(57)【要約】【課題】発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を電話機が利用するかどうかに関わらず、例えば迷惑電話の場合には、交換機と電話機との間の信号伝達に影響を与えないで、その電話機への着信を拒否する。【解決手段】端末装置２は、交換機と機能付電話機ＫＤとの間で信号が伝達され得る伝達可能状態と信号が伝達されない伝達不能状態とに切り替え可能なスイッチ手段１９を備え、交換機からモデム信号が送出されると、機能付電話機ＫＤへ送られるモデム信号を妨げることなく検出し、発信元の電話番号を認識してその電話番号を管理サーバ４に送信する。また、機能付電話機ＫＤから受信完了信号が送出されると、端末装置２はスイッチ手段１９を伝達不能状態に切り替える。端末装置２は、管理サーバ４から着信許可情報が送信されるとスイッチ手段１９を伝達可能状態に切り替え、着信拒否情報が送信されるとスイッチ手段１９を伝達不能状態に維持する。【選択図】図２
2013141214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機と、当該交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機との間で行われる信号伝達を中継する情報処理装置であって、
前記信号伝達が行われる伝達可能状態または前記信号伝達が行われない伝達不能状態に、自装置の状態を選択的に切り替える切替手段と、
前記呼出信号の送出に先立って前記交換機により送出された発信元の電話番号を通知する通知信号を、自装置が前記伝達可能状態と前記伝達不能状態とのどちらであるかに関わらず検出可能な手段であって、前記伝達可能状態のときには、前記電話機への前記通知信号の伝達を妨げないように、当該通知信号を検出する通知信号検出手段と
を備え、
前記切替手段は、
前記交換機により前記呼出信号が送出される前から前記伝達不能状態とし、
前記通知信号検出手段により検出された通知信号を認識して得た認識電話番号に基づき前記着信を許可する場合には、前記伝達不能状態から前記伝達可能状態に切り替え、
前記認識電話番号に基づき前記着信を拒否する場合には、前記伝達不能状態を維持する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を前記電話機が利用する場合、
前記切替手段は、
前記交換機により前記通知信号が送出されたときには前記伝達可能状態とし、その後、前記呼出信号が送出されるまでに前記伝達不能状態に切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知信号を受信したことを示す応答信号を、前記電話機が前記交換機に向けて送出した場合には、前記交換機への前記応答信号の伝達を妨げないように、当該応答信号を検出する応答信号検出手段を備え、
前記切替手段は、
前記応答信号検出手段により前記応答信号が検出された場合に、前記伝達可能状態から前記伝達不能状態に切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を前記電話機が利用しない場合に、前記通知信号検出手段により通知信号が検出されたときは、当該通知信号を検出したことを示す応答信号を前記交換機に向けて送出する応答信号送出手段を備え、
前記切替手段は、
前記機能を前記電話機が利用しない場合には、前記交換機により前記通知信号が送出されたときに前記伝達不能状態とする
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記切替手段は、
前記伝達不能状態のときには、前記交換機により送出された信号を検波して前記電話機へ出力する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を前記電話機が利用するかどうかを確認する確認信号が、前記交換機により送出されると、当該確認信号の受信に対する前記電話機からの応答に基づいて、前記電話機が前記機能を利用するどうかを判定する判定手段を備え、
前記切替手段は、前記判定手段の判定結果に従って自装置を前記伝達可能状態または前記伝達不能状態とする
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記着信が拒否された場合に前記発信元に出力させる音声を表す音声信号を、前記交換機に向けて送出する音声信号送出手段を備える
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
交換機と、当該交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機との間の信号伝達を中継する情報処理装置であって、
前記信号伝達が行われる伝達可能状態または前記信号伝達が行われない伝達不能状態に、自装置の状態を選択的に切り替える切替手段と、
前記呼出信号の送出に先立って前記交換機により送出された発信元の電話番号を通知する通知信号を、自装置が前記伝達可能状態と前記伝達不能状態とのどちらであるかに関わらず検出可能な手段であって、前記伝達可能状態のときには、前記電話機への前記通知信号の伝達を妨げないように、当該通知信号を検出する通知信号検出手段と、
前記着信を拒否する拒否番号を記憶するデータベースと、
前記通知信号検出手段により検出された通知信号を認識して得た認識電話番号と、前記データベースに記憶されている前記拒否番号とを照合する照合手段と、
前記照合手段の照合結果に基づいて、前記着信を許可するかまたは前記着信を拒否するかを決定する決定手段と
を備え、
前記切替手段は、
前記交換機により前記呼出信号が送出される前から前記伝達不能状態とし、
前記決定手段により前記着信を許可すると決定された場合には、前記伝達不能状態から前記伝達可能状態に切り替え、
前記決定手段により前記着信を拒否すると決定された場合には、前記伝達不能状態を維持する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機と、
前記交換機と前記電話機との間で行われる信号伝達を中継する請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置と
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項１０】
交換機と、当該交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機との間の信号伝達を中継する情報処理装置、及び、前記情報処理装置と通信ネットワークを介して接続された管理サーバを備える着信管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記信号伝達が行われる伝達可能状態または前記信号伝達が行われない伝達不能状態に、自装置の状態を選択的に切り替える切替手段と、
前記呼出信号の送出に先立って前記交換機により送出された発信元の電話番号を通知する通知信号を、自装置が前記伝達可能状態と前記伝達不能状態とのどちらであるかに関わらず検出可能な手段であって、前記伝達可能状態のときには、前記電話機への前記通知信号の伝達を妨げないように、当該通知信号を検出する通知信号検出手段と、
前記通知信号検出手段により検出された通知信号を認識して得た認識電話番号を、前記管理サーバに送信する電話番号送信手段と
を有し、
前記切替手段が、
前記交換機により前記呼出信号が送出される前から前記伝達不能状態とし、
前記認識電話番号に基づき前記着信を許可する情報が前記管理サーバにより送信された場合には、前記伝達不能状態から前記伝達可能状態に切り替え、
前記認識電話番号に基づき前記着信を拒否する情報が前記管理サーバにより送信された場合には、前記伝達不能状態を維持し、
前記管理サーバは、
前記着信を拒否する拒否番号を記憶するデータベースと、
前記情報処理装置により送信された前記認識電話番号と、前記データベースに記憶されている前記拒否番号とを照合する照合手段と、
前記照合手段の照合結果に基づいて、前記着信を許可する情報または前記着信を拒否する情報を前記情報処理装置に送信する可否情報送信手段と
を有することを特徴とする着信管理システム。
【請求項１１】
交換機と、当該交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機との間の信号伝達を中継する情報処理装置のコンピュータを、
前記信号伝達が行われる伝達可能状態または前記信号伝達が行われない伝達不能状態に、自装置の状態を選択的に切り替える切替手段と、
前記呼出信号の送出に先立って前記交換機により送出された発信元の電話番号を通知する通知信号を、前記情報処理装置が前記伝達可能状態と前記伝達不能状態とのどちらであるかに関わらず検出可能な手段であって、前記伝達可能状態のときには、前記電話機への前記通知信号の伝達を妨げないように、当該通知信号を検出する通知信号検出手段
として機能させ、
前記切替手段が、
前記交換機により前記呼出信号が送出される前から前記伝達不能状態とし、
前記通知信号検出手段により検出された通知信号を認識して得た認識電話番号に基づき前記着信を許可する場合には、前記伝達不能状態から前記伝達可能状態に切り替え、
前記認識電話番号に基づき前記着信を拒否する場合には、前記伝達不能状態を維持することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信管理システムに関するものであり、特に、迷惑電話の着信を防止することが可能な情報処理装置、電話装置、着信管理システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いたずら電話、勧誘電話、または振込め詐欺等の迷惑電話を防止する手段として、着信時に発信元（相手先）の電話番号をディスプレイに表示する機能（いわゆるナンバーディスプレイ機能）を有する電話機（以下、「機能付電話機」と称す）が普及している。また、迷惑電話を受けた後に登録操作を行うことにより、次回からの着信を拒否する「迷惑電話お断り機能」を備えた機能付電話機も知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
ところが、上記の「迷惑電話お断り機能」では、発信元の電話番号を拒否番号として事前に登録しておく必要があるため、発信元の電話番号が分からない場合、すなわちその発信元から一度も迷惑電話がかかってきていない場合には、事前に拒否することができなかった。したがって、例えば、強引な勧誘を断るのに苦労したり、年配者や子供が犯罪に巻込まれたりするおそれがあった。
【０００４】
そこで、本願出願人は、このような有害な迷惑電話に対し未然に拒否することが可能な着信管理システムを先に出願した（特願２０１０−２５７６９５）。このシステムは、個々の機能付電話機及び着信側の交換機の間に設けられた端末装置と、複数の端末装置に接続されるとともに迷惑電話に該当する拒否番号を共有のデータベースとして記憶する管理サーバとを備えるものであり、機能付電話機への呼出し動作に先立ち、交換機から端末装置へ発信元の電話番号が送出された際、その電話番号を端末装置から管理サーバに送信する手段、端末装置から送信された電話番号を管理サーバにおいてデータベースの拒否番号と照合することで着信の可否を判別する手段、判別結果を管理サーバから端末装置に送信し、その判別結果に応じて機能付電話機の接続状態を切り替える手段を有している。つまり、機能付電話機を電話回線から切り離した状態にしておき、管理サーバから判別結果として着信を許可する情報が送信されると、機能付電話機を電話回線に接続することで、機能付電話機への着信を許可するものである。なお、上記の出願は、優先権の基礎とした先の出願の時点で出願公開前であるため、当該先の出願の際の公知文献には相当しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３４２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の着信管理システムでは、管理サーバから端末装置に着信を許可する情報が送信されるまで、機能付電話機は電話回線から切り離された状態となるため、呼出し動作に先立って交換機から発信元の電話番号が送出されても、機能付電話機ではその電話番号を認識することができず、ひいては、機能付電話機のディスプレイに発信元の電話番号を表示させることができなかった。
【０００７】
なお、上記の着信管理システムでは、端末装置に表示装置が設けられており、発信元の電話番号が端末装置で表示されるようになっているが、一般に機能付電話機を使用する場合には、着信時または発信時にその電話機のディスプレイを確認することが習慣付けられていることから、そのディスプレイに電話番号を表示させることができれば、利便性を高めることが可能となる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、機能付電話機のディスプレイに発信元の電話番号を表示させながらも、迷惑電話の場合には、機能付電話機への着信を拒否することが可能な着信管理システムを提供することを課題の一つとするものである。
【０００９】
また、本発明は、機能付電話機とは異なり、発信元の電話番号を知らせる機能を有しない電話機が用いられた場合に、例えば迷惑電話の場合には、その電話機への着信を拒否することが可能な着信管理システムを提供することを課題の一つとするものである。
すなわち、本発明は、発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を電話機が利用するかどうかに関わらず、例えば迷惑電話の場合には、交換機と電話機との間の信号伝達に影響を与えないで、その電話機への着信を拒否することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、交換機と、当該交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機との間で行われる信号伝達を中継する情報処理装置であって、前記信号伝達が行われる伝達可能状態または前記信号伝達が行われない伝達不能状態に、自装置の状態を選択的に切り替える切替手段と、前記呼出信号の送出に先立って前記交換機により送出された発信元の電話番号を通知する通知信号を、自装置が前記伝達可能状態と前記伝達不能状態とのどちらであるかに関わらず検出可能な手段であって、前記伝達可能状態のときには、前記電話機への前記通知信号の伝達を妨げないように、当該通知信号を検出する通知信号検出手段とを備え、前記切替手段は、前記交換機により前記呼出信号が送出される前から前記伝達不能状態とし、前記通知信号検出手段により検出された通知信号を認識して得た認識電話番号に基づき前記着信を許可する場合には、前記伝達不能状態から前記伝達可能状態に切り替え、前記認識電話番号に基づき前記着信を拒否する場合には、前記伝達不能状態を維持することを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理装置において、発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を前記電話機が利用する場合、前記切替手段は、前記交換機により前記通知信号が送出されたときには前記伝達可能状態とし、その後、前記呼出信号が送出されるまでに前記伝達不能状態に切り替えるようにしてもよい。
この情報処理装置において、前記通知信号を受信したことを示す応答信号を、前記電話機が前記交換機に向けて送出した場合には、前記交換機への前記応答信号の伝達を妨げないように、当該応答信号を検出する応答信号検出手段を備え、前記切替手段は、前記応答信号検出手段により前記応答信号が検出された場合に、前記伝達可能状態から前記伝達不能状態に切り替えるようにしてもよい。
【００１２】
本発明の情報処理装置において、発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を前記電話機が利用しない場合に、前記通知信号検出手段により通知信号が検出されたときは、当該通知信号を検出したことを示す応答信号を前記交換機に向けて送出する応答信号送出手段を備え、前記切替手段は、前記機能を前記電話機が利用しない場合には、前記交換機により前記通知信号が送出されたときに前記伝達不能状態とするようにしてもよい。
【００１３】
本発明の情報処理装置において、前記切替手段は、前記伝達不能状態のときには、前記交換機により送出された信号を検波して前記電話機へ出力するようにしてもよい。
本発明の情報処理装置において、発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を前記電話機が利用するかどうかを確認する確認信号が、前記交換機により送出されると、当該確認信号の受信に対する前記電話機からの応答に基づいて、前記電話機が前記機能を利用するどうかを判定する判定手段を備え、前記切替手段は、前記判定手段の判定結果に従って自装置を前記伝達可能状態または前記伝達不能状態とするようにしてもよい。
本発明の情報処理装置において、前記着信が拒否された場合に前記発信元に出力させる音声を表す音声信号を、前記交換機に向けて送出する音声信号送出手段を備えるようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の着信管理システムは、交換機と、当該交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機との間の信号伝達を中継する情報処理装置であって、前記信号伝達が行われる伝達可能状態または前記信号伝達が行われない伝達不能状態に、自装置の状態を選択的に切り替える切替手段と、前記呼出信号の送出に先立って前記交換機により送出された発信元の電話番号を通知する通知信号を、自装置が前記伝達可能状態と前記伝達不能状態とのどちらであるかに関わらず検出可能な手段であって、前記伝達可能状態のときには、前記電話機への前記通知信号の伝達を妨げないように、当該通知信号を検出する通知信号検出手段と、前記着信を拒否する拒否番号を記憶するデータベースと、前記通知信号検出手段により検出された通知信号を認識して得た認識電話番号と、前記データベースに記憶されている前記拒否番号とを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に基づいて、前記着信を許可するかまたは前記着信を拒否するかを決定する決定手段とを備え、前記切替手段は、前記交換機により前記呼出信号が送出される前から前記伝達不能状態とし、前記決定手段により前記着信を許可すると決定された場合には、前記伝達不能状態から前記伝達可能状態に切り替え、前記決定手段により前記着信を拒否すると決定された場合には、前記伝達不能状態を維持することを特徴とする。
【００１５】
本発明の電話装置は、交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機と、前記交換機と前記電話機との間で行われる信号伝達を中継する上記構成の情報処理装置とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の着信管理システムは、交換機と、当該交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機との間の信号伝達を中継する情報処理装置、及び、前記情報処理装置と通信ネットワークを介して接続された管理サーバを備える着信管理システムであって、前記情報処理装置は、前記信号伝達が行われる伝達可能状態または前記信号伝達が行われない伝達不能状態に、自装置の状態を選択的に切り替える切替手段と、前記呼出信号の送出に先立って前記交換機により送出された発信元の電話番号を通知する通知信号を、自装置が前記伝達可能状態と前記伝達不能状態とのどちらであるかに関わらず検出可能な手段であって、前記伝達可能状態のときには、前記電話機への前記通知信号の伝達を妨げないように、当該通知信号を検出する通知信号検出手段と、前記通知信号検出手段により検出された通知信号を認識して得た認識電話番号を、前記管理サーバに送信する電話番号送信手段とを有し、前記切替手段が、前記交換機により前記呼出信号が送出される前から前記伝達不能状態とし、前記認識電話番号に基づき前記着信を許可する情報が前記管理サーバにより送信された場合には、前記伝達不能状態から前記伝達可能状態に切り替え、前記認識電話番号に基づき前記着信を拒否する情報が前記管理サーバにより送信された場合には、前記伝達不能状態を維持し、前記管理サーバは、前記着信を拒否する拒否番号を記憶するデータベースと、前記情報処理装置により送信された前記認識電話番号と、前記データベースに記憶されている前記拒否番号とを照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果に基づいて、前記着信を許可する情報または前記着信を拒否する情報を前記情報処理装置に送信する可否情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、交換機と、当該交換機により送出された呼出信号に応じて着信する電話機との間の信号伝達を中継する情報処理装置のコンピュータを、前記信号伝達が行われる伝達可能状態または前記信号伝達が行われない伝達不能状態に、自装置の状態を選択的に切り替える切替手段と、前記呼出信号の送出に先立って前記交換機により送出された発信元の電話番号を通知する通知信号を、前記情報処理装置が前記伝達可能状態と前記伝達不能状態とのどちらであるかに関わらず検出可能な手段であって、前記伝達可能状態のときには、前記電話機への前記通知信号の伝達を妨げないように、当該通知信号を検出する通知信号検出手段として機能させ、前記切替手段が、前記交換機により前記呼出信号が送出される前から前記伝達不能状態とし、前記通知信号検出手段により検出された通知信号を認識して得た認識電話番号に基づき前記着信を許可する場合には、前記伝達不能状態から前記伝達可能状態に切り替え、前記認識電話番号に基づき前記着信を拒否する場合には、前記伝達不能状態を維持することを特徴とするプログラムである。
【００１８】
本発明の一態様である着信管理システムは、
「ナンバーディスプレイ機能を有する機能付電話機、及び着信側の交換機を備え、前記機能付電話機への呼出し動作に先立ち、前記交換機から前記機能付電話機へ発信元の電話番号をモデム信号として送出する動作、及び前記モデム信号に対し前記機能付電話機から前記交換機へ受信完了信号を返信する動作、が順次行われ、前記モデム信号を基に前記機能付電話機のディスプレイに前記発信元の電話番号が表示されるように構成された電話システムにおいて使用されるものであり、
前記交換機に接続された交換機側電話回線、及び前記機能付電話機に接続された電話機側電話回線の間に介設される端末装置と、通信ネットワークを介して前記端末装置に接続される管理サーバとを備えた着信管理システムであって、
前記端末装置は、
前記交換機側電話回線に接続される第一接続線、前記電話機側電話回線に接続される第二接続線、及び前記第一接続線及び前記第二接続線を繋ぐとともに、前記交換機側電話回線から前記電話機側電話回線へ信号が伝達される伝達可能状態と信号が伝達されない伝達不能状態とに切替え可能なスイッチ手段、を有する主接続回路と、
前記第一接続線に接続され、前記交換機から前記発信元の電話番号が前記モデム信号として送出されると、前記機能付電話機へ送られる前記モデム信号を妨げることなく、前記第一接続線上で前記モデム信号を検出するモデム信号検出手段と、
該モデム信号検出手段によって検出された前記モデム信号に基づいて前記発信元の電話番号を認識する電話番号認識手段と、
認識した前記発信元の電話番号を前記管理サーバに送信する電話番号送信手段と、
前記第一接続線に接続され、前記機能付電話機から前記受信完了信号が送出されると、前記交換機へ送られる前記受信完了信号を妨げることなく、前記第一接続線上で前記受信完了信号が送出されたことを検出する完了信号検出手段と、
前記受信完了信号が検出された際、前記スイッチ手段を前記伝達不能状態に切替える信号遮断手段と、を備え、
前記管理サーバは、
着信を拒否する拒否番号を記憶するデータベースと、
前記端末装置から送信された前記発信元の電話番号を認識し、該電話番号を前記データベースに記憶されている前記拒否番号と照合する照合手段と、
前記発信元の電話番号が前記データベースに記憶された前記拒否番号と合致する場合、前記端末装置に着信拒否情報を送信し、一方、前記発信元の電話番号が前記データベースに記憶された前記拒否番号と合致しない場合、前記端末装置に着信許可情報を送信する可否情報送信手段と、を備え、
前記端末装置は、
前記管理サーバから前記着信許可情報が送信された場合、前記スイッチ手段を前記伝達可能状態に切替えることで、前記機能付電話機への着信を許可し、一方、前記着信拒否情報が送信された場合、前記スイッチ手段を前記伝達不能状態に維持することで、前記機能付電話機への着信を拒否する着信可否切替手段をさらに備える」
ことを特徴とするものである。
【００１９】
ここで、「通信ネットワーク」としてはインターネットを利用することが可能である。また、端末装置における「電話番号認識手段」、「電話番号送信手段」、「信号遮断手段」、及び「着信可否切替手段」は、マイクロコンピュータを用いて構成することができる。また、第一接続線に接続された「モデム信号検出手段」及び「完了信号検出手段」は、オペアンプ、抵抗、及びコンデンサ等を備えた電気回路のみで構成してもよく、電気回路及びマイクロコンピュータを組み合わせて構成してもよい。また、「スイッチ手段」としては、リレーの接点を例示することができる。
【００２０】
また、管理サーバのデータベースに記憶される拒否番号は、管理サーバに接続された夫々の端末装置から登録できるように構成してもよい。また、この場合、各端末装置で登録された電話番号を、全て共有の拒否番号として設定するようにしてもよいが、電話番号毎に登録数をカウントし、その登録数が所定値以上の場合（すなわちある程度以上の人が迷惑電話として認識している場合）にのみ共有の拒否番号とするようにしてもよい。また、拒否番号の登録は、機能付電話機以外の手段（例えば通信ネットワークに接続されたパソコン）から行えるようにしてもよい。
【００２１】
本発明の着信管理システムによれば、着信側の交換機と機能付電話機とが電話回線を介して接続されており、通常の呼出し動作に先立ち、交換機は発信元の電話番号をモデム信号として送出する。これにより、機能付電話機は、モデム信号に基づいて発信元の電話番号を認識しディスプレイに表示させることが可能となる。また、機能付電話機は、モデム信号を受信すると受信完了信号を交換機に返信する。なお、この信号のやり取りは、機能付電話機に発信元の電話番号を表示させるために、従来から一般的に行われているものである。つまり、本発明では、交換機側電話回線と電話機側電話回線との間に端末装置が介設されているが、これらの電話回線を繋ぐ主接続回路のスイッチ手段を、待機状態で伝達可能状態とすることにより、端末装置を備えていない場合と同様、機能付電話機は、交換機との信号のやり取りによって、ディスプレイに発信元の電話番号を表示させることが可能になる。
【００２２】
一方、端末装置は、交換機から機能付電話機へ発信元の電話番号がモデム信号として送出されると、主接続回路の第一接続線に接続されたモデム信号検出手段によってモデム信号を検出する。なお、モデム信号検出手段は、機能付電話機へ送られるモデム信号を妨げないように（例えばモデム信号が減衰したり消失したりしないように）検出する。その後、端末装置は、モデム信号を基に発信元の電話番号を認識し、認識した電話番号を管理サーバに送信する。
【００２３】
また、端末装置は、機能付電話機から交換機へ受信完了信号が送出された際、交換機へ送られる受信完了信号を妨げることなく、その信号を完了信号検出手段によって検出する。そして、受信完了信号が検出されると、スイッチ手段を伝達可能状態から伝達不能状態に切り替え、交換機側電話回線から電話機側電話回線へ信号が伝達されないようにする。これにより、交換機が受信完了信号を受信して呼出し動作に移行しても、機能付電話機への着信を遮断することができる。
【００２４】
一方、管理サーバは、端末装置から送信された発信元の電話番号を受信すると、その電話番号をデータベースに記憶されている拒否番号と照合する。そして、発信元の電話番号が拒否番号に該当する場合には、端末装置に着信拒否情報を送信する。また、発信元の電話番号が拒否番号に該当しない場合には、端末装置に着信許可情報を送信する。
【００２５】
そして、端末装置は、管理サーバから着信許可情報を受信すると、スイッチ手段を再び伝達可能状態に切り替える。これにより、機能付電話機への着信が許可され、呼出し動作（着信音の発生等）が行われる。一方、着信拒否情報を受信した場合には、スイッチ手段を伝達不能状態に維持する。これにより、機能付電話機への着信が拒否され呼出し動作は行われない。
【００２６】
このように、端末装置では、機能付電話機へ送られるモデム信号を妨げないようにモデム信号を検出するため、発信元の電話番号を機能付電話機のディスプレイに表示させつつ、発信元の電話番号を管理サーバに送信することができる。また、機能付電話機から送出された受信完了信号が検出されると、交換機から機能付電話機へ信号が伝達されない状態とし、その後、管理サーバから着信許可情報を受信した場合のみ、信号の伝達を可能にするため、登録された拒否番号の場合には着信を確実に拒否することができる。
【００２７】
また、本発明の一態様である着信管理システムによれば、機能付電話機とは異なり、発信元の電話番号を知らせる機能を有しない電話機を用いた場合であっても、発信元の電話番号が拒否番号の場合には、電話機への着信を確実に拒否することができる。この電話機の場合においても、端末装置は、交換機により送出されたモデム信号を、主接続回路の第一接続線に接続されたモデム信号検出手段によって検出する。そして、端末装置は、検出したモデム信号を認識して得た電話番号を、管理サーバに送信する。着信管理システムにおける以降の動作は、機能付電話機の場合と同じでよい。
【００２８】
電話機が機能付電話機ではない場合は、その電話機に代わって、端末装置が受信完了信号を交換機に送出することが可能である。また、電話機が機能付電話機ではない場合においても、交換機により呼出信号が送出される前からスイッチ手段を伝達不能状態にしておくことで、交換機側電話回線から電話機側電話回線へ信号が伝達されないようにする。これにより、交換機が受信完了信号を受信して呼出し動作に移行しても、電話機への着信を遮断することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明によれば、機能付電話機のディスプレイに発信元の電話番号を表示させながらも、例えば迷惑電話の場合には、機能付電話機への着信を拒否することができるため、使用者の利便性を大幅に高めることができるという効果を、本発明の効果の一つとして奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、機能付電話機とは異なり、発信元の電話番号を知らせる機能を有しない電話機が用いられた場合に、迷惑電話の場合には、その電話機への着信を拒否することができるという効果を、本発明の効果の一つとして奏する。
すなわち、本発明によれば、発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を電話機が利用するかどうかに関わらず、例えば迷惑電話の場合には、交換機と電話機との間の信号伝達に影響を与えないで、その電話機への着信を拒否することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態である着信管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】端末装置及び管理サーバにおける機能的構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置における一般電話制御手段の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】端末装置における要部の回路構成を示す回路図である。
【図５】各装置間での信号のやり取りを示す説明図である。
【図６】図５の信号のやり取り及び端末装置の状態の時間変化を示す説明図である。
【図７】検波整流回路における信号の伝達経路を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態である着信管理システム１について説明する。図１に示すように、本例の着信管理システム１は、着信側の交換機Ｋ、及び機能付電話機ＫＤ（または一般電話機ＩＤ）の間にそれぞれ設けられる端末装置２と、これらの端末装置２にインターネット３を介して接続される管理サーバ４とを備えて構成されている。また、インターネット３には、コンピュータからなる情報入力装置５が接続されており、情報入力装置５によって管理サーバ４のデータベースに所定の情報を入力したり編集したりすることが可能になっている。ここで、インターネット３が本発明の通信ネットワークに相当する。なお、以下の説明において、電話機の種別を区別しない場合には、機能付電話機ＫＤ及び一般電話機ＩＤを総称して「電話機Ｄ」と呼ぶ。
【００３３】
端末装置２は、交換機Ｋに接続された交換機側電話回線Ｌ１（以下、「回線Ｌ１」と称す）と、電話機Ｄに接続された電話機側電話回線Ｌ２（以下、「回線Ｌ２」と称す）との間に介設されており、回線Ｌ１及び回線Ｌ２の接続状態を切り替えることが可能になっている。また、端末装置２は、ディスプレイ６及びアップダウンボタン７を備えており、電話機Ｄの着信履歴をディスプレイ６に表示するとともに、アップダウンボタン７の押圧操作によって着信履歴を着信順に切替表示させることが可能である。なお、着信履歴は、履歴記憶手段１１（図２参照）に記憶され、履歴表示手段１２によってディスプレイ６に表示される。ここで、履歴記憶手段１１に記憶される履歴には、電話機Ｄに着信があったものだけでなく、着信管理システム１によって着信が拒否されたものも含まれる。
【００３４】
また、端末装置２の上面には、アップダウンボタン７に隣接して、拒否ボタン８及び許可ボタン９が配設されている。拒否ボタン８はディスプレイ６に表示された電話番号を拒否番号として登録するための操作スイッチであり、許可ボタン９はディスプレイ６に表示された電話番号を許可番号として登録するための操作スイッチである。
【００３５】
また、端末装置２の上面には、ライン状の表示ランプ１０が配設されている。この表示ランプ１０は、発信元の電話に関する安全度を光の色によって表示するものであり、内部には複数種類の色の光を投光可能なＬＥＤ（図示しない）が設けられている。
【００３６】
一方、管理サーバ４は、図示しないが、ハード構成として、主記憶装置と、演算装置及び制御装置等を有する中央処理装置と、インターネット３を介して端末装置２とデータの送受信を行う通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶装置とを備えている。特に、記憶装置には、夫々の端末装置２に関連付けられた個別の情報が記憶される専用データベース３３（図２参照）と、全ての端末装置２において使用可能な共有の情報が記憶される共有データベース３６と、各端末装置２への着信履歴が記憶される履歴データベース（図示しない）とが備えられている。ここで、専用データベース３３及び共有データベース３６が本発明のデータベースに相当する。
【００３７】
専用データベース３３には、発信元電話番号、名前、ポイント、及び登録日を、端末装置２の識別コードと関連付けて記憶させることが可能になっている。ここで、「名前」は、発信元（発信者）の氏名を示すものであり、情報入力装置５によって入力される。また、「ポイント」とは、登録された発信元の電話番号が、拒否番号または許可番号のいずれであるかを設定するものであり、拒否番号である場合には「＋１」が付与され、許可番号である場合には「−１」が付与される。
【００３８】
一方、共有データベース３６には、発信元電話番号（拒否番号）、名前、ポイント合計、及び登録日を記憶させることが可能になっている。ここで、「ポイント合計」は、専用データベース３３に記憶された全ての発信元電話番号を対象として夫々の電話番号についてポイントを合計した値である。
【００３９】
ところで、端末装置２及び管理サーバ４には夫々プログラムが記憶されており、これらのプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。すなわち、図２に示すように、端末装置２は、ディスプレイ６に表示されている発信元の電話番号を、拒否ボタン８が操作された際には拒否番号として、また許可ボタン９が操作された際には許可番号として、管理サーバ４に送信する選択情報送信手段１３を備えている。
【００４０】
また、端末装置２は、モデム信号検出回路５７（詳細は後述する）によって検出されたモデム信号を基に発信元の電話番号を認識する電話番号認識手段１５と、認識した電話番号を管理サーバ４に送信する電話番号送信手段１６とを備えている。また、端末装置２は、回線Ｌ１から回線Ｌ２へ信号が伝達される伝達可能状態、及び信号が伝達されない伝達不能状態に切り替え可能なスイッチ手段１９を備えている。さらに、端末装置２は、モデム信号に対応する受信完了信号が機能付電話機ＫＤから送出された際、その信号を反転検出回路５５（詳細は後述する）によって検出するとともに、スイッチ手段１９を伝達可能状態から伝達不能状態に切り替えることで、回線Ｌ１から回線Ｌ２への信号の伝達を遮断する信号遮断手段１８を備えている。
【００４１】
また、端末装置２は、管理サーバ４から送信される着信許可情報または着信拒否情報を認識する可否認識手段２０と、認識したそれらの情報に応じて機能付電話機ＫＤの接続状態を切り替える着信可否切替手段２１とを備えている。
【００４２】
一方、管理サーバ４は、拒否番号が送信された場合には、ポイントとして「＋１」を付与し、許可番号が送信された場合には、ポイントとして「−１」を付与するポイント付与手段３１と、端末装置２の選択情報送信手段１３から拒否番号または許可番号が送信された際、端末装置２の識別コードに関連付けてポイントとともに専用データベース３３に記憶する第一記憶手段３２とを備えている。
【００４３】
また、管理サーバ４は、専用データベース３３に記憶されている全ての発信元電話番号（拒否番号及び許可番号）を対象として、夫々の電話番号についてのポイント合計を算出するポイント合計算出手段３４と、そのポイント合計が所定値（例えば１０）以上の場合、対応する電話番号を共有の情報として共有データベース３６に記憶する第二記憶手段３５とを備えている。
【００４４】
また、管理サーバ４は、端末装置２の電話番号送信手段１６から電話番号が送信されると、その電話番号を、専用データベース３３に記憶されている発信元の電話番号（端末装置２の識別コードが一致するものに限る）と比較照合し、合致する発信元の電話番号（以下、「登録番号」という）が存在するか否かを判定する第一照合手段３７を備えている。また、管理サーバ４は、端末装置２から送信された電話番号を、共有データベース３６に記憶されている登録番号と比較照合し、合致する登録番号（共有の拒否番号）が存在するか否かを判定する第二照合手段３８を備えている。さらに、管理サーバ４は、専用データベース３３に合致する登録番号があり且つその電話番号が許可番号として登録されている場合、または、専用データベース３３及び共有データベース３６のいずれにも合致する登録番号が存在しない場合には、対応する端末装置２に着信許可情報を送信し、一方、専用データベース３３に合致する登録番号があり且つその電話番号が拒否番号として登録されている場合、または、共有データベース３６に合致する登録番号が存在する場合には、対応する端末装置２に着信拒否情報を送信する可否決定手段３９を備えている。ここで、第一照合手段３７及び第二照合手段３８が本発明の照合手段に相当し、可否決定手段３９が本発明の可否情報送信手段に相当する。
【００４５】
ところで、端末装置２には、機能付電話機ＫＤの代わりに、ナンバーディスプレイ機能を有しない一般電話機ＩＤが接続される場合もある。そこで、本例では、一般電話機ＩＤが接続された場合でも、迷惑電話を拒否することができるように、使用する電話機Ｄの種別を設定可能な電話種別設定回路６１（図４参照）と、一般電話機専用の制御を実行する一般電話制御手段４０（図３参照）とを備えている。
【００４６】
図３に基づき一般電話制御手段４０について説明する。一般電話制御手段４０は、待機状態でスイッチ手段１９を伝達不能状態とし、回線Ｌ１から回線Ｌ２へ信号が伝達されないようにする信号遮断手段４１を備えている。また、一般電話制御手段４０は、回線Ｌ１の極性が反転したことが反転検出回路５５によって検出され、且つ交換機Ｋから送出される情報受信端末起動信号（以下、「起動信号」という）がモデム信号検出回路５７によって検出されると、情報出力回路５６を介して回線Ｌ１側へ一次応答信号を送出する応答信号送出手段４２を備えている。また、一般電話制御手段４０は、交換機Ｋから送出されたモデム信号がモデム信号検出回路５７によって検出されると、モデム信号に基づいて発信元の電話番号を認識する電話番号認識手段４３と、認識した発信元の電話番号を管理サーバ４に送信する電話番号送信手段４４とを備えている。さらに、一般電話制御手段４０は、受信したモデム信号に対する受信完了信号を情報出力回路５６を介して交換機Ｋに送出する完了信号送出手段４５を備えている。また、端末装置２は、管理サーバ４から送信された着信許可情報または着信拒否情報を受信する可否認識手段４６と、それらの情報に基づいて着信の可否を切替る着信可否切替手段４７とを備えている。
【００４７】
この実施形態では、モデム信号を認識して得ることのできる発信元の電話番号のことを、以下では、「認識電話番号」ということがある。前述した起動信号は、ＣＡＲとも呼ばれ、着信側のナンバーディスプレイ機能を有している電話機を起動するために、加入者線交換機により送出される信号であることが知られている。すなわち、この起動信号は、発信元の電話番号（つまり、認識電話番号）を自機の利用者に知らせる機能を利用するかどうかを確認するために用いられる。このような主旨から、起動信号は、本発明の確認信号に相当する。
以上の機能的構成を有する端末装置２は、着信側の交換機Ｋと、その交換機Ｋにより送出された呼出信号に応じて着信する電話機Ｄとの間で行われる信号伝達を中継する。すなわち、端末装置２は、本発明の情報処理装置に相当する。
【００４８】
次に、端末装置２における特徴的な回路構成について説明する。図４に示すように、端末装置２には、回線Ｌ１と回線Ｌ２とを繋ぐ主接続回路５０が設けられている。主接続回路５０は、回線Ｌ１に端子６３を介して接続された第一接続線５１と、回線Ｌ２に端子６５を介して接続された第二接続線５２と、第一接続線５１及び第二接続線５２を繋ぐとともに電気的に切替可能なスイッチ手段１９とを有している。また、第一接続線５１には、主接続回路５０の極性を検出する反転検出回路５５と、主接続回路５０に音声（迷惑応答メッセージ）を送出する（使用する電話機Ｄが一般電話機ＩＤの場合には一次応答信号及び受信完了信号も送出する）情報出力回路５６と、交換機Ｋから送出されたモデム信号を検出する（使用する電話機Ｄが一般電話機ＩＤの場合には起動信号も検出する）モデム信号検出回路５７と、受話器Ｊがオンフック状態か否かを検出するオンフック検出回路５８と、スイッチ手段１９が伝達不能状態に切り替えられた際、信号を検波して平滑化する検波整流回路５９と、が接続されている。
【００４９】
反転検出回路５５、モデム信号検出回路５７、及びオンフック検出回路５８の出力は、マイクロコンピュータ５４の入力端子に接続されており、夫々の回路の出力がマイクロコンピュータ５４で認識されるようになっている。また、情報出力回路５６の入力は、マイクロコンピュータ５４の出力端子に接続されており、マイクロコンピュータ５４から情報出力回路５６に信号が出力されるようになっている。なお、マイクロコンピュータ５４の出力端子には、電磁力によってスイッチ手段１９の状態を切り替えるリレー駆動回路６０も接続され、マイクロコンピュータ５４の入力端子には、使用する電話機Ｄの種別を設定するための電話種別設定回路６１も接続されている。また、第一接続線５１における端子６３側、及び第二接続線５２における端子６５側には、雷サージを防止するためのバリスタ６２，６４が夫々配設されている。さらに、バリスタ６２と端子６３との間には、ノイズ防止用の一対のコンデンサ６６が接続されている。
【００５０】
図４の記載から分かるように、反転検出回路５５、情報出力回路５６及びモデム信号検出回路５７は、互いに並列となるように、一端側が第一接続線５１に接続され、他端側がマイクロコンピュータ５４に接続されている。これにより、端末装置２が信号伝達を中継し、交換機Ｋ（すなわち回線Ｌ１）と電話機Ｄ（すなわち回線Ｌ２）との間で第一接続線５１を介して信号伝達が行われる場合には、反転検出回路５５及びモデム信号検出回路５７は、信号伝達を妨げることなく、その信号を検出することができる。前述してあるとおり、信号伝達が妨げられないということは、例えば、モデム信号等の信号が認識できない程度に減衰したり、その信号が消失したりすることがないこと等を意味する。また、反転検出回路５５及びモデム信号検出回路５７は、スイッチ手段１９が伝達可能状態と伝達不能状態とのどちらであるかに関わらず、交換機Ｋにより送出された信号を検出可能である。検波整流回路５９は、スイッチ手段１９が伝達可能状態または伝達不能状態のどちらであるかによって、端末装置２の状態を伝達可能状態または伝達不能状態に選択的に切り替える回路である。より具体的には、検波整流回路５９は、伝達可能状態のときには、交換機Ｋと電話機Ｄとの間で行われる信号伝達を中継する一方で、伝達不能状態のときにはその信号伝達を中継しないように、自装置の状態を切り替える。ここでいう自装置は端末装置２のことであり、本発明の情報処理装置に相当する。すなわち、検波整流回路５９は、本発明の切替手段に相当する。
【００５１】
各回路について詳細に説明する。まず、反転検出回路５５は、第一接続線５１に並列に接続されており、一方向の発光ダイオード及びフォトトランジスタを有する一対のフォトカプラ７０と、並列に接続された一対のフォトカプラ７０の入力側に直列に接続された抵抗７１と、フォトカプラ７０の出力側にそれぞれ直列に接続されプルアップ抵抗７２とから構成されている。ここで、一対のフォトカプラ７０の発光ダイオードは互いに逆向きに接続されている。具体的には、右側のフォトカプラ７０は、一対の第一接続線５１のうち上側の線がプラスのときに動作し、左側のフォトカプラ７０は、下側の線がプラスのときに動作するようになっている。このように、マイクロコンピュータ５４は、反転検出回路５５の出力を判別することにより、第一接続線５１の極性を認識するとともに、その極性が変化したことを把握することが可能となる。すなわち、交換機Ｋによって極性が反転されたこと、もしくは機能付電話機ＫＤによって極性が反転されたこと（つまり一次応答信号または受信完了信号が送出されたこと）を把握することが可能となっている。なお、反転検出回路５５は、交換機Ｋへ送られる受信完了信号を妨げることなく、受信完了信号を検出するように構成されている。
【００５２】
以上のとおり、交換機Ｋがモデム信号を送出し、そのモデム信号を受信したことを示す受信完了信号を機能付電話機ＫＤが交換機Ｋに向けて送出した場合には、反転検出回路５５は、その受信完了信号を検出する。すなわち、反転検出回路５５は、本発明の応答信号検出手段に相当する。
また、一対の第一接続線５１においては、周知のとおり、第一接続線５１の極性が反転させられることにより、高電位側と低電位側とが入れ替わるようになっている。よって、一対の第一接続線５１のうち上側の線がプラスのときは、上側の線が高電位側（線電池とも呼ばれる）となり、下側の線が低電位側（線地気とも呼ばれる）となる。一対の第一接続線５１のうち下側の線がプラスのときは、上側の線がプラスのときと、電位の関係が逆となる。本実施形態では、待機状態のときには、一対の第一接続線５１のうち下側の線がプラスであり、交換機Ｋにより呼出信号が送出されるときには、上側がプラスの線がプラスである。
なお、一対の第一接続線５１のうち、待機状態でどちらの接続線がプラスになっても、反転検出回路５５における信号検出に支障がないように、フォトカプラ７０は一対の構成となっている。
【００５３】
情報出力回路５６は、第一接続線５１に並列に接続されており、発光ダイオード及びフォトＭＯＳＦＥＴを光結合したフォトリレー７３と、フォトリレー７３の入力側及びマイクロコンピュータ５４の間に接続された抵抗７４と、フォトリレー７３の出力側に直列に接続された一対の抵抗７５及びトランス８６（二次巻線）とを備えている。これにより、使用される電話機Ｄが一般電話機ＩＤの場合に、マイクロコンピュータ５４からの出力によって主接続回路５０の極性を反転させること、すなわち一次応答信号または受信完了信号を送出すること、さらにはオンフック状態とオフフック状態とに切り替えることが可能になっている。また、トランス８６の一次巻線には、第一接続線５１に音声信号を出力する回路が接続されている。この回路は、オペアンプ８０と、オペアンプ８０の−入力端子に接続された三つの抵抗７６及び三つのコンデンサ７７と、オペアンプ８０の−入力端子及び出力端子間に接続された抵抗７８及びコンデンサ７９と、オペアンプ８０の負電源側に接続されたコンデンサ８１と、オペアンプ８０のプラス入力端子に接続された電圧レギュレータ８２、抵抗８３、及びオペアンプ８４と、オペアンプ８０の出力端子に接続された抵抗８５と、を備えて構成され、抵抗８５とオペアンプ８４の出力端子との間にトランス８６の一次巻線が配置されている。
【００５４】
より具体的には、情報出力回路５６は、電話機Ｄとして一般電話機ＩＤが用いられた場合に、反転検出回路５５により起動信号が検出されたときには、その起動信号を検出したことを示す一次応答信号を、フォトリレー７３を用いて交換機Ｋに向けて送出する。また、情報出力回路５６は、電話機Ｄとして一般電話機ＩＤが用いられた場合に、モデム信号検出回路５７によりモデム信号が検出されたときには、そのモデム信号を検出したことを示す応答信号としての受信完了信号を、フォトリレー７３を用いて交換機Ｋに向けて送出する。すなわち、情報出力回路５６は、本発明の応答信号送出手段に相当する。
【００５５】
更に、情報出力回路５６は、電話機Ｄへの着信を拒否した場合に、発信元に出力させる音声を表す音声信号を出力する。この音声は、例えば、「お掛けになった電話番号の相手にはお繋ぎできません。」という迷惑応答メッセージを表し、着信が拒否されたことを発信元の人物に知らせるための音声である。ここにおいて、マイクロコンピュータ５４は、フォトリレー７３を用いてオンフック状態からオフフック状態に切り替える。そして、マイクロコンピュータ５４は、情報出力回路５６（トランス８６の一次巻線及び二次巻線を含む回路部分）を用いて、音声信号を交換機Ｋに向けて送出する。このとき、スイッチ手段１９は伝達不能状態であるから、情報出力回路５６により送出された音声信号は、電話機Ｄには伝達されない。すなわち、情報出力回路５６は、音声信号送出手段に相当する。
【００５６】
モデム信号検出回路５７は、第一接続線５１に並列に接続されており、直流遮断用のコンデンサ８７と、コンデンサ８７に直列に接続されたトランス８８（一次巻線）と、トランス８８の二次巻線に直列に接続された直流遮断用のコンデンサ８９と、抵抗９０、抵抗９１、コンデンサ９３、及びオペアンプ９４からなる積分回路と、積分回路の出力側に接続された分圧用の抵抗９２とから構成されている。また、トランス８８の二次巻線とコンデンサ８９との間には、ノイズ防止用のコンデンサ６７と、互いに逆向きに接続されたサージ対策用（リミッタ用）の一対のツェナーダイオード６８とが並列に設けられ、また、抵抗９２にはノイズ防止用のコンデンサ６９が並列に設けられている。そして、一対の抵抗９２による分圧値がマイクロコンピュータ５４に入力されており、マイクロコンピュータ５４では、モデム信号検出回路５７の出力をモデム信号として、発信元の電話番号を認識することが可能となっている。なお、モデム信号検出回路５７は、使用する電話機Ｄが機能付電話機ＫＤである場合、機能付電話機ＫＤへ送られるモデム信号を妨げることなく（減衰させたり消失させたりすることなく）、モデム信号を検出するように構成されている。
【００５７】
以上のとおり、モデム信号検出回路５７は、呼出信号の送出に先立って、発信元の電話番号を通知するモデム信号が交換機Ｋにより送出された場合に、そのモデム信号を検出する。その際に、スイッチ手段１９が伝達可能状態であれば、モデム信号検出回路５７によるモデム信号の検出によって、電話機Ｄへのそのモデム信号の伝達が妨げられることがない。このモデム信号は、発信元の電話番号を通知する通知信号として交換機Ｋによって送出される信号である。すなわち、モデム信号検出回路５７は、本発明の通知信号検出手段に相当する。
【００５８】
オンフック検出回路５８は、第一接続線５１に介装された抵抗９５ａと、交流入力対応形の発光ダイオード及びフォトトランジスタを光結合したフォトカプラ９７、フォトカプラ９７の入力側及び抵抗９５ａの間に接続された抵抗９５ｂと、抵抗９５ａに並列に接続されたコンデンサ９６と、フォトカプラ９７の出力側に接続されたプルアップ抵抗９８と、備えており、フォトカプラ９７の出力がマイクロコンピュータ５４に入力されている。これにより、マイクロコンピュータ５４では、オンフック検出回路５８の出力に基づいて、電話機Ｄがオンフック状態かオフフック状態かを判別することが可能になっている。
【００５９】
検波整流回路５９は、一対の第一接続線５１のうち上側の線がプラスの時に使用される回路として、交換機Ｋから電話機Ｄへ送出される信号を検波するダイオード９９と、ダイオード９９によって検波された信号を平滑化するコンデンサ１００と、ダイオード９９と並列に接続されたリレー１０３の接点１０３ａとを備えている。ここで、リレー１０３の接点１０３ａは、上側の線がプラスの時に切り替えられるスイッチ手段１９であり、伝達可能状態ではダイオード９９のアノード側（上側）に接続され、伝達不能状態のときダイオード９９のカソード側（下側）に接続されるようになっている。リレー１０３の接点１０３ａが、アノード側に切替わると、交換機Ｋから送出された信号がそのまま電話機Ｄに伝達され、一方、カソード側に切替わると、交換機Ｋから送出された信号は、検波され且つ平滑化された後、プラス成分のみが電話機Ｄへ送られる。
【００６０】
図７に、検波整流回路５９における信号の伝達経路を示す。図７では、回線Ｌ１側から回線Ｌ２側へと信号が伝達するときの信号の伝達経路を、矢印を用いて表している。図７（ａ）に示すように、一対の第一接続線５１の上側の線がプラスで且つ伝達可能状態の場合、検波整流回路５９は、交換機Ｋから送出された信号の電話機Ｄへの伝達を妨げないようにして、その信号を電話機Ｄへ出力する。回線Ｌ２側から回線Ｌ１側への信号の伝達経路は、図７（ａ）の矢印とは逆になる。図７（ｂ）に示すように、一対の第一接続線５１の上側の線がプラスで且つ伝達不能状態の場合、検波整流回路５９は、ダイオード９９及びコンデンサ１００を用いて交換機Ｋから送出された信号を検波し整流して、電話機Ｄへ出力する。
【００６１】
また、検波整流回路５９は、一対の第一接続線５１のうち下側の線がプラスの時に使用される回路として、信号を検波するダイオード１０２と、検波された信号を平滑化するコンデンサ１０１と、ダイオード１０２と並列に接続されたリレー１０４の接点１０４ａとを備えている。ここで、リレー１０４の接点１０４ａは、下側の線がプラスの時に切り替えられるスイッチ手段１９であり、伝達可能状態ではダイオード１０２のアノード側（下側）に接続され、伝達不能状態ではカソード側（上側）に接続される。そして、リレー１０４の接点１０４ａがアノード側に切替わると、信号がそのまま電話機Ｄに伝達され、一方リレー１０４の接点１０４ａがカソード側に切替わると、検波され且つ平滑化された後、プラス成分のみが電話機Ｄへ送られる。なお、リレー１０３の接点１０３ａは非通電時にダイオード９９のアノード側に接続され、リレー１０４の接点１０４ａは非通電時にダイオード１０２のアノードに接続されており、これにより、停電時においても電話機Ｄを使用することが可能になっている。
【００６２】
図７を用いて説明すると、図７（ｃ）に示すように、一対の第一接続線５１のうち下側の線がプラスで且つ伝達可能状態の場合、検波整流回路５９は、交換機Ｋから送出された信号の電話機Ｄへの伝達を妨げないようにして、その信号を電話機Ｄへ出力する。回線Ｌ２側から回線Ｌ１側への信号の伝達経路は、図７（ｃ）の矢印とは逆になる。図７（ｄ）に示すように、一対の第一接続線５１の下側の線がプラスで且つ伝達不能状態の場合、検波整流回路５９は、ダイオード１０２及びコンデンサ１０１を用いて交換機Ｋから送出された信号を検波し整流して、電話機Ｄへ出力する。
【００６３】
リレー駆動回路６０は、リレー１０３及びリレー１０４を夫々別々に駆動する回路であり、マイクロコンピュータ５４の出力を反転するデジタルトランジスタ１０５と、その出力側に接続されたリレー１０３，１０４と、リレー１０３，１０４に並列に接続され逆起電力を短絡させるダイオード１０７と、を備えている。
【００６４】
電話種別設定回路６１は、使用される電話機Ｄの種別に応じて手動で切り替えられる設定スイッチ１０８と、設定スイッチ１０８に接続されたプルアップ抵抗１０９とから構成され、電話種別設定回路６１の出力がＨｉかＬｏかをマイクロコンピュータ５４で検出することにより、使用される電話機Ｄが機能付電話機ＫＤまたは一般電話機ＩＤのいずれであるかが認識されるようになっている。
【００６５】
続いて、端末装置２における特徴的な作用について説明する。まず、図２及び図５（ａ）を基に、使用される電話機Ｄが機能付電話機ＫＤの場合について説明する。機能付電話機ＫＤを使用する場合には、端末装置２のスイッチ手段１９を、待機状態で伝達可能状態とする。これにより、交換機Ｋと機能付電話機ＫＤとの間で信号の送受信が行われる。交換機Ｋは、まず回線Ｌ１の極性を反転した後、機能付電話機ＫＤへ起動信号を送出する。機能付電話機ＫＤは、この信号を検出すると一次応答信号を交換機Ｋ側に返送する（具体的には回線Ｌ２の極性を反転させる）。その後、交換機Ｋは機能付電話機ＫＤからの一次応答信号を確認すると、発信元の電話番号をモデム信号として送出する。これにより、機能付電話機ＫＤは、モデム信号に基づいて発信元の電話番号を認識し、得た認識電話番号をディスプレイＨに表示する。また、機能付電話機ＫＤは、モデム信号を受信すると受信完了信号を交換機Ｋに送出する（具体的には回線Ｌ２の極性を反転させる）。
【００６６】
一方、端末装置２は、交換機Ｋから機能付電話機ＫＤへ発信元の電話番号がモデム信号として送出されると、モデム信号検出回路５７によってモデム信号を検出する。そして、端末装置２のマイクロコンピュータ５４は、モデム信号検出回路５７の出力を基に発信元の電話番号を認識し、得た認識電話番号を管理サーバ４に送信する。
【００６７】
前述したように、モデム信号検出回路５７は、モデム信号の機能付電話機ＫＤへの伝達を妨げないように、そのモデム信号を検出する。これにより、端末装置２がモデム信号を基に得た認識電話番号を管理サーバ４に送信することと並行して、機能付電話機ＫＤは、同じモデム信号を基に得た認識電話番号を表示することができる。これにより、機能付電話機ＫＤは、発信元の電話番号をいち早く利用者に知らせることができる。
図６（ａ）には、図５（ａ）の内容に加えて、スイッチ手段１９の状態の時間変化を図示している。図６（ａ）を見て分かるように、機能付電話機ＫＤの場合には、待機状態のときから、端末装置２が認識電話番号を管理サーバ４に送信するまでの期間において、スイッチ手段１９は継続して伝達可能状態となっている。
【００６８】
また、端末装置２は、その後、機能付電話機ＫＤから交換機Ｋへ受信完了信号が送出されると、受信完了信号が送出されたことを反転検出回路５５及びマイクロコンピュータ５４によって検出する。そして、受信完了信号が検出されると、スイッチ手段１９を伝達不能状態に切り替え、回線Ｌ１から回線Ｌ２へ信号が伝達されないようにする。これにより、交換機Ｋが受信完了信号を受信して呼出し動作に移行しても、機能付電話機ＫＤへの着信は行われない。
【００６９】
ここにおいて、交換機Ｋは、モデム信号を機能付電話機ＫＤに向けて送出した後、そのモデム信号の受信に対する応答として送出された受信完了信号を、機能付電話機ＫＤから受信する。また、図６（ａ）の記載から分かるように、端末装置２は、受信完了信号を受信した場合に（ここでは受信を契機に）、スイッチ手段１９を伝達可能状態から伝達不能状態に切り替える。これにより、受信完了信号を受信した後に、交換機Ｋがいつ呼出信号を送出しても、その呼出信号が誤って機能付電話機ＫＤに伝達されることがない。
その一方で、管理サーバ４は、端末装置２から送信された認識電話番号と、専用データベース３３及び共有データベース３６に記憶されている拒否番号とを照合し、その照合結果に基づいて、着信の可否を示す情報として、着信許可情報または着信拒否情報を端末装置２に送信する。
【００７０】
そして、端末装置２は、管理サーバ４から着信許可情報を受信すると、スイッチ手段１９を再び伝達可能状態に切り替え、回線Ｌ１から回線Ｌ２への信号の伝達を可能にする。これにより、機能付電話機ＫＤへの着信が許可され、呼出し信号が機能付電話機ＫＤに送られる。一方、管理サーバ４から着信拒否情報を受信した場合には、スイッチ手段１９を伝達不能状態に維持し、回線Ｌ１から回線Ｌ２へ信号が伝達されないようにする。これにより、機能付電話機ＫＤは着信が拒否され呼出し動作が行われない。
【００７１】
ところで、端末装置２がスイッチ手段１９を伝達不能状態とした期間において、端末装置２と機能付電話機ＫＤとが電気的に完全に遮断されているわけではない。機能付電話機ＫＤは、呼出信号を受信しない場合であっても、その呼出信号を検波し整流した後の信号を受信することによって、交換機Ｋによって呼出し動作が行われていることを把握することができる（ただし呼出信号として認識しない）。これにより、機能付電話機ＫＤの利用者は、着信が拒否された発信元であっても、必要に応じて、その発信元の人物と通話することが可能である。このために、端末装置２は、以下のように動作すればよい。
【００７２】
端末装置２は、スイッチ手段１９を伝達不能状態とし、呼出信号を検波し整流した後のプラス成分の信号を機能付電話機ＫＤに出力した状態で、機能付電話機ＫＤがオンフック状態からオフフック状態に切り替わった場合に、その切り替わりを、オンフック検出回路５８によって検出する。このとき、オンフック検出回路５８の検出結果に基づいて、マイクロコンピュータ５４が、機能付電話機ＫＤがオンフック状態からオフフック状態に切り替わったと判断する。そして、マイクロコンピュータ５４は、交換機Ｋによって呼出し動作が行われている期間に、機能付電話機ＫＤがオフフック状態に切り替わったと判断した場合には、スイッチ手段１９を伝達不能状態から伝達可能状態に切り替える。この切り替えにより、端末装置２が一旦着信を拒否した場合であっても、利用者は、機能付電話機ＫＤを用いて発信元の人物と通話することができる。
【００７３】
次に、図３及び図５（ｂ）を基に、使用される電話機Ｄが一般電話機ＩＤの場合について説明する。一般電話機ＩＤを使用する場合には、端末装置２のスイッチ手段１９を、待機状態で伝達不能状態とする。これにより、交換機Ｋから一般電話機ＩＤへ信号が伝達されなくなる。特に、一般電話機ＩＤへは、極性の反転及び起動信号の送出が伝達されなくなるため、これらの信号に伴う一般電話機ＩＤ側での異音の発生を防止できる。そして、端末装置２では、交換機Ｋで極性が反転され起動信号が送出されると、反転検出回路５５及びモデム信号検出回路５７を用いて極性が反転したこと、及び起動信号が送出されたことを検出し、それに対応する一次応答信号を送出する。その後、交換機Ｋからモデム信号が送出されると、そのモデム信号をモデム信号検出回路５７によって検出するとともに、マイクロコンピュータ５４によって発信元の電話番号をモデム信号に基づいて認識する。また、認識して得た認識電話番号を管理サーバ４に送信する。
【００７４】
図６（ｂ）には、図５（ｂ）の内容に加えて、端末装置２の状態の時間変化を図示している。図６（ｂ）を見ても分かるように、一般電話機ＩＤの場合には、待機状態のときから、端末装置２が認識電話番号を管理サーバ４に送信する期間において、スイッチ手段１９は継続して伝達不能状態となっている。
より具体的に動作を説明すると、端末装置２は、待機状態でスイッチ手段１９を伝達不能状態とし、極性反転を検出して反転検出回路５５により起動信号を検出すると、その起動信号の受信に対する応答として、一次応答信号を交換機Ｋに向けて送出する。すなわち、一般電話機ＩＤが用いられた場合には、機能付電話機ＫＤが行っていた一次応答信号の送出を、端末装置２が行うことに等しい。
そして、モデム信号検出回路５７は、一次応答信号の受信後に交換機Ｋが送出したモデム信号を検出する。一般電話機ＩＤが用いられた場合、交換機Ｋからモデム信号が送出されたときにスイッチ手段１９が伝達不能状態であるから、そのモデム信号は一般電話機ＩＤには伝達されない。
【００７５】
モデム信号検出回路５７によりモデム信号が検出されると、マイクロコンピュータ５４は、そのモデム信号の検出に対する応答として、受信完了信号を情報出力回路５６により交換機Ｋに向けて送出する。すなわち、一般電話機ＩＤが用いられた場合には、機能付電話機ＫＤが行っていた受信完了信号の送出を、端末装置２が行うことに等しい。
そして、端末装置２は、モデム信号検出回路５７により検出したモデム信号を基に得た認識電話番号を管理サーバ４に送信する。端末装置２が認識電話番号を管理サーバ４に送信した後は、機能付電話機ＫＤの場合と同様にして、管理サーバ４が、認識電話番号と拒否番号との照合を行い、その照合結果に応じて着信許可情報または着信拒否情報を端末装置２に送信する。
【００７６】
そして、端末装置２は、管理サーバ４から着信許可情報を受信すると、スイッチ手段１９を伝達可能状態に切り替え、回線Ｌ１から回線Ｌ２への信号の伝達を可能にする。これにより、一般電話機ＩＤへの着信が許可され、呼出信号が一般電話機ＩＤに送られる。一方、着信拒否情報を受信した場合には、スイッチ手段１９を伝達不能状態に維持し、回線Ｌ１から回線Ｌ２へ呼出信号が送られないようにする。
【００７７】
ここにおいても、スイッチ手段１９を伝達不能状態とした期間において、端末装置２と一般電話機ＩＤとが電気的に完全に遮断されるわけではない。一般電話機ＩＤは、呼出信号を受信しない場合であっても、その呼出信号を検波し整流した後のプラス成分の信号を受信することによって、交換機Ｋにより呼出し動作が行われていると判断することができる。これにより、一般電話機ＩＤの利用者は、一旦着信が拒否された発信元であっても、必要に応じてその発信元の人物と通話することが可能である。この通話を実現するための端末装置２の動作は、機能付電話機ＫＤの場合と同じでよいから、ここではその説明を省略する。
【００７８】
このように、本実施形態の着信管理システム１によれば、端末装置２のモデム信号検出回路５７は、機能付電話機ＫＤへ送られるモデム信号を妨げないようにモデム信号を検出するため、発信元の電話番号（つまり認識電話番号）を機能付電話機ＫＤのディスプレイＨに表示させつつ、発信元の電話番号（つまり認識電話番号）を管理サーバ４に送信することができる。また、機能付電話機ＫＤから送出された受信完了信号を検出すると、一旦、交換機Ｋから機能付電話機ＫＤへ信号が伝達されないようにし、その後、管理サーバ４から着信許可情報を受信した場合のみ、信号の伝達を可能にするため、登録された迷惑電話の着信を確実に拒否することができる。
【００７９】
また、本実施形態の着信管理システム１によれば、一般電話機ＩＤが用いられた場合であっても、端末装置２のモデム信号検出回路５７がモデム信号を検出して、一般電話機ＩＤへの着信の可否を制御する。よって、着信管理システム１によれば、例えば迷惑電話の場合には、その電話機への着信を拒否することができる。また、着信管理システム１では、一般電話機ＩＤが用いられた場合に、端末装置２により着信が許可されるまでは、スイッチ手段１９は伝達不能状態とされているため、極性の反転や起動信号の受信を原因として、一般電話機ＩＤにおいて異音が発生することがない。
したがって、本実施形態の着信管理システム１によれば、発信元の電話番号を自機の利用者に知らせる機能を電話機が利用するかどうかに関わらず、例えば迷惑電話の場合には、交換機Ｋと電話機Ｄとの間の信号伝達に影響を与えないで、その電話機への着信を拒否することができる。
【００８０】
また、本実施形態の着信管理システム１によれば、一般電話機ＩＤが使用された場合には、設定スイッチ１０８を切り替えるだけで、端末装置２を用いた信号のやり取りが可能となり、ひいては交換機Ｋからモデム信号を受け、そのモデル信号に基づいて発信元の電話番号を認識することができる。
【００８１】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００８２】
（１）上記実施形態では、共有の拒否番号を予め共有データベース３６に記憶し、着信の可否を判定する際、発信元の電話番号を、共有データベース３６に記憶された拒否番号と照合するものを示したが、着信の可否を判定するごとにポイントをカウントしてポイント合計を算出し、このポイント合計に基づき共有化される情報であるか否かを判定してもよい。また、上記実施形態では、専用データベース３３及び共有データベース３６を別々のファイルで構成するものを示したが、共通のファイルで構成してもよい。
【００８３】
（２）上記実施形態では、端末装置２は、機能付電話機ＫＤを用いた場合には、待機状態で伝達可能状態としておき、機能付電話機ＫＤから受信完了信号を受信すると、スイッチ手段１９を伝達可能状態から伝達不能状態に切り替えていた。このようなスイッチ手段１９の切り替えのタイミングとしていた理由は、管理サーバ４で認識電話番号と拒否番号との照合が行われて、その照合結果に応じてスイッチ手段１９の状態が制御されるまでの間に、呼出信号が誤って機能付電話機ＫＤに伝達されることを防止するためである。この目的が達成されるのであれば、端末装置２は、別のタイミングでスイッチ手段１９を伝達可能状態から伝達不能状態に切り替えてもよい。
【００８４】
例えば、端末装置２は、受信完了信号の受信と関係なく、モデム信号を検出すると直ちにスイッチ手段１９を伝達可能状態から伝達不能状態に切り替えてもよい。このように端末装置２は、モデム信号の受信後から受信完了信号の受信までの間に、スイッチ手段１９を切り替える等して、交換機Ｋにより呼出信号が送出される前からスイッチ手段１９を伝達不能状態とすればよい。
一般電話機ＩＤを用いた場合であっても、端末装置２は、受信完了信号を送出するまでにスイッチ手段１９を伝達不能状態にする等して、交換機Ｋにより呼出信号が送出される前からスイッチ手段１９を伝達不能状態にしておけばよい。これにより、迷惑電話等が一般電話機ＩＤに掛かってきた場合であっても、一般電話機ＩＤに誤って呼出信号が伝達されるのを防止することができる。
【００８５】
（３）上記実施形態では、電話機Ｄの種別に応じて利用者が手動で設定スイッチ１０８を切り替えて、電話種別設定回路６１が、電話機Ｄが機能付電話機ＫＤと一般電話機ＩＤとのどちらであるかを設定していた。これに代えて、端末装置２が自ら、電話機Ｄが機能付電話機ＫＤと一般電話機ＩＤとのどちらであるかを判定してもよい。
前述したように、起動信号は、着信側の電話機がナンバーディスプレイ機能を有しているかどうか（発信元の電話番号を知らせる機能を利用しているかどうか）を、交換機Ｋが確認するために用いられることがある。そこで、端末装置２は、その起動信号の受信に対する電話機Ｄからの応答に基づいて、電話機Ｄが機能付電話機ＫＤと一般電話機ＩＤとのどちらであるかを判定するとよい。従来の電話システムでは、交換機が電話機に向けて起動信号を送出してから、所定期間（例えば６秒間）が経過するまでに電話機側から応答がない場合には、交換機で電話機側にナンバーディスプレイ機能を有してないと判断されるので、この仕組みを応用すればよい。
【００８６】
具体的には、起動信号を受信したことを示す一次応答信号が機能付電話機ＫＤにより送出されると、反転検出回路５５はその一次応答信号を検出して、マイクロコンピュータ５４に出力する。マイクロコンピュータ５４は、反転検出回路５５により一次応答信号が検出されると、電話機Ｄが機能付電話機ＫＤであると判定する。一方で、マイクロコンピュータ５４は、反転検出回路５５により、一次応答信号が検出されなかったり、または、ナンバーディスプレイ機能を有していないことを意味する応答信号が検出されたりした場合には、電話機Ｄが一般電話機ＩＤであると判定する。この判定が行われた後は、端末装置２は、この判定結果に従ったスイッチ手段１９の状態として、機能付電話機ＫＤまたは一般電話機ＩＤが用いられた場合の動作をすればよい。この変形例において、マイクロコンピュータ５４が本発明の判定手段に相当する。なお、交換機Ｋにおいても、受信完了信号を所定期間内に受信しない場合には、電話機Ｄがナンバーディスプレイ機能を有していないと判断することがある。よって、端末装置２は、この判断がなされる前に、受信完了信号を交換機Ｋに送出するとよい。なお、この変形例の端末装置２では、電話種別設定回路６１は不要である。
【００８７】
（４）上記実施形態では、端末装置２が情報出力回路５６により音声信号を出力していたが、その音声信号を出力するための構成を有しなくてもよい。
また、端末装置２は、モデム信号に基づいて電話機Ｄへの着信を拒否した場合において、発信元からの呼出しに電話機Ｄが応答できないようにしてもよい。このような場合には、仮に伝達不可能状態において端末装置２と電話機Ｄとが電気的に遮断されても、端末装置２や電話機Ｄの動作に支障がない場合もあると考えられる。この場合には、端末装置２は、伝達不可能状態のときに、回線Ｌ１と回線Ｌ２（または電話機Ｄ）とを電気的に遮断することも可能である。
【００８８】
（５）上記実施形態では、端末装置２がモデム信号を基に得た認識電話番号を管理サーバ４に送信し、管理サーバ４がデータベースの拒否番号と認識電話番号とを照合し、その照合結果により電話機Ｄへの着信を許可するかまたは拒否するかを決定していた。これに代えて、拒否番号を記憶した専用データベース３３及び共有データベース３６に相当するデータベースを端末装置２が有し、端末装置２がこのデータベースを用いて電話機Ｄへの着信を許可するかまたは拒否するかを決定してもよい。この場合、端末装置２は、上記実施形態で管理サーバ４が行っていた方法と同じ方法で、自装置が有するデータベースの拒否番号と認識電話番号とを照合し、その照合結果により電話機Ｄへの着信を許可するかまたは拒否するかを決定するとよい。
【００８９】
この変形例の着信管理システム１においても、端末装置２は、自装置が有する共有データベース３６に相当するデータベースを更新することが望ましい。例えば、管理サーバ４は、自サーバが有するデータベースの拒否番号を更新し、例えば所定期間毎（例えば１日に１回）に、その更新内容を示す更新情報を、ネットワーク通信により端末装置２に送信する。そして、端末装置２は、管理サーバ４から受信した更新情報に基づいて、自装置が有する共有データベース３６に相当するデータベースを更新するとよい。また、端末装置２は、専用データベース３３に登録された拒否番号を、ネットワーク通信により管理サーバ４に送信してもよい。この場合、管理サーバ４は、複数の端末装置２から拒否番号を収集して、自サーバのデータベースの拒否番号を更新することにより、利用者同士で拒否番号を共有させることが可能である。この変形例では、マイクロコンピュータ５４がデータベースを用いた照合やデータベースの更新を含む処理を行えばよい。すなわち、マイクロコンピュータ５４が本発明の決定手段に相当する。
なお、この変形例の着信管理システム１において、管理サーバ４に相当するサーバ装置を設けないようにすることも可能である。
【００９０】
（６）本発明は、呼出信号の送出に先立って、交換機が発信元の電話番号を通知する通知信号を電話機に送出する電話サービスを採用することができる。電話サービスの種類に関わらず、本発明では、交換機により発信元の電話番号を通知する通知信号が送出されると、その通知信号を認識して認識電話番号を得て、この認識電話番号を用いて着信を許可するかまたは拒否するとよい。よって、本発明で採用することのできる電話サービスとして、例えば、ＶｏＩＰ（Voice over IP）技術を利用する電話サービスや、光ファイバー回線を利用した電話サービス、ケーブルテレビの回線と通信事業者の回線とを結んだ電話サービス等がある。また、本発明で採用することのできる電話回線は、例えばアナログ電話回線やデジタル電話回線、光回線等であり、その具体的な種類は問わない。また、本発明の着信管理システムは、固定電話網を用いる電話サービスと、移動通信網を用いる電話サービスとのどちらにも対応することができ、有線、無線またはそれらを組み合わせた電話回線が用いられてもよい。よって、本発明の着信管理システムにおいて、電話機は、固定電話機に限らず、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、スマートフォン、ＩＰ電話機等の、音声通信を行うことのできる電話機であればよい。
【００９１】
また、電話サービスによっては、モデムやターミナルアダプタ、回線終端装置等の中継装置が、電話機と電話回線（電話網）との間に介在して、各種信号の伝達を中継することがある。本発明の情報処理装置は、この種の中継装置と一体化した端末装置によって実現されてもよい。
【００９２】
（７）上記実施形態では、端末装置２は、機能付電話機ＫＤと一般電話機ＩＤとの双方に対応することのできる構成を備えていたが、機能付電話機ＫＤと一般電話機ＩＤとの一方のみに対応した構成だけを備えていてもよい。
上記実施形態では、端末装置２は、電話機Ｄと別体の情報処理装置によって実現されていた。これに対し、本発明の情報処理装置は、電話機と同じ装置に収容されていてもよい。この場合、本発明の情報処理装置は、例えば、ユニット化した情報処理装置（専用のプロセッサ等の情報処理ユニット）によって実現されるとよい。すなわち、本発明は、この情報処理装置と、電話機（例えばユニット化した電話機。電話ユニット）とを備える電話装置として特定することもできる。
また、本発明の情報処理装置が実現する機能は、ハードウェア資源若しくはソフトウェア資源の一方またはそれらの協働によって実現することが可能である。例えば、本発明は、コンピュータが実行するプログラムとして提供することも可能である。すなわち、本発明の情報処理装置の機能を実現するための具体的手段として、例えば、図４に示す回路を用いる手段とは異なる手段が用いられてもよい。
【００９３】
（８）例えば電話サービスの種類や回線の種類、電話サービスが提供される国によっては、交換機と電話機との間でやり取りされる信号の内容や名称が、上記実施形態の例とは異なることがある。この場合であっても、交換機と電話機との間でやり取りされる信号を、上記実施形態で説明した信号と用途が同じまたは対応している信号に代えて用いることによって、本発明を実施することが可能である。例えば、本発明の情報処理装置は、モデム信号でなくとも、発信元の電話番号を通知する通知信号を検出した場合には、その通知信号を認識して得た認識電話番号に基づいて、着信を許可するかまたは着信を拒否するかを決定すればよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  着信管理システム
２  端末装置（情報処理装置）
３  インターネット（通信ネットワーク）
４  管理サーバ
６  ディスプレイ
１５  電話番号認識手段
１６  電話番号送信手段
１８  信号遮断手段
１９  スイッチ手段
２１  着信可否切替手段
３３  専用データベース（データベース）
３６  共有データベース（データベース）
３７  第一照合手段（照合手段）
３８  第二照合手段（照合手段）
３９  可否決定手段（可否情報送信手段）
５０  主接続回路
５１  第一接続線
５２  第二接続線
５４  マイクロコンピュータ（判定手段、決定手段）
５５  反転検出回路（応答信号検出手段）
５６  情報出力回路（応答信号送出手段、音声信号送出手段）
５７  モデム信号検出回路（通知信号検出手段）
５９  検波整流回路（切替手段）
Ｈ  ディスプレイ
Ｋ  交換機
Ｄ  電話機（電話装置）
ＫＤ  機能付電話機
ＩＤ  一般電話機
Ｌ１  交換機側電話回線
Ｌ２  電話機側電話回線
【図１】
2013141214.tif 000003
【図２】
2013141214.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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