(57)【要約】【課題】スライドの円滑な上下運動を実現すると共に、スライドの水平姿勢を高精度で保持し得るプレス機を提供する。【解決手段】プレス機は、フレームと、これに回転可能に支持される主軸部及び互いに同位相の複数の偏心軸部を有するクランク軸と、クランク軸の長手方向に沿って配置され、上下方向へ移動可能に案内され、金型が保持されるスライドと、クランク軸の回転運動をスライドの上下運動に変換すべく各偏心軸部とスライドとの間に並列的に設けられた複数の運動変換機構であってそれぞれに下死点位置を可変とする調整手段が組み込まれた複数の運動変換機構と、スライドの長手方向へ相互に間隔をおく少なくとも２点のそれぞれでスライドの下死点位置を検出するための複数の下死点位置検出装置と、各下死点位置検出手段からの出力信号に基づいて少なくとも一つの運動変換機構の調整機構を調整すべく前記調整手段の動作を制御するための制御回路とを含む。【選択図】図１
2013027885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームに回転可能に支持される主軸部及び該主軸部に互いに同位相で偏心し該主軸部の軸線方向へ互いに間隔をおく複数の偏心軸部を有するクランク軸と、該クランク軸の下方で該クランク軸の長手方向に沿って配置され、また前記フレームに上下方向へ移動可能に案内され、金型が保持されるスライドと、前記クランク軸の回転運動を前記スライドの上下運動に変換すべく前記クランク軸の対応する前記偏心軸部と前記スライドとの間に並列的に設けられた複数の運動変換機構であってそれぞれに前記スライドの下死点位置を可変とするための調整手段が組み込まれた複数の運動変換機構と、前記スライドの長手方向へ相互に間隔をおく少なくとも２点のそれぞれで該スライドの下死点位置を検出するための複数の下死点位置検出装置と、各下死点位置検出手段からの出力信号に基づいて前記スライドの水平度を維持すべく前記複数の運動変換機構の少なくとも一つの運動変換機構の前記調整手段の動作を制御するための制御回路とを含むプレス機。
【請求項２】
各運動変換機構は、対応する前記偏心軸部に回転可能に連結されたコネクション部材と、前記クランク軸と平行に配置される第１の枢軸を介して前記コネクション部材に一端が連結され、前記第１の枢軸と平行に配置される第２の枢軸を介して前記スライドに他端が連結されたリンク部材と、前記第１の枢軸から間隔をおきかつ該第１の枢軸と平行に配置される第３の枢軸を介して前記コネクション部材に連結された揺動アームと、前記第１の枢軸と平行に配置され、前記第３の枢軸から間隔をおいて前記揺動アームに結合される第４の枢軸と、該第４の枢軸を変位可能に位置決める調整手段とを含む、請求項１に記載のプレス機。
【請求項３】
前記調整手段は、前記フレームの外方からその内方へ突出して配置される軸部材であって前記フレームに関して軸線方向に移動可能な軸部材を含み、該軸部材の前記フレーム内への突出端に前記第４の枢軸が支持されており、前記軸部材は、その軸線方向へ前記フレームに関して移動可能に位置決められる、請求項２に記載のプレス機。
【請求項４】
前記軸部材の前記フレームの外方に部分する部分に雄ねじ溝が形成され、前記調整手段は、さらに、前記軸部の前記雄ねじ溝に螺合する内ねじ溝及び外歯を有し前記フレームに定位置で回転可能に支持されたウオームホイールと、該ウオームホイールの前記外歯に噛合するウオームと、該ウオームを介して前記ウオームホイールを回転させることにより、前記軸部材の軸線方向位置を調整すべく前記制御回路の制御下で前記ウオームを回転させる駆動装置とを備える、請求項３に記載のプレス機。
【請求項５】
前記リンク部材は、前記クランク軸よりも下方で前記第１の枢軸を介して前記コネクション部材に連結されている、請求項２に記載のプレス機。
【請求項６】
前記第３の枢軸は、前記第１の枢軸及び前記偏心軸部の中心を結ぶ仮想線よりよりも外れた位置で前記コネクション部材に設けられている、請求項２に記載のプレス機。
【請求項７】
前記第１の枢軸の中心線、前記偏心軸部の中心線及び前記第３の枢軸の中心線を結ぶ仮想線は、前記第１の枢軸の中心線及び前記偏心軸部の中心線を結ぶ辺と該偏心軸部の中心線及び前記第３の枢軸の中心線を結ぶ辺とで直角が形成される直角三角形を描く、請求項２に記載のプレス機。
【請求項８】
前記コネクション部材は、前記偏心軸部を回動可能に受け入れる開口が設けられた中央部分と、該中央部分から下方に張り出す第１の張出部分と、前記中央部分から前記第１の張出方向と直角な横方向へ張り出す第２の張出部分とを備え、前記第１の張出部分及び第２の張出部分に前記第１の枢軸及び前記第３の枢軸がそれぞれ設けられている、請求項２に記載のプレス機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランク軸の回転運動に伴って往復移動するスライドの下死点位置が調整可能のプレス機に関し、特に、耐久性に優れ、高精度での加工が可能なプレス機に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス機では、運転中の発熱やクランク軸の回転数の変更などが原因で、プレス型の上型が取り付けられたスライドの下死点が、その適正位置から上方又は下方へずれることがある。このような下死点位置のずれは、製品の精度に大きな影響を与える。
【０００３】
この下死点位置のずれによる製品精度の低下を防止するために、スライドの下死点位置を調整可能とする下死点位置調整機構が組み込まれたプレス機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来の前記プレス機では、クランク軸と、上型が取り付けられるスライドとの間に、クランク軸の偏心軸部の偏心運動をスライドの往復直線運動に変換するための運動変換機構として、コネクティングロッドが設けられている。このコネクティングロッドは、ピンを介して相互に直列的に接続された両分割部分からなる。前記ピンは、揺動可能のシリンダ装置からの横方向作用力を受ける。前記プレス機によれば、その作動中に拘わらず、前記シリンダ装置の作動によってコネクティングロッドの両分割部分がなす屈曲角を変更することができるので、構成の複雑化を招くことなく、またプレス動作を中断することなく、スライドの下死点位置を調整することができる。
【０００５】
このようなプレス機において、クランク軸の回転に伴うスライドのより円滑な上下運動を得るために、クランク軸とスライドとの間に前記した下死点位置調整機構が組み込まれたコネクティングロッドすなわち運動変換機構を並列的に設けることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、並列的に設けられた各運動変換機構に従来の前記した下死点位置調整機構が組み込まれると、プレス機の作動中に例えば各運動変換機構が受ける熱膨張の影響の差のため、あるいは各下死点位置調整機構の動作特性差等のために、各運動変換機構の下死点にばらつきが生じ易くなる。その結果、前記したスライドの水平姿勢の保持が困難になることがあり、このスライドの水平姿勢からの傾きによって、製品の加工精度が損なわれるおそれが生じる。
【０００８】
また、従来の前記プレス機では、シリンダ装置が作用するコネクティングロッドの前記ピンは、プレス機の作動中は静止せず、クランク軸の回転に伴って複雑な運動軌跡を描く動点となる。そのため、このピンに作用力を及ぼす前記シリンダ装置には、比較的複雑な外力が作用することから、該シリンダ装置を含むプレス機の耐久性に問題があった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、スライドの下死点を調整することができる複数の運動変換機構を用いてスライドの円滑な上下運動を実現すると共に、スライドの水平姿勢を高精度で保持することにより安定した高精度プレス加工を可能とするプレス機を提供することにある。
【００１０】
さらに、本発明の他の目的は、耐久性に優れ、構成の複雑化を招くことなくスライドの下死点を調整することができると共に、高精度での安定したプレス加工を可能とするプレス機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るプレス機は、フレームと、該フレームに回転可能に支持される主軸部及び該主軸部に互いに同位相で偏心し該主軸部の軸線方向へ互いに間隔をおく複数の偏心軸部を有するクランク軸と、該クランク軸の下方で該クランク軸の長手方向に沿って配置され、また前記フレームに上下方向へ移動可能に案内され、金型が保持されるスライドと、前記クランク軸の回転運動を前記スライドの上下運動に変換すべく前記クランク軸の対応する前記偏心軸部と前記スライドとの間に並列的に設けられた複数の運動変換機構であってそれぞれに前記スライドの下死点位置を可変とするための調整手段が組み込まれた複数の運動変換機構と、前記スライドの長手方向へ相互に間隔をおく少なくとも２点のそれぞれで該スライドの下死点位置を検出するための複数の下死点位置検出装置と、各下死点位置検出手段からの出力信号に基づいて前記スライドの水平度を維持すべく前記複数の運動変換機構の少なくとも一つの運動変換機構の前記調整手段の動作を制御するための制御回路とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る前記プレス機では、前記クランク軸の回転に伴って並列的に設けられた前記複数の運動変換機構の同相的な運動変換動作によって前記スライドに伝えられると、各運動変換機構の調整手段によって適正に設定された下死点位置と、上死点位置との間で前記スライドは適正に往復運動する。例えば、このスライドの往復運動を伴うプレス機の運転中の発熱によって各運動変換機構が規定するスライドの下死点位置にずれが生じると、前記した下死点位置検出装置からの出力信号に基づいて前記制御回路が前記スライドの水平度を維持すべく前記複数の運動変換機構の少なくとも一つの運動変換機構の前記調整手段の動作を制御する。
【００１３】
したがって、各運動変換機構の温度の影響や該各運動変換機構に組み込まれた前記調整手段の動作特性差等があっても、前記制御回路下の前記調整手段の動作によって、前記スライドの水平姿勢が確実に保持される。これにより、複数の前記運動変換機構によって前記スライドを円滑に上下運動させると共に該スライドの水平姿勢を保持することができるので、安定した高精度プレス加工が可能となる。
【００１４】
各運動変換機構は、対応する前記偏心軸部に回転可能に連結されたコネクション部材と、前記クランク軸と平行に配置される第１の枢軸を介して前記コネクション部材に一端が連結され、前記第１の枢軸と平行に配置される第２の枢軸を介して前記スライドに他端が連結されたリンク部材と、前記第１の枢軸から間隔をおきかつ該第１の枢軸と平行に配置される第３の枢軸を介して前記コネクション部材に連結された揺動アームと、前記第１の枢軸と平行に配置され、前記第３の枢軸から間隔をおいて前記揺動アームに結合される第４の枢軸と、該第４の枢軸を変位可能に位置決める調整手段とを含むことができる。
【００１５】
前記運動変換機構によれば、前記クランク軸の回転に伴って偏心運動を生じようとする前記コネクション部材には、前記第３の枢軸を介して前記揺動アームが連結されている。この揺動アームは、前記第４の枢軸を支点とした揺動運動が許されている。したがって、前記クランク軸が回転すると、前記コネクション部材及び前記揺動アームは、前記第４の枢軸を支点としたリンク運動を生じ、前記コネクション部材の運動は、前記一対の揺動アームの規制を受ける。
【００１６】
この揺動アームによって運動を規制された前記コネクション部材の運動は、前記第１の枢軸及び前記リンク部材を経て、前記スライドに直線往復運動として伝えられることから、該スライドは直線往復運動する。
【００１７】
また、前記調整手段の動作によって、前記コネクション部材及び前記揺動アームのリンク運動の支点となる前記第４の枢軸の位置が変更されると、前記リンク運動の変化に伴って、前記コネクション部材の揺動角が変わる。これによって、該コネクション部材及び前記リンク部材の連結点となる第１の枢軸の高さ方向の変位成分に変化が生じることから、往復運動での上死点及び下死点位置に変更がもたらされる。その結果、前記位置決め機構によって前記スライドの下死点位置が変わる。
【００１８】
このように、スライドの直線往復運動に関して静止点となる前記第４の枢軸位置を変更することにより、前記スライドの下死点位置を変更することができる。したがって、前記位置決め機構に従来のような負担をかけることなく、また比較的単純なリンク機構によって、前記プレス機の作動中であっても前記スライドの下死点位置を調整することができる。
【００１９】
前記第１の枢軸を前記クランク軸よりも下方に配置することが望ましい。また、前記第４の枢軸を前記第３の枢軸よりも上方に配置することが望ましく、前記第２の枢軸は前記スライドの垂直中心線上に配置することが望ましい。前記第３の枢軸は、前記第１の枢軸及び前記偏心軸部を結ぶ仮想線から外れた位置に配置される。
【００２０】
前記第１の枢軸の中心線、前記偏心軸部の中心線及び前記第３の枢軸の中心線を結ぶ仮想線は、前記第１の枢軸の中心線及び前記偏心軸部の中心線を結ぶ辺と該偏心軸部の中心線及び前記第３の枢軸の中心線を結ぶ辺とで直角が形成される直角三角形を描くように、配置することができる。
【００２１】
前記コネクション部材は、前記偏心軸部を回転可能に受け入れる開口が設けられた中央部分と、該中央部分から下方に張り出す第１の張出部と、前記中央部分から前記第１の張出方向と直角な横方向へ張り出す第２の張出部とを備える板状部材で構成することができる。この場合、前記第１の張出部及び第２の張出部に前記第１の枢軸及び前記第３の枢軸をそれぞれ設けることができる。
【００２２】
前記コネクション部材に前記した開口を形成する場合、前記開口の下方で前記第１の枢軸を前記リンク部材に配置し、前記開口の側方で前記第３の枢軸を前記リンク部材に配置することができる。
【００２３】
前記調整手段は、前記フレームの外方からその内方へ突出して配置される軸部材を含むことができる。該軸部材は前記フレームに関して軸線方向に移動可能であり、また位置決め可能である。前記軸部材の前記フレーム内への突出端に前記第４の枢軸が支持される。
【００２４】
前記調整手段のために、該軸部材の前記フレームの外方に位置する部分に雄ねじ溝を形成することができ、また、前記調整手段は、前記軸部材の前記雄ねじ溝に螺合する内ねじ溝及び外歯を有し前記フレームに定位置で回転可能に支持されたウオームホイールと、該ウオームホイールの前記外歯に噛合するウオームと、該ウオームを介して前記ウオームホイールを回転させることにより、前記軸部材の軸線方向位置を調整すべく前記制御回路の制御下で前記ウオームを回転させる駆動装置とを備えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、前記したように、複数の前記運動変換機構によって前記スライドを円滑に上下運動させると共に該スライドの水平姿勢を保持することができるので、安定した高精度プレス加工が可能となる。
【００２６】
また本発明によれば、前記スライドの直線往復運動に関して静止点となる前記第４の枢軸位置を変更することにより、前記スライドの下死点位置を変更することができる。これにより、比較的単純なリンク機構によって、作動中であっても前記スライドの下死点位置を調整することができるプレス機の耐久性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るプレス機の一部を破断して示す正面図である。
【図２】図１に示すプレス機の主要部を断面で示す側面図であり、（ａ）はスライドの下死点位置が最上方にある状態を示し、（ｂ）はスライドの下死点位置が最下方にある状態を示す。
【図３】図２（ａ）のIII-III線に沿って得られた断面図である。
【図４】図１に示したプレス機の電気回路のブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す図２（ａ）と同様な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係るプレス機１０は、図１に示されているように、フレーム１２を含む。フレーム１２は、図示しないプレス型の下型が配置されるボルスタ１４を支持する下部フレーム１２ａと、柱部１２ｂを介して下部フレーム１２ａに間隔をおいて支持された上部フレーム１２ｃとを備える。上部フレーム１２ｃは、図示の例では、全体に矩形の筐体からなるクラウン部であり、このクラウン部１２ｃの上部には、図２に示されているように、後述する各調整手段１６のためのハウジング１６ａが設けられている。
【００２９】
クラウン部１２ｃには、クランク軸１８が水平方向に配置されている。クランク軸１８は、図１に示す例では、軸線を互いに一致して、その軸線方向に相互に間隔をおいて配置される３つの主軸部１８ａ（１８ａ１、１８ａ２、１８ａ２）と、該３つの主軸部の間に挿入され、主軸部１８ａに偏心的に配置される２つの偏心軸部１８ｂ及び１８ｂとを備える。中央の主軸部１８ａ１の両端と、該両端に対向して間隔をおく一対の側方の主軸部１８ａ２、１８ａ２との間に、各偏心軸部１８ｂ及び１８ｂが同位相で対をなして形成されており、これらが一体でクランク軸１８が形成されている。したがって、一対の側方主軸部１８ｂ、１８ｂは、クランク軸１８の軸線方向、すなわち主軸部１８ａ（１８ａ１、１８ａ２、１８ａ２）の軸線方向へ相互に間隔をおいて形成されている。クランク軸１８は、クラウン部１２ｃの軸受け２０により、一対の側方主軸部１８ａ２、１８ａ２で、主軸部１８ａの軸線の回りすなわちクランク軸１８の軸線の回りに回転可能に、フレーム１２に支持されている。
【００３０】
前記金型の上型が組み付けられるスライド２２は、図１に示されているように上部フレーム１２ｃの下方で、スライド２２の長手方向をクランク軸１８の軸線方向に沿わせて配置されている。スライド２２には、該スライドの長手方向に相互に間隔をおいて配置された一対の連結ロッド２４が固定されている。一対のクランク軸１８の前記軸線上の各偏心軸部１８ｂ及び１８ｂが設けられた位置に対応して、クラウン部１２ｃの下部には一対の連結ロッド２４のための貫通穴２６が形成されている。一対の連結ロッド２４はクラウン部１２ｃ内から対応する貫通穴２６をほぼ垂直に貫通し、各連結ロッド２４の下端がスライド２２に一体的に取り付けられている。連結ロッド２４は、貫通穴２６により、上下方向へ案内され、これによりスライド２２は上下方向への往復運動を案内される。一対の連結ロッド２４は、スライド２２の一部としてこれに一体成形することができる。
【００３１】
クランク軸１８の一方の側方主軸部１８ａ２には、電動機のような主電動モータＭ１の駆動力を受けるフライホイール３０が設けられており、主電動モータＭ１が駆動すると、フライホイール３０の慣性によってクランク軸１８は安定した回転速度で一方向へ駆動回転する。フライホイール３０には、図示しないが、従来よく知られたクラッチ及びブレーキが組み込まれている。
【００３２】
このクランク軸１８の回転運動を一対の連結ロッド２４を経てスライド２２の上下運動に変換すべく、クランク軸１８の各偏心軸部１８ｂ及び１８ｂと、対応する一対の連結ロッド２４との間には、それぞれリンク機構からなる運動変換機構３２が設けられている。
【００３３】
図示の例では、２つの偏心軸部１８ｂ及び１８ｂに対応して一対の運動変換機構３２が設けられている。各運動変換機構３２は、一対の偏心軸部１８ｂ及び１８ｂと一対の連結ロッド２４の上端部とを連結する。各運動変換機構３２は、後述するように、各偏心軸部１８ｂ及び１８ｂの同位相での偏心運動を対応する連結ロッド２４の上下運動に変換してスライド２２に伝達する。また、各運動変換機構３２には、スライド２２の下死点を調整するための調整手段１６（図２参照）が組み込まれており、後述するように調整手段１６の調整によって各運動変換機構３２と連結ロッド２４との下死点位置すなわちスライド２２の下死点位置が調整可能となる。
【００３４】
この各調整手段１６による下死点位置の調整に関連してスライド２２とボルスタ１４との間には、スライド２２の下死点位置を検出するための一対の下死点位置検出装置３４が設けられている。
【００３５】
各下死点位置検出装置３４は、例えば磁気的に位置を検出する従来よく知られた磁気式検出装置を用いることができる。一対の磁気式検出装置３４は、例えばスライド２２の長手方向に間隔をおいて該スライドの下面に支持された一対の磁石装置３４ａと、対応する磁石装置３４ａの磁気を検出すべく該磁石装置に対向してボルスタ１４に支持された一対の磁気センサ３４ｂとを備える。各磁石装置３４ａは、図示しないが、従来よく知られるように例えば上下方向に交互に磁極を反転させて整列された多数の永久磁石を備え、磁気センサ３４ｂは、前記永久磁石の磁極を変化を検出することにより、スライド２２の高さ位置についての情報信号を出力する。各磁気式検出装置３４は、約１μｍの高さのずれを検出可能である。
【００３６】
磁石装置３４ａは、適宜、スライド２２の側面あるいは金型の上型側面に支持することができ、磁気センサ３４ｂは、適宜、フレーム１２の柱部１２ｂあるいは金型の下型側面に支持することができる。
【００３７】
一対の運動変換機構３２は、互いに平行な同一構成のリンク機構からなる。したがって、以下では、主として一方の運動変換機構すなわちリンク機構３２について説明する。
【００３８】
各リンク機構３２は、図２（ａ）、（ｂ）に明確に示されているように、クランク軸１８の対応する偏心軸部１８ｂに回転可能に結合されたコネクション部材３６と、主軸部１８ａに平行な第１の枢軸３８を介してコネクション部材３６に連結されたリンク部材４０とを含み、該リンク部材が、主軸部１８ａに平行な第２の枢軸４２を介して、スライド２２の連結ロッド２４に連結されている。
【００３９】
各リンク機構３２のコネクション部材３６は、図２（ａ）、（ｂ）に明確に示されているように、対応する各偏心軸部１８ｂを回転可能に受け入れる開口３６ａが設けられた中央部分３６−１と、該中央部から図２（ａ）で見て下方に張り出す第１の張出部分３６−２と、中央部分３６−１から第１の張出部分３６−２の張出方向と直角な横方向（図中左方）へ張り出す第２の張出部分３６−３とを備える。第１の張出部分３６−２に第１の枢軸３８が支持されており、第２の張出部分３２−３に、第１の枢軸３８に平行な第３の枢軸４４が支持されている。
【００４０】
各リンク機構３２のリンク部材４０は、図１に示すように、対をなして設けられている。一対のリンク部材４０は、その上端間に、対応するコネクション部材３６の第１の張出部分３６−２（図２（ａ）又は（ｂ）参照）を介在させ、下端間に、対応する連結ロッド２４の上端を介在させるように、相互に間隔をおいて配置されている。一対のリンク部材４０は、その上端で第１の枢軸３８を介して対応するコネクション部材３６に連結されており、またその下端で第２の枢軸４２を介して対応する連結ロッド２４に連結されている。これにより、各リンク機構３２の各コネクション部材３６は、リンク部材４０を介してスライド２２に連結されている。
【００４１】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されているように、各リンク機構３２の第１の枢軸３８はクランク軸１８の下方に位置し、第１の枢軸３８の下方に第２の枢軸４２が位置する。また、第１の枢軸３８の中心線、偏心軸部１８ｂの中心線Ｏ２及び第３の枢軸４４の中心線を結ぶ仮想線は、第１の枢軸３８の中心線及び偏心軸部１８ｂの中心線Ｏ２を結ぶ辺と、該偏心軸部の中心線Ｏ２及び第３の枢軸４４の中心線を結ぶ辺とで直角が形成される直角三角形を描く。
【００４２】
また、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すクランク軸１８の回転姿勢では、主軸部１８ａの中心線Ｏ１が偏心軸部１８ｂの中心線Ｏ２の直上に位置するように、両中心線Ｏ１及びＯ２が垂直線上に整列する。また、クランク軸１８がこの回転姿勢にあるとき、図２（ａ）に示す例では、両中心線Ｏ１及びＯ２、中央部分３６−１から第１の張出部分３６−２に伸びる中心軸線（中心線Ｏ２と第１の枢軸３８の中心を結ぶ線）、リンク部材４０の中心軸線（第１の枢軸３８の中心と第２の枢軸４２の中心を結ぶ線）がスライド２２の中心線に一致するプレス機１０の垂直中心線Ｌ上にあることから、この垂直中心線Ｌ上に第１の枢軸３８及び第２の枢軸４２が整列する。このような垂直中心線Ｌ上に整列可能となる配置は、プレス機１０の動作中でのバランスを確保する上で有利である。
【００４３】
また、図２（ａ）に示すように、垂直中心線Ｌ上に第１の枢軸３８及び第２の枢軸４２が整列するとき、第３の枢軸４４は、偏心軸部１８ｂの中心線Ｏ２と同一高さ位置になるように設定されている。
【００４４】
各リンク機構３２の第３の枢軸４４は、前記中心線Ｌから一側にずれた位置で、偏心軸部１８ｂに平行となるように、コネクション部材３６に設けられている。また、第３の枢軸４４は、垂直中心線Ｌ上に第１の枢軸３８及び第２の枢軸４２が整列するとき、主軸部１８ａの中心線Ｏ１とほぼ同一高さ位置にある。各リンク機構３２の第３の枢軸４４の両端は、図３に示されているように、互いに平行に配置された一対の揺動アーム４６の下端に結合されている。この一対の揺動アーム４６の上端には、偏心軸部１８ｂに平行な第４の枢軸４８が結合されており、該枢軸４８に関連して各調整手段１６が設けられている。
【００４５】
各調整手段１６は、図示の例では、上端部に雄ねじ溝５０ａを有し、クラウン部１２ｃの頂部に設けられたハウジング１６ａからクラウン部１２ｃ内に下端部が突出可能に配置された軸部材５０と、該軸部材の雄ねじ溝５０ａに螺合するウオームホイール５２と、該ウオームホイール５２に噛合するウオーム５４（図２（ａ）、（ｂ）参照）とを備える。
【００４６】
図３では、各リンク機構３２の調整手段１６のハウジング１６ａは、一体的に形成されているが、各ハウジング１６ａを個別に形成することができる。各ハウジング１６ａには、各調整手段１６の軸部材５０を突出可能に受け入れるクラウン部１２ｃの開口５６に整合して形成された案内穴５８が形成されている。軸部材５０は、該軸部材の軸線方向へ移動可能に、雄ねじ溝５０ａが設けられた雄ねじ部（５０ａ）が案内穴５８に受け入れらており、その突出端に対応する第４の枢軸４８が支持されている。
【００４７】
ハウジング１６ａには、案内穴５８に関連して拡径部５８ａが形成されている。この拡径部５８ａに、ウオームホイール５２が回転可能に保持されている。ウオームホイール５２は、雄ねじ部５０ａに螺合する内ねじ溝５２ａを有し、また外歯５２ｂを有する。ウオームホイール５２は、拡径部５８ａの肩によって軸部材５０の軸線方向への移動を阻止されている。このウオームホイール５２の外歯５２ｂには、ハウジング１６ａ内で回転可能に支承されたウオーム５４が噛合する。
【００４８】
各リンク機構３２の調整手段１６のウオーム５４は、例えば調整用サーボ電動モータＭ２のような駆動源により、回転可能である。したがって、各リンク機構３２のサーボ電動モータＭ２を作動させることにより、対応するウオーム５４を回転させ、該ウオームに噛合するウオームホイール５２を定位置で回転することにより、該ウオームホイール５２に螺合する各リンク機構３２の軸部材５０を該軸部材の軸線方向に変位させることができる。
【００４９】
図２（ａ）は、各リンク機構３２のウオーム５４の回転操作によって、軸部材５０が案内穴５８の最も奥の後退位置に在る状態を示す。また、図２（ｂ）は、ウオーム５４の逆回転操作によって、案内穴５８から最も突出した突出位置に在る状態を示す。
【００５０】
この軸部材５０の前記後退位置では、各リンク機構３２において、軸部材５０に支持された第４の枢軸４８は、図２（ａ）で見て最も上方に位置する後退位置に保持され、また前記突出位置では、第４の枢軸４８は、図２（ｂ）で見て最も下方に位置する突出位置に保持される。また、図２（ａ）及び図２（ｂ）のいずれも、主軸部１８ａの中心線Ｏ１が偏心軸部１８ｂの中心線Ｏ２の直上に位置することから、このクランク軸１８の回転姿勢では、各リンク機構３２の同期的な作動によって、スライド２２は下死点位置にある。
【００５１】
本発明に係るプレス機１０では、各リンク機構３２の調整手段１６の調整用サーボ電動モータＭ２の動作によって、第４の枢軸４４の位置を例えば図２（ａ）に示す位置から図２（ｂ）に示す位置に変更することができる。このような両リンク機構３２の調整用サーボ電動モータＭ２は、後述する制御回路６０（図４参照）を経て、同期的に又は個別に作動を制御することができる。
【００５２】
いずれにしても、対応するリンク機構３２の調整用サーボ電動モータＭ２の作動によって第４の枢軸４８の高さ位置が例えば図２（ａ）に示す位置から図２（ｂ）に示す位置に変更されると、対応するリンク機構３２のコネクション部材３６は、一対の揺動アーム４６を介して、図２（ａ）に示された姿勢から図２（ｂ）に示された姿勢へ向けて偏心軸部１８ｂの回りに反時計方向へ回転される。このコネクション部材３６の回転姿勢の変化に伴ってリンク部材４０を支持する第１の枢軸３８の高さ位置が上昇すると、コネクション部材３６の回転姿勢の変化に伴って、スライド２２の下死点位置は、図２（ａ）に示す位置から図２（ｂ）に示す下死点位置へＳ分が上昇する。
【００５３】
したがって、前記両調整用サーボ電動モータＭ２の同期的な作動によって、スライド２２の下死点位置を最適値に調整することができる。
【００５４】
図４には、主電動モータＭ１及び調整用サーボ電動モータＭ２のための制御システム１００がブロック図で示されている。制御システム１００は、主電動モータＭ１及び調整用サーボ電動モータＭ２の作動を制御するための制御回路６０を含む。制御回路６０は、操作入力部６０ａの入力信号に基づいた所定の運転条件で主電動モータＭ１を駆動する。また、制御回路６０は、各下死点位置検出装置３４の磁気センサ３４ｂからの下死点位置情報に基づいて両検出点での下死点位置のずれを算出する演算回路部６０ｂを備える。制御回路６０は、演算回路部６０ｂの演算結果に基づいて、対応する補正量指示回路６２を経て調整用サーボ電動モータＭ２を個別に作動可能である。さらに、制御回路６０は、操作入力部６０ａからの下死点位置初期設定信号に基づいて、スライド２２の水平姿勢を保持した状態で所定の下死点位置を設定すべく補正量指示回路６２を経て各リンク機構３２の調整用サーボ電動モータＭ２を個別に又は同期的に制御可能である。この初期設定で、各下死点位置検出装置３４からの出力信号を利用することができる。
【００５５】
前記した初期設定で所望の下死点位置を設定した後、主電動モータＭ１を作動させた状態で前記クラッチを繋ぐことにより、クランク軸１８を回転させることができる。このクランク軸１８の回転によって、その一対の偏心軸部１８ｂは同期的に同位相で偏心運動する。このとき、各リンク機構３２のコネクション部材３６に連結された一対の揺動アーム４６は、第４の枢軸４８を中心とした揺動運動が許されている。したがって、クランク軸１８が回転すると、各リンク機構３２のコネクション部材３６及び揺動アーム４６は、第４の枢軸４８を支点としたリンク運動を生じ、コネクション部材３６の運動は、一対の揺動アーム４６の規制を受ける。
【００５６】
この揺動アーム４６によって運動を規制された各リンク機構３２のコネクション部材３６の一体的な運動は、対応する第１の枢軸３８及び該枢軸に連結されたリンク部材４０を経て、スライド２２に直線往復運動として伝えられる。したがって、各リンク機構３２の同期的な作動により、初期設定された所望の下死点位置で、スライド２２は水平姿勢で上下運動し、これによりプレス機１０は通常のプレス動作に入る。
【００５７】
前記したプレス機１０の通常運転中、その発熱により、例えば両リンク機構３２の温度差による熱膨張差で、各運動変換機構３２により初期設定されたスライド２２の下死点位置にずれが生じると、スライド２２が水平姿勢から傾斜を生じる。この傾斜情報は、一対の磁気センサ３４ｂからの出力信号として制御回路６０の演算回路部６０ｂにより入力される。演算回路部６０ｂは、一対の磁気センサ３４ｂからの前記信号を受けると、一対の磁気センサ３４ｂの一方の信号値を基準として、補正値を算出する。この補正量に基づいて、制御回路６０は、スライド２２の水平姿勢を保持すべく、基準となった一方の側と反対側に位置する他方の調整用サーボ電動モータＭ２を、対応する補正量指示回路６２を経て作動させる。
【００５８】
この調整用サーボ電動モータＭ２の作動により、対応するリンク機構３２の調整手段１６が、前記したように当該リンク機構の下死点位置のずれを補正する。この補正動作では、スライド２２の作動中に拘わらず、前記した第４の枢軸４８は静止状態におかれ、静止状態にある第４の枢軸４８の高さ位置が、前記調整用サーボ電動モータＭ２の作動によって、スライド２２の水平姿勢を保持すべく前記後退位置と突出位置との間で調整される。したがって、調整手段１６に複雑な外力が作用することはなく、該調整手段の耐久性が高められることから、プレス機１０の耐久性が向上する。
【００５９】
スライド２２の下死点位置での水平姿勢を保持するために、両リンク機構３２の下死点位置が一致されることにより、両リンク機構３２のストローク長に例えば数μｍから数十μｍのわずかな差を生じることがある。しかしながら、両リンク機構３２間のこのわずかなストローク長のずれがプレス機１０の動作上、問題になることはない。
【００６０】
前記したところでは、一対の磁気センサ３４ｂからの一方の信号値を基準として、この基準となった一方の側と反対側に位置する他方の調整用サーボ電動モータＭ２を作動させることにより、スライド２２の水平姿勢を制御した。この例に代えて、初期設定された下死点位置を基準値として採用することができる。この場合、前記した初期設定された基準値と、一対の磁気センサ３４ｂからの高さ情報から得られる値との比較に基づいて、両調整手段１６を作動させることにより、初期設定された下死点位置で、スライド２２の水平姿勢を保持することができる。
【００６１】
調整手段１６として、シリンダ装置のような駆動源を利用した調整手段を適宜採用することができる。
【００６２】
図２（ａ）、（ｂ）では、調整手段１６のハウジング１６ａをクラウン部１２ｃの頂部に配置した例を示したが、図５に示すように、調整手段１６をクラウン部１２ｃの側部に配置することができる。図５に示す調整手段１６は、軸部材５０、ウオームホイール５２及びウオーム５４等を収容するハウジング１６ａの配置位置がクラウン部１２ｃの側部に変更され、それに伴って一対の揺動アーム４６の長さ及びクラウン部１２ｃに関する姿勢が変更され、またクラウン部１２ｃに関する各部材５０、５２及び５４等の配置角度が９０度変更された点以外は、図２（ａ）に示す調整手段１６と同一である。
【００６３】
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲内で、例えば各枢軸の配置を種々に変更することができる。
【００６４】
また、例えば、磁気式検出装置３４に代えて光学式位置検出装置あるいは渦電流を利用した位置検出装置等、市販されている種々の位置検出装置を用いることができる。さらに、クランク軸とスライドとの間に、一対の運動変換機構３２に代えて、３つ以上の運動変換機構を並列的に配置することができる。さらに、運動変換機構３２として、下死点位置を可変とする調整手段が組み込まれた種々の運動変換機構を採用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  プレス機
１２  フレーム
１６  調整手段
１８  クランク軸
１８ａ  主軸部
１８ｂ  偏心軸部
２２  スライド
３２  運動変換機構（リンク機構）
３４  下死点位置検出装置（磁気式検出装置）
３６  コネクション部材
３６ａ  コネクション部材の開口
３６−１  コネクション部材の中央部分
３６−２  コネクション部材の第１の張出部分
３６−３  コネクション部材の第２の張出部分
３８  第１の枢軸
４０  リンク部材
４２  第２の枢軸
４４  第３の枢軸
４６  揺動アーム
４８  第４の枢軸
５０  軸部材
５０ａ  軸部材の雄ねじ部（雄ねじ溝）
５２  ウオームホイール
５４  ウオーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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