(57)【要約】【課題】液晶ダイレクタが高い光学異方性層の密着及び均一な配向が確保され、液晶表示装置に適用した場合に正面コントラストを向上させることができる光学補償シートを提供すること。【解決手段】透明支持体上に、ディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層を少なくとも１層以上有する光学補償シートであって、光学異方性層が下記一般式（Ｉ）で表されるボロン酸化合物を含むことを特徴とする光学補償シート。2013054201.tif 000023  一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ1及びＲ2は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ3は、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に、ディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層を少なくとも１層以上有する光学補償シートであって、光学異方性層が下記一般式（Ｉ）で表されるボロン酸化合物を含むことを特徴とする光学補償シート。
【化１】
2013054201.tif 000022
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ1及びＲ2は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ3は、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の光学補償シートにおいて、透明支持体と光学異方性層の間に配向膜を有し、かつ配向膜がポリビニルアルコールであることを特徴とする光学補償シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学補償シートにおいて、光学異方性層のディスコティック液晶性化合物の支持体側における液晶ダイレクタ角度が０°以上４０°未満であることを特徴とする光学補償シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、下記式（１）で表されるフィルムコントラスト値が４０００より大きいことを特徴とする光学補償シート。
式（１）
フィルムコントラスト値＝（平行ニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最大輝度）÷（クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最小輝度）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、光学異方性層のディスコティック液晶性化合物が逆ハイブリッド配向を有していることを特徴とする光学補償シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、ＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５（ＪＩＳ  Ｄ０２０２）の密着クロスカット評価法で１点以上（１０点満点）となることを特徴とする光学補償シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学補償シートを有することを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学補償シート、又は請求項７に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に適用される光学補償シート、並びに該光学補償シートを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶セル及びそのセルを挟持する１対の偏光板を有する。前記偏光板は、一般的にセルロースアセテートからなる保護フィルム及び偏光膜を有し、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる。
液晶セルを通り抜けた偏光の位相差が原因で、様々な視野角から見た映像の歪を補償する目的で、上記保護フィルムに隣接して一枚以上の位相差フィルムを配置することがある。この位相差フィルムは、光学補償シートとも呼ばれ、偏光膜に直接貼り付けることで偏光板の保護フィルムを兼ねることも可能である。
【０００３】
近年の液晶表示装置の表示特性は、正面コントラストや視野角コントラスト、色味変化などユーザーの要求が高く、日進月歩の勢いで各パネルメーカーが改良を積み重ねている。その中でも正面コントラストは表示品位の重要項目であり、更なる改良を望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３１１９８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１３５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶表示装置の正面コントラストを高めるには、液晶セル内の液晶分子の配向性などを高める事やカラーフィルターの散乱成分を抑える等で一定の改良効果がある。また、液晶を配向させて固定化した光学異方性層（液晶層とも呼ぶ）を有する光学補償シートを適用した液晶表示装置の場合は、その固定化した液晶の配向性が正面コントラストに影響を及ぼす事が知られている。
例えば特許文献１に記載されている、セルロースアセテートフィルムを支持体とし（必要に応じて配向膜を設け）、その上にディスコティック液晶を塗布し、液晶を配向させたまま固定化した光学補償シートの場合、固定化させる液晶の配向方向が均一でないとコントラストが悪化する事が解っている。
この液晶の配向方向を均一にさせるには様々な方法があり、特許文献１には斜方蒸着や光配向、更には磁場配向などが提案されている。ただし、上記方法は歩留まり/大量生産の観点からは工業的に現実的なものではない。
また一般的には、配向膜近傍の液晶ダイレクタ角度を低くすると液晶の方位角規制力が強まり配向方向が均一になる事が知られている。この方法は確かに正面コントラストを向上させるには効果があるが、ディスコティック液晶性化合物の配向膜近傍の液晶ダイレクタ角度を低くする為の調整剤や配向膜が必要となる。例えば、該液晶ダイレクタ角度を高くさせる添加剤などは特許文献２などで見つかっているが、これらの添加剤を用いた場合には配向膜と液晶層の密着が悪いという問題があった。また配向膜側からの密着改良手段としては配向膜に重合性基をつけるなどが改良策として挙げられるが、この場合は重合性基が液晶の配向性を悪化させるなど、従来は液晶ダイレクタを高くし、かつ配向膜と液晶層の密着を確保し均一に配向させるという事が実現出来ていなかった。
【０００６】
本発明は上記諸問題を鑑みてなされたものであり、簡易な構成にて、液晶ダイレクタが高い光学異方性層の密着及び均一な配向が確保され、液晶表示装置に適用した場合に正面コントラストを向上させることができる光学補償シートを提供することを目的とする。また他の目的として、該光学補償シートを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者が鋭意検討の結果、上記課題は以下の解決手段により、達成された。
［１］
透明支持体上に、ディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層を少なくとも１層以上有する光学補償シートであって、光学異方性層が下記一般式（Ｉ）で表されるボロン酸化合物を含むことを特徴とする光学補償シート。
【化１】
2013054201.tif 000002
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ1及びＲ2は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ3は、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
［２］
［１］に記載の光学補償シートにおいて、透明支持体と光学異方性層の間に配向膜を有し、かつ配向膜がポリビニルアルコールであることを特徴とする光学補償シート。
［３］
［１］又は［２］に記載の光学補償シートにおいて、光学異方性層のディスコティック液晶性化合物の支持体側における液晶ダイレクタ角度が０°以上４０°未満であることを特徴とする光学補償シート。
［４］
［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、下記式（１）で表されるフィルムコントラスト値が４０００より大きいことを特徴とする光学補償シート。
式（１）
フィルムコントラスト値＝（平行ニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最大輝度）÷（クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最小輝度）
［５］
［１］〜［４］のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、光学異方性層のディスコティック液晶性化合物が逆ハイブリッド配向を有していることを特徴とする光学補償シート。
［６］
［１］〜［５］のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、ＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５（ＪＩＳ  Ｄ０２０２）の密着クロスカット評価法で１点以上（１０点満点）となることを特徴とする光学補償シート。
［７］
［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光学補償シートを有することを特徴とする偏光板。
［８］
［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光学補償シート、又は［７］に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶表示装置の正面コントラストを向上させることができ、かつ密着性がよく及び液晶性化合物の配向が均一な光学異方性層を有する光学補償シート、並びに該光学補償シートを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の光学補償シートの一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本実施形態の説明において「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。
また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００１１】
また、本実施形態の説明において「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする。また、本実施形態の説明では、「偏光膜」と「偏光板」とを区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１２】
また、本実施形態の説明において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。一般的に、ディスコティック液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。
【００１３】
また、本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（Ａ）
【００１４】
【数１】
2013054201.tif 000003
【００１５】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは測定フィルムの厚みを示す。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・式（ＩＩＩ）
【００１６】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、屈折率の測定波長は、特に断らない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値であり、Ｒｅ及びＲｔｈの測定波長については、特に断らない限り、５５０ｎｍとする。
【００１７】
（チルト角の測定）
ディスコティック液晶性化合物を配向させた光学異方性層において、光学異方性層の一方の面におけるチルト角（ディスコティック液晶性化合物における物理的な対象軸が光学異方性層の界面となす角度をチルト角とする）θ１及び他方の面のチルト角θ２を、直接的にかつ正確に測定することは困難である。そこで本明細書においては、θ１及びθ２は、以下の手法で算出する。本手法は本発明の実際の配向状態を正確に表現していないが、光学フィルムのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。
本手法では算出を容易にすべく、下記の２点を仮定し、光学異方性層の２つの界面におけるチルト角とする。
１．光学異方性層はディスコティック液晶性化合物を含む層で構成された多層体と仮定する。さらに、それを構成する最小単位の層（ディスコティック液晶性化合物のチルト角は該層内において一様と仮定）は光学的に一軸と仮定する。
２．各層のチルト角は光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。
具体的な算出法は下記のとおりである。
【００１８】
（１）各層のチルト角が光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、光学異方性層への測定光の入射角を変化させ、３つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。測定及び計算を簡便にするためには、光学異方性層に対する法線方向を０°とし、−４０°、０°、＋４０°の３つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ及びＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）、透過型のエリプソメータＡＥＰ−１００（（株）島津製作所製）、Ｍ１５０及びＭ５２０（日本分光（株）製）、ＡＢＲ１０Ａ（ユニオプト（株）製）で行うことができる。
（２）上記のモデルにおいて、各層の常光の屈折率をｎｏ、異常光の屈折率をｎｅ（ｎｅは各々すべての層において同じ値、ｎｏも同様とする）、及び多層体全体の厚みをｄとする。さらに各層におけるチルト方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、光学異方性層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面におけるチルト角θ１及び他方の面のチルト角θ２を変数としてフィッティングを行い、θ１及びθ２を算出する。
ここで、ｎｏ及びｎｅは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合はアッベ屈折計を用いて測定することもできる。光学異方性層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定することができる。
なお、本明細書で「チルト角」という場合は、上記方法で算出される「平均チルト角」をいうものとする。
【００１９】
《光学補償シート》
本発明は、透明支持体上に光学異方性層を有する光学補償シートに関する。本発明の光学補償シートは、前記光学異方性層がディスコティック液晶性化合物からなる層である。好ましくは、ディスコティック液晶性化合物を含む組成物において、ディスコティック液晶性化合物を配向させたのちに固定化して形成した層である。本発明では、光学異方性層が更に少なくとも１種のボロン酸化合物を含有する。
なお、図１に示すように、透明支持体上に、ディスコティック液晶性化合物の配向を制御する配向膜を設け、該配向膜上に光学異方性層を設けてもよい。
【００２０】
〈ディスコティック液晶性質化合物〉
本発明に使用されるディスコティック液晶性化合物としては、トリフェニレン化合物、及びベンゼンの１、３及び５位が置換された３置換ベンゼン化合物が好ましく、特に、例えば、以下の一般式（Ｘ）を円盤状コアとして有する３置換ベンゼン化合物が好ましい。
【００２１】
【化２】
2013054201.tif 000004
【００２２】
一般式（Ｘ）中、Ｒはそれぞれ一般式（Ｘ）で表される化合物が液晶性を示すために必要な有機置換基を表し、後述の一般式（II）のＲ１、Ｒ２及びＲ３と同義である。
【００２３】
一般式（Ｘ）で表されるディスコティック液晶性化合物は、高いΔｎ（複屈折）及び低い波長分散性を示すので、当該化合物の分子の配向を固定して形成された光学異方性層を有する光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしての有用性が高い。中でも、一般式（Ｘ）のディスコティック液晶性化合物の分子を、「垂直配向」や「逆ハイブリッド配向」に固定して形成された光学異方性層を有する光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしての有用性が特に高い。
【００２４】
一般式（Ｘ）の化合物については、特開２００２−９０５４５号公報、特開２００６−２７６２０３号公報、及び特願２００９−６８２９３号の明細書に詳細な記載があり、具体例についても同様である。
【００２５】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（II）で表される化合物であることが好ましい。
【００２６】
【化３】
2013054201.tif 000005
【００２７】
一般式（II）中、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチン又は窒素原子を表し；Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ｈ１、Ｈ２及びＨ３は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｂ）の基を表し；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ−Ｒ）を表す；
【００２８】
【化４】
2013054201.tif 000006
【００２９】
一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ１及びＹＡ２は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（II）におけるＬ１〜Ｌ３側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（II）におけるＲ１〜Ｒ３側と結合する位置を表す；
【００３０】
【化５】
2013054201.tif 000007
【００３１】
一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ１及びＹＢ２は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（II）におけるＬ１〜Ｌ３側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（II）におけるＲ１〜Ｒ３側と結合する位置を表す；
【００３２】
一般式（Ｉ−Ｒ）
＊−（−Ｌ２１−Ｑ２）ｎ１−Ｌ２２−Ｌ２３−Ｑ１
一般式（Ｉ−Ｒ）中、＊は、一般式（II）におけるＨ１〜Ｈ３側と結合する位置を表す；Ｌ２１は単結合又は二価の連結基を表す；Ｑ２は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す；ｎ１は、０〜４の整数を表す；Ｌ２２は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−ＮＨ−、＊＊−ＳＯ２−、＊＊−ＣＨ２−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表す；Ｌ２３は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す；Ｑ１は重合性基又は水素原子を表す。
【００３３】
一般式（II）で表される３置換ベンゼン系ディスコティック液晶性化合物の各記号で表される基の好ましい範囲、及び前記式（ＩＩ）の化合物の具体例については、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［００７７］、特開２００６-７６９９２号公報の［００５２］の［化１３］〜［化４３］、特開２００７−２２２０号公報の［００４０］の［化１３］〜［００６３］の［化３６］の記載を参照することができる。但し、本発明に使用可能なディスコティック液晶性化合物は、一般式（II）の３置換ベンゼン系ディスコティック液晶性化合物に限定されるものではない。
【００３４】
また、ディスコティック液晶性化合物の例にはトリフェニレン化合物が含まれ、トリフェニレン化合物としては、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００６２］〜［００６７］に記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
また、ディスコティック液晶性化合物の例にはベンゼンの１、３位が置換された２置換ベンゼン化合物が含まれ、２置換ベンゼン化合物としては、特願２００９−６８２９３号の段落［００２０］〜［００６４］に記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
その他、本発明に利用可能なディスコティック化合物の例には、ベンゼン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載）、トルキセン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載）、シクロヘキサン誘導体（Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載）及びアザクラウン系又はフェニルアセチレン系のマクロサイクル（Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）記載）が含まれる。
【００３７】
光学異方性層中のディスコティック液晶性化合物の液晶分子の配向状態については特に制限はないが、少なくとも支持体側界面（配向膜を設けた場合には、該配向膜界面）は、高い平均チルト角の傾斜配向状態、又は垂直配向状態を達成しているのが好ましく、配向膜界面において高い平均チルト角の傾斜配向状態又は垂直配向状態を達成し、空気界面方向に向かって平均チルト角が減少する逆ハイブリッド配向状態が好ましい。特に、ディスコティック液晶分子が、配向膜界面において高い平均チルト角の傾斜配向状態にあり、空気界面方向にそのチルト角が減少する逆ハイブリッド配向状態であるのが、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償フィルムとして適する。また、ディスコティック液晶分子を垂直配向や逆ハイブリッド配向させた時、ディスコティック液晶分子の配向は、その円盤面と配向膜をラビング処理した方向が平行になるように配向（以下「平行配向」ともいう）する場合と、円盤面の法線方向とラビング方向が平行になるように配向（以下「直交配向」ともいう）する場合が考えられるが、「平行配向」になることがほとんどである。また実際の生産では連続生産が用いられるためにフィルム長尺方向に沿ってラビング処理が施されるのが一般的である。従って、長尺状の偏光膜と長尺方向を一致させて貼り合わせることを考えた場合、「平行配向」ではなく、「直交配向」が望まれる。
【００３８】
（ダイレクタ角度）
本発明の光学異方性層を形成する液晶性化合物の分子は、液晶相において液晶性化合物の分子のダイレクタと支持体面とが形成する角度が、該支持体面と該液晶性化合物の分子との距離に従って変化しているハイブリッド配向を形成している。本明細書において液晶性化合物の分子のダイレクタと仮支持体面とが形成する角度とは、ディスコティック液晶性化合物の円盤面に垂直なダイレクタ方向と支持体平面とがなす角度を意味する。該角度は、ディスコティック液晶の場合には支持体平面と該液晶性化合物の分子との距離が増加するに従って、増加していることが好ましい。
【００３９】
液晶性化合物の分子のダイレクタと支持体面とが形成する角度の測定は、ＳＩＤ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ Ｄｉｇｅｓｔ ３４巻、６７２頁、２００３年に記載の遅相軸を回転軸としてサンプルを回転させて測定したレターデーションの入射角依存性へのフィッティングや、断面をスライスした薄切片の偏光顕微鏡観察によって行うことができるが、本明細書においてはレターデーションの入射角依存性へのフィッティングによって行うことが可能である。 
【００４０】
（ボロン酸化合物）
本発明の光学補償シートの光学異方性層には支持体側界面（配向膜を設けた場合には、該配向膜側の界面）における垂直配向促進剤として少なくとも一種のボロン酸化合物が用いられる。本発明においてボロン酸化合物は、配向膜との界面においてディスコティック液晶性化合物を垂直配向させるのに寄与する。
【００４１】
本発明に用いられるボロン酸化合物としては、例えば、少なくとも一つのボロン酸基、もしくは、ボロン酸エステル基を有する化合物を表し、且つ、それらを配位子とした金属錯体や、４配位の硼素原子を有するボロニウムイオンも同時に表す。
また、本発明に用いられるボロン酸化合物として好ましくは、下記一般式（Ｉ）で表され、以下一般式（Ｉ）で表される化合物に付いて詳細に説明する。
【００４２】
【化６】
2013054201.tif 000008
【００４３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換の直鎖若しくは分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基等）、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換の環状アルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基等）が挙げられる。
アリール基としては、炭素数６〜２０の置換若しくは無置換のフェニル基（例えば、フェニル基、トリル基など）、炭素数１０〜２０の置換若しくは無置換のナフチル基等が挙げられる。
ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等）を含む、置換若しくは無置換の５員もしくは６員環の基であり、例えば、ピリジル基、イミダゾリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基等が挙げられる。
Ｒ1及びＲ2は互いに連結して環を形成しても良く、例えば、Ｒ1及びＲ2のイソプロピル基が連結して、４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン環を形成しても良い。
【００４４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2として好ましくは、水素原子、炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐のアルキル基、Ｒ1及びＲ2が連結して環を形成した場合であり、最も好ましくは、水素原子である。
【００４５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3は、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換の直鎖若しくは分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−メチルヘキシル基等）、炭素数３〜２０の置換若しくは無置換の環状アルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基、２−ノルボルニル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基ビ、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基等）が挙げられる。
アリール基としては、炭素数６〜５０の置換若しくは無置換のフェニル基（例えば、フェニル基、トリル基、スチリル基、４−ベンゾイルオキシフェニル基、４−フェノキシカルボニルフェニル基、４−ビフェニル基、４−（４−オクチルオキシベンゾイルオキシ）フェノキシカルボニルフェニル基等）、炭素数１０〜５０の置換若しくは無置換のナフチル基等（例えば、無置換ナフチル基等）が挙げられる。
ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等）を含む、置換もしくは無置換の５員もしくは６員環の基であり、例えば、ピロール、フラン、チオフェン、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、インドール、カルバゾール、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、チアナフテン、ジベンゾチオフェン、インダゾールベンズイミダゾール、アントラニル、ベンズイソオキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、キノリン、アクリジン、イソキノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキザリン、ナフチリジン、フェナントロリン、プテリジン、モルホリン、ピペリジン等の基が挙げられる。
【００４６】
更に、これらの脂肪族炭化水素基、アリール基、およびヘテロ環基含まれる炭化水素基は任意の置換基によって１個以上置換されていてもよい。置換基としては水素を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ'−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキルウレイド基、Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）及びその共役塩基基、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルスル��ァモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ2（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、アルコキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｌｋｙｌ）3）、アリーロキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｒｙｌ）3）、ヒドロキシシリル基（−Ｓｉ（ＯＨ）3）及びその共役塩基基、ホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ3（ａｌｋｙｌ）2）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ3（ａｒｙｌ）2）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ3（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｌｋｙｌ）2）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｒｙｌ）2）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。また、これらの置換基は、可能であるならば置換基同士、または置換している炭化水素基と結合して環を形成してもよい。
【００４７】
一般式（Ｉ）中のＲ3として好ましくは、炭素数６〜４０の置換若しくは無置換アリール基であり、より好ましくは、少なくとも一つ以上のアリール基若しくはヘテロ環基を含む置換基を有するフェニル基であり、更に好ましくは、２〜４個のフェニル基を含む置換基が４位に置換したフェニル基である。
【００４８】
また、一般式（Ｉ）で表されるボロン酸化合物が、架橋性基で置換されていると、支持体と光学異方性層との密着性が改善されるので好ましい。Ｒ3中に架橋性基が含まれるのが好ましい。架橋性基は一般的には重合性基であり、例えば、ビニル基、アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、スチリル基、ビニルケトン基、ブタジエン基、ビニルエーテル基、オキシラニル基、アジリジニル基、オキセタン基等の重合性基が挙げられ、好ましくはビニル基、アクリレート基、メタクリレート基、スチリル基、オキシラニル基もしくはオキセタン基であり、最も好ましくはビニル基、アクリレート基、アクリルアミド基、スチリル基である。
【００４９】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明に用いられる化合物はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
【化７】
2013054201.tif 000009
【００５１】
【化８】
2013054201.tif 000010
【００５２】
【化９】
2013054201.tif 000011
【００５３】
ボロン酸化合物は、一般に市販のボロン酸化合物をそのまま用いたり、置換基を有するボロン酸化合物を原料として、エステル化、アミド化、アルキル化など一般的な合成反応を施す事によって容易に合成する事が出来る。また、市販のボロン酸化合物を用いない場合には、例えば、ハロゲン化物（例えばアリールブロマイド等）からｎ−ブチルリチウムとトリアルコキシボラン（例えばトリメトキシボラン等）によって合成したり、金属マグネシウムを用いたＷｉｔｔｉｇ反応を施す事で合成することができる。
【００５４】
光学異方性層中におけるボロン酸化合物の含有量の好ましい範囲は、光学異方性層中（層形成前の組成物においては、組成物の溶媒を除く全固形分中）、０．００５〜８質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましく、０．０５〜１質量％であるのがさらに好ましい。
【００５５】
〈フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体〉
本発明の光学補償シートの光学異方性層を形成する液晶組成物には、フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体を含んでいてもよい。主にディスコティック液晶性化合物の空気界面における配向を制御することを目的として添加され、ディスコティック液晶性化合物の分子の空気界面近傍におけるチルト角を減少させる作用がある。
【００５６】
フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体は特開２００８−２５７２０５号公報の［００５１］〜［００５２］に記載のフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位と［００５５］〜［００５６］に記載のモノマーより誘導される構成単位とからなる共重合体（好ましい例［００５４］）、特開２００８−２５７２０５号、特開２００８−１１１１１０号、特開２００７−２７２１８５号、及び特開２００７−２１７６５６号の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００５７】
フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体を含む化合物の添加量は、液晶性化合物１００質量部に対し、０．２〜２．０質量部であるのが好ましく、０．３〜１．０質量部であるのがより好ましい。
前記フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体の添加量が、０．２質量部未満であると、熟成温度に対するチルト角の変動が大きくなり製造適性上好ましくないことがあり、また、乾燥時の風ムラにより面状が悪化することがある。２．０質量部を超えると、液晶性化合物が配向不良を引き起こしやすくなることがある。
【００５８】
前記組成物は塗布液として調製することができる。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれ、アルキルハライド及びケトンが好ましい。前記有機溶媒は、１種単独で使用してもよく、２種類を併用してもよい。塗布液の表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下（より好ましくは２２ｍＮ／ｍ以下）であると、均一性の高い光学異方性層を形成できるので好ましい。
【００５９】
また、前記組成物は、硬化性であるのが好ましく、当該態様では、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。
【００６０】
また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
【００６１】
前記組成物は、重合性液晶性化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が２以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶性化合物に対して１５質量％を超えることはなく、０〜１０質量％程度であるのが好ましい。
【００６２】
〈光学異方性層の形成〉
前記光学異方性層の形成方法の一例は、以下の通りである。
配向膜のラビング処理面に、塗布液として調製された、ディスコティック液晶性化合物、一般式（Ｉ）で表されるボロン酸化合物を少なくとも含有する組成物を塗布する。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【００６３】
前記組成物の塗膜を乾燥して、液晶性化合物の分子を所望の配向状態にする。この際に、加熱することが好ましい。特に、５０〜１２０℃で加熱すると、例えば、ディスコティック液晶性化合物の分子を、逆ハイブリッド配向状態であって、しかも遅相軸をラビング方向に対して直交方向に発現させることができ、配向状態を安定的に形成することができる。５０℃未満で加熱すると、配向に乱れが多くなり、一方、１２０℃を超えて加熱すると、逆ハイブリッド配向は得られても、遅相軸はラビング方向に対して平行に発現する配向状態になる傾向がある。７０〜１００℃で加温するのがさらに好ましい。また、加温する時間は、６０〜３００秒程度であるのが好ましく、９０〜３００秒程度であるのがより好ましい。
【００６４】
液晶性化合物の分子を所望の配向状態とした後、重合により硬化させ、その配向状態を固定して、光学異方性層を形成する。照射する光は、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光線または赤外線（熱線）を用いることができる。中でも、紫外線を利用するのが好ましい。光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）あるいはショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）が好ましく用いられる。露光量は、５０〜６０００ｍＪ／ｃｍ2程度であることが好ましく、１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2 程度であることがさらに好ましい。短時間で配向を制御するためには、加熱しながら光を照射することが好ましい。加熱温度は、４０〜１４０℃程度であることが好ましい。
【００６５】
この様にして形成する光学異方性層の厚みについては特に制限されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【００６６】
〈配向膜〉
本発明では、配向膜の材料として、特に制限はない。垂直配向膜として公知の材料のみならず、水平配向膜として公知の材料から選択することもできる。変性又は未変性のポリビニルアルコールからなる配向膜を使用するのが好ましい。変性又は未変性ポリビニルアルコールは、水平配向膜としても用いられているが、オニウム化合物を光学異方性層形成用組成物中に添加することで、オニウム化合物と当該配向膜との作用、及びオニウム化合物と液晶性化合物との作用等により、液晶分子を配向膜界面で高い平均チルト角の傾斜配向状態、又は垂直配向状態に配向させることができる。変性ポリビニルアルコールの中でも、重合性基を有する単位を含む変性ポリビニルアルコールを含有する配向膜を用いると、光学異方性層との密着性をさらに改善できるので好ましい。ビニル部分、オキシラニル部分またはアジリジニル部分を有する基で、少なくとも一個のヒドロキシル基が置換されたポリビニルアルコールが好ましく、例えば、特許第３９０７７３５号公報の段落番号［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールが好ましい。
【００６７】
本発明で使用可能な配向膜は、ラビング処理を施されたラビング処理面を有する。本発明では、一般的なラビング処理方法を利用することができる。例えば、配向膜の表面を、ラビングロールで摺ることによって実施できる。長尺状のポリマーフィルムからなる支持体上に連続的に配向膜を形成する態様では、製造適性の観点では、ラビング処理の方向（ラビング方向）は、ポリマーフィルムの長手方向と一致しているのが好ましい。
【００６８】
〈透明支持体〉
透明支持体については特に制限はない。種々のポリマーフィルムを用いることができる。一例は、透明で、光学異方性が小さいポリマーフィルムであるが、これに限定されるものではない。ここで支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。また、光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることを意味し、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。透明支持体は、長尺状であってロール形態に巻き上げられた形状であっても、最終製品の大きさである、例えば、長方形のシート状であってもよい。ロール状に巻き上げられた長尺のポリマーフィルムを、支持体として用い、配向膜及び光学異方性層を連続的に形成してから、必要な大きさに切断することが好ましい。
【００６９】
支持体として使用可能なポリマーフィルムの例には、セルロースアシレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート及びポリメタクリレート、環状ポリオレフィン等のフィルムが含まれる。セルロースアシレートフィルムが好ましく、セルロースアセテートフィルムがさらに好ましい。セルロースアシレートフィルムを用いると、正面コントラストの低下がより抑えられる。
【００７０】
支持体として用いられるポリマーフィルム厚みについては特に制限はないが、一般的には、２０〜５００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００７１】
支持体用のポリマーフィルムは、溶液製膜法及び溶融製膜法のいずれの方法で製造されたフィルムであってもよい。セルロースアシレートフィルムについては、ソルベントキャスト法により製造されたフィルムが好ましい。また、透明支持体として用いられるポリマーフィルムには、その上に設けられる配向膜との接着を改善するため、表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、ケン化処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【００７２】
（コントラスト値）
本発明の光学補償シートは、下記式（１）で表されるフィルムコントラスト値が４０００より大きいことが好ましく、６０００より大きいことがより好ましく、８０００より大きいことが更に好ましい。
式（１）
フィルムコントラスト値＝（平行ニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最大輝度）÷（クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最小輝度）
【００７３】
（密着性）
本発明の光学補償シートは、ＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５（ＪＩＳ  Ｄ０２０２）の密着クロスカット評価法で１点以上（１０点満点）となることが好ましく、５点以上であることがより好ましく、１０点以上であることが更に好ましい。
【００７４】
《偏光板》
本発明は、偏光膜と、本発明の光学補償シートとを少なくとも有する偏光板にも関する。本発明の偏光板の一態様は、偏光膜の一方の表面に本発明の光学補償シートが積層され、他方の表面に保護フィルムが積層された偏光板である。本態様では、本発明の光学補償シートの支持体の裏面（配向膜及び光学異方性層が形成されていない側の面）が、偏光膜の一方の表面に貼合されているのが好ましい。他方の表面に貼合される保護フィルムについては特に制限はなく、上記支持体として利用可能なポリマーフィルムの例から選択するのが好ましい。保護フィルムの好ましい一例は、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロースアシレートフィルムである。
【００７５】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があり、本発明にはいずれを使用してもよい。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【００７６】
長尺状の偏光膜と、長尺状の本発明の光学補償シートとを、連続的に貼合して、偏光板を作製することができる。光学フィルムの製造において、支持体の長手方向に沿ってラビング処理をすることが製造適性の観点では好ましいことは上記した通りである。本発明の光学フィルムでは、光学異方性層の遅相軸はラビング方向に直交する方向にあり、即ち、長手方向に対して直交した方向にある。よって、長尺状の偏光膜と貼り合せる際に、長手方向を一致させて本発明の光学フィルムを積層することで、光学異方性層の遅相軸と、偏光膜の吸収軸とが直交した偏光板を、容易に連続的に作製することができる。
【００７７】
《液晶表示装置》
本発明は、本発明の光学補償シート又は偏光板を有する液晶表示装置にも関する。本発明の光学フィルムは、特にＴＮ型液晶表示装置の光学補償に適している。従って、本発明の液晶表示装置の好ましい態様は、ＴＮ型液晶表示装置である。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、従来からよく知られている。液晶セルのΔｎ・ｄは３００〜５００ｎｍ程度である。本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムを、液晶セル側にして配置されるのが好ましい。光学補償に利用される光学異方性層中にマクロな乱れがあると、例えば、液晶表示装置の正面コントラストの低下の一因となる。本発明の光学補償シートが有する光学異方性層は、ディスコティック液晶分子の逆ハイブリッド配向を固定した層であるので、正ハイブリッドを固定した層と比較して、マクロな配向乱れが非常に小さい。よって、本発明によれば、液晶表示装置の正面コントラストを低下させることなく、本発明の光学補償シートにより十分な光学補償を達成することができる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００７９】
＜実施例１＞
＜光学補償シートの作製＞
（支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、内層用及び外層用セルロースアセテート溶液（ドープ）を調製した。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
【化１０】
2013054201.tif 000013
【００８２】
得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を作製した。得られたセルロースアセテートフィルムの幅は１３４０ｍｍであり、厚さは８０μｍであった。
【００８３】
（配向膜の作製）
上記で作成した支持体上に鹸化処理を施し、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２を塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。乾燥後の配向膜の厚みは、１．１μｍであった。
【００８４】
【表２】
2013054201.tif 000014
【００８５】
【化１１】
2013054201.tif 000015
【００８６】
（配向処理）
配向膜を塗設した支持体に対して、搬送方向に対して平行に配向するように配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールは４５０ｒｐｍで回転させた。
【００８７】
（光学異方性層の塗設）
下記の組成物を、２７０質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
【００８８】
（光学異方性層形成用組成物）
下記に示す液晶性化合物（１）                            ８０．０質量部
下記に示す液晶性化合物（１）                            ２０．０質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）                    ０．６質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）                    ０．２質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３．０質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．０質量部
下記に示す低チルト角調整剤                              ０．２５質量部
下記に示す高チルト角調整剤                                １．０質量部
【００８９】
【化１２】
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【００９０】
【化１３】
2013054201.tif 000017
【００９１】
【化１４】
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【００９２】
調製した塗布液を、♯２．８ワイヤーバーを用いて前記配向膜の表面に塗布した。塗布量は４．８ｍＬ／ｍ２であった。その後、１２０℃の恒温槽中で３００秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、８０℃で１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶性化合物を重合させて固定化、光学異方性層を形成し、実施例１の光学補償シートを作製した。光学異方性層の膜厚は０．８μｍ、支持体側の液晶ダイレクタ角度は０°、空気界面側の液晶ダイレクタ角度は７５°であった。
フィルムコントラストは１００００、配向不良もなく、密着性も良好であった。フィルムコントラスト、配向不良、密着性は以下のように測定・評価した。なお、光学異方性層の液晶性化合物は逆ハイブリッド配向していた。
【００９３】
（フィルムコントラスト）
光学補償シートを２枚の偏光板に挟み、光輝度測定装置（トプコン社製ＢＭ５）により最大輝度及び最小輝度を測定し、下記式（１）によりフィルムコントラスト値を得た。
式（１）
フィルムコントラスト値＝（平行ニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最大輝度）÷（クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最小輝度）
【００９４】
（配向不良）
光学異方性層における液晶性化合物の配向性は、偏光顕微鏡で配向欠陥を倍率４０倍で目視観察することにより行った。
○：配向欠陥なし
×：配向欠陥３個以上 
【００９５】
（密着性）
ＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５（ＪＩＳ  Ｄ０２０２）の密着クロスカット評価法で光学異方性層の密着性を評価した。
【００９６】
＜実施例２〜８、及び比較例１〜３＞
実施例１の光学補償シートの作製において、光学異方性層形成用塗布液に用いた低チルト角調整剤及び高チルト角調整剤の種類及び量を以下の表３に示すように変更し、及び配向膜塗布液組成物に用いた変性ポリビニルアルコール（化合物Ｐ）を以下の表３に示すものに変更する以外は、実施例１と同様に光学補償シートを作製した。支持体側の液晶ダイレクタ角度は以下の表３に示すとおりとなった。また、実施例１と同様に、フィルムコントラスト、配向不良、密着性を評価した。評価結果は以下の表３に示す。
【００９７】
【表３】
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【００９８】
【化１５】
2013054201.tif 000020
【００９９】
【化１６】
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【０１００】
化合物Ｒ：ポリイミド塗布液（日産化学工業製、ＳＥ−１３０）
【０１０１】
表３に示すとおり、実施例１〜７は比較例１〜４に比べ、フィルムコントラスト、配向不良、密着に優れていることを確認した。
【０１０２】
比較例５：
＜偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて直線偏光膜を作製した。その後、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ビニルアルコール系接着剤を用いて直線偏光膜の片側に貼り付けた。更にこの直線偏光膜の他方の面には、比較例１で作製した光学補償シートを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償シートの支持体の裏面（光学異方性層が形成されていない側の表面）を前記直線偏光膜の表面側にして貼り付け偏光板Ｐ−１を作製した。このとき、光学補償シートの搬送方向が偏光子の吸収軸と平行になるようにした。
【０１０３】
＜ＴＮモード液晶表示装置の作製/評価＞
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ  エイサー社製）に設けられている一対の偏光板（上側偏光板、及び下側偏光板）を剥がし、代わりに、作製した偏光板Ｐ−１を、偏光子の吸収軸は元の液晶表示装置と同様にして、光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介してとしてセルの両面に貼り付けた。該液晶表示装置での正面コントラスト結果（測定機：ＢＭ−５、ＴＯＰＣＯＮ社製）は１１００となった。
【０１０４】
実施例８：
＜偏光板の作製＞
実施例１で作製した光学補償シートを使用し、それ以外は比較例５と同様の方法で偏光板Ｐ−２を作製した。
【０１０５】
＜ＴＮモード液晶表示装置の作製/評価＞
偏光板Ｐ−２を用い、それ以外は比較例５と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。正面コントラストは１５００となり、比較例５の正面コントラストに比べ明らかに改良していた。また密着性も問題無く、配向不良も見られなかった。
【図１】
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