(57)【要約】【課題】整流子の大型化を抑制しつつ、複数の整流子部を短絡させた整流子片を複数周方向に沿って配置する際の位置決めを行って組み付け作業性を高める。【解決手段】軸方向に延びる複数の整流子部１ａの内側に、整流子部１ａの一端が屈曲連絡部１ｂを介して接続される環状連絡部１ｃが位置する複数の整流子片１と、この複数の整流子片１を、周方向に沿って間隔をおいて位置決めして保持する絶縁材料からなる環状のホルダ３と、複数の整流子片１をホルダ３に保持させた状態で、これらを一体成形して結合する絶縁性樹脂部９と、を有する。複数の整流子片１は、屈曲連絡部１ｂが軸方向に沿って互いに長さが異なるとともに、環状連絡部１ｃが整流子部１ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる複数の整流子部を有し、この複数の整流子部の内側に、該整流子部のそれぞれの一端が屈曲連絡部を介して環状連絡部に接続される複数の整流子片と、この複数の整流子片を位置決めして保持する絶縁材料からなる環状のホルダ部材と、前記複数の整流子片を前記ホルダ部材に位置決め保持させた状態で、これらを一体成形して結合する絶縁性樹脂部と、を有し、前記複数の整流子片は、前記屈曲連絡部が軸方向に沿って互いに長さが異なり、前記ホルダ部材は、前記整流子片の環状連絡部が整流子部の内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるよう位置決めする位置決め部を備えていることを特徴とするモータ用整流子。
【請求項２】
前記ホルダ部材は、前記複数の整流子片を周方向に沿って位置決めする周方向位置決め部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のモータ用整流子。
【請求項３】
前記環状のホルダ部材は１つの円筒部材であり、この円筒部材の外周部に、円筒部材の外周側に位置する前記複数の整流子片を位置決めする位置決め部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ用整流子。
【請求項４】
前記環状のホルダ部材は、前記複数の整流子片にそれぞれ対応して複数設けられ、この複数のホルダ部材と複数の整流子片の環状連絡部とが軸方向に沿って交互に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ用整流子。
【請求項５】
前記複数の整流子片は、小径環状連絡部を有する第１整流子片と、大径環状連絡部を有する第２整流子片とを有し、前記環状のホルダ部材は、前記第１整流子片を軸方向一方の面に形成した放射溝に収容配置して位置決めするとともに、前記第２整流子片を軸方向他方の面に配置して位置決めすることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ用整流子。
【請求項６】
前記複数の整流子片は、環状連絡部の外径が前記環状のホルダ部材の内径より小さい小径環状連絡部を有する第１整流子片と、環状連絡部の外径が前記環状のホルダ部材の内径より大きい大径環状連絡部を有する第２整流子片とを有し、前記環状のホルダ部材は、前記第１整流子片を軸方向一方の面に形成した放射溝に収容配置して位置決めするとともに、前記第２整流子片を軸方向他方の面に配置して位置決めすることを特徴とする請求項５に記載のモータ用整流子。
【請求項７】
前記環状のホルダ部材は、内周部に軸方向一方側に突出する突出部を有し、この突出部の軸方向他方側の端部に前記第１整流子片の小径環状連絡部を配置するとともに、前記軸方向一方側に突出した突出部の外周側に前記第２整流子片の大径環状連絡部を配置し、前記小径環状連絡部は軸方向に互いに隣接する前記ホルダ部材の突出部相互間に挟持され、前記大径環状連絡部は、前記突出部の外周側で軸方向に互いに隣接する前記ホルダ部材相互間に挟持されることを特徴とする請求項５に記載のモータ用整流子。
【請求項８】
軸方向に延びる複数の整流子部を有し、この複数の整流子部の内側に、該整流子部のそれぞれの一端が屈曲連絡部を介して環状連絡部に接続される整流子片を複数備えるモータ用整流子の製造方法であって、前記屈曲連絡部の長さが互いに異なる複数の整流子片を導電性金属板から打ち抜き加工した後、前記整流子部と前記環状連絡部との間を折り曲げて前記屈曲連絡部を形成し、この屈曲連絡部を形成した複数の整流子片を、前記環状連絡部が軸方向に沿って互いに離間した状態で、絶縁材料からなる環状のホルダ部材に位置決めして保持させ、この位置決めした状態で、これら複数の整流子片と前記ホルダ部材とを絶縁性樹脂により一体成形することを特徴とするモータ用整流子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同位相を形成する複数の整流子片（整流子部）同士を短絡させた構造のモータ用整流子及びモータ用整流子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１には、２ｎ個（ｎは２以上の整数）のセグメント（整流子部）を筒状に配置して、それぞれ対向するセグメント同士を、短絡部材を介して内側で短絡させたものが開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、２ｎ個（ｎは２以上の整数）のセグメントを筒状に配置してセグメント金具を構成し、それぞれ対向するセグメント（整流子部）同士を、短絡部材を介して内側で短絡させるにあたり、対向する２つのセグメントに接合される接合部と、これら接合部同士を連絡する連結部とが一体となった短絡部材を、セグメント金具の内部に接合したものが開示されている。
【０００４】
さらに、下記特許文献３には、二つの摺接部（整流子部）が連接部を介して一体となった整流子セグメント（整流子片）を有し、摺接部の長さが異なる複数の整流子セグメントを、絶縁板を介して交互に積層した状態で、絶縁筒体の上端に位置決めして取り付けるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１８７６２２号公報
【特許文献２】特開平１１−１８７６２３号公報
【特許文献３】実開昭５７−２０１０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１，２に開示されたものは、整流子を組み立てるにあたり、対向する２つのセグメント(整流子部)同士を、短絡部材を介して短絡させた整流子片を周方向に複数配置するときの位置決め作業を特に行っておらず、組み付け作業が煩雑なものとなる。
【０００７】
これに対し、特許文献３に開示されたものは、長さが異なる複数の整流子セグメントを、絶縁筒体の上端面に形成してある切溝に連接部を嵌合させて位置決めして取り付けている。ところが、この複数の整流子セグメントは、環状の連接部を絶縁筒体の上端面上に、絶縁板を介して順次積層しているので、軸方向（積層方向）の長さが長くなり、整流子が大型化することになる。
【０００８】
そこで、本発明は、整流子の大型化を抑制しつつ、複数の整流子部を短絡させた整流子片を複数周方向に沿って配置する際の位置決めを行って組み付け作業性を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、軸方向に延びる複数の整流子部を有し、この複数の整流子部の内側に、該整流子部のそれぞれの一端が屈曲連絡部を介して環状連絡部に接続される複数の整流子片と、この複数の整流子片を位置決めして保持する絶縁材料からなる環状のホルダ部材と、前記複数の整流子片を前記ホルダ部材に位置決め保持させた状態で、これらを一体成形して結合する絶縁性樹脂部と、を有し、前記複数の整流子片は、前記屈曲連絡部が軸方向に沿って互いに長さが異なり、前記ホルダ部材は、前記整流子片の環状連絡部が整流子部の内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるよう位置決めする位置決め部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の整流子片を、環状のホルダ部材に対し位置決めして保持させているので、樹脂成形前の組み付け作業性を高めることができる。また、複数の整流子片は、その各環状連絡部が軸方向に延びる整流子部の内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されているので、組み付け後の各環状連絡部の軸方向長さを整流子片の軸方向長さより短く収めて大型化を抑制することができる。すなわち、本発明によれば、整流子の大型化を抑制しつつ、複数の整流子部を短絡させた整流子片を複数周方向に沿って配置する際の位置決めを行って組み付け作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる整流子の樹脂成形前の斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の整流子の樹脂成形後の一部断面を含む側面図、（ｂ）は（ａ）の底面図である。
【図３】図１の整流子に使用する整流子片の製造工程を（ａ）から（ｄ）まで順を追って説明している製造工程図である。
【図４】図３の整流子片及びその下部に位置する３つの整流子片のホルダに対する組付時での周方向位置を（ａ）〜（ｄ）で斜視図として示している。
【図５】図４（ｄ）の整流子片の下部に位置する２つの整流子片のホルダに対する組付時での周方向位置を（ａ），（ｂ）で斜視図として示すとともに、ホルダを（ｃ）で斜視図として示している。
【図６】本発明の第２の実施形態に係わる整流子の一部（軸方向上部）を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係わる整流子の一部（軸方向中部）を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係わる整流子の一部（軸方向下部）を示す分解斜視図である。
【図９】第２の実施形態における中間ホルダの一部を側面から見た展開図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係わる整流子の一部（軸方向上部）をそのさらに一部を省略して示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係わる整流子の一部（軸方向下部）を示す分解斜視図である。
【図１２】（ａ）は、図１０、図１１の分解した状態に対して組付けた状態（一部省略）を示す斜視図、（ｂ）は組付け状態での断面図である。
【図１３】図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示す中間ホルダを示しており、（ａ）は周方向一部を切り欠いた状態で上方から見た斜視図、（ｂ）は一部断面を含む側面図、（ｃ）は周方向一部を切り欠いた状態で下方から見た斜視図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係わる整流子の一部（軸方向上部）をそのさらに一部を省略して示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係わる整流子の一部（軸方向下部）を示す分解斜視図である。
【図１６】図１４及び図１５の分解した状態に対して組付けた状態（一部省略）を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係わる中間ホルダを示しており、（ａ）は周方向一部を切り欠いた状態で上方から見た斜視図、（ｂ）は一部断面を含む側面図、（ｃ）は周方向一部を切り欠いた状態で下方から見た斜視図である。
【図１８】第５の実施形態による整流子の組付け状態での断面図である。
【図１９】図３の整流子片とは別の変形例を示す整流子片の製造工程を（ａ）から（ｄ）まで順を追って説明している製造工程図である。
【図２０】図３の整流子片とはさらに別の変形例を示す整流子片の製造工程を（ａ）から（ｄ）まで順を追って説明している製造工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１３】
本発明は、特に図示しないが、コイルが巻かれるロータ鉄心に対向してマグネットを配置し、ロータ鉄心の軸に、給電用ブラシが摺動し、かつ同位相同士の整流子部が短絡した整流子を固定する構造の直流モータに適用される。このような直流モータの一例として、２極６相の整流子について以下に説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態による樹脂成形前の整流子を示しており、複数の整流子片１を環状のホルダ部材であるホルダ３に対し、周方向に沿って配置して位置決めした状態である。整流子片１は、図３（ｄ）に示すように、モータの軸方向（図１、図３（ｄ）中で上下方向）に延びる一対の整流子部１ａと、整流子部１ａの一端（上端）に外側の端部が連続して接続される一対の屈曲連絡部１ｂと、屈曲連絡部１ｂの内側の端部に外周部が連続して接続される環状連絡部１ｃとを備えている。
【００１５】
一対の整流子部１ａは、互いに対向する位置にあって、外周面が凸状の曲面を有するとともに内周面が凹状の曲面を有している。一対の屈曲連絡部１ｂは、ホルダ３の外周面からホルダ３の径方向外側に向けて延びる下水平部１ｂ１と、下水平部１ｂ１の外側の端部から軸方向上方に向けて延びる垂直部１ｂ２と、垂直部１ｂ２の上端からホルダ３の径方向外側に向けて延びる上水平部１ｂ３と、を有している。
【００１６】
また、一対の整流子部１ａの下端には、周方向中央部にて外側斜め上方に屈曲する外側フック１ｄと、外側フック１ｄの周方向両側にて内側斜め上方に屈曲する２つの内側フック１ｅと、を一体的に設けている。外側フック１ｄは、図示しないモータの鉄心コイルに接続されるライザ部であり、内側フック１ｅは後述する樹脂成形時に樹脂部に対するアンカとして機能する。さらに、環状連絡部１ｃの屈曲連絡部１ｂに対応する位置の内側には、径方向内側に向けて突出する位置決め突起１ｆを設けている。
【００１７】
このような整流子片１の加工手順を以下に説明する。まず、導電性金属板を打ち抜き加工して図３（ａ）に示す打ち抜加工材１Ａを得る。その後、図３（ｂ）に示すように、一対の内側フック１ｅに対する９０度の一次曲げ加工を行ってから、屈曲連絡部１ｂの一次曲げ加工を実施する。
【００１８】
続いて、図３（ｂ）中で水平状態にある一対の整流子部１ａの上下全面に対し、プレス加工によりフォーミング加工してから、図３（ｃ）に示すように、屈曲連絡部１ｂの二次（最終）曲げを行って一対の整流子部１ａを互いに対向する形状とする。その後、図３（ｄ）に示すように、内側フック１ｅを上方に向かうように二次（最終）曲げを行い、最後に外側フック１ｄの曲げ加工を実施して整流子片１の加工を終了する。この外側フック１ｄの曲げ加工は、樹脂成形後に行うこともできる。
【００１９】
なお、加工終了前の図３（ａ）〜（ｃ）では、図３（ｄ）の加工終了後の整流子片１に対して同等の部位には同様の符号を付してある。
【００２０】
このようにして成形加工した整流子片１は、環状連絡部１ｃが一対の整流子部１ａの内側に位置することになる。
【００２１】
図３（ｄ）に示す整流子片１は、その環状連絡部１ｃが、図１及び図２に示す１つの整流子が使用する複数の整流子片１のうち図１及び図２（ａ）中で最上部に位置するもの（図４（ａ）に相当）である。図３（ｄ）及び図４（ａ）に示す整流子片１より下部に位置する５つの整流子片１は、図４（ｂ），（ｃ），（ｄ）及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、屈曲連絡部１ｂの垂直部１ｂ２が下部に位置するものほど長くなっている。
【００２２】
そして、この屈曲連絡部１ｂにおける垂直部１ｂ２の長さが異なる複数の整流子片１は、周方向に所定角度（ここでは３０度）変位させた状態で後述するホルダ３に位置決め保持させる。これにより、図１に示すように、整流子部１ａが周方向に沿って配置され、かつ互いに隣接する整流子部１ａ相互間に隙間５が形成されることになる。
【００２３】
一方、ホルダ３は絶縁材料からなる樹脂製としてあり、図５（ｃ）に示すように、円筒形状としている。このホルダ３の外周面には、軸方向に延びる案内溝３ａを周方向等間隔（３０度間隔）に複数形成している。ここで、ホルダ３の外径は、整流子片１の環状連絡部１ｃの内径よりやや小さく、したがって環状連絡部１ｃ内にホルダ３を挿入可能である。そして、この挿入する際には、環状連絡部１ｃの内側に形成してある位置決め突起１ｆが案内溝３ａに係合する。
【００２４】
複数の案内溝３ａは、周方向に沿って軸方向の長さを順次変化させてあり、それぞれの下端には、周方向に延びる位置決め溝３ｂを連続して形成している。上記した整流子片１の位置決め突起１ｆは、案内溝３ａに案内された後に、位置決め溝３ｂに入り込むことで、整流子片１がホルダ３に位置決め保持される。
【００２５】
上記した位置決め溝３ｂは、整流子片１の環状連絡部１ｃが整流子部１ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるよう位置決めする位置決め部を構成している。また、案内溝３ａは、複数の整流子片１を周方向に沿って位置決めする周方向位置決め部を構成している。
【００２６】
複数の案内溝３ａは、周方向に１８０度相異する位置にあって互いに対向する位置の案内溝３ａ同士は、軸方向長さが同じである。そして、軸方向の長さが最も短い案内溝３ａには、屈曲連絡部１ｂの垂直部１ｂ２の長さが最も短い図４（ａ）に示す整流子片１の位置決め突起１ｆが係合する。以下、案内溝３ａの軸方向の長さが長くなるに従って、この長さに対応して長くなる屈曲連絡部１ｂの垂直部１ｂ２を有する整流子片１を、ホルダ３に順次位置決め保持させることになる。
【００２７】
また、ホルダ３の適宜位置には、その内部と外部とを連通する樹脂流路用貫通孔３ｄを複数形成している。この樹脂流路用貫通孔３ｄは、整流子片１とホルダ３とを樹脂により一体成形する際に、溶融樹脂をホルダ３の内外に効率よく流動させるために設けている。
【００２８】
次に、第１の実施形態による整流子の製造方法について説明する。まず、図５（ｃ）に示すホルダ３に、整流子片１を、その屈曲連絡部１ｂの垂直部１ｂ２が長い順に位置決め保持させる。すなわち、図５（ｂ）の整流子片１を、その一対の位置決め突起１ｆを対応する最も長い一対の案内溝３ａに係合させて下方に移動させ、案内溝３ａの下端まで移動させた時点で周方向に回転させて位置決め溝３ｂに入り込ませる。このとき、位置決め溝３ｂの軸方向（上下方向）の間隔を位置決め突起１ｆの同方向の幅より若干小さくすることで、整流子片１をホルダ３に確実に位置決め固定することができる。
【００２９】
続いて、図５（ｂ）の次に屈曲連絡部１ｂの垂直部１ｂ２が長い図５（ａ）の整流子片１を、上記と同様にして一対の位置決め突起１ｆを対応する一対の案内溝３ａに係合させ位置決め溝３ｂに入り込ませて位置決め固定する。以下、同様にして図４（ｄ）、（ｃ）、（ｂ）、（ａ）のそれぞれの整流子片１を順次ホルダ３に位置決め固定する。
【００３０】
これにより図１に示す樹脂成形前の２極６相の整流子が得られる。そして、この樹脂成形前の整流子を図示しない樹脂成形型にセットした状態で、ホルダ３内の図２に示す軸孔７を除く部位及び、複数の整流子片１とホルダ３との間に溶融樹脂を充填することで、複の整流子片１とホルダ３とを絶縁性樹脂部となる絶縁性樹脂９で一体成形する。
【００３１】
このとき、複数の整流子片１の環状連絡部１ｃは、ホルダ３の複数の位置決め溝３ｂの軸方向間隔に対応して軸方向に互いに離間しており、この離間部分には絶縁性樹脂９が充填されて互いに絶縁された状態となる。
【００３２】
複数の整流子片１の整流子部１ａは、図１の樹脂成形前では周方向に沿って相互間に隙間５が形成されて該隙間５に溶融樹脂が入り込み固化する。図２の例では、この固化した樹脂を除去してスリット１１を形成しているが、ハイマイカ対策などが不要であれば、スリット加工は不要である。これにより、周方向に沿って互いに隣接する整流子片１の整流子部１ａは、スリット１１もしくは固化した絶縁樹脂を介して離間した状態となって絶縁された状態となる。
【００３３】
また、整流子片１の整流子部１ａと環状連絡部１ｃとを結ぶ屈曲連絡部１ｂは、樹脂成形後に整流子片１とホルダ３とを一体化するためのアンカとしての役割も担う。
【００３４】
以上説明した第１の実施形態の整流子によれば、複数の整流子片１を、環状のホルダ３に位置決めして保持させているので、樹脂成形前の組み付け作業性を高めることができ、成形後の製品の精度を容易に高めることができる。また、複数の整流子片１は、その各環状連絡部１ｃを、軸方向に延びる整流子部１ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置しているので、組み付け後の各環状連絡部の軸方向長さを整流子片の軸方向長さより短く収めて大型化を抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、整流子の大型化を抑制しつつ、複数の整流子部１ａを短絡させた整流子片１を複数周方向に沿って配置する際の位置決めを行って組み付け作業性を高めることができる。
【００３５】
また、複数の整流子片１は、組み付け後にその軸方向に沿って互いに離間して配置された各環状連絡部１ｃの軸方向の全長が、整流子片１の軸方向長さより短く収まるようにしているので、同位相を形成する複数の整流子片（整流子部１ａ）同士を短絡させるための短絡部材や均圧線を付加するスペースを別途設定する必要がない。
【００３６】
また、本実施形態によれば、ホルダ３は、複数の整流子片１を周方向に沿って位置決めする周方向位置決め部を案内溝３ａとして備えている。このため、環状連絡部１ｃの内側に形成してある位置決め突起１ｆを案内溝３ａに係合させることで、整流子片１のホルダ３に対する周方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、環状のホルダ３は１つの円筒部材であり、この円筒部材の外周部に、円筒部材の外周側に位置する複数の整流子片１を位置決めする位置決め部を位置決め溝３ｂとして設けている。このため、環状連絡部１ｃに設けた位置決め突起１ｆを、案内溝３ａから位置決め溝３ｂに入り込ませることで、複数の整流子片１を容易かつ確実にホルダ３の軸方向に対して位置決め保持させることができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図６〜図８は、第２の実施形態に係わる整流子のホルダ部材に対する位置決め保持作業を示す、前記図４，図５に対応する組付工程図である。第１の実施形態では、ホルダ部材となる筒状のホルダを１つだけ使用しているが、本実施形態では環状のホルダを複数使用している。整流子片１は、図４，図５に示す第１の実施形態に対し、突起１ｆを設けていないものを６つ使用している。
【００３９】
本実施形態では、この６つの整流子片１に対応して、下部側から基板ホルダ１３（図８（ｄ））、５つの中間ホルダ１５（図８（ｂ），図７（ｄ），図７（ｂ），図６（ｅ），図６（ｃ））、最上部に位置する１つの天板ホルダ１７（図６（ａ））を備えている。これら基板ホルダ１３、中間ホルダ１５、天板ホルダ１７は、外径が互いに同等となっている。
【００４０】
図８（ｄ）に示す基板ホルダ１３は、環状に形成してあり、屈曲連絡部１ｂの垂直部１ｂ２が最も長い図８（ｃ）に示す整流子片１の環状連絡部１ｃが入り込んで位置決めする凹部１３ａを内周側に設けている。凹部１３ａは、底壁１３ａ１と内側壁１３ａ２とを備えている。基板ホルダ１３の図中で左右両側における上面１３ｂには、案内溝１３ｃが形成されている。この案内溝１３ｃは、周方向に１８０度隔てて互いに対向する位置に一対形成されている。
【００４１】
上記した案内溝１３ｃは、内側壁１３ａ２から外周面にわたり貫通しており、この案内溝１３ｃに、図８（ｃ）に示す整流子片１の一対の屈曲連絡部１ｂの下水平部１ｂ１が入り込む。これにより、図８（ｃ）に示す整流子片１が基板ホルダ１３に位置決め保持される。案内溝１３ｃに、図８（ｃ）に示す整流子片１の屈曲連絡部１ｂの下水平部１ｂ１が入り込んだ状態では、基板ホルダ１３の上面１３ｂと環状連絡部１ｃの上面とがほぼ同一面となる。
【００４２】
基板ホルダ１３の上部側の角部には、固定爪受部１３ｄを４つ形成している。この４つの固定爪受部１３ｄには、図８（ｂ）の中間ホルダ１５の下面に形成してある４つの固定爪１５ｐ（２つは隠れて見えていない）が嵌合する。この４つの固定爪１５ｐを、固定爪受部１３ｄに嵌合させた状態では、図８（ｂ）の中間ホルダ１５の下面が基板ホルダ１３の上面１３ｂ及び図８（ｃ）の整流子片１の環状連絡部１ｃの上面に当接する。
【００４３】
これにより、図８（ｃ）の整流子片１が、その上部の中間ホルダ１５と下部の基板ホルダ１３とに挟まれた状態で、軸方向及び周方向に関して基板ホルダ１３に位置決め保持されることになる。
【００４４】
したがって、基板ホルダ１３と中間ホルダ１５との間に、整流子片１の環状連絡部１ｃが整流子部１ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるよう位置決めする位置決め部を備えることになる。また、基板ホルダ１３の案内溝１３ｃは、図８（ｃ）の整流子片１を周方向に沿って位置決めする周方向位置決め部を構成している。
【００４５】
複数の中間ホルダ１５は、環状に形成してあり、その上部に位置決め保持させる整流子片１の環状連絡部１ｃが入り込む凹部１５ａを内周側に設けている。凹部１５ａは、底壁１５ａ１と内側壁１５ａ２とを備えている。中間ホルダ１５の上面１５ｂには、組み付け時で基板ホルダ１３の一対の案内溝１３ｃに対して所定角度（３０度）回転した位置に，位置決め部となる案内溝１５ｃが一対形成されている。案内溝１５ｃは、内側壁１５ａ２から外周面にわたり貫通しており、この案内溝１５ｃに、その上部に位置する図８（ａ）に示す整流子片１の屈曲連絡部１ｂの下水平部１ｂ１が入り込む。これにより、図８（ａ）の整流子片１が図８（ｂ）の中間ホルダ１５に位置決めされる。案内溝１５ｃに、その上部の整流子片１の屈曲連絡部１ｂの下水平部１ｂ１が入り込んだ状態では、中間ホルダ１５の上面１５ｂと環状連絡部１ｃの上面とがほぼ同一面となる。
【００４６】
中間ホルダ１５の上部側の角部には、固定爪受部１５ｄが４つ形成されている。この４つの固定爪受部１５ｄには、その上部に位置する中間ホルダ１５の下面に形成してある４つの固定爪１５ｐ（２つは隠れて見えていない）が嵌合する。この４つの固定爪１５ｐを、下部の中間ホルダ１５の固定爪受部１５ｄに嵌合させた状態では、上部の中間ホルダ１５の下面が、下部の中間ホルダ１５の上面１５ｂ及び整流子片１の環状連絡部１ｃの上面に当接する。これにより、中間ホルダ１５相互間に位置する整流子片１が下部の中間ホルダ１５に、軸方向及び周方向に関して位置決め保持されることになる。
【００４７】
したがって、中間ホルダ１５相互間に、整流子片１の環状連絡部１ｃが整流子部１ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるよう位置決めする位置決め部を備えることになる。また、中間ホルダ１５の案内溝１５ｃは、複数の整流子片１を周方向に沿って直下の中間ホルダ１５の案内溝１５ｃに対して所定角度（３０度）変位した位置に位置決めする周方向位置決め部を構成している。
【００４８】
このようにして、図８（ａ），図７（ｃ），（ａ），図６（ｄ）の各整流子片１は、これらのそれぞれ上下に位置する２つの中間ホルダ１５によって挟まれた状態で位置決め保持される。
【００４９】
最上部の図６（ｂ）に示す整流子片１の上部に配置される天板ホルダ１７は、環状に形成され、下面に４つの固定爪１７ａ（２つは隠れて見えていない）を備えている。４つの固定爪１７ａは、図６（ｃ）に示す最上部の中間ホルダ１５の４つの固定爪受部１５ｄに嵌合し、この嵌合状態で、天板ホルダ１７の下面が、その下部の中間ホルダ１５の上面１５ｂ及び整流子片１の環状連絡部１ｃの上面に当接する。これにより、天板ホルダ１７とその下部に位置する中間ホルダ１５との間に位置する整流子片１（図６（ｂ））が、天板ホルダ１７と中間ホルダ１５とに挟まれた状態で、中間ホルダ１５（図６（ｃ））に位置決め保持されることになる。
【００５０】
したがって、中間ホルダ１５と天板ホルダ１７との間に、整流子片１の環状連絡部１ｃが整流子部１ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるよう位置決めする位置決め部を備えることになる。
【００５１】
図９は、中間ホルダ１５の一部を側面から見た展開図で、固定爪１５ｐは先端ほど幅を広く形成し、これに対応して固定爪受部１５ｄは底部ほど幅を広く形成して抜け止めの構造としている。１５ｅは樹脂流路用貫通孔、１５ｆは樹脂流路用貫通溝であり、これらは、第１の実施形態における図５（ｃ）に示す樹脂流路用貫通孔３ｄと同様に、整流子片１と中間ホルダ１５などとを樹脂により一体成形する際に、溶融樹脂を中間ホルダ１５の内外に効率よく流動させるために設けている。
【００５２】
そして、このようにして複数の整流子片１をそれぞれ基板ホルダ１３や中間ホルダ１５に位置決め保持させて、かつ天板ホルダ１７も装着することで、図１に示す第１の実施形態による樹脂成形前の２極６相の整流子と同様の整流子が得られる。この樹脂成形前の整流子を図示しない樹脂成形型にセットした状態で、基板ホルダ１３、複数の中間ホルダ１５及び天板ホルダ１７と、複数の整流子片１とを、第１の実施形態と同様にして絶縁性樹脂で一体成形する。
【００５３】
第２の実施形態によれば、環状のホルダ部材は、複数の整流子片１にそれぞれ対応して基板ホルダ１３及び中間ホルダ１５として複数設けられ、この複数のホルダ部材と複数の整流子片１の環状連絡部１ｃとが軸方向に交互に配置されている。
【００５４】
このため、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に、複数の整流子片１は、その各環状連絡部１ｃが軸方向に延びる整流子部１ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるので、組み付け後の各環状連絡部の軸方向長さを整流子片の軸方向長さより短く収めて大型化を抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、整流子の大型化を抑制しつつ、複数の整流子部１ａを短絡させた整流子片１を複数周方向に沿って配置する際の位置決めを行って組み付け作業性を高めることができるという効果を奏する。
【００５５】
また、第２の実施形態によれば、整流子片１の環状連絡部１ｃが、基板ホルダ１３と中間ホルダ１５との間、中間ホルダ１５相互間及び、中間ホルダ１５と天板ホルダ１７との間に挟持されて保持されるので、絶縁性樹脂で一体成形するときに、樹脂成形圧による環状連絡部１ｃ相互の接触や変形を抑えることができ、より信頼性の高い整流子を製造することができる。
【００５６】
［第３の実施形態］
図１０〜図１３は第３の実施形態を示している。第３の実施形態も２極６相の整流子であるが、図１２（ｂ）を除き、６つある整流子片１のうち３つは簡略化のため省略している。
【００５７】
本実施形態は、整流子片として、小径環状連絡部１９ｃを有する３つの第１整流子片１９と、大径環状連絡部２１ｃを有する３つの第２整流子片２１とを備えている。ホルダ部材については、中間ホルダ２３を、１つの第１整流子片１９と１つの第２整流子片２１とに対応して１つ設けて全部で３つ設けてあり、最上部に１つの天板ホルダ２５を設けている。
【００５８】
上記した複数の整流子片のうち最下部に位置する第１整流子片１９の屈曲連絡部１９ｂは、第１の実施形態と同様に、下水平部１９ｂ１と、垂直部１９ｂ２と、上水平部１９ｂ３と、を有している。そして、垂直部１９ｂ２は、中間ホルダ２３を位置決めするために突起１９ｇを備えている。
【００５９】
突起１９ｇは、小径環状連絡部１９ｃの円周方向両側部に垂直部１９ｂ２の長手方向（上下方向）に沿って、中間ホルダ２３の軸方向の厚さ寸法とほぼ同等となる間隔をおいて複数形成してある。また、最上部の突起１９ｇとその下部の突起１９ｇとの間隔は、中間ホルダ２３よりの軸方向の厚さ寸法が小さい天板ホルダ２５に対応して他の間隔よりも狭くしている。なお、図１１（ｃ）以外の他の第１整流子片１９や第２整流子片２１には、突起１９ｇを設けていない。
【００６０】
中間ホルダ２３は、外周部に、第１整流子片１９及び第２整流子片２１の屈曲連絡部１９ｂ及び２１ｂが挿入される複数の外周案内溝２３ａを軸方向に貫通して形成してある。複数の外周案内溝２３ａは、６つの整流子片のそれぞれ一対の屈曲連絡部１９ｂ及び２１ｂの数（６×２＝１２）だけ周方向等間隔（３０度間隔）に形成してある。
【００６１】
また、中間ホルダ２３の下面部には、図１３（ｃ）に示すように径方向に貫通する放射溝としての下部案内溝２３ｂを形成してある。下部案内溝２３ｂは、外周側で外周案内溝２３ａの下部と連続しており、したがって、これら外周案内溝２３ａと下部案内溝２３ｂとは、図１３（ｂ）に示すように断面部の溝形状がほぼＬ字形状となる。
【００６２】
これら外周案内溝２３ａ及び下部案内溝２３ｂの周方向の幅寸法は、屈曲連絡部１９ｂの同方向の幅寸法より大きくしてあるとともに、屈曲連絡部１９ｂの両側部に形成してある突起１９ｇの先端相互の周方向の間隔より小さくしている。
【００６３】
また。天板ホルダ２５の外周部にも、上記した中間ホルダ２３の外周案内溝２３ａと同様に、外周案内溝２５ａを、６つの整流子片のそれぞれ一対の屈曲連絡部１９ｂ及び２１ｂの数（６×２＝１２）だけ周方向等間隔（３０度間隔）に形成してある。
【００６４】
第１整流子片１９の小径環状連絡部１９ｃの外径は、中間ホルダ２３の内径よりやや小さく、図１２の組み付け時には、第１整流子片１９の小径環状連絡部１９ｃは中間ホルダ２３の内周側に位置する。このとき、第１整流子片１９の屈曲連絡部１９ｂの下部が、中間ホルダ２３の外周案内溝２３ａ及び下部案内溝２３ｂに挿入された状態となる。一方、第２整流子片２１の大径環状連絡部２１ｃの外径は、中間ホルダ２３の内径よりやや大きく、図１２の組み付け時には、大径環状連絡部２１ｃはその下部の中間ホルダ２３上に載置された状態となる。
【００６５】
また、第１整流子片１９の内径と第２整流子片２１の内径とはほぼ同等であり、これらの内径は、中間ホルダ２３及び天板ホルダ２５の内径より小さい。
【００６６】
なお、図１０〜図１２では、第１整流子片１９及び第２整流子片２１の第１の実施形態における整流子片１と同様の構成要素には、符号「１９」及び「２１」の後に、図３〜図５の整流子片１で使用したアルファベットの小文字や数字を付加して示している。
【００６７】
次に、上記した第３の実施形態による整流子の製造方法について説明する。まず、図１１（ｃ）に示す最下部の第１整流子片１９に、図１１（ｂ）に示す中間ホルダ２３を組み付ける。この組み付け作業は、中間ホルダ２３の外周案内溝２３ａに第１整流子片１９の屈曲連絡部１９ｂを整合させつつ、中間ホルダ２３を第１整流子片１９に対して軸方向に相対移動させる。このとき、中間ホルダ２３は、外周案内溝２３ａが屈曲連絡部１９ｂの両側面に形成してある突起１９ｇを乗り越えるようにして移動し、最下部の突起１９ｇの下部に位置して保持された状態となる。
【００６８】
この状態では、図１２に示すように、最下部の突起１９ｇより下部の屈曲連絡部１９ｂの垂直部１９ｂ２が、中間ホルダ２３の外周案内溝２３ａに入り込むとともに、屈曲連絡部１９ｂの下水平部１９ｂ１が中間ホルダ２３の下部案内溝２３ｂに入り込む。また、小径環状連絡部１９ｃは、中間ホルダ２３の内周側の軸方向ほぼ中央に位置している。この状態で、図１１（ｃ）の第１整流子片１９は、屈曲連絡部１９ｂの下端部が中間ホルダ２３によって上部から押さえ込むようにして保持固定される。
【００６９】
次に、図１１（ａ）に示す第２整流子片２１を、図１１（ｃ）の第１整流子片１９を嵌め込んだ図１１（ｂ）の中間ホルダ２３の外周案内溝２３ａに隣接する外周案内溝２３ａに、その屈曲連絡部２１ｂを整合させつつ該中間ホルダ２３に対して相対移動させ、大径環状連絡部２１ｃを該中間ホルダ２３の上面２３ｃ上に載置した状態とする。
【００７０】
さらに、その上部の図１０（ｃ）に示す第１整流子片１９を、図１１（ａ）の第２整流子片２１を整合させた図１１（ｂ）の中間ホルダ２３の外周案内溝２３ａに隣接する外周案内溝２３ａに、その屈曲連絡部１９ｂを整合させつつ該中間ホルダ２３に対して相対移動させ、小径環状連絡部１９ｃを図１１（ａ）の第２整流子片２１の大径環状連絡部２１ｃ上に載置した状態とする。
【００７１】
続いて、その上部の図１０（ｂ）に示す中間ホルダ２３の外周案内溝２３ａに、図１０（ｃ）の第１整流子片１９、図１１（ａ）の第２整流子片２１、図１１（ｃ）の第１整流子片１９の、それぞれの屈曲連絡部１９ｂ，２１ｂ，１９ｂを整合させて嵌め込む。その際、図１０（ｂ）の中間ホルダ２３は、図１１（ｂ）の中間ホルダ２３を図１１（ｃ）の第１整流子片１９に組み付けたときと同様に、図１１（ｃ）の第１整流子片１９の屈曲連絡部１９ｂの両側面に形成してある突起１９ｇを乗り越えるようにして移動させる。
【００７２】
この場合の図１０（ｂ）の中間ホルダ２３は、最下部とその上部の突起１９ｇ相互間に位置決めされた状態で保持される。
【００７３】
以下、同様にして図１０（ｂ）の中間ホルダ２３の上に、図１１（ａ）に対して垂直部２１ｂ２の長さが短い第２整流子片２１と、図１０（ｃ）に対して垂直部２１ｂ２の長さが短い第１整流子片１９とを順次重ね合わせる作業を再度行い、さらにその上に図１０（ｂ）の中間ホルダ２３と同様の中間ホルダ２３を組み付ける。
【００７４】
このようにして、中間ホルダ２３を全部で３つ使用し、また整流子片は全部で６つ必要であることから、最上部の中間ホルダ２３上に、垂直部２１ｂ２の長さが最も短い第２整流子片２１の大径環状連絡部２１ｃが載置されるよう第２整流子片２１を組み付ける。
【００７５】
そして、最後に天板ホルダ２５を、その外周案内溝２５ａが６つの整流子片の屈曲連絡部１９ｂ，２１ｂに整合した状態として最上部に組み付け、図１２の樹脂成形前の組み付け状態となる。但し、図１２は、組み付け状態のものを図示しない樹脂成形型にセットした状態を示している。
【００７６】
上記図１２のように組み付けたものを、図示しない樹脂成形型にセットしていない状態では、樹脂成形型にセットした状態でも同様であるが、最下部の第１整流子片１９は、その屈曲連絡部１９ｂの下水平部１９ｂ１が、中間ホルダ２３の下部案内溝２３ｂに押さえられて軸方向の規定の位置に固定される。
【００７７】
ところが、図１０（ｃ）の第１整流子片１９を含めてそれより上部の第１整流子片１９は、上記図１２のように組み付けたものを、樹脂成形型にセットしていない状態では、第２整流子片２１の大径環状連絡部２１ｃ上に載置されたままとなって軸方向の規定の位置に配置されていない。この規定の位置にない第１整流子片１９は、組み付け状態で図示しない樹脂成形型にセットしたときに、樹脂成形型によって外側フック１９ｄの下端及びその周方向両側の整流子部１９ａの下端が軸方向上方に向けて押される。押された第１整流子片１９は、中間ホルダ２３に対して軸方向上方に移動し、図１２に示すように、小径環状連絡部１９ｃが下部の大径環状連絡部２１ｃから離反して規定の位置に配置された状態となる。
【００７８】
このとき、この押された第１整流子片１９は、屈曲連絡部１９ｂの下水平部１９ｂ１がその上部の中間ホルダ２３の下部案内溝２３ｂに入り込み、小径環状連絡部１９ｃが中間ホルダ２３の内周側の軸方向ほぼ中央に位置することになる。
【００７９】
１つの中間ホルダ２３には、その下部案内溝２３ｂに１つの下水平部１９ｂ１が入るので、残りの放射状の下部案内溝２３ｂは樹脂流路用貫通溝として、図９の中間ホルダ１５の樹脂流路用貫通溝１５ｆと同様の機能を有する。
【００８０】
一方、上記図１２の組み付け状態での第２整流子片２１は、樹脂成形型にセットする前でも後でも、最上部のものを除き中間ホルダ２３相互間に挟持されて位置決め保持されることになる。最上部の大径環状連絡部２１ｃを有する第２整流子片２１は、図１２（ｂ）に示すように、天板ホルダ２５とその下部の中間ホルダ２３とに挟持されて位置決め保持される。
【００８１】
このようにして組み付けた、図１に示す整流子とほぼ同様な整流子を、図示しない樹脂成形型にセットした状態で、中間ホルダ２３及び天板ホルダ２５と第１整流子片１９及び第２整流子片２１とを、第１の実施形態と同様にして絶縁性樹脂で一体成形する。
【００８２】
上記した第３の実施形態の中間ホルダ２３は、第１整流子片１９の環状連絡部１９ｃの外周部に連続する下水平部１９ｂ１が、整流子部１９ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるよう位置決めする位置決め部を、放射溝である下部案内溝２３ｂとして備えることになる。また、中間ホルダ２３は、第２整流子片２１の環状連絡部２１ｃが整流子部２１ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるよう位置決めする位置決め部を上面２３ｃとして備えることになる。さらに、中間ホルダ２３は、複数の第１整流子片１９及び複数の第２整流子片２１を周方向に沿って位置決めする周方向位置決め部を、外周案内溝２３ａとして備えている。
【００８３】
第３の実施形態によれば、複数の整流子片は、外径が環状の中間ホルダ２３の内径より小さい小径環状連絡部１９ｃを有する第１整流子片１９と、外径が中間ホルダ２３の内径より大きい大径環状連絡部２１ｃを有する第２整流子片２１とを有し、中間ホルダ２３は、第１整流子片１９を軸方向一方の面に形成した下部案内溝２３ｂに収容配置するとともに、第２整流子片２１を軸方向他方の面（上面２３ｃ）に配置して、第１整流子片１９及び第２整流子片２１を位置決めするようにしている。
【００８４】
このため、第３の実施形態は、第１の実施形態と同様に、複数の整流子片は、その各環状連絡部１９ｃ，２１ｃが軸方向に延びる整流子部１９ａ，２１ａの内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されているので、組み付け後の各環状連絡部の軸方向長さを整流子片の軸方向長さより短く収めて大型化を抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、整流子の大型化を抑制しつつ、複数の整流子部１９ａ，２１ａを短絡させた整流子片を複数周方向に沿って配置する際の位置決めを行って組み付け作業性を高めることができるという効果を奏する。
【００８５】
また、第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様に複数の中間ホルダ２３を使用しているが、この複数の中間ホルダ２３は、第１整流子片１９及び第２整流子片２１の２つの整流子片に対応して１つあればよく、第２の実施形態に比較して部品点数を削減できる。
【００８６】
［第４の実施形態］
図１４〜図１６は第４の実施形態を示している。第４の実施形態は、第３の実施形態に対し、図１１（ｃ）の第１整流子片１９の屈曲連絡部１９ｂに設けてある突起１９ｇを廃止する代わりに、図１４（ａ）に示すように天板ホルダ２７の下面に保持爪２９を軸方向下方に突出して設けている。また、天板ホルダ２７の外周部には、中間ホルダ２３の複数の外周案内溝２３ａと周方向同位置に外周案内溝２７ａを複数形成してある。
【００８７】
保持爪２９は、軸方向に延びる軸部２９ａと、軸部２９ａの先端（下端）に形成してある爪部２９ｂとを有し、図１２と同様の順番に第１整流子片１９、中間ホルダ２３、第２整流子片２１を組み付けた状態で、爪部２９ｂが最下部の第１整流子片１９の小径環状連絡部１９ｃの下面に係止して保持する。これにより保持爪２９は、その上部の３つの中間ホルダ２３、３つの第２整流子片２１及び３つの第１整流子片１９の全体を保持することになる。
【００８８】
そして、この組み付け状態にて図示しない樹脂成形型にセットすることで、第１整流子片１９は、第３の実施形態と同様に、樹脂成形型によって外側フック１９ｄの下端及びその周方向両側の整流子部１９ａの下端が押されて中間ホルダ２３に対して軸方向上方に移動し、小径環状連絡部１９ｃが下部の大径環状連絡部２１ｃから離反して規定の位置に配置された状態となる。
【００８９】
このように、第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様に３つの中間ホルダ２３を使用しているので、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
［第５の実施形態］
図１７、図１８は第５の実施形態を示しており、第５の実施形態は、図１０〜図１３に示した第３の実施形態に対し、以下の点で相異している。図１７に示す中間ホルダ２３Ａは、第３の実施形態の中間ホルダ２３に対して突出部としての円筒部２３Ａｄを付加している。円筒部２３Ａｄは、中間ホルダ２３の内周部にて軸方向一方側の図中で上方に突出している。この円筒部２３Ａｄの突出方向と反対の軸方向他方側の端部２３Ａｄ１は、上面２３Ａｃと下面との間の上面２３Ａｃ側に位置している。
【００９１】
また、中間ホルダ２３Ａは、第３の実施形態の外周案内溝２３ａ、下部案内溝２３ｂ及び上面２３ｃにそれぞれ対応する外周案内溝２３Ａａ、下部案内溝２３Ａｂ及び上面２３Ａｃを備えている。
【００９２】
図１８に示す第２整流子片２１Ａの大径環状連絡部２１Ａｃは、第３の実施形態の第２整流子片２１の大径環状連絡部２１ｃに対し、外径をほぼ同等としてあるが、内径を大きくしている。これにより、図１８に示すように大径環状連絡部２１Ａｃが円筒部２３Ａｄの外周側に位置することになる。すなわち、大径環状連絡部２１Ａｃの内径は、円筒部２３Ａｄの外径より大きく形成されている。また、円筒部２３Ａｄの上面Ａｃからの突出高さは、大径環状連絡部２１Ａｃの軸方向の厚さより高くしている。
【００９３】
小径環状連絡部１９ｃを備える第１整流子片１９は、第３の実施形態と同様のものを使用しており、組み付け時で最下部に位置する第１整流子片１９も、図１１（ｃ）に示すものと同様に、屈曲連絡部１９ｂの垂直部１９ｂ２に、中間ホルダ２３Ａを軸方向に位置決めする突起１９ｇを備えている。
【００９４】
次に、上記した第５の実施形態の整流子の製造方法について説明する。まず、第３の実施形態と同様に、最下部の第１整流子片１９に対し、最下部の中間ホルダ２３Ａを最下部の突起１９ｇの下部に位置させる。この状態では、最下部の第１整流子片１９はその屈曲連絡部１９ｂの下部が、中間ホルダ２３Ａの外周案内溝２３Ａａ及び下部案内溝２３Ａｂに挿入されて周方向の位置決めがなされる。このとき、小径環状連絡部１９ｃは、円筒部２３Ａｄの端部２３Ａｄ１に当接して軸方向の位置決めがなされる。
【００９５】
次に、第２整流子片２１Ａの大径環状連絡部２１Ａｃを、最下部の中間ホルダ２３Ａの円筒部２３Ａｄの外周側に嵌め込み、続いて第１整流子片１９を円筒部２３Ａｄの突出方向側の端部上面に載置する。このとき、これら第２整流子片２１Ａ及び第１整流子片１９は、最下部の第１整流子片１９に対して円周方向に順次３０度ずれている。
【００９６】
その後は、軸方向中間に位置する中間ホルダ２３Ａを、既に組み付けてある第１整流子片１９の屈曲連絡部１９ｂや第２整流子片２１Ａの図１８中で示していない屈曲連絡部に、外周案内溝２３Ａａに整合させつつ組み付ける。これにより、最下部の大径環状連絡部２１Ａｃは最下部の中間ホルダ２３Ａの上面２３Ａｃとその上部に位置する中間ホルダ２３Ａとの間に挟持されて軸方向の位置決めがなされる。また、このとき、その上部に位置する小径環状連絡部１９ｃは最下部の中間ホルダ２３Ａの円筒部２３Ａｄの突出方向（上方）の先端（上端）と、その上部に位置する中間ホルダ２３Ａの円筒部２３Ａｄの突出方向と反対の軸方向他方側の端部２３Ａｄ１とに挟持されて軸方向の位置決めがなされる。
【００９７】
したがって、中間ホルダ２３Ａにおける円筒部２３Ａｄの軸方向両端は、整流子片の環状連絡部が整流子部の内側にて軸方向に沿って互いに離間して配置されるよう位置決めする位置決め部を構成することになる。
【００９８】
次に、軸方向中央の中間ホルダ２３Ａに対しては、軸方向中央の第２整流子片２１Ａ、最上部の第１整流子片１９の順にそれぞれ周方向に３０度ずらせた状態で組み付け、さらに最上部の中間ホルダ２３Ａを組み付ける。その後、最上部の中間ホルダ２３Ａの円筒部２３Ａｄの外周側に、最上部の第２整流子片２１Ａの大径環状連絡部２１Ａｃを嵌め込み、最後に環状の天板ホルダ２５を円筒部２３Ａｄの外周側に嵌め込む。これにより、最上部の大径環状連絡部２１Ａｃが天板ホルダ２５とその下部の中間ホルダ２３Ａの上面２３Ａｃとの間に挟持されて軸方向の位置決めがなされる。
【００９９】
このようにして組み付けられる第５の実施形態においても、第３の実施形態及び第４の実施形態と同様に３つの中間ホルダ２３Ａを使用しているので、第３の実施形態及び第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
また、第５の実施形態は、第３の実施形態と異なり、図１８の樹脂成形前の組み付け時であっても、中間ホルダ２３Ａ相互間や、中間ホルダ２３Ａと天板ホルダ２５との間に位置する大径環状連絡部２１Ａｃはもちろん、小径環状連絡部１９ｃが、中間ホルダ２３Ａの円筒部２３Ａｄの軸方向相互間にて軸方向の規定の位置に挟持された状態となる。このため、図１８の組み付け状態で図示しない樹脂成形型にセットしたときに、第１整流子片１９を樹脂成形型によって上方に向けて押し上げる必要がなく、樹脂成形型は押し上げる構造が不要となるので簡素化される。
【０１０１】
ところで、本発明は、前述のごとき実施形態のみに限るものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他の形態でもって実施可能である。
【０１０２】
例えば、図１９は、図３の２極６相の整流子に対し、３極４相の整流子の製造工程を示し、図２０は、４極３相の整流子の製造工程を示しており、図３の２極６相の整流子と同様の工程 で製造することができる。
【０１０３】
また、合計極数は１２極に限るものではなく、例えば、１相あたりの整流子片の極数をｎ極、全体の相数をｍ相とすると、整流子の全極数はｎ×ｍとなる。但し、ｎ、ｍは、２以上の自然数とする。整流子片（整流子部１ａ）１片あたりの周長は、整流子全体の周長の１／（ｎ×ｍ）となる。但し、この場合、図１に示す隙間５（図２のスリット１１）を考慮しておらず、隙間５を考慮すれば、整流子片（整流子部１ａ）１片あたりの周長は、整流子全体の周長の１／（ｎ×ｍ）より短くなる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  整流子片
１ａ，１９ａ，２１ａ  整流子部
１ｂ，１９ｂ，２１ｂ  屈曲連絡部
１ｃ  環状連絡部
３  ホルダ（円筒部材、ホルダ部材）
３ａ  ホルダの案内溝（周方向位置決め部）
３ｂ  ホルダの位置決め溝（位置決め部）
９  絶縁性樹脂部
１３  基板ホルダ（ホルダ部材）
１３ｃ  基板ホルダの案内溝（周方向位置決め部）
１５，２３，２３Ａ  中間ホルダ（ホルダ部材）
１５ｃ  中間ホルダの案内溝（周方向位置決め部）
１７，２５，２７  天板ホルダ（ホルダ部材）
１９  第１整流子片
１９ｃ  第１整流子片の小径環状連絡部
２１，２１Ａ  第２整流子片
２１ｃ，２１Ａｃ  第２整流子片の大径環状連絡部
２３ａ，２３Ａａ  中間ホルダの外周案内溝（周方向位置決め部）
２３ｂ，２３Ａｂ  中間ホルダの下部案内溝（放射溝、位置決め部）
２３ｃ，２３Ａｃ  中間ホルダの上面（位置決め部）
２３Ａｄ  円筒部（突出部、位置決め部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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