(57)【要約】【課題】悪臭の発生を抑制しながら省電力化を図ること。【解決手段】本発明の処理装置は、処理対象物を収容する処理槽と、前記処理槽内の処理対象物を撹拌する撹拌手段と、前記処理槽内を加温するヒータと、前記撹拌手段及び前記ヒータの駆動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、所定の消費電力削減条件が成立した場合に、前記撹拌手段及び前記ヒータの運転モードを、通常モードから前記通常モードよりも消費電力が小さい省電力モードに切り替え、前記省電力モードでは、前記ヒータの消費電力を抑制する一方、前記撹拌手段による処理対象物の撹拌は行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物を収容する処理槽と、
前記処理槽内の処理対象物を撹拌する撹拌手段と、
前記処理槽内を加温するヒータと、
前記撹拌手段及び前記ヒータの駆動を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
所定の消費電力削減条件が成立した場合に、前記撹拌手段及び前記ヒータの運転モードを、通常モードから前記通常モードよりも消費電力が小さい省電力モードに切り替え、
前記省電力モードでは、
前記ヒータの消費電力を抑制する一方、前記撹拌手段による処理対象物の撹拌は行う処理装置。
【請求項２】
前記省電力モードでは、前記ヒータの駆動を停止する請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記消費電力削減条件が、時期的条件である請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
電力使用状況を示す情報を外部装置から受信する受信手段を更に備え、
前記消費電力削減条件が、
前記受信手段が受信した前記情報により示される電力使用状況に関する条件である請求項１に記載の処理装置。
【請求項５】
前記処理槽内の湿度計測用のセンサを更に備え、
少なくとも前記省電力モードでは、
前記センサの検出結果に基づき計測された湿度が、相対的に高い場合は前記撹拌手段による処理対象物の撹拌度合いを相対的に強く、相対的に低い場合は前記撹拌度合いを相対的に弱くする請求項１に記載の処理装置。
【請求項６】
前記処理槽内の空気を前記処理装置外へ送風する送風手段と、
前記処理槽へ処理対象物を投入する投入口を開閉するドアと、
前記ドアを閉鎖状態にロックするロック機構と、を更に備え、
前記制御手段は、
前記省電力モードでは前記送風手段の駆動を停止し、
前記省電力モードの開始から終了後の所定時間経過後まで、前記ロック機構を駆動して前記ドアを閉鎖状態に維持する請求項１に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物等の処理対象物を処理する処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省電力化を図るために、深夜電力などの特定電力（夜間割引料金電力などの特定時間帯に供給される電力）の供給時間帯を利用した廃棄物処理装置が提案されている。例えば、特許文献１には、深夜電力の時間帯に運転される処理装置が開示されている。また、特許文献２には、深夜電力の時間帯に乾燥処理が終了しない場合には、乾燥処理を終了して廃棄物の冷却を深夜電力の時間帯が終了する前に行ってから運転を停止する処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５１３７４７号公報
【特許文献２】特許第３９１８７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２の処理装置では、廃棄物の処理が特定電力の時間帯に完了しなかった場合は、次回の特定電力の時間帯まで廃棄物が放置状態となる。また、特定電力の時間帯以外の時間に新たな廃棄物が投入されると、特定電力の時間帯まで新たな廃棄物が放置状態となる。このような場合、廃棄物には酸素が供給されずに嫌気発酵が進行し、その結果、悪臭が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、悪臭の発生を抑制しながら省電力化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、処理対象物を収容する処理槽と、前記処理槽内の処理対象物を撹拌する撹拌手段と、前記処理槽内を加温するヒータと、前記撹拌手段及び前記ヒータの駆動を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、所定の消費電力削減条件が成立した場合に、前記撹拌手段及び前記ヒータの運転モードを、通常モードから前記通常モードよりも消費電力が小さい省電力モードに切り替え、前記省電力モードでは、前記ヒータの消費電力を抑制する一方、前記撹拌手段による処理対象物の撹拌は行う処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、悪臭の発生を抑制しながら省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る処理装置の外観図。
【図２】上記処理装置の内部構成を示す説明図。
【図３】上記処理装置の制御部を示すブロック図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は上記処理装置の制御部が実行する処理例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る処理装置Ａの外観図、図２は処理装置Ａの内部構造の説明図である。図１中、矢印Ｚは鉛直方向（処理装置Ａの高さ方向）を示し、矢印Ｘ及びＹは互いに直交する水平方向（Ｘ方向は処理装置Ａの幅方向、Ｙ方向は処理装置Ａの奥行き方向）を示す。処理装置Ａは、処理対象物として生ごみ等の廃棄物を減量処理する廃棄物処理装置である。
【００１０】
＜装置の概要＞
図１に示すように、処理装置Ａの上面には、生ごみを投入する投入口１ａを開閉するドア１が回動自在に設けられている。ドア１を閉鎖した状態では、処理装置Ａ内が気密に保たれるようにドア１の周囲には不図示のシール部材が設けられる。投入口１ａの近傍には、ドア１を閉鎖状態にロックするロック機構１ｂが設けられている。ロック機構１ｂは、例えば、ドア１の裏面に設けられたフック（不図示）と係合する係合部と、この係合部を移動させる電動アクチュエータと、を備える。そして、電動アクチュエータによって、係合部を移動させることで、ドア１のフックと係合部との係合及び係合解除を行う。ドア１のフックと係合部との係合により、ドア１が閉鎖状態にロックされることになる。
【００１１】
処理装置Ａの正面には、操作部３が設けられている。操作部３には処理装置Ａの処理開始、停止等をユーザが指示するためのスイッチ等が設けられる。また、処理装置Ａの正面には、減量処理済の処理対象物を排出するための開口部２、及び、この開口部２を開閉するためのドア２ａが回動自在に設けられている。
【００１２】
図２を参照して、処理装置Ａは底板４を備え、その下面にはキャスタ５が取り付けられており、処理装置Ａの移動を容易なものとしている。底板４上にはＸ方向に互いに離間した仕切部６乃至８が立設されている。仕切部６乃至８は底板４に固定された隔壁である。処理装置Ａ内では、処理対象物として、例えば、生ごみ等の廃棄物を加温処理する。詳細には、処理対象物の前処理となる醗酵処理と、後処理となる乾燥処理とによる処理対象物の減量処理である。
【００１３】
仕切部６と仕切部７との間の空間は第１処理槽１０を、仕切部７と仕切部８との間の空間は第２処理槽１１を、それぞれ形成し、Ｘ方向に連続して配設されたこれらの第１処理槽１０及び第２処理槽１１が生ごみ等の処理対象物を収容して、その減量処理をする処理槽を構成している。なお、本実施形態では、処理槽を大別して２槽構成としているが、大別して３槽以上の構成としてもよいし、１槽であってもよい。
【００１４】
第２処理槽１１のＸ方向の側方には、仕切部８で仕切られた回収室１２が形成されている。回収室１２は減量処理された処理対象物が第２処理槽１１から導入される。回収室１２は排出口２と連通しており、ドア２ａを開放することで回収室１２から減量処理済の処理対象物を取り出すことができる。
【００１５】
処理装置Ａは、撹拌ユニット２０を備える。撹拌ユニット２０は、第１処理槽１０及び第２処理槽１１を横断する駆動軸２１を備える。駆動軸２１はＸ方向に延設され、仕切部６乃至８にそれぞれ設けた軸受け２２により回転自在に支持されている。撹拌ユニット２０は、また、駆動軸２１の一方端部に固定されたスプロケット２３と、モータ２４と、を備える。スプロケット２３と、モータ２４の出力軸に固定したスプロケット２４ａとにはベルトが巻きまわされてベルト伝動機構が構成されている。そして、モータ２４の駆動により駆動軸２１が回転するようにしている。
【００１６】
駆動軸２１にはその径方向に延びる攪拌棒２５が複数取り付けられている。駆動軸２１の回転により、攪拌棒２５によって第１処理槽１０、第２処理槽１１内の処理対象物が攪拌される。仕切部７の下部には、第１処理槽１０と第２処理槽１１とを連通させる連通孔７１が形成されており、攪拌棒２５による攪拌により、第１処理槽１０から第２処理槽１１へ処理対象物が移動可能となっている。
【００１７】
第２処理槽１１内の処理対象物は、その堆積量の増加により仕切部８を超えて回収室１２へ落下し、回収室１２内に堆積する。なお、本実施形態では、仕切部８を超えて第２処理槽１１から回収室１２へ処理対象物が移動可能としたが、仕切部８の下部に連通孔（連通部）を設けて第２処理槽１１から回収室１２へ処理対象物がアンダーフローすることにより、処理対象物を移動可能としてもよい。
【００１８】
第１処理槽１０には、第１処理槽１０内の湿度計測用のセンサ６０が配設されている。センサ６０は湿度を直接検出可能な湿度センサであってもよいが、湿度ではなく温度を直接検出可能な温度センサであってもよい。温度センサを採用した場合、その検出温度から湿度を推測する。
【００１９】
第１処理槽１０には、送風機３５が設けられている。送風機３５は第１処理槽１０内の空気を図２で矢印で示す方向に吸引・送風し、第１処理槽１０内の空気を循環させる。回収室１２及び第２処理槽１１の上方空間には乾燥・脱臭ユニット３０が配設されている。乾燥・脱臭ユニット３０は送風機３１を備える。送風機３１は仕切部７を通過するダクト３１ａを介して処理槽１０内の空気を吸引して脱臭器３２へ送風する。脱臭器３２は酸化触媒３２ａと、酸化触媒３２ａの活性化温度に空気を加温するヒータ３２ｂと、を備える。送風機３１によって乾燥・脱臭ユニット３０内に導入された空気は、脱臭器３２の入口部３２ｃから脱臭器３２内部に導入され、ヒータ３２ｂ、酸化触媒３２ａを順次通過する。ヒータ３２ｂは処理槽１０、１１内を加温することになる。
【００２０】
脱臭器３２を通過して、脱臭・加温された空気は、排気通路５１と還流通路５２とにそれぞれ導かれる。排気通路５１はダクト５１ａによって形成され、排気通路５１へと導かれた空気は処理装置Ａの外部へ排気される。また、還流通路５２へと導かれた空気はダクト５２ａを介して第２処理槽１１へ導かれる。
【００２１】
本実施形態では、排気通路５１を形成するダクト５１ａと還流通路５２を構成する脱臭器３２のケースとで二重管構造を形成している。具体的には、還流通路５２を形成する脱臭器３２のケース内に、ダクト５１ａが挿通して配置されて二重配管としている。これにより、排気通路５１は還流通路５２の内側で、還流通路５２とは独立した流路を構成することになる。このような構成とすることで、還流通路５２が脱臭器３２のケースを兼ねた構造にすることが可能であり、装置構成のコストダウンを図ることもできる。
【００２２】
本実施形態の場合、排気通路５１の入口は、酸化触媒３２ａの出口面の中央部に連結している。酸化触媒３２ａの中央部を通過した空気は出口面の中央部に連結している排気通路５１に導入され、酸化触媒３２ａの中央部を除く周囲を通過した空気は還流通路５２に導入される構成としている。
【００２３】
ここで、酸化触媒３２ａを通過する時に外周面から放熱されることで、酸化触媒３２ａの出口付近の温度分布は、中央部が高く、外周部になるに連れて温度が低下する傾向にある。温度が高い中央部近傍は、活性化温度を維持して脱臭効果が正常に得られるため、排気通路５１に導入された空気は、酸化触媒３２ａにより脱臭された空気が通過することになる。
【００２４】
対して、還流通路５２に導入される空気は、酸化触媒３２ａの中央部を除いた周囲の空気であることから、温度低下によって酸化触媒３２ａの活性化温度を維持できずに臭いが取りきれなかった空気が通過することになる。しかし、酸化触媒３２ａを通過しているため、処理槽１０、１１内の空気の臭気を低減する。
【００２５】
送風機３３は、処理槽１０、１１内の空気を処理装置Ａ外へ送風する。詳細には、送風機３３は、脱臭器３２を通過し排気通路５１に導入された空気を吸引し、ダクト３３ａ及び換気孔３４を介して処理装置Ａの外部へ排気する。上述したと通り、排気通路５１と還流通路５２は酸化触媒３２ａ出口より下流側でそれぞれが独立した通路になっている。このため、排気通路５１を通過する空気と、還流通路５２を通過する空気とが混ざることなく、排気通路５１を通過する脱臭された空気のみを処理装置Ａの外部へ排出することができる。
【００２６】
本実施形態の場合、排気通路５１の途中には脱臭器３８が配設されている。脱臭器３８は常温でも脱臭可能な脱臭材（例えば活性炭）を備える。ヒータ３２ｂの駆動停止により酸化触媒３２ａによって脱臭効果が期待できない場合にも、脱臭器３８により排気が脱臭され、臭気が処理装置Ａ外へ排気されることを抑制できる。
【００２７】
酸化触媒３２ａを通過し、還流通路５２内に導入された空気はダクト５２ａを介して第２処理槽１１へ導かれ、第２処理槽１１の生ごみＲＤ２に吹き付けられ、生ごみＲＤ２の加温、乾燥が促進される。こうして、加熱・脱臭された空気を全部排出せず、処理槽１１内の加温に用いることで、脱臭器３２のヒータ３２ｂの熱エネルギを、より効果的に、処理対象物の加温処理に利用することができる。
【００２８】
仕切部７の上部には、第１処理槽１０と第２処理槽１１とを連通させる連通孔７２が形成されており、ダクト５２ａから第２処理槽１１へ導かれた空気は連通孔７２を通って第１処理槽１０にも流入する。第１処理槽１０及び第２処理槽１１並びに回収室１２は換気孔３４を除いて気密性が維持されるよう構成され、ダクト３３ａから排気された空気量に相当する外気が換気孔から処理装置Ａ内に自然吸気される。
【００２９】
本実施形態では、排気通路５１の入口を酸化触媒３２ａの出口の中央部に連結し、排気通路５１と還流通路５２とで二重管構造を形成した場合について説明したが、勿論これに限定されない。排気通路５１の入口が酸化触媒３２ａの活性化温度が維持でき脱臭効果が得られている部分に連結されていればよい。この場合でも、排気通路５１の入口と酸化触媒３２ａの出口とが連結されることにより、酸化触媒３２ａ出口より下流側において排気通路５１内の空気と還流通路５２内の空気とが混ざり合うことなく、排気通路５１内の空気のみを処理装置Ａの外部へ排気することができる。
【００３０】
＜減量処理＞
処理装置Ａによる生ごみ等の廃棄物の減量処理について説明する。生ごみの減量処理としては、生ごみを単に脱水させる方式、生ごみを乾燥させる方式、微生物による分解処理（醗酵処理）が知られている。本実施形態では、分解処理と乾燥とを組み合わせた減量処理であるが、他の方式でもよい。
【００３１】
投入口１ａから投入された生ごみは、始めに第１処理槽１０に入る。第１処理槽１０内の、水分を多量に含む生ごみＲＤ１は、生ごみＲＤ１に存する微生物或いは予め投入された大鋸屑等の菌床となる基材の働きにより分解される。その際、ダクト５２ａから排気される加温された空気が連通孔７２を介して第１処理槽１０に導入されることにより、第１処理槽１０内が微生物の活性化に適した温湿度に維持される。また、攪拌棒２５による攪拌や送風機３５による空気の循環により、生ごみＲＤ１の均一な分解が促進される。
【００３２】
生ごみＲＤ１の醗酵により、第１処理槽１０内の空気は異臭を伴うが、脱臭器３２で脱臭されて処理装置Ａの外部に排気され、また、換気孔３４から処理装置Ａ内に外気が自然吸気されるので、その程度は軽減される。
【００３３】
分解処理が進行して減量された第１処理槽１０内の生ごみＲＤ１は、仕切部７の下部の連通孔７１を介して第１処理槽１０から第２処理槽１１へ移動する。第２処理槽１１内の生ごみＲＤ２は、主として、ダクト５２ａから排気される加温された空気の吹き付けにより乾燥される。第２処理槽１１内に堆積した、乾燥の進んだ生ごみＲＤ２は、第２処理槽１１からオーバーフローして回収室１２に排出される。回収室１２には、こうした減量処理によって生じた、生ごみの残渣ＲＤ３が堆積されることになる。
【００３４】
＜制御部＞
図３は処理装置Ａの制御部４０のブロック図である。制御部４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、Ｉ／Ｆ（インタフェース）４４及び時計回路４５を備える。ＣＰＵ４１は、Ｉ／Ｆ４４を介して、操作部３の操作状態やセンサ６０の検出結果を取得し、送風機３１、３３、３５、ヒータ３２ｂ、撹拌ユニット２０（モータ２４）、ロック機構１ｂ（電動アクチュエータ）の駆動を制御する。ＲＯＭ４２にはＣＰＵ４１が実行する制御プログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ４３には一時的なデータが記憶される。ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３は他の種類の記憶手段を採用してもよい。
【００３５】
Ｉ／Ｆ４４には通信インタフェースを含むことができる。この場合、外部装置Ｂから直接情報を受信したり、或いは、ＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して情報を受信することができる。時計回路４５は現在時刻を計時する。その計時結果から現在時刻のみならず日付も把握できる。
【００３６】
センサ６０の検出結果に基づく制御例（湿度対応制御）としては、処理対象物の湿度が相対的に高い場合は、送風機３１、３３、３５の風量、ヒータ３２ｂの発熱量、モータ２４の回転量（撹拌度合い）を相対的に強くし、処理対象物の湿度が相対的に低い場合は、送風機３１、３３、３５の風量、ヒータ３２ｂの発熱量、モータ２４の回転量（撹拌度合い）を相対的に弱くする。これにより、処理対象物の乾燥度合いが低い場合は乾燥が促進され、乾燥度合いが高い場合は省電力化が図れる。
【００３７】
撹拌ユニット２０による処理対象物の撹拌態様としては、モータ２４を連続的に駆動する連続撹拌と、モータ２４を間欠的に駆動する間欠撹拌と、を挙げることができる。また、これらの撹拌態様においてはモータ２４の回転方向を切り替えることで攪拌棒２５の回転方向を変更してもよい。
【００３８】
＜運転モードの切替＞
処理装置Ａの運転モードの切り替えについて説明する。図４（Ａ)は制御部４０のＣＰＵ４１が実行する運転モード切替処理のフローチャートである。Ｓ１では所定の消費電力削減条件が成立したか否かを判定する。該当する場合はＳ２へ進み、該当しない場合はＳ３へ進む。Ｓ２では処理装置Ａの運転モードを省電力モードとし、Ｓ３では運転モードを通常モードとする。省電力モードは通常モードよりも処理装置Ａの消費電力を小さくして処理装置Ａを運転するモードである。
【００３９】
消費電力削減条件は、例えば、電力需要または電力供給等に応じた時期的条件、さらに詳細には、電力需要が増加する時期に関する条件、電力使用削減が要請される時期に関する条件等とすることができる。例えば、電力需要が増加する時期に処理装置Ａの消費電力を小さくすることで、電力不足の回避に貢献できる。また、電力需要が増加する時期の情報は予めＲＡＭ４３に記憶しておくことができる。この情報は、例えば、電力会社の統計から得ることができる。また、例えば、定期的に外部装置から受信して更新することもできる。そして、消費電力削減条件が成立したか否かは、時計回路４５の計時結果と比較して判断することができる。
【００４０】
一般には、四季を通じて昼間（９〜１７時）の時間帯は夜間に比較して使用電力が多くなる。したがって、昼間の時間帯は省電力モードが選択されるようにすることができる。また、電力需要は、年間を通して特に夏季にピークを迎える。そこで、例えば夏季の昼間の時間帯にのみ、省電力モードが選択されるようにすることもできる。
【００４１】
消費電力削減条件の別例として、電力使用状況に関する条件としてもよい。電力の使用率が高い状況にある場合に処理装置Ａの消費電力を小さくすることで、電力不足の回避に貢献できる。電力使用状況は処理装置Ａが設置されている建物（例えば店舗）の電力使用状況であってもよいし、処理装置Ａが設置されている地域（例えば市町村）であってもよい。そして、例えば、電力の使用率が予め定めた閾値を超えた場合に省電力モードを選択する。こうすることで、個別の電力事情に応じた運転モードの切り替えが可能となる。
【００４２】
電力使用状況に関する情報は外部装置から受信して得ることができる。この場合の外部装置は、例えば、処理装置Ａが設置されている建物に設けられ、その建物の消費電力を計測するセンサを備えると共に、処理装置Ａに計測結果を送信する装置とすることができる。或いは、外部装置は、電力会社等がインタネット等のネットワークを介して、個々の建物、地域に関する電力使用状況を配信している場合は、その配信装置とすることができる。また、電力使用状況に関する情報は、電力の使用率ではなく、電力の使用率が予め定めた閾値を超えた場合に送信され、そのことを示す情報であってもよい。
【００４３】
電力使用状況を、処理装置Ａが設置されている建物の電力使用状況とする場合、その建物で許容されている消費電力のピークを迎える前に省電力モードに切り替えられることが望ましい。処理装置Ａから優先的に電力消費を低減させることで、建物に存する他の電気機器への給電を継続できる。
【００４４】
省電力モード中であっても、撹拌ユニット２０による処理対象物の撹拌は行う。撹拌は、通常モードと同様の撹拌でも、撹拌度合いを弱くした（モータ２４の消費電力を小さくした）撹拌でもいずれであってもよい。また、上述した連続撹拌であっても間欠撹拌であってもよい。また、撹拌ユニット２０のモータ２４について、上述した湿度対応制御を少なくとも省電力モード中に行うことは有効である。湿度が低下した場合にはモータ２４の消費電力を低下させることができるためである。
【００４５】
このように省電力モード中であっても処理対象物を撹拌することで以下の利点がある。すなわち、処理槽１０、１１内には酸素が残存していることから、撹拌することで処理対象物へ酸素の供給が可能となる。生ごみ等の廃棄物は好気性による分解が進むため、嫌気発酵による悪臭の発生を抑えることができる。また、撹拌することで処理対象物の固化を防ぐことができる。更に、省電力モード中であっても処理対象物が撹拌されるので、新たに生ごみ等の廃棄物が投入されれば処理槽１０内の既存の処理対象物と混合され、新たに投入された廃棄物がそのまま放置されて嫌気発酵により悪臭が発生することもない。
【００４６】
省電力モード中、ヒータ３２ｂの消費電力は抑制する。通電量を下げるか、停止する。通常、処理装置Ａの消費電力の大半が、ヒータ３２ｂの消費電力となる。よって、その消費電力を抑制することで、省電力化を図ることができる。こうして本実施形態では悪臭の発生を抑制しながら省電力化を図ることができる。
【００４７】
省電力モード中は、ヒータ３２ｂへの通電量の抑止と合わせて送風機３１の回転数を少なくすることが好ましい。送風機３１による消費電力を低減できるだけでなく、ヒータ３２ｂを通過する時の空気の流速が遅くなり、ヒータ３２ｂへの少ない通電量で、酸化触媒３２ａの活性化温度を維持することが可能となる。これにより脱臭効果を維持できる。
【００４８】
省電力モード中は、送風機３３を停止させて空気の処理装置Ａ外への排出を停止することが好ましい。これに加えて省電力モード終了後の所定時間の間も、送風機３３を停止させて空気の処理装置Ａ外への排出が停止することが好ましい。ヒータ３２ｂを停止すると酸化触媒３２ａが活性温度に至らないため臭気を分解させることができない。よって、送風機３３を駆動して排気を行うと、臭気を含む空気が処理装置Ａ外へ排出されてしまう場合があるからである。
【００４９】
ここで、処理対象物の量が多い場合には分解に必要な酸素の量も増えるため、処理槽１０、１１内に残存する酸素の量では足りないことがある。その場合には、送風機３３を運転して換気孔３４から新鮮な空気を取り込むことも可能である。この場合、ヒータ３２ｂを停止させたまま処理装置内外での空気の出入りが発生することになるため、臭気を含む空気が処理装置Ａから排出されてしまうことになる。
【００５０】
しかし、本実施形態では、脱臭に電力を必要としない脱臭器３８を設けているので、脱臭器３８によって臭気成分が除去され、処理装置Ａから臭気が漏れ出すことを防止することができる。省電力モードから通常モードに切り替わると、脱臭部３８にはヒータ３２ｂで加温された空気が通過するので、脱臭器３８に吸着した臭気成分が除去され得る。このため、省電力モードと通常モードとの繰り返しで、脱臭器３８は脱臭能力の再生が可能となり繰り返し使用できる。
【００５１】
次に、ユーザが夜間のみにしか廃棄物を投入しない等、省エネモードが選択されている間は廃棄物の投入を禁止してもよい場合には、ロック機構１ｂによってドア１を閉鎖状態にロックしてもよい。その際、省エネモードでは、ヒータ３２ｂと送風機３１、３３、３５を全て停止した制御とすると、処理槽１０、１１内の空気を脱臭し循環させることができない。その結果、処理槽１０、１１内の臭気は外部には漏れ出ないものの、強くなりやすい。省エネモード終了後にドア１を開けると強い臭気が周囲に拡散するおそれがある。
【００５２】
そこで、省電力モードの開始から終了後の所定時間経過後まで、ロック機構１ｂを駆動してドア１を閉鎖状態に維持してもよい。図４（Ｂ)は制御部４０のＣＰＵ４１が実行するロック機構１ｂの制御例を示すフローチャートである。
【００５３】
Ｓ１１では省電力モードを開始したか否かを判定し、該当する場合はＳ１２へ進み、該当しない場合はＳ１３へ進む。Ｓ１２ではロック機構１ｂを駆動してドア１を閉鎖状態に維持する。Ｓ１３では省電力モードが終了したか（通常モードに切り替えたか）を判定する。該当する場合はＳ１４へ進み、該当しない場合はＳ１５へ進む。
【００５４】
Ｓ１４では計時を開始する。この計時は省電力モード後にドア１を閉鎖状態に維持する時間の計時である。Ｓ１５ではＳ１４で計時を開始した時間が規定時間（例えば数十分）に達したか否かを判定する。該当する場合はＳ１６へ進み、該当しない場合は一単位の処理を終了する。Ｓ１６ではロック機構１ｂを駆動してドア１のロックを解除する。
【００５５】
このように省電力モード中はドア１が開かないように制御することで、処理槽１０、１１内の臭気が強い状態の時にドア１を開いて投入口１ａから周囲に拡散することを防止できる。省電力モードから通常モードに切り替わると、ヒータ３２ｂによって加温された空気が酸化触媒３２ａで脱臭されて処理槽１０、１１内に循環し始める。酸化触媒３２ａが活性化温度に達するまでには一定の時間を要するが、通常モードに切り替わった後も、規定時間の間はドア１がロックされるので、酸化触媒３２ａが活性化して処理槽１０、１１内の臭気が弱くなってからドア１が開放可能となる。このため、ドア１を開いた時に強い臭気が投入口１ａから周囲に拡散することを防止できる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
上記実施形態においては、処理対象物として生ごみ等の廃棄物を処理する廃棄物処理装置を例示して説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、加熱処理装置、攪拌処理装置、混合処理装置、減溶処理装置等に適用可能である。
【図１】
2013141632.tif 000003
【図２】
2013141632.tif 000004
【図３】
2013141632.tif 000005
【図４】
2013141632.tif 000006