(57)【要約】【課題】配電用変圧器の２次側で発生した地絡事故が、電力ケーブル内、電力ケーブルの電源側外部、負荷側外部のいずれであるかを標定する。【解決手段】配電用変圧器１及び複数の電力ケーブル線路Ｋａ，Ｋｂの間に設けられる接地形計器用変圧器ＧＰＴと、複数の電力ケーブル線路Ｋａ，Ｋｂの電源側端部に、端部が貫通するように設けられる複数の零相変流器ＺＣＴと、複数の電力ケーブル線路Ｋａ，Ｋｂの負荷側端部の金属シースの接地線２に、接地線２が貫通するように設けられる複数の計器用変流器ＣＴと、接地形計器用変圧器ＧＰＴによって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電圧、零相変流器ＺＣＴによって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流及び計器用変流器ＣＴによって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段５とを備える。【選択図】図１
2013088256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力ケーブル線路が分岐接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、
配電用変圧器および複数の電力ケーブル線路の間に設けられる接地形計器用変圧器と、
複数の電力ケーブル線路の電源側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように設けられる複数の零相変流器と、
複数の電力ケーブル線路の負荷側の端部の金属シースの接地線のそれぞれに、該接地線が貫通するように設けられる複数の計器用変流器と、
接地形計器用変圧器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電圧、零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、計器用変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする地絡事故区間標定装置。
【請求項２】
電力ケーブル線路が接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、
配電用変圧器および電力ケーブル線路の間に設けられるサージアブソーバーと、
該サージアブソーバーの接地線に、該接地線が貫通するように設けられる第１計器用変流器と、
電力ケーブル線路の電源側の端部に、該端部が貫通するように設けられる零相変流器と、
電力ケーブル線路の負荷側の端部の金属シースの接地線に、該接地線が貫通するように設けられる第２計器用変流器と、
第１計器用変流器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電流、零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、第２計器用変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする地絡事故区間標定装置。
【請求項３】
電力ケーブル線路が接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、
配電用変圧器および電力ケーブル線路の間に設けられるサージアブソーバーと、
該サージアブソーバーの接地線に、該接地線が貫通するように設けられる計器用変流器と、
電力ケーブル線路の電源側の端部に、該端部が貫通するように設けられる第１零相変流器と、
電力ケーブル線路の負荷側の端部に、該端部が貫通するように設けられるとともに、該端部の金属シースの接地線に、該接地線が電源側に向かって貫通するように設けられる第２零相変流器と、
計器用変流器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電流、第１零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、第２零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする地絡事故区間標定装置。
【請求項４】
複数の電力ケーブル線路が分岐接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、
配電用変圧器および複数の電力ケーブル線路の間に設けられるサージアブソーバーと、
該サージアブソーバーの接地線に、該接地線が貫通するように設けられる第１計器用変流器と、
複数の電力ケーブル線路の電源側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように設けられる複数の零相変流器と、
複数の電力ケーブル線路の負荷側の端部の金属シースの接地線のそれぞれに、該接地線が貫通するように設けられる複数の第２計器用変流器と、
第１計器用変流器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電流、複数の零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、複数の第２計器用変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする地絡事故区間標定装置。
【請求項５】
複数の電力ケーブル線路が分岐接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、
配電用変圧器および複数の電力ケーブル線路の間に設けられるサージアブソーバーと、
該サージアブソーバーの接地線に、該接地線が貫通するように設けられる計器用変流器と、
複数の電力ケーブル線路の電源側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように設けられる第１零相変流器と、
電力ケーブル線路の負荷側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように設けられるとともに、該端部の金属シースが電源側に向かって貫通するように設けられる第２零相変流器と、
計器用変流器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電流、第１零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、第２零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする地絡事故区間標定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、配電用変圧器の２次側で地絡事故があった場合に、配電用変圧器の２次側に接続された２次電力ケーブル内の事故であるのか、負荷側外部（２次電力ケーブルと変圧器２次遮断器との間）の事故であるのか、電源側外部（配電用変圧器の２次側と２次電力ケーブルとの間）の事故であるのかを標定できる地絡事故区間標定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の地絡事故区間標定装置は、例えば、図３０に示すように、主変圧器（配電用変圧器）１と、２次電力ケーブル線路Ｋ１と、変圧器２次遮断器ＣＢ１と、母線３と、接地形計器用変圧器ＧＰＴと、配電線遮断器ＣＢ２とを備えている。
【０００３】
主変圧器１は、１次側に高電圧の電力ケーブル線路Ｋ０が接続されるとともに、２次側に低電圧の電力ケーブル線路（以下、２次電力ケーブル線路という）Ｋ１が接続されている。
【０００４】
２次電力ケーブル線路Ｋ１は、三相のケーブルによって構成されている。そして、ケーブルは、金属シースのそれぞれに接地線２が接続されて接地されている。そして、２次電力ケーブル線路Ｋ１は、その金属シースの片側（母線側）のみが接地線２で接地されている。また、この接地線２に、接地線２が貫通するように貫通型変流器ＣＴが設けられている。そして、貫通型変流器ＣＴによって、接地線２に流れる地絡電流が検出されるようになっている。また、この地絡電流は、配電線の対地静電容量による充電電流と、接地形計器用変圧器ＺＰＴの３次制限抵抗により制限された電流とによって決定される。
【０００５】
そして、変圧器２次遮断器ＣＢ１および配電線遮断器ＣＢ２が配電線４を遮断する前に、接地線２に流れる事故電流Ｉが検出されることで、２次電力ケーブル線路Ｋ１内での地絡事故が標定されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１の地絡事故区間標定装置の場合、２次電力ケーブル線路Ｋ１内の地絡事故は標定できるものの、２次電力ケーブル線路Ｋ１内の地絡事故以外、すなわち、２次電力ケーブル線路Ｋ１の電源側（主変圧器（配電用変圧器）１の２次側と２次電力ケーブルとの間）および負荷側外部（２次電力ケーブルと変圧器２次遮断器ＣＢ１との間）の地絡事故は標定できないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、電力ケーブル線路内の地絡事故を標定できることに加えて、電力ケーブル線路の電源側外部（配電用変圧器の２次側と２次電力ケーブルとの間）、および、負荷側外部（２次電力ケーブルと変圧器２次遮断器との間）の地絡事故を標定できる地絡事故区間標定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る地絡事故区間標定装置は、複数の電力ケーブル線路が分岐接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、配電用変圧器および複数の電力ケーブル線路の間に設けられる接地形計器用変圧器と、複数の電力ケーブル線路の電源側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように設けられる複数の零相変流器と、複数の電力ケーブル線路の負荷側の端部の金属シースの接地線のそれぞれに、該接地線が貫通するように設けられる複数の計器用変流器と、接地形計器用変圧器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電圧、零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、計器用変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、地絡事故区間標定手段は、接地形計器用変圧器から入力される判定電圧に基づいて、地絡事故を判定する。また、地絡事故区間標定手段は、複数の零相変流器によって検出される検出電流と、複数の計器用変流器によって検出される検出電流とに基づいて、電力ケーブル内、電力ケーブルの電源側外部、電力ケーブルの負荷側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定する。
【００１１】
本発明に係る地絡事故区間標定装置は、電力ケーブル線路が接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、配電用変圧器および電力ケーブル線路の間に設けられるサージアブソーバーと、該サージアブソーバーに接続される接地線に、該接地線が貫通するように設けられる第１計器用変流器と、電力ケーブル線路の電源側の端部に、該端部が貫通するように設けられる零相変流器と、電力ケーブル線路の負荷側の端部の金属シースの接地線に、該接地線が貫通するように設けられる第２計器用変流器と、第１計器用変流器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電流、零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、第２計器用変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、地絡事故区間標定手段は、第１計器用変流器から入力される判定電流に基づいて、地絡事故発生を判定する。また、地絡事故区間標定手段は、零相変流器から入力第１検出電流、および、第２計器用変流器から入力される第２検出電流に基づいて、電力ケーブル内、電力ケーブルの電源側外部、電力ケーブルの負荷側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定する。
【００１３】
本発明に係る地絡事故区間標定装置は、電力ケーブル線路が接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、配電用変圧器および電力ケーブル線路の間に設けられるサージアブソーバーと、該サージアブソーバーに接続された接地線に、該接地線が貫通するように設けられる計器用変流器と、電力ケーブル線路の電源側の端部に、該端部が貫通するように設けられる第１零相変流器と、電力ケーブル線路の負荷側の端部に、該端部が貫通するように設けられるとともに、該端部の金属シースの接地線に、該接地線が電源側に向かって貫通するように設けられる第２零相変流器と、計器用変流器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電流、第１零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、第２零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、地絡事故区間標定手段は、計器用変流器から入力される判定電流に基づいて、地絡事故発生を判定する。また、地絡事故区間標定手段は、第１零相変流器から入力第１検出電流、および、第２零相変流器から入力される第２検出電流に基づいて、電力ケーブル内、電力ケーブルの電源側外部、電力ケーブルの負荷側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定する。
【００１５】
本発明に係る地絡事故区間標定装置は、複数の電力ケーブル線路が分岐接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、配電用変圧器および複数の電力ケーブル線路の間に設けられるサージアブソーバーと、該サージアブソーバーに接続された接地線に、該接地線が貫通するように設けられる第１計器用変流器と、複数の電力ケーブル線路の電源側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように設けられる複数の零相変流器と、複数の電力ケーブル線路の負荷側の端部の金属シースの接地線のそれぞれに、該接地線が貫通するように設けられる複数の第２計器用変流器と、第１計器用変流器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電流、複数の零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、複数の第２計器用変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、地絡事故区間標定手段は、第１計器用変流器から入力される判定電流に基づいて、地絡事故発生を判定する。また、地絡事故区間標定手段は、零相変流器から入力第１検出電流、および、第２計器用変流器から入力される第２検出電流に基づいて、電力ケーブル内、電力ケーブルの電源側外部、電力ケーブルの負荷側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定する。
【００１７】
本発明に係る地絡事故区間標定装置は、複数の電力ケーブル線路が分岐接続される配電用変圧器の２次側での地絡事故区間を標定する地絡事故区間標定装置において、配電用変圧器および複数の電力ケーブル線路の間に設けられるサージアブソーバーと、該サージアブソーバーに接続された接地線に、該接地線が貫通するように設けられる計器用変流器と、複数の電力ケーブル線路の電源側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように設けられる第１零相変流器と、電力ケーブル線路の負荷側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように設けられるとともに、該端部の金属シースが電源側に向かって貫通するように設けられる第２零相変流器と、計器用変流器によって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電流、第１零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、第２零相変流器によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される地絡事故区間標定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、地絡事故区間標定手段は、計器用変流器から入力される判定電流に基づいて、地絡事故発生を判定する。また、地絡事故区間標定手段は、第１零相変流器から入力される第１検出電流、および、第２零相変流器から入力される第２検出電流に基づいて、電力ケーブル内、電力ケーブルの電源側外部、電力ケーブルの負荷側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接地形計器用変圧器によって検出される電圧または計器用変流器によって検出される検出電流に基づいて、地絡事故発生を判定する一方、零相変流器によって検出される検出電流と、計器用変流器によって検出される検出電流とに基づいて、それぞれの検出電流の方向や大きさによって、電力ケーブル線路内の地絡事故を標定できることに加えて、電力ケーブル線路の電源側外部（配電用変圧器の２次側と２次電力ケーブルとの間）、および、負荷側外部（２次電力ケーブルと変圧器２次遮断器との間）の地絡事故を標定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る地絡事故区間標定装置の構成を示す概略図。
【図２】地絡事故区間標定手段を示すブロック回路図。
【図３】（ａ）は、図１の等価回路を示し、第１の電力ケーブル内で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｂ）は、図１の等価回路を示し、第２の電力ケーブル内で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図４】事故電流の流れを示す図。
【図５】（ａ）は、零相電圧に対して事故電流が外部方向であることを示す図、（ｂ）は、零相電圧に対して事故電流が内部方向であることを示す図。
【図６】地絡事故区間を標定するフローチャートを示す図。
【図７】（ａ）は、図１の等価回路を示し、第１の電力ケーブルの負荷側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｂ）は、図１の等価回路を示し、第２の電力ケーブルの負荷側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図８】図１の等価回路を示し、第１および第２の電力ケーブルの電源側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る地絡事故区間標定装置の構成を示す概略図。
【図１０】（ａ）は、図９の等価回路を示し、電力ケーブル内で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｂ）は、図９の等価回路を示し、電力ケーブルの負荷側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｃ）は、図９の等価回路を示し、電力ケーブルの電源側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図１１】事故電流の流れを示す図。
【図１２】（ａ）は、零相電流に対して事故電流が外部方向であることを示す図、（ｂ）は、零相電圧に対して事故電流が内部方向であることを示す図。
【図１３】地絡事故区間を標定するフローチャートを示す図。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る地絡事故区間標定装置の構成を示す概略図。
【図１５】（ａ）は、図１４の等価回路を示し、電力ケーブル内で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｂ）は、図１４の等価回路を示し、電力ケーブルの負荷側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｃ）は、図１４の等価回路を示し、電力ケーブル線路の電源側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図１６】事故電流の流れを示す図。
【図１７】地絡事故区間を標定するフローチャートを示す図。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る地絡事故区間標定装置の構成を示す概略図。
【図１９】（ａ）は、図１８の等価回路を示し、第１の電力ケーブル内で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｂ）は、図１８の等価回路を示し、第２の電力ケーブル内で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図２０】事故電流の流れを示す図。
【図２１】地絡事故区間を標定するフローチャートを示す図。
【図２２】（ａ）は、図１８の等価回路を示し、第１の電力ケーブルの負荷側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｂ）は、図１８の等価回路を示し、第２の電力ケーブルの負荷側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図２３】図１８の等価回路を示し、第１および第２の電力ケーブルの電源側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図２４】本発明の第５実施形態に係る地絡事故区間標定装置の構成を示す概略図。
【図２５】（ａ）は、図２４の等価回路を示し、第１の電力ケーブル内で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｂ）は、図２４の等価回路を示し、第２の電力ケーブル内で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図２６】事故電流の流れを示す図。
【図２７】地絡事故区間を標定するフローチャートを示す図。
【図２８】（ａ）は、図２４の等価回路を示し、第１の電力ケーブルの負荷側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図、（ｂ）は、図２４の等価回路を示し、第２の電力ケーブルの負荷側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図２９】図２４の等価回路を示し、第１および第２の電力ケーブルの電源側外部で地絡事故が発生した場合の事故電流の流れを示す図。
【図３０】従来の地絡事故区間標定装置の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る地絡事故区間標定装置の実施形態について、図１〜図２９を参照しながら説明する。なお、第１〜第５実施形態において、配電用変圧器１の２次側（配電用変圧器１の６ｋＶ母線３側）に接続される２次電力ケーブル線路Ｋ１を、単に電力ケーブルという場合がある。また、電力ケーブルと変圧器２次遮断器ＣＢ１との間を、電力ケーブルの負荷側外部という。また、配電用変圧器１と電力ケーブルとの間を、電力ケーブルの電源側外部という。また、図中の１０は、地絡過電圧継電器を示す。
（第１実施形態）
【００２２】
第１実施形態に係る地絡事故区間標定装置の構成について図１〜図８を参照して説明する。該地絡事故区間標定装置の構成は、図１に示すように、配電用変圧器１と、接地形計器用変圧器ＧＰＴと、サージアブソーバーＳＡと、第１の電力ケーブルＫａおよび第２の電力ケーブルＫｂと、零相変流器ＺＣＴと、計器用変流器ＣＴと、変圧器２次遮断器ＣＢ１と、地絡事故区間標定手段５と、母線３と、配電線遮断器ＣＢ２とを備えている。
【００２３】
配電用変圧器１は、１次側に高電圧の１次電力ケーブル線路Ｋ０が接続されるとともに、２次側に低電圧の２次電力ケーブル線路Ｋ１が複数接続されている。接地形計器用変圧器ＧＰＴは、配電用変圧器１の２次側に接続されて、地絡事故が発生したことを判定する判定電圧を出力する。サージアブソーバーＳＡは、配電用変圧器１と第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂとの間に設けられている。零相変流器ＺＣＴは、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側の端部に、該端部が貫通するように設けられている。計器用変流器ＣＴは、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの負荷側の端部の金属シースの接地線２に、該接地線２が貫通するように設けられている。変圧器２次遮断器は、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの負荷側に接続されている。母線３は、変圧器２次遮断器ＣＢ１と配電線遮断器ＣＢ２との間に配線されている。
【００２４】
地絡事故区間標定手段５は、図２に示すように、接地形計器用変圧器ＧＰＴによって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電圧、零相変流器ＺＣＴによって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、計器用変流器ＣＴによって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される。また、地絡事故区間標定手段５は、アナログ入力部６と、整定値メモリ７と、地絡事故区間標定部８と、表示制御部９とを備えている。そして、アナログ入力部６と、整定値メモリ７と、地絡事故区間標定部８と、表示制御部９とは、バスを介して接続されている（図示せず）。なお、アナログ入力部６、整定値メモリ７、地絡事故区間標定部８、表示制御部９の構成は、第１〜第５実施形態とも図２を共通して使用し、第２〜第５実施形態においてはその説明は省略する。また、第１〜第５実施形態において、後述するアナログ入力部６の入力変換器６０に入力される信号、および、地絡事故区間標定部８における制御内容は異なるため、第１〜第５実施形態ごとに説明する。
【００２５】
アナログ入力部６は、入力変換器６０と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）６１と、サンプリングホールド回路（Ｓ／Ｈ回路）６２と、マルチプレクサ回路（信号切換回路（ＭＰＸ回路））６３と、Ａ／Ｄ変換器６４とを備えている。
【００２６】
ＢＰＦ６１は、接地形計器用変圧器ＧＰＴ、零相変流器ＺＣＴ、計器用変流器ＣＴから入力変換器６０を介して入力される、地絡事故発生を判定するための判定電圧、地絡事故区間を検出するための第１検出電流および第２検出電流の交流成分のみを抽出する。
【００２７】
Ｓ／Ｈ回路６２は、所定のサンプリング周波数、例えば、商用周波数６０Ｈｚの場合には、５７６０Ｈｚ（電気角度３．７５度）でＢＰＦ６１の出力信号をサンプリングしてホールドする。
【００２８】
ＭＰＸ回路６３は、Ｓ／Ｈ回路６２の出力信号を切り換えてＡ／Ｄ変換器６４に出力する。
【００２９】
Ａ／Ｄ変換器６４は、ＭＰＸ回路６３から入力されるアナログ信号である、地絡事故発生を判定するための判定電圧、地絡事故区間を検出するための第１検出電流および第２検出電流を、ディジタル信号に変換する。
【００３０】
整定値メモリ７は、地絡事故発生を判定するための判定電圧と比較される零相電圧整定値などが外部から入力されて格納される。
【００３１】
地絡事故区間標定部８は、Ａ／Ｄ変換器６４から入力される、地絡事故発生を判定するための判定電圧に基づいて、地絡事故が発生したことを判定する一方、地絡事故区間を検出するための第１検出電流および第２検出電流に基づいて地絡区間を標定する。
【００３２】
つぎに地絡事故区間を標定する手順について説明する。まず、電力ケーブル内で地絡事故が発生した場合、電力ケーブルの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、電力ケーブルの電源側外部で地絡事故が発生した場合のそれぞれの事故電流Ｉの流れについて等価回路を用いて説明する。つぎに、事故電流Ｉの流れる方向や大きさに基づいてなされる地絡事故区間標定手段（地絡事故区間標定部８）５の制御内容について説明する。
【００３３】
第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合は、図３（ａ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａ内の事故点Ｘから計器用変流器ＣＴ、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴ、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量Ｃ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａ内の事故点Ｘから計器用変流器、サージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴ、第１の電力ケーブルＫａの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量Ｃ、第１の電力ケーブルＫａの芯線に流れる。
【００３４】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である（図４参照）。ここでいう、外部方向とは、図５（ａ）に示すように、接地形計器用変圧器ＧＰＴの判定電圧の位相を基準とした場合の、零相変流器ＺＣＴおよび計器用変流器ＣＴの位相差が、０度〜−１８０度の範囲に入る方向をいう。内部方向とは、図５（ｂ）に示すように、接地形計器用変圧器ＧＰＴの判定電圧の位相を基準とした場合の、零相変流器ＺＣＴおよび計器用変流器ＣＴの位相差が、０度〜１８０度の範囲に入る方向をいう。
【００３５】
そして、第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差、および、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲外となる。
【００３６】
つぎに地絡事故区間標定部８の地絡事故区間を標定する手順について図６に示すフローチャートにしたがって説明する（なお、フローチャートにおいて、上下に並列して記載しているＺＣＴおよびＣＴは、上側が第１の電力ケーブルＫａのもので、下側が第２の電力ケーブルＫｂのものを示す）。第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部８は、まず、接地形計器用変圧器ＧＰＴから出力される出力電圧（判定電圧）Ｖ０と、零相電圧整定値との比較を行って（Ｓ１）、出力電圧Ｖ０が零相電圧整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００３７】
つぎに、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向で、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である（図４参照）。したがって、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ３）。第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である（図４参照）。したがって、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａ内の事故であると判定する（Ｓ４）。
【００３８】
つぎに、第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合は、図３（ｂ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの事故点Ｘから計器用変流器ＣＴ、サージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂ内の事故点Ｘから計器用変流器ＣＴ、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴ、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量Ｃ、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂ内の事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量、第２の電力ケーブルＫｂの芯線に流れる。
【００３９】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、外部方向である（図４参照）。
【００４０】
そして、第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差、および、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲外となる。
【００４１】
つぎに地絡事故区間標定部８の地絡事故区間を標定する手順について図６に示すフローチャートにしたがって説明する。まず、第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部８は、前記と同様に、接地形計器用変圧器ＧＰＴから出力されるＧＰＴ出力電圧Ｖ０と、零相電圧整定値との比較を行って（Ｓ１）、ＧＰＴ出力電圧が零相電圧整定値よりも大きい場合は、地絡事故が発生したと判定する。
【００４２】
つぎに、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。その後、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００４３】
第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である（図４参照）。したがって、地絡事故区間標定部８は、第２の電力ケーブルＫｂ内の事故であると判定する（Ｓ６）。
【００４４】
つぎに負荷側外部事故（第１の電力ケーブルＫａと変圧器２次遮断器ＣＢ１との間での地絡事故）が発生した場合は、図７（ａ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａの事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴ、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量Ｃ、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴ、第１の電力ケーブルＫａの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部の事故点ＸからサージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴ、第１電力ケーブルの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部の事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴ、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量、第１の電力ケーブルＫａの芯線に流れる。
【００４５】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。また、第１電力ケーブルの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２電力ケーブルの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である（図４参照）。
【００４６】
そして、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲外となる。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。
【００４７】
つぎに地絡事故区間標定部８の地絡事故区間を標定する手順について図６に示すフローチャートにしたがって説明する。第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部８は、まず、接地形計器用変圧器ＧＰＴから出力される出力電圧Ｖ０と、零相電圧整定値との比較を行って（Ｓ１）、出力電圧Ｖ０が零相電圧整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００４８】
つぎに、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向で、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である（図４参照）。したがって、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ３）。第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１電力ケーブルの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２電力ケーブルの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である（図４参照）。したがって、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ７）。
【００４９】
つぎに負荷側外部事故（第２の電力ケーブルＫｂと変圧器２次遮断器ＣＢ１との間での地絡事故）が発生した場合は、図７（ｂ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部の事故点ＸからサージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの負荷側の事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴ、第１の電力ケーブルＫａ外部の事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴ、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの負荷側の事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴ、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量、第２の電力ケーブルＫｂの芯線に流れる。
【００５０】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である（図４参照）。
【００５１】
そして、第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲外となる。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。
【００５２】
つぎに地絡事故区間標定部８の地絡事故区間を標定する手順について図６に示すフローチャートにしたがって説明する。第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部８は、まず、接地形計器用変圧器ＧＰＴから出力される出力電圧Ｖ０と、零相電圧整定値との比較を行って（Ｓ１）、出力電圧Ｖ０が零相電圧整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００５３】
つぎに、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向で、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である（図４参照）。したがって、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ５）。第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１電力ケーブルの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２電力ケーブルの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である（図４参照）。したがって、地絡事故区間標定部８は、第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ８）。
【００５４】
つぎに電源側外部事故（配電用変圧器１とサージアブソーバーＳＡとの間での地絡事故）が発生した場合は、図８に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴ、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴ、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、事故点ＸからサージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。
【００５５】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴにおける事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である（図４参照）。
【００５６】
そして、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。また、第１の電力ケーブルＫａの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの計器用変流器ＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。
【００５７】
つぎに地絡事故区間標定部８の地絡事故区間を標定する手順について図６に示すフローチャートにしたがって説明する。第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源荷側で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部８は、まず、接地形計器用変圧器ＧＰＴから出力される出力電圧Ｖ０と、零相電圧整定値との比較を行って（Ｓ１）、出力電圧Ｖ０が零相電圧整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００５８】
つぎに、地絡事故区間標定部８は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向で、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である（図４参照）。したがって、地絡事故区間標定部８は、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ９）。
【００５９】
このように第１実施形態によれば、接地形計器用変圧器ＧＰＴから出力される出力電圧に基づいて、地絡事故が発生したと判定される。また、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの零相変流器ＺＣＴによって検出される検出電流と、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの計器用変流器ＣＴによって検出される検出電流とに基づいて、電力ケーブル内、電力ケーブルの負荷側外部、電力ケーブルの電源側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定できるようになる。
【００６０】
（第２実施形態）
つぎに本発明の第２実施形態に係る地絡事故区間標定装置について図９〜図１３を参照して説明する。これらの図において、図１と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。異なる点は、複数の電力ケーブルＫａ，Ｋｂが分岐接続されていない点と、配電用変圧器１と電力ケーブル線路Ｋ１との間に設けられた接地形計器用変圧器ＧＰＴが取り除かれている点と、配電用変圧器１と電力ケーブル線路Ｋ１との間に設けられたサージアブソーバーＳＡの接地線２に、該接地線２が貫通するように、第１計器用変流器ＣＴ１が設けられている点と、地絡事故区間標定手段５０において、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流によって、地絡事故発生が判定されている点とである。
【００６１】
そして、図１の場合と同様に、零相変流器ＺＣＴが、電力ケーブル線路Ｋ１の電源側の端部に、該端部が貫通するように設けられている。また、第２計器用変流器ＣＴ２が、電力ケーブル線路Ｋ１の負荷側の端部の金属シースの接地線２に、該接地線２が貫通するように設けられている。
【００６２】
そして、地絡事故区間標定手段５０においては、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される、地絡事故発生が判定される判定電流と、零相変流器ＺＣＴによって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流と、第２計器用変流器ＣＴ２によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流とが入力される。
【００６３】
つぎに地絡事故区間の標定する手順について説明する。地絡事故区間標定手段５０の地絡事故区間標定部において、第１計器用変流器ＣＴ１から判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較が行われ、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合は、地絡事故が発生したと判定される。つぎに、零相変流器ＺＣＴから入力される第１検出電流、および、第２計器用変流器ＣＴ２から入力される第２検出電流に基づいて、電力ケーブルＫ内、電力ケーブルＫの電源側外部、電力ケーブルＫの負荷側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定できるようになる。
【００６４】
まず、電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合は、図１０（ａ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２計器用変流器ＣＴ２を通って、第１計器用変流器ＣＴ１、サージアブソーバーＳＡ、零相変流器ＺＣＴ、電力ケーブルＫの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから電力ケーブルＫの対地静電容量Ｃ、電力ケーブルＫの芯線に流れる。
【００６５】
すなわち、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。具体的に説明すると、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。（図１１参照）。ここでいう、外部方向とは、図１２（ａ）に示すように、計器用変流器ＣＴ１の判定電流の位相を基準とした場合の、零相変流器ＺＣＴおよび計器用変流器ＣＴ２の位相差が、±９０度の範囲に入る方向をいう。内部方向とは、図１２（ｂ）に示すように、計器用変流器ＣＴ１の判定電流の位相を基準とした場合の、零相変流器ＺＣＴおよび計器用変流器ＣＴ２の位相差が、±９０度の範囲外に入る方向をいう。
【００６６】
そして、電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合において、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。
【００６７】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図１３に示すフローチャートにしたがって説明する。電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００６８】
つぎに、地絡事故区間標定部は、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向が、内部方向であるか、外部方向であるかを判定する（Ｓ２）。電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向が、内部方向であるか、外部方向であるかを判定する（Ｓ３）。電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、電力ケーブルＫ内の地絡事故であると判定する（Ｓ４）。
【００６９】
つぎに負荷側外部事故（電力ケーブルＫと変圧器２次遮断器ＣＢ１との間での地絡事故）が発生した場合は、図１０（ｂ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２計器用変流器ＣＴ２を通って、電力ケーブルＫの対地静電容量Ｃ、電力ケーブルＫの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１計器用変流器ＣＴ１、サージアブソーバーＳＡ、零相変流器ＺＣＴ、電力ケーブルＫの芯線に流れる。
【００７０】
すなわち、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。具体的に説明すると、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。（図１１参照）。
【００７１】
そして、電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合において、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲外となる。
【００７２】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図１３に示すフローチャートにしたがって説明する。電力ケーブルＫの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００７３】
つぎに、地絡事故区間標定部は、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向が内部方向であるか、外部方向であるか否かを判定する（Ｓ２）。電力ケーブルＫの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向が内部方向であるか、外部方向であるか否かを判定する（Ｓ３）。電力ケーブルＫの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、電力ケーブルＫの負荷側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ５）。
【００７４】
つぎに電源側外部事故（配電用変圧器１とサージアブソーバーＳＡとの間での地絡事故）が発生した場合は、図１０（ｃ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２計器用変流器ＣＴ２を通って、電力ケーブルＫの対地静電容量、零相変流器ＺＣＴに流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１計器用変流器ＣＴ１、サージアブソーバーＳＡに流れる。
【００７５】
すなわち、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。具体的に説明すると、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。（図１１参照）。
【００７６】
そして、電力ケーブルＫの電源側外部で地絡事故が発生した場合において、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。
【００７７】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図１３に示すフローチャートにしたがって説明する。電力ケーブルＫの電源側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００７８】
つぎに、地絡事故区間標定部は、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向が内部方向であるか、外部方向であるかを判定する（Ｓ２）。電力ケーブルＫの電源側外部で地絡事故が発生した場合、零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、電力ケーブルＫの電源側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ６）。
【００７９】
このように、第２実施形態によれば、地絡事故区間標定手段５０は、第１計器用変流器ＣＴ１から入力される判定電流に基づいて、地絡事故発生が判定される。また、地絡事故区間標定手段５０は、零相変流器ＺＣＴから入力される第１検出電流、および、第２計器用変流器ＣＴ２から入力される第２検出電流に基づいて、電力ケーブルＫ内、電力ケーブルＫの負荷側外部、電力ケーブルＫの電源側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定できるようになる。
【００８０】
（第３実施形態）
つぎに本発明の第３実施形態に係る地絡事故区間標定装置について図１４〜１７を参照して説明する。これらの図において、図８と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。図８と異なる点は、第２零相変流器ＺＣＴ２が、電力ケーブルＫの負荷側の端部に、該端部が貫通するように設けられている点と、該端部の金属シースの接地線２に、該接地線２が電源側に向かって貫通するように設けられている点とである。また、電力ケーブルＫの負荷側の端部の金属シースの接地線２に設けられた計器用変流器ＣＴが取り除かれている点と、第２零相変流器ＺＣＴ２によって、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が検出される点とである。
【００８１】
そして、図８の場合と同様に、サージアブソーバーＳＡが、配電用変圧器１および電力ケーブルＫの間に設けられている。また、計器用変流器ＣＴが、サージアブソーバーＳＡの接地線２に、該接地線２が貫通するように設けられている。また、第１零相変流器ＺＣＴ１が、電力ケーブルＫの電源側の端部に、該端部が貫通するように設けられている。
【００８２】
そして、地絡事故区間標定手段５１は、計器用変流器ＣＴによって検出される、地絡事故発生を判定するための判定電流Ｉ０、第１零相変流器ＺＣＴ１によって検出される、地絡事故区間を検出するための第１検出電流、および、第２零相変流器ＺＣＴ２によって検出される、地絡事故区間を検出するための第２検出電流が入力される。
【００８３】
つぎに地絡事故区間の標定する手順について説明する。まず、電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合、電力ケーブルＫの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、電力ケーブルＫの電源側外部で地絡事故が発生した場合のそれぞれの事故電流Ｉの流れについて等価回路を用いて説明する。つぎに、前記地絡事故に応じて、事故電流Ｉの流れる方向や大きさに基づいてなされる地絡事故区間標定手段（地絡事故区間標定部）５１の制御内容について説明する。
【００８４】
まず、電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合は、図１５（ａ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２零相変流器ＺＣＴ２、電力ケーブルＫの金属シースの接地線２を通って、計器用変流器ＣＴ、サージアブソーバーＳＡ、第１零相変流器ＺＣＴ１、電力ケーブルＫの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから電力ケーブルＫの対地静電容量Ｃ、電力ケーブルＫの芯線に流れる。
【００８５】
すなわち、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第２零相変流器ＺＣＴ２（金属シースの接地線２）に流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向（外部方向）になる。具体的に説明すると、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの大きさと、第２零相変流器ＺＣＴ２（金属シースの接地線２）に流れる事故電流Ｉの大きさとが同じであることから、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、第２零相変流器ＺＣＴ２（金属シースの接地線２）に流れる事故電流Ｉとは、互いに打ち消し合うため、第２零相変流器ＺＣＴ２で検出される検出電流は零になる（図１６参照）。
【００８６】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図１７に示すフローチャートにしたがって説明する。電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、計器用変流器ＣＴによって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００８７】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向が内部方向であるか、外部方向であるかを判定する（Ｓ２）。電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉが零であるか、事故電流Ｉの方向が外部方向であるかを判定する（Ｓ３）。電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合、第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉは、上述したように零である。したがって、地絡事故区間標定部は、電力ケーブルＫ内の地絡事故であると判定する（Ｓ４）。
【００８８】
つぎに負荷側外部事故（電力ケーブルＫと変圧器２次遮断器ＣＢ１との間での地絡事故）が発生した場合は、図１５（ｂ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから電力ケーブルＫの金属シースの接地線２、第２零相変流器ＺＣＴ２を通って、電力ケーブルＫの対地静電容量Ｃ、電力ケーブルＫの芯線、第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから計器用変流器ＣＴ、サージアブソーバーＳＡを通って、第１零相変流器ＺＣＴ１、電力ケーブルＫの芯線、第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる。
【００８９】
すなわち、第１零相変流器ＺＣＴ１および第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向が同一方向（外部方向）になる（図１６参照）。そして、電力ケーブルＫの負荷側外部で地絡事故が発生した場合において、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。
【００９０】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図１７に示すフローチャートにしたがって説明する。電力ケーブルＫの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、計器用変流器ＣＴによって検出される判定電流と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００９１】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向が内部方向であるか、外部方向であるかを判定する（Ｓ２）。電力ケーブルＫの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉが零であるか、事故電流Ｉの方向が外部方向であるかを判定する（Ｓ３）。電力ケーブルＫの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉは、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、電力ケーブルＫの負荷側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ５）。
【００９２】
つぎに電源側外部事故（配電用変圧器１とサージアブソーバーＳＡとの間での地絡事故）が発生した場合は、図１５（ｃ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから電力ケーブルＫの金属シースの接地線２、第２零相変流器ＺＣＴ２を通って、電力ケーブルＫの対地静電容量、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから計器用変流器ＣＴ、サージアブソーバーＳＡに流れる。すなわち、第１零相変流器ＺＣＴ１および第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向が同一方向（内部方向）になる。また、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉ大きさと、電力ケーブルＫの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの大きさとが同じであることから、また、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、電力ケーブルＫの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉとは、互いに打ち消し合うため、第２零相変流器ＺＣＴ２で検出される検出電流は零になる（図１６参照）。
【００９３】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図１７に示すフローチャートにしたがって説明する。電力ケーブルＫの電源側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、計器用変流器ＣＴによって検出される判定電流と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【００９４】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向が内部方向であるか、外部方向であるかを判定する（Ｓ２）。電力ケーブルＫの電源側外部で地絡事故が発生した場合、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、電力ケーブルＫの電源側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ６）。
【００９５】
このように、第３実施形態によれば、計器用変流器ＣＴから入力される判定電流Ｉ０に基づいて、地絡事故発生が判定される。また、地絡事故区間標定手段５１は、第１零相変流器ＺＣＴ１から入力される第１検出電流、および、第２零相変流器ＺＣＴ２から入力される第２検出電流に基づいて、電力ケーブルＫ内、電力ケーブルＫの電源側外部、電力ケーブルＫの負荷側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定できるようになる。
【００９６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る地絡事故区間標定装置について図１８〜図２３を参照して説明する。これらの図において、図８と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。図８と異なる点は、配電用変圧器１に複数の電力ケーブル線路Ｋ１が分岐接続された点である。
【００９７】
そして、図８と同様に、配電用変圧器１と複数の電力ケーブル線路Ｋ１との間に、サージアブソーバーＳＡが設けられるとともに、該サージアブソーバーＳＡの接地線２に、該接地線２が貫通するように第１計器用変流器ＣＴ１が設けられている。また、複数の電力ケーブル線路Ｋ１において、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように零相変流器ＺＣＴが設けられている。また、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの負荷側の端部の金属シースの接地線２のそれぞれに、該接地線２が貫通するように第２計器用変流器ＣＴ２が設けられている。
【００９８】
つぎに地絡事故区間の標定する手順について説明する。まず、電力ケーブルＫ内で地絡事故が発生した場合、電力ケーブルＫの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、電力ケーブルＫの電源側外部で地絡事故が発生した場合のそれぞれの事故電流Ｉの流れについて等価回路を用いて説明する。つぎに、前記地絡事故に応じて、事故電流Ｉの流れる方向や大きさに基づいてなされる地絡事故区間標定手段（地絡事故区間標定部）５２の制御内容について説明する。
【００９９】
まず、第１の電力ケーブルＫａの内部で地絡事故が発生した場合は、図１９（ａ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２計器用変流器ＣＴ２を通って、第１計器用変流器ＣＴ１、サージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴ、第１の電力ケーブルＫａの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２を通って、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量Ｃ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに向かって流れる。
【０１００】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は内部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である（図２０参照）。
【０１０１】
そして、第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差、および、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲外となる。
【０１０２】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２１に示すフローチャートにしたがって説明する（なお、フローチャートにおいて、上下に並列して記載しているＺＣＴおよびＣＴは、上側が第１の電力ケーブルＫａのもので、下側が第２の電力ケーブルＫｂのものを示す）。第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１０３】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ３）。第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａ内の地絡事故であると判定する（Ｓ４）。
【０１０４】
つぎに第２の電力ケーブルＫｂの内部で地絡事故が発生した場合は、図１９（ｂ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２を通って、第１計器用変流器ＣＴ１、サージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２を通って、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量Ｃ、第１の電力ケーブルＫａの芯線、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに向かって流れる。
【０１０５】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、外部方向である（図２０参照）。
【０１０６】
そして、第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差、および、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲外となる。
【０１０７】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２１に示すフローチャートにしたがって説明する。第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１０８】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ５）。第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第２の電力ケーブルＫｂ内の地絡事故であると判定する（Ｓ６）。
【０１０９】
つぎに負荷側外部事故（第１の電力ケーブルＫａと変圧器２次遮断器ＣＢ１との間での地絡事故）が発生した場合は、図２２（ａ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａの事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２を通って、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量Ｃ、第１の電力ケーブルＫａの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量、第２の電力ケーブルＫｂの芯線、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第１の電力ケーブルＫａに流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１計器用変流器ＣＴ１、サージアブソーバーＳＡを通って、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第１の電力ケーブルＫａに流れる。
【０１１０】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である（図２０参照）。
【０１１１】
そして、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲外となる。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。
【０１１２】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２１に示すフローチャートにしたがって説明する。第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１１３】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ３）。第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ７）。
【０１１４】
つぎに負荷側外部事故（第２の電力ケーブルＫｂと変圧器２次遮断器ＣＢ１との間での地絡事故）が発生した場合は、図２２（ｂ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２を通って、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量Ｃ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量、第１の電力ケーブルＫａの芯線、零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１計器用変流器ＣＴ１、サージアブソーバーＳＡを通って、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線に流れる。
【０１１５】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である（図２０参照）。
【０１１６】
そして、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲外となる。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。
【０１１７】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２１に示すフローチャートにしたがって説明する。第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１１８】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ５）。第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ８）。
【０１１９】
つぎに電源側外部事故（配電用変圧器１とサージアブソーバーＳＡとの間での地絡事故）が発生した場合は、図２３の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１電力ケーブルの第２計器用変流器ＣＴ２、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる。また。事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２電力ケーブルの第２計器用変流器ＣＴ２、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１計器用変流器ＣＴ１、サージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。
【０１２０】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向（内部方向）になる。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向（内部方向）になる（図２０参照）。
【０１２１】
そして、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部で地絡事故が発生した場合において、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。また、第１の電力ケーブルＫａの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２に流れる事故電流Ｉとの位相差は、±９０度の範囲内となる。
【０１２２】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２１に示すフローチャートにしたがって説明する。第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、第１計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１２３】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部で地絡事故が発生した場合、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの零相変流器ＺＣＴに流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部８２は、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ９）。
【０１２４】
このように、第４実施形態によれば、第１計器用変流器ＣＴ１から入力される判定電流Ｉ０に基づいて、地絡事故発生が判定される。また、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの零相変流器ＺＣＴから入力される第１検出電流、および、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの第２計器用変流器ＣＴ２から入力される第２検出電流に基づいて、電力ケーブルＫａ，Ｋｂ内、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの負荷側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定できるようになる。
【０１２５】
（第５実施形態）
つぎに本発明の第５実施形態に係る地絡事故区間標定装置について図２４〜図２９を参照して説明する。これらの図において、図１４と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。異なる点は、配電用変圧器１に複数の電力ケーブル線路Ｋ１が分岐接続された点である。
【０１２６】
そして、図１４と同様に、配電用変圧器１と複数の電力ケーブル線路Ｋ１との間に、サージアブソーバーＳＡが設けられるとともに、該サージアブソーバーＳＡの接地線２に、該接地線２が貫通するように第１計器用変流器ＣＴ１が設けられている。また、複数の電力ケーブル線路Ｋ１において、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように第１零相変流器ＺＣＴ１が設けられている。また、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの負荷側の端部のそれぞれに、該端部が貫通するように第２零相変流器ＺＣＴ２が設けられている。また、第２零変流器は、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの金属シースの接地線２が電源側に向かって貫通している。
【０１２７】
つぎに地絡事故区間の標定する手順について説明する。まず、電力ケーブルＫａ，Ｋｂ内で地絡事故が発生した場合、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部で地絡事故が発生した場合のそれぞれの事故電流Ｉの流れについて等価回路を用いて説明する。つぎに、前記地絡事故に応じて、事故電流Ｉの流れる方向や大きさに基づいてなされる地絡事故区間標定手段（地絡事故区間標定部）５３の制御内容について説明する。
【０１２８】
まず、第１の電力ケーブルＫａ線路の内部で地絡事故が発生した場合は、図２５（ａ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａの事故点Ｘから第２零相変流器ＺＣＴ２、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２を通って、計器用変流器ＣＴ、サージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１、第１の電力ケーブルＫａの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａの事故点Ｘから第２零相変流器ＺＣＴ２、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２を通って、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２、第２零相変流器ＺＣＴ２を通って、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量、第１零相変流器ＺＣＴ１、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａの事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量Ｃ、第１の電力ケーブルＫａの芯線に流れる。
【０１２９】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。また、第２の電力ケーブルＫｂの第２零相用変流器における事故電流Ｉの流れる方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第２計器用変流器ＣＴ２における事故電流Ｉの流れる方向は、外部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉ大きさと、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの大きさとが同じであることから、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉとは、互いに打ち消し合うため、第２零相変流器ＺＣＴ２で検出される検出電流は零になる。また、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉ大きさと、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの大きさとが同じであることから、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉとは、互いに打ち消し合うため、第２の電力ケーブルＫｂの第２零相変流器ＺＣＴ２で検出される検出電流は零になる（図２６参照）。
【０１３０】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２７に示すフローチャートにしたがって説明する（なお、フローチャートにおいて、上下に並列して記載しているＺＣＴは、上側が第１の電力ケーブルＫａのもので、下側が第２の電力ケーブルＫｂのものを示す）。第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１３１】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向または大きさを判定する（Ｓ３）。第１の電力ケーブルＫａ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２における事故電流Ｉは、零である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａ内の地絡事故であると判定する（Ｓ４）。
【０１３２】
つぎに第２の電力ケーブルＫｂ線路の内部で地絡事故が発生した場合は、図２５（ｂ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの事故点Ｘから第２零相変流器ＺＣＴ２、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２を通って、計器用変流器ＣＴ、サージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１、第２の電力ケーブルＫｂの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの事故点Ｘから第２零相変流器ＺＣＴ２、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２を通って、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる。また、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量Ｃ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線に流れる。
【０１３３】
すなわち、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉ大きさと、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの大きさとが同じであることから、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉとは、互いに打ち消し合うため、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの第２零相変流器ＺＣＴ２で検出される検出電流は零になる（図２６参照）。
【０１３４】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２７に示すフローチャートにしたがって説明する。第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１３５】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第２の電力ケーブルＫｂの第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向または大きさを判定する。第２の電力ケーブルＫｂ内で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２における事故電流Ｉは、零である。したがって、地絡事故区間標定部は、第２の電力ケーブルＫｂ内の地絡事故であると判定する（Ｓ６）。
【０１３６】
つぎに負荷側外部事故（第１の電力ケーブルＫａと変圧器２次遮断器ＣＢ１との間での地絡事故）が発生した場合は、図２８（ａ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第１電力ケーブルの負荷側外部の事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２、第２零相変流器ＺＣＴ２を通って、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量Ｃ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線、第２零相変流器ＺＣＴ２、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部の事故点Ｘから、計器用変流器ＣＴ、サージアブソーバーＳＡを通って、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１、第１の電力ケーブルＫａの芯線に流れる。また、事故電流Ｉが、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部の事故点Ｘから、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２、第２零相変流器ＺＣＴ２、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量、第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる。
【０１３７】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。また、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向になる。また、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向になる。また、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉ大きさと、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの大きさとが同じであることから、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉとは、互いに打ち消し合うため、第２の電力ケーブルＫｂの第２零相変流器ＺＣＴ２で検出される検出電流は零になる（図２６参照）。
【０１３８】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２７に示すフローチャートにしたがって説明する。第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１３９】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向または大きさを判定する（Ｓ３）。第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２における事故電流Ｉは、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの負荷側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ７）。
【０１４０】
つぎに負荷側外部事故（第２の電力ケーブルＫｂと変圧器２次遮断器との間での地絡事故）が発生した場合は、図２８（ｂ）の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、第２電力ケーブルの負荷側外部の事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２、第２零相変流器ＺＣＴ２を通って、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量Ｃ、第２の電力ケーブルＫｂの芯線、第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる。また、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部の事故点Ｘから、計器用変流器ＣＴ、サージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａ、第２の電力ケーブルＫｂに流れる。また、事故電流Ｉが、第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部の事故点Ｘから、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２、第２零相変流器ＺＣＴ２、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量、第１零相変流器ＺＣＴ１、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。
【０１４１】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの方向とが逆方向になる。また、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉ大きさと、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの大きさとが同じであることから、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉとは、互いに打ち消し合うため、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２で検出される検出電流は零になる。また、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの方向とが同一方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向になる。また、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向、および、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向になる（図２６参照）。
【０１４２】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２７に示すフローチャートにしたがって説明する。第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、計器用変流器ＣＴ１によって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流Ｉ０が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１４３】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向または大きさを判定する（Ｓ５）。第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第２の電力ケーブルＫｂの第２零相変流器ＺＣＴ２における事故電流Ｉは、外部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第２の電力ケーブルＫｂの負荷側外部の地絡事故であると判定する（Ｓ８）。
【０１４４】
つぎに電源側外部事故（配電用変圧器１とサージアブソーバーＳＡとの間での地絡事故）が発生した場合は、図２９の等価回路に示すように、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第２の電力ケーブルＫｂの負荷側の金属シースの接地線２、第２零相変流器ＺＣＴ２を通って、第２の電力ケーブルＫｂの対地静電容量、第１零相変流器ＺＣＴ１、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから第１の電力ケーブルＫａの負荷側の金属シースの接地線２、第２零相変流器ＺＣＴ２を通って、第１の電力ケーブルＫａの対地静電容量、第１零相変流器ＺＣＴ１、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。また、事故電流Ｉが、事故点Ｘから計器用変流器ＣＴ、サージアブソーバーＳＡ、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの分岐点Ａに流れる。
【０１４５】
すなわち、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１および第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向が逆方向になる。具体的に説明すると、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。また、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの大きさと、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの大きさとが同じであることから、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、第１の電力ケーブルＫａの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉとは、互いに打ち消し合うため、第１の電力ケーブルＫａの第２零相変流器ＺＣＴ２で検出される検出電流は零になる（図２６参照）。
【０１４６】
また、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１および第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向が逆方向になる。具体的に説明すると、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。第２の電力ケーブルＫｂの第２零相変流器ＺＣＴ２に流れる事故電流Ｉの方向は、外部方向である。また、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの大きさと、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉの大きさとが同じであることから、第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉと、第２の電力ケーブルＫｂの金属シースの接地線２に流れる事故電流Ｉとは、互いに打ち消し合うため、第２の電力ケーブルＫｂの第２零相変流器ＺＣＴ２で検出される検出電流は零になる（図２６参照）。
【０１４７】
つぎに地絡事故区間標定部の地絡事故区間を標定する手順について図２７に示すフローチャートにしたがって説明する。第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部で地絡事故が発生した場合、地絡事故区間標定部は、まず、計器用変流器ＣＴによって検出される判定電流Ｉ０と、零相電流整定値との比較を行って（Ｓ１）、判定電流が零相電流整定値よりも大きい場合、地絡事故が発生したと判定する。
【０１４８】
つぎに、地絡事故区間標定部は、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向と、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向とが同一であるか否かを判定する（Ｓ２）。第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの負荷側外部で地絡事故が発生した場合、第１の電力ケーブルＫａの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向であり、第２の電力ケーブルＫｂの第１零相変流器ＺＣＴ１に流れる事故電流Ｉの方向は、内部方向である。したがって、地絡事故区間標定部は、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部の地絡事故であると判定する。
【０１４９】
このように、第５実施形態によれば、地絡事故区間標定手段５３は、計器用変流器ＣＴから入力される判定電流Ｉ０に基づいて、地絡事故発生が判定される。また、地絡事故区間標定手段５３は、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの第１零相変流器ＺＣＴ１から入力される第１検出電流、および、第１および第２の電力ケーブルＫａ，Ｋｂの第２零相変流器ＺＣＴ２から入力される第２検出電流に基づいて、電力ケーブルＫａ，Ｋｂ内、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの電源側外部、電力ケーブルＫａ，Ｋｂの負荷側外部のいずれで発生した地絡事故であるのかを標定できるようになる。
【０１５０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、種々変更することができる。
【０１５１】
例えば、前記第１〜第５実施形態の場合、配電用変圧器１と２次電力ケーブル線路Ｋ２との間にサージアブソーバーＳＡを設けるようにしたが、サージアブソーバーＳＡの代わりに充電電流補償用コンデンサを設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
１…配電用変圧器、２…接地線、３…母線、４…配電線、５…地絡事故区間標定手段、Ｋ１…１次電力ケーブル線路、Ｋ２…２次電力ケーブル線路、ＧＰＴ…接地形計器用変圧器、ＳＡ…サージアブソーバー、ＣＴ…計器用変流器、ＣＴ１…第１計器用変流器、ＣＴ２…第２計器用変流器、ＺＣＴ…零相変流器、ＺＣＴ１…第１零相変流器、ＺＣＴ２…第２零相変流器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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