(57)【要約】【課題】  火災などが発生した場合に引違い戸を迅速に開錠する錠システムを提供する。【解決手段】  建物の各引違い戸１の一方のガラス戸３に取り付けた各錠装置１１の本体１２には、他方のガラス戸４に取り付けた受け金具に係止されるクレセント１３と、クレセント１３を回転させて受け金具から外す開錠手段と、電波信号を受信するアンテナ部３７と、磁石５０の接近に応じてクレセント１３の回転を指示する回転指示信号を出力する操作部３６と、開錠手段によってクレセント１３を回転させるための錠制御部３８を有する。建物には、一または複数個の非常感知器４７と、非常感知器４７が非常事態を検知したときに電波信号を送信する中央制御装置４６を配置する。錠制御部３８は、電波信号を受信したとき、または回転指示信号が入力されたときに開錠手段を作動させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の複数の開口部にそれぞれ配置している引違い戸（１）に錠装置（１１）をそれぞれ配置する錠システムであって、
前記各引違い戸（１）の一方の戸（３）に錠装置（１１）の本体（１２）をそれぞれ取り付けており、
各本体（１２）には、各引違い戸（１）の他方の戸（４）に取り付けている受け金具に対して着脱自在に係止されるクレセント（１３）と、そのクレセント（１３）を回転させて前記受け金具から外す開錠手段と、クレセント（１３）の回転を指示する電波信号を受信する電波通信部（３７）と、操作部材（５０）での操作に応じて、クレセント（１３）の回転を指示する回転指示信号を出力する操作部（３６）と、前記開錠手段を作動させてクレセント（１３）を回転させる錠制御部（３８）とを有しており、
前記建物には、非常事態を検知する一または複数個の非常感知器（４７）と、少なくとも一つの非常感知器（４７）が非常事態を検知したときに前記各錠装置（１１）に前記電波信号を送信する送信手段（４６）とを配置しており、
錠制御部（３８）は、前記電波通信部（３７）で前記電波信号を受信したとき、または操作部（３６）からの前記回転指示信号が入力されたときに前記開錠手段を作動させることを特徴とする錠システム。
【請求項２】
前記各錠装置（１１）の本体（１２）には、前記開錠手段によってクレセント（１３）が前記受け金具から外されたことを検知する検知手段と、開錠の報知の動作を行う報知手段とを有しており、
各錠装置（１１）の本体（１２）の錠制御部（３８）は、前記検知手段によってクレセント（１３）が前記受け金具から外されたことを検知した際に、所定時間だけ前記報知手段に前記報知の動作を行わせることを特徴とする請求項１記載の錠装置。
【請求項３】
前記各錠装置（１１）の本体（１２）は、電波通信部（３７）で受信した電波信号を増幅して、その増幅した電波信号を当該電波通信部（３７）から送信することを特徴とする請求項１または２記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護施設、マンション、一般住宅またはビルディングなどの建物の複数の開口部にそれぞれ配置している引違い戸（引違い窓）を施開錠するための錠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばベランダへの出入り口（開口部）に配置されている引違い窓（引違い戸）では、防犯のために、ベランダ側および室内側のガラス戸を閉じ切ったのち、室内側のガラス戸に取り付けたクレセントのレバーを手で掴んで回転させて、ベランダ側のガラス戸に固定した受け具にクレセントを係止させることにより、前記引違い窓を施錠するようになっている。
【０００３】
ところで、高齢者などの要介護者を収容する介護施設などにおいては、例えば火災が発生したときに、前記要介護者などがクレセントを回転させて引違い窓を開錠したのち、その引違い窓を開いてベランダへ避難することになるが、高齢者などの要介護者にあってはクレセントを迅速に回転させることが困難である。このため、引違い窓の開錠に時間がかかってしまい、早急な避難ができないといった問題がある。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、リモコン（リモートコントローラ）のタッチボタンをタッチすることで、クレセントが回転して開錠する電気錠が開示されている。これによれば、リモコンのタッチボタンをタッチするだけの簡単な操作で、引違い窓を迅速に開錠させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５０９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記介護施設などにあっては要介護者用の多数の個室を有しており、かかる各個室の引違い窓に特許文献１の電気錠をそれぞれ設けた場合に、全ての要介護者が前記リモコンを常に手元に置いているとは限らない。このため、火災が発生したときに、一部の要介護者が引違い窓を迅速に開錠させることができない虞があるといった問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる不都合を解決することを目的とするものであり、火災などが発生した場合に、引違い戸を迅速に開錠できる錠システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記不都合を解決するものである。すなわち本発明は、建物の複数の開口部にそれぞれ配置している引違い戸１に錠装置１１をそれぞれ配置する錠システムであって、各引違い戸１の一方の戸３に錠装置１１の本体１２をそれぞれ取り付けており、各本体１２には、各引違い戸１の他方の戸４に取り付けている受け金具に対して着脱自在に係止されるクレセント１３と、クレセント１３を回転させて受け金具から外す開錠手段と、クレセント１３の回転を指示する電波信号を受信する電波通信部３７と、操作部材５０での操作に応じて、クレセント１３の回転を指示する回転指示信号を出力する操作部３６と、開錠手段を作動させてクレセント１３を回転させるための錠制御部３８とを有しており、建物には、非常事態を検知する一または複数個の非常感知器４７と、少なくとも一つの非常感知器４７が非常事態を検知したときに前記各錠装置１１に前記電波信号を送信する送信手段４６とを配置しており、錠制御部３８は、電波通信部３７で前記電波信号を受信したとき、または操作部３６からの前記回転指示信号が入力されたときに前記開錠手段を作動させることを特徴とする。
【０００９】
ここでの引違い戸１には、引違い窓や片引き窓なども含まれる。非常感知器４７には、煙感知器や熱感知器や地震感知器などが該当する。操作部材５０には、一個の磁石（マグネット）や、複数個の磁石を組み合わせてなるマグネットキーや、ＩＣカードなどのカードキーや、携帯電話などの携帯端末などが該当する。操作部材５０での操作には、操作部材５０を錠装置１１の本体１２の操作部３６に接近させることや、操作部材５０を操作部３６に電気的あるいは機械的に接触させることなどが該当する。また、操作部３６が、例えば指紋認証手段である場合には、操作部材５０には人の指（指紋）が該当する。送信手段４６には、各非常感知器４７と有線方式または無線方式で接続している装置や、各非常感知器４７にそれぞれ装着した送信回路などが該当する。
【００１０】
各錠装置１１の本体１２には、開錠手段によってクレセント１３が受け金具から外されたことを検知する検知手段と、開錠の報知の動作を行う報知手段とを有しており、各錠装置１１の本体１２の錠制御部３８は、検知手段によってクレセント１３が受け金具から外されたことを検知した際に、所定時間だけ報知手段に報知の動作を行わせるものとすることができる。報知手段での報知の動作には、ベルやブザーなどが鳴動する場合やランプ（ＬＥＤなど）が点灯（点滅）する場合などが該当する。所定時間としては、５分間や１０分間などが該当する。
【００１１】
また、各錠装置１１の本体１２が、電波通信部３７で受信した電波信号を増幅して、その増幅した電波信号を当該電波通信部３７から送信するものとすることができる。ここでは、同一の電波通信部３７で電波信号の受信および送信を行ってもよく、電波信号を受信する電波通信部３７と、増幅後の電波信号を送信する電波通信部３７とを別々に構成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の錠システムでは、引違い戸１を施錠している状態で、住人などが操作部材５０を操作することによって、その操作に応じてクレセント１３が回転して受け金具から外れて開錠し、これによって住人などが引違い戸１を開くことができるようになる。
【００１３】
また火災などの非常事態が発生し、その非常事態を少なくとも一つの非常感知器４７が検知したときには、送信手段４６から各錠装置１１へクレセント１３の回転を指示する電波信号が送信され、その電波信号を各錠装置１１の受信部３６が受信する。これによって各引違い戸１をそれぞれ施錠している各クレセント１３が回転して受け金具から外れ、各引違い窓１が一斉に開錠される。
【００１４】
例えば、要介護者用の多数の個室を有する介護施設などにあって、前記非常事態が発生したときには各室の引違い窓１が一斉に開錠されるので、一部の要介護者が操作部材５０を手元に置いていなくても、各室の要介護者は、引違い戸１を開いて早急に避難することができる。また、消防士などが、室内に入って要介護者などを救出することができる。
【００１５】
各錠装置１１の錠制御部３８が、検知手段によってクレセント１３が受け金具から外されたことを検知した際に、所定時間だけ報知手段に報知の動作を行わせると、例えば夜間に火災などの非常事態が発生し、その非常事態に伴って停電が生じて建物内が暗くなっても、その非常事態の際には、クレセント１３が自動的に回転して引違い戸１を開錠するのと同時に報知手段が報知の動作を行うことで、その報知の動作によって住人などが引違い戸１の位置を確認して、その引違い戸１を開いて確実に避難することができる。
【００１６】
各錠装置１１の本体１２が、電波通信部３７で受信した電波信号を増幅して、当該電波通信部３７から送信すると、送信手段４６から離れている錠装置１１であっても、他の錠装置１１の本体１２を介して、前記電波信号を確実に受信することができ、これによって各引違い戸１を確実に開錠させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の錠システムの全体を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の錠システムに係る錠装置のブロック構成図である。
【図３】錠システムを配置した引違い窓の正面図である。
【図４】錠装置の本体の縦断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】本発明の錠システムに係るクレセントの縦断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】クレセント内のカムの作用を説明するための図６の相当図である。
【図９】図６のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１０】図６のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１１】クレセントを開錠した状態を示す図４の相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る錠システムの一実施例を図１ないし図１１に基づいて説明する。本発明の錠システムは、例えば、介護施設などの建物の室内とベランダとを仕切る出入り口（開口部）に配置する引違い窓（引違い戸）１を施開錠するものである。具体的には、前記建物には複数の室を有しており、各室に配置している引違い窓１をそれぞれクレセント１３で施錠するようになっている。
【００１９】
また、前記建物には、火災などの非常事態を検知する一または複数個の煙感知器や熱感知器などの非常感知器４７を配置している（図１では複数個）。その非常感知器４７によって前記非常事態が検知されると、クレセント１３が自動的に回転して引違い窓１を開錠するようになっている。
【００２０】
前記引違い窓１は、図３に示すように、前記出入り口に固定しているアルミニウム製の矩形状の枠２と、前記出入り口を開閉する内外二枚のガラス戸（戸）３・４とを有している。前記枠２は、左右の竪枠２ａ・２ａと、それらの竪枠２ａ・２ａの上端間に掛け渡した上枠２ｂと、竪枠２ａ・２ａの下端間に掛け渡した下枠２ｃとで構成している。
【００２１】
各ガラス戸３・４は、ガラス５をアルミニウム製の矩形状の框６の中に取り付けている。その框６は、左右の縦框６ａ・６ａと、その縦框６ａ・６ａの上端間に掛け渡した上框６ｂと、左右の縦框６ａ・６ａの下端間に掛け渡した下框６ｃとで構成している。各ガラス戸３・４は、枠２の上枠２ｂおよび下枠２ｃに配置した上下のレール（不図示）に沿って左右方向にスライド移動可能になっている。
【００２２】
前記ガラス戸３・４のうち、室内側（内側）となる一方のガラス戸３（図３では右側）には、左側の縦框６ａの左面に本発明に係る錠装置１１の本体１２を取り付けており、ベランダ側（外側）となる他方のガラス戸４（図３では左側）には、右側の縦框６ａであって錠装置１１の本体１２のクレセント１３に対応する位置に、フック状の受け金具（不図示）を取り付けている。両ガラス戸３・４において前記出入り口の左右の端部に位置する縦框６ａ・６ａには、その内側および外側に取っ手９をそれぞれ取り付けている。
【００２３】
錠装置１１の本体１２には、図４および図５に示すように、前記受け金具に対して着脱自在に係止される前記クレセント１３と、そのクレセント１３を回転自在に支持しているとともに本体１２のベース２０に回転自在に支持されている円筒形状のギヤ１４と、クレセント１３が前記受け金具から外れる開錠方向（図４では時計回り方向）にギヤ１４を付勢する付勢部１５と、ギヤ１４を回転不能にロックするギヤロック部１６と、そのギヤロック部１６によるロックを解除する解除部１７とを有している。本体１２のベース２０は、一方のガラス戸３の左側の縦框６ａにビスなどで取り付けている。本体１２のベース２０および各部は、外装カバー２１で覆われている。
【００２４】
クレセント１３は、図６および図７に示すように、円筒形状の軸部１３ａと、その軸部１３ａから外方へ延びているレバー１３ｂと、軸部１３ａの外周面から突出していて前記受け金具に係止される扇形状の係止部１３ｃと、レバー１３ｂに配置しているクレセントロック部１９とを有している。ギヤ１４は、クレセント１３の軸部１３ａに内嵌する円筒形状の筒部１４ａと、付勢部１５のラック１５ａ（図４）が噛合するギヤ体１４ｂ（図１０参照）とを有している。ギヤ１４の筒部１４ａは、錠装置１１の本体１２のベース２０に固定している円柱形状の軸３２に対して回転自在に外嵌している。ギヤ体１４ｂは、筒部１４ａよりもベース２０側に位置している。
【００２５】
付勢部１５は、図４および図５に示すように、上下方向に延びる角棒形状の前記ラック１５ａと、そのラック１５ａに一端（図４では上側）を接続しているコイルバネ１５ｂとを有している。前記ラック１５ａは、ギヤ１４のギヤ体１４ｂに噛合する歯１５ｃをラック１５ａの長さ方向（上下方向）に並べている。コイルバネ１５ｂの他端（図４では下側）は本体１２のベース２０に取り付けている。ギヤロック部１６は、付勢部１５のラック１５ａの上端部に形成している切り欠き１５ｄに噛合する位置（図４の位置）とラック１５ａから離れる所定の解除位置（図４では左側）との間でスライド移動（図４では左右方向）する爪１６ａと、その爪１６ａをラック１５ａ側へ付勢するコイルバネ１６ｂとを有している。ギヤロック部１６の爪１６ａの先端面は、ギヤ１４側（下側）へ向かうに従って後方（図４では左方向）となるように傾斜している。
【００２６】
解除部１７は、後述する錠制御部３８によって作動が制御されるモータ１７ａと、そのモータ１７ａの出力軸に減速装置を介して連結しているカム１７ｂと、そのカム１７ｂに一端部（図４では上側）が当接して当該カム１７ｂによって揺動駆動されるアーム１７ｃとを有している。アーム１７ｃは、その上下中間を揺動軸１０によってベース２０に揺動自在に支持されている。そのアーム１７ｃの他端部（図４では下側）は、ギヤロック部１６の爪１６ａに設けているピン１６ｃに当接しており、ギヤロック部１６のコイルバネ１６ｂの付勢力によって付勢部１５のラック１５ａ側へ押されている。これによってアーム１７ｃの一端部が解除部１７のカム１７ｂに押し付けられる。
【００２７】
クレセントロック部１９は、図６および図７に示すように、クレセント１３のレバー１３ｂ内に配置していて、レバー１３ｂの長さ方向（図６では上下方向）へスライド移動可能なロッド１９ａと、ロッド１９ａのスライド移動を規制する規制部２３と、ロッド１９ａをギヤ１４の筒部１４ａ側へ付勢するコイルバネ２４とを有している。クレセントロック部１９のロッド１９ａの端部（図６では下側）は、ギヤ１４の筒部１４ａの外周面に形成している溝状の係留部１４ｃに係留（嵌合）可能になっている。
【００２８】
クレセントロック部１９の規制部２３は、クレセントロック部１９のロッド１９ａに形成している切り欠き２７内に位置しているカム２５と、そのカム２５に連結していてカム２５を回転させるための頭部２６とを有している。カム２５は、クレセント１３のレバー１３ｂの内面に回転自在に支持されている。頭部２６は、レバー１３ｂ外（図７では左側）に露出しており、その露出面に、例えば十円硬貨の厚み寸法より０．５ｍｍ程度だけ大きい幅の溝２６ａを形成している。その溝２６ａに十円硬貨やマイナスドライバなどを差し込んで頭部２６を回転させることができる。頭部２６とカム２５とは、円柱形状のピン２６ｂで連結している。
【００２９】
規制部２３のカム２５は、図６に示すように、カム山２５ａをロッド１９ａのスライド移動方向と直交する方向（図６では左右方向）に向けると、ロッド１９ａがコイルバネ２４の付勢力によってレバー１３ｂの基端側（図６では下側）に押される。その状態で、例えばクレセント１３が回転されて、ロッド１９ａの前記端部がギヤ１４の筒部１４ａの係留部１４ｃに臨むと、当該ロッド１９ａの端部がギヤ１４の係留部１４ｃに嵌まり込んで係留される。その係留状態でクレセント１３とギヤ１４とが一体化して回転可能になっている。
【００３０】
また、規制部２３のカム２５は、図８に示すように、カム山２５ａをレバー１３ｂの先端側（図８では上側）に向けると、そのカム山２５ａによってロッド１９ａの切り欠き２７のレバー１３ｂの先端側の縁２７ａがレバー１３ｂの先端側へ押される。これにより、前記レバー１３ｂがコイルバネ２４の付勢力に抗してギヤ１４の係留部１４ｃから外れ、その結果、クレセント１３を手動で自由に回転させることができる。その手動での回転の際には、ギヤ１４や付勢部１５の付勢力などが抵抗にならず、クレセント１３を軽い力で回転させることができる。
【００３１】
このように錠装置１１の本体１２には、クレセント１３を回転させて受け金具から外す開錠手段を有している。なお、クレセント１３のロッド１９ａのスライド移動可能な範囲は、クレセント１３のレバー１３ｂに設けている突起２９がロッド１９ａに形成している切り欠き２８内に位置することによって規制される。
【００３２】
ギヤ１４の筒部１４ａの外周の端部（図６では右側）には、図９に示すように、周方向に延びる扇形状の突起１４ｄを形成している。その突起１４ｄは、クレセント１３の軸部１３ａの端面（図６では右側）からベース２０側へ突出していて周方向に延びる扇形状の突起１３ｅに当接可能になっている。クレセント１３の突起１３ｅの周方向の寸法は、ギヤ１４の突起１４ｄの周方向の寸法よりも大きくなっている。クレセント１３の回転に伴ってクレセント１３の突起１３ｅがギヤ１４の突起１４ｄに当接したときには、クレセント１３の回転にギヤ１４が同行回転し、またギヤ１４の回転に伴ってギヤ１４の突起１４ｄがクレセント１３の突起１３ｅに当接したときには、ギヤ１４の回転にクレセント１３が同行回転するようになっている。
【００３３】
錠装置１１の本体１２のベース２０には、図１０に示すように、前記軸３２の外周面に沿って扇形状に延びる突起３０を形成しており、その突起３０は、ギヤ１４のギヤ体１４ｂの端面（図６では右端）に形成していてギヤ体１４ｂの周方向に延びる扇形状の凹部３１に入り込んでいる。そして、ギヤ１４の凹部３１の周方向の縁がベース２０の突起３０に当接することで、ギヤ１４の回転範囲が規制される。ギヤ体１４ｂの凹部３１の周方向の寸法は、ベース２０の突起３０の周方向の寸法よりも大きくなっている。
【００３４】
錠装置１１の本体１２には、クレセント１３が過度の速度で回転しないように減速手段を有している。その減速手段は、図４に示すように、付勢部１５のラック１５ａから横方向（図４では左方向）へ延びる延出部３３と、その延出部３３の下方に位置するショックアブソーバー３４とを有している。そして、コイルバネ１５ｂの引っ張り力（付勢力）によってラック１５ａが下方向にスライド移動する際に、ラック１５ａの延出部３３がショックアブソーバー３４に受け止められることによって、当該ラック１５ａの移動速度が減速される。これに伴ってギヤ１４の回転が減速し、そのギヤ１４に同行回転するクレセント１３の回転も減速する。
【００３５】
錠装置１１の本体１２には、受け金具に係止されているクレセント１３を強制的に回転させて、当該クレセント１３を受け金具から外すための手段を有している。すなわち、本体１２には、図２に示すように、磁石（操作部材）５０を本体１２に接近（または接触）させるといった磁石５０での操作に応じて、クレセント１３の回転を指示する回転指示信号を出力する操作部３６と、クレセント１３の回転を指示する電波信号を受信するアンテナ部（電波通信部）３７と、解除部１７のモータ１７ａを作動させてクレセント１３を回転させるための錠制御部３８とを有している。
【００３６】
具体的には、操作部３６は、錠装置１１の本体１２の適所に配置しており、前記本体１２に接近（または接触）した磁石５０の磁力を検知することで、前記回転指示信号を錠制御部３８へ出力する。錠制御部３８は、アンテナ部３７で電波信号を受信したとき、または操作部３６からの前記回転指示信号が入力されたときに、前記モータ１７ａを作動させてクレセント１３を回転させるようになっている。
【００３７】
また本体１２には、ギヤロック部１６の爪１６ａが付勢部１５のラック１５ａから離れる解除位置になる回転角度まで解除部１７のカム１７ｂが回転したことを検知する第１リミットスイッチ３９（図４参照）を有している。錠制御部３８は、前記第１リミットスイッチ３９によって前記回転角度までカム１７ｂが回転したことを検知するとモータ１７ａを停止する。本体１２には、一次電池や二次電池などからなる電源用の電池４０（図４）を内蔵している。
【００３８】
建物の適所には、図１および図２に示すように、中央制御装置（送信手段）４６を配置しており、その中央制御装置４６にはアンテナ部４９を有している。また中央制御装置４６には、一または複数個の非常感知器４７（図１では複数個）を接続している。中央制御装置４６と各非常感知器４７とは、有線方式または無線方式で接続している。
【００３９】
そして、中央制御装置４６は、火災などの非常事態を少なくとも一つの非常感知器４７が検知したときに、アンテナ部４９からクレセント１３の回転を指示する電波信号を送信する。その電波信号は、各錠装置１１の本体１２のアンテナ部３７に一斉に受信される。
【００４０】
本発明の錠システムの動作を説明する。まず、引違い窓１を施錠する場合について説明する。すなわち、クレセント１３の規制部２３の頭部２６を回して、規制部２３のカム２５のカム山２５ａをロッド１９ａのスライド移動方向と直交する方向に向け（図６の状態）、次いでクレセント１３のレバー１３ｂを手で掴んで施錠方向へ回転（図１１では反時計方向）させる。
【００４１】
すると、そのクレセント１３の回転により、クレセント１３のクレセントロック部１９のロッド１９ａがギヤ１４の筒部１４ａの係留部１４ｃに嵌まり込んで係留され、それによってギヤ１４がクレセント１３と同方向（施錠方向）へ回転（同行回転）する。そのギヤ１４の回転によって付勢部１５のラック１５ａが上方へスライド移動し、それに伴ってコイルバネ１５ｂが上方へ引っ張られる。
【００４２】
そして、レバー１３ｂが上下方向に沿う姿勢（図５の姿勢）までクレセント１３を回転させることで、クレセント１３の係止部１３ｃが受け金具に係止されるとともに（施錠状態）、ラック１５ａの切り欠き１５ｄにギヤロック部１６の爪１６ａが係合する（図４の状態）。これによってラック１５ａが移動不能になって、そのラック１５ａに噛合するギヤ１４がロックされる（回転不能になる）。
【００４３】
前記施錠状態で、例えば住人が磁石５０を錠装置１１の本体１２に接近させると、解除部１７のモータ１７ａが駆動されてカム１７ｂが回転する。そのカム１７ｂの回転によってアーム１７ｃの一端部が時計方向（図４では右方向）へ押され、アーム１７ｃの他端部が、ギヤロック部１６の爪１６ａのピン１６ｃをコイルバネ１６ｂの付勢力に抗して付勢部１５のラック１５ａから離れる方向（図４では左方向）へ押す。
【００４４】
これにより、ギヤロック部１６の爪１６ａが、付勢部１５のラック１５ａから離れる解除位置にスライド移動してラック１５ａの切り欠き１５ｄから外れ、ギヤロック部１６によるギヤ１４のロックが解除されて、コイルバネ１５ｂの付勢力によってラック１５ａが下方へ引っ張られる。すると、ギヤ１４がクレセント１３を受け金具から外れる開錠方向（図４の時計方向）へ回転し、そのギヤ１４にクレセント１３が同行回転する。その結果、クレセント１３の係止部１３ｃが受け金具から外れて（図１１の状態）、引違い窓１が開錠される。
【００４５】
また、前記施錠状態で、火災などの非常事態が発生し、その非常事態を少なくとも一つの非常感知器４７が検知したときには、当該非常感知器４７から中央制御装置４６へ非常信号が送信され、これによって中央制御装置４６のアンテナ部４９から電波信号が送信される。その電波信号を、各室の錠装置１１の本体１２のアンテナ部３７が受信することで、各錠装置１１の解除部１７のモータ１７ａが駆動されて、ギヤ１４が前記開錠方向へ回転し、クレセント１３の係止部１３ｃが受け金具から外れて各室の引違い窓１が開錠される。
【００４６】
つまり、前記非常事態を非常感知器４７が検知したときには、各室の引違い戸１が一斉に開錠されることになる。これによって各室の住人（高齢者などの要介護者）などが自ら引違い戸１を開いてベランダへ避難することができる。また、消防士などが、ベランダから室内に入って住人（要介護者）などを救出することができる。
【００４７】
引違い窓１を手動で施開錠する場合には、クレセント１３の規制部２３の頭部２６を回して、規制部２３のカム２５をクレセント１３のレバー１３ｂの先端側に向ける（図８の状態）。これによってクレセント１３のレバー１３ｂがギヤ１４の係留部１４ｃから外れ、クレセント１３を手動で回転させて引違い窓１を施錠または開錠することができる。
【００４８】
このように、クレセント１３のカム２５のカム山２５ａをロッド１９ａのスライド移動方向と直交する方向に向けた状態で、クレセント１３を回転させてクレセント１３の係止部１３ｃを受け金具に係止させたときには、クレセント１３のロッド１９ａがギヤ１４の係留部１４ｃに係留されるとともにギヤ１４がロックされるので、例えば侵入者が外部からガラス戸の一部を破壊したのち、その破壊部分から手を室内に差し込んでもクレセント１３を回転させることができず、その分だけ防犯性が高まる。
【００４９】
なお、前記実施例では、一の磁石５０を各室の錠装置１１の操作部３６にそれぞれ接近（または接触）させることで、その錠装置１１の操作部３６から錠制御部３８へクレセント１３の回転を指示する回転指示信号をそれぞれ出力させることができる。つまり、錠装置１１毎に異なる操作部材を用意する必要はないことになる。
【００５０】
錠装置１１の本体１２には、モータ１７ａの作動時に点灯するＬＥＤ（報知手段）５１（図２）と、内蔵ブザー（報知手段）５２（図２）とを配置している。錠装置１１の本体１２の錠制御部３８は、例えば電池が容量不足になったときに前記ＬＥＤ５１の点滅や内蔵ブザー５２の作動などによってその旨を報知することができる。錠制御部３８は、所定時間（例えば数秒）ごとにしか作動しないようになっており、リモコン３５および非常時発信器４８は、錠制御部３８の作動停止時間よりも長い時間、前記赤外線信号を送信するようになっている。錠制御部３８を所定時間ごとにしか作動しないようにしたことで、本体１２での消費電力が抑えられる。
【００５１】
また、錠装置１１の本体１２には、解除部１７のモータ１７ａが作動したことでクレセント１３が回転して受け金具から外されて、レバー１３ｂが横向きとなる開錠姿勢（図１１の姿勢）になったことを検知する第２リミットスイッチ（検知手段：図示せず）を有しており、この第２リミットスイッチによってクレセント１３が受け金具から外されたことが検知された際には、所定時間（例えば１０分間）だけ前記ＬＥＤ５１を点滅（点灯）させる。
【００５２】
これにより、例えば夜間に火災や地震などの非常事態が発生し、その非常事態に伴って停電が生じて室内が暗くなっても、その非常事態の際には、クレセント１３が自動的に前記開錠姿勢になるのと同時にＬＥＤ５１が点滅するので、そのＬＥＤ５１の点滅によって住人などが引違い戸１の位置を確認して、その引違い戸１を開いてベランダへ避難することができる。なお、前記第２リミットスイッチによってクレセント１３が受け金具から外されたことが検知された際に、前記所定時間だけ内蔵ブザー５２を作動させてもよく、またＬＥＤ５１の点滅とともに内蔵ブザー５２を作動させてもよい。
【００５３】
なお、住人が、室内からベランダに出たのち、例えば非常事態が解消されたために前記所定時間が経過する前に、室内に戻ってクレセント１３を受け金具に係止したときにはＬＥＤ５１の点滅（または内蔵ブザー５２の作動）が停止する。これによって、必要以上のＬＥＤ５１の点滅（または内蔵ブザー５２の作動）を防いで本体１２での消費電力を抑えることができる。
【００５４】
前記説明では、磁石５０を錠装置１１の本体１２の操作部３６に接近させると、クレセント１３が回転して受け金具から外れて、引違い窓１が開錠されるが、複数の磁石を組み合わせてなるマグネットキーや、ＩＣカードなどのカードキーなどを、錠装置１１の本体１２に設けた差し込み口に挿入し、または本体１２の所定の箇所に接近させることで、操作部３６から前記回転指示信号を錠制御部３８へ出力するようにしてもよい。この場合、一つのマグネットキーやカードキーなどが一つの錠装置１１のみに適合するようにしてもよいが、前記磁石５０と同様に、一つのマグネットキーやカードキーなどで各錠装置１１の操作部３６をそれぞれ作動できるようにしてもよい。
【００５５】
また、携帯電話などの携帯端末を本体１２の所定の箇所に接近させたときに、その携帯端末から送信されるクレセント１３の回転を指示する電波信号を受信することで、クレセント１３が回転して受け金具から外れるようにしてもよい。また、錠装置１１の本体１２に、例えば指紋認証手段を有し、この指紋認証手段の指紋センサー部に住人などの指を接触させることで、クレセント１３が回転して受け金具から外れるようにしてもよい。
【００５６】
また、各錠装置１１の本体１２は、アンテナ部３７で受信した電波信号を増幅して、その増幅した電波信号を当該アンテナ部３７から送信するようにしてもよい。建物の適所に警報ベル（警報ブザー）や警報ランプなどを配置し、火災などの非常事態を非常感知器４７が検知したときに、例えば中央制御装置４６が、警報ベル（警報ブザー）を鳴らし、あるいは警報ランプを点灯（点滅）するようにしてもよい。
【００５７】
前記説明では、モータ１７ａや電池４０などをクレセント１３の上側に配置したが、モータ１７ａや電池４０などをクレセント１３の下側に配置してもよい。また、クレセント１３を回転させて受け金具から外す開錠手段としては、前記説明のもの以外の構成であってもよい。すなわち、例えばクレセント１３をモータなどで直接、回転駆動するものであってもよい。
【００５８】
前記引違い窓１に錠装置１１を配置することに加えて、前記建物の各室の出入り口や建物の玄関などに配置する引き戸や扉などに電気錠を配置し、その電気錠が前記電波信号を受信したときに自動的に前記引き戸や扉などを開錠するように構成してもよい。これによって建物の住人などは、火災などの際に前記引き戸や扉などを自ら開錠しなくても当該引き戸や扉などを開いて、建物外へ迅速に避難することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  引違い窓
３  一方のガラス戸
４  他方のガラス戸
１１  錠装置
１２  本体
１３  クレセント
３６  操作部
３７  アンテナ部
３８  錠制御部
４６  中央制御装置
４７  非常感知器
５０  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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