ及び６４ｂは、互いに平行な当接面で回転軸１６０の周面を挟むように支持し、回転軸１６０は上記当接面と平行に直線的に移動することができる。
【００６３】
なお、プレスローラ１６は、固定された回転軸１６０に対し、ローラ部分が回転するように構成されているため、揺動ブラケット５が回転軸１６０を押圧することにより、プレスローラ１６の回転が妨げられることはない。
【００６４】
図１０は、図９の状態から外装パネル８を取り付けた場合の様子を示した斜視図である。外装パネル８は、図１のＭＦＰ本体部２の上面に対向する矩形の下面を有する。外装パネル８には、一対の矩形状の挿入孔８ａが形成されており、自動原稿搬送装置１に外装パネル８を取り付けることによって、軸支持リブ６２がこの挿入孔８ａに嵌合し、挿入孔８ａからそれぞれ露出した状態となる。また、外装パネル８は、右側中央部に形成された切り欠き部８ｂから揺動ブラケット５の下端当接部５１の下面を露出させ、切り欠き部８ｂの前後にそれぞれ形成された切り欠き部８ｃからプレスローラ１６を露出させている。
【００６５】
図１１は、図１の自動原稿搬送装置１を下方から見た様子を示した斜視図である。自動原稿搬送装置１の下面には、中央に原稿カバー１８が配置され、原稿カバー１８の左側に外装パネル８が配置されている。また、外装パネル８の挿入孔及び切り欠き部を介して、プレスローラ１６、揺動ブラケット５の下端当接部５１及び軸支持リブ６２が露出している。さらに、後方端部（図中では手前側）には、２つのヒンジ部１９が形成されている。
【００６６】
原稿カバー１８は、ＭＦＰ本体部２のコンタクトガラスに載置された原稿をコンタクトガラスに押し付けるための矩形のカバーである。ヒンジ部１９は、自動原稿搬送装置１及びＭＦＰ本体部２を開閉可能に連結する連結機構である。
【００６７】
本実施の形態によれば、一対の軸支持リブ６２を弾性変形させ、リブ間隔を押し広げることにより、揺動ブラケット５の回転軸５０を軸支持リブ６２に容易に取り付けることができる。また、回転軸５０を取り付けた軸支持リブ６２の自由端側を外装パネル８によって互いに連結させることにより、リブ間隔が広がるのを規制し、揺動ブラケット５の脱落を抑制している。従って、揺動ブラケット５を容易に取り付けることができるとともに、容易に脱落しないように保持することができる。しかも、簡単な構成により実現することができる。
【００６８】
特に、一対の軸支持リブ６２が、外装パネル８を介して互いに連結されることにより、装置サイズを大型化させることなく、また、部品点数を増大させることなく、揺動ブラケット５の脱落を防止することができる。更に、外装パネル８に軸支持リブ６２を挿入するための挿入孔８ａを形成することにより、軸支持リブ６２に対する外装パネル８の取付作業を容易化することができる。
【００６９】
実施の形態２．
実施の形態１では、軸支持リブ６２の一方の側面を外装パネル８の挿入孔８ａと当接させることにより、軸支持リブ６２を挿入孔８ａに挿入させる場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、軸支持リブ６２が、外装パネル８の外面と当接するスナップフィット部を有する場合の例について説明する。
【００７０】
図１２は、実施の形態２による自動原稿搬送装置の要部について一構成例を示した図であり、図８と同様にして、揺動ブラケット５及びその周辺を図４のＢ−Ｂ切断線により切断した場合の様子を示した断面図である。図８と比較すれば、軸支持リブ６２の当接部６２ｂにスナップフィット部６２ｃが形成される点が異なっている。なお、図８と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
軸支持リブ６２の当接部６２ｂは、回転軸５０の保持位置よりも自由端側に形成される。この当接部６２ｂは、挿入孔８ａに挿入され、外装パネル８の外面に当接する。スナップフィット部６２ｃは、軸支持リブ６２が弾性変形する方向に突出する爪状の突起部であり、スナップフィット部６２ｃの上面には、外装パネル８の外面に当接するための当接面が形成されている。
【００７２】
一対の軸支持リブ６２は、図８と同様に、互いの間隔が拡がる方向へ弾性変形する。スナップフィット部６２ｃは、この弾性変形の方向、すなわち、他方の軸支持リブ６２へ向かう方向とは逆方向へ突出し、外装パネル８の外面と当接する。
【００７３】
外装パネル８の着脱時には、軸支持リブ６２を互いに近づける方向に弾性変形させることにより、スナップフィット部６２ｃが外装パネル８に当接していない状態とすることができ、容易に外装パネル８を着脱することができる。
【００７４】
本実施の形態によれば、軸支持リブ６２が、弾性変形の方向へ突出させたスナップフィット部６２ｃを有し、軸支持リブ６２を外装パネル８の外面と当接させることができる。このため、外部から加えられる衝撃や、軸支持リブ６２の弾性変形によって、挿入孔８ａから軸支持リブ６２が脱落するのを抑制することができる。また、軸支持リブ６２に外装パネル８を固着させる必要がないので、軸支持リブ６２への外装パネル８の取付作業を更に容易化することができる。
【００７５】
実施の形態３．
実施の形態１では、軸支持リブ６２を挿入孔８ａに挿入する場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、外装パネル８上に内側に向かって伸びる一対の当接リブが形成され、当接リブが軸支持リブ６２と当接する場合の例について説明する。
【００７６】
図１３は、実施の形態３による自動原稿搬送装置の要部について一構成例を示した図であり、図８と同様にして、揺動ブラケット５及びその周辺を図４のＢ−Ｂ切断線により切断した場合の様子を示した断面図である。図８と比較すれば、外装パネル８に挿入孔８ａが形成されておらず、内側へ向かって延びる当接リブ８ｄを備える点が異なっている。なお、図８と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
軸支持リブ６２は、実施の形態１と同様に、上端が搬送路フレーム６に連結され、下端が自由端として形成される。回転軸５０の保持位置より自由端側には、軸支持リブ６２の当接部６２ｄが形成される。当接部６２ｄは、他方の軸支持リブ６２に対向する面と反対側の面を外装パネル８の当接リブ８ｄと当接させる。
【００７８】
外装パネル８は、着脱可能な連結部材であり、外装パネル８の上面には、外装パネル８と垂直に上方に向かって延びる一対の当接リブ８ｄが形成されている。当接リブ８ｄは、一対の板状部材であり、互いに対向する面が、一対の軸支持リブ６２の当接部６２ｄをそれぞれ保持することにより、当接部６２ｄ間の距離が拡がる方向への弾性変形を規制する。
【００７９】
本実施の形態によれば、軸支持リブ６２は、実施の形態１と同様に、互いに拡がる方向に弾性変形する。そこで、外装パネル８を取り付けることにより、当接リブ８ｄが軸支持リブ６２と当接し、この方向への弾性変形が抑制される。従って、軸支持リブ６２の弾性変形に起因する揺動ブラケット５の回転軸５０の脱落を抑制することができる。
【００８０】
実施の形態４．
実施の形態１及び２では、挿入孔８ａが外装パネル８を貫通する貫通孔からなる場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、挿入孔８ａが外装パネル８を貫通しない場合の例について説明する。
【００８１】
図１４は、実施の形態４による自動原稿搬送装置の要部について一構成例を示した図であり、図８と同様にして、揺動ブラケット５及びその周辺を図４のＢ−Ｂ切断線により切断した場合の様子を示した断面図である。図８と比較すれば、挿入孔８ｅが外装パネル８を貫通しない凹部からなる点が異なっている。なお、図８と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
軸支持リブ６２は、実施の形態１と同様に、上端が搬送路フレーム６に連結され、下端が自由端として形成される。回転軸５０の保持位置より自由端側には、軸支持リブ６２の当接部６２ｅが形成され、この当接部６２ｅの外側の面、つまり、他方の軸支持リブ６２とは反対側の面が挿入孔８ｅの内側面に当接している。
【００８３】
なお、上記実施の形態では、一対の軸支持リブ６２が、外装パネル８を介して、互いに連結される場合の例について説明したが、本発明は、この様な場合のみに限定されない。例えば、外装パネル８が軸支持リブ６２と直接当接しなくても、間接的に軸支持リブ６２を互いに連結させるものであればよい。また、外装パネル８以外の連結部材を用いて、一対の軸支持リブ６２を互いに連結させるものであってもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態では、揺動ブラケット５の下端当接部５１がプレスローラ１６の回転軸１６０に当接する場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、揺動ブラケット５の一端が、揺動ブラケット５が揺動可能なように、プレスローラ１６に取り付けられる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１    自動原稿搬送装置
２    ＭＦＰ本体部
３    開閉カバー
５    揺動ブラケット
６，７    搬送路フレーム
８    外装パネル
８ａ，８ｅ    挿入孔
８ｄ    当接リブ
１５    搬送ローラ
１６    プレスローラ
３０，５０，１６０    回転軸
６２    軸支持リブ
３４，６２ａ，６２ｂ，６２ｄ，６２ｅ    当接部
６２ｃ    スナップフィット部
６２ｇ    軸保持部
６２ｈ    貫通孔
６３，６４ａ    規制リブ
６５    規制部材
１００    複合機
１６０    回転軸
Ｐ    搬送路
Ｒ    読取位置
【図１】
2013054215.tif 000003
【図２】
2013054215.tif 000004
【図３】
2013054215.tif 000005
【図４】
2013054215.tif 000006
【図５】
2013054215.tif 000007
【図６】
2013054215.tif 000008
【図７】
2013054215.tif 000009
【図８】
2013054215.tif 000010
【図９】
2013054215.tif 000011
【図１０】
2013054215.tif 000012
【図１１】
2013054215.tif 000013
【図１２】
2013054215.tif 000014
【図１３】
2013054215.tif 000015
【図１４】
2013054215.tif 000016