(57)【要約】【課題】蒸発器の有する能力を有効に利用できる冷凍装置を提供する。【解決手段】冷凍装置１０は、圧縮機１６と、圧縮機１６で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器１９と、凝縮器１９で凝縮した冷媒を膨張させて気液二相冷媒とする第１膨張弁２２と、第１膨張弁２２で膨張した気液二相冷媒を蒸発させて、気液二相冷媒を流出させる冷蔵用蒸発器２５と、冷蔵用蒸発器２５から流出した気液二相の冷媒が流入し、当該冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離するための気液分離器２８と、気液分離器２８で分離された液冷媒を蒸発させる冷凍用蒸発器３４と、気液分離器２８で分離されたガス冷媒を圧縮機１６に供給する接続配管４３と、冷凍用蒸発器３４に流入する液冷媒を膨張させる第２膨張弁３１と、冷凍用蒸発器３４で蒸発した冷媒を圧縮する第２圧縮機３７と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１６）と、
前記圧縮機（１６）で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮手段（１９）と、
前記凝縮手段（１９）で凝縮した冷媒を膨張させて気液二相冷媒とする膨張弁（２２）と、
前記膨張弁（２２）で膨張した気液二相冷媒を蒸発させて、気液二相冷媒を流出させる第１蒸発手段（２５，５５）と、
前記第１蒸発手段（２５，５５）から流出した気液二相の冷媒が流入し、当該冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離するための気液分離器（２８）と、
前記気液分離器（２８）で分離された液冷媒を蒸発させる第２蒸発手段（３４，５８）と、
前記気液分離器（２８）で分離されたガス冷媒を前記圧縮機（１６）に供給する接続配管（４３）と、を備えている冷凍装置。
【請求項２】
前記第１蒸発手段（２５）は複数の蒸発器（２５ａ，２５ｂ）を含み、
前記膨張弁（２２）は１つだけ設けられている請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記第２蒸発手段（３４，５８）に流入する液冷媒を膨張させる第２膨張弁（３１）と、
前記第２蒸発手段（３４，５８）で蒸発した冷媒を圧縮する第２圧縮機（３７）と、を備え、
前記第２圧縮機（３７）で圧縮された冷媒は、前記接続配管（４３）に導入される請求項１又は２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記第１蒸発手段（２５，５５）は、冷蔵庫内の空気を冷却するための冷蔵用蒸発手段として構成され、
前記第２蒸発手段（３４，５８）は、冷凍庫内の空気を冷却するための冷凍用蒸発手段として構成されている請求項３に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記第１蒸発手段（２５，５５）及び前記第２蒸発手段（３４，５８）では、空気と伝熱管（４９）内の冷媒とが同じ方向に流れて熱交換する請求項１から４の何れか１項に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているように、複数の蒸発器を備えた冷凍装置が知られている。この特許文献１に開示された冷凍装置では、凝縮器に繋がる液側配管が３つの配管に分岐しており、これら分岐された配管にそれぞれ蒸発器が接続されている。そして、各蒸発器に繋がるガス側配管が合流して圧縮機の吸入側に接続された構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ０２／４６６６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示された冷凍装置では、各蒸発器に繋がるガス側配管が合流して圧縮機の吸入側に接続された構成となっているので、各蒸発器から流出する冷媒が過熱された状態になるように制御する必要がある。液冷媒が含まれた冷媒が圧縮機に吸入されると、圧縮機の圧縮機構を損傷する虞が生ずるからである。このように蒸発器から過熱冷媒が流出するように動作させる場合、液状態又は気液二相の状態で蒸発器内に流入した冷媒は、蒸発器の伝熱管内で完全に蒸発し、その後、伝熱管内で過熱されることとなる。すなわち、蒸発器内において伝熱管の一部では冷媒の潜熱変化を起こさせない領域となっている。このため、前記冷凍装置では、蒸発器の有する能力を有効に利用できていない。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、蒸発器の有する能力を有効に利用できる冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮手段と、前記凝縮手段で凝縮した冷媒を膨張させて気液二相冷媒とする膨張弁と、前記膨張弁で膨張した気液二相冷媒を蒸発させて、気液二相冷媒を流出させる第１蒸発手段と、前記第１蒸発手段から流出した気液二相の冷媒が流入し、当該冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離するための気液分離器と、前記気液分離器で分離された液冷媒を蒸発させる第２蒸発手段と、前記気液分離器で分離されたガス冷媒を前記圧縮機に供給する接続配管と、を備えている冷凍装置である。
【０００７】
本発明では、第１蒸発手段が過熱冷媒を流出させるのではなく、気液二相の冷媒を流出させる。このため、第１蒸発手段の全体に亘って熱伝達率の高い気液二相の冷媒が流れ、第１蒸発手段の全体で冷媒の潜熱変化を起こさせることができる。したがって、第１蒸発手段の全体を有効に使用することができるので、第１蒸発手段を従来の構成よりも小型化したとしても同等の性能を発揮させることができる。しかも、第１蒸発手段の出口側での過熱度を正確に管理する必要がなくなるため、運転制御方法を簡略化することが可能である。さらに、気液分離器で気液二相の冷媒から液冷媒を分離する一方、接続配管を通してガス冷媒を圧縮機に吸入させることができる。したがって、液冷媒が圧縮機に吸入されることを防止することができる。また、気液分離器で分離された液冷媒を第２蒸発手段で蒸発させるため、冷熱として利用でき、冷媒の冷熱を無駄にすることもない。
【０００８】
ここで、前記冷凍装置は、前記第１蒸発手段が複数の蒸発器を含んでいてもよく、この場合には、前記膨張弁は１つだけ設けられていてもよい。
【０００９】
この態様では、第１蒸発手段を構成する複数の蒸発器に対してそれぞれ膨張弁が設けられる構成に比べ、構成を簡素化することができる。すなわち、従来のように、蒸発手段の出口側において、所定の過熱度に過熱された冷媒が流出させる構成の場合において、複数の蒸発器が設けられる構成のときには、各蒸発器において出口側の過熱度を精度良く制御する必要性があることから、各蒸発器に対してそれぞれ膨張弁が必要となる。これに対し、本発明では、第１蒸発手段から気液二相冷媒を流出させる構成となっているので、過熱度を制御するための膨張弁を各蒸発器に対して設ける必要がなく、構成を簡素化することができる。
【００１０】
前記冷凍装置は、前記第２蒸発手段に流入する液冷媒を膨張させる第２膨張弁と、前記第２蒸発手段で蒸発した冷媒を圧縮する第２圧縮機と、を備えていてもよく、この場合には、前記第２圧縮機で圧縮された冷媒は、前記接続配管に導入されるのが好ましい。
【００１１】
この態様では、第２蒸発手段で蒸発した冷媒が第２圧縮機で圧縮されるが、この冷媒は過熱された状態で第２圧縮機から吐出される。一方、気液分離器から流出したガス冷媒が接続配管を通して圧縮機に吸入されるが、この冷媒には、気液分離器が満タンになった場合に液冷媒が含まれることがある。このような場合でも、第２圧縮機から吐出された過熱冷媒と混合されることにより、液冷媒が圧縮機に吸入されることを防止することができる。また、第２蒸発手段には、膨張弁及び第２膨張弁で減圧されて液密度の低い液冷媒が流れる。したがって、第１蒸発手段と第２蒸発手段とが並列に接続された構成に比べ、全体の冷媒量を減らすことができる。
【００１２】
前記第１蒸発手段は、冷蔵庫内の空気を冷却するための冷蔵用蒸発手段として構成され、前記第２蒸発手段は、冷凍庫内の空気を冷却するための冷凍用蒸発手段として構成されていてもよい。
【００１３】
この態様では、第１蒸発手段が冷蔵庫に配置される冷蔵用蒸発手段として構成され、冷蔵用蒸発手段から気液二相の冷媒を流出させる構成となるので、冷蔵用蒸発手段の有する能力を有効に利用することができる。このため、冷蔵用蒸発手段を従来よりも小型化することができ、冷蔵庫内の容積を確保することが可能となる。
【００１４】
前記第１蒸発手段及び前記第２蒸発手段では、空気と伝熱管内の冷媒とが同じ方向に流れて熱交換する構成であってもよい。
【００１５】
この態様では、空気及び冷媒の傾き方向が同じになるため、空気入口側での空気温度と冷媒温度との温度差を低減することができる。このため伝熱管が局所的に着霜することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、冷凍装置に設けられた蒸発器の有する能力を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る冷凍装置を概略的に示す図である。
【図２】（ａ）比較例としての冷凍装置に設けられた蒸発器における空気の流れと冷媒の流れの関係を説明するための図であり、（ｂ）本発明の実施形態に係る冷凍装置に設けられた蒸発器における空気の流れと冷媒の流れの関係を説明するための図である。
【図３】本発明のその他の実施形態に係る冷凍装置を概略的に示す図である。
【図４】本発明のその他の実施形態に係る冷凍装置を概略的に示す図である。
【図５】参考例に係る冷凍装置を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る冷凍装置１０を概略的に示している。同図に示すように、冷凍装置１０には、冷媒配管が閉回路状に接続された冷媒回路１３が設けられている。冷媒回路１３には、主として、高段側圧縮機である圧縮機（第１圧縮機）１６と、凝縮手段である凝縮器（室外熱交換器）１９と、膨張弁（第１膨張弁）２２と、第１蒸発手段である冷蔵用蒸発器２５と、気液分離器２８と、第２膨張弁３１と、第２蒸発手段である冷凍用蒸発器３４と、低段側圧縮機である第２圧縮機３７と、が設けられている。冷媒回路１３では、冷媒が循環することにより、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。冷媒としては、例えばＨＦＣ系冷媒であるＲ４１０Ａ冷媒が用いられている。このＲ４１０Ａ冷媒は、比較的比熱比の大きな冷媒である。
【００２０】
圧縮機１６及び凝縮器１９は、室外機４０に設けられている。一方、第１膨張弁２２、冷蔵用蒸発器２５、気液分離器２８、第２膨張弁３１、冷凍用蒸発器３４及び第２圧縮機３７は、室内側に配置されている。冷蔵用蒸発器２５は冷蔵庫（図略）内の空気を冷却し、冷凍用蒸発器３４は冷凍庫（図略）内の空気を冷却する。
【００２１】
圧縮機１６は、吸入ポート、圧縮機構及び吐出ポートを有し、吸入ポートから吸入した冷媒を圧縮機構で圧縮して、吐出ポートから圧縮冷媒を吐出する。圧縮機１６としては、例えば、スクロール圧縮機等の種々の圧縮機を採用することができる。なお、本実施形態では、圧縮機１６は、高圧ドーム型の圧縮機として構成されている。
【００２２】
凝縮器１９は、配管を介して圧縮機１６の吐出ポートと接続されており、圧縮機１６で圧縮された冷媒を室外空気と熱交換させる。凝縮器１９としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器等を採用することができる。凝縮器１９の近傍には、室外空気を凝縮器１９へ送風するための室外ファン（図示省略）が設けられていてもよい。
【００２３】
第１膨張弁２２は、冷媒回路１３において凝縮器１９と冷蔵用蒸発器２５との間に配設され、凝縮器１９によって凝縮した冷媒を所定の圧力に減圧させる。膨張弁で膨張した冷媒は気液二相の冷媒となる。膨張弁２２として、例えば開度可変の電子膨張弁を採用することができる。
【００２４】
冷蔵用蒸発器２５は、第１膨張弁２２で減圧された気液二相冷媒を冷蔵庫内の空気と熱交換させることによって蒸発させる熱交換器である。すなわち、本実施形態に係る冷凍装置１０では、冷蔵用蒸発器２５から気液二相の冷媒が流出する。
【００２５】
冷蔵用蒸発器２５として、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器等を採用することできる。なお、冷蔵用蒸発器２５の近傍には、庫内空気を冷蔵用蒸発器２５へ送風するための庫内ファン（図示省略）が設けられていてもよい。
【００２６】
気液分離器２８は、冷媒回路１３における冷蔵用蒸発器２５の下流側に配置されており、冷蔵用蒸発器２５から流出した冷媒が流入する。冷蔵用蒸発器２５から気液二相の状態で流出した冷媒は、気液分離器２８において液冷媒とガス冷媒とに分離される。
【００２７】
気液分離器２８と圧縮機１６の吸入ポートとは、接続配管４３によって接続されている。この接続配管４３は、冷媒回路１３の一部を構成する配管であり、一端が気液分離器２８の上部に接続されている。
【００２８】
接続配管４３には、一端が気液分離器２８の下端部に接続された熱回収配管４６の他端が接続されている。この熱回収配管４６には、上流側から順に第２膨張弁３１、冷凍用蒸発器３４及び第２圧縮機３７が配設されている。すなわち、熱回収配管４６では、気液分離器２８によって気液二相の冷媒から分離された液冷媒を減圧させた上で蒸発させることにより、冷媒から冷熱が回収される。
【００２９】
冷凍用蒸発器３４は、第２膨張弁３１で減圧された冷媒を冷凍庫内の空気と熱交換させることによって蒸発させる熱交換器である。冷凍用蒸発器３４では、流出する冷媒が過熱された冷媒となるように運転制御される。
【００３０】
冷凍用蒸発器３４として、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器等を採用することできる。なお、冷凍用蒸発器３４の近傍には、庫内空気を冷凍用蒸発器３４へ送風するための庫内ファン（図示省略）が設けられていてもよい。
【００３１】
第２膨張弁３１は、熱回収配管４６において気液分離器２８と冷凍用蒸発器３４との間に配設され、気液分離器２８から流出した液冷媒を所定の圧力に減圧させる。第２膨張弁３１として、例えば開度可変の電子膨張弁を採用することができる。
【００３２】
第２圧縮機３７は、冷凍用蒸発器３４で蒸発したガス冷媒を圧縮する。第２圧縮機３７は、吸入ポート、圧縮機構及び吐出ポートを有し、吸入ポートから吸入した冷媒を圧縮機構で圧縮して、吐出ポートから圧縮冷媒を吐出する。第２圧縮機３７としては、例えば、スクロール圧縮機等の種々の圧縮機を採用することができる。なお、本実施形態では、第２圧縮機３７は、高圧ドーム型の圧縮機として構成されている。
【００３３】
第２圧縮機３７の吐出ポートに接続された配管（熱回収配管４６の一部の配管）は、接続配管４３に接続されていて、第２圧縮機３７で圧縮された冷媒は、接続配管４３を流れる冷媒に合流し、圧縮機１６に吸入される。
【００３４】
図２（ｂ）に示すように、冷蔵用蒸発器２５及び冷凍用蒸発器３４では、空気と伝熱管４９内の冷媒とが同じ方向に流れて熱交換する。すなわち、図略の庫内ファンが駆動することによって生ずる庫内空気の流れの向きが、伝熱管内の冷媒の流れの向きと同じになるように庫内ファンが設置されている。図２（ａ）（ｂ）は、伝熱管４９においてフィン５２を貫通する直管部を示すが、冷媒は、この直管部内を紙面垂直方向に流れつつ、Ｕ字管（図示省略）内を図の矢印方向に流れるため、冷媒は全体として当該矢印方向に流れる。比較例を示す図２（ａ）のように、空気の流れと冷媒の流れが逆向きになっている場合（対向流）には、冷媒出口側（空気入口側）における空気の温度と冷媒の蒸発温度との温度差が大きく、冷媒出口側において着霜量が多くなる。これに対し、図２（ｂ）に示す本実施形態の場合のように、空気の流れと冷媒の流れが同じ向きになっている場合（平行流）には、冷媒入口側（空気入口側）における空気の温度と冷媒の蒸発温度との温度差が比較的小さくなるため、冷媒出口側における着霜量は比較的少なくなる。
【００３５】
本実施形態に係る冷凍装置１０では、圧縮機１６によって圧縮されたガス冷媒は凝縮器１９において、凝縮して液冷媒となる。この液冷媒は、第１膨張弁２２で減圧されて気液二相の状態となり、冷蔵用蒸発器２５に導入される。冷蔵用蒸発器２５では、液冷媒が冷蔵庫内の空気と熱交換して、その一部が蒸発する。この冷蔵用蒸発器２５からは気液二相の状態のままで冷媒が流出し、気液分離器２８に導入される。気液分離器２８では、気液二相の冷媒が液冷媒とガス冷媒とに分離し、ガス冷媒は、接続配管４３を通して圧縮機１６に吸入される。一方、液冷媒は、熱回収配管４６を流れ、第２膨張弁３１で減圧された後、冷凍用蒸発器３４に導入される。冷凍用蒸発器３４において、液冷媒は冷凍庫内の空気と熱交換して蒸発し、これにより、庫内空気が冷却される。冷凍用蒸発器３４において蒸発した冷媒は過熱された状態となっており、このガス冷媒は第２圧縮機３７で圧縮された後、接続配管４３を流れるガス冷媒と合流する。このため、気液分離器２８内が液冷媒で満たされることによって、接続配管４３を流れる冷媒に液冷媒が含まれた状態となることがあったとしても、第２圧縮機３７から吐出された過熱冷媒と混合されることにより、液冷媒が圧縮機に吸入することを防止することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態では、冷蔵用蒸発器２５が過熱冷媒を流出させるのではなく、気液二相の冷媒を流出させる。このため、冷蔵用蒸発器２５の全体に亘って熱伝達率の高い気液二相の冷媒が流れ、冷蔵用蒸発器２５の全体で冷媒の潜熱変化を起こさせることができる。したがって、冷蔵用蒸発器２５の全体を有効に使用することができるので、冷蔵用蒸発器２５を従来の構成よりも小型化したとしても同等の性能を発揮させることができる。このため、冷蔵庫内空間における冷蔵用蒸発器２５の占める体積を小さくすることができるため、より多くの貯蔵物を保管できる。しかも、冷蔵用蒸発器２５の出口側での過熱度を正確に管理する必要がなくなるため、運転制御方法を簡略化することが可能である。さらに、気液分離器２８で気液二相冷媒から液冷媒を分離する一方、接続配管４３を通してガス冷媒を圧縮機１６に吸入させることができる。したがって、液冷媒が圧縮機１６に吸入されることを防止することができる。また、気液分離器２８で分離された液冷媒を冷凍用蒸発器３４で蒸発させるため、冷熱として利用でき、冷媒の冷熱を無駄にすることもない。
【００３７】
更に本実施形態では、冷凍用蒸発器３４で蒸発した冷媒が第２圧縮機３７で圧縮されるが、この冷媒は過熱された状態で第２圧縮機３７から吐出される。一方、気液分離器２８の上部から流出したガス冷媒が接続配管４３を通して圧縮機１６に吸入されるが、この冷媒には、気液分離器２８が満タンになった場合に液冷媒が含まれることがある。このような場合でも、第２圧縮機３７から吐出された過熱冷媒と混合されることにより、液冷媒が圧縮機１６に吸入されることを防止することができる。特に、冷媒として比熱比の大きな例えばＲ４１０Ａ冷媒が用いられているので、所定の圧縮比で圧縮したときの吐出ガスの温度が上がりやすく、冷媒が過熱状態になり易いものとなっている。また、冷凍用蒸発器３４には、第１膨張弁２２及び第２膨張弁３１で減圧されて液密度の低い液冷媒が流れる。したがって、冷蔵用蒸発器２５と冷凍用蒸発器３４とが並列に接続された構成に比べ、全体の冷媒量を減らすことができる。しかも、低密度の液冷媒が流れる構成とすることにより、圧損を低減できるため、配管長を長くすることが可能となる。この結果、冷凍用蒸発器３４の配置の自由度を大きくすることができる。
【００３８】
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、図３に示すように、第１蒸発手段が複数の蒸発器２５ａ，２５ｂを含む構成としてもよい。すなわち、前記実施形態では、１つの冷蔵用蒸発器２５が設けられる構成としたが、これに代え、複数の冷蔵用蒸発器２５ａ，２５ｂが設けられる構成としてもよい。これにより、冷蔵用蒸発器２５ａ，２５ｂの配置の自由度が増し、冷蔵庫内をより均一に冷却することが可能となる。
【００３９】
この場合において、膨張弁２２は、蒸発器２５ａ，２５ｂごとに設けられていてもよいが、図３では、１つの膨張弁２２が設けられる構成を示している。すなわち、冷媒回路１３の配管が膨張弁２２の下流側において複数の配管に分岐され、分岐された各配管にそれぞれ冷蔵用蒸発器２５ａ，２５ｂが配設された構成となっている。なお、第２蒸発手段が複数の蒸発器で構成されていてもよい。
【００４０】
この形態では、第１蒸発手段を構成する複数の蒸発器２５ａ，２５ｂに対してそれぞれ膨張弁が設けられる構成に比べ、構成を簡素化することができる。すなわち、従来のように、蒸発手段の出口側において、所定の過熱度に過熱された冷媒が流出させる構成の場合において、複数の蒸発器が設けられる構成のときには、各蒸発器において出口側の過熱度を精度良く制御する必要性があることから、各蒸発器に対して膨張弁が必要となる。これに対し、本形態では、冷蔵用蒸発器２５ａ，２５ｂから気液二相冷媒が流出する構成となっているので、過熱度を制御するための膨張弁２２を各蒸発器２５ａ，２５ｂに対して設ける必要がなく、構成を簡素化することができる。
【００４１】
前記実施形態では、第２膨張弁３１及び第２圧縮機３７を備えた構成としたが、これに限られるものではない。例えば図４に示すように、第２膨張弁３１及び第２圧縮機３７を有しない構成としても良い。この構成では、第１蒸発手段を構成する蒸発器５５及び第２蒸発手段を構成する蒸発器５８は、いずれも冷蔵用蒸発器として使用することができる。すなわち、両蒸発器５５，５８は同じ温度帯の蒸発器として機能する。この構成でも、蒸発器５５及び蒸発器５８の少なくとも一方は複数設けられていてもよい。
【００４２】
図５は、参考例としての冷凍装置を示している。この参考例に係る冷凍装置では、冷媒回路６２における配管が膨張弁６４の下流側において分岐し、分岐された一方の配管に冷蔵用蒸発器６６が設けられ、他方の配管に冷凍用蒸発器６８が設けられている。この構成において、冷蔵用蒸発器６６に設けられた伝熱管は、冷凍用蒸発器６８に設けられた伝熱管よりも細く形成されている。したがって、冷蔵用蒸発器６６での圧力損失が冷凍用蒸発器６８での圧力損失よりも大きくなり、蒸発圧力調整弁を設けることなく、異なる温度帯とすることができる。ただし、この構成では、凝縮器７０から流出した液冷媒が冷蔵用蒸発器６６と冷凍用蒸発器６８に分流することになるため、図４に示す実施形態に比べ、冷蔵用蒸発器６６での冷凍能力が小さくなってしまう。
【００４３】
なお、冷蔵用蒸発器６６での圧力損失を冷凍用蒸発器６８での圧力損失よりも大きくするには、上記の構成に限られず、例えば、冷蔵用蒸発器６６内のパス数を減らすとともに、各パスの伝熱管長を長くする構成としても良い。パス数を減らすことで、各パスの冷媒量のアンバランスを低減することができる。一方、冷蔵用蒸発器６６の伝熱管を細くする構成では、フィンを貫通する伝熱管数を多くしてフィン効率を上げることができ、伝熱量を向上することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  冷凍装置
１３  冷媒回路
１６  圧縮機
１９  凝縮器
２２  第１膨張弁
２５  冷蔵用蒸発器
２５ａ  蒸発器
２５ｂ  蒸発器
２８  気液分離器
３１  第２膨張弁
３４  冷凍用蒸発器
３７  第２圧縮機
４３  接続配管
４６  熱回収配管
４９  伝熱管
５２  フィン
５５  蒸発器
５８  蒸発器
【図１】
2013036685.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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