(57)【要約】【課題】設置場所に応じて情報処理装置の消費電力を制御できるようにすることを目的とする。【解決手段】情報処理装置とサーバとを有するシステムであって、情報処理装置は、情報処理装置における所定の情報処理を実行可能か前記サーバに問合せを行う問合せ手段と、情報処理装置の位置情報を前記サーバに通知する位置情報通知手段と、サーバからの指示に基づいて所定の情報処理を実行する実行手段と、を有し、サーバは、情報処理装置からの問合せを受付ける問合せ受付手段と、問合せを行った情報処理装置により通知された位置情報を用いて、情報処理装置の属する領域を識別する領域識別手段と、識別された領域に属する他の情報処理装置のうち、所定の情報処理を実行中である情報処理装置の数に基づいて、問合せを行った情報処理装置における所定の情報処理の実行を指示する指示手段と、を有するシステムを提供する。【選択図】図３
2013242743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、該情報処理装置における所定の情報処理の実行を制御するサーバとを有するシステムであって、
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置における所定の情報処理を実行可能か前記サーバに問合せを行う問合せ手段と、
当該情報処理装置の位置情報を前記サーバに通知する位置情報通知手段と、
前記サーバからの指示に基づいて前記所定の情報処理を実行する実行手段と、
を有し、
前記サーバは、
前記情報処理装置からの前記問合せを受付ける問合せ受付手段と、
前記問合せを行った前記情報処理装置により通知された前記位置情報を用いて、該情報処理装置の属する領域を識別する領域識別手段と、
識別された前記領域に属する他の情報処理装置のうち、所定の情報処理を実行中である情報処理装置の数に基づいて、前記問合せを行った前記情報処理装置における前記所定の情報処理の実行を指示する指示手段と、
を有する、システム。
【請求項２】
前記指示手段は、所定の情報処理を実行中である前記情報処理装置の数が、所定の数に達している場合には、前記問合せを行った前記情報処理装置における前記所定の情報処理の実行を待機させる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記所定の数は、前記領域内で検知されたユーザ数に基づいて決定される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記所定の数は、時刻に基づいて決定される、
請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記指示手段は、所定の情報処理を実行中である前記情報処理装置の数に応じて、前記問合せを行った前記情報処理装置における前記所定の情報処理の品質又は速度を変化させる、
請求項１乃至４何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
所定の情報処理には、印刷処理が含まれ、
前記指示手段は、前記印刷処理を実行中である前記情報処理装置の数に応じて、前記問合せを行った前記情報処理装置における前記印刷処理の、単位時間当たりの印刷枚数を変化させる、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記領域内に設置され、前記情報処理装置と前記サーバとの間の通信を中継する通信装置をさらに含み、
前記通信装置は、
前記領域内の位置を表す位置情報を、該領域内の前記情報処理装置に送信する位置情報送信手段と、
該位置情報を受信した前記情報処理装置からの前記問合せを前記サーバへ中継する中継手段と、
を有する、
請求項１乃至６何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記位置情報送信手段は、地上補完信号によって前記位置情報を送信する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
情報処理装置における所定の情報処理の実行を制御する方法であって、
前記情報処理装置が、当該情報処理装置における所定の情報処理を実行可能か前記サーバに問合せを行う問合せ段階と、
前記情報処理装置が、当該情報処理装置の位置情報を前記サーバに通知する位置情報通知段階と、
前記サーバが、前記情報処理装置からの前記問合せを受付ける問合せ受付段階と、
前記サーバが、前記問合せを行った前記情報処理装置により通知された前記位置情報を用いて、該情報処理装置の属する領域を識別する領域識別段階と、
前記サーバが、識別された前記領域に属する他の情報処理装置のうち、所定の情報処理を実行中である情報処理装置の数に基づいて、前記問合せを行った前記情報処理装置における前記所定の情報処理の実行を指示する指示段階と、
前記一の情報処理装置が、前記サーバからの指示に基づいて前記所定の情報処理を実行する実行段階と、
を含む、方法。
【請求項１０】
情報処理装置における所定の情報処理の実行を制御するサーバであって、
前記情報処理装置における所定の情報処理を実行可能かどうかについての問合せを受付ける問合せ受付手段と、
前記問合せを行った前記情報処理装置により通知された、該情報処理装置の位置情報を用いて、該情報処理装置の属する領域を識別する領域識別手段と、
識別された前記領域に属する他の情報処理装置のうち、所定の情報処理を実行中である情報処理装置の数に基づいて、前記問合せを行った前記情報処理装置における前記所定の情報処理の実行を指示する指示手段と、
を有する、サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、方法及びサーバに関し、特には、情報処理装置における所定の情報処理の実行を制御するシステム、方法及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスに設置されるプリンタやＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）のような、情報処理装置の消費電力を低減するための様々な方法が、数多く提案されている。
【０００３】
特許文献１には、複数の情報処理装置に、主装置と従装置の役割を割り当て、従装置である装置が、稼動状態への復帰要因（例えば、印刷要求等）を検知した場合に、主装置と従装置とが互いに切り替わり、システム全体の消費電力を下げる手法が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２では、情報処理装置の状態遷移をトリガとして、システム全体の消費電力をシミュレーションし、消費電力が少なくなるよう、主装置及び従装置を切り替えるシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オフィス環境においては、上記のような情報処理装置は、一定数のユーザが在籍する所定のオフィス領域に対して、一定台数設置され得る。このような情報処理装置は、所定のオフィス領域ごとに管理され、消費電力を低減させるよう制御されることが好ましい。しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の方法では、設置場所に基づいて動作を制御し、消費電力を低減することができない。
【０００６】
情報処理装置の設置場所に関する情報（例えば、情報処理装置の位置情報）を取得するための方法として、例えば、特許文献３に記載の方法がある。特許文献３では、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信器を搭載した画像形成装置によって取得される位置情報を用いて、画像データの出力先を制御する。しかしながら、オフィス空間では、ＧＰＳによって測位を行うことが困難である。これに対し、特許文献４、非特許文献１は、ＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System;地上補完信号）を用いた、屋内における測位を可能とする技術を開示している。ＩＭＥＳ技術によって取得される位置情報を用いることにより、屋内による情報処理装置の設置場所を取得可能となる。
【０００７】
しかしながら、情報処理装置の位置情報を用いることにより、あるオフィス領域ごとに、情報処理装置の動作を制御し、消費電力を低減する方法が存在しない。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、設置場所に応じて情報処理装置の消費電力を制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明におけるシステムは、
情報処理装置と、該情報処理装置における所定の情報処理の実行を制御するサーバとを有するシステムであって、
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置における所定の情報処理を実行可能か前記サーバに問合せを行う問合せ手段と、
当該情報処理装置の位置情報を前記サーバに通知する位置情報通知手段と、
前記サーバからの指示に基づいて前記所定の情報処理を実行する実行手段と、
を有し、
前記サーバは、
前記情報処理装置からの前記問合せを受付ける問合せ受付手段と、
前記問合せを行った前記情報処理装置により通知された前記位置情報を用いて、該情報処理装置の属する領域を識別する領域識別手段と、
識別された前記領域に属する他の情報処理装置のうち、所定の情報処理を実行中である情報処理装置の数に基づいて、前記問合せを行った前記情報処理装置における前記所定の情報処理の実行を指示する指示手段と、
を有する。
【００１０】
また、本発明における方法は、
情報処理装置における所定の情報処理の実行を制御する方法であって、
前記情報処理装置が、当該情報処理装置における所定の情報処理を実行可能か前記サーバに問合せを行う問合せ段階と、
前記情報処理装置が、当該情報処理装置の位置情報を前記サーバに通知する位置情報通知段階と、
前記サーバが、前記情報処理装置からの前記問合せを受付ける問合せ受付段階と、
前記サーバが、前記問合せを行った前記情報処理装置により通知された前記位置情報を用いて、該情報処理装置の属する領域を識別する領域識別段階と、
前記サーバが、識別された前記領域に属する他の情報処理装置のうち、所定の情報処理を実行中である情報処理装置の数に基づいて、前記問合せを行った前記情報処理装置における前記所定の情報処理の実行を指示する指示段階と、
前記一の情報処理装置が、前記サーバからの指示に基づいて前記所定の情報処理を実行する実行段階と、
を含む。
【００１１】
また、本発明におけるサーバは、
情報処理装置における所定の情報処理の実行を制御するサーバであって、
前記情報処理装置における所定の情報処理を実行可能かどうかについての問合せを受付ける問合せ受付手段と、
前記問合せを行った前記情報処理装置により通知された、該情報処理装置の位置情報を用いて、該情報処理装置の属する領域を識別する領域識別手段と、
識別された前記領域に属する他の情報処理装置のうち、所定の情報処理を実行中である情報処理装置の数に基づいて、前記問合せを行った前記情報処理装置における前記所定の情報処理の実行を指示する指示手段と、
を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設置場所に応じて情報処理装置の消費電力を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態におけるシステムのハードウェア構成図。
【図３】本発明の一実施形態におけるシステムの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態におけるシステムの概略図。
【図５】本発明の一実施形態におけるシステムの動作例を表すシーケンス図。
【図６】本発明の一実施形態におけるサーバの動作例を表すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態において用いられる実行台数管理テーブルの例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態におけるサーバの動作例を表すフローチャート。
【図９】本発明の一実施形態におけるシステムの効果を説明するための図。
【図１０】本発明の一実施形態におけるシステムの動作例を表すシーケンス図。
【図１１】本発明の一実施形態におけるサーバの動作例を表すフローチャート。
【図１２】本発明の一実施形態において用いられる動作性能管理テーブルの例を表す図。
【図１３】本発明の一実施形態におけるサーバの動作例を表すフローチャート。
【図１４】本発明の一実施形態におけるシステムの効果を説明するための図。
【図１５】本発明の一実施形態におけるシステムの概略図。
【図１６】本発明の一実施形態において用いられる実行台数管理テーブルの例を表す図。
【図１７】本発明の一実施形態におけるサーバの動作例を表すフローチャート。
【図１８】本発明の一実施形態において用いられる在室人数に対する実行台数定義テーブルの例を表す図。
【図１９】本発明の一実施形態におけるシステムの概略図。
【図２０】本発明の一実施形態において用いられる実行台数管理テーブルの例を表す図。
【図２１】本発明の一実施形態におけるサーバの動作例を表すフローチャート。
【図２２】本発明の一実施形態において用いられる時刻に対する実行台数定義テーブルの例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
１．システムの概要
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作例
４．１  第一の実施例
４．２  第二の実施例
４．３  第三の実施例
４．４  第四の実施例
【００１６】
（１．システムの概要）
図１は、本発明の一実施形態におけるシステム１が導入された、複数の領域（例えば、部屋、区画、ブース等）からなるオフィスを表している。図１は、四つの領域によって構成される一つの部屋を表し、部屋の中に設置された各装置が、部屋の外部に設置されたサーバとネットワークで接続されている様子を、模式的に表している。図１には、サーバ１００と、情報処理装置１２０−１２８と、通信装置１４０−１４６と、ゲートウェイ１６０と、ルータ１６２−１６６とが含まれる。また、一部又は全ての情報処理装置１２０―１２８は、通信装置１４０−１４６及びゲートウェイ１６０と、ＰＡＮ（Personal  Area  Network）のような近距離無線通信ネットワーク１８０を構成し、サーバ１００と通信することができる。一方で、一部又は全ての情報処理装置１２０―１２８は、ルータ１６２、１６４を介して、ＬＡＮのようなネットワーク１８２で接続される。すなわち、情報処理装置１２０−１２８は、ネットワーク１８０及び／又はネットワーク１８２に接続され、任意の経路を通じて、サーバ１００と通信を行うことができる。
【００１７】
情報処理装置１２０−１２８は、所定の情報処理を実行することが可能な装置である。情報処理装置１２０−１２８における所定の情報処理の実行は、サーバ１００によって集中管理される。すなわち、情報処理装置１２０−１２８は、所定の情報処理を実行する前に、当該処理を実行してよいか、サーバ１００に対して問合せを行い、サーバ１００からの応答に基づいて、当該処理を実行することができる。所定の情報処理には、ユーザの情報端末等からの要求に応じて、データを紙面に印刷するプリンタ機能を実現するための処理や、ネットワークを介して外部の装置にＦＡＸを送信するＦＡＸ機能を実現するための処理が含まれる。本発明において、情報処理装置が実行する情報処理は、特定の処理に限定されない。しかしながら、本明細書では、理解を容易にするために、情報処理装置１２０−１２８が、プリンタ機能を実行可能なＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）又はＬＰ（Laser  Printer）であるものとして説明する。
【００１８】
通信装置１４０−１４６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置の経度、緯度、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）を、連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１４０−１４６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１の例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号を用いることができる。
【００１９】
また、通信装置１４０−１４６は、ＰＡＮ１８０を構成するための機能を備えており、情報処理装置１２０−１２８とサーバ１００との間の通信を中継（ルーティング）することができる。ＰＡＮ１８０において用いられる通信方式は、任意であるが、例えば，ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を用いることができる。この場合には、通信装置１４０−１４６は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）におけるＺｉｇＢｅｅルータとしての機能を有する。
【００２０】
情報処理装置１２０−１２８は、通信装置１４０−１４６のうち、最寄りの通信装置が送信する無線信号を受信することができる。通信装置１４０−１４６の位置情報の受信は、例えばＩＭＥＳ規格に従って行われる。情報処理装置１２０−１２８は、所定の情報処理の実行可否についての問合せを行う場合に、受信した位置情報をサーバ１００に通知する。情報処理装置１２０−１２８は、当該問合せ及び位置情報の通知を、ＰＡＮ１８０又はＬＡＮ１８２を通じて、サーバ１００に送信することができる。情報処理装置１２０−１２８は、ＰＡＮ１８０を通じて当該装置を送信する場合には、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）におけるＺｉｇＢｅｅエンドデバイスの機能を有する。
【００２１】
サーバ１００は、例えば、領域Ｂに属する、一の情報処理装置１２２から、所定の情報処理の実行可否についての問合せを受け取る。そして、領域Ｂに属する他の情報処理装置１２４の、所定の情報処理の実行状態に基づいて、情報処理装置１２２に応答する。例えば、情報処理装置１２２が問合せを行った場合に、情報処理装置１２４が、所定の情報処理を実行中であるとき、情報処理装置１２４の処理の実行が終わるまで待機するよう、情報処理装置１２２に指示することができる。あるいは、情報処理装置１２２が問合せを行った場合に、情報処理装置１２４が処理を実行中であるとき、条件付で情報処理を実行するように（例えば、６０ｃｐｍ（copy  per  minute）から３０ｃｐｍへ変更して印刷処理を行うように）、情報処理装置１２２に応答することができる。このように、サーバ１００は、領域ごとに、情報処理装置の情報処理の実行を制御し、その領域における総消費電力を抑制することができる。
【００２２】
ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０とネットワーク１８２とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１８２にブリッジする。ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によるＰＡＮであり、ネットワーク１８２がＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。
【００２３】
以上により、本発明の一実施形態におけるシステム１では、サーバ１００が、情報処理装置１２０−１２８から、情報処理実行要求と共に位置情報を受け取ることにより、情報処理装置１２０−１２８の設置場所に基づいた動作制御を行うことができる。その結果、システム１において、設置場所ごとに消費電力を制御することが可能となる。
【００２４】
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２を用いて、本発明の一実施形態におけるシステム１のハードウェア構成について説明する。図２には、サーバ１００と、情報処理装置１２０と、通信装置１４０とが示されている。
【００２５】
図２のサーバ１００は、ＣＰＵ、主記憶装置（例えば、ＲＡＭ等）、補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ等）、表示装置（例えば、ディスプレイ等）、入力装置（例えば、キーボードやマウス等）、通信モジュール（例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等）等（図示しない）を備える装置である。サーバ１００は、情報処理装置１２０から、所定の情報処理の実行可否についての問合せと、位置情報の通知を受信する。そして、同一の領域に属する他の情報処理装置の動作状況に応じて、処理内容を情報処理装置１２０に指示する。
【００２６】
図２の情報処理装置１２０は、スキャナ２００／プロッタ２０２と、エンジン部２０４と、コントローラ部２０６とを有するＭＦＰである。スキャナ２００は、スキャンした原稿データを、エンジン部２０４へと転送する。プロッタ２０２は、エンジン部２０４から印刷データを受信し、紙へ印刷する。エンジン部２０４は、エンジンＣＰＵ２０８と、エンジンＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）２１０とを有する。エンジンＡＳＩＣ２１０は、スキャナ２００からの原稿データに対して、スキャナ画像処理(シェーディング補正など)を実施し、コントローラ部２０６へ転送する。また、コントローラ部２０６からの印刷データを受信し、プロッタ画像処理(誤差拡散など)を実施し、プロッタ２０２へ転送する。エンジンＣＰＵ２０８は、エンジンＡＳＩＣ２１０内のレジスタ設定や割り込み制御を行う。コントローラ部２０６は、コントローラＡＳＩＣ２１２と、コントローラＣＰＵ２１４と、ＨＤＤ２１６と、メモリ２１８と、ＮＩＣ２２０と、ＩＭＥＳ受信器２２２と、操作部２２４と、無線通信モジュール２２６を有する。コントローラＡＳＩＣ２１２は、エンジンＡＳＩＣ２１０の原稿データをメモリ２１８に転送し、画像圧縮した後、ＨＤＤ２１６へ蓄積したり、ＨＤＤ２１６の原稿データをリードし、画像伸長した後、エンジンＡＳＩＣ２１０へ転送したりする。ＨＤＤ２１６は、原稿データ等のデータを蓄積する。メモリ２１８は、原稿データや圧縮中間データ等を一時格納する際に利用される。コントローラＣＰＵ２１４は、コントローラＡＳＩＣ２１２のレジスタ設定や、割り込み制御を行う。ＩＭＥＳ受信器２２２は、通信装置１４０のＩＭＥＳ送信器２３０から送信された位置情報を取得する。ＮＩＣ２２０は、ＬＡＮ経由でサーバ１００との通信を行う際に用いられる。操作部２２４は、ユーザからの操作を受け付けるために用いられる。無線通信モジュール２２６は、通信装置１４０を通じて、ＰＡＮ経由でサーバ１００と通信を行う際に用いられる、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信モジュールである。
【００２７】
図２の通信装置１４０は、ＩＭＥＳ送信器２３０と無線通信モジュール２３２を有する。ＩＭＥＳ送信器２３０は、ＩＭＥＳ規格に従って、位置情報を送信する。無線通信モジュール２３２は、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信モジュールであり、情報処理装置１２０とサーバ１００との間の通信を中継する。
【００２８】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるシステム１において、サーバ１００は、情報処理装置１２０の場所を特定し、他の情報処理装置の稼働状況に応じて、情報処理装置１２０の処理を制御することができる。
【００２９】
なお、図２において、情報処理装置１２０は、サーバ１００と通信を行うために、ＮＩＣ２２０を用いる経路と、無線通信モジュール２２６を用いる経路の、二通りの経路を選択することができる。本発明の実施形態において、何れの経路を用いて通信を行ってもよい。ＮＩＣ２２０を用いる場合には、安定した、大容量高速通信が可能となる。一方、無線通信モジュール２２６を用いる場合には、位置情報を送信した、最寄の通信装置１４０までの無線通信を行うことができれば十分であるため、通信のための消費電力を低減できる。この効果は、情報処理装置１２０が、外部より給電を受けることができない等の理由により、消費電力を最低限に抑える必要がある場合に、特に有効である。以上のように、情報処理装置１２０は、ＮＩＣ２２０と無線通信モジュール２２６のうち、少なくとも一方を備えていればよい。
【００３０】
（３．機能）
次に、図３を用いて、本発明の一実施形態におけるシステム１の機能について説明する。図３においては、各装置が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。また、以下の説明は、本発明の直感的な理解を容易にするために、図１に示されたシステム１を平面的に表現した、図４（又は後述する図１７又は図２０）に基づいてなされる。図４は、複数の領域（以下、「場所Ａ−Ｅ」と表す。）によって構成されるオフィスエリアを表している。図４には、サーバ１００と、ＭＦＰ又はＬＰである情報処理装置１２０−１２８（以下、代表的に情報処理装置１２０と記載する）と、通信装置１４０−１４８（以下、代表的に通信装置１４０と記載する）とが示されている。図４では、サーバ１００と、情報処理装置１２０とは、ＰＡＮを用いない、ネットワーク１８２を介して通信を行う。しかしながら、本発明においては、上述したように、ＰＡＮ１８０を用いて、通信してもよい。
【００３１】
図３の通信装置１４０は、位置情報送信手段３００と、中継手段３２０とを有する。
【００３２】
位置情報送信手段３００は、通信装置１４０の設置された屋内の場所についての位置情報（例えば、緯度、経度、階数、棟番号）を、例えばＩＭＥＳに規定されるフレームフォーマット及び通信方式に従って、一定の範囲内に送信し続ける。
【００３３】
中継手段３２０は、情報処理装置１２０から送信された、情報処理の実行可否に関する問合せ及び位置情報を、サーバ１００に中継する。また、サーバ１００から送信された、問合せに対する応答を、情報処理装置１２０に中継する。通信装置１４０とサーバ１００との間には、異なるネットワーク間の通信を変換するためのゲートウェイ１６０が設けられ得る。なお、中継手段３２０は、サーバ１００と、情報処理装置１２０とが、ＰＡＮのようなネットワーク１８０を介して通信する場合（図３において点線で表す）に、用いられる。情報処理装置１２０が、通信装置１４０の中継手段３２０を用いてサーバ１００と通信を行うことにより、有線ＬＡＮのための配線が不要となる。あるいは、情報処理装置１２０が、無線ＬＡＮを用いる必要がなくなり、電力消費を低く抑えることができる。
【００３４】
図３の情報処理装置１２０は、位置情報受信手段３１０と、位置情報通知手段３１２と、問合せ手段３１４と、実行手段３４０とを有する。
【００３５】
位置情報受信手段３１０は、通信装置１４０の位置情報送信手段３００によって送信された位置情報を受信する。位置情報受信手段３１０は、予め設定された間隔か、所定の時刻か、当該情報処理装置１２０上の何らかのイベントの発生のように、任意のタイミングで、位置情報を受信することができる。
【００３６】
位置情報通知手段３１２は、位置情報受信手段３１０が受信した位置情報を、サーバ１００に通知する。当該位置情報は、後述する、問合せ手段３１４による問合せに含まれ、あるいは該問合せと関連付けられて、サーバ１００に送信される。位置情報の送信経路は、ＬＡＮによる場合と、通信装置１４０によって中継される場合との、二通りがあり得る。何れの経路を用いるかは、システムの構成によって、任意に定められる。なお、位置情報受信手段３１０で受信された位置情報は、例えばＩＭＥＳに規定されるフォーマットで表現されるが、これらの情報は、任意の構造を有する形式に変換されてもよい。
【００３７】
問合せ手段３１４は、情報処理装置１２０上で、所定の情報処理を実行する際に、該情報処理を実行してよいか、サーバ１００に問合せる。所定の情報処理の例として、上述したように、プリンタ機能やＦＡＸ機能を実現するための処理があるが、本発明は、このような処理に限定されない。本実施形態においては、所定の情報処理の例として、ＭＦＰやＬＰ上で実行される、プリンタ機能に着目して、具体的に説明する。
【００３８】
問合せ手段３１４は、ユーザ端末から印刷要求を受信すると、サーバ１００に対して，当該情報処理装置１２０で印刷機能を実行してよいか、問合せを行う。問合せに使用されるデータのフォーマットは任意であるが、少なくとも、当該情報処理装置を識別するための装置名又はＩＤと、当該データが印刷機能の実行可否について問合せるものであることを表す識別子を含む。また、上述したように、当該問合せとともに、位置情報がサーバ１００に通知される。当該問合せのデータは、位置情報を含むことができる。一方、位置情報は、当該問合せとは別に、サーバ１００に通知されてもよい。この場合に、サーバ１００が、問合せに対する応答の内容を、位置情報に基づいて処理できるよう、問合せと位置情報とが一定の間隔以内に、関連付られて送信されることが好ましい。
【００３９】
実行手段３４０は、問合せ手段３１４による問合せに対するサーバ１００からの応答に含まれる指示内容に沿って、所定の情報処理を実行又は実行待機する。サーバ１００からの指示内容の例の一部を以下に示す（詳しくは、後の動作例において説明する）。
（１）実行：即座に処理を実行する
（２）待機：指示があるまで処理の実行を待機する
（３）条件付実行：指定された実行条件（例えば、処理速度）で処理を実行する
また、実行手段３４０は、サーバ１００からの指示に応じた処理が終了すると、その旨、サーバ１００に通知する。この時、位置情報受信手段３１０が受信した位置情報を、合わせて送信してもよい。当該位置情報と、処理が終了したことの通知とは、問合せ手段３１４によって使用された通信経路を用いて送信されることが好ましい。
【００４０】
図３のサーバ１００は、問合せ受付手段３３０と、領域識別手段３３２と、指示手段３３４と、管理テーブル格納手段３３６と、管理テーブル更新手段３４２とを有する。
【００４１】
問合せ受付手段３３０は、情報処理装置１２０から送信された、所定の情報処理の実行可否についての問合せを受信する。また、当該問合せとともに送信された位置情報を受信する。
【００４２】
領域識別手段３３２は、問合せ受付手段３３０が受信した位置情報を用いて、問合せを行った情報処理装置１２０の属する領域を識別する。例えば、図４のＭＦＰ１２０によって送信された位置情報は、通信装置１４０から送信された、場所Ａを示す位置情報である。サーバ１００は、予め、経度、緯度、建物の階数及び棟番号を含む位置情報と、領域（場所）とを関連付けた情報を参照することによって、ＭＦＰ１２０の属する領域を特定することができる。
【００４３】
指示手段３３４は、情報処理装置１２０に対して、所定の情報処理の実行に関する指示を行う。このとき、指示手段３３４は、情報処理装置１２０の属する領域で稼働中の、他の情報処理装置１２０の数に基づいて、情報処理装置１２０の処理の実行条件を決定する。詳しくは後述するが、当該システム１において、予め領域ごとに、同時に所定の情報処理を実行可能な情報処理装置の最大台数（実行可能台数）が定義されている。指示手段３３４は、定義された台数と、問合せを受けた時点で動作中の（所定の情報処理を実行中の）情報処理装置の台数（実行台数）とを比較し、情報処理装置１２０による処理の実行条件を決定する。実行条件の具体的な決定方法については、後述する動作例の説明において詳細に説明する。指示手段３３４は、情報処理装置１２０に対して、任意のデータフォーマットで、情報処理の実行条件を含む指示内容を送信することが可能であるが、少なくとも該情報は、予め定義された、指示内容（実行、待機、条件付実行等）を表す識別子を含む。当該指示内容は、情報処理装置１２０が、問合せを行う際に使用された通信経路を用いて送信されることが好ましい。指示手段３３４の指示内容を受信した情報処理装置１２０は、当該指示内容に従って、所定の情報処理を実行する。
【００４４】
また、指示手段３３４は、情報処理装置１２０が情報処理の実行を終了したとき、終了通知を受信する。指示手段３３４は、終了通知を受け取ることにより、所定の情報処理を実行中の情報処理装置の台数を、常に把握することができる。
【００４５】
管理テーブル格納手段３３６は、以下のような情報を格納するテーブルを保管する。
（１）実行台数管理テーブル：各領域における、同時に所定の情報処理を実行可能な情報処理装置の台数（実行可能台数）と、現時点での所定の情報処理を実行中の情報処理装置の台数（実行台数）とを格納する（図７、１６、２１）
（２）実行条件管理テーブル（領域ごと）：所定の情報処理を実行中の情報処理装置の台数（実行台数）に応じた、情報処理の実行条件（制約条件）を定義する（図１２）
（３）在室人数に対する実行台数定義テーブル（領域ごと）：領域内に存在するユーザの人数に応じて、同時に所定の情報処理を実行可能な情報処理装置の台数（実行可能台数）を定義する（図１８）
（４）時刻に対する実行台数定義テーブル（領域ごと）：時刻に応じて、同時に所定の情報処理を実行可能な情報処理装置の台数（実行可能台数）を定義する（図２３）
指示手段３３４による、当該テーブルを用いた、実行条件の具体的な決定方法については、以下の動作例の説明において詳述する。
【００４６】
管理テーブル更新手段３４２は、上述した（３）在室人数に対する実行台数定義テーブル、又は（４）時刻に対する実行台数定義テーブルに基づいて、（１）実行台数管理テーブルを更新する。更新のタイミングは、例えば、一定の時間間隔や、所定の時刻であるが、これに制限されない。詳細については、４．３節の第三の実施例と、４．４節の第四の実施例の中で説明する。
【００４７】
以上の機能によって、本発明の一実施形態におるシステム１において、サーバ１００は、領域ごとに、同時に動作する情報処理装置の数を制御することができる。これによって、サーバ１００は、領域ごとに、該領域に属する情報処理装置の消費電力を制御することができる。
【００４８】
（４．動作例）
次に、本発明の一実施形態におけるシステム１の動作例について説明する。以下では、四つの実施例に即して説明を行う。
【００４９】
（４．１  第一の実施例）
まず、図５−９を用いて、第一の実施例について説明する。第一の実施例では、場所Ｂにおいて、二台のＭＦＰ１２２、１２４において印刷処理要求が検出された場合に、サーバ１００が、二台同時に印刷処理が実行されないよう、印刷処理を制御する。
【００５０】
図５は、第一の実施例における、システム１の動作シーケンスを表す。システム１に含まれるサーバ１００と、情報処理装置１２０−１２８と、通信装置１４０−１４８と、ネットワーク１８２の構成は、図４に示される。
【００５１】
ユーザ端末等からの印刷要求が検出されると、情報処理装置１２４の問合せ手段３１４は、当該印刷処理を実行可能か、サーバ１００に問合せる。このとき、位置情報通知手段３１２は、位置情報受信手段３１０が、通信装置１４２から受信した位置情報を、問合せとともに、サーバに通知する（ステップＳ５００−Ｓ５１２）。位置情報受信手段３１０による位置情報の受信は、印刷要求が生じた後において行われてもよいし、印刷要求が生じる前に、任意のタイミングで行われてもよい。
【００５２】
情報処理装置１２４からの問合せを受けたサーバ１００の処理について、図６を用いて説明する。サーバ１００の問合せ受付手段３３０は、情報処理装置１２４からの問合せを受信する（Ｓ６０２）。次に、領域識別手段３３２は、問合せと共に送信された位置情報を参照し、情報処理装置１２４の設置された場所が、場所Ｂであることを特定する（Ｓ６０４）。そして、指示手段３３４は、管理テーブル格納手段３３６に格納された、実行台数管理テーブル（図７）を参照し、場所Ｂにおける、実行可能台数と、現在の実行台数とを取得する（Ｓ６０６）。実行可能台数とは、上述したように、それぞれの場所において、所定の情報処理（ここでは印刷処理）を同時に実行できる、情報処理端末（ＭＦＰ）の最大数を表す。当該台数は、システムの管理者によって予め定義される。実行台数とは、上述したように、それぞれの場所において、所定の情報処理を実行中の情報処理端末の台数を表す。図７において、場所Ｂにおける実行可能台数は１であり、現時点での実行台数は０であるため、指示手段３３４は、情報処理装置１２４に対して、印刷処理を実行するように指示する（Ｓ６０８、Ｓ６１４、図５のＳ５２０）。そして、実行台数管理テーブルの実行台数に１を加える（Ｓ６１６）。すなわち、実行台数管理テーブルの実行台数は、「０」から「１」になる。
【００５３】
図５において、情報処理装置１２４の実行手段３４０は、サーバ１００からの指示に基づいて、印刷処理を実行する（Ｓ５２０−Ｓ５２２）。
【００５４】
ここで、情報処理装置１２２において、新たにユーザ端末等からの印刷要求が検出されたものとする。情報処理装置１２４と同様に、情報処理装置１２２は、サーバ１００に対して、印刷処理の実行可否についての問合せを行う（Ｓ５４０−Ｓ５５２）。
【００５５】
図６において、サーバ１００は、問合せを受信し、情報処理装置１２２が属する領域が場所Ｂであることを識別する（Ｓ６００−６０４）。そして、実行台数管理テーブルを参照し、実行可能台数と、実行台数とを取得する（Ｓ６０６）。ここで、情報処理装置１２４の場合と異なり、現時点での実行台数は「１」となっている。そのため、指示手段３３４は、情報処理装置１２２に対して、印刷処理の実行を行わずに待機するように指示する（Ｓ６０８、Ｓ６１０、図５のＳ５６０）。そして、実行台数管理テーブルの実行台数が、実行可能台数より小さい値となるのを待つ（Ｓ６１２）。
【００５６】
図５において、情報処理装置１２２の実行手段３４０は、サーバ１００からの指示に基づいて、待機する（Ｓ５６０−Ｓ５６２）。
【００５７】
一方、情報処理装置１２４の印刷処理が完了すると、情報処理装置１２４の実行手段３４０は、終了通知をサーバ１００に送信する（ステップＳ５２４）。
【００５８】
情報処理装置１２４から終了通知を受信したサーバ１００の処理について、図８を用いて説明する。サーバ１００の指示手段３３４は、情報処理装置１２４から、印刷処理の実行終了通知を受信する（Ｓ８０２）。そして、領域識別手段３３２は、終了通知と共に位置情報が送信されている場合には、該位置情報を用いて、情報処理装置１２４の設置場所を特定する（Ｓ８０４）。あるいは、終了通知と共に位置情報が送信されていない場合には、以前に問合せを受けたときに受信した位置情報を参照して、情報処理装置１２４の設置場所を特定する。そして、指示手段３３４は、管理テーブル格納手段３３６に格納された、実行台数管理テーブル（図７）を参照し、場所Ｂにおける実行台数を一つ減らす（Ｓ８０６、Ｓ８０８）。すなわち、この時点で、図７の実行台数は「１」から「０」になる。以上により、情報処理装置１２４の印刷処理が完了する。
【００５９】
ここで、情報処理装置１２２に関して、図６のＳ６１２で待ち状態となっていた処理が再開する。サーバ１００の指示手段３３４は、情報処理装置１２２に対して、印刷処理を実行するように指示する（Ｓ６１４、図５のＳ５７０）。そして、実行台数管理テーブルの実行台数に１を加える（Ｓ６１６）。すなわち、実行台数管理テーブルの実行台数は、「０」から「１」になる。
【００６０】
図５において、情報処理装置１２２の実行手段３４０は、サーバ１００からの指示に基づいて、印刷処理を実行する（Ｓ５７０−Ｓ５７２）。そして、実行手段３４０は、処理が完了すると、終了通知をサーバ１００に送信する（ステップＳ５７２）。以上により、情報処理装置１２２の印刷処理が完了する。
【００６１】
以上の処理によって得られる効果を図９に示す。図９（ａ）は、本発明によらない場合の、情報処理装置１２２、１２４の消費電力の推移を模式的に表している。ここでは、簡単のため、全ての情報処理装置が、印刷処理を実行中、同一の消費電力（Ａ）であるものと仮定する。図９（ａ）において、場所Ｂに属する情報処理装置によって必要とされる消費電力は、最大で２Ａとなる可能性がある。一方で、本発明によれば、図９（ｂ）に示されるように、場所Ｂにおいて必要とされる最大消費電力は、Ａに抑えられる。
【００６２】
このように、本発明の一実施形態におけるシステム１を用いることで、設置場所ごとに、同時に動作可能な情報処理装置の台数を制御することができる。その結果、場所ごとに、情報処理装置の最大消費電力を制御することが可能となる。また、通信装置から送信される位置情報を用いて設置場所を特定することにより、情報処理装置が移動されても、設置場所を正確に把握することができる。
【００６３】
（４．２  第二の実施例）
次に、図１０−１４を用いて、第二の実施例について説明する。第二の実施例では、場所Ｂにおいて、二台のＭＦＰ１２２、１２４で印刷処理要求が発生した場合に、サーバ１００が、二台目のＭＦＰで実行される印刷処理の品質を低下させる。
【００６４】
図１０は、第二の実施例における、システム１の動作シーケンスを表す。システム１の構成は、図５を用いて説明した第一の実施例と同様である。また、図５と同様に、情報処理装置１２４が、情報処理装置１２２に先立って、印刷処理についての問合せを送信し、実行指示に従って処理を完了する点も、同様である（Ｓ１０００−Ｓ１０２４）。ここでは、主に、図５の場合と異なる動作について説明する。
【００６５】
図１０において、情報処理装置１２４から、印刷処理の実行についての問合せを受信したサーバ１００は、図１１のフローに従って動作する。サーバ１００の問合せ受付手段３３０は、情報処理装置１２４からの問合せを受信する（Ｓ１１０２）。そして、領域識別手段３３２は、問合せと共に送信された位置情報を参照し、情報処理装置１２４の設置された場所が、場所Ｂであることを特定する（Ｓ１１０４）。そして、指示手段３３４は、管理テーブル格納手段３３６に格納された、場所Ｂにおける実行条件管理テーブル（図１２）を参照し、実行台数と、実行条件とを取得する（Ｓ１１０６）。実行台数とは、問合せを受けた時点において、場所Ｂで印刷処理を実行中である情報処理装置の台数を表す。また、実行条件とは、実行中の情報処理装置の台数に応じた、印刷処理の実行条件を表す。印刷処理の実行条件を表すパラメータとして、図１２では、印刷速度（一分あたりのコピー枚数（cpm））の例が示されている。しかしながら、本発明において、どのような実行条件を用いるかは、任意に定められる。印刷処理における、実行条件の他の例としては、印字解像度や、印刷に用いるトナーの量や、カラー／モノクロの切り替え等の、印刷品質に関わるパラメータを用いてもよい。ここでは、場所Ｂにおいて、印刷処理を実行中である情報処理装置は「０」台であるから、実行条件は「６０ｃｐｍ」となる。従って、指示手段３３４は、実行条件「６０ｃｐｍ」を指定して、情報処理装置１２４に印刷処理を実行させる（Ｓ１１０８）。そして、例えば内部的に保持される変数である、「実行台数」に１を加えて、処理を終了する（Ｓ１１１０−Ｓ１１１２）。
【００６６】
ここで、第一の実施例と同様に、情報処理装置１２４による印刷処理が終了する前に、情報処理装置１２２が印刷要求を検出し、印刷処理についての問合せをサーバ１００に送信する（図１０のＳ１０４０−Ｓ１０５２）。問合せを受信したサーバ１００は、図１１のフローに従い、情報処理装置１２２の設置された場所を特定する。ここで、情報処理装置１２４の場合と異なり、現時点で、場所Ｂで印刷処理を実行している情報処理装置の台数（変数「実行台数」）は、「１」である。そのため、サーバ１００の指示手段３３４は、実行条件「３０ｃｐｍ」で印刷処理を実行するよう、情報処理装置１２２に指示する（図１０のＳ１０６０）。指示を受けた情報処理装置１２２は、実行条件「３０ｃｐｍ」で印刷処理を実行する（Ｓ１０７２）。
【００６７】
情報処理装置１２２、１２４ともに、印刷処理の実行が終了すると、第一の実施例（図５）と同様に、サーバ１００に通知する（図１０のＳ１０２４、Ｓ１０７４）。通知を受けたサーバ１００は、図１３のフローチャートに従って処理を行う。ステップＳ１３００−Ｓ１３０４、Ｓ１３０８は、図８のＳ８００−Ｓ８０４、Ｓ８０８と同様である。ステップＳ１３０６において、例えば内部的に保持される変数「実行台数」から１を減算する。
【００６８】
以上の処理によって得られる効果を図１４に示す。図１４（ａ）は、本発明によらない場合の、情報処理装置１２２、１２４の消費電力の推移を模式的に表している。ここでは、情報処理装置による印刷処理の消費電力が、６０ｃｐｍではＡ、３０ｃｐｍではＡ／２となると仮定する。図１４（ａ）において、場所Ｂに属する情報処理装置によって必要とされる消費電力は、最大で２Ａとなる可能性がある。一方で、本発明によれば、図１４（ｂ）に示されるように、場所Ｂにおいて必要とされる消費電力は、１．５Ａに抑えられる。
【００６９】
このように、本発明の一実施形態におけるシステム１により、同一の場所に設置された複数の情報処理装置が同時に動作する場合に、処理能力を制限し、その場所において消費される最大消費電力を低減することができる。
【００７０】
（４．３  第三の実施例）
次に、図１５−１８を用いて、第三の実施例について説明する。第三の実施例は、第一の実施例における動作シーケンスと同様であるが、各領域（場所Ａ−Ｅ）に属するユーザの在室人数に応じて、実行台数管理テーブルの実行可能台数が変動する。
【００７１】
図１５は、図４に対応するシステム１の模式図である。図１５における機器の構成は、図４と同様である。図１５において、場所Ａ−Ｅは、オフィスにおける部屋を表しており、ユーザは、入室時にＩＣカードリーダにＩＣカードを読み込ませる。この読み取り作業によって、例えば本発明におけるシステム１とは異なる、入退室管理システムは、各部屋の在室人数を把握する。本実施零におけるシステム１は、このような入退室管理システムから、各部屋ごとの、在室人数を取得できるよう構成されている。
【００７２】
当該実施例において、サーバ１００の管理テーブル更新手段３４２は、図１７のフローに従い、図１８に示される、在室人数に対する実行台数定義テーブルを用いて、図１６の実行台数管理テーブルを更新する。更新のタイミングは、例えば、一定の時間間隔か、あるいは所定の時刻においてなされるが、これに制限されない。以下では、更新の処理について説明する。
【００７３】
サーバ１００の管理テーブル更新手段３４２は、実行台数管理テーブル（図１６）を参照し、各場所ごとの実行可能台数を読み込む（Ｓ１７０２）。例えば、場所Ｂについては、実行可能台数は「１」である。次に、上述した入退室管理システムから、各領域ごとの、ユーザの在室人数を取得する（Ｓ１７０４）。例えば、場所Ｂにおいては、図１５において示されるように、「６」人である。そして、在室人数に対する実行台数定義テーブル（図１８）を参照し、在室人数に対応する、実行可能台数を取得する（Ｓ１７０６）。在室人数に対する実行台数定義テーブルは、場所ごとに設けられる。場所Ｂでは、在室人数が「６」であることから、実行可能台数は「２」である。最後に、管理テーブル更新手段３４２は、取得した実行可能台数を用いて、実行台数管理テーブルの実行可能台数を更新する（ステップＳ１７０８）。すなわち、場所Ｂにおいて、図１６における実行可能台数は、「２」へと更新される。
【００７４】
以上の処理により、本発明の一実施形態におけるシステム１は、部屋ごとの在室人数に応じて、同時に動作可能な情報処理装置の台数を制御することができる。すなわち、ユーザ数が多い場所では、情報処理装置の同時稼働台数を増やし、ユーザ数が少ない場所では、その台数を減らすことで、効率的に消費電力を制御することが可能となる。
【００７５】
なお、図１８の在室人数に対する実行台数定義テーブルは、全ての場所に対して共通の、単一のテーブルであってもよい。これにより、テーブルを管理する手間が軽減される。
【００７６】
（４．４  第四の実施例）
次に、図１９−２２を用いて、第四の実施例について説明する。第四の実施例は、第一、第三の実施例における動作シーケンスと同様であるが、時刻に応じて、実行台数管理テーブルの実行可能台数が変動する。
【００７７】
図１９は、図４に対応するシステム１の模式図である。図１９における機器の構成は、場所Ｂに含まれる情報処理装置の台数が異なる点を除いて、図４と同様である。また、図２０は、本実施例におけるシステム１の、現時点での実行台数管理テーブルを表す。
【００７８】
当該実施例において、サーバ１００の管理テーブル更新手段３４２は、図２１のフローに従い、図２２に示される、時刻に対する実行台数定義テーブルを用いて、図２０の実行台数管理テーブルを更新する。この更新は、例えば、一定の時間間隔か、あるいは所定の時刻等においてなされるが、これに制限されない。以下では、更新の処理について説明する。
【００７９】
サーバ１００の管理テーブル更新手段３４２は、実行台数管理テーブル（図２０）を参照し、各場所ごとの実行可能台数を読み込む（Ｓ２１０２）。例えば、場所Ｂについては、実行可能台数は「２」である。次に、場所ごとに設けられた、時刻に対する実行台数定義テーブル（図２２）を参照し、現在時刻に対応する、実行可能台数を取得する（Ｓ２１０４）。例えば、現在時刻が、「１３：３０」であったとすると、場所Ｂにおける実行可能台数は「３」である。そこで、管理テーブル更新手段３４２は、取得した実行可能台数を用いて、実行台数管理テーブルの実行可能台数を更新する（ステップＳ２１０８）。すなわち、場所Ｂにおいて、図２０における実行可能台数は、「３」へと更新される。
【００８０】
以上の処理により、本発明の一実施形態におけるシステム１は、場所ごとに、時刻に応じて、同時に動作可能な情報処理装置の台数を制御することができる。すなわち、情報処理装置の利用が多いことが見込まれる時間帯において、同時稼働台数を増やし、逆に、利用が少ないことが見込まれる時間帯において、その台数を減らすことで、効率的に消費電力を制御することが可能となる。
【００８１】
なお、図２２の、時刻に対する実行台数定義テーブルは、全ての場所に対して共通の、単一のテーブルであってもよい。これにより、テーブルを管理する手間が軽減される。
【符号の説明】
【００８２】
１  システム
１００  サーバ
１２０、１２２、１２４、１２６、１２８、１３０  情報処理装置
１４０、１４２、１４４、１４６、１４８  通信装置
１６０  ゲートウェイ
１６２、１６４、１６６  ルータ
１８０  ネットワーク
１８２  ネットワーク
３００  位置情報送信手段
３１０  位置情報受信手段
３１２  位置情報通知手段
３１４  問合せ手段
３２０  中継手段
３３０  問合せ受付手段
３３２  領域識別手段
３３４  指示手段
３３６  管理テーブル格納手段
３４０  実行手段
３４２  管理テーブル更新手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１１−０６５５４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５１３１５号公報
【特許文献３】特開２００９−０３７５９１号公報
【特許文献４】特許第４２９６３０２号公報
【非特許文献】
【００８４】
【非特許文献１】"準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書"、ＩＳ−ＱＺＳＳ１．４版、宇宙航空研究開発機構
【図１】
2013242743.tif 000003
【図２】
2013242743.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013242743.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013242743.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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