(57)【要約】【課題】  懸架ばねのばね上に減衰力調整用のアクチュエータを備える懸架装置の改良に関し、取り付け寸法を容易に短くする。【解決手段】  懸架装置の緩衝器Ｄが、二つの部屋ｒ１，ｒ２と、二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通して緩衝器Ｄの伸縮に伴い作動流体が通過する流路Ｌ１，Ｌ２と、流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体に抵抗を与える減衰力発生手段（伸側減衰バルブＶ１及び圧側減衰バルブＶ２）と、流路Ｌ１，Ｌ２を迂回して二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通するバイパス路Ｂと、バイパス路Ｂの開口量を変更する可変絞り部材３と、可変絞り部材３を駆動するアクチュエータ４とを備え、アクチュエータ４がモータ４０の回転により直線運動する作用部４１を備えている懸架装置において、作用部４１と可変絞り部材３が偏心して設けられ、作用部４１と可変絞り部材３との間に介装されて作用部４１の直線運動を可変絞り部材３に伝達する動力伝達機構５とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と車輪との間に介装されており、シリンダとこのシリンダ内に出没可能に挿入されるピストンロッドとを備える緩衝器と、この緩衝器を常に伸長方向に附勢する附勢手段とを備える懸架装置であって、
上記緩衝器は、作動流体が収容される二つの部屋と、これら二つの部屋を連通して上記緩衝器の伸縮に伴い作動流体が通過する流路と、この流路を通過する作動流体に抵抗を与える減衰力発生手段と、上記流路を迂回して上記二つの部屋を連通するバイパス路と、このバイパス路内に進退可能に挿入されて上記バイパス路の開口量を変更する可変絞り部材と、この可変絞り部材を駆動するアクチュエータとを備え、
上記アクチュエータは、モータと、上記可変絞り部材の背面側に配置される作用部と、上記モータの回転運動を上記作用部の直線運動に変換する運動変換機構とを備えている懸架装置において、
上記作用部と上記可変絞り部材が偏心して設けられ、上記作用部と上記可変絞り部材との間に介装されて上記作用部の直線運動を上記可変絞り部材に伝達する動力伝達機構とを備えていることを特徴とする懸架装置。
【請求項２】
上記動力伝達機構は、上記作用部の直線運動を受けて回転軸を中心に回転し、上記作用部の直線運動を上記可変絞り部材に伝達する回転体を備えていることを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項３】
上記回転体は、入力片と出力片とを備えてＶ字状に形成されており、上記入力片の外側面に上記作用部が当接するとともに、上記出力片の外側面が上記可変絞り部材に当接しており、
上記回転軸は、上記入力片と上記出力片が交わる部分に設けられ、上記可変絞り部材の移動軸線よりもアクチュエータ側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の懸架装置。
【請求項４】
上記回転体は、上記作用部の移動軸線と上記可変絞り部材の移動軸線とそれぞれ交わりながら配置される板状体からなり、シリンダ側面に上記作用部が当接するとともに、反シリンダ側面に上記可変絞り部材が当接し、
上記回転軸は、上記可変絞り部材よりも反アクチュエータ側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の懸架装置。
【請求項５】
上記動力伝達機構は、上記回転体と、この回転体をアクチュエータ側に回転させる方向に附勢する附勢ばねとを備え、
上記回転体は、一方側に湾曲面を備えて断面扇状に形成される出力部と、この出力部の反湾曲面側から起立する入力部とを備えており、この入力部の側面に上記作用部が当接するとともに、上記出力部の上記湾曲面が上記可変絞り部材に当接し、
上記回転軸は、上記出力部の湾曲面側に設けられるとともに、可変絞り部材の移動軸線上に配置され、
上記附勢ばねは、上記入力部の反アクチュエータ側の側面に当接していることを特徴とする請求項２に記載の懸架装置。
【請求項６】
上記動力伝達機構は、上記作用部の移動に伴い上記作用部と同方向に移動可能な第一可動壁と、上記可変絞り部材の移動に伴い上記可変絞り部材と同方向に移動可能な第二可動壁と、上記第一可動壁と上記第二可動壁との間に形成される液溜室とを備え、
上記液溜室は、上記第一可動壁が進退可能に挿入される第一室と、この第一室と連通するとともに上記第二可動壁が進退可能に挿入される第二室とを備えており、内部に流体が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項７】
上記第一可動壁の外径よりも上記第二可動壁の外径が大きく形成されていることを特徴とする請求項６に記載の懸架装置。
【請求項８】
上記動力伝達機構は、上記作用部に連結されるとともに上記可変絞り部材の移動軸線と交差しながら移動可能な柱状体からなり、この柱状体がアクチュエータ側から反アクチュエータ側にかけて徐々に縮径される円錐部を備え、この円錐部の外周面に上記可変絞り部材が当接していることを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項９】
上記可変絞り部材は、上記バイパス路内に進退可能に挿入されるニードル弁と、このニードル弁と動力伝達機構との間に介装されるプッシュロッドとを備えており、このプッシュロッドの反ニードル弁側の基端部が他の部分よりも小径に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載の懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、懸架装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車や自動二輪車等の輸送機器においては、車体と車輪との間に懸架装置を介装し、この懸架装置で路面凹凸による衝撃が車体に伝達されることを抑制している。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の懸架装置は、図７に示すように、自動二輪車の前輪を懸架するフロントフォークであり、車体側に連結されるアウターチューブｔ１と、車輪側に連結されてアウターチューブｔ１内に出没可能に挿入されるインナーチューブｔ２とからなる懸架装置本体Ｔを備えており、この懸架装置本体Ｔ内に緩衝器Ｄと懸架ばね（附勢手段）Ｓとを並列に収容している。
【０００４】
そして、上記緩衝器Ｄは、車輪側に連結されるシリンダ１と、車体側に連結されてシリンダ１内に出没可能に挿入されるピストンロッド２と、このピストンロッド２に保持されてシリンダ１の内周面に摺接するピストン７とを備えている。他方、上記懸架ばねＳは、ピストンロッド側に固定される車体側ばね受けｓ２と、シリンダ側に固定される車輪側ばね受けｓ１との間に介装されており、緩衝器Ｄを常に伸張方向に附勢している。
【０００５】
さらに、上記緩衝器Ｄは、シリンダ１内に形成されるとともにピストン７で区画され作動流体が充填される二つの部屋ｒ１，ｒ２と、ピストン７に形成されて上記二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通する流路Ｌ１，Ｌ２と、この流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体に抵抗を与える減衰力発生手段Ｖ３，Ｖ４とを備えている。
【０００６】
そして、シリンダ１内にピストンロッド２が出没する懸架装置の伸縮時に、ピストン７で加圧された一方の部屋ｒ１（ｒ２）の作動流体が上記流路Ｌ１（Ｌ２）を通過して他方の部屋ｒ２（ｒ１）に移動するため、緩衝器Ｄは、上記減衰力発生手段Ｖ３，Ｖ４の抵抗に起因する減衰力を発生することができる。
【０００７】
また、上記緩衝器Ｄは、上記流路Ｌ１，Ｌ２を迂回して二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通するバイパス路Ｂと、このバイパス路Ｂ内に進退可能に挿入されてバイパス路Ｂの開口量を変更する可変絞り部材３と、この可変絞り部材３を駆動するアクチュエータ４とを備えている。
【０００８】
そして、上記可変絞り部材３は、バイパス路Ｂ内に進退可能に挿入されるニードル弁３１と、このニードル弁３１とアクチュエータ４との間に介装されるプッシュロッド３０とを備えている。また、上記アクチュエータ４は、ピストンロッド２を保持するキャップ部材２５に取り付けられるとともに、モータ４０と、プッシュロッド３０の背面に当接する作用部４１と、モータ４０の回転運動を作用部４１の直線運動に変換する運動変換機構４２とを備えている。
【０００９】
上記構成を備えることにより、上記懸架装置は、アクチュエータ４で可変絞り部材３を駆動してバイパス路Ｂの開口量を変更し、減衰力発生手段Ｖ３，Ｖ４が設けられる上記流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量を変更することができ、緩衝器Ｄの発生する減衰力を調整することができる。
【００１０】
また、上記懸架装置においては、モータ４０が懸架ばねＳのばね上に配置されるため、車輪側から入力される衝撃を懸架ばねＳで吸収し、上記衝撃が直接モータ４０に入力されることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１１７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここで、上記従来の懸架装置が自動二輪車の後輪を懸架するリアクッションユニットとして利用されるなど、緩衝器Ｄを車体側に連結するための車体側取り付け部材を緩衝器Ｄの軸心線上に設けることが好ましい場合においては、図８に示すように、可変絞り部材３、アクチュエータ４、車体側取り付け部材２０が緩衝器の軸心線ｚ上に縦に並べて配置されることになる。
【００１３】
しかしながら、この場合、可変絞り部材３と車体側取り付け部材２０が離れ、緩衝器を車輪側に連結するための車輪側取り付け部材（図示せず）と車体側取り付け部材２０との距離、即ち、懸架装置の取り付け寸法が長くなり、懸架装置のストローク長が制限される虞がある。
【００１４】
また、図示しないが、緩衝器が倒立型に設定されて、アクチュエータ４が車輪側に配置されている場合にも、可変絞り部材３、アクチュエータ４、車輪側取り付け部材が緩衝器の軸心線ｚ上に縦に並べて配置され、同じく懸架装置の取り付け寸法が長くなり、懸架装置のストローク長が制限される虞がある。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、アクチュエータを車体側に配置するとともに、車体側取り付け部材と可変絞り部材を緩衝器の軸心線上に配置した場合や、アクチュエータを車輪側に配置するとともに、車輪側取り付け部材と可変絞り部材を緩衝器の軸心線上に配置した場合においても、取り付け寸法を容易に短くすることが可能な懸架装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための手段は、車体と車輪との間に介装されており、シリンダとこのシリンダ内に出没可能に挿入されるピストンロッドとを備える緩衝器と、この緩衝器を常に伸長方向に附勢する附勢手段とを備える懸架装置であって、上記緩衝器は、作動流体が収容される二つの部屋と、これら二つの部屋を連通して上記緩衝器の伸縮に伴い作動流体が通過する流路と、この流路を通過する作動流体に抵抗を与える減衰力発生手段と、上記流路を迂回して上記二つの部屋を連通するバイパス路と、このバイパス路内に進退可能に挿入されて上記バイパス路の開口量を変更する可変絞り部材と、この可変絞り部材を駆動するアクチュエータとを備え、上記アクチュエータは、モータと、上記可変絞り部材の背面側に配置される作用部と、上記モータの回転運動を上記作用部の直線運動に変換する運動変換機構とを備えている懸架装置において、上記作用部と上記可変絞り部材が偏心して設けられ、上記作用部と上記可変絞り部材との間に介装されて上記作用部の直線運動を上記可変絞り部材に伝達する動力伝達機構とを備えていることである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アクチュエータを車体側に配置するとともに、車体側取り付け部材と可変絞り部材を緩衝器の軸心線上に配置した場合や、アクチュエータを車輪側に配置するとともに、車輪側取り付け部材と可変絞り部材を緩衝器の軸心線上に配置した場合においても、懸架装置の取り付け寸法を容易に短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る懸架装置を示した縦断面図であり、（ａ）は、上記懸架装置のニードル弁部分を拡大した図である。
【図２】図１の車体側部分を拡大して示した図である。
【図３】本発明の第二の実施の形態に係る懸架装置の車体側部分を拡大して示した縦断面図である。
【図４】本発明の第三の実施の形態に係る懸架装置の車体側部分を拡大して示した縦断面図である。
【図５】本発明の第四の実施の形態に係る懸架装置の車体側部分を拡大して示した縦断面図である。
【図６】本発明の第五の実施の形態に係る懸架装置の車体側部分を拡大して示した縦断面図である。
【図７】従来の懸架装置を示した縦断面図である。
【図８】緩衝器の軸心線上に車体側取り付け部材を設けた従来の懸架装置の車体側部分を拡大して示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の第一の実施の形態に係る懸架装置について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００２０】
本実施の形態に係る懸架装置は、車体と車輪との間に介装されており、図１に示すように、シリンダ１とこのシリンダ１内に出没可能に挿入されるピストンロッド２とを備える緩衝器Ｄと、この緩衝器Ｄを常に伸長方向に附勢する懸架ばね（附勢手段）Ｓとを備えている。
【００２１】
そして、上記緩衝器Ｄは、作動流体が収容される二つの部屋ｒ１，ｒ２と、これら二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通して上記緩衝器Ｄの伸縮に伴い作動流体が通過する流路Ｌ１，Ｌ２と、この流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体に抵抗を与える減衰力発生手段（伸側減衰バルブＶ１及び圧側減衰バルブＶ２）と、上記流路Ｌ１，Ｌ２を迂回して上記二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通するバイパス路Ｂと、このバイパス路Ｂ内に進退可能に挿入されて上記バイパス路Ｂの開口量を変更する可変絞り部材３と、この可変絞り部材３を駆動するアクチュエータ４とを備えている。
【００２２】
また、上記アクチュエータ４は、モータ４０と、上記可変絞り部材３の背面側に配置される作用部４１と、上記モータ４０の回転運動を上記作用部４１の直線運動に変換する運動変換機構（図示せず）とを備えている。さらに、上記作用部４０と上記可変絞り部材３が偏心して設けられており、懸架装置は、上記作用部４０と上記可変絞り部材３との間に介装されて上記作用部４０の直線運動を上記可変絞り部材３に伝達する動力伝達機構５とを備えている。
【００２３】
以下、詳細に説明すると、本実施の形態に係る懸架装置は、自動二輪車や自動三輪車等の後輪を懸架するリアクッションユニットであり、図示しないが、後輪を揺動可能に支持するスイングアームと車体との間に介装されている。そして、緩衝器Ｄのシリンダ１が車輪側取り付け部材１０を介してスイングアームに連結されるとともに、緩衝器Ｄのピストンロッド２が車体側取り付け部材２０を介して車体の骨格となるフレームに連結されている。
【００２４】
また、上記車体側取り付け部材２０は、シリンダ１から突出するピストンロッド２の基端部２ａに連結されたハウジング２１に取り付けられており、緩衝器Ｄの軸心線上に配置されている。さらに、上記ハウジング２１のピストンロッド側（図１中下側）には、筒状のばねガイド２２が垂直に保持されており、このばねガイド２２の内側にピストンロッド２が挿通されている。
【００２５】
そして、上記ばねガイド２２の外周に車体側ばね受けｓ２が軸方向に移動可能に取り付けられるとともに、上記シリンダ１の車輪側端部外周に車輪側ばね受けｓ１が固定され、この車輪側ばね受けｓ１と車体側ばね受けｓ２との間に緩衝器Ｄを常に伸張方向に附勢する附勢手段たる懸架ばねＳが介装されている。尚、本実施の形態において、懸架ばねＳの車体側端部を可動式の車体側ばね受けｓ２で支持しており、車体側ばね受けｓ２の反懸架ばね側（図１中上側）に形成されるジャッキ室Ｊに液体または気体からなる流体を給排し、車体側ばね受けｓ２を図１中上下に移動させることで、車高調整や懸架ばねＳのばね反力を調整することができる。しかし、懸架ばねＳを担持するための構成は、適宜選択することが可能であり、車輪側ばね受けｓ１を可動式に、車体側ばね受けｓ２を固定式にしてもよく、また、車輪側ばね受けｓ１及び車体側ばね受けｓ２の両方を固定式にしてもよい。
【００２６】
もどって、上記シリンダ１は、有底筒状に形成されており、車体側（図１中上側）の開口が環状のロッドガイド１１で塞がれている。また、本実施の形態において、緩衝器Ｄは、シリンダ１の車輪側内周面に摺接し、軸方向に移動可能なフリーピストン６を備えており、上記シリンダ１内は、フリーピストン６で液室Ｒと気室Ａとに区画されている。そして、フリーピストン６のロッドガイド側（図１中上側）に配置される液室Ｒには、油、水、水溶液等の液体からなる作動流体が充填されており、反ロッドガイド側（図１中下側）に配置される気室Ａには、気体が密閉されている。
【００２７】
さらに、上記ロッドガイド１１の内周には、ピストンロッド２を軸方向に移動自在に軸支する筒状の軸受け１２が嵌合されている。このため、ピストンロッド２は、軸受け１２を介してロッドガイド１１に支えられ、先端側を液室Ｒ内に出没させることができる。また、ロッドガイド１１の外気側（図１中上側）に環状のダストシール１３が積層されるとともに、ロッドガイド１１の液室側（図１中下側）に環状のオイルシール１４が保持されている。このため、ピストンロッド２の外周面に付着した異物をダストシール１３で掻き落としてシリンダ１内に異物が混入することを防ぎ、ピストンロッド２の外周面に付着した作動流体をオイルシール１４で掻き落としてシリンダ１内の作動流体が流出することを防ぐことができる。
【００２８】
つづいて、ピストンロッド２の先端側外周には、シリンダ１の内周面に摺接する環状のピストン７が保持されている。そして、このピストン７は、シリンダ１内に形成された上記液室Ｒを二つの部屋ｒ１，ｒ２に区画しており、以下、ピストンロッド側（図１中上側）に形成される部屋を伸側の部屋ｒ１、反ピストンロッド側（図１中下側）に形成される部屋を圧側の部屋ｒ２とする。
【００２９】
また、上記ピストン７には、伸側及び圧側の部屋ｒ１，ｒ２を連通する伸側と圧側の一対の流路Ｌ１，Ｌ２が形成されている。さらに、上記ピストン７のフリーピストン側（図１中下側）には、伸側の流路Ｌ１の出口を開閉可能に塞ぐとともに、伸側の流路Ｌ１を通過する作動流体に抵抗を与える伸側減衰バルブＶ１が積層されている。他方、上記ピストン７のロッドガイド側（図１中上側）には、圧側の流路Ｌ２の出口を開閉可能に塞ぐとともに、圧側の流路Ｌ２を通過する作動流体に抵抗を与える圧側減衰バルブＶ２が積層されている。
【００３０】
つまり、本実施の形態において、二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通する流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体に抵抗を与える減衰力発生手段は、伸側減衰バルブＶ１及び圧側減衰バルブＶ２からなる。しかし、減衰力発生手段として、オリフィスとする等各種周知の構成を採用することが可能であり、図示する限りではない。
【００３１】
そして、緩衝器Ｄが上記構成を備えることにより、ピストンロッド２がシリンダ１から退出する緩衝器Ｄの伸長時に、ピストン７で加圧された伸側の部屋ｒ１の作動流体が伸側減衰バルブＶ１を開き、伸側の流路Ｌ１を通過して圧側の部屋ｒ２に移動するため、緩衝器Ｄは、伸側減衰バルブＶ１の抵抗に起因する伸側の減衰力を発生することができる。他方、ピストンロッド２がシリンダ１内に進入する緩衝器Ｄの圧縮時に、ピストン７で加圧された圧側の部屋ｒ２の作動流体が圧側減衰バルブＶ２を開き、圧側の流路Ｌ２を通過して伸側の部屋ｒ１に移動するため、緩衝器Ｄは、圧側減衰バルブＶ２の抵抗に起因する圧側の減衰力を発生することができる。
【００３２】
また、緩衝器Ｄの伸縮時において、シリンダ１内の容積は、シリンダ１内に出没したピストンロッド体積分増減するが、フリーピストン７が図１中上下に移動して気室Ａの容積を拡大、縮小させることで、緩衝器Ｄの伸縮時におけるシリンダ内容積変化を気室Ａで補償することができる。
【００３３】
つづいて、上記ピストンロッド２には、このピストンロッド２の軸心部に形成されて車体側（図１中上側）に開口する中心孔ｂ１と、この中心孔ｂ１と伸側の部屋ｒ１とを連通する横孔ｂ２と、中心孔ｂ１と圧側の部屋ｒ２とを連通する縦孔ｂ３とを備えている。そして、本実施の形態において、上記中心孔ｂ１、横孔ｂ２及び縦孔ｂ３で、減衰力発生手段（伸側減衰バルブＶ１及び圧側減衰バルブＶ２）が設けられる流路Ｌ１，Ｌ２を迂回して上記二つの部屋ｒ１，ｒ２を連通するバイパス路Ｂを構成している。
【００３４】
さらに、上記ピストンロッド２の内周には、中心孔ｂ１における縦孔側開口（符示せず）と横孔側開口（符示せず）との間に配置される環状のブッシュ２３が保持されている。また、上記中心孔ｂ１には、プッシュロッド３０と、このプッシュロッド３０の先端に保持されるニードル弁３１とからなる可変絞り部材３が軸方向に移動可能に挿入されている。つまり、可変絞り部材３は、緩衝器Ｄの軸心線上に配置されており、可変絞り３の移動軸線ｘ１（図２）が緩衝器Ｄの軸心線と略重なっている。
【００３５】
そして、図１（ａ）に示すように、可変絞り部材３のニードル弁３１が上記ブッシュ２３の内側に出没可能に挿入されており、ニードル弁３１とブッシュ２３との間に形成される環状の隙間流路ｂ１０を広げたり狭めたりすることにより、バイパス路Ｂの開口量を変更することができる。
【００３６】
また、上記プッシュロッド３０の反ニードル弁側（背面側）に位置する基端部３０ａは、他の部分と比較して小径に形成されている。そして、プッシュロッド３０の基端部３０ａの外周面にピストンロッド２の内周に保持される環状のオイルシール２４が摺接し、バイパス路Ｂを構成する中心孔ｂ１の車体側開口を塞いでいる。また、プッシュロッド３０の基端部３０ａの先端は、ハウジング２１の内部に形成される中空部２１ａ内に突出している。
【００３７】
つづいて、ハウジング２１には、上記可変絞り部材３を駆動するためのアクチュエータ４が保持されるとともに、ハウジング２１の中空部２１ａ内にアクチュエータ４からの作用を可変絞り部材３に伝達する動力伝達機構５が収容されている。
【００３８】
そして、上記アクチュエータ４は、モータ４０と、動力伝達機構５に作用する作用部４１と、モータ４０の回転運動を作用部４１の直線運動に変換する運動変換機構（図示せず）とを備えている。尚、アクチュエータ４におけるモータ４０や運動変換機構（図示せず）の構成は、例えば、従来のアクチュエータ４と同様を採用するなど、各種周知の構成を採用することが可能であり、ここでの詳細な説明を省略する。また、本実施の形態において、アクチュエータ４は、上記作用部４１がハウジング２１の中空部２１ａ内に突出するとともに、図２に示すように、作用部４１の移動軸線ｘ２が可変絞り部材３の移動軸線ｘ１（緩衝器Ｄの軸心線）と略垂直に交わるように取り付けられており、モータ４０の回転により作用部４１を可変絞り部材３の移動軸線ｘ１に向けて遠近させることができる。
【００３９】
つづいて、上記動力伝達機構５は、アクチュエータ４の作用部４１の直線運動を受けて回転軸５０ａを中心に回転する回転体５０からなり、この回転体５０は、入力片５０ｂと出力片５０ｃとを備えてＶ字状に形成されるとともに、入力片５０ｂと出力片５０ｂが交わる部分に回転軸５０ａが設けられている。そして、上記入力片５０ｂにおいて、反出力片側（図２中左側）に位置する外側面にアクチュエータ４の作用部４１が当接している。また、上記出力片５０ｃにおいて、反入力片側（図２中下側）に位置する外側面が可変絞り部材３のプッシュロッド３０に当接している。さらに、上記回転軸５０ａは、可変絞り部材３の移動軸線ｘ１よりもアクチュエータ側に配置されている。
【００４０】
上記構成を備えることにより、モータ４０で作用部４１を可変絞り部材３の移動軸線ｘ１に接近させると、回転体５０が図２中右方向（矢印ｙ１方向）に回転するため、出力片５０ｃが図１中下方向に移動して可変絞り部材３を押し下げる。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２３内に進入させて隙間流路ｂ１０を狭め、バイパス路Ｂの開口量を小さくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が増え、緩衝器Ｄの減衰力が大きくなるように調整される。
【００４１】
また、モータ４０で作用部４１を可変絞り部材３の移動軸線ｘ１から離間させると、圧側の部屋ｒ２の圧力により可変絞り部材３が押し上げられて回転体４が図２中左方向に回転する。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２３から退出させて隙間流路ｂ１０を広げ、バイパス路Ｂの開口量を大きくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が減り、緩衝器Ｄの減衰力が小さくなるように調整される。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る懸架装置の作用効果について説明する。上記懸架装置において、アクチュエータ４は、ハウジング２１を介して懸架ばねＳの車体側に連結されており、モータ４０が懸架ばねＳのばね上に配置される。このため、車輪側から入力される衝撃を懸架ばねＳで吸収し、上記衝撃が直接モータ４０に入力されることを抑制することができる。
【００４３】
さらに、アクチュエータ４は、可変絞り部材３に作用する作用部４１と、モータ４０の回転運動を作用部４１の直線運動に変換する運動変換機構（図示せず）とを備えており、作用部４１の移動軸線ｘ２が可変絞り部材３の移動軸線ｘ１と略垂直に交わるように配置され、作用部４１と可変絞り部材３が偏心している。そして、懸架装置は、作用部４１と可変絞り部材３との間に介装される動力伝達機構５を備え、この動力伝達機構５が作用部４１の直線運動の方向を変換して可変絞り部材３に伝達している。
【００４４】
このため、本実施の形態の懸架装置においては、従来のように、可変絞り部材３、アクチュエータ４及び車体側取り付け部材２０を緩衝器Ｄの軸心線上に縦に並べて配置する必要がなく、アクチュエータ４を緩衝器Ｄの軸心線を避けて配置することができる。したがって、アクチュエータ４を車体側に配置するとともに、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３を緩衝器の軸線上に配置した場合においても、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３とを従来（図８）よりも接近させて、懸架装置の取り付け寸法を容易に短くすることが可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態の懸架装置において、動力伝達機構５がアクチュエータ４の作用部４１の直線運動を受けて回転軸５０ａを中心に回転する回転体５０を備えていることから、可変絞り部材３と作用部４が偏心して設けられ、作用部４１の移動軸線ｘ２と可変絞り部材３の移動軸線ｘ１が重なっていない場合においても、作用部４１の直線運動を可変絞り部材３に容易に伝達することが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態の動力伝達機構５において、回転体５０は、入力片５０ｂと出力片５０ｃとを備えてＶ字状に形成されており、上記入力片５０ｂの外側面にアクチュエータ４の作用部４１が当接し、上記出力片５０ｃの外側面が可変絞り部材３に当接している。そして、回転軸５０ａは、入力片５０ｂと出力片５０ｃが交わる部分に設けられ、可変絞り部材３の移動軸線ｘ１よりもアクチュエータ側（図２中左側）に配置されている。
【００４７】
したがって、作用部４１の直線運動を受けて回転体５０が回転することで、動力伝達機構５が作用部４１の直線運動の方向を可変絞り部材３の直線運動の方向に容易に変換し、可変絞り部材３に容易に伝達することが可能となる。また、動力伝達機構５の構成が簡易であるため、動力伝達機構５を小さなスペースに収容することができ、懸架装置を小型化することが可能となる。
【００４８】
さらに、上記構成を備えることにより、回転体５０において、アクチュエータ４からの入力を受ける力点から支点（回転軸５０ａ）までの距離（以下、距離ｄ１とする）と、可変絞り部材３のプッシュロッド３０に作用する作用点から支点（回転軸５０ａ）までの距離（以下、距離ｄ２とする）の比を変更することが容易に可能となる。
【００４９】
したがって、従来の懸架装置においては、作用部４１の移動距離と可変絞り部材３の移動距離とが等しく、作用部４１の可動距離（以下、ストローク長という）に対する可変絞り部材３を移動させようとする距離が短いため、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を充分に活用することができなかったが、本実施の形態においては、上記距離ｄ１に対する上記距離ｄ２を小さくすることで、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を有効に利用して、従来よりも小さい力で可変絞り部材３を駆動することが可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態の可変絞り部材３は、バイパス路Ｂ内に進退可能に挿入されるニードル弁３１と、このニードル弁３１と動力伝達機構５との間に介装されるプッシュロッド３０とを備えており、プッシュロッド３０の反ニードル弁側の基端部３０ａが他の部分よりも小径に形成されている。このため、圧側の部屋ｒ２の内圧で可変絞り部材３が車体側（図１中上側）に押し上げられるが、動力伝達機構５を介してモータ４０に作用する力を小さくすることが可能となる。
【００５１】
次に、本発明の第二の実施の形態に係る懸架装置について、図３を参照しながら説明する。本実施の形態の懸架装置は、動力伝達機構の構成と、アクチュエータの配置のみが第一の実施の形態と異なり、他の構成及びその作用効果については第一の実施の形態と同様である。したがって、ここでは主に第一の実施の形態と異なる構成について説明し、他の構成については同一符合を付して図示及び詳細な説明を省略し、第一の実施の形態の説明及び図１を参照するものとする。
【００５２】
本実施の形態において、アクチュエータ４は、作用部４１の移動軸線ｘ２が可変絞り部材３の移動軸線ｘ１（緩衝器Ｄの軸心線）と略平行となるように配置され、作用部４１と可変絞り部材３が偏心している。また、本実施の形態の動力伝達機構５Ａは、第一の実施の形態と同様に、アクチュエータ４の直線運動を受けて回転軸５１ａを中心に回転する回転体５１からなる。
【００５３】
そして、上記回転体５１は、作用部４１の移動軸線ｘ２と可変絞り部材３の移動軸線ｘ１とそれぞれ交わりながら配置される板状体からなり、回転体５１に作用部４１及び可変絞り部材３のプッシュロッド３０がそれぞれ当接している。また、回転軸５１ａは、可変絞り部材３の当接位置よりも反アクチュエータ側に設けられており、回転軸５１ａ、可変絞り部材３、アクチュエータ４の順に横方向に並んでいる。
【００５４】
上記構成を備えることにより、モータ４０で作用部４１を車輪側（図３中下側）に移動させると、回転体５１が図３中下方向（矢印ｙ２方向）に回転して可変絞り部材３を押し下げる。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２３内に進入させて隙間流路ｂ１０を狭め、バイパス路Ｂの開口量を小さくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が増え、緩衝器Ｄの減衰力が大きくなるように調整される。
【００５５】
また、モータ４０で作用部４１を車体側（図３中上側）に移動させると、圧側の部屋ｒ２の圧力により可変絞り部材３が押し上げられて回転体５１が図３中上方向に回転する。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２４から退出させて隙間流路ｂ１０を広げ、バイパス路Ｂの開口量を大きくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が減り、緩衝器Ｄの減衰力が小さくなるように調整される。
【００５６】
次に、本実施の形態に係る懸架装置の作用効果について説明する。上記懸架装置において、作用部４１の移動軸線ｘ２が可変絞り部材３の移動軸線ｘ１と略平行になるように配置され、作用部４１と可変絞り部材３が偏心している。そして、懸架装置は、作用部４１と可変絞り部材３との間に介装される動力伝達機構５Ａを備え、この動力伝達機構５Ａが作用部４１の直線運動を可変絞り部材３に伝達している。
【００５７】
このため、本実施の形態の懸架装置においても、第一の実施の形態と同様に、可変絞り部材３、アクチュエータ４及び車体側取り付け部材２０を緩衝器Ｄの軸心線上に縦に並べて配置する必要がなく、アクチュエータ４を緩衝器Ｄの軸心線を避けて配置することができる。したがって、アクチュエータ４を車体側に配置するとともに、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３を緩衝器の軸線上に配置した場合においても、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３とを従来（図８）よりも接近させて、懸架装置の取り付け寸法を容易に短くすることが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態において、動力伝達機構５Ａがアクチュエータ４の作用部４１の直線運動を受けて回転軸５１ａを中心に回転する回転体５１を備えていることから、第一の実施の形態と同様に、可変絞り部材３と作用部４が偏心して設けられ、作用部４１の移動軸線ｘ２と可変絞り部材３の移動軸線ｘ１が重なっていない場合においても、作用部４１の直線運動を可変絞り部材３に容易に伝達することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態の動力伝達機構５Ａにおいて、回転体５１が作用部４１の移動軸線ｘ２と可変絞り部材３の移動軸線ｘ１とそれぞれ交わりながら配置される板状体からなり、反シリンダ側面（図３中上面）に作用部４１が当接するとともにシリンダ側面（図３中下面）に可変絞り部材３が当接している。さらに、回転軸５１ａが可変絞り部材３よりも反アクチュエータ側（図３中右側）に設けられている。
【００６０】
したがって、作動部４１の移動軸線ｘ２と可変絞り部材３の移動軸線ｘ３が離れている場合においても、作用部４１の直線運動を受けて回転体５１が回転することで、作用部４１の直線運動を可変絞り部材３に容易に伝達することが可能となる。また、動力伝達機構５Ａの構成が簡易であるため、動力伝達機構５Ａを小さなスペースに収容することができ、懸架装置を小型化することが可能となる。
【００６１】
さらに、上記構成を備えることにより、回転体５１において、アクチュエータ４からの入力を受ける力点から支点（回転軸５１ａ）までの距離（以下、距離ｄ３とする）と、可変絞り部材３のプッシュロッド３０に作用する作用点から支点（回転軸５１ａ）までの距離（以下、距離ｄ２とする）の比を変更することが容易に可能となる。
【００６２】
したがって、従来の懸架装置においては、上記したように、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を充分に活用することができなかったが、本実施の形態においては、上記距離ｄ３に対する上記距離ｄ４が小さくなるため、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を有効に利用して、従来よりも小さい力で可変絞り部材３を駆動することが可能となる。
【００６３】
次に、本発明の第三の実施の形態に係る懸架装置について、図４を参照しながら説明する。本実施の形態の懸架装置は、動力伝達機構の構成と、アクチュエータの作用部の形状のみが第一の実施の形態と異なり、他の構成及びその作用効果については第一の実施の形態と同様である。したがって、ここでは主に第一の実施の形態と異なる構成について説明し、他の構成については同一符合を付して図示及び詳細な説明を省略し、第一の実施の形態の説明及び図１を参照するものとする。
【００６４】
本実施の形態において、アクチュエータ４の作用部４１は、可変絞り部材３の移動軸線ｘ１に向けて作用部４１の移動軸線ｘ２に沿って延びる延設片４１ａを備えている。また、本実施の形態の動力伝達機構５Ｂは、アクチュエータ４の作用部４１の直線運動を受けて回転軸５２ａを中心に回転する回転体５２と、この回転体５２をアクチュエータ側に回転させる方向に附勢する附勢ばね５３とを備えている。
【００６５】
そして、上記回転体５２は、一方側に湾曲面を備えて断面扇状に形成される出力部５２ｃと、この出力部５２ｃの反湾曲面側から起立する入力部５２ｂとを備えており、この入力部５２ｂの側面に作用部４１の延設片４１ａが当接し、上記出力部５２ｃの湾曲面が可変絞り部材３のプッシュロッド３０に当接している。また、回転軸５２ａが出力部５２ｃの湾曲面側に設けられるとともに、可変絞り部材３の移動軸心線ｘ１上に配置され、附勢ばね５３が上記入力部５２ｂの反アクチュエータ側の側面に当接している。
【００６６】
さらに、本実施の形態において、可変絞り部材３が最も後退しているバイパス路Ｂの最大開口時に、プッシュロッド３０が湾曲面における回転軸５２ａと最も近い位置に当接するように設定されている。
【００６７】
上記構成を備えることにより、モータ４０で作用部４１を可変絞り部材３の移動軸線ｘ１に接近させると、回転体５２が図４中右方向（矢印ｙ３方向）に回転し、プッシュロッド３０が当接する回転体５２の位置が回転軸５２ａから離れるため、可変絞り部材３が押し下げられる。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２３内に進入させて隙間流路ｂ１０を狭め、バイパス路Ｂの開口量を小さくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が増え、緩衝器Ｄの減衰力が大きくなるように調整される。
【００６８】
また、モータ４０で作用部４１を可変絞り部材３の移動軸線ｘ１から離間させると、附勢ばね５３の附勢力により回転体５２が図４中左方向に回転し、プッシュロッド３０が当接する回転体５２の位置が回転軸５２ａに接近するため、圧側の部屋ｒ２の圧力で可変絞り部材３が押し上げられる。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２３から退出させて隙間流路ｂ１０を広げ、バイパス路Ｂの開口量を大きくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が減り、緩衝器Ｄの減衰力が小さくなるように調整される。
【００６９】
次に、本実施の形態に係る懸架装置の作用効果について説明する。上記懸架装置において、第一の実施の形態と同様に、作用部４１の移動軸線ｘ２が可変絞り部材３の移動軸線ｘ１と略垂直に交わるように配置され、作用部４１と可変絞り部材３が偏心している。そして、懸架装置は、作用部４１と可変絞り部材３との間に介装される動力伝達機構５Ｂを備え、この動力伝達機構５Ｂが作用部４１の直線運動の方向を変換して可変絞り部材３に伝達している。
【００７０】
このため、本実施の形態の懸架装置においても、第一の実施の形態と同様に、可変絞り部材３、アクチュエータ４及び車体側取り付け部材２０を緩衝器Ｄの軸心線上に縦に並べて配置する必要がなく、アクチュエータ４を緩衝器Ｄの軸心線を避けて配置することができる。したがって、アクチュエータ４を車体側に配置するとともに、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３を緩衝器の軸線上に配置した場合においても、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３とを従来（図８）よりも接近させて、懸架装置の取り付け寸法を容易に短くすることが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態の懸架装置において、動力伝達機構５Ｂがアクチュエータ４の作用部４１の直線運動を受けて回転軸５２ａを中心に回転する回転体５２を備えていることから、第一の実施の形態と同様に、可変絞り部材３と作用部４が偏心して設けられ、作用部４１の移動軸線ｘ２と可変絞り部材３の移動軸線ｘ１が重なっていない場合においても、作用部４１の直線運動を可変絞り部材３に容易に伝達することが可能となる。
【００７２】
また、本実施の形態の動力伝達機構５Ｂにおいて、上記回転体５２と、この回転体５２をアクチュエータ側に回転させる方向に附勢する附勢ばね５３とを備えており、回転体５２が、一方側に湾曲面を備えて断面扇状に形成される出力部５２ｃと、この出力部５２ｃの反湾曲面側から起立する入力部５２ｂとを備えており、この入力部５２ｃの側面に作用部４１が当接し、上記出力部５２ｃの湾曲面が可変絞り部材３に当接している。さらに、回転軸５２ａが出力部５２ｃの湾曲面側に設けられるとともに、可変絞り部材３の移動軸線ｘ１上に配置され、附勢ばね５３が入力部５２ｂの反アクチュエータ側の側面に当接している。
【００７３】
したがって、作用部４１の直線運動を受けて回転体５２が回転することで、動力伝達機構５Ｂが作用部４１の直線運動の方向を可変絞り部材３の直線運動の方向に容易に変換し、可変絞り部材３に容易に伝達することが可能となる。また、動力伝達機構５の構成が簡易であるため、動力伝達機構５Ｂを小さなスペースに収容することができ、懸架装置を小型化することが可能となる。
【００７４】
さらに、上記構成を備えることにより、回転体５２を回転させるために作用部４１が移動した距離（以下、距離ｄ５とする）よりも、回転体５２の回転により可変絞り部材３が移動した距離（以下、距離ｄ６とする）を短くすることが容易に可能となる。
【００７５】
したがって、従来の懸架装置においては、上記したように、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を充分に活用することができなかったが、本実施の形態においては、上記距離ｄ５に対する上記距離ｄ４を小さくすることで、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を有効に利用して、従来よりも小さい力で可変絞り部材３を駆動することが可能となる。
【００７６】
次に、本発明の第四の実施の形態に係る懸架装置について、図５を参照しながら説明する。本実施の形態の懸架装置は、動力伝達機構の構成のみが第一の実施の形態と異なり、他の構成及び作用効果については第一の実施の形態と同様である。したがって、ここでは主に第一の実施の形態と異なる構成について説明し、他の構成については同一符号を付して図示及び詳細な説明を省略し、第一の実施の形態の説明及び図１を参照するものとする。
【００７７】
本実施の形態において、動力伝達機構５Ｃは、作用部４１の移動に伴い作用部４１と同方向に移動可能な第一可動壁５４と、可変絞り部材３の移動に伴い可変絞り部材３と同方向に移動可能な第二可動壁５５と、第一可動壁５４と第二可動壁５５との間に形成される液溜室５６とを備えている。
【００７８】
そして、液溜室５６は、第一可動壁５４が進退可能に挿入される第一室５６ａと、この第一室５６ａと連通するとともに第二可動壁５５が進退可能に挿入される第二室５６ｂとを備えており、内部に液体または気体からなる流体が充填されている。尚、この流体として、シリンダ１内に収容される作動流体と同じ液体を使用するとしてもよく、異なる液体を使用してもよい。
【００７９】
上記構成を備えることにより、モータ４０で作用部４１を可変絞り部材３の移動軸線ｘ１に接近させると、これに伴い第一可動壁５４も同方向に移動するため、第一室５６ａの流体が第二室５６ｂに移動して第二可動壁５５及び可変絞り部材３が図５中下方向に押し下げられる。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２３内に進入させて隙間流路ｂ１０を狭め、バイパス路Ｂの開口量を小さくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が増え、緩衝器Ｄの減衰力が大きくなるように調整される。
【００８０】
また、モータ４０で作用部４１を可変絞り部材３の移動軸線ｘ１から離間させると、圧側の部屋ｒ２の圧力により可変絞り部材３及び第二可動壁５５が押し上げられるため、第二室５６ｂの流体が第一室５６ａに移動して第一可動壁５４がアクチュエータ側（図５中左側）に移動する。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２３から退出させて隙間流路ｂ１０を広げ、バイパス路Ｂの開口量を大きくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が減り、緩衝器Ｄの減衰力が小さくなるように調整できる。
【００８１】
次に、本実施の形態に係る懸架装置の作用効果について説明する。上記懸架装置において、第一の実施の形態と同様に、作用部４１の移動軸線ｘ２が可変絞り部材３の移動軸線ｘ１と略垂直に交わるように配置され、作用部４１と可変絞り部材３が偏心している。そして、懸架装置は、作用部４１と可変絞り部材３との間に介装される動力伝達機構５Ｃを備え、この動力伝達機構５Ｃが作用部４１の直線運動の方向を変換して可変絞り部材３に伝達している。
【００８２】
このため、本実施の形態においても、第一の実施の形態と同様に、可変絞り部材３、アクチュエータ４及び車体側取り付け部材２０を緩衝器Ｄの軸心線上に縦に並べて配置する必要がなく、アクチュエータ４を緩衝器Ｄの軸心線を避けて配置することができる。したがって、アクチュエータ４を車体側に配置するとともに、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３を緩衝器の軸線上に配置した場合においても、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３とを従来（図８）よりも接近させて、懸架装置の取り付け寸法を容易に短くすることが可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態の懸架装置において、動力伝達機構５Ｃが作用部４１の移動に伴い作用部４１と同方向に移動可能な第一可動壁５４と、可変絞り部材３の移動に伴い可変絞り部材３と同方向に移動可能な第二可動壁５５と、第一可動壁５４と第二可動壁５５との間に形成される液溜室５６とを備えている。そして、液溜室５６は、第一可動壁５４が進退可能に挿入される第一室５６ａと、この第一室５６ａと連通するとともに第二可動壁５５が進退可能に挿入される第二室５６ｂとを備えており、内部に流体が充填されている。
【００８４】
したがって、作用部４１の直線運動を受けて第一可動壁５４及び第二可動壁５５を移動させることで、動力伝達機構５Ｃが作用部４１の直線運動の方向を可変絞り部材３の直線運動の方向に容易に変換し、可変絞り部材３に容易に伝達することが可能となる。また、動力伝達機構５Ｃの構成が簡易であるため、動力伝達機構５Ｃを小さなスペースに収容することができ、懸架装置を小径化することが可能となる。
【００８５】
さらに、本実施の形態においては、第一可動壁５４の外径よりも第二可動壁５５の外径を大きく形成し、第一室５６ａの断面積よりも第二室５６ｂの断面積を大きく形成している。このため、作用部４１とともに第一可動壁５４が移動した距離（以下、距離ｄ７とする）よりも、第二可動壁５５とともに可変絞り部材３が移動した距離（以下、距離ｄ８とする）を短くすることが容易に可能となる。
【００８６】
したがって、従来の懸架装置においては、上記したように、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を充分に活用することができなかったが、本実施の形態においては、上記距離ｄ７に対する上記距離ｄ８を小さくすることで、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を有効に利用して、従来よりも小さい力で可変絞り部材３を駆動することが可能となる。
【００８７】
次に、本発明の第五の実施の形態に係る懸架装置について、図６を参照しながら説明する。本実施の形態の懸架装置は、動力伝達機構の構成のみが第一の実施の形態と異なり、他の構成及びその作用効果については第一の実施の形態と同様である。したがって、ここでは主に第一の実施の形態と異なる構成について説明し、他の構成については同一符号を付して図示及び詳細な説明を省略し、第一の実施の形態の説明及び図１を参照するものとする。
【００８８】
本実施の形態において、動力伝達機構５Ｄは、作用部４１に連結されるとともに可変絞り部材３の移動軸線ｘ１と交差しながら移動可能な柱状体５７からなり、両端部に配置されてハウジング２１の内周面に摺接する一対の軸受け部５７ａ，５７ｂと、これら軸受け部５７ａ，５７ｂの間に配置されてアクチュエータ側から反アクチュエータ側にかけて徐々に縮径される円錐部５７ｃとを備えている。そして、円錐部５７ｃの外周面に可変絞り部材３のプッシュロッド３０が当接している。
【００８９】
上記構成を備えることにより、モータ４０で作用部４１を可変絞り部材３の移動軸線ｘ１に接近させると、柱状体５７も同方向に移動するため、プッシュロッド３０が当接する円錐部５７ｃが大径となり、可変絞り部材３が図６中下側に押し下げられる。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２３内に進入させて隙間流路ｂ１０を狭め、バイパス路Ｂの開口量を小さくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が増え、緩衝器Ｄの減衰力が大きくなるように調整される。
【００９０】
また、モータ４０で作用部４１を可変絞り部材３の移動軸線ｘ１から離間させると、柱状体５７も同方向に移動するため、プッシュロッド３０が当接する円錐部５７ｃが小径となり、圧側の部屋ｒ２の圧力により可変絞り部材３が押し上げられる。これにより、可変絞り部材３のニードル弁３１をブッシュ２３から退出させて隙間流路ｂ１０を広げ、バイパス路Ｂの開口量を大きくすることができる。したがって、ピストン７に形成される流路Ｌ１，Ｌ２を通過する作動流体の流量が減り、緩衝器Ｄの減衰力が小さくなるように調整される。
【００９１】
次に、本実施の形態に係る懸架装置の作用効果について説明する。上記懸架装置において、第一の実施の形態と同様に、作用部４１の移動軸線ｘ２が可変絞り部材３の移動軸線ｘ１と略垂直に交わるように配置され、作用部４１と可変絞り部材３が偏心している。そして、懸架装置は、作用部４１と可変絞り部材３との間に介装される動力伝達機構５Ｄを備え、この動力伝達機構５Ｄが作用部４１の直線運動の方向を変換して可変絞り部材３に伝達している。
【００９２】
このため、本実施の形態においても、第一の実施の形態と同様に、可変絞り部材３、アクチュエータ４及び車体側取り付け部材２０を緩衝器Ｄの軸心線上に縦に並べて配置する必要がなく、アクチュエータ４を緩衝器Ｄの軸心線を避けて配置することができる。したがって、アクチュエータ４を車体側に配置するとともに、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３を緩衝器の軸線上に配置した場合においても、車体側取り付け部材２０と可変絞り部材３とを従来（図８）よりも接近させて、懸架装置の取り付け寸法を容易に短くすることが可能となる。
【００９３】
また、本実施の形態の懸架装置において、動力伝達機構５Ｄが作用部４１に連結されるとともに可変絞り部材３の移動軸線ｘ１と交差しながら移動可能な柱状体５７からなる。そして、この筒状体５７がアクチュエータ側から反アクチュエータ側にかけて徐々に縮径される円錐部５７ｃを備え、この円錐部５７ｃの外周面に可変絞り部材３が当接している。
【００９４】
したがって、作用部４１の直線運動を受けて柱状体５７を移動させることで、動力伝達機構５Ｄが作用部４１の直線運動の方向を可変絞り部材３の直線運動の方向に容易に変換し、可変絞り部材３に容易に伝達することが可能となる。また、動力伝達機構５Ｄの構成が簡易であるため、動力伝達機構５Ｄを小さなスペースに収容することができ、懸架装置を小型化することが可能となる。
【００９５】
さらに、上記構成を備えることにより、柱状体５７を移動させるために作用部４１が移動した距離（以下、距離ｄ９とする）よりも、柱状体５７の移動により可変絞り部材３が移動した距離（以下、距離１０とする）を短くすることが容易に可能となる。
【００９６】
したがって、従来の懸架装置においては、上記したように、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を充分に活用することができなかったが、本実施の形態においては、上記距離ｄ９に対する上記距離ｄ１０を小さくすることで、アクチュエータ４における作用部４１のストローク長を有効に利用して、従来よりも小さい力で可変絞り部材３を駆動することが可能となる。
【００９７】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【００９８】
例えば、上記各実施の形態において、本発明に係る懸架装置がリアクッションユニットであるとしたが、自動二輪車の前輪を懸架するフロントフォークであっても、自動車等、自動二輪車以外の輸送機器用の懸架装置であってもよい。
【００９９】
また、上記各実施の形態において、ピストンロッド２が車体側取り付け部材２０を介して車体側に連結されるとともに、シリンダ１が車輪側取り付け部材１０を介して車輪側に連結されており、緩衝器Ｄが正立型に設定されている。しかし、シリンダ１が車体側取り付け部材を介して車体側に連結されるとともに、ピストンロッド２が車輪側取り付け部材を介して車輪側に取り付けられて緩衝器Ｄが倒立型に設定されていてもよく、この場合にも、可変絞り部材３、アクチュエータ４及び車輪側取り付け部材を緩衝器Ｄの軸心線上に並べて配置する必要がない。
【０１００】
したがって、アクチュエータ４を車輪側に配置するとともに、車輪側取り付け部材と可変絞り部材３を緩衝器Ｄの軸線上に配置した場合においても、懸架装置の取り付け寸法を容易に短くすることが可能となる。
【０１０１】
また、上記各実施の形態において、緩衝器Ｄが、シリンダ１内を軸方向に移動可能なフリーピストン６と、このフリーピストン６で区画されて膨縮可能な気室Ａとを備えて単筒型に設定されており、気室Ａで体積補償や温度補償をすることができる。しかし、図示しないが、緩衝器がシリンダ１の外周に配置される外筒と、この外筒とシリンダ１との間に形成されて作動流体を収容するリザーバと、シリンダ１に固定されて上記リザーバと圧側の部屋ｒ２とを区画するベース部材と、このベース部材に形成されて上記リザーバと圧側の部屋とを連通する他の流路と、この流路を通過する作動流体に抵抗を与える他の減衰力発生手段とを備えて複筒型に設定され、上記リザーバで体積補償や温度補償をするとしてもよい。
【０１０２】
そして、この場合には、上記ベース部材（図示せず）に形成される上記他の流路を迂回して上記リザーバと圧側の部屋ｒ２とを連通するバイパス路を備え、このバイパス路の開口量を絞り弁部材３で変更し、緩衝器の減衰力を調整するとしてもよい。
【０１０３】
また、動力伝達機構５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄの構成も上記の限りではなく、可変絞り部材３と偏心して配置される作用部４１の直線運動を可変絞り部材３に伝達することが可能な限りにおいて、適宜選択することが可能である。
【０１０４】
また、上記第一、第二、第三の実施の形態においては、図示しないが、動力伝達機構５，５Ａ、５Ｂに、回転体５０，５１，５２を反アクチュエータ側（矢印ｙ１，ｙ２，ｙ３）に回転させる方向に附勢する補助ばねを追加し、この補助ばねで可変絞り部材３のバイパス路Ｂ内への進入を補助してモータ４０にかかる負荷を軽減するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ  気室
Ｂ  バイパス路
Ｊ  ジャッキ室
Ｌ１，Ｌ２  流路
Ｒ  液室
ｒ１，ｒ２  部屋
Ｓ  懸架ばね（附勢手段）
ｓ１  車輪側ばね受け
ｓ２  車体側ばね受け
Ｖ１  伸側減衰バルブ（減衰力発生手段）
Ｖ２  圧側減衰バルブ（減衰力発生手段）
ｘ１  可変絞り部材の移動軸線
ｘ２  作用部の移動軸線
１  シリンダ
２  ピストンロッド
３  可変絞り部材
４  アクチュエータ
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ  動力伝達機構
６  フリーピストン
７  ピストン
１０  車輪側取り付け部材
１１  ロッドガイド
１２  軸受け
１３  ダストシール
１４，２４  オイルシール
２０  車体側取り付け部材
２１  ハウジング
２２  ばねガイド
２３  ブッシュ
３０  プッシュロッド
３１  ニードル弁
４０  モータ
４１  作用部
５０，５１，５２  回転体
５０ａ，５１ａ，５２ａ  回転軸
５０ｂ  入力片
５０ｃ  出力片
５２ｂ  入力部
５２ｃ  出力部
５３  附勢ばね
５４  第一可動壁
５５  第二可動壁
５６  液溜室
５７  柱状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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