(57)【要約】【課題】機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができ、金型転写性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ること。【解決手段】１，５−ペンタンジアミンおよび炭素数６以上の脂肪族ジアミンを主要構成成分とするジアミンと、テレフタル酸および／またはその誘導体を主要構成成分とするジカルボン酸を重縮合して得られるポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）扁平断面ガラス繊維１〜２００重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１，５−ペンタンジアミンおよび炭素数６以上の脂肪族ジアミンを主要構成成分とするジアミンと、テレフタル酸および／またはその誘導体を主要構成成分とするジカルボン酸を重縮合して得られるポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）扁平断面ガラス繊維１〜２００重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ａ）ポリアミド樹脂の融点が２７０〜３３０℃であり、かつガラス転移温度が１００〜１５０℃である請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記炭素数６以上の脂肪族ジアミンが、１，６−ヘキサンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミンおよび１，１２−ドデカンジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記テレフタル酸および／またはその誘導体が、ジカルボン酸総量に対して９６モル％以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｂ）扁平断面ガラス繊維の平均扁平率が２〜５である請求項１〜４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
組成物中における（ｂ）扁平断面ガラス繊維の平均繊維長（Ｄ５０）が０．１〜２．０ｍｍであり、累積繊維長分布曲線より得られる累積度９５％繊維長（Ｄ９５）と累積度５％繊維長（Ｄ５）の比（Ｄ９５／Ｄ５）が１２．０以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｃ）難燃剤１〜５０重量部をさらに配合してなる請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
前記（ｃ）難燃剤がホスフィン酸金属塩および／またはジホスフィン酸金属塩を含む請求項７記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項１０】
成形品が筐体または外装部品である請求項９記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１，５−ペンタンジアミンおよび炭素数６以上のジアミンを主要構成成分とするジアミンと、テレフタル酸および／またはその誘導体を主要構成成分とするジカルボン酸を重縮合して得られるポリアミド樹脂に対して、扁平断面ガラス繊維を配合してなるポリアミド樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１，５−ペンタンジアミンは非石油原料として、医薬中間体などの合成原料や高分子原料として期待され、近年需要が高まっている。１，５−ペンタンジアミンを原料とするポリアミド樹脂組成物に関し、例えば、特許文献１には、ペンタメチレンジアミンとヘキサメチレンジアミンを主要成分として含有する脂肪族ジアミンと、テレフタル酸誘導体を主要成分として含有するジカルボン酸誘導体を重縮合して得られるポリアミド樹脂が開示され、充填材を添加できることが開示されている。また、特許文献２には、ペンタメチレンジアミンと炭素数７以上のジアミンを主要成分として含有する脂肪族ジアミンと、テレフタル酸誘導体を主要成分として含有するジカルボン酸誘導体を重縮合して得られるポリアミド樹脂が開示され、充填材を添加できることが開示されている。しかしながら、これらポリアミド樹脂組成物は、金型転写性が不十分であること、得られる成形品の機械特性および表面外観に劣り、成形品に反りが生じやすいことなどの課題があった。
【０００３】
特許文献３には、テトラメチレンテレフタルアミド単位およびヘキサメチレンテレフタルアミド単位を含む半芳香族ポリアミド樹脂が開示され、強化フィラーなどを添加できることが開示されている。しかしながら、かかるポリアミド樹脂は融点が高く溶融滞留安定性に劣り高重合度物が得られにくく、成形時にバリが生じやすく、金型転写性が不十分であること、得られる成形品の表面外観に劣ることなどの課題があった。
【０００４】
特許文献４には、２−メチル−ペンタメチレンジアミンとヘキサメチレンジアミンの混合物である脂肪族ジアミンとテレフタル酸とイソフタル酸の混合物である芳香族カルボン酸とからなるコポリアミド樹脂が開示され、強化材を含むことが開示されている。しかしながら、かかるポリアミド樹脂は、側鎖にメチル基が導入されるために立体障害が大きく、結晶化速度や結晶化度の低下を引き起こすことから、成形時にバリが生じやすく、得られる成形品の機械特性、とりわけ高温剛性に劣る課題があった。
【０００５】
さらに特許文献５には、ペンタメチレンジアミンを含む短鎖脂肪族ジアミンと炭素数６以上の長鎖脂肪族ジアミンを含むジアミンから誘導された構成単位およびテレフタル酸を含むジカルボン酸から誘導された構成単位を含む半結晶性半芳香族ポリアミド樹脂が記載され、補強材を含むことが開示されている。しかしながら、かかるポリアミド樹脂組成物は、金型転写性が不十分であること、得られる成形品の機械特性および表面外観に劣り、成形品に反りが生じやすいことなどの課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９２６１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５０４４５号公報
【特許文献３】特表２００３−５２８１６５号公報
【特許文献４】特表平６−５０３５９０号公報
【特許文献５】特表２００９−５２４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができ、金型転写性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために鋭意検討した結果、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明は、
（１）（ａ）１，５−ペンタンジアミンおよび炭素数６以上の脂肪族ジアミンを主要構成成分とするジアミンと、テレフタル酸および／またはその誘導体を主要構成成分とするジカルボン酸を重縮合して得られるポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）扁平断面ガラス繊維１〜２００重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物、
（２）前記（ａ）ポリアミド樹脂の融点が２７０〜３３０℃であり、かつガラス転移温度が１００〜１５０℃である（１）記載のポリアミド樹脂組成物、
（３）前記炭素数６以上のジアミンが、１，６−ヘキサンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミンおよび１，１２−ドデカンジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種である（１）〜（２）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物、
（４）前記テレフタル酸および／またはその誘導体が、ジカルボン酸総量に対して９６モル％以上である（１）〜（３）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物、
（５）前記（ｂ）扁平断面ガラス繊維の平均扁平率が２〜５である（１）〜（４）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物、
（６）組成物中における（ｂ）扁平断面ガラス繊維の平均繊維長（Ｄ５０）が０．１〜２．０ｍｍであり、累積繊維長分布曲線より得られる累積度９５％繊維長（Ｄ９５）と累積度５％繊維長（Ｄ５）の比（Ｄ９５／Ｄ５）が１２．０以下である（１）〜（５）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物、
（７）前記（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｃ）難燃剤１〜５０重量部をさらに配合してなる（１）〜（６）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物、
（８）前記（ｃ）難燃剤がホスフィン酸金属塩および／またはジホスフィン酸金属塩を含む（７）記載のポリアミド樹脂組成物、
（９）（１）〜（８）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形品、
（１０）成形品が筐体または外装部品である（９）記載の成形品、である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、金型転写性に優れる。さらに、本発明のポリアミド樹脂組成物により、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
１，５−ペンタンジアミンおよび炭素数６以上の脂肪族ジアミンを主要構成成分とするジアミンと、テレフタル酸および／またはその誘導体を主要構成成分とするジカルボン酸を重縮合して得られるポリアミド樹脂は、構成成分のうち、１，５−ペンタンジアミン、炭素数６以上の脂肪族ジアミン、テレフタル酸およびその誘導体の総量が７０モル％以上であることが好ましい。より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９６モル％以上である。ここで、本発明において、ポリアミド樹脂の主要構成成分とは、７０モル％以上を占める成分を指す。すなわち、ポリアミド樹脂の構成成分のうち、ジアミン総量を１００モル％として、１，５−ペンタンジアミン、炭素数６以上の脂肪族ジアミンの総量が７０モル％以上である場合を、１，５−ペンタンジアミンおよび炭素数６以上の脂肪族ジアミンを主要構成成分とするジアミンとする。また、ジカルボン酸総量を１００モル％として、テレフタル酸およびその誘導体の総量が７０モル％以上である場合を、テレフタル酸および／またはその誘導体を主要構成成分とするジカルボン酸とする。より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９６モル％以上である。
【００１２】
本発明において、ポリアミド樹脂を構成するジアミンは、１，５−ペンタンジアミンおよび炭素数６以上の脂肪族ジアミンを主要構成成分とする。１，５−ペンタンジアミンを主要構成成分の１つとすることにより、得られるポリアミド樹脂組成物に適度な結晶性を付与することができる。すなわち、ポリアミド樹脂組成物の金型転写性を向上させ、表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得るために適度に低い結晶性を付与しながら、成形時にバリが生じにくく、機械特性に優れた成形品を得るために適度に高い結晶性を付与することができる。さらに、炭素数６以上の脂肪族ジアミンを主要構成成分の１つとすることにより、炭素数４以下の脂肪族ジアミンを主要構成成分の一つとした場合と比較して、得られるポリアミド樹脂の融点を適度に抑えることができ、成形加工性に優れる。また、高重合度化しやすいため成形品の機械特性に優れ、流動性低下による成形時のバリの発生を抑制したポリアミド樹脂組成物を得ることができる。また、ポリアミド樹脂組成物の金型転写性を向上させ、表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得るために適度に低い結晶性を付与することができる。
【００１３】
ジアミン総量を１００重量％として、１，５−ペンタンジアミンの総量を２０重量％以上８０重量％以下とすることが好ましく、成形時のバリの発生を抑制し、金型転写性をより向上させるとともに、得られる成形品の機械特性および表面外観をより向上させ、反りをより低減することができる。より好ましくは２５重量％以上７５重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以上７０重量％以下である。
【００１４】
炭素数６以上の脂肪族ジアミンの具体例としては、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミンなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、ジアミンの入手性や、得られるポリアミド樹脂の結晶性、機械特性および耐熱性の観点から、１，６−ヘキサンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンが好ましい。
【００１５】
ジアミン総量を１００重量％として、炭素数６以上の脂肪族ジアミンの総量を２０重量％以上８０重量％以下とすることが好ましく、成形時のバリの発生をより抑制し、金型転写性をより向上させるとともに、得られる成形品の機械特性および表面外観をより向上させ、反りをより低減することができる。より好ましくは２５重量％以上７５重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以上７０重量％以下である。
【００１６】
また、本発明において、ポリアミド樹脂を構成するジカルボン酸は、テレフタル酸および／またはその誘導体を主要構成成分とする。テレフタル酸および／またはその誘導体を主要構成成分とすることにより、得られるポリアミド樹脂組成物の耐熱性および機械特性、とりわけ高温剛性を向上させることができる。テレフタル酸の誘導体の具体例としては、テレフタル酸クロリド、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００１７】
また、ジカルボン酸総量を１００モル％として、テレフタル酸および／またはその誘導体の総量を９６モル％以上とすることが好ましく、より好ましくは９７モル％以上、さらに好ましくは９８モル％以上である。テレフタル酸および／またはその誘導体の総量を９６モル％以上とすることにより、成形時のバリの発生をより抑制し、金型転写性をより向上させることができる。また、得られる成形品の機械特性および表面外観をより向上させ、反りをより低減することができる。
【００１８】
本発明において、ポリアミド樹脂の構成成分として、１，５−ペンタンジアミン、炭素数６以上の脂肪族ジアミン、テレフタル酸および／またはその誘導体に加えて、他のジアミンやジカルボン酸、アミノ酸、ラクタムなどを共重合してもよい。共重合される構成成分としては、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミンなどの脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタンなどの脂環式ジアミン、キシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これら共重合される構成成分は、本発明のポリアミド樹脂組成物の特性を損なわない範囲で、ポリアミド樹脂構成成分の３０モル％以下とすることが好ましく、１０モル％以下がより好ましく、４モル％以下がより好ましい。
【００１９】
本発明において、（ａ）ポリアミド樹脂の融点は、２７０〜３３０℃であることが好ましい。融点が２７０℃以上であれば、成形品の高温剛性をより向上させることができる。一方、融点が３３０℃以下であれば、溶融滞留安定性に優れ、成形加工に適したポリアミド樹脂組成物を得ることができる。より好ましくは３２０℃以下である。ここで、本発明におけるポリアミド樹脂の融点は、示差走査熱量計を用いて、不活性ガス雰囲気下、ポリアミド樹脂を、溶融状態から２０℃／分の降温速度で３０℃まで降温した後、２０℃／分の昇温速度で融点＋４０℃まで昇温した場合に現れる吸熱ピークの温度と定義する。ただし、吸熱ピークが２つ以上検出される場合には、ピーク強度の最も大きい吸熱ピークを融点とする。
【００２０】
本発明において、（ａ）ポリアミド樹脂のガラス転移温度は、１００℃〜１５０℃であることが好ましい。ガラス転移温度が１００℃以上であれば、成形品の高温剛性をより向上させることができる。より好ましくは１２０℃以上である。一方、ガラス転移温度が１５０℃以下であれば、成形時の結晶化速度を適度に抑え、成形加工に適したポリアミド樹脂組成物を得ることができる。ここで、本発明におけるポリアミド樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いて、不活性ガス雰囲気下、ポリアミド樹脂を、液体窒素にて急冷した後、２０℃／分の昇温速度で昇温した場合に現れる階段状吸熱ピークの中点の温度と定義する。
【００２１】
本発明において、（ａ）ポリアミド樹脂の重合度は、０．０１ｇ／ｍｌとした９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が１．５〜４．５であることが好ましい。相対粘度が１．５以上であれば、得られる成形品の機械特性をより向上させることができる。２．０以上がより好ましい。一方、相対粘度が４．５以下であれば、流動性に優れることから成形加工性に優れ、得られる成形品の表面外観をより向上させることができる。３．５以下がより好ましい。
【００２２】
本発明において用いられるポリアミド樹脂は、上記ジアミンとジカルボン酸を重縮合して得られるものである。以下、ポリアミド樹脂の製造方法について説明する。
【００２３】
本発明において、ポリアミド樹脂を構成する１，５−ペンタンジアミンの製法に制限はないが、例えば、２−シクロヘキセン−１−オンなどのビニルケトン類を触媒としてリジンから合成する方法や、リジン脱炭酸酵素を用いてリジンから転換する方法などが既に提案されている。前者の方法では、反応温度が約１５０℃と高いのに対し、後者の方法は１００℃未満であり、後者の方法を用いる方が、副反応をより低減できると考えられるため、原料としては後者の方法によって得られた１，５−ペンタンジアミンを用いることが好ましい。
【００２４】
後者の方法で使用するリジン脱炭酸酵素は、リジンを１，５−ペンタンジアミンに転換させる酵素であり、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｋ１２株をはじめとするエシェリシア属微生物のみならず、多くの生物に存在することが知られている。本発明において、リジン脱炭酸酵素は、これらの生物に存在するものを使用することができ、リジン脱炭酸酵素の細胞内での活性が上昇した組換え細胞由来のものも使用できる。
【００２５】
組換え細胞としては、微生物、動物、植物、または昆虫由来のものが好ましく使用できる。例えば動物を用いる場合、マウス、ラットやそれらの培養細胞などが用いられる。植物を用いる場合、例えばシロイヌナズナ、タバコやそれらの培養細胞が用いられる。また、昆虫を用いる場合、例えばカイコやその培養細胞などが用いられる。また、微生物を用いる場合、例えば、大腸菌などが用いられる。
【００２６】
また、リジン脱炭酸酵素を複数種組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
このようなリジン脱炭酸酵素を持つ微生物としては、例えば、バシラス・ハロドゥランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｈａｌｏｄｕｒａｎｓ）、バシラス・サブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、エシェリシア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）、セレノモナス・ルミナンチウム（Ｓｅｌｅｎｏｍｏｎａｓ  ｒｕｍｉｎａｎｔｉｕｍ）、ビブリオ・コレラ（Ｖｉｂｒｉｏ  ｃｈｏｌｅｒａｅ）、ビブリオ・パラヘモリティカス（Ｖｉｂｒｉｏ  ｐａｒａｈａｅｍｏｌｙｔｉｃｕｓ）、ストレプトマイセス・コエリカーラ（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｃｏｅｌｉｃｏｌｏｒ）、ストレプトマイセス・ピロサス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｐｉｌｏｓｕｓ）、エイケネラ・コロデンス（Ｅｉｋｅｎｅｌｌａ  ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ）、イユバクテリウム・アシダミノフィルム（Ｅｕｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｉｄａｍｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）、サルモネラ・ティフィムリウム（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）、ハフニア・アルベイ（Ｈａｆｎｉａ  ａｌｖｅｉ）、ナイセリア・メニンギチデス（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）、テルモプラズマ・アシドフィルム（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｍａ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｍ）、ピロコッカス・アビシ（Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓ  ａｂｙｓｓｉ）またはコリネバクテリウム・グルタミカス（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｇｌｕｔａｍｉｃｕｍ）等が挙げられる。
【００２８】
リジン脱炭酸酵素を得る方法に特に制限はないが、例えば、リジン脱炭酸酵素を有する微生物や、リジン脱炭酸酵素の細胞内での活性が上昇した組換え細胞などを適当な培地で培養し、増殖した菌体を回収し、休止菌体として用いることも可能であり、また当該菌体を破砕して無細胞抽出液を調製して用いることも可能であり、また必要に応じて精製して用いることも可能である。
【００２９】
リジン脱炭酸酵素を抽出するために、リジン脱炭酸酵素を有する微生物や組換え細胞を培養する方法に特に制限はないが、例えば微生物を培養する場合、培地としては、炭素源、窒素源、無機イオンおよび必要に応じその他有機成分を含有する培地が用いられる。例えば、Ｅ．ｃｏｌｉの場合しばしばＬＢ培地が用いられる。炭素源としては、グルコース、ラクトース、ガラクトース、フラクトース、アラビノース、マルトース、キシロース、トレハロース、リボースや澱粉の加水分解物などの糖類、グリセロール、マンニトールやソルビトールなどのアルコール類、グルコン酸、フマール酸、クエン酸やコハク酸等の有機酸類を用いることができる。窒素源としては、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム等の無機アンモニウム塩、大豆加水分解物などの有機窒素、アンモニアガス、アンモニア水等を用いることができる。有機微量栄養素としては、各種アミノ酸、ビタミンＢ１等のビタミン類、ＲＮＡ等の核酸類などの要求物質または酵母エキス等を適量含有させることが望ましい。それらの他に、必要に応じて、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、鉄イオン、マンガンイオン等が少量添加される。
【００３０】
培養条件にも特に制限はなく、例えばＥ．ｃｏｌｉの場合、好気条件下で１６〜７２時間程度実施することが好ましい。培養温度は通常３０℃〜４５℃に、特に好ましくは３７℃に、培養ｐＨは通常５〜８に、特に好ましくはｐＨ７に制御することが好ましい。なおｐＨ調整には無機あるいは有機の酸性あるいはアルカリ性物質、さらにアンモニアガス等を使用することができる。
【００３１】
増殖した微生物や組換え細胞は、遠心分離等により培養液から回収することができる。回収した微生物や組換え細胞から無細胞抽出液を調整するには、通常の方法が用いられる。すなわち、微生物や組換え細胞を超音波処理、ダイノミル、フレンチプレス等の方法にて破砕し、遠心分離により菌体残渣を除去することにより無細胞抽出液が得られる。
【００３２】
無細胞抽出液からリジン脱炭酸酵素を精製するには、硫安分画、イオン交換クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィー、等電点沈殿、熱処理、ｐＨ処理等酵素の精製に通常用いられる手法が適宜組み合わされて用いられる。精製は、完全精製である必要は必ずしもなく、リジン脱炭酸酵素以外のリジンの分解に関与する酵素、生成物である１，５−ペンタンジアミンの分解酵素等の夾雑物が除去できればよい。
【００３３】
リジン脱炭酸酵素によるリジンから１，５−ペンタンジアミンへの変換は、上記のようにして得られるリジン脱炭酸酵素を、リジンに接触させることによって行うことができる。
【００３４】
反応溶液中のリジンの濃度については、特に制限はない。
【００３５】
リジン脱炭酸酵素の量は、リジンを１，５−ペンタンジアミンに変換する反応を触媒するのに十分な量であればよい。
【００３６】
反応温度は、通常、２８〜５５℃、好ましくは４０℃前後である。
【００３７】
反応ｐＨは、通常、５〜８、好ましくは約６である。１，５−ペンタンジアミンが生成するにつれ、反応溶液はアルカリ性へ変わるので、反応ｐＨを維持するために無機あるいは有機の酸性物質を添加することが好ましい。好ましくは塩酸を使用することができる。
【００３８】
反応には静置または撹拌のいずれの方法も採用し得る。
【００３９】
リジン脱炭酸酵素は固定化されていてもよい。
【００４０】
反応時間は、使用する酵素活性、基質濃度などの条件によって異なるが、通常、１〜７２時間である。また、反応は、リジンを供給しながら連続的に行ってもよい。
【００４１】
このように生成した１，５−ペンタンジアミンを反応終了後、反応液から採取する方法としては、イオン交換樹脂を用いる方法や沈殿剤を用いる方法、溶媒抽出する方法、単蒸留する方法、その他通常の採取分離方法が採用できる。
【００４２】
ポリアミド樹脂の製造方法としては、公知の方法が適用可能であり、例えば「ポリアミド樹脂ハンドブック」（福本修編）等に開示されている方法が使用できる。１，５−ペンタンジアミン、炭素数６以上の脂肪族ジアミン、テレフタル酸の混合物を、高温で加熱し、脱水反応を進行させる加熱重縮合法、また、１，５−ペンタンジアミンと炭素数６以上の脂肪族ジアミンを水に分散させておき、テレフタル酸クロリドを水と混ざらない有機溶媒に溶解しておき、これら水相と有機相の界面で重縮合させる方法（界面重合法）などが挙げられる。ここで、加熱重縮合とは、製造時のポリアミド樹脂の最高到達温度を２００℃以上に上昇させる製造プロセスと定義する。界面重合法は、有機溶媒を用いること、重縮合時の副生成物となる塩酸を中和することが必要であることなどプロセスが複雑であるため、工業的に製造するには加熱重縮合法を用いることが好ましい。
【００４３】
ポリアミド樹脂の加熱重縮合においては、溶融重合において通常必要とされる、重合系内を加圧状態で保持して、プレポリマーを生成させる工程を経由することが必要であり、水共存下で行うことが必要である。水の仕込量は、原料と水をあわせた全仕込量に対して１０〜７０重量％とすることが好ましい。水の仕込量が１０重量％以上であれば、ナイロン塩の均一溶解を短時間で行うことができる。逆に、水の仕込量が７０重量％以下であれば、水の除去に要する熱エネルギーを低減することができる。さらに、加圧状態で保持する圧力は、１．０〜２．５ＭＰａとすることが好ましい。１．０ＭＰａ以上であれば、１，５−ペンタンジアミンの重合系外への揮発を抑制することができる。また、２．５ＭＰａ以下であれば、重合系内の温度をより低く抑えることができ、結果として１，５−ペンタンジアミンの系外への揮発を抑制することができる。
【００４４】
加熱重縮合法としては、例えば、１，５−ペンタンジアミンとテレフタル酸の塩、炭素数６以上の脂肪族ジアミンとテレフタル酸の塩を調製し、水の共存下、これらを混合し、加熱して脱水反応を進行させる方法が用いられる。また、塩を調製することなく、原料を直接仕込み、加熱して脱水反応を進行させる方法を用いてもよい。あらかじめ塩調製する場合には、１，５−ペンタンジアミンとテレフタル酸の塩、炭素数６以上の脂肪族ジアミンとテレフタル酸の塩の混合比を変化させることによって、塩調製しない場合には、各原料の仕込み比を変化させることによって、ポリアミド樹脂の共重合組成比を変化させることができる。
【００４５】
加熱重縮合後、さらに固相重合、あるいは押出機中で溶融滞留させることによって、ポリアミド樹脂をより高重合度化することも可能である。固相重合は、１００℃〜融点の温度範囲で、真空中、あるいは不活性ガス中で加熱することにより進行する。また、押出機中での溶融滞留は、ポリアミド樹脂の融点以上の温度で溶融滞留させることにより進行する。特に、ベント部から減圧は、重縮合時の水を効率的に除去することができ、分子量の増大効果が大きいため好ましい。
【００４６】
ポリアミド樹脂の加熱重縮合においては、高温で重合反応を行うため、１，５−ペンタンジアミンが重合系内から揮発する、および／あるいは脱アンモニア反応により環化するなどの理由で、重合の進行に伴い、重合系内では全カルボキシル基量に対する全アミノ基量が少なくなる可能性がある。そのため、原料を仕込む段階で、あらかじめ特定量の１，５−ペンタンジアミンを過剰に添加して、重合系内のアミノ基量を制御することが、高分子量のポリアミド樹脂を合成するために好ましい。原料として使用するジアミンのモル数をａ、ジカルボン酸のモル数をｂとしたとき、その比ａ／ｂが１．００３〜１．１０となるように原料組成比を調整することが好ましく、１．０１０〜１．０４となるように原料組成比を調整することがより好ましい。ａ／ｂを１．００３以上とすることにより、重合系内の全アミノ基量が、全カルボキシル基量に対して適度な範囲となり、十分に高分子量のポリアミド樹脂を容易に得ることができる。一方、ａ／ｂを１．１０以下とすることにより、重合系内の全カルボキシル基量が、全アミノ基量に対して適度な範囲となり、十分に高分子量のポリアミド樹脂を容易に得ることができる。これにより、ポリアミド樹脂の溶融粘度を前述の好ましい範囲に容易に調整することができる。
【００４７】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、前記（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）扁平断面ガラス繊維１〜２００重量部を配合してなる。ここで、扁平断面ガラス繊維とは、ガラス繊維の繊維方向に対して垂直な断面が、長径と短径の比が１を越える非円形断面であるガラス繊維を指す。具体的な断面形状としては、楕円形状、長径方向に直線部を有する長円形状、円形が２本対となる繭形状などが挙げられる。扁平断面ガラス繊維を用いることにより、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができ、金型転写性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。扁平断面ガラス繊維は、円形断面ガラス繊維と比べて比表面積が高くマトリックスであるポリアミド樹脂との接着効果が向上するため、成形品の機械特性に優れると考える。また、流れ方向に配向しやすい特徴があり、樹脂の流動抵抗が小さくなるために流動性が向上し、表面外観に優れると考える。さらに、樹脂流れ方向の直角の方向にアスペクト比が発生するため、その方向の収縮率を低減でき、金型転写性に優れ、反りの少ない成形品を得ることができると考える。
【００４８】
本発明のポリアミド樹脂組成物に配合する（ｂ）扁平断面ガラス繊維は、その断面の長径が１０〜８０μｍであることが好ましく、ガラス繊維の紡糸が容易となり、ガラス繊維の強度を高く維持することができる。より好ましくは、１５μｍ以上、５０μｍ以下である。また、その断面の短径が２〜２０μｍであることが好ましく、ガラス繊維の紡糸が容易となり、ガラス繊維の強度を高く維持することができる。より好ましくは４μｍ以上、１５μｍ以下である。ここでいう長径および短径とは、扁平断面ガラス繊維に外接する最小面積の長方形を想定したときに、その長方形の長辺の長さ（長径）および短辺の長さ（短径）を指す。（ｂ）扁平断面ガラス繊維の長径および短径は、顕微鏡（倍率６００倍）により任意のガラス繊維５０本分の断面を観察して長径および短径を定規を用いて測定し、その数平均値を算出することにより求めることができる。
【００４９】
前記長径と短径の比（長径／短径）を扁平率として表す場合、（ｂ）扁平断面ガラス繊維の平均扁平率は２〜５であることが好ましい。平均扁平率が２以上であると、比表面積が増大してマトリックスであるポリアミド樹脂との接着効果が向上するため、成形品の機械特性（強度）をより向上させることができる。また、成形品の表面外観をより向上させ、反りをより低減することができる。一方、平均扁平率が５以下であると、扁平断面ガラス繊維の割れを抑制することができ、成形品の機械特性（強度）をより向上させることができる。４以下がより好ましい。（ｂ）扁平断面ガラス繊維の平均扁平率は、前述の方法により任意のガラス繊維５０本の長径および短径を測定し、その数平均値を算出することにより求めることができる。なお、前記（ｂ）扁平断面ガラス繊維の扁平率は、ポリアミド樹脂組成物中においてもほぼ同等の値を維持するものと考えられる。
【００５０】
本発明のポリアミド樹脂組成物に配合する（ｂ）扁平断面ガラス繊維の繊維長に特に制限はないが、平均繊維長は１〜１０ｍｍが好ましい。平均繊維長が１ｍｍ以上であれば、成形品の機械特性をより向上させることができる。一方、平均繊維長が１０ｍｍ以下であれば、成形時に射出成形機の供給ホッパーにおけるブリッジなどのトラブルが生じにくい。６ｍｍ以下がより好ましい。扁平断面ガラス繊維の繊維長は、顕微鏡写真（倍率１２０倍）により任意のガラス繊維１０００本を観察し、各々のガラス繊維の長さを画像解析処理装置（Ｑｕｉｃｋ  Ｇｒａｉｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いて測定し、その数平均値を算出することにより求めることができる。
【００５１】
また、公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）やその他の表面処理剤を用いて、（ｂ）扁平断面ガラス繊維を表面処理することが好ましく、ポリアミド樹脂との親和性を高めて密着性を向上させ、成形品の機械特性をより向上させることができる。カップリング剤としてシラン系カップリング剤を用いる場合、その割合はポリアミド樹脂１００重量部に対して０．１〜２重量部が好ましい。０．１重量部以上用いることにより、補強効果が十分に奏され、２重量部以下とすることで、成形加工時のガス発生を抑制し、表面外観をより良好に保つことができる。
【００５２】
本発明のポリアミド樹脂組成物において、（ｂ）扁平断面ガラス繊維の配合量は、（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、１〜２００重量部である。（ｂ）扁平断面ガラス繊維の配合量が１重量部未満では、樹脂組成物から得られる成形品の十分な機械特性（強度）が得られない。２０重量部以上が好ましい。一方、（ｂ）扁平断面ガラス繊維の配合量が２００重量部を超えると、成形品の表面外観が悪化する。
【００５３】
本発明のポリアミド樹脂組成物において、組成物中における（ｂ）扁平断面ガラス繊維の平均繊維長（Ｄ５０）は０．１〜２．０ｍｍであることが好ましい。組成物中のＤ５０が０．１ｍｍ以上であれば、単繊維あたりのポリアミド樹脂との接着面積が高く、ガラス繊維の抜けが抑制されることから、成形品の機械特性（強度）がより向上する。０．２ｍｍ以上がより好ましい。一方、Ｄ５０が２．０ｍｍ以下であれば、成形品表面に露出する繊維端を低減することができ、成形品の表面外観がより向上する。１．０ｍｍ以下がより好ましい。ここで示す平均繊維長（Ｄ５０）とは、ポリアミド樹脂組成物を厚さ１／８インチのＡＳＴＭ１号ダンベル試験片に成形し、その成形品を電気炉中で燃焼させて樹脂成分を除去し、得られたガラス繊維１０００本を光学顕微鏡観察（倍率１２０倍）し、各々のガラス単繊維の長さを測定し、その累積度５０％の値を算出することによって求めることができる。
【００５４】
また、繊維長測定により得た累積繊維長分布曲線より累積度９５％繊維長（Ｄ９５）と累積度５％繊維長（Ｄ５）の比（Ｄ９５／Ｄ５）が１２．０以下であることが好ましい。より好ましくは１０．０以下、さらに好ましくは８．０以下である。Ｄ９５／Ｄ５が１２．０以下であれば、樹脂組成物中のばらつきが生じにくく、また、成形品表面に露出する繊維端を低減することができ、成形品の機械特性（強度）および表面外観がより向上する。
【００５５】
本発明のポリアミド樹脂組成物には、さらに難燃剤を配合することができる。難燃剤を配合することで難燃性を付与することができ、難燃性が必要とされる例えば、自動車および電気・電子用筐体、外装部品に好適に用いることができる。（ｃ）難燃剤は、本発明のポリアミド樹脂組成物に難燃性を付与できるものであれば特に限定されない。具体的には、リン系難燃剤、窒素系難燃剤および金属水酸化物系難燃剤などのハロゲン原子を含まない非ハロゲン系難燃剤、臭素系難燃剤に代表されるハロゲン系難燃剤を挙げることができる。これらの難燃剤を２種以上用いてもよい。
【００５６】
リン系難燃剤は、リン元素を含有する化合物であり、具体的には、赤燐、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミンなどのポリリン酸系化合物、ホスフィン酸金属塩またはジホスフィン酸金属塩（以下、これらをあわせて（ジ）ホスフィン酸金属塩と記載する場合がある）、ホスファゼン化合物、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、ハロゲン化リン酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、（ジ）ホスフィン酸金属塩が好ましい。（ジ）ホスフィン酸金属塩を用いた場合、他の難燃剤を用いた場合と比較して、難燃剤添加による高温剛性の低下が極めて少ないという特徴を有する。この原因は定かではないが、（ジ）ホスフィン酸金属塩は他のリン系難燃剤と比べて耐熱性が高く、また臭素系難燃剤と比べてより少ない添加量で難燃性を発現することができるため、優れた高温剛性を保持したものと考えている。
【００５７】
（ジ）ホスフィン酸金属塩は、例えば、ホスフィン酸と金属炭酸塩、金属水酸化物または金属酸化物を使用して水性媒体中で製造される。（ジ）ホスフィン酸塩は、本質的にモノマー性化合物であるが、反応条件に依存し、環境によっては縮合度が１〜３のポリマー性ホスフィン酸塩となる場合もある。ホスフィン酸としては、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、メタンジ（メチルホスフィン酸）、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）、メチルフェニルホスフィン酸およびジフェニルホスフィン酸等が挙げられる。また、上記のホスフィン酸と反応させる金属成分（Ｍ）としては、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオンおよび／または亜鉛イオンを含む金属炭酸塩、金属水酸化物および金属酸化物などが挙げられる。ホスフィン酸金属塩としては、例えば、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛等が挙げられる。ジホスフィン酸金属塩としては、例えば、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−ジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−ジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−ジ（メチルホスフィン酸）亜鉛等が挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの（ジ）ホスフィン酸塩の中でも、特に、難燃性、電気的特性の観点からエチルメチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛が好ましい。また、これら（ジ）ホスフィン酸塩には、金型腐食性防止の観点から、酸補足剤を添加することができる。酸補足剤としては、ハイドロタルサイトやステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
【００５８】
ホスファゼン化合物は、分子中に−Ｐ＝Ｎ−結合を有する有機化合物であり、好ましくは、環状フェノキシホスファゼン、鎖状フェノキシホスファゼン、ならびに、架橋フェノキシホスファゼン化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンとを１２０〜１３０℃の温度で反応させて得られる環状および直鎖状のクロロホスファゼン混合物から、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、デカクロロシクロペンタホスファゼン等の環状のクロロホスファゼンを取り出した後にフェノキシ基で置換して得られる、フェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン等の化合物が挙げられる。鎖状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、上記の方法で得られるヘキサクロロシクロトリホスファゼンを２２０〜２５０℃の温度で開還重合し、得られた重合度３〜１００００の直鎖状ジクロロホスファゼンをフェノキシ基で置換することにより得られる化合物が挙げられる。架橋フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、４，４’−スルホニルジフェニレン（ビスフェノールＳ残基）の架橋構造を有する化合物、２，２−（４，４’−ジフェニレン）イソプロピリデン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−オキシジフェニレン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−チオジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等の、４，４’−ジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等が挙げられる。架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニレン基の含有量は、環状ホスファゼン化合物および／または鎖状フェノキシホスファゼン化合物中の全フェニル基およびフェニレン基数を基準として、通常５０〜９９．９％、好ましくは７０〜９０％である。また、該架橋フェノキシホスファゼン化合物は、その分子内にフリーの水酸基を有しない化合物であることが特に好ましい。
【００５９】
芳香族リン酸エステルは、オキシ塩化リンおよびフェノール類またはフェノール類とアルコール類の混合物との反応により生成する化合物群である。芳香族リン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、またはｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなどのブチル化フェニルホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェートなどのプロピル化フェニルホスフェートなどが挙げられる。
【００６０】
芳香族縮合リン酸エステルは、オキシ塩化リンと二価のフェノール系化合物およびフェノール（またはアルキルフェノール）との反応生成物である。芳香族縮合リン酸エステルとしては、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェートなどが挙げられる。
【００６１】
ハロゲン化リン酸エステルは、触媒の存在下で、アルキレンオキサイドとオキシ塩化リンを反応させることによって製造される。ハロゲン化リン酸エステルとしては、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、テトラキス（２クロロエチル）ジクロロイソペンチルジホスフェート、ポリオキシアルキレンビス（ジクロロアルキル）ホスフェートなどが挙げられる。
【００６２】
窒素系難燃剤としては、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の塩を形成する化合物が挙げられる。トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の塩とは、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との付加物であり、通常は１対１（モル比）、場合により２対１（モル比）の組成を有する付加物である。トリアジン系化合物のうち、シアヌール酸またはイソシアヌール酸と塩を形成しないものは除外される。好ましいトリアジン系化合物の例としては、メラミン、モノ（ヒドロキシメチル）メラミン、ジ（ヒドロキシメチル）メラミン、トリ（ヒドロキシメチル）メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、２−アミド−４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジンなどが挙げられ、とりわけメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンが好ましい。トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩の具体例としては、メラミンシアヌレート、モノ（β−シアノエチル）イソシアヌレート、ビス（β−シアノエチル）イソシアヌレート、トリス（β−シアノエチル）イソシアヌレートなどが挙げられ、とりわけメラミンシアヌレートが好ましい。
【００６３】
金属水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどが挙げられ、水酸化マグネシウムがより好ましい。これらは通常市販されているものであり、粒子径、比表面積、形状など特に限定されるものではないが、好ましくは粒子径が０．１〜２０μｍ、比表面積が３〜７５ｍ２／ｇ、形状が球状、針状または小板状のものがよい。金属水酸化物系難燃剤は、表面処理が施されていてもいなくてもよい。表面処理法の例としては、シランカップリング剤、アニオン界面活性剤、多価官能性有機酸、エポキシ樹脂など熱硬化性樹脂による被覆形成などの処理法が挙げられる。
【００６４】
臭素系難燃剤としては、化学構造中に臭素を含有する化合物であれば特に制限はなく、通常公知の難燃剤を使用することができる。例えば、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、テトラブロモビスフェノールＡなどのモノマー系有機臭素化合物、臭素化ポリカーボネート（例えば臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマーあるいはそのビスフェノールＡとの共重合物）、臭素化エポキシ化合物（例えば臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物や臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物）、ポリ（臭素化ベンジルアクリレート）、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌールおよび臭素化フェノールの縮合物、臭素化（ポリスチレン）、ポリ（臭素化スチレン）、架橋臭素化ポリスチレンなどの臭素化ポリスチレン、架橋または非架橋臭素化ポリ（α−メチルスチレン）などのハロゲン化されたポリマー系臭素化合物が挙げられる。なかでもエチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、臭素化エポキシポリマー、臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルおよび臭素化ポリカーボネートが好ましく、臭素化ポリスチレン、架橋臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルおよび臭素化ポリカーボネートが最も好ましく使用できる。
【００６５】
本発明のポリアミド樹脂組成物における（ｃ）難燃剤の配合量は、（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましい。（ｃ）難燃剤の配合量が１重量部以上であれば、難燃性を向上させることができる。また、５０重量部以下であれば、得られる成形品の機械特性、特に靱性をより向上させることができる。（ｃ）難燃剤としてリン系難燃剤を用いる場合、その配合量は、（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、好ましくは２〜４０重量部、より好ましくは３〜３５重量部である。（ｃ）難燃剤として窒素系難燃剤を用いる場合、その配合量は、（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、好ましくは３〜３０重量部、より好ましくは５〜２０重量部である。（ｃ）難燃剤として金属水酸化物系難燃剤を用いる場合、その配合量は、（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、好ましくは１０〜５０重量部、より好ましくは２０〜５０重量部である。（ｃ）難燃剤として臭素系難燃剤を用いる場合、その配合量は、（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、好ましくは１０〜５０重量部、より好ましくは２０〜５０重量部である。
【００６６】
また、本発明のポリアミド樹脂組成物には、上記の臭素化難燃剤とともに難燃助剤を配合してもよく、相乗的に難燃性を向上させることができる。難燃助剤としては、例えば、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、十二酸化アンチモン、結晶性アンチモン酸、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸リチウム、アンチモン酸バリウム、リン酸アンチモン、硼酸亜鉛、錫酸亜鉛、塩基性モリブデン酸亜鉛、スズ酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム亜鉛、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄、赤燐、膨潤性黒鉛、カーボンブラック等を例示できる。これらのうちスズ酸亜鉛、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンがより好ましい。難燃助剤の配合量は、難燃性改良効果の点から、（ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して、０．２〜３０重量部が好ましく、より好ましくは１〜２０重量部である。
【００６７】
また、本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、要求される特性に応じて前記（ａ）ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂や他のポリマー類を配合することができる。具体的には、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ナイロン５６）、ポリテトラメチレンセバカミド（ナイロン４１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ナイロン５１０）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリノナンメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリデカンメチレンテレフタルアミド（ナイロン１０Ｔ）およびこれらの混合物ないし共重合体などが挙げられる。
【００６８】
また、本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体、ハロゲン化銅、ヨウ素化合物等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤および滑剤（脂肪族アルコール、脂肪族アミド、脂肪族ビスアミド、ビス尿素およびポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン、アニリンブラック等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートなどの非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、充填剤（グラファイト、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉄、硫化亜鉛、亜鉛、鉛、ニッケル、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、炭素繊維、アラミド繊維、ベントナイト、モンモリロナイト、合成雲母等の粒子状、繊維状、針状、板状充填材）、他の重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂、ＳＡＮ樹脂、ポリスチレン等）を任意の時点で配合することができる。
【００６９】
本発明のポリアミド樹脂組成物を得る方法としては特に制限はないが、具体例として、原料のポリアミド樹脂、ガラス繊維、必要に応じて難燃剤およびその他成分を公知の溶融混練機に供給して溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練機としては、例えば、短軸押出機、二軸押出機などの押出機を挙げることができる。溶融混練機への原料供給方法についても特に制限はないが、ガラス繊維は、折損防止の観点から、樹脂成分が溶融した後に配合することが好ましい。
【００７０】
先述のように、機械特性、金型転写性および表面外観に優れ、成形時にバリが生じにくく、反りの少ない成形品を得るためには、ポリアミド樹脂組成物中の扁平断面ガラス繊維の平均繊維長（Ｄ５０）は０．１〜２．０であることが好ましく、また累積度９５％繊維長（Ｄ９５）と累積度５％繊維長（Ｄ５）の比（Ｄ９５／Ｄ５）が１２．０以下であることが好ましい。ポリアミド樹脂組成物中のガラス繊維の繊維長をかかる範囲にするためには、例えば、以下に示す溶融混練条件で溶融混練することが好ましい。溶融混練機としては、押出機を用いることが好ましい。押出機としては、単軸押出機、二軸押出機が挙げられ、スクリュー構成の容易性、ガラス繊維の折損防止の観点から、同方向回転二軸押出機を用いることがより好ましい。
【００７１】
押出機の全スクリュー長Ｌとスクリュー径Ｄの比（Ｌ／Ｄ）は２５以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄが２５以上であると、ガラス繊維供給位置までにポリアミド樹脂が十分に加熱され、溶融された状態でガラス繊維を供給することが容易になり、剪断力によるガラス繊維の折損を抑制し、Ｄ５０およびＤ９５／Ｄ５を前述の範囲に容易に調整することができる。その結果、得られる成形品の機械特性（強度）をより向上させることができる。ここでいうスクリュー長とは、スクリュー根本の（ａ）ポリアミド樹脂が供給される位置（フィード口）にあるスクリューセグメントの上流側の端部から、スクリュー先端部までの長さである。
【００７２】
（ｂ）扁平断面ガラス繊維は、（ａ）ポリアミド樹脂が溶融状態であり、かつ、スクリュー長の１／２より下流側に設けた供給口より供給することが好ましい。扁平断面ガラス繊維の供給位置をスクリュー長の１／２より下流側にすることにより、ガラス繊維供給位置までにポリアミド樹脂が十分に加熱され、溶融された状態でガラス繊維を供給することが容易になり、剪断力によるガラス繊維の折損を抑制し、Ｄ５０およびＤ９５／Ｄ５を前述の範囲に容易に調整することができる。その結果、得られる成形品の機械特性（強度）をより向上させることができる。
【００７３】
（ｂ）扁平断面ガラス繊維の供給位置における（ａ）ポリアミド樹脂の溶融粘度は、剪断速度１０００／秒で、扁平断面ガラス繊維供給位置における（ａ）ポリアミド樹脂の溶融温度で測定したときに４００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。この溶融粘度以下では、ガラス繊維の折損を抑制し、Ｄ５０およびＤ９５／Ｄ５を前述の範囲に容易に調整することができる。（ａ）ポリアミド樹脂の溶融粘度を上述の範囲にする方法に特に制限はないが、例えば、ガラス繊維の供給位置より上流側における加熱温度を高める方法や、ガラス繊維の供給位置より上流側にニーディングゾーンを設け、剪断発熱させる方法などがある。扁平断面ガラス繊維供給位置の上流側でのニーディングゾーンの合計長さをＬｎ１とした場合、Ｌｎ１／Ｌは０．０１〜０．４０であることが好ましく、０．０１〜０．２０であることがさらに好ましい。Ｌｎ１／Ｌを０．０１以上とすることにより、剪断発熱により加熱温度を高めることができ、０．４０以下とすることにより、剪断発熱を適度に抑えて樹脂の熱劣化を抑制することができる。ポリアミド樹脂の溶融温度に特に制限はないが、ポリアミド樹脂の熱劣化による分子量低下を抑制するため、３４０℃以下が好ましい。ここでいうニーディングゾーンとは、１個以上のニーディングスクリューピースより構成される。
【００７４】
押出機のスクリュー構成として、扁平断面ガラス繊維供給位置でのスクリューピースは順方向フライトを用い、とりわけ剪断を抑え扁平断面ガラス繊維の折損を抑制する観点から、角フライトを用いることが好ましい。扁平断面ガラス繊維供給位置の下流側では、少なくとも１ヶ所以上のニーディングゾーンを設けることが好ましく、扁平断面ガラス繊維供給位置の下流側でのニーディングゾーンの合計長さをＬｎ２とした場合、Ｌｎ２／Ｌは０．０１〜０．３０であることが好ましく、０．０４〜０．１６であることがさらに好ましい。Ｌｎ２／Ｌが０．０１〜０．３０の範囲にあることで、扁平断面ガラス繊維が均一に分散したポリアミド樹脂組成物が得られやすく、また、扁平断面ガラス繊維の折損を抑制することができる。ニーディングゾーンのスクリューピースに特に制限はないが、順送りニーディングスクリューピースや逆送りニーディングスクリューピースや直交ニーディングスクリューピースが好ましく用いられ、それらを組み合わせて用いることも可能である。ただし逆送りニーディングスクリューピースを用いる場合、逆送りニーディングスクリューピースの合計長さをＬｂとすると、Ｌｂ／Ｌｎ２は０．５以下であることが好ましい。Ｌｂ／Ｌｎ２が０．５以下の場合、扁平断面ガラス繊維の折損を抑制することができる。
【００７５】
かくして得られるポリアミド樹脂組成物は、通常公知の方法で成形することができ、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形などの成形品、シート、フィルムなどの成形物品とすることができる。
【００７６】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、その優れた特性を活かし、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクター、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、スマートフォン、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、結束バンド、クリップ、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被服材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの容器・包装、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレイ、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。
【００７７】
これらの中でも、本発明のポリアミド樹脂組成物は、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができ、成形時にバリが生じにくく、金型転写性に優れる特徴を有するため、これら特徴が必要とされる筐体または外装部品、例えば、パソコン、携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラ、カーナビゲーション、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤー、家庭用音楽機器などの電気・電子用筐体および外装部品や、ルーフレール、フェンダー、バンパー、ドアミラーステー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用筐体および外装部品に好適に使用することができる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。特性評価は下記の方法に従って行った。
【００７９】
［ガラス繊維の扁平率］
配合前の任意の扁平断面ガラス繊維５０本分の断面を、顕微鏡（倍率６００倍）により観察し、その顕微鏡写真にて長径および短径を定規を用いて測定し、長径と短径の比（長径／短径）を算出し、その比の数平均値を扁平率とした。
【００８０】
［硫酸相対粘度（ηｒ）］
ポリアミド樹脂のηｒは、９８％硫酸中、０．０１ｇ／ｍｌ濃度、２５℃でオストワルド式粘度計を用いて測定した。
【００８１】
［ガラス繊維供給位置における樹脂温度］
押出機内部の熱電対により測定した。
【００８２】
［ガラス繊維供給位置における樹脂溶融粘度］
ガラス繊維の供給位置におけるポリアミド樹脂の溶融粘度の指標として、各実施例および比較例に用いるポリアミド樹脂約１０ｇを東洋精機製  キャピラリーレオメーター  キャピログラフ１Ｃに投入し、ガラス繊維供給位置における樹脂温度にて５分間滞留させた後、せん断速度１０００／秒における溶融せん断粘度を測定した。その際、キャピラリー長２０ｍｍ、キャピラリー直径１ｍｍのキャピラリーを使用した。
【００８３】
［熱特性］
ポリアミド樹脂の融点およびガラス転移温度は、セイコーインスツル製  ロボットＤＳＣ  ＲＤＣ２２０を用い、ポリアミド樹脂を約５ｍｇ採取し、窒素雰囲気下、次の条件で測定した。ポリアミド樹脂の融点＋４０℃に昇温して溶融状態とした後、２０℃／分の降温速度で３０℃まで降温し、これに続いて、３０℃で３分間保持した後、２０℃／分の昇温速度で融点＋４０℃まで昇温したときに観測される吸熱ピークの温度（融点）を求めた。また、ポリアミド樹脂の融点＋３０℃の溶融状態から液体窒素で急冷した試料について、２０℃／分の昇温速度で昇温したときに観測されるＤＳＣ曲線の階段状吸熱ピークの中点の温度からガラス転移温度を求めた。
【００８４】
［引張特性］
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥し、射出成形機（住友重機社製ＳＧ７５Ｈ―ＭＩＶ、シリンダー温度：ポリアミド樹脂の融点＋１５℃、金型温度：１４０℃）により厚さ１／８インチのＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を作製した。この試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い、引張試験機テンシロンＵＴＡ２．５Ｔ（オリエンテック社製）を用いて、クロスヘッド速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度を求めた。
【００８５】
［曲げ特性］
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥し、射出成形機（住友重機社製ＳＧ７５Ｈ―ＭＩＶ、シリンダー温度：ポリアミド樹脂の融点＋１５℃、金型温度：１４０℃）により厚さ１／４インチの棒状試験片を作製した。この試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い、曲げ試験機テンシロンＲＴＡ−１Ｔ（オリエンテック社製）を用いて、２３℃および１３０℃に温調された高温槽内で、クロスヘッド速度３ｍｍ／ｍｉｎで曲げ試験を行い、曲げ弾性率を求めた。
【００８６】
［表面外観］
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥し、射出成形機（住友重機社製ＳＧ７５Ｈ―ＭＩＶ）を用いて、シリンダー温度：ポリアミド樹脂の融点＋１５℃、金型温度：１４０℃、射出／冷却時間＝１０／１０秒の条件で、８０×８０×３ｍｍｔの鏡面磨き角板（フィルムゲート）を射出成形した。得られた角板表面（エジェクトピン側）の中心付近を、表面粗さ計（ＡＣＣＲＥＴＥＣＨ製サーフコム１３０Ａ）を用いて樹脂流動方向（ＭＤ）に表面粗度を測定し、算術平均粗さ（Ｒａ）を求めた。測定条件は、カットオフ値０．８ｍｍ、評価長さ１０ｍｍ、測定速度０．６ｍｍ／ｓとした。
【００８７】
［成形収縮率］
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥し、射出成形機（住友重機社製ＳＧ７５Ｈ―ＭＩＶ）を用いて、シリンダー温度：ポリアミド樹脂の融点＋１５℃、金型温度：１４０℃、射出／冷却時間＝１０／２０秒の条件で、ＡＳＴＭ４号ダンベル試験片を成形した。得られた成形品１０本について、下記式で表される収縮率を測定し、その数平均値を成形収縮率とした。
収縮率（％）＝｛（金型の長尺方向の長さ−成形片の長尺方向の長さ）／金型の長尺方向の長さ｝×１００
【００８８】
［反り量］
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥し、射出成形機（住友重機社製ＳＧ７５Ｈ―ＭＩＶ）を用いて、シリンダー温度：ポリアミド樹脂の融点＋１５℃、金型温度：１４０℃、射出／冷却時間＝１０／２０秒の条件で、１．６ｍｍ厚、１００ｍｍφの円板試験片を作製した。得られた円板試験片を、２３℃、湿度５０％の雰囲気下にて、水平盤に静置して、以下のａ〜ｄを測定し、下記式により各円板試験片の反り量を測定した。円板試験片１０枚分の反り量を測定し、その数平均値を用いた。反り量は小さいほど好ましい。
基準点の反り量ａ，ｂ：水平盤に接地している２点での反り量
反り点の反り量ｃ，ｄ：反りが大きい２点での反り量
反り量計算式：反り量（ｍｍ）＝（ｃ＋ｄ）／２−（ａ＋ｂ）／２
【００８９】
［バリ長さ］
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥し、射出成形機（住友重機社製ＳＧ７５Ｈ―ＭＩＶ）を用いて、シリンダー温度：ポリアミド樹脂の融点＋２０℃、金型温度：１４０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、平行部流速２００ｍｍ／秒、射出／冷却＝１０／２０秒の条件でＩＳＯ  Ｔｙｐｅ−Ａ規格の試験片を成形し、流動末端部におけるバリの長さを顕微鏡観察（倍率１０倍）により測定した。試験片１０本分のバリ長さを測定し、その数平均値を用いた。
【００９０】
［ガラス繊維長］
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥し、射出成形機（住友重機社製ＳＧ７５Ｈ―ＭＩＶ、シリンダー温度：ポリアミド樹脂の融点＋１５℃、金型温度：１４０℃）により厚さ１／８インチのＡＳＴＭ１号ダンベル試験片を成形した。その成形片を電気炉中で燃焼させて樹脂成分を除去し、得られたガラス繊維１０００本を顕微鏡観察（倍率１２０倍）し、各々のガラス単繊維の長さを画像解析処理装置（Ｑｕｉｃｋ  Ｇｒａｉｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いて測定し、累積繊維長分布曲線を得た。その累積分布曲線より、累積度５０％の平均繊維長（Ｄ５０）、累積度９５％（Ｄ９５）と累積度５％（Ｄ５）の繊維長の比（Ｄ９５／Ｄ５）を算出した。
【００９１】
［難燃性］
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃で１２時間減圧乾燥し、ＵＬ９４に定められている厚み１／３２”インチの難燃性評価用試験片を成形した。この試験片を用いて、ＵＬ９４に定められている評価基準に従い難燃性を評価した。難燃性レベルはＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順に低下する。
【００９２】
［滞留安定性］
各実施例および比較例により得られたペレット１ｇを、窒素雰囲気下、ポリアミド樹脂の融点＋２０℃の温度で１時間保持し、それを９８％硫酸に０．０１ｇ／ｍｌ濃度となるよう溶解させ、完全に溶解した場合を○、不溶成分が見られる場合を×で示した。
【００９３】
（ポリアミド樹脂の合成）
脂肪族ジアミンとジカルボン酸の等モル塩、または原料を直接計量し、表１〜４に示す重量比になるように配合した。全脂肪族ジアミンに対して１．０ｍｏｌ％の主成分であるジアミンを過剰に添加した。ただし、ａ−６：６Ｔ／６６＝５５／４５、ａ−１０：６Ｔ／１０Ｔ＝４０／６０及びａ−１２：６Ｔ／１２Ｔ＝４０／６０については、全脂肪族ジアミンに対して０．５ｍｏｌ％の主成分であるジアミンを過剰に添加した。さらに、全原料７０重量部に対して、水３０重量部を添加して混合した。これを、加圧容器に仕込んで密閉し、窒素置換した。加熱を開始して、缶内圧力が２．０ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力２．０ＭＰａ、缶内温度２４０℃で２時間保持した。その後、反応容器から内容物をクーリングベルト上に吐出し、これを１００℃で２４時間真空乾燥してポリアミド樹脂オリゴマーを得た。得られたポリアミド樹脂オリゴマーを粉砕、乾燥し、５０Ｐａ、２４０℃で固相重合し、ポリアミド樹脂を得た。
【００９４】
表１、表２、表３、表４に示す略号は次の通りである。
５Ｔ：１，５−ペンタンジアミンとテレフタル酸の等モル塩
６Ｔ：１，６−ヘキサンジアミンとテレフタル酸の等モル塩
Ｍ５Ｔ：２−メチル−１，５−ペンタンジアミンとテレフタル酸の等モル塩
４Ｔ：１，４−ブタンジアミンとテレフタル酸の等モル塩
５６：１，５−ペンタンジアミンとアジピン酸の等モル塩
６６：１，６−ヘキサンジアミンとアジピン酸の等モル塩
１０Ｔ：１，１０−デカンジアミンとテレフタル酸の等モル混合物
１２Ｔ：１，１２−ドデカンジアミンとテレフタル酸の等モル混合物
９Ｔ：１，９−ノナンジアミンとテレフタル酸の等モル混合物
【００９５】
また、本実施例および比較例に用いた（ｂ）ガラス繊維、（ｃ）難燃剤、（ｄ）難燃助剤は以下の通りである。
（ｂ−１）：扁平断面ガラス繊維（日東紡績製ＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０、長径２８μｍ、短径７μｍ、扁平率４．０、断面形状：長円形、表面処理剤：シラン系カップリング剤、繊維長３ｍｍ）
（ｂ−２）：円形断面ガラス繊維（日本電気硝子製Ｔ−２７５Ｈ、断面の直径１０．５μｍ、表面処理剤：シラン系カップリング剤、繊維長３ｍｍ）
（ｃ−１）：ジエチルホスフィン酸アルミニウム（クラリアントＧｍｂＨ製Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ−１２３０）
（ｃ−２）：赤燐（燐化学工業製ノーバエクセル１４０）
（ｃ−３）：臭素化ポリスチレン樹脂（ＧＬＣ社製：商品名ＰＤＢＳ）
（ｄ−１）：三酸化アンチモン（日本精鉱製ＡＴＯＸ）
【００９６】
（実施例１〜６、実施例９〜１３、比較例１〜３，５〜７、９〜１０）
上記合成例により得られたポリアミド樹脂を表１〜４に記載の通り用いて、必要により表３記載の割合で難燃剤および難燃助剤とドライブレンドした後、シリンダー設定温度を融点＋１５℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに設定した日本製鉄所社製ＴＥＸ３０型２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４５）のメインフィーダーに供給し、表１〜４記載の割合でガラス繊維をスクリューの全長を１．０としたときの下流側より見て約０．３５の位置、つまりスクリュー長の１／２より下流側に設置したサイドフィーダーより供給して溶融混練を行った。押出機のスクリュー構成は、ガラス繊維供給位置の上流側でのニーディングゾーンの長さＬｎ１／Ｌが０．１４であり、ガラス繊維供給位置の下流側でのニーディングゾーンの長さＬｎ２／Ｌが０．０７であり、ニーディングゾーン内の逆送りニーディングスクリューピースの合計長さＬｂ／Ｌｎ２が０．３となるよう構成した。ダイから吐出されるガットは即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化した。
【００９７】
（比較例４，８）
上記合成例により得られたポリアミド樹脂を表１〜２に記載の通り用いて、シリンダー設定温度を融点＋１５℃、スクリュー回転数を１５０ｒｐｍに設定した日本製鉄所社製ＴＥＸ３０型２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４５）のメインフィーダーに供給し、表１〜２記載の割合でガラス繊維をスクリューの全長を１．０としたときの下流側より見て約０．３５の位置、つまりスクリュー長の１／２より下流側に設置したサイドフィーダーより供給して溶融混練を行った。押出機のスクリュー構成は、ガラス繊維供給位置の上流側でのニーディングゾーンの長さＬｎ１／Ｌが０．１４であり、ガラス繊維供給位置の下流側でのニーディングゾーンの長さＬｎ２／Ｌが０．０７であり、ニーディングゾーン内の逆送りニーディングスクリューピースの合計長さＬｂ／Ｌｎ２が０．３となるよう構成した。ダイから吐出されるガットは即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化した。
【００９８】
（実施例７）
上記合成例により得られたポリアミド樹脂を表２に記載の通り用いて、シリンダー設定温度を３００℃、スクリュー回転数を４００ｒｐｍに設定した日本製鉄所社製ＴＥＸ３０型２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４５）のメインフィーダーに供給し、表２記載の割合でガラス繊維をスクリューの全長を１．０としたときの下流側より見て約０．５５の位置、つまりスクリュー長の１／２より上流側に設置したサイドフィーダーより供給して溶融混練を行った。押出機のスクリュー構成は、ガラス繊維供給位置の上流側でのニーディングゾーンの長さＬｎ１／Ｌが０．１４であり、ガラス繊維供給位置の下流側でのニーディングゾーンの長さＬｎ２／Ｌが０．３２であり、ニーディングゾーン内の逆送りニーディングスクリューピースの合計長さＬｂ／Ｌｎ２が０．６となるよう構成した。ダイから吐出されるガットは即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化した。
【００９９】
（実施例８）
上記合成例により得られたポリアミド樹脂を表２に記載の通り用いて、シリンダー設定温度を３１５℃、スクリュー回転数を１００ｒｐｍに設定した日本製鉄所社製ＴＥＸ３０型２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４５）のメインフィーダーに供給し、表２記載の割合でガラス繊維をスクリューの全長を１．０としたときの下流側より見て約０．２０の位置、つまりスクリュー長の１／２より下流側に設置したサイドフィーダーより供給して溶融混練を行った。押出機のスクリュー構成は、ガラス繊維供給位置の上流側でのニーディングゾーンの長さＬｎ１／Ｌが０．３４であり、ガラス繊維供給位置の下流側でのニーディングゾーンの長さＬｎ２／Ｌが０．０７であり、ニーディングゾーン内の逆送りニーディングスクリューピースの合計長さＬｂ／Ｌｎ２が０．３となるよう構成した。ダイから吐出されるガットは即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化した。
【０１００】
各実施例および比較例の評価結果を表１〜４に示す。
【０１０１】
【表１】
2013194196.tif 000002
【０１０２】
実施例１は比較例１，２，３と比較して、成形時にバリが生じにくく、金型転写性に優れ、さらに、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができた。また比較例２は、融点が３３０℃より高く、溶融滞留安定性に劣るものであった。実施例３は比較例４と比較して、金型転写性、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができた。さらに比較例５はガラス繊維含有量が特定の範囲以下であったため機械特性に劣り、比較例６は特定の範囲以上であったため、成形時にバリが生じやすく、金型転写性が不十分であること、および表面外観に劣り、成形品に反りが生じやすいものであった。
【０１０３】
【表２】
2013194196.tif 000003
【０１０４】
実施例４は比較例７と比較して、成形時にバリが生じにくく、金型転写性に優れ、さらに、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができた。実施例４と比較例８の比較より、本発明に規定する特定のポリアミド樹脂に扁平断面ガラスを用いることで、金型転写性、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができた。とりわけ高温剛性に優れるのは特異な効果である。実施例４と実施例７の比較より、組成物中のガラス繊維長を特定範囲とすることにより、成形時にバリが生じにくく、金型転写性に優れ、さらに、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができた。
【０１０５】
【表３】
2013194196.tif 000004
【０１０６】
実施例９は、実施例１０，１１と比較して、成形時にバリが生じにくく、金型転写性に優れ、さらに、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができた。とりわけ高温剛性に優れるのは特異な効果である。また、実施例９と比較例９の比較より、本発明に規定する特定のポリアミド樹脂とホスフィン酸アルミニウムを用いることで特異的に優れた高温剛性を達成することを見出した。
【０１０７】
【表４】
2013194196.tif 000005
【０１０８】
実施例１２は比較例１０と比較して、成形時にバリが生じにくく、金型転写性に優れ、さらに、機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、通常公知の射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形などの任意の方法で成形することができ、各種成形品に加工し利用することができる。成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品などとして利用することができる。特に、本発明においては機械特性および表面外観に優れ、反りの少ない成形品を得ることができ、金型転写性に優れる点を活かし、各種電気・電子部品、自動車部品の筐体用途および外装用途などに加工することが有効である。