(57)【要約】【課題】放射性物質を外部に流出させることなく、簡便な構成でかつ効率良く除染作業を行うこと。【解決手段】放射性セシウムで汚染した土や稲藁等の被汚染物Ｇを電解水Ｗに浸漬し、又は、蒸気を噴射することによって除染作業を行う。この浸漬又は噴射によって、被汚染物から放射される放射線量は大幅に低下した。しかも、蒸気の噴射に伴って被汚染物Ｇ近傍から流れ出る水からは放射線が検出されない。このため、除染に用いた電解水Ｗ等の再処理を行う必要がなく、又は、簡単な再処理で済ませることができ、この再処理に要するコストを大幅に削減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質で汚染された被汚染物（Ｇ）を電解水（Ｗ）に浸漬することにより、又は、前記被汚染物（Ｇ）に前記電解水（Ｗ）を噴射することにより、前記放射性物質の放射能を低減しつつ、前記被汚染物（Ｇ）の除染を行うようにした除染方法。
【請求項２】
放射性物質で汚染された被汚染物（Ｇ）に蒸気を噴射することにより、前記放射性物質の放射能を低減しつつ、前記被汚染物（Ｇ）の除染を行うようにした除染方法。
【請求項３】
前記放射性物質が、放射性セシウム１３７Ｃｓである請求項１又は２に記載の除染方法。
【請求項４】
プラズマ発生装置（１）から発生したプラズマによって、前記電解水（Ｗ）を加熱し、又は、前記蒸気を発生させるようにした請求項１から３のいずれか一つに記載の除染方法。
【請求項５】
プラズマ発生装置（１）、電源（２）、水タンク（３）、噴射装置（４）を備え、請求項４に記載の除染方法により除染を行う除染用車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射性物質によって汚染された被汚染物を除染する除染方法、及び、この除染方法を用いて除染作業を行う除染用車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、放射性物質を扱う設備において事故が発生した場合、その設備から放射性物質が飛散して、周囲の田畑、家屋等を汚染することがある。この放射性物質から発生する放射線は、その量によっては人体に害をもたらす恐れがあるため、速やかに放射性物質によって汚染された被汚染物から放射性物質を取り除く除染が必要となる。
【０００３】
その除染方法の一つとして、被汚染物に洗浄水を噴射して、その表面に付着した放射性物質を洗い流す方法がある。この方法では、噴射した洗浄水中に放射性物質が含まれるため、この洗浄水が除染作業場から外部に流出しないように細心の注意を払う必要がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１においては、車両上に、洗浄液製造装置と、洗浄液再処理装置を搭載し、洗浄液製造装置から送られた洗浄液で除染を行った後で、その除染に用いた洗浄液を回収して洗浄液再処理装置で再処理し、汚染物質が外部に流出しない構成を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成においては、洗浄液を処理する洗浄液再処理装置を要するため、装置の全体構成が大掛かりになるとともに、その再処理のコストが高くつく問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、放射性物質を外部に流出させることなく、簡便な構成でかつ効率良く除染作業を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、放射性物質で汚染された被汚染物を電解水に浸漬することにより、又は、前記被汚染物に前記電解水を噴射することにより、前記放射性物質の放射能を低減しつつ、前記被汚染物の除染を行うよう除染方法を構成した。
【０００９】
この除染方法は、電解水によって単に放射性物質を洗い流すだけではなく、放射能自体を低くすることによって、除染に用いた電解水を再処理することなく、あるいは、低レベル廃棄物と同程度の簡便な再処理をするだけで、排水することが可能となる。このため、洗浄水の再処理のための大掛かりな装置が不要であり、除染作業に要するコストを大幅に低減することができる。電解水への浸漬等によって、放射性物質の放射能が下がるメカニズムは明らかではないが、後述する実施例に示すように、電解水によって被汚染物の除染が再現性をもって確認されている。
【００１０】
また、この除染方法においては、電解水への浸漬、又は、電解水の噴射の代わりに、前記被汚染物に蒸気を噴射することによって行うこともできる。
【００１１】
このように蒸気を噴射した場合においても、上記のように電解水を用いた場合と同様に、放射性物質の放射能を下げることができる。そのメカニズムは明らかでないが、後述する実施例に示すように、その効果は実験的に確認されている。
【００１２】
前記構成においては、放射性物質を放射性セシウム１３７Ｃｓ（以下、単に放射性セシウムという。）とすることができる。
【００１３】
この放射性セシウムは、自然界における半減期が約３０年と比較的長く、人の健康に長期に亘って影響を及ぼす恐れがあると考えられている。このため、被汚染物に付着した放射性セシウムを除染することにより、人への影響を大幅に小さくすることができる。
【００１４】
前記各構成においては、プラズマ発生装置から発生したプラズマによって、前記電解水を加熱し、又は、前記蒸気を発生させるようにすることができる。
【００１５】
このプラズマ発生装置で電解水を加熱した上で除染を行うことにより、放射性物質の放射能低減効果がさらに高まるとともに、プラズマで効率良く加熱することによって、使用電力を削減することができ、処理コストの低減を図ることができる。
【００１６】
上記のプラズマ発生装置で電解水等を加熱して除染を行う除染方法においては、その除染方法に必要なプラズマ発生装置、電源、水タンク、噴射装置を除染用車両に搭載しておくことができる。
【００１７】
このように、除染に必要な装置一式を予め一つの車両に搭載しておくことで、除染が必要な地域に出向いて速やかに除染作業を開始することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明は、放射性物質で汚染された被汚染物の電解水への浸漬若しくは電解水の噴霧、又は、蒸気の噴射によって、前記被汚染物に付着した放射性物質の除染を行うようにした。本願発明に係る除染方法は、放射性物質を単に洗い流すだけでなく、前記電解水等の作用によって、前記放射性物質の放射能を低下させるものである。このため、除染に用いた電解水等の再処理が不要あるいは簡便となって、除染作業に要するコストを大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明に係る除染用車両を示す図
【図２】本願発明に係る除染装置を示す図
【図３】本願発明に係る除染装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明に係る除染方法は、放射性物質、特に放射性セシウムが付着した被汚染物の除染を行うためのものである。この除染方法による検証実験を以下に示して説明する。
【００２１】
（実施例１）
（１）サンプル（被汚染物質）
福島県相馬郡飯舘村村内で採取された、放射性セシウムによって汚染された土
（２）実験方法
上記サンプルに、福島県岩瀬郡天栄村天栄ホースパーク内で汲み上げられた井戸水をスチーム装置で加熱し、本装置で発生した蒸気を１分間直接噴射した。蒸気噴射量は２Ｌ／分とした。蒸気の噴射後、そのまま放置した。蒸気の噴射前後の放射線量をガイガーカウンタで測定した。
（３）放射線量測定結果
蒸気の噴射及び噴射後の放置に伴って、放射線量は表１に示すように減少した。噴射開始から６分後には、放射線量は蒸気噴射前の半分以下となっていた。なお、蒸気の噴射に伴って、その周囲から流れ出る水からは、放射線は観測されなかった。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
（実施例２）
（１）サンプル（被汚染物質）
福島県相馬郡飯舘村村内で採取された、放射性セシウムによって汚染された稲藁の束（３０ｋｇ）二つ（それぞれをサンプル１、サンプル２と称する。）
（２）実験方法
上記各サンプルに、実施例１と同じ条件で蒸気を１分間直接噴射した。蒸気の噴射後、そのまま放置した。蒸気の噴射前後の放射線量をガイガーカウンタで測定した。
（３）放射線量測定結果
蒸気の噴射及び噴射後の放置に伴って、放射線量は表２に示すように減少した。噴射開始から６分後には、放射線量は蒸気噴射前の１／３〜２／３程度となっていた。なお、蒸気の噴射に伴って、その周囲から流れ出る水からは、放射線は観測されなかった。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
（比較例１）
実施例１及び実施例２で用いた土及び稲藁に、上記の蒸気噴射量（２Ｌ／分）に相当する量の室温の水を噴射したところ、実施例１及び実施例２に示す程度の放射線量低減効果は得られなかった。しかも、前記土及び稲藁の周囲から流れ出る水から放射線が観測された。このため、この水の再処理が必要であることが判明した。
【００２６】
（実施例３、比較例２）
（１）サンプル（被汚染物質）
福島県相馬郡飯舘村村内で採取された、放射性セシウムによって汚染された土
（２）実験方法
上記サンプルを二つのビンにそれぞれ１００ｇずつ入れ、一方のビンに電解水を（実施例３）、他方のビンに水道水を（比較例２）、それぞれ１６７ｍＬずつ入れた。このときの、各ビンから放射される放射線量をガイガーカウンタで計測するとともに、各ビンの温度をサーモグラフで計測した。なお、水を混合する前の土の温度は、いずれも１８℃であった。
（３）放射線量及び温度測定結果
電解水又は水道水と前記サンプルを混合した際の放射線量測定結果を表３に、温度測定結果を表４にそれぞれ示す。電解水を混合した時は、放射線量が低下するとともに、ビンの温度が大幅に上昇した。その一方で、水道水を混合した時は、放射線量に変化が見られず、ビンの温度上昇も小幅にとどまった。電解水を混合した際の温度上昇の理由は明確ではないが、電解水が放射性セシウムに対して何らかの作用を及ぼし、この作用によって温度上昇がもたらされるとともに、この放射性セシウムの放射能の低減が生じている可能性がある。
【００２７】
【表３】
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【００２８】
【表４】
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【００２９】
上記の各実施例においては、放射性物質として放射性セシウムを例に挙げて、その除染作用について説明したが、放射性ヨウ素等の他の放射性物質の除染に適用することもできる。
【００３０】
この除染方法は、例えば図１に示すように、プラズマ発生装置１、電源２、水タンク３、噴射装置４を備えた除染用車両５に適用することができる。この噴射装置４からプラズマ発生装置１で加熱した電解水Ｗを噴射することによって、建物Ｂの屋根や外壁等を容易に除染することができる。この噴射装置４の噴射口近傍にモニター用カメラを設けるとともに、その噴射方向を制御する制御装置を設けることにより、作業者Ｐがこの噴射装置４を遠隔操作することができる。このため、放射線量が高い地域での除染作業における作業の安全性が高まる。
【００３１】
また、この除染方法は、図２に示すように、車両Ｔで運搬してきた被汚染物Ｇをロータリー式の搬送装置６で搬送するとともに、この搬送装置６にプラズマ発生装置１で加熱した電解水Ｗの蒸気を通し、この蒸気によって搬送装置６中の被汚染物Ｇを除染する形式の除染装置に適用することができる。
【００３２】
さらに、この除染方法は、図３に示すように、プラズマ発生装置１で加熱した電解水Ｗの蒸気で一般家屋等の建物Ｂ内における除染作業に適用することもできる。
【００３３】
上記の各除染装置においては、電解水Ｗの加熱にプラズマ発生装置１を用いているが、このプラズマ発生装置１の代わりに、電磁波発生装置を採用することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１  プラズマ発生装置
２  電源
３  水タンク
４  噴射装置
５  除染用車両
６  搬送装置
Ｇ  被汚染物
Ｗ  電解水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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