(57)【要約】【課題】省エネルギー化を図りつつ、加熱温度不足による定着不良が発生するのを抑制できる定着装置及び定着方法、前記定着装置を備えた画像形成装置、並びに、前記定着方法を用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】第一回転体と第二回転体とを有し該第一回転体と該第二回転体とを圧接させて圧接部を形成し、該圧接部で記録媒体を挟み込んで該記録媒体上のトナーを加圧する加圧手段と、前記第一回転体を加熱する加熱手段とを備え、樹脂、及び、該樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて前記記録媒体上に形成されたトナー像を、該記録媒体に定着させる定着装置において、前記第一回転体の線速が前記第二回転体の線速よりも速い。【選択図】図１
2013054085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一回転体と第二回転体とを有し該第一回転体と該第二回転体とを圧接させて圧接部を形成し、該圧接部で記録媒体を挟み込んで該記録媒体上のトナーを加圧する加圧手段と、
前記第一回転体を加熱する加熱手段とを備え、
樹脂、及び、該樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて前記記録媒体上に形成されたトナー像を、該記録媒体に定着させる定着装置において、
前記第一回転体の線速が前記第二回転体の線速よりも速いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記第一回転体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
上記第一回転体と上記第二回転体との線速差は、線速差［％］＝｛（第一回転体の線速−第二回転体の線速）／第二回転体の線速｝×１００で算出され、前記線速差が１０［％］であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
樹脂、及び、該樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２または３の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
加熱手段により加熱された第一回転体と、第二回転体とを圧接させて形成された圧接部に記録媒体を挟み込み、樹脂及び該樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて前記記録媒体上に形成されたトナー像を、該記録媒体に定着させる定着方法において、
前記第一回転体の線速が前記第二回転体の線速よりも速いことを特徴とする定着方法。
【請求項６】
請求項５の定着方法において、
上記第一回転体の表面に潤滑剤塗布手段によって潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布工程を有することを特徴とする定着方法。
【請求項７】
像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、
樹脂、及び、該樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写工程と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法において、
前記定着工程で請求項５または６の定着方法を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置及び定着方法、前記定着装置を備えた画像形成装置、並びに、前記定着方法を用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。画像形成装置には種々の方式があるが、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。このような電子写真方式の画像形成装置としては、被定着媒体である記録媒体上のトナーを１２０［℃］〜１６０［℃］で加熱して軟化あるいは溶融させ、軟化等させたトナーを加圧し記録媒体にトナーをアンカリングすることによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く普及している（特許文献１など）。
【０００３】
このような熱定着方式を採用した電子写真方式の画像形成装置における消費電力の半分以上は、熱定着方式の定着装置においてトナーを加熱処理のために消費されている。一方、近年における環境問題対策の観点からは、消費電力を抑えて省エネルギー化を図れる画像形成装置が望まれている。このため、従来の画像形成装置における消費電力の半分以上を消費する定着装置での省エネルギー化が求められている。従来の熱定着方式の定着装置では加熱処理に多くの電力を消費していたため、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させる定着方式が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人は、特願２０１１−１１３８９７号（以下、先願という）において、熱可塑性エラストマーを含有する樹脂、及び、前記樹脂を軟化する常温で固体の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて、記録媒体上にトナー像を形成する画像形成装置を提案している。この先願の画像形成装置では、定着装置に搬送された記録媒体上のトナー像が、内部に加熱手段であるヒーターが設けられた加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部であるニップ部を通過したときに加熱されつつ加圧される。このとき、ニップ部でのトナー像の加熱温度は、カプセルに内包された可塑剤の融点温度以上であり、省エネルギー化の観点から４０［℃］〜５０［℃］としている。前記カプセルに内包した可塑剤は、ヒーターによって融点温度まで加熱され溶解し、加圧されることにより破壊されたカプセルからカプセル近傍の樹脂に拡散していく。このように可塑剤が樹脂に拡散することで、可塑剤の軟化作用により樹脂に含有された熱可塑性エラストマーの物理的架橋が崩れて樹脂が一気に軟化し、それに伴ってトナーが軟化する。そして、このように軟化したトナーがニップ部で加圧され記録媒体にアンカリングすることにより、記録媒体にトナー像が定着される。これにより、熱だけで樹脂を軟化させる場合よりも定着装置で記録媒体にトナー像を定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させることができ、省エネルギー化を図ることができる。
【０００５】
しかしながら、前記先願の画像形成装置では加熱ローラの温度が低温であるため、従来のような高温での定着に比べてニップ部での加熱ローラからトナーへの熱の伝達速度は遅くなってしまう。そのため、ニップ部でのトナー温度を定着可能温度まで昇温させることができないと、加熱温度不足によってカプセルに内包した可塑剤を十分に溶解することができず定着不良が発生するといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、省エネルギー化を図りつつ、加熱温度不足による定着不良が発生するのを抑制できる定着装置及び定着方法、前記定着装置を備えた画像形成装置、並びに、前記定着方法を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第一回転体と第二回転体とを有し該第一回転体と該第二回転体とを圧接させて圧接部を形成し、該圧接部で記録媒体を挟み込んで該記録媒体上のトナーを加圧する加圧手段と、前記第一回転体を加熱する加熱手段とを備え、樹脂、及び、該樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて前記記録媒体上に形成されたトナー像を、該記録媒体に定着させる定着装置において、前記第一回転体の線速が前記第二回転体の線速よりも速いことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、後述する実験で明らかにしたように、樹脂、及び、該樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて記録媒体上に形成されたトナー像を、該記録媒体に定着させる定着装置において、加熱手段によって加熱される第一回転体の線速が第二回転体の線速よりも速いことで、圧接部で第一回転体からトナーへの熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でカプセルに内包した可塑剤を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、省エネルギー化を図りつつ、加熱温度不足による定着不良が発生するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内部加熱ローラ方式の定着装置の概略構成図。
【図２】実施形態の画像形成装置の一例を示す概略図。
【図３】実施形態の画像形成装置の他例を示す概略図。
【図４】画像形成ユニットの拡大図。
【図５】物理的刺激として熱と圧力を与えた場合の本実施形態のトナー状態を表すグラフ。
【図６】カプセルに内包された可塑剤をトナーに添加した場合における定着工程から排紙におけるトナーの状態変化を表すグラフ。
【図７】（ａ）トナー保存時におけるトナー中の熱可塑性エラストマーと可塑剤の状態を示す概念図、（ｂ）定着時におけるトナー中の熱可塑性エラストマーと可塑剤の状態を示す概念図、（ｃ）排紙時におけるトナー中の熱可塑性エラストマーと可塑剤の状態を示す概念図。
【図８】カプセルを含有したトナーの概略断面図。
【図９】直接転写方式のタンデム型画像形成装置の一例を示す概略図。
【図１０】間接転写方式のタンデム型画像形成装置の一例を示す概略図。
【図１１】オイル塗布装置を具備した内部加熱ローラ方式の定着装置の概略構成図。
【図１２】内部加熱ベルト方式の定着装置の概略構成図。
【図１３】オイル塗布装置を具備した内部加熱ベルト方式の定着装置の概略構成図。
【図１４】外部加熱ローラ方式の定着装置の概略構成図。
【図１５】オイル塗布装置を具備した外部加熱ローラ方式の定着装置の概略構成図。
【図１６】外部加熱ベルト方式の定着装置の概略構成図。
【図１７】オイル塗布装置を具備した外部加熱ベルト方式の定着装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。
図２に示す画像形成装置１００は、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラ２０と、露光手段としての露光装置による露光光Ｌと、現像手段としての現像装置４０と、中間転写ベルト５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６０と、除電手段としての除電ランプ６９とを備えている。
【００１２】
中間転写ベルト５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写ベルト５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写ベルト５０には、その近傍に中間転写ベルトクリーニング装置９０が配置されており、また、記録媒体Ｓに可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写ベルト５０の周囲には、この中間転写ベルト５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、中間転写ベルト５０の回転方向において、感光体ドラム１０と中間転写ベルト５０との接触部と、中間転写ベルト５０と記録媒体Ｓとの接触部との間に配置されている。
【００１３】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、この現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像装置４５Ｋ、イエロー現像装置４５Ｙ、マゼンタ現像装置４５Ｍ、及びシアン現像装置４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像装置４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像装置４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像装置４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像装置４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が感光体ドラム１０と接触している。
【００１４】
図２に示す画像形成装置１００においては、まず、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置（不図示）が感光体ドラム１０上に露光を行い、静電潜像を形成する。感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像を形成する。可視像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写ベルト５０上に転写（一次転写）され、更に記録媒体Ｓ上に転写（二次転写）される。その結果、記録媒体Ｓ上には転写像が形成される。なお、感光体ドラム１０上の残存トナーは、クリーニングブレード６０により除去され、感光体ドラム１０における帯電は除電ランプ６９により一旦、除去される。
【００１５】
本実施形態の画像形成装置により本実施形態の画像形成方法を実施する他の態様について、図３を参照しながら説明する。
【００１６】
図３に示すタンデム型カラー画像形成装置である複写機は、複写機本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【００１７】
複写機本体１５０には、無端ベルト状の中間転写ベルト５０が中央部に設けられている。そして、中間転写ベルト５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写ベルト５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段である中間転写ベルトクリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写ベルト５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４つの画像形成ユニット１８が対向して並置されたタンデム型画像形成部１２０が配置されている。
【００１８】
タンデム型画像形成部１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写ベルト５０における、タンデム型画像形成部１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである転写搬送ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、転写搬送ベルト２４上を搬送される記録媒体Ｓと中間転写ベルト５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、定着ベルト２６と加圧ローラ２７を有している。
【００１９】
なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体Ｓの両面に画像形成を行うために記録媒体Ｓを反転させるための反転装置２８が配置されている。
【００２０】
次に、タンデム型画像形成部１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００２１】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第二走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【００２２】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型画像形成部１２０における各画像形成ユニット１８（ブラック用画像形成ユニット、イエロー用画像形成ユニット、マゼンタ用画像形成ユニット、及びシアン用画像形成ユニット）にそれぞれ伝達され、各画像形成ユニットにおいて、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー像が形成される。
【００２３】
図４は、４つの画像形成ユニット１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋからなるタンデム型画像形成部１２０の一部を示す部分拡大図である。なお、４つの画像形成ユニット１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、同図においては各符号に付すＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字を省略している。同図に示すように、画像形成ユニット１８は、感光体ドラム１０の周りに、帯電手段としての帯電装置１６０、現像装置６１、一次転写手段としての転写ローラ６２、感光体ドラムクリーニング装置６３、除電装置６４等を備えている。
【００２４】
感光体ドラム１０としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。また、帯電装置１６０としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体ドラム１０に当接させながら回転させるものを用いている。感光体ドラム１０に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２５】
現像装置６１は、磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に供給する攪拌部６６と、現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体ドラム１０に転移させる現像部６７とを有している。
【００２６】
攪拌部６６は、現像部６７よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本の搬送スクリュー６８、これら搬送スクリュー６８間に設けられた仕切り板、現像ケース７０の底面に設けられたトナー濃度センサ７１などを有している。
【００２７】
現像部６７は、現像ケース７０の開口を通して感光体ドラム１０に対向する現像スリーブ６５、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ７２、現像スリーブ６５に先端を接近させるドクタブレード７３などを有している。ドクタブレード７３と現像スリーブ６５との間の最接近部における間隔は５００［μｍ］程度に設定されている。現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状になっている。また、現像スリーブ６５に連れ回らないようにないようされるマグネットローラ７２は、例えば、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３の５磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部６６から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ６５表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００２８】
磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転に伴ってドクタブレード７３との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体ドラム１０に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ６５に印加される現像バイアスと、感光体ドラム１０の静電潜像との電位差によって静電潜像上に転移して現像に寄与する。更に、現像スリーブ６５の回転に伴って再び現像部６７内に戻り、マグネットローラ７２の磁極間の反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部６６に戻される。攪拌部６６内では、トナー濃度センサ７１による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６１として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００２９】
感光体ドラムクリーニング装置６３としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を感光体ドラム１０に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体ドラム１０に接触させる接触導電性のファーブラシ７６を、図中矢印方向に回転自在に有するクリーニング装置を採用している。そして、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製の電界ローラ７７を図中矢示方向に回転自在に設け、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てている。スクレーパ７８によって電界ローラ７７から除去されたトナーは、回収スクリュー７９上に落下して回収される。
【００３０】
かかる構成の感光体ドラムクリーニング装置６３は、感光体ドラム１０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体ドラム１０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着したトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体ドラムクリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュー７９で感光体ドラムクリーニング装置６３の片側に寄せられ、トナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻されて再利用される。
【００３１】
除電装置６４は、除電ランプ等からなり、光を照射して感光体ドラム１０の表面電位を除去する。このようにして除電された感光体ドラム１０の表面は、帯電装置１６０によって一様帯電せしめられた後、光書込処理がなされる。
【００３２】
このように、タンデム型画像形成部１２０における各画像形成ユニット１８（ブラック用画像形成ユニット、イエロー用画像形成ユニット、マゼンタ用画像形成ユニット及びシアン用画像形成ユニット）は、それぞれ、感光体ドラム１０（ブラック用感光体ドラム１０Ｋ、イエロー用感光体ドラム１０Ｙ、マゼンタ用感光体ドラム１０Ｍ、及びシアン用感光体ドラム１０Ｃ）と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各感光体ドラム１０の表面を露光光Ｌで露光し、各感光体ドラム１０上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像装置６１と、トナー像を中間転写ベルト５０上に転写させるための転写ローラ６２と、感光体ドラムクリーニング装置６３と、除電装置６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。
【００３３】
こうして形成されたブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像は、支持ローラ１４、支持ローラ１５及び支持ローラ１６により回転移動される中間転写ベルト５０上にそれぞれ、ブラック用感光体ドラム１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体ドラム１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体ドラム１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体ドラム１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。
【００３４】
そして、中間転写ベルト５０上にブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００３５】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体Ｓを繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体Ｓを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００３６】
なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体Ｓの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【００３７】
そして、中間転写ベルト５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写ベルト５０と二次転写装置２２との間に記録媒体Ｓを送出させ、二次転写装置２２により合成カラー画像（カラー転写像）を記録媒体Ｓ上に転写（二次転写）することにより、記録媒体Ｓ上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写ベルト５０上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００３８】
カラー画像が転写され形成された記録媒体Ｓは、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、この定着装置２５において、熱と圧力とにより合成カラー画像（カラー転写像）が記録媒体Ｓ上に定着される。
【００３９】
その後、記録媒体Ｓは、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００４０】
＜トナー＞
本実施形態で用いるトナーは、樹脂、着色剤、及びカプセルを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００４１】
前記樹脂は、熱可塑性エラストマーを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の成分を含む。前記カプセルは、前記熱可塑性エラストマーを軟化する可塑剤を内包し、所定の圧力により破壊されるカプセルである。
【００４２】
従来のトナーを用いた画像形成装置では、一般に、定着装置のニップ部で、トナーを軟化させる温度以上に加熱しながら圧力をかけて紙などの記録媒体Ｓにトナーを定着させる。その加熱温度は、一般には、１２０［℃］〜１６０［℃］である。この定着方式における加熱に要する消費電力は、画像形成装置の消費電力の多くを占める。そのため、常温に近い加熱温度（トナーの温度として、概ね４０［℃］〜５０［℃］）で紙などの記録媒体Ｓにトナーを定着できれば、従来の画像形成装置に比べ、消費電力を５０［％］以上削減することができる。
【００４３】
一方で、トナースペント及びトナーフィミングは、画像形成装置機内でトナー同士又はトナーと機械類との摩擦による摩擦熱でトナー温度が上がり、トナーが軟化することで発生する。その摩擦熱によるトナーの温度上昇は、印刷速度により異なるが、概ね５０［℃］前後と考えられる。
【００４４】
消費電力を大幅に削減するために定着温度を常温に近づけると、定着温度と画像形成装置機内でのトナーの摩擦熱による温度とが重なり、従来のトナーでは、常温に近い定着（低温定着；例えば、６０［℃］以下）とトナースペント防止及びトナーフィミング防止とを両立することができない。
【００４５】
そこで、本願発明者らは、トナーへ２つの物理的刺激を与え、それらの２つの物理的刺激がある閾値を超えて初めてトナーの軟化が起こるようにトナーに工夫をすることで、上記の両立、即ち常温に近い定着とトナースペント防止及びトナーフィミング防止とを図ることにたどり着いた。前記２つの物理的刺激は、１つは熱で、もう１つは圧力である。
【００４６】
図５に、物理的刺激として熱と圧力を与えた場合の本実施形態のトナー状態を表すグラフを示す。図５に示すように、刺激１を熱（温度）、刺激２を圧力（加圧力）とすると、現像装置でトナーにかかる圧力（刺激２、加圧力１）が閾値以下であれば、加熱温度が、例えば、５０［℃］になっても、トナースペント及びトナーフィルミングが発生するほどにトナーは、軟化しない。一方、加熱温度が５０［℃］で、定着装置のニップ部でトナーにかかる圧力（刺激２、加圧力２）が、閾値を超えていれば、トナーは、定着装置のニップ部において定着に必要な程度に軟化する。このように、現像装置と定着装置のニップ部が同じ温度になっていても、もう１つの物理的刺激である圧力により、定着装置のニップ部でのみ軟化するようにトナーに工夫ができれば、常温に近い定着（低温定着）とトナースペント防止及びトナーフィミング防止とを両立することができる。
【００４７】
そこで、本願発明者らは、定着装置のニップ部での圧力に閾値を設ける方法として、トナー中に分散された、樹脂を軟化させる可塑剤を閉じ込めたカプセルを破壊する圧力を閾値とすることに思い至った。定着装置のニップ部において、前記閾値を超えた圧力が、樹脂を軟化させる可塑剤を閉じ込めたカプセルに付与されると、カプセルが破壊され、カプセルから漏出した可塑剤がトナー中に浸透拡散して樹脂が軟化される。従来は、熱でトナー中の樹脂を軟化させるのに対して、この技術的思想は、トナー中に含まれる、可塑剤を内包するカプセルを、圧力で破壊し、その可塑剤により樹脂を軟化させる点において、従来と考え方が大きく異なる。
【００４８】
ただし、単にトナー中に結着樹脂とカプセルに内包された可塑剤とを含有させ、その可塑剤によりトナーを軟化させるだけでは、新たな問題点がある。それは、以下のとおりである。
【００４９】
図６は、カプセルに内包された可塑剤をトナーに添加した場合における定着工程から排紙におけるトナーの状態変化を表すグラフである。図６に示すように、例えば、定着装置のニップ部においては、０．１秒間以内に定着装置のニップ部の加圧手段によりトナーが軟化及び変形した後、０．３秒間程度で、印刷紙（記録媒体Ｓ）は、機内の排紙手段を通過する。排紙手段を通過する時点では、トナーはある程度硬化しておく必要がある。なぜなら、排紙手段に軟化したトナーが固着するためである。しかし、通常、可塑剤で軟化したトナーは、可塑剤が除去されない限りは、軟化状態を維持し、硬化することがない。このため、排紙手段に軟化したトナーが固着し、紙ジャム及び画像はがれを発生させる恐れがあり、装置として信頼性が悪くなりかねない。
【００５０】
そこで、本願発明者らは、樹脂に熱可塑性エラストマーを含有させ、熱可塑性エラストマーを軟化させることに思い至った。
【００５１】
図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）に、トナー中の熱可塑性エラストマーと可塑剤の状態を示す。図７（ａ）は、トナー保存時におけるトナー中の熱可塑性エラストマーと可塑剤の状態を示す概念図である。図７（ｂ）は、定着時におけるトナー中の熱可塑性エラストマーと可塑剤の状態を示す概念図である。図７（ｃ）は、排紙時におけるトナー中の熱可塑性エラストマーと可塑剤の状態を示す概念図である。
【００５２】
図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）における熱可塑性エラストマーは、硬いハードセグメントとゴム状弾性を示すソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。熱可塑性エラストマーは、ハードセグメント同士が分子間力により物理的架橋を形成することで流動性がなく、ソフトセグメントの弾性によりゴム状特性を示す。
【００５３】
図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）における可塑剤は、常温で固体であり、熱可塑性エラストマーの少なくともハードセグメントに対して可塑性を有する。
【００５４】
ここで、物理的架橋とは、ハードセグメント同士が分子間力により集まって分子運動を拘束する状態を意味する。
【００５５】
トナー保存時には、図７（ａ）に示すように、トナー中の熱可塑性エラストマーは、弾性変形をするが、ハードセグメントによる物理的架橋により、流動性がなく、塑性変形はしない。また、カプセルは、破壊されず、可塑剤の漏出はない。現像装置においても同様である。
【００５６】
定着時には、トナーは、加熱されると共に、閾値を超えた圧力が付与される。そうすると、図７（ｂ）に示すように、カプセルが破壊されて可塑剤が漏出し、漏出した可塑剤の軟化作用により熱可塑性エラストマーのハードセグメント同士の物理的架橋が崩れ、熱可塑性エラストマーは、一気に軟化する。それに伴ってトナーが軟化する。
【００５７】
通常の熱可塑性樹脂は、樹脂分子同士のいたるところで分子間力により相互作用しており、その相互作用を緩めるために、可塑剤が多めに必要で、かつ軟化応答が遅い。
【００５８】
一方、熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントのみで物理的架橋を形成し、ソフトセグメントは、もともと柔らかい状態にある。そのため可塑剤は、ハードセグメント部のみ物理的架橋を緩めればよい。したがって、熱可塑性エラストマーを用いると、可塑剤濃度低減が可能で、かつ軟化応答を速めることができる。
【００５９】
このため、本実施形態のような応答時間を確保する定着方式であれば熱可塑性樹脂でも定着可能ではあるが、熱可塑性エラストマーを使用することでより安定した軟化、定着を確保にさらに好適である。
【００６０】
定着装置のニップ部で軟化されたトナーは、排紙時には、自然冷却される。その際、図７（ｃ）に示すように、トナー中の常温で固体の可塑剤は、流動性を失い、ハードセグメントから外れる。そうすると、可塑剤と熱可塑性エラストマーは、相分離する。この現象により、軟化していた可塑性エラストマーは、物理的架橋を形成し、トナーは、再び硬化する。
【００６１】
本願発明者らは、熱可塑性エラストマーは、通常の熱可塑性樹脂と異なり、ハードセグメント同士が物理的架橋を形成しやすい性質があることが特徴で、可塑剤が固化するにつれて、ハードセグメント同士が再結合しやすく、硬化が一般的な樹脂よりも促進することを見出した。
【００６２】
また、可塑剤が常温で固体の場合、可塑剤を含有する前の樹脂の硬さか、それ以上の硬さになる利点がある。
【００６３】
＜樹脂＞
前記樹脂は、熱可塑性エラストマーを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の樹脂を含む。
【００６４】
＜熱可塑性エラストマー＞
熱可塑性エラストマーは、常温ではゴム弾性体としての挙動をとり、温度上昇によって塑性変形をする樹脂である。ここで、常温とは、熱したり冷やしたりせずに達成される温度であり、ＪＩＳ  Ｚ８７０３にて定義されている、５［℃］〜３５［℃］であることが好ましい。
【００６５】
熱可塑性エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ハードセグメントとソフトセグメントとを有することが好ましい。
【００６６】
熱可塑性エラストマーとしては、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体が好ましく、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体（ただし、Ａは、ハードセグメントを表し、Ｂは、ソフトセグメントを表す。）がより好ましい。
【００６７】
ここで、ハードセグメントとは、加硫ゴムの架橋点に相当して塑性変形を防止する分子運動拘束成分を意味し、ソフトセグメントとは、ゴム弾性を示す柔軟性成分を意味する。
【００６８】
熱可塑性エラストマーにおけるハードセグメントとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレートなど）、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。
【００６９】
熱可塑性エラストマーにおけるソフトセグメントとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、ポエーテル、ポリエステル、ポリアルキルアクリレート、ポリ酢酸ビニルなどが挙げられる。
【００７０】
なお、ポリエステル及びポリ塩化ビニルは、その具体的組成により、ハードセグメントにもなるし、ソフトセグメントにもなる。
【００７１】
ハードセグメントとソフトセグメントとの質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ハードセグメント：ソフトセグメントが、１：９〜６：４が好ましい。前記質量比が、１：９よりもハードセグメントの割合が低いと、常時、トナーに粘着性が出ることがあり、６：４よりもハードセグメントの割合が高いと、硬くなりすぎて、定着に必要な軟化が確保できなくなることがある。
【００７２】
熱可塑性エラストマーの具体例としては、例えば、ハードセグメントがポリスチレンでソフトセグメントがポリブタジエンであるＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）や、ハードセグメントがポリスチレンでソフトセグメントが水添ポリブタジエンであるＳＥＢＳ（スチレン−水添ブタジエン−スチレン）、ハードセグメントがポリスチレンでソフトセグメントがポリイソプレンであるＳＥＰＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ハードセグメントがポリウレタンでソフトセグメントがポリエーテルであるＴＰＵ（ポリウレタン−ポリエーテル−ポリウレタン）、ハードセグメントがポリエチレンでソフトセグメントがポリ酢酸ビニルであるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル−エチレン）、ハードセグメントがポリ塩化ビニルでソフトセグメントがポリ塩化ビニルであるＴＰＶＣなどが挙げられる。
【００７３】
熱可塑性エラストマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂に対して５０［質量％］〜９５［質量％］が好ましく、５０［質量％］〜８０［質量％］がより好ましい。前記含有量が、５０［質量％］未満であると、定着後のトナー層にタック感が発生し、印刷紙などの記録媒体Ｓを重ねたときにブロッキングを生じることがあり、９５［質量％］を超えると、定着時に、印刷紙のパルプ繊維に樹脂がからみつきにくくなり、紙へのアンカリングが弱くなり、定着不良を生じることがある。前記含有量が、前記好ましい範囲内であると、ブロッキング及び定着不良を生じることなく、画像形成ができる点で有利である。
【００７４】
＜その他の樹脂＞
その他の樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記可塑剤により軟化される樹脂が好ましい。前記その他の樹脂が、前記可塑剤により軟化されることにより、印刷紙のパルプ繊維に樹脂がからみつきやすくなり、紙へのアンカリングが強くなり、定着性に優れる。
【００７５】
また、前記その他の樹脂としては、熱可塑性エラストマーと相溶性の良い樹脂が好ましい。熱可塑性エラストマーと相溶性の良い樹脂としては、例えば、熱可塑性エラストマーがハードセグメントとソフトセグメントとを有する場合、ハードセグメントと類似の構造を有する樹脂などが挙げられる。
【００７６】
前記その他の樹脂としては、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等の単独又は２種類以上からなる重合体；ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。
【００７７】
前記重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリブチルアクリレートなどが挙げられる。
【００７８】
また、前記その他の樹脂としては、変性ポリエステル樹脂が挙げられる。前記変性ポリエステル樹脂とは、樹脂中に酸、アルコールのモノマーユニットに含まれる官能基とエステル結合以外の結合基が存在したり、また樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合したりしたポリエステル樹脂をいう。
【００７９】
前記変性ポリエステル樹脂としては、例えば、活性水素基含有化合物と、化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂とを反応させ前記ポリエステル樹脂を伸長反応、架橋反応等させたもの（ウレア変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂など）が挙げられる。
【００８０】
前記活性水素基含有化合物としては、例えば、アミン類などが挙げられる。前記アミン類としては、例えば、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
＜着色剤＞
着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知の染料及び顔料を選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。前記マスターバッチと共に混練される樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８３】
＜カプセル＞
カプセルは、熱可塑性エラストマーを軟化する可塑剤を内包している。カプセルは、所定の圧力により破壊されるカプセルである。前記所定の圧力とは、定着時の圧力であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５［ＭＰａ］を超えることが好まし好ましい。前記圧力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３［ＭＰａ］以下が好ましく、１［ＭＰａ］以下がより好ましい。前記所定の圧力とは、画像形成装置の定着手段のニップ部における設定圧力である。
【００８４】
定着装置のニップ部の圧力（ニップ圧）と現像装置等の機内でトナーにかかる圧力に差があればあるほど、トナーの耐久性は上がる。しかしながら、定着装置のニップ部の圧力を高くしすぎる（例えば、５［ＭＰａ］以上）と定着装置のニップ部の機械構成を堅牢にする必要があり、定着装置のニップ部が大型化及び重量化してしまう。一般的なオフィス内で使用するデスクトップタイプ及びフロアタイプの複写機やプリンタを想定した場合の定着装置のニップ部の大きさ及び重さを重視すると、定着装置のニップ部にかけられる圧力は、通常５［ＭＰａ］以下であり、１［ＭＰａ］以下が好ましい。一方、画像形成装置機内でトナーに摩擦が生じる場合の圧力は、０．３［ＭＰａ］以下と推定される。したがって、前記カプセルは、０．３［ＭＰａ］程度では破壊されず、１［ＭＰａ］以下の圧力で破壊されるカプセルが好ましい。
【００８５】
カプセルは、シェル（外殻）を有する。カプセルの粒径とシェルの厚みは、カプセルの破壊強度に大きな影響を与える。本願発明者らは、シェルが樹脂部材である場合、カプセルの粒径が１［ｍｍ］以下の範囲では、カプセルの粒径とシェルの厚みの比率が、カプセルの破壊に影響を与えることを見出した。定着装置のニップ部におけるカプセルの破壊に必要な圧力を１［ＭＰａ］程度とした場合、カプセルの粒径とシェルの厚みの比率（カプセルの粒径：シェルの厚み）は、２０：１〜５：１が好ましい。
【００８６】
カプセルの粒径の下限は、シェルの厚みの強度限界に影響を与える。カプセルのシェルの厚みが数分子鎖オーダーの場合、カプセルの強度が保てず、分子鎖間距離を０．３［ｎｍ］程度と仮定すると１０分子鎖以上は必要と考えられる。そうすると、シェルの厚みとの比率の関係から、１［ＭＰａ］の圧力で前記カプセルを破壊するためのカプセルの粒径は、６０［ｎｍ］以上が好ましい。
【００８７】
また、カプセルの粒径の上限は、定着に必要なトナー中の前記熱可塑性エラストマーに対する前記可塑剤の濃度と前記カプセル破壊後の前記可塑剤の樹脂中への浸透性に影響する。
【００８８】
前記可塑剤の含有量は、前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５質量部〜３０質量部が好ましく、１０質量部〜２０質量部がより好ましい。なお、前記カプセルのシェルが薄い場合には、前記カプセルの質量と前記可塑剤の質量を同一視できる。
【００８９】
定着装置のニップ部のニップ部での加圧時間は、印刷速度及び加圧ニップ幅により異なるが、従来の一つのニップ構成では１０［ｍｓ］〜４０［ｍｓ］程度である。
【００９０】
この短時間でトナーを軟化するにはカプセル破壊後に前記可塑剤が前記樹脂中に均一拡散する必要がある。したがって、トナー中の樹脂内部での前記カプセル同士が離れすぎていると、前記可塑剤が前記樹脂中に浸透しきれず、トナーが十分な軟化状態とならず定着不良となる。
【００９１】
前記可塑剤の前記樹脂への浸透は、拡散係数で決まり、おおよそ拡散係数が１×１０−１２〜１×１０−１３程度であると、ニップ時間が１０［ｍｓ］〜４０［ｍｓ］の範囲内に浸透可能な距離は１００［ｎｍ］〜３００［ｎｍ］程度である。即ちトナー樹脂中で可塑剤カプセル同士は１００［ｎｍ］〜３００［ｎｍ］の距離となるように分散させることが好ましい。
【００９２】
以上のことから、前記可塑剤が前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１０質量部〜２０質量部の範囲で、前記カプセル同士が１００［ｎｍ］〜３００［ｎｍ］の距離となるようするには、前記カプセルの粒径は、４００［ｎｍ］が上限となる。即ち、カプセルの粒径は、６０［ｎｍ］〜４００［ｎｍ］が好ましい。
【００９３】
しかし、カプセルをトナー内で均一分散した場合であり、よりトナーを軟化状態で確実に加圧するには浸透拡散の時間を確保する本実施例の定着構成が好ましく、トナー作成や可塑剤の選択範囲が広がり安価な材料を選択できる効果がある。
【００９４】
カプセルの粒径は、例えば、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）又はＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により観察し、その平均値により求めることができる。また、カプセルを分散した液を、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子社製）を用いた動的光散乱法により測定することができる。
【００９５】
カプセルのシェル（外殻）は、前記所定の圧力により破壊されるシェルであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９６】
シェルの材質としては、例えば、無機物、樹脂などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。また、シェルは、トナーの製造時に用いる溶剤に対して溶解しないことが好ましい。
【００９７】
＜可塑剤＞
可塑剤は、熱可塑性エラストマーを軟化する可塑剤であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。可塑剤は、前記熱可塑性エラストマーの前記ハードセグメントに対して相溶性を示す可塑剤が好ましい。
【００９８】
ここでの「相溶性を示す」とは、液体状態の前記可塑剤と前記熱可塑性エラストマーを接触した状態で接触面が膨潤する又は粘着性が発現する状態である、又は前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して前記可塑剤を３０質量部混練した場合に、貯蔵弾性率が１×１０４［Ｐａ］以下となる状態である。
【００９９】
可塑剤は、常温で固体の可塑剤であることが好ましい。可塑剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０［℃］〜６０［℃］が好ましい。融点が、前記好ましい範囲内であると、融解に必要な熱量が少なくなり、省エネルギー化の点で有利である。
【０１００】
可塑剤としては、具体的には、例えば、ｎ−アルカン類、二塩基酸ジアルキル類、脂肪酸ジアルコキシアルキル類、脂肪酸ジアルコキシアルコキシアルキル類、長鎖有機酸、フタル酸ジシクロヘキシル、４−ブトキシフタロニトリル、塩素化パラフィン、リン酸トリフェニルなどが挙げられる。
【０１０１】
これらの可塑剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、常温で液体の可塑剤と固体の可塑剤を混合し、常温でベースト状となる程度の可塑剤も好ましい。
【０１０２】
常温で液体の前記ｎ−アルカン類としては、例えば、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−トリデカン、ｎ−テトラデカンなどが挙げられる。
【０１０３】
常温で固体の前記ｎ−アルカン類としては、例えば、ｎ−オクタデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−ノナデカン、融点が４０［℃］〜５０［℃］のパラフィンなどが挙げられる。
【０１０４】
常温で液体の前記二塩基酸ジアルキル類としては、例えば、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、セバシン酸ジメチル、フタル酸ジオクチルなどが挙げられる。
【０１０５】
常温で液体の前記脂肪酸ジアルコキシアルキル類としては、例えば、コハク酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジメトキシエチルなどが挙げられる。
【０１０６】
常温で液体の前記脂肪酸ジアルコキシアルコキシアルキル類としては、例えば、コハク酸ジエトキシエトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエトキシエチルなどが挙げられる。
【０１０７】
常温で固体の前記長鎖有機酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、これらの混合物などが挙げられる。
【０１０８】
前記ｎ−アルカン類は、ハードセグメントであるエチレンに構造が類似していることから、前記熱可塑性エラストマーとしてのＥＶＡの可塑剤に適している。
【０１０９】
前記二塩基酸ジアルキル類、前記脂肪酸ジアルコキシアルキル類、前記脂肪酸ジアルコキシアルコキシアルキル類、前記長鎖有機酸、前記フタル酸ジシクロヘキシル、前記４−ブトキシフタロニトリル、前記塩素化パラフィン、及び前記リン酸トリフェニルは、ハードセグメントがスチレンであるＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＢなどの熱可塑性エラストマーの可塑剤に適している。
【０１１０】
可塑剤として、常温で固体の可塑剤を用いることで、カプセルの強度を高くすることができる効果がある。
【０１１１】
一般的に、樹脂のような可とう性を有するシェルにより形成されるカプセルは、破壊に強く、内部が気体のように圧縮性をもつ部材の場合には、２０［ＭＰａ］程度の高加圧でも破壊できない。
【０１１２】
しかし、内部に液体が充填されており、非圧縮性であると、加圧によりカプセルが変形するに従い、内圧が一気に上昇し、カプセル内部から液体が押し出ようとする力が働き１ＰＭａ以下の圧力で簡単にカプセルが破壊することがある。このように液体を閉じ込めたカプセルは、比較的弱い圧力で破壊されやすい。
【０１１３】
一方、カプセル内が固体であれば、加圧による変形そのものを抑えるため内圧が上昇せずカプセルが割れにくくなる。即ち、画像形成装置機内で、現像装置等で固体可塑剤の融点よりも低い温度条件下で、トナーに圧力がかかっても内包する可塑剤カプセルの破壊を防止でき保存安定性を高くすることができる。
【０１１４】
可塑剤の含有量は、前述のとおり、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、５質量部〜３０質量部が好ましく、１０質量部〜２０質量部がより好ましい。
【０１１５】
＜カプセルの製造方法＞
カプセルの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、いわゆる一般的に知られているマイクロカプセル製法により製造できる。前記マイクロカプセル製法としては、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などの油相と水相のエマルジョン系で２相間の界面でシェルを形成する方法；液中乾燥法、コアセベーション法などのように油相と水相のエマルジョンにおける蒸発及び凝集を利用してシェルを形成する方法；光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などによりシェルを形成する方法；マイクロ流路を用いて直接連続相に分散相を注ぎ込み微粒子化する方法など挙げられる。
【０１１６】
＜その他の成分＞
その他の成分としては、例えば、無機微粒子、磁性体、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、金属石鹸などが挙げられる。
【０１１７】
＜無機微粒子＞
無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。また、これらの表面に疎水化処理を施すことにより、結着樹脂への分散性が向上する効果があり好ましい。
【０１１８】
トナーの内部に適切な特性の無機微粒子が存在することで、トナー成分である前記結着樹脂、前記着色剤、ワックスの微分散を達成できる。これは、前記無機微粒子が存在することにより、これらトナー成分にフィラー効果による混合シェアがかかり、均一混合できるためである。
【０１１９】
無機微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０［ｎｍ］〜１０００［ｎｍ］が好ましく、５０［ｎｍ］〜６００［ｎｍ］がより好ましい。前記平均一次粒径が、１０［ｎｍ］未満であると、無機微粒子の凝集が生じやすく、トナーの体積固有抵抗値の低下、及びトナー成分の分散悪化が生じることがある。一方、前記平均一次粒径が、１０００［ｎｍ］を超えると、フィラー効果による分散効果が得られないことがある。また、前記無機微粒子は、外添剤として用いることもできる。
【０１２０】
＜磁性体＞
磁性体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金；これらの混合物などが挙げられる。
【０１２１】
磁性体の具体例としては、例えば、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも特に、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３の微粉末が好ましい。
【０１２２】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。
【０１２３】
異種元素としては、例えば、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、スズ、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウムなどが挙げられる。これらの中でも、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ジルコニウムが好ましい。
【０１２４】
異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよいし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよいし、表面に酸化物又は水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されているのが好ましい。
【０１２５】
異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させ、ｐＨ調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にｐＨ調整、又は各々の元素の塩を添加しｐＨ調整することにより、粒子表面に析出することができる。
【０１２６】
磁性体の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０質量部〜２００質量部が好ましく、２０質量部〜１５０質量部がより好ましい。
【０１２７】
磁性体の個数平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１［μｍ］〜２［μｍ］が好ましく、０．１［μｍ］〜０．５［μｍ］がより好ましい。
【０１２８】
個数平均径は、透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザーなどで測定することにより求めることができる。
【０１２９】
磁性体の磁気特性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性がそれぞれ、抗磁力２０エルステッド〜１５０エルステッド、飽和磁化５０［ｅｍｕ／ｇ］〜２００［ｅｍｕ／ｇ］、残留磁化２［ｅｍｕ／ｇ］〜２０［ｅｍｕ／ｇ］のものが好ましい。磁性体は、着色剤としても使用することができる。
【０１３０】
＜帯電制御剤＞
帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知のものを選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、四級アンモニウム塩（フッ素変性四級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
【０１３１】
帯電制御剤は、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）；第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）；銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
【０１３２】
帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【０１３３】
帯電制御剤は、マスターバッチ、結着樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、勿論、有機溶剤に直接溶解又は分散する際に加えてもよい。また、トナー母体粒子調製後にその表面に固定化させてもよい。
【０１３４】
＜外添剤＞
外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）；金属酸化物（例えば、チタニア、アルミナ、酸化スズ、酸化アンチモンなど）又はこれらの疎水化物、フルオロポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、チタニア微粒子、疎水化されたチタニア微粒子が好ましい。
【０１３５】
シリカ微粒子としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
【０１３６】
チタニア微粒子としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
【０１３７】
疎水化されたチタニア微粒子としては、例えばＴ−８０５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）；ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【０１３８】
疎水化されたシリカ微粒子、前記疎水化されたチタニア微粒子、疎水化されたアルミナ微粒子は、親水性の微粒子を疎水化処理剤で処理（疎水化処理）して得ることができる。
【０１３９】
疎水化処理剤としては、例えば、ジアルキルジハロゲン化シラン、トリアルキルハロゲン化シラン、アルキルトリハロゲン化シラン、ヘキサアルキルジシラザンなどのシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【０１４０】
また、無機微粒子にシリコーンオイルを処理（必要に応じて熱を加えて処理）したシリコーンオイル処理無機微粒子も好ましい。
【０１４１】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。これらの中でも、シリカ、二酸化チタンが特に好ましい。
【０１４２】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル又はメタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１４３】
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１［ｎｍ］〜１００［ｎｍ］が好ましく、３［ｎｍ］〜７０［ｎｍ］がより好ましい。前記平均粒径が、１［ｎｍ］未満であると、無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、１００［ｎｍ］を超えると、静電潜像担持体表面を不均一に傷つけてしまうことがある。
【０１４４】
前記外添剤として樹脂微粒子を用いることもできる。前記樹脂微粒子としては、例えば、ソープフリー乳化重合、懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン；メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの共重合体；シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等の縮重合系；熱硬化性樹脂による重合体粒子などが挙げられる。このような樹脂微粒子を機微粒子と併用することによってトナーの帯電性が強化でき、逆帯電のトナーを減少させ、地肌汚れを低減することができる。
【０１４５】
前記樹脂微粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１［質量％］〜５［質量％］が好ましく、０．１［質量％］〜２［質量％］がより好ましい。
【０１４６】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１［質量％］〜５［質量％］が好ましく、０．３［質量％］〜３［質量％］がより好ましい。
【０１４７】
＜流動性向上剤＞
流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することが可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１４８】
＜クリーニング性向上剤＞
クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体及び中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加される。
【０１４９】
クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１［μｍ］〜１［μｍ］のものがより好ましい。
【０１５０】
次に、本実施形態で用いる、カプセルを含有したトナーの一例について説明する。
図８は、カプセルを含有したトナーの概略断面図である。トナー２０１は、熱可塑性エラストマーを含む結着樹脂２０２と、着色剤２０３と、可塑剤２０７を内包するカプセル２０４と、帯電制御剤２０５と、外添剤２０６とを有している。
【０１５１】
＜トナーの製造方法＞
トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法などが挙げられる。これらの中でも、溶解懸濁法が好ましい。
【０１５２】
＜粉砕法＞
粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融し、混練した後、粉砕し、分級等することにより、トナー粒子を得る方法である。
【０１５３】
トナー材料の溶融、混練では、トナー材料を混合し、混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機などが挙げられる。例えば、株式会社神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、有限会社ケイシーケイ製二軸押出機、株式会社池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、カプセルを破壊しない条件で行うことが好ましい。カプセルを破壊しない条件としては、例えば、トナー材料に、結着樹脂を溶解する溶剤を含有する方法が挙げられる。そうすることで、トナー材料を柔らかい状態にすることができる。
【０１５４】
粉砕では、混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターとの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【０１５５】
トナーは、熱可塑性エラストマーを含有しているため、通常の粉砕条件では砕けない場合がある。その場合には、冷凍粉砕することが好ましい。前記冷凍粉砕としては、例えば、低温環境（例えば、０［℃］以下）で粉砕する方法が挙げられる。
【０１５６】
分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
【０１５７】
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。前記粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５［μｍ］〜２０［μｍ］が挙げられる。
【０１５８】
粉砕法の場合、トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナー母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いてトナー母体粒子に付与することができる。
【０１５９】
＜溶解懸濁法＞
溶解懸濁法としては、例えば、前記結着樹脂を溶媒中に溶解させた溶液（油相）を水系媒体（水相）中に添加することにより懸濁液を調製する工程と、懸濁液から溶媒を除去する工程を有する方法などが挙げられる。このとき、結着樹脂と共に、添加剤を溶媒中に溶解乃至分散させることができる。
【０１６０】
溶解懸濁法においては、前記結着樹脂を溶解しつつ、前記カプセルの前記シェルを溶解しない溶媒を用いることが好ましい。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１６１】
＜現像剤＞
本実施形態の現像剤は、上述した本実施形態のトナーを含んでなる。また、本実施形態のトナーは、一成分現像剤とし使用してもよく、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。中でも、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
【０１６２】
前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の層厚規制部材へのトナーの融着がなく、現像手段の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【０１６３】
また、前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像手段における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０１６４】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１６５】
＜芯材＞
前記芯材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０［ｅｍｕ／ｇ］〜９０［ｅｍｕ／ｇ］のマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００［ｅｍｕ／ｇ］以上）、マグネタイト（７５［ｅｍｕ／ｇ］〜１２０［ｅｍｕ／ｇ］）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０［ｅｍｕ／ｇ］〜８０［ｅｍｕ／ｇ］）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【０１６６】
前記芯材の粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、平均粒径（質量平均粒径（Ｄ５０））で、１０［μｍ］〜２００［μｍ］が好ましく、４０［μｍ］〜１００［μｍ］がより好ましい。前記平均粒径（重量平均粒径（Ｄ５０））が、１０［μｍ］未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、２００［μｍ］を超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１６７】
＜樹脂層＞
前記樹脂層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６８】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂などが挙げられる。前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができる。
【０１６９】
前記ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。前記変性シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）などが挙げられる。なお、前記シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【０１７０】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１［μｍ］以下が好ましい。前記平均粒子径が１［μｍ］を超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法などが挙げられる。
【０１７１】
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテートなどが挙げられる。
【０１７２】
前記焼付の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよい。前記焼付の装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉、マイクロウエーブを備えた装置などが挙げられる。
【０１７３】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１［質量％］〜５．０［質量％］が好ましい。前記量が、０．０１［質量％］未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０［質量％］を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１７４】
前記現像剤が二成分現像剤である場合には、前記キャリアの前記現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０［質量％］〜９８［質量％］が好ましく、９３［質量％］〜９７［質量％］がより好ましい。
【０１７５】
＜トナー入り容器＞
本実施形態のトナー入り容器は、本実施形態のトナーを容器中に収容してなる。前記トナー入り容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、現像剤容器本体とキャップとを有してなるものなどが挙げられる。前記現像剤容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などにつき、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記現像剤容器本体の形状としては、例えば、前記円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつスパイラル部の一部乃至全部が蛇腹機能を有しているものなどが特に好ましい。前記現像剤容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂などが好適に挙げられる。前記現像剤入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れる。
【０１７６】
本実施形態の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含む。そして、好ましくはクリーニング工程を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１７７】
本実施形態の画像形成装置として例えば図３に示した複写機は、静電潜像担持体である感光体ドラム１０と、静電潜像形成手段である露光装置２１と、現像手段である現像装置６１と、転写手段である二次転写装置２２と、定着手段である定着装置２５とを少なくとも有する。そして、好ましくはクリーニング手段である感光体ドラムクリーニング装置６３を有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段である除電装置６４、リサイクル手段であるトナーリサイクル装置８０、制御手段として不図示の制御装置等を有してなる。
【０１７８】
＜静電潜像形成工程＞
静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）の材質、形状、構造、大きさなどについては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。静電潜像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状などが挙げられる。静電潜像担持体の構造は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。静電潜像担持体の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、画像形成装置の大きさや仕様等に応じて適宜選択することができる。
【０１７９】
アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０［℃］〜４００［℃］に加熱し、前記支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【０１８０】
静電潜像の形成は、例えば、静電潜像担持体の表面を帯電させた後、露光することにより行うことができ、静電潜像形成手段により行うことができる。静電潜像形成手段は、例えば、静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光手段とを少なくとも有する。
【０１８１】
＜帯電工程＞
帯電工程は、例えば、帯電手段を用いて静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
【０１８２】
帯電手段の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
【０１８３】
帯電手段として磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
【０１８４】
帯電手段としてファーブラシを用いる場合、ファーブラシの材質として、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電手段とすることができる。帯電手段としては、接触式の帯電手段に限定されるものではないが、帯電手段から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電手段を用いることが好ましい。
【０１８５】
＜露光工程＞
露光工程は、例えば、露光手段を用いて静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。露光手段としては、帯電手段により帯電された静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光手段などが挙げられる。
【０１８６】
露光手段に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
【０１８７】
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。なお、本実施形態においては、静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１８８】
＜現像工程＞
現像工程は、静電潜像を、トナーまたは現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。トナーとしては、上述した本実施形態のトナーを用いる。現像剤としては、前記本実施形態のトナーを含む現像剤を用いる。可視像の形成は、例えば、静電潜像をトナーまたは現像剤を用いて現像することにより行うことができ、現像手段により行うことができる。
【０１８９】
現像手段としては、トナーまたは現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナーまたは現像剤を収容し、静電潜像にトナーまたは現像剤を接触或いは非接触的に付与可能な現像装置を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１９０】
現像装置は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像装置であってもよいし、多色用現像装置であってもよい。例えば、トナーまたは現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０１９１】
現像装置内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて静電潜像担持体の表面にトナーによる可視像が形成される。
【０１９２】
現像手段に収容させる現像剤は、トナーを含む現像剤であるが、現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像手段としては、例えば、トナーが供給される現像剤担持体と、現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材とを有する一成分現像装置が好適に用いられる。
【０１９３】
＜転写工程＞
転写工程は、可視像を記録媒体Ｓに転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、転写手段を用いて行われる。転写手段としては、静電潜像担持体上の可視像を記録媒体Ｓに直接転写する転写手段であってもよいし、中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、可視像を記録媒体Ｓ上に二次転写する二次転写手段であってもよい。
【０１９４】
転写は、例えば、可視像を、電源より転写バイアスが印加された転写ローラなどの転写帯電器を用いて静電潜像担持体や中間転写体との間に転写電界を形成することで行うことができる。転写手段としては、静電潜像担持体上から可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、複合転写像を記録媒体Ｓ上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
【０１９５】
ここで、記録媒体Ｓ上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、転写手段により、中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて中間転写体上に画像を形成し、中間転写手段により、中間転写体上の画像を記録媒体Ｓ上に一括で二次転写する構成とすることができる。
【０１９６】
なお、中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１９７】
転写手段（前記第一次転写手段や前記第二次転写手段）は、静電潜像担持体上に形成された可視像を記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
【０１９８】
これらの転写手段は、タンデム型画像形成装置においても好適に用いられる。タンデム型画像形成装置は、少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び、転写手段を含む画像形成要素を複数配列したものである。このタンデム型画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の４つの画像形成要素を搭載し、各々の可視像を４つの画像形成要素で並列に作成し、記録媒体Ｓまたは中間転写体上で重ね合わせることから、より高速にフルカラー画像を形成できる。
【０１９９】
タンデム型の画像形成装置としては、図９に示すように、複数の画像形成要素の静電潜像担持体である感光体ドラム１０それぞれとの対向領域である転写位置を通過するように、搬送ベルト３により搬送される記録媒体Ｓに、転写ローラ６２により、順次、各感光体ドラム１０上に形成されたトナー像を転写する直接転写方式がある。
【０２００】
また、図１０に示すように、複数の画像形成要素の各感光体ドラム１０上のトナー像を転写ローラ６２により一旦、中間転写ベルト５０に順次転写した後、中間転写ベルト５０上の画像を二次転写装置２２により記録媒体Ｓに一括転写する間接転写方式とがある。なお、図１０では二次転写手段として転写搬送ベルト２４を用いているが、ローラ形状であってもよい。
【０２０１】
直接転写方式と間接転写方式とを比較すると、直接転写方式は、感光体ドラム１０を並べたタンデム型画像形成部１２０の記録媒体搬送方向上流側に不図示の給紙装置を、記録媒体搬送方向下流側に定着手段としての定着装置７を配置しなければならない。そのため、記録媒体Ｓの搬送方向に装置が大型化する。これに対し間接転写方式は、二次転写位置を比較的自由に設置することができ、給紙装置及び定着装置７をタンデム型画像形成部１２０と重ねて配置することができ、装置の小型化が可能となるという利点がある。
【０２０２】
また、直接転写方式では、記録媒体Ｓの搬送方向に装置が大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成部１２０に接近して配置することとなる。そのため、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、記録媒体Ｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚い記録媒体Ｓで顕著となる）や、定着装置７を通過するときの記録媒体Ｓの搬送速度と、転写搬送ベルトによる記録媒体Ｓの搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい。これに対し間接転写方式は、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるので、定着装置７はほとんど画像形成に影響を及ぼさない。
【０２０３】
以上のようなことから、最近では、特に間接転写方式のものが注目されている。このようなカラー画像形成装置では、図１０に示すように、一次転写後に感光体ドラム１０上に残留する転写残トナーを、クリーニング手段としての感光体ドラムクリーニング装置６３で除去して感光体ドラム表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。また、二次転写後に中間転写ベルト５０上に残留する転写残トナーを、中間転写ベルトクリーニング装置１７で除去して中間転写ベルト表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。
【０２０４】
なお、記録媒体Ｓとしては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０２０５】
＜除電工程＞
除電工程は、静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。除電手段としては、特に制限はなく、静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが好適に挙げられる。
【０２０６】
＜クリーニング工程＞
クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。なお、クリーニング手段を用いることなく、摺擦部材で残留トナーの電荷を揃え、現像ローラで回収する方法を採用することもできる。
【０２０７】
クリーニング手段としては、特に制限はなく、静電潜像担持体上に残留する電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが好適に挙げられる。
【０２０８】
＜リサイクル工程＞
リサイクル工程は、クリーニング工程により除去したトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０２０９】
＜制御工程＞
制御工程は、各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。制御手段としては、各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【０２１０】
画像形成装置は、静電潜像担持体と少なくとも現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備える画像形成装置であることが好ましい。
【０２１１】
＜定着工程＞
定着工程は、記録媒体Ｓに転写された可視像を定着させる工程であり、各色のトナーに対して記録媒体Ｓに転写する毎に行っても良いし、各色のトナーに対してこれを積奏した状態で一度に同時で行っても良い。
【０２１２】
定着工程は、定着装置により行うことができる。定着装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着部材とその定着部材を加熱する熱源とを有する定着装置が好ましい。
【０２１３】
定着部材としては、加圧力を受けつつ互いに接触してニップ部を形成可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２１４】
例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せなどが挙げられる。中でも、加熱手段としてい用いる場合はウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、無端状ベルトとローラとの組合せや誘導加熱などによる定着部材の表面からの加熱方法を用いるのが好ましい。
【０２１５】
定着部材が無端状ベルトである場合、無端状ベルトは、熱容量の小さい材料で形成されるのが好ましく、例えば、基体上にオフセット防止層が設けられてなる態様などが挙げられる。
【０２１６】
基体を形成する材料としては、例えば、ニッケル、ポリイミドなどが挙げられる。オフセット防止層を形成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【０２１７】
一方、定着部材がローラである場合、そのローラの芯金は、高い圧力による変形（たわみ）を防止するため非弾性部材で形成されるのが好ましい。非弾性部材としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮等の高熱伝導率体が好ましい。
【０２１８】
また、ローラは、その表面がオフセット防止層で被覆されていることが好ましい。オフセット防止層を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）シリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。
【０２１９】
ニップ部は、少なくとも２つの定着部材の構成要素（例えば、無端状ベルトとローラ、ローラとローラ）が互いに当接して形成される。
【０２２０】
ニップ部の面圧としては、トナーに含有されるカプセルを破壊可能な面圧であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３［ＭＰａ］以上が好ましく、０．３［ＭＰａ］〜３［ＭＰａ］がより好ましく、０．３［ＭＰａ］〜１［ＭＰａ］が特に好ましい。ニップ部の面圧を高くするほどローラの耐久性を高める必要があるため、定着装置２５が重量化及び大型化してしまう。
【０２２１】
トナー像の記録媒体Ｓへの定着温度（即ち、定着部材の表面温度）としては、省エネルギー化の観点から１００［℃］以下が好ましく、９０［℃］以下がより好ましく、６０［℃］〜７０［℃］が特に好ましい。定着温度が６０［℃］よりも低くなってしまうと、トナーの保存安定性との両立が極端に難しくなってしまう。また、可塑剤として常温で固体の可塑剤を用いる場合、定着温度は、定着工程におけるトナー中のカプセルに内包された可塑剤が液化する温度が好ましい。
【０２２２】
トナー像を加熱する加熱手段としては、非接触加熱方式や接触加熱方式がある。非接触加熱方式では、記録媒体Ｓの搬送経路中に加熱手段を構成する。例えば、ハロゲンランプ、フラッシュ等による加熱方式、または超音波やマイクロ波、温風等が挙げられるが、トナー温度を可塑剤の融点まで加熱することが可能であれば特に限定はしない。
【０２２３】
接触加熱方式としては、ローラや無端状ベルトなどの定着部材の外周面を加熱手段で加熱して、定着部材の外周面と記録媒体Ｓ上のトナーとをニップ部で接触させることにより、定着部材の熱をトナーへ伝熱してトナーを加熱する。
【０２２４】
また、接触加熱方式は、定着部材の内部や内周面側から定着部材の外周面を加熱する内部加熱方式と、定着部材の外部から定着部材の外周面を直接加熱する外部加熱方式とに大別される。なお、内部加熱方式と外部加熱方式とを組み合わせたものを用いることも可能である。
【０２２５】
内部加熱方式の加熱手段として、例えば、定着部材の内部に熱源を設けるものが挙げられる。熱源としては、例えばヒーターやハロゲンランプ等の熱源が挙げられる。
【０２２６】
外部加熱方式の加熱手段としては、例えば、定着部材のトナーと接触する外周面の少なくとも一部と対向する位置に熱源を設けるものが挙げられる。熱源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ハロゲンランプや電磁誘導加熱装置などが挙げられる。
【０２２７】
電磁誘導加熱装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、磁場を発生する手段と、電磁誘導により発熱する手段とを有するものなどが好ましい。
【０２２８】
電磁誘導加熱装置としては、例えば、定着部材である加熱ローラなどへ近接するように配置される誘導コイルと、この誘導コイルが設けられている遮蔽層と、この遮蔽層の誘導コイルが設けられている面の反対側に設けられている絶縁層とからなるものが好ましい。このとき、加熱ローラとしては、磁性体からなるものやヒートパイプであるものなどが好ましい。
【０２２９】
誘導コイルは、加熱ローラの、加熱ローラと定着部材（例えば、加圧ローラや無端状ベルトなど）との接触部位との反対側において、少なくとも半円筒部分を包む状態にて配置されるのが好ましい。
【０２３０】
ここで、内部加熱方式や外部加熱方式の定着手段において、定着温度が高温となる従来のトナーでは定着部材と加圧ローラの線速差（例えば内部加熱方式の定着ローラと加圧ローラの線速差）を大きく与えると画像乱れなどが生じてしまっていた。これに対して、本願発明者らは、本実施形態の定着温度が低温となるトナーを用いることで画像乱れを起こさず線速差を大きく与えることが可能となり、トナーへ与える熱量を増やし、且つ、トナーへせん断変形を与えることで、従来よりも低温の定着温度で前記トナーを定着させることができることを見出した。
【０２３１】
［構成例１］
図１は、内部加熱ローラ方式の定着手段の一例を示す定着装置５００の概略構成図である。定着装置５００は、内部にヒーター５０３を具備した定着ローラ５０１と、加圧ローラ５０２とを備えている。
【０２３２】
定着ローラ５０１は内部のヒーター５０３によって所定温度に加熱されている。加圧ローラ５０２は、定着ローラ５０１の外側に当接し、各々が独立して回転可能に配置されている。また、後述するニップ部Ｎにおいては、定着ローラ５０１の線速と加圧ローラ５０２の線速とに差をもたせたており、定着ローラ５０１の線速が加圧ローラ５０２の線速よりも速くなっている。
【０２３３】
定着装置５００において、まず、図８に示したような結着樹脂２０２及びその結着樹脂２０２を軟化させる常温で固体状の可塑剤２０７を内包したカプセル２０４を少なくとも含有したトナー２０１を用いたトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｓが、定着ローラ５０１と加圧ローラ５０２とを当接させて形成したニップ部Ｎにニップ部Ｎに挿入される。そして、ヒーター５０３によって所定温度に加熱された定着ローラ５０１と加圧ローラ５０２によりニップ部Ｎで押圧され、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが加熱されて溶融状態となるとともに、トナー像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０２３４】
次いで、トナー像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、ニップ部Ｎを通過し、定着ローラ５０１から剥離され搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５０２側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ローラ５１１への巻き付きが防止される。なお、定着ローラ５０１の表面には記録媒体Ｓ上のトナーが付着少なからず付着するため、不図示のクリーニングローラによって定着ローラ５０１の表面をクリーニングしている。
【０２３５】
本構成例においては、ヒーター５０３によって加熱される定着ローラ５０１の線速が加圧ローラ５０２の線速よりも速いことで、ニップ部Ｎで定着ローラ５０１からトナー２０１への熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でもカプセル２０４に内包した可塑剤２０７を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができる。
【０２３６】
［構成例２］
図１１は、オイル塗布装置５１４を具備した内部加熱ローラ方式の定着装置５１０の概略構成図である。定着装置５１０は、定着ローラ５１１と、加圧ローラ５１２と、オイル塗布装置５１４とを備えている。本構成例においては、定着ローラ５１１の表面に潤滑剤としてのオイルを塗布しており、定着装置５１０の所定箇所に潤滑剤塗布手段であるオイル塗布装置５１４を設けている。
【０２３７】
オイル塗布装置５１４においては、オイルタンク５１８内のオイルを汲み上げローラ５１６でオイル塗布ローラ５１５に汲み上げ、オイル膜厚制御ブレード５１７によりオイル塗布ローラ５１５上のオイルの膜厚をコントロールした後、オイル塗布ローラ５１５によって定着ローラ５１１の表面にオイルが塗布される。
【０２３８】
定着ローラ５１１は内部のヒーター５１３によって所定温度に加熱されている。加圧ローラ５１２は、定着ローラ５１１の外側に当接し、各々が独立して回転可能に配置されている。また、後述するニップ部Ｎにおいては、定着ローラ５１１の線速と加圧ローラ５１２の線速とに差をもたせたており、定着ローラ５１１の線速が加圧ローラ５１２の線速よりも速くなっている。
【０２３９】
定着装置５１０において、まず、図８に示したような結着樹脂２０２及びその結着樹脂２０２を軟化させる常温で固体状の可塑剤２０７を内包したカプセル２０４を少なくとも含有したトナー２０１を用いたトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｓが、定着ローラ５１１と加圧ローラ５１２とを当接させて形成したニップ部Ｎにニップ部Ｎに挿入される。そして、ヒーター５１３によって所定温度に加熱された定着ローラ５１１と加圧ローラ５１２とによりニップ部Ｎで押圧され、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが加熱されて溶融状態となるとともに、トナー像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０２４０】
次いで、トナー像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、ニップ部Ｎを通過し、定着ローラ５１１から剥離され搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５１２側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ローラ５１１への巻き付きが防止される。なお、定着ローラ５１１の表面には記録媒体Ｓ上のトナーが付着少なからず付着するため、不図示のクリーニングローラによって定着ローラ５１１の表面をクリーニングしている。
【０２４１】
本構成例においては、ヒーター５１３によって加熱される定着ローラ５１１の線速が加圧ローラ５１２の線速よりも速いことで、ニップ部Ｎで定着ローラ５１１からトナー２０１への熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でもカプセル２０４に内包した可塑剤２０７を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができる。
【０２４２】
また、オイル塗布装置５１４によって定着ローラ５１１の表面にオイルを塗布することで、記録媒体Ｓ上のトナー像に対してニップ部Ｎで画像乱れを生じ難くすることができる。また、画像乱れが生じたとしても記録媒体Ｓ上から定着ローラ５１１側へトナーがオフセットし付着することを抑制することができる。
【０２４３】
［構成例３］
図１２は、内部加熱ベルト方式の定着手段の一例を示す定着装置５２０の概略構成図である。本構成例のような内部加熱ベルト方式の定着装置においても、構成例１などで説明したような内部加熱ローラ方式の定着装置と同様にトナー像Ｔを記録媒体Ｓ上に定着させることが可能となる。
【０２４４】
図１２に示した定着装置５２０は、加熱ローラ５２１と、定着ローラ５２２と、定着ベルト５２３と、加圧ローラ５２４とを備えている。加熱ローラ５２１の内部には、加熱ローラを加熱するヒーター５２５が内蔵されている。定着ベルト５２３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５２１と定着ローラ５２２とによって張架され、ヒーター５２５により加熱された加熱ローラ５２１によって所定温度に加熱される。なお、ヒーターは定着ローラ５２２と加圧ローラ５２４に具備されていても良い。
【０２４５】
定着ローラ５２２は、定着ベルト５２３の内側で且つ定着ベルト５２３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ５２４は、定着ベルト５２３の外側で且つ定着ベルト５２３の外面に、定着ベルト５２３を介して定着ローラ５２２と圧接するように当接している。また、加熱ローラ５２１と定着ローラ５２２と加圧ローラ５２４との各々が独立して回転可能に配置されている。後述するニップ部Ｎにおいては、定着ベルト５２３の線速と加圧ローラ５２４の線速とに差をもたせたており、定着ベルト５２３の線速が加圧ローラ５２４の線速よりも速くなっている。
【０２４６】
定着ベルト５２３の表面硬度は、加圧ローラ５２４の表面硬度よりも低く、定着ベルト５２３を介して定着ローラ５２２と加圧ローラ５２４とにより形成されたニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、前記導入側端及び前記排出側端よりも、定着ローラ５２２側に位置する。
【０２４７】
図１２に示す定着装置５２０において、まず、図８に示したような結着樹脂２０２及びその結着樹脂２０２を軟化させる常温で固体状の可塑剤２０７を内包したカプセル２０４を少なくとも含有したトナー２０１を用いたトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｓが、定着ベルト５２３を介して定着ローラ５２２と加圧ローラ５２４とを当接させて形成したニップ部Ｎにニップ部Ｎに挿入される。そして、ヒーター５２５によって所定温度に加熱された定着ローラ５２２及び定着ベルト５２３により、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、定着ベルト５２３を介して定着ローラ５２２と加圧ローラ５２４とによりニップ部Ｎで押圧され、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０２４８】
次いで、トナー像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、ニップ部Ｎを通過し、定着ベルト５２３から剥離され搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５２４側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５２３への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５２３の表面には記録媒体Ｓ上のトナーが少なからず付着するため、不図示のクリーニングローラによって定着ベルト５２３の表面をクリーニングしている。
【０２４９】
本構成例においては、ヒーター５２５によって加熱された加熱ローラ５２１を介して加熱される定着ベルト５２３の線速が加圧ローラ５２４の線速よりも速いことで、ニップ部Ｎで定着ベルト５２３からトナー２０１への熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でもカプセル２０４に内包した可塑剤２０７を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができる。
【０２５０】
［構成例４］
図１３は、オイル塗布装置５３６を具備した内部加熱ベルト方式の定着装置５３０の概略構成図である。定着装置５３０は、加熱ローラ５３１と、定着ローラ５３２と、定着ベルト５３３と、加圧ローラ５３４、オイル塗布装置５３６とを備えている。本構成例においては、定着ベルト５３３の表面に潤滑剤としてのオイルを塗布しており、定着装置５３０の所定箇所に潤滑剤塗布手段であるオイル塗布装置５３６を設けている。
【０２５１】
オイル塗布装置５３６において、オイルタンク５４０内のオイルを汲み上げローラ５３８でオイル塗布ローラ５３７に汲み上げ、オイル膜厚制御ブレード５３９によりオイル塗布ローラ５３７上のオイルの膜厚をコントロールした後、オイル塗布ローラ５３７によって定着ベルト５３３の表面にオイルが塗布される。
【０２５２】
加熱ローラ５３１の内部には、加熱ローラ５３１を加熱するヒーター５３５が内蔵されている。定着ベルト５３３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５３１と定着ローラ５３２とによって張架され、ヒーター５３５により加熱された加熱ローラ５３１によって所定の温度に加熱されている。なお、ヒーターは定着ローラ５３２と加圧ローラ５３４に具備されていても良い。
【０２５３】
定着ローラ５３２は、定着ベルト５３３の内側で且つ定着ベルト５３３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ５３４は、定着ベルト５３３の外側で且つ定着ベルト５３３の外面に、定着ベルト５３３を介して定着ローラ５３２と圧接するように当接している。また、加熱ローラ５３１と定着ローラ５３２と加圧ローラ５３４との各々が独立して回転可能に配置されている。後述するニップ部Ｎにおいては、定着ベルト５３３の線速と加圧ローラ５３４の線速とに差をもたせたており、定着ベルト５３３の線速が加圧ローラ５３４の線速よりも速くなっている。
【０２５４】
定着ベルト５３３の表面硬度は、加圧ローラ５３４の表面硬度よりも低く、定着ベルト５３３を介して定着ローラ５３２と加圧ローラ５３４とにより形成されたニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、前記導入側端及び前記排出側端よりも、定着ローラ５３２側に位置する。
【０２５５】
図１３に示す定着装置５３０において、まず、図８に示したような結着樹脂２０２及びその結着樹脂２０２を軟化させる常温で固体状の可塑剤２０７を内包したカプセル２０４を少なくとも含有したトナー２０１を用いたトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｓが、定着ベルト５３３を介して定着ローラ５３２と加圧ローラ５３４とを当接させて形成したニップ部Ｎにニップ部Ｎに挿入される。そして、ヒーター５３５によって所定温度に加熱された定着ローラ５３２及び定着ベルト５３３により、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、定着ベルト５３３を介して定着ローラ５３２と加圧ローラ５３４とによりニップ部Ｎで押圧され、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０２５６】
次いで、トナー像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、ニップ部Ｎを通過し、定着ベルト５３３から剥離され搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５３４側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５３３への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５３３の表面には記録媒体Ｓ上のトナーが少なからず付着するため、不図示のクリーニングローラによって定着ベルト５３３の表面をクリーニングしている。
【０２５７】
本構成例においては、ヒーター５３５によって加熱された加熱ローラ５３１を介して加熱される定着ベルト５３３の線速が加圧ローラ５３４の線速よりも速いことで、ニップ部Ｎで定着ベルト５３３からトナー２０１への熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でもカプセル２０４に内包した可塑剤２０７を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができる。
【０２５８】
また、オイル塗布装置５３６によって定着ベルト５３３の表面にオイルを塗布することで、記録媒体Ｓ上のトナー像に対してニップ部Ｎで画像乱れを生じ難くすることができる。また、画像乱れを起こしたとしても記録媒体Ｓ上から定着ベルト５３３側へトナーがオフセットし付着することを抑制することができる。
【０２５９】
［構成例５］
図１４は、外部加熱ローラ方式の定着手段の一例を示す定着装置５５０の概略構成図である。この定着装置５５０は、定着ローラ５５１と、加圧ローラ５５２と、電磁誘導加熱装置５５３とを備えている。
【０２６０】
定着ローラ５５１は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金有し、その表面が耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状又は発泡状にした弾性層で被覆されて形成されており、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
【０２６１】
また、定着ローラ５５１と加圧ローラ５５２との各々が独立して回転可能に配置されている。後述するニップ部Ｎにおいては、定着ローラ５５１の線速と加圧ローラ５５２の線速とに差をもたせたており、定着ローラ５５１の線速が加圧ローラ５５２の線速よりも速くなっている。
【０２６２】
電磁誘導加熱装置５５３は、定着ローラ５５１の近傍であって、定着ローラ５５１の軸方向にわたって配設されている。電磁誘導加熱装置５５３は、磁界発生手段である励磁コイル５５４と、この励磁コイル５５４が巻き回されたコイルガイド板５５５とを有している。コイルガイド板５５５は定着ローラ５５１の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル５５４は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板５５５に沿って定着ローラ５５１の軸方向に交互に巻き付けたものである。
【０２６３】
なお、励磁コイル５５４は、発振回路が周波数可変の駆動電源（不図示）に接続されている。励磁コイル５５４の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア５５７が、励磁コイルコア支持部材５５６に固定されて励磁コイル５５４に近接配置されている。
【０２６４】
図１４に示す定着装置５５０において、まず、図８に示したような結着樹脂２０２及びその結着樹脂２０２を軟化させる常温で固体状の可塑剤２０７を内包したカプセル２０４を少なくとも含有したトナー２０１を用いたトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｓが、定着ローラ５５１と加圧ローラ５５２とを当接させて形成したニップ部Ｎにニップ部Ｎに挿入される。そして、電磁誘導加熱装置５５３によって所定温度に加熱された定着ローラ５５１と加圧ローラ５５２とによりニップ部Ｎで押圧され、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが加熱されて溶融状態となるとともに、トナー像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０２６５】
次いで、トナー像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、ニップ部Ｎを通過し、定着ローラ５５１から剥離され搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５５２側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ローラ５５１への巻き付きが防止される。なお、定着ローラ５５１の表面には記録媒体Ｓ上のトナーが付着少なからず付着するため、不図示のクリーニングローラによって定着ローラ５５１の表面をクリーニングしている。なお、加圧ローラ５５２に対して、電磁誘導加熱装置やヒーターなどの加熱手段を具備しても良い。
【０２６６】
本構成例においては、電磁誘導加熱装置５５３によって加熱される定着ローラ５５１の線速が加圧ローラ５５２の線速よりも速いことで、ニップ部Ｎで定着ローラ５５１からトナー２０１への熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でもカプセル２０４に内包した可塑剤２０７を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができる。
【０２６７】
［構成例６］
図１５は、オイル塗布装置５６８を具備した外部加熱ローラ方式の定着装置５６０の概略構成図である。定着装置５６０は、定着ローラ５６１と、加圧ローラ５６２と、電磁誘導加熱装置５６３と、オイル塗布装置５６８とを備えている。本構成例においては、定着ローラ５６１の表面に潤滑剤としてのオイルを塗布しており、定着装置５６０の所定箇所に潤滑剤塗布手段であるオイル塗布装置５６８を設けている。
【０２６８】
オイル塗布装置５６８においては、オイルタンク５７２内のオイルを汲み上げローラ５７０でオイル塗布ローラ５６９に汲み上げ、オイル膜厚制御ブレード５７１によりオイル塗布ローラ５６９上のオイルの膜厚をコントロールした後、オイル塗布ローラ５６９によって定着ローラ５６１の表面にオイルが塗布される。
【０２６９】
定着ローラ５６１は電磁誘導加熱装置５６３によって所定温度に加熱されている。加圧ローラ５６２は、定着ローラ５６１の外側に当接し、各々が独立して回転可能に配置されている。また、後述するニップ部Ｎにおいては、定着ローラ５６１の線速と加圧ローラ５６２の線速とに差をもたせたており、定着ローラ５６１の線速が加圧ローラ５６２の線速よりも速くなっている。
【０２７０】
電磁誘導加熱装置５６３は、定着ローラ５６１の近傍であって、定着ローラ５６１の軸方向にわたって配設されている。電磁誘導加熱装置５６３は、磁界発生手段である励磁コイル５６４と、この励磁コイル５６４が巻き回されたコイルガイド板５６５とを有している。コイルガイド板５６５は定着ローラ５６１の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル５６４は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板５６５に沿って定着ローラ５６１の軸方向に交互に巻き付けたものである。
【０２７１】
なお、励磁コイル５６４は、発振回路が周波数可変の駆動電源（不図示）に接続されている。励磁コイル５６４の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア５６７が、励磁コイルコア支持部材５６６に固定されて励磁コイル５６４に近接配置されている。
【０２７２】
図１５に示す定着装置５６０において、まず、図８に示したような結着樹脂２０２及びその結着樹脂２０２を軟化させる常温で固体状の可塑剤２０７を内包したカプセル２０４を少なくとも含有したトナー２０１を用いたトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｓが、定着ローラ５６１と加圧ローラ５６２とを当接させて形成したニップ部Ｎにニップ部Ｎに挿入される。そして、電磁誘導加熱装置５６３によって所定温度に加熱された定着ローラ５６１と加圧ローラ５６２とによりニップ部Ｎで押圧され、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが加熱されて溶融状態となるとともに、トナー像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０２７３】
次いで、トナー像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、ニップ部Ｎを通過し、定着ローラ５６１から剥離され搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５６２側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ローラ５６１への巻き付きが防止される。なお、定着ローラ５６１の表面には記録媒体Ｓ上のトナーが付着少なからず付着するため、不図示のクリーニングローラによって定着ローラ５５１の表面をクリーニングしている。なお、加圧ローラ５６２に対して、電磁誘導加熱装置やヒーターなどの加熱手段を具備しても良い。
【０２７４】
本構成例においては、電磁誘導加熱装置５６３によって加熱される定着ローラ５６１の線速が加圧ローラ５６２の線速よりも速いことで、ニップ部Ｎで定着ローラ５６１からトナー２０１への熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でもカプセル２０４に内包した可塑剤２０７を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができる。
【０２７５】
また、オイル塗布装置５６８によって定着ローラ５６１の表面にオイルを塗布することで、記録媒体Ｓ上のトナー像に対してニップ部Ｎで画像乱れを生じ難くすることができる。また、画像乱れを起こしたとしても記録媒体Ｓ上から定着ローラ５６１側へトナーがオフセットし付着することを抑制することができる。
【０２７６】
［構成例７］
図１６は、外部加熱ベルト方式の定着手段の一例を示す定着装置５８０の概略構成図である。本構成例のような外部加熱ベルト方式の定着装置においても、構成例５などで説明したような外部加熱ローラ方式の定着装置と同様にトナー像Ｔを記録媒体Ｓ上に定着させることが可能となる。
【０２７７】
図１６に示した定着装置５８０は、加熱ローラ５８１と、定着ローラ５８２と、定着ベルト５８３と、加圧ローラ５８４と、電磁誘導加熱装置５８５とを備えている。
【０２７８】
定着ベルト５８３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５８１と定着ローラ５８２とによって張架され、電磁誘導加熱装置５８５により加熱された加熱ローラ５８１によって所定温度に加熱される。
【０２７９】
加熱ローラ５８１は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材を有し、低熱容量で昇温の速い構成となっている。定着ローラ５８２は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金を有し、その表面が耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状又は発泡状にした弾性層で被覆されて形成されており、定着ベルト５８３の内側で且つ定着ベルト５８３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ５８４は、定着ベルト５８３の外側で且つ定着ベルト５８３の外面に、定着ベルト５８３を介して定着ローラ５８２と圧接するようにして当接している。
【０２８０】
また、加熱ローラ５８１と定着ローラ５８２と加圧ローラ５８４との各々が独立して回転可能に配置されている。後述するニップ部Ｎにおいては、定着ベルト５８３の線速と加圧ローラ５８４の線速とに差をもたせたており、定着ベルト５８３の線速が加圧ローラ５８４の線速よりも速くなっている。
【０２８１】
電磁誘導加熱装置５８５は、加熱ローラ５８１の近傍であって、加熱ローラ５８１の軸方向にわたって配設されている。電磁誘導加熱装置５８５は、磁界発生手段である励磁コイル５８６と、この励磁コイル５８６が巻き回されたコイルガイド板５８７とを有している。コイルガイド板５８７は加熱ローラ５８１の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル５８６は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板５８７に沿って加熱ローラ５８１の軸方向に交互に巻き付けたものである。
【０２８２】
なお、励磁コイル５８６は、発振回路が周波数可変の駆動電源（不図示）に接続されている。励磁コイル５８６の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア５８８が、励磁コイルコア支持部材５８９に固定されて励磁コイル５８６に近接配置されている。
【０２８３】
図１６に示す定着装置５８０において、まず、図８に示したような結着樹脂２０２及びその結着樹脂２０２を軟化させる常温で固体状の可塑剤２０７を内包したカプセル２０４を少なくとも含有したトナー２０１を用いたトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｓが、定着ベルト５８３を介して定着ローラ５８２と加圧ローラ５８４とを当接させて形成したニップ部Ｎにニップ部Ｎに挿入される。そして、電磁誘導加熱装置５８５によって所定温度に加熱された定着ローラ５８２及び定着ベルト５８３により、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、定着ベルト５８３を介して定着ローラ５８２と加圧ローラ５８４とによりニップ部Ｎで押圧され、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０２８４】
次いで、トナー像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、ニップ部Ｎを通過し、定着ベルト５８３から剥離され搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５８４側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５８３への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５８３の表面には記録媒体Ｓ上のトナーが少なからず付着するため、不図示のクリーニングローラによって定着ベルト５８３の表面をクリーニングしている。なお、定着ローラ５８２や加圧ローラ５８４に対して電磁誘導加熱装置やヒーターなどの加熱手段を具備しても良い。
【０２８５】
本構成例においては、電磁誘導加熱装置５８５によって加熱ローラ５８１を介して加熱される定着ベルト５８３の線速が加圧ローラ５８４の線速よりも速いことで、ニップ部Ｎで定着ベルト５８３からトナー２０１への熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でもカプセル２０４に内包した可塑剤２０７を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができる。
【０２８６】
［構成例８］
図１７は、オイル塗布装置６００を具備した外部加熱ベルト方式の定着装置５９０の概略構成図である。定着装置５９０は、加熱ローラ５９１と、定着ローラ５９２と、定着ベルト５９３と、加圧ローラ５９４と、電磁誘導加熱装置５９５と、オイル塗布装置６００とを備えている。本構成例においては、定着ベルト５９３の表面に潤滑剤としてのオイルを塗布しており、定着装置５９０の所定箇所に潤滑剤塗布手段であるオイル塗布装置６００を設けている。
【０２８７】
オイル塗布装置６００において、オイルタンク６０４内のオイルを汲み上げローラ６０２でオイル塗布ローラ６０１に汲み上げ、オイル膜厚制御ブレード６０３によりオイル塗布ローラ６０１上のオイルの膜厚をコントロールした後、オイル塗布ローラ６０１によって定着ベルト５９３の表面にオイルが塗布される。
【０２８８】
定着ベルト５９３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５９１と定着ローラ５９２とによって張架され、電磁誘導加熱装置５９５により加熱された加熱ローラ５９１によって所定温度に加熱される。
【０２８９】
加熱ローラ５９１は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材を有し、低熱容量で昇温の速い構成となっている。定着ローラ５９２は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金を有し、その表面が耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状又は発泡状にした弾性層で被覆されて形成されており、定着ベルト５９３の内側で且つ定着ベルト５９３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ５９４は、定着ベルト５９３の外側で且つ定着ベルト５９３の外面に、定着ベルト５９３を介して定着ローラ５９２と圧接するようにして当接している。
【０２９０】
電磁誘導加熱装置５９５は、加熱ローラ５９１の近傍であって、加熱ローラ５９１の軸方向にわたって配設されている。電磁誘導加熱装置５９５は、磁界発生手段である励磁コイル５９６と、この励磁コイル５９６が巻き回されたコイルガイド板５９７とを有している。コイルガイド板５９７は加熱ローラ５９１の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル５９６は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板５９７に沿って加熱ローラ５９１の軸方向に交互に巻き付けたものである。
【０２９１】
なお、励磁コイル５９６は、発振回路が周波数可変の駆動電源（不図示）に接続されている。励磁コイル５９６の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア５９８が、励磁コイルコア支持部材５９９に固定されて励磁コイル５９６に近接配置されている。
【０２９２】
図１７に示す定着装置５９０において、まず、図８に示したような結着樹脂２０２及びその結着樹脂２０２を軟化させる常温で固体状の可塑剤２０７を内包したカプセル２０４を少なくとも含有したトナー２０１を用いたトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｓが、定着ベルト５９３を介して定着ローラ５９２と加圧ローラ５９４とを当接させて形成したニップ部Ｎにニップ部Ｎに挿入される。そして、電磁誘導加熱装置５９５によって所定温度に加熱された定着ローラ５９２及び定着ベルト５９３により、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、定着ベルト５９３を介して定着ローラ５９２と加圧ローラ５９４とによりニップ部Ｎで押圧され、記録媒体Ｓ上のトナー像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０２９３】
次いで、トナー像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、ニップ部Ｎを通過し、定着ベルト５９３から剥離され搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５９４側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５９３への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５９３の表面には記録媒体Ｓ上のトナーが少なからず付着するため、不図示のクリーニングローラによって定着ベルト５９３の表面をクリーニングしている。なお、定着ローラ５９２や加圧ローラ５９４に対して電磁誘導加熱装置やヒーターなどの加熱手段を具備しても良い。
【０２９４】
本構成例においては、電磁誘導加熱装置５９５によって加熱ローラ５９１を介して加熱される定着ベルト５９３の線速が加圧ローラ５９４の線速よりも速いことで、ニップ部Ｎで定着ベルト５９３からトナー２０１への熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でもカプセル２０４に内包した可塑剤２０７を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができる。
【０２９５】
また、オイル塗布装置６００によって定着ベルト５９３の表面にオイルを塗布することで、記録媒体Ｓ上のトナー像に対してニップ部Ｎで画像乱れを生じ難くすることができる。また、画像乱れを起こしたとしても記録媒体Ｓ上から定着ベルト５９３側へトナーがオフセットし付着することを抑制することができる。
【０２９６】
［実験］
以下、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例３の各条件で行った、紙上に定着されたトナー像の画像乱れ評価と定着性評価との確認実験について説明する。
【０２９７】
［実施例１］
紙（Ｍｙｐａｐｅｒ、株式会社リコー社製）を用い、カスケード現像法により０．４０［ｍｇ／ｃｍ２］のトナー層を前記紙上に形成した。図１に図示したような内部加熱手段を有するローラ定着装置の校正にて、定着ローラ温度６０［℃］、ニップ幅１［ｍｍ］、及び、線速１００［ｍｍ／ｓ］とし、所定の圧力、線速差にて前記トナー層を形成した紙を通過させた。通過後のトナー像を目視しで画像乱れの状態を、そして、定着トナー面をウエスで擦り定着性を、各々下記基準にて評価した。
【０２９８】
＜画像乱れ評価基準＞
定着後の画像にて明らかに画像が乱れている状態を「××」とし、定着後の画像にて一部に画像が乱れている状態を「×」とし、定着後の画像にてほとんど画像が乱れていない状態を「○」とした。
【０２９９】
＜定着性評価基準＞
定着後のトナーを布で擦り、大部分のトナーが紙から取れる状態を「××」とし、定着後のトナーを布で擦り、一部のトナーが紙から取れる状態を「×」とし、定着後のトナーを布で擦り、布がほとんど汚れない状態（定着性良好）を「○」とした。
【０３００】
また、所定の圧力としては、０．３［ＭＰａ］、０．６［ＭＰａ］、及び、１．０［ＭＰａ］とした。また、所定の線速差としては、１［％］、３［％］、５［％］、１０［％］、１５［％］、及び、２０［％］とした。なお、ここでの線速差とは、数１によって得られる値である。
【０３０１】
【数１】
2013054085.tif 000003
【０３０２】
［実施例２］
紙（Ｍｙｐａｐｅｒ、株式会社リコー社製）を用い、カスケード現像法により０．４０［ｍｇ／ｃｍ２］のトナー層を前記紙上に形成した。図１１に図示したようなオイル塗布装置を具備した内部加熱手段を有するローラ定着装置の校正にて、定着ローラ温度６０［℃］、ニップ幅１［ｍｍ］、及び、線速１００［ｍｍ／ｓ］とし、所定の圧力、線速差にて、前記トナー層を形成した紙を通過させた。通過後のトナー像を目視して像乱れの状態と定着性を実施例１と同様に評価した。
【０３０３】
ここで、実施例１及び実施例２で用いたトナーについて説明する。
【０３０４】
＜可塑剤を内包するカプセルの作製＞
コアセルベーション法により、可塑剤としてのラウリン酸を内包しシェルがポリビニルアルコールであるカプセルを作製した。作製方法を以下に示す。
【０３０５】
ビーカーに水（イオン交換水）を１００［ｍＬ］入れた後、分散剤（ソルビトール系界面活性剤、花王ＴＷ１２０［ｓ］、花王社製）を水１００質量部に対して２質量部混合し、更に攪拌して分散剤を水に溶解させた。その後、水温を７０［℃］に保ちつつ、ポリビニルアルコール（Ｍｗ＝５００）粉末を水１００質量部に対して１質量部混合し十分に溶解させた。
【０３０６】
溶解後、７０［℃］に保ちつつ、超音波ホモジナイザー（ＵＴ−３００、日本精機社製）にてビーカー中の水溶液を攪拌しながら粉末のラウリン酸（関東化学社製、融点４４［℃］〜４６［℃］）を水１００質量部に対して１００質量部混合した。ラウリン酸は、投入直後に溶融し、乳化（Ｏ／Ｗエマルジョン化）が始まった。このまま１０分間攪拌を続けた。攪拌後、ビーカーに攪拌子を入れて３００［ｒｐｍ］で回転しながらビーカーの周りに氷を置き、１０［℃］まで一気に冷やしながら１０分間攪拌した。この時点で乳化液をレーザ顕微鏡で観察したところ、直径３００［ｎｍ］程度の固形のラウリン酸微粒子が多数観察された。
【０３０７】
次に、ラウリン酸微粒子が分散した水分散液を５００［ｒｐｍ］で攪拌しながらエタノール５０［ｍＬ］をビーカー中の水分散液に滴下して１０分間攪拌した。攪拌後、遠心分離器にて固形分と液を分離し、上澄みの液を捨てて酢酸エチルを混合した。この作業を１０回繰り返し、酢酸エチル中に固形微粒子が分散した液ができた。得られた固形微粒子についてＴＥＭによる断面観察をしたところ、ポリビニルアルコールをシェルとしてラウリン酸を内包する、粒径が３００［ｎｍ］のカプセルであった。
【０３０８】
＜トナーの作製＞
熱可塑性エラストマーとしてのスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ、アサヒプレンＴ４３２、旭化成社製）を、酢酸エチル１００質量部に対して前記ＳＢＳが２０質量部となるように酢酸エチルに溶解させた。次に、上記で作製した酢酸エチルに分散した前記カプセルを、前記ＳＢＳの酢酸エチル溶解液（前記ＳＢＳが２０質量［％］）に、前記ＳＢＳ１００質量部に対して前記カプセルが１５質量部となるように混合し、１００［ｒｐｍ］にて３分間攪拌した。これら一連の混合は、２０［℃］の環境で行った。
【０３０９】
前記ＳＢＳと前記カプセルを混合した酢酸エチル液に、前記液の固形分全体に対して、ポリスチレン（ピコラスティックＡ−７５、イーストマン社製）を１０［質量％］、カーボンブラックマスターバッチを１０［質量％］加え攪拌した。この酢酸エチル液を油相とした。分散剤（ソルビトール系界面活性剤、花王ＴＷ１２０［ｓ］、花王社製）を２［質量％］溶解した水を水相とし、その水相をホモミキサー（ＴＫホモミクサーＭＡＲＫ  ＩＩ、プライミクス社製）にて攪拌しながら、油相である前記酢酸エチル液を徐々に加え、平均粒子径１５［μｍ］のＯ／Ｗエマルジョンを作製した。
【０３１０】
３時間攪拌（液温は、３０［℃］）し、余分な酢酸エチルをほとんど蒸発させたところで、疎水性シリカ微粒子を加えて、微粒子表面に疎水性外添剤層を形成した。その後、水を除去し、十分に乾燥し、乾燥したトナー（平均粒子径１０［μｍ］）を得た。得られたトナーにおいて、ＳＢＳの含有量は、結着樹脂に対して、８７［質量％］であった。
【０３１１】
＜耐熱試験＞
耐熱試験は、針入度試験器（日科エンジニアリング社製）を用いて測定した。具体的には、トナーを１０［ｇ］計量し、温度２０［℃］〜２５［℃］、４０［％］〜６０［％］ＲＨの環境下で３０［ｍＬ］のガラス容器（スクリューバイアル）に入れ、蓋を閉めた。前記トナーを入れたガラス容器を１００回タッピングした後、温度を５０［℃］にセットした恒温槽に２４時間放置した。放置後のガラス容器中のトナーに対し、針入度試験器で針入度を測定して評価した。その結果、針入度は、２１［ｍｍ］であり、良好な結果を示した。この結果から、トナーは、５０［℃］での保存において、ほとんど軟化しておらず、耐熱保存性、トナースペント性、及び、トナーフィルミング性に優れることが確認できた。
【０３１２】
［比較例１］
実施例１において、トナーをリコーＭＦＰ機ＣＸ３０００用の黒トナーに代えた以外は、実施例１と同様にして、通過後のトナー像を目視しで画像乱れの状態と定着性を実施例１と同様に評価した。
【０３１３】
［比較例２］
実施例２において、トナーをリコーＭＦＰ機ＣＸ３０００用の黒トナーに代えた以外は、実施例２と同様にして、通過後のトナー像を目視しで画像乱れの状態と定着性を実施例１と同様に評価した。
【０３１４】
実施例１、実施例２、比較例１及び比較例３の実験結果として、表１に画像乱れ評価結果を示しており、表２に定着性評価結果を示した。
【０３１５】
【表１】
2013054085.tif 000004
【０３１６】
【表２】
2013054085.tif 000005
【０３１７】
表１や表２より、保存性の良い（耐熱保存性、トナースペント性、及びトナーフィルミング性に優れた）トナーを６０［℃］、０．３［ＭＰａ］において、画像乱れなく紙に定着させることができるのがわかる。これは、樹脂及び樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて紙上に形成されたトナー像を、紙に定着させる定着装置において、ヒーターによって加熱される定着ローラの線速が加圧ローラの線速よりも速いことで、ニップ部で定着ローラからトナーへの熱の伝達速度が速くなり、低温の定着温度でもカプセルに内包した可塑剤を十分に溶解することができ、良好な定着性を得ることができるためだと考えられる。
【０３１８】
また、定着ローラの表面に潤滑剤としてオイルを塗布することで、定着ローラの線速と加圧ローラの線速とに、より大きな線速差を与えても、画像乱れを起こさず高い光沢度を持った定着性の良い画像を得ることが可能となる。
【０３１９】
これらのことから、本実施形態の各構成例で示したような定着装置を用いれば、画像乱れがなく定着性が良好なトナー像を従来に比べて低温度で得ることが可能であることがわかった。
【０３２０】
なお、２０［％］を超える線速差を与えるとトナー像の乱れに加え、ジャム及び紙しわを起こしやすくなり、且つ、騒音も大きくなり製品としての価値が著しく低下してしまう。しかしながら、これらの課題に対応可能であれば本実施形態の構成で２０［％］以上の線速差を与えることは可能であり、より低温、且つ、低圧での定着を狙うことも可能である。
【０３２１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
定着ローラ５０１などの第一回転体と加圧ローラ５０２などの第二回転体とを有し第一回転体と第二回転体とを圧接させてニップ部Ｎなどの圧接部を形成し、圧接部で記録媒体Ｓなどの記録媒体を挟み込んで記録媒体上のトナーを加圧する加圧手段と、第一回転体を加熱するヒーター５０３などの加熱手段とを備え、結着樹脂などの樹脂、及び、樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤２０７などの可塑剤を内包したカプセル２０４などのカプセルを少なくとも含有したトナー２０１などのトナーを用いて記録媒体上に形成されたトナー像を、記録媒体に定着させる定着装置５００などの定着装置において、第一回転体の線速が第二回転体の線速よりも速い。これよれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図りつつ、加熱温度不足による定着不良が発生するのを抑制できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、第一回転体の表面にオイルなどの潤滑剤を塗布するオイル塗布装置５１４などの潤滑剤塗布手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、より線速差を与えることが可能となり、画像乱れを起こさず高い光沢度を持った定着性の良い画像を得ることが可能となる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、第一回転体と第二回転体との線速差は、線速差［％］＝｛（第一回転体の線速−第二回転体の線速）／第二回転体の線速｝×１００で算出され、前記線速差が１０［％］である。これによれば、上記実施形態について説明したように、圧接部での圧力の大きさによらず画像乱れがなく定着性が良好な画像を従来に比べて低温度で得ることができる。
（態様Ｄ）
像担持体と、像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、樹脂、及び、樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、トナー像を像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）の定着装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図りつつ、加熱温度不足による定着不良が発生するのを抑制できる。
（態様Ｅ）
加熱手段により加熱された第一回転体と、第二回転体とを圧接させて形成された圧接部に記録媒体を挟み込み、樹脂及び樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて記録媒体上に形成されたトナー像を、記録媒体に定着させる定着方法において、第一回転体の線速が第二回転体の線速よりも速い。これよれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図りつつ、加熱温度不足による定着不良が発生するのを抑制できる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、第一回転体の表面に潤滑剤塗布手段によって潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布工程を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、より線速差を与えることが可能となり、画像乱れを起こさず高い光沢度を持った定着性の良い画像を得ることが可能となる。
（態様Ｇ）
像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、樹脂及び樹脂を軟化させる常温で固体状の可塑剤を内包したカプセルを少なくとも含有したトナーを用いて潜像を現像しトナー像を形成する現像工程と、トナー像を像担持体上から記録媒体上に転写する転写工程と、記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法において、前記定着工程で（態様Ｆ）または（態様Ｆ）の定着方法を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図りつつ、加熱温度不足による定着不良が発生するのを抑制できる。
【符号の説明】
【０３２２】
３      搬送ベルト
７      定着装置
１０    感光体ドラム
１４    支持ローラ
１５    支持ローラ
１６    支持ローラ
１７    中間転写ベルトクリーニング装置
１８    画像形成ユニット
２０    帯電ローラ
２１    露光装置
２２    二次転写手段
２２    二次転写装置
２３    ローラ
２４    転写搬送ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    反転装置
３２    コンタクトガラス
３３    第一走行体
３４    第二走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４０    現像装置
４１    現像ベルト
４２    現像剤収容部
４３    現像剤供給ローラ
４４    現像ローラ
４５    現像装置
４９    レジストローラ
５０    中間転写ベルト
５１    ローラ
５２    分離ローラ
５３    給紙路
５４    手差しトレイ
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
５８    コロナ帯電器
６０    クリーニングブレード
６１    現像装置
６２    転写ローラ
６３    感光体ドラムクリーニング装置
６４    除電装置
６５    現像スリーブ
６６    攪拌部
６７    現像部
６８    搬送スクリュー
６９    除電ランプ
７０    現像ケース
７１    トナー濃度センサ
７２    マグネットローラ
７３    ドクタブレード
７５    クリーニングブレード
７６    ファーブラシ
７７    電界ローラ
７８    スクレーパ
７９    回収スクリュー
８０    トナーリサイクル装置
８０    転写ローラ
９０    中間転写ベルトクリーニング装置
１００  画像形成装置
１２０  タンデム型画像形成部
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写機本体
１６０  帯電装置
２００  給紙テーブル
２０１  トナー
２０２  結着樹脂
２０３  着色剤
２０４  カプセル
２０５  電制御剤
２０６  外添剤
２０７  可塑剤
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
５００  定着装置
５０１  定着ローラ
５０２  加圧ローラ
５０３  ヒーター
５１０  定着装置
５１１  定着ローラ
５１２  加圧ローラ
５１３  ヒーター
５１４  オイル塗布装置
５１５  オイル塗布ローラ
５１６  汲み上げローラ
５１７  オイル膜厚制御ブレード
５１８  オイルタンク
５２０  定着装置
５２１  加熱ローラ
５２２  定着ローラ
５２３  定着ベルト
５２４  加圧ローラ
５２５  ヒーター
５３０  定着装置
５３１  加熱ローラ
５３２  定着ローラ
５３３  定着ベルト
５３４  加圧ローラ
５３５  ヒーター
５３６  オイル塗布装置
５３７  オイル塗布ローラ
５３８  汲み上げローラ
５３９  オイル膜厚制御ブレード
５４０  オイルタンク
５５０  定着装置
５５１  定着ローラ
５５２  加圧ローラ
５５３  電磁誘導加熱装置
５５４  励磁コイル
５５５  コイルガイド板
５５６  励磁コイルコア支持部材
５５７  励磁コイルコア
５６０  定着装置
５６１  定着ローラ
５６２  加圧ローラ
５６３  電磁誘導加熱装置
５６４  励磁コイル
５６５  コイルガイド板
５６６  励磁コイルコア支持部材
５６７  励磁コイルコア
５６８  オイル塗布装置
５６９  オイル塗布ローラ
５７０  汲み上げローラ
５７１  オイル膜厚制御ブレード
５７２  オイルタンク
５８０  定着装置
５８１  加熱ローラ
５８２  定着ローラ
５８３  定着ベルト
５８４  加圧ローラ
５８５  電磁誘導加熱装置
５８６  励磁コイル
５８７  コイルガイド板
５８８  励磁コイルコア
５８９  励磁コイルコア支持部材
５９０  定着装置
５９１  加熱ローラ
５９２  定着ローラ
５９３  定着ベルト
５９４  加圧ローラ
５９５  電磁誘導加熱装置
５９６  励磁コイル
５９７  コイルガイド板
５９８  励磁コイルコア
５９９  励磁コイルコア支持部材
６００  オイル塗布装置
６０１  オイル塗布ローラ
６０２  汲み上げローラ
６０３  オイル膜厚制御ブレード
６０４  オイルタンク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３２３】
【特許文献１】特開平８−００６４２６号公報
【図１】
2013054085.tif 000006
【図２】
2013054085.tif 000007
【図３】
2013054085.tif 000008
【図４】
2013054085.tif 000009
【図５】
2013054085.tif 000010
【図６】
2013054085.tif 000011
【図７】
2013054085.tif 000012
【図８】
2013054085.tif 000013
【図９】
2013054085.tif 000014
【図１０】
2013054085.tif 000015
【図１１】
2013054085.tif 000016
【図１２】
2013054085.tif 000017
【図１３】
2013054085.tif 000018
【図１４】
2013054085.tif 000019
【図１５】
2013054085.tif 000020
【図１６】
2013054085.tif 000021
【図１７】
2013054085.tif 000022