(57)【要約】【課題】  地理情報に基づいてアプリケーションのインストールや実行を制限する際に、ユーザの嗜好を反映する。【解決手段】  アプリケーションのインストールを制御する情報処理装置であって、  インストール対象のアプリケーションを取得する。アプリケーションに関する処理を規定するセキュリティポリシーから、ユーザがインストールを許可するアプリケーションの対象配信地域の地理情報であるセキュリティポリシー地理情報を取得する。取得したアプリケーションから、アプリケーションの対象配信地域の地理情報であるアプリケーション地理情報を取得する。セキュリティポリシー地理情報とアプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、取得したアプリケーションのインストールの可否を判定する。【選択図】  図２
2013242851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションのインストールを制御する情報処理装置であって、
インストール対象のアプリケーションを取得する取得手段と、
アプリケーションに関する処理を規定するセキュリティポリシーから、ユーザがインストールを許可するアプリケーションの対象配信地域の地理情報であるセキュリティポリシー地理情報を取得するセキュリティポリシー地理情報取得手段と、
前記取得手段で取得したアプリケーションから、アプリケーションの対象配信地域の地理情報であるアプリケーション地理情報を取得するアプリケーション地理情報取得手段と、
前記セキュリティポリシー地理情報と前記アプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記取得手段で取得したアプリケーションのインストールの可否を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記アプリケーションを、アプリケーション配信サービス、または外部記憶装置から取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
アプリケーションのインストール又は実行を制御する情報処理装置であって、
当該情報処理装置に搭載されるＧＰＳからのＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ情報取得手段と、
前記アプリケーションから、アプリケーションの対象配信地域の地理情報であるアプリケーション地理情報を取得するアプリケーション地理情報取得手段と、
前記ＧＰＳ情報に対応する地理情報と前記アプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記アプリケーションのインストール又は実行の可否を判定する判定手段を有し、
前記アプリケーション地理情報には、少なくとも、アプリケーションのインストールを許可する地域の地理情報、アプリケーションのインストールを禁止する地域の地理情報、アプリケーションの実行を許可する地域の地理情報、およびアプリケーションの実行を禁止する地域の地理情報のいずれかを含む
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーション地理情報取得手段は、更に、前記アプリケーション地理情報が、パス情報であるか否かを判定し、
前記アプリケーション地理情報取得手段が、前記アプリケーション地理情報がパス情報でないと判定した場合は、前記アプリケーション地理情報をパス情報に変換する変換手段を更に有する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ＧＰＳ情報に対応する地理情報とアプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、処理対象のアプリケーションの優先順位を決定する決定手段を更に有する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
アプリケーションのインストールを制御する情報処理装置の制御方法であって、
インストール対象のアプリケーションを取得する取得工程と、
アプリケーションに関する処理を規定するセキュリティポリシーから、ユーザがインストールを許可するアプリケーションの対象配信地域の地理情報であるセキュリティポリシー地理情報を取得するセキュリティポリシー地理情報取得工程と、
前記取得工程で取得したアプリケーションから、アプリケーションの対象配信地域の地理情報であるアプリケーション地理情報を取得するアプリケーション地理情報取得工程と、
前記セキュリティポリシー地理情報と前記アプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記取得工程で取得したアプリケーションのインストールの可否を判定する判定工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記取得工程は、前記アプリケーションを、アプリケーション配信サービス、または外部記憶装置から取得する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
アプリケーションのインストール又は実行を制御する情報処理装置の制御方法であって、
当該情報処理装置に搭載されるＧＰＳからのＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ情報取得工程と、
前記アプリケーションから、アプリケーションの対象配信地域の地理情報であるアプリケーション地理情報を取得するアプリケーション地理情報取得工程と、
前記ＧＰＳ情報に対応する地理情報と前記アプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記アプリケーションのインストール又は実行の可否を判定する判定工程を有し、
前記アプリケーション地理情報には、少なくとも、アプリケーションのインストールを許可する地域の地理情報、アプリケーションのインストールを禁止する地域の地理情報、アプリケーションの実行を許可する地域の地理情報、およびアプリケーションの実行を禁止する地域の地理情報のいずれかを含む
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記アプリケーション地理情報取得工程は、更に、前記アプリケーション地理情報が、パス情報であるか否かを判定し、
前記アプリケーション地理情報取得工程が、前記アプリケーション地理情報がパス情報でないと判定した場合は、前記アプリケーション地理情報をパス情報に変換する変換工程を更に有する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記ＧＰＳ情報に対応する地理情報とアプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、処理対象のアプリケーションの優先順位を決定する決定工程を更に有する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
アプリケーションのインストールを制御する情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記コンピュータを、
インストール対象のアプリケーションを取得する取得手段と、
アプリケーションに関する処理を規定するセキュリティポリシーから、ユーザがインストールを許可するアプリケーションの対象配信地域の地理情報であるセキュリティポリシー地理情報を取得するセキュリティポリシー地理情報取得手段と、
前記取得手段で取得したアプリケーションから、アプリケーションの対象配信地域の地理情報であるアプリケーション地理情報を取得するアプリケーション地理情報取得手段と、
前記セキュリティポリシー地理情報と前記アプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記取得手段で取得したアプリケーションのインストールの可否を判定する判定手段と、
して機能させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
アプリケーションのインストール又は実行を制御する情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記コンピュータを、
当該情報処理装置に搭載されるＧＰＳからのＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ情報取得手段と、
前記アプリケーションから、アプリケーションの対象配信地域の地理情報であるアプリケーション地理情報を取得するアプリケーション地理情報取得手段と、
前記ＧＰＳ情報に対応する地理情報と前記アプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記アプリケーションのインストール又は実行の可否を判定する判定手段として機能させ、
前記アプリケーション地理情報には、少なくとも、アプリケーションのインストールを許可する地域の地理情報、アプリケーションのインストールを禁止する地域の地理情報、アプリケーションの実行を許可する地域の地理情報、およびアプリケーションの実行を禁止する地域の地理情報のいずれかを含む
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、デバイス上でのアプリケーションのインストールと実行を制限するための処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）上、とりわけＷｅｂブラウザ上で動作するアプリケーションとして、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）ファイルから構成されるアプリケーションが存在する。これらのアプリケーションは、Ｗｉｄｇｅｔ（ウィジェット）やＷｅｂアプリケーションと呼ばれることもある。これらのアプリケーションは、ＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）ファイルや画像ファイル、ＸＭＬファイル等を含むことも考えられる。
【０００３】
これらＨＴＭＬファイルとＪａｖａＳｃｒｉｐｔファイルから構成されるアプリケーションは、今やＰＣのみならず様々なデバイス上でも利用されている。ＷＡＣ（Ｗｈｏｌｅｓａｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）では、ネットワーク上のアプリケーションストアを通じてアプリケーションをデバイスに配信するフレームワークを標準仕様として策定している。
【０００４】
ＷＡＣでは、デバイスへのアプリケーションのインストール、またはアプリケーションの実行等の処理をセキュリティポリシーと呼ばれる仕組みで制限している。例えば、アプリケーションは、デバイス固有の機能を利用する場合、その使用宣言をアプリケーションに埋め込んでおく。デバイスは自身のセキュリティポリシーに、対象機能が使用可能であるか否かを記載しておく。デバイスはアプリケーションの起動時にセキュリティポリシーを参照し、アプリケーション内の使用宣言と適合する場合のみ、アプリケーションを実行する。セキュリティポリシーを利用したアプリケーションの管理方法として、専用アプリケーションと専用サーバを利用した従来技術がある（特許文献２）。
【０００５】
一方で、デバイス上で動作するアプリケーションにユーザの位置情報を利用する取り組みが活発になっている。例えば、ユーザのいる位置情報に応じて、ユーザに提供するアプリケーションを切り替える取り組みがある。デバイスの地理情報に合わせてユーザに提示するコンテンツを動的に切り替える方法（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１７０８６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−７９９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の従来技術は、サーバから配信される広告に地理情報を埋め込んでおき、クライアント装置の地理情報と適合する広告のみ表示する手法である。
【０００８】
特許文献１の従来技術では、クライアント装置の地理情報に基づいて広告が自動的に切り替えられるため、ＷＡＣ仕様に沿う形でアプリケーションの制御に適用した場合、ユーザの意図を反映することができない。例えば、ユーザが日本にいるときに、海外向けに配信されたアプリケーションを実行したい場合を考える。この場合、クライアント装置が日本に存在するため、ユーザは海外向けに配信されたアプリケーションを実行することはできない。また、ユーザの移動に応じて、アプリケーションのインストールや実行を制限することもできない。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、地理情報に基づいてアプリケーションのインストールや実行を制限する際に、ユーザの嗜好やユーザの移動を反映することができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
アプリケーションのインストールを制御する情報処理装置であって、
インストール対象のアプリケーションを取得する取得手段と、
アプリケーションに関する処理を規定するセキュリティポリシーから、ユーザがインストールを許可するアプリケーションの対象配信地域の地理情報であるセキュリティポリシー地理情報を取得するセキュリティポリシー地理情報取得手段と、
前記取得手段で取得したアプリケーションから、アプリケーションの対象配信地域の地理情報であるアプリケーション地理情報を取得するアプリケーション地理情報取得手段と、
前記セキュリティポリシー地理情報と前記アプリケーション地理情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記取得手段で取得したアプリケーションのインストールの可否を判定する判定手段と、
を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地理情報に基づいてアプリケーションのインストールや実行を制限する際に、ユーザの嗜好やユーザの移動を反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の処理のフローチャートである。
【図３】実施形態１の機能構成図である。
【図４】実施形態１のセキュリティポリシー地理情報の記述例及びアプリケーション地理情報の記述例を示す図である。
【図５】実施形態１のインストール可否判定の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２及び実施形態３の機能構成図である。
【図８】インストール可能となる地点までの距離の計算方法を示す図である。
【図９】実施形態２のアプリケーションをインストール可能にする方法を通知する例を示す図である。
【図１０】実施形態２のＧＰＳ情報変換表の例を示す図である。
【図１１】実施形態３の処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態３のアンインストールされる地点までの距離の計算方法を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態３のアプリケーションがアンインストールされることを通知する例を示す図である。
【図１４】実施形態４の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に関る本発明を限定するものではなく、また、本実施形態の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。更に、同一な構成については、同じ符号を付して説明する。
【００１４】
本発明では、地理情報に基づいてアプリケーションのインストールや実行を制限する際に、ユーザの嗜好を反映することができる手法を提案する。また、アプリケーション開発者に対して、アプリケーションの配信対象地域の地理情報をアプリケーションの設定ファイルに記述する機能を提供する。更に、ユーザに対して、クライアント装置である情報処理装置に保存されているセキュリティポリシーに、利用を希望するアプリケーションの対象地域の地理情報を記録する機能をユーザに提供する。
【００１５】
システムは、まず、アプリケーションの設定ファイルから地理情報を取得する。次に、ユーザのセキュリティポリシー（アプリケーションに関する処理を規定する情報）に記述されている地理情報を取得する。これら２つが合致する場合、設定ファイルから取得した地理情報に関連付けられた制御を許可する。
【００１６】
ここでいう地理情報とは、緯度情報、経度情報、国名、県名、市名、パス情報を少なくとも一つ含むものとする。また、ここでいうパス情報とは、ＳＶＧ（Ｓｃａｌａｂｌｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）に代表される記述式言語で利用される、命令情報と制御点情報の集合とする。
【００１７】
＜実施形態１＞
実施形態１では、ユーザがＷｉｄｇｅｔ形式のアプリケーションを情報処理装置にインストールする事例を考える。
【００１８】
ここで言うＷｉｄｇｅｔとは、ＷＡＣが規定するアプリケーションのフォーマットである。Ｗｉｄｇｅｔはパッケージ形式であり、含有物としてＸＭＬで記述される設定ファイルとＨＴＭＬファイルを含む。その他、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔファイル、ＣＳＳファイル、画像ファイル等を含んでいてもよい。ＷＡＣではＸＭＬで記述された設定ファイルをｃｏｎｆｉｇ．ｘｍｌと呼ぶ。
【００１９】
また、実施形態１では、例えば、ユーザが東京都大田区向けに配信されたアプリケーションのみインストール可能としたい場合の実施形態を説明する。また、実施形態１で扱う地理情報は、国名、県名、市名の中で少なくとも一つを含む文字列とする。
【００２０】
実施形態１の情報処理装置を構成するコンピュータ装置の構成について、図１のブロック図を参照して説明する。
【００２１】
図１において、１０１は任意のデータを保存しておく永続記憶部である。１０３は情報処理装置１００全体を制御するＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）である。１０２は変更を必要としないプログラムやパラメータを格納するＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）である。１０４は外部装置等から供給されるプログラムやデータを一時記憶するＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）である。１０５は保持するデータや供給されたデータを表示するためのインタフェースとして機能する表示部である。１０６はユニット１０１〜１０５の各ユニットを通信可能に接続するシステムバスである。
【００２２】
情報処理装置１００には、ユーザからの操作を受けてデータを入力するマウス等のポインティングデバイスやキーボード等の入力デバイスとのインタフェースを更に備えることができる。また、情報処理装置１００に固定して設置されたハードディスクやメモリカード等の外部記憶装置を備えることができる。あるいは情報処理装置１００から着脱可能なフレキシブルディスク（ＦＤ）やＣｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ（ＣＤ）等の光ディスク、磁気や光カード、ＩＣカード、メモリカード等を含む外部記憶装置を備えることができる。さらに、インターネット等のネットワーク回線に接続するためのネットワークインタフェース等を備えることができる。
【００２３】
図２は実施形態１の処理のフローチャートである。この処理は、情報処理装置１００のＣＰＵ１０２によって制御されるプログラムとして実現されても良いし、専用のハードウェアによって実現されても良い。また、図３は実施形態１の機能構成を示すブロック図である。図２はウィジェット実行環境がウィジェットをインストールする際の一部の処理である。また、図３はウィジェット実行環境の一部の機能構成である。
【００２４】
図２では、まず、アプリケーション取得部３０１にて、ネットワーク上のサーバ等の外部装置で提供される任意のアプリケーション配信サービスから一つ、インストール対象のアプリケーションを取得する（ステップＳ２０１）。尚、アプリケーション配信サービスでなく、上述の外部記憶装置に記憶されているアプリケーションからインストール対象のアプリケーションを取得することも可能である。
【００２５】
次に、セキュリティポリシー地理情報取得部３０２にて、ユーザのセキュリティポリシーからユーザがインストールを許可するアプリケーションの対象配信地域の地理情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【００２６】
ここで、セキュリティポリシーの地理情報の記述例を図４（Ａ）に示す。図４（Ａ）のセキュリティポリシーは日本国東京都大田区向けに配信されているアプリケーションのインストールを許可するが、それ以外のアプリケーションはインストールを許可しないことを意味している。図４（Ａ）及び（Ｂ）において、“＜”と“＞”で囲まれた部分を要素と呼ぶこととする。また“＜”の直後の記述を要素名と呼ぶこととする。また、要素の中に記述されている“＝”の左辺を属性または属性名と呼び、右辺をその属性の値と呼ぶこととする。
【００２７】
図４（Ａ）において国名、県名、市名の指定は＜ｃｏｕｎｔｒｙ＞、＜ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ＞、＜ｄｉｓｔｒｉｃｔ＞要素のＶＡＬＵＥ属性に記述する。これらを＜ｒｅｇｉｏｎ＞要素で囲むことで、地理情報を意味することを示す。さらに、＜ｒｅｇｉｏｎ＞要素を＜ｒｕｌｅ＞要素で囲む。＜ｒｕｌｅ＞要素のｉｎｓｔａｌｌ属性やｅｘｅｃｕｔｅ属性の値によって、指定された配信対象地域について、インストールを許可するのか禁止するのかを決定する。図４（Ａ）ではｉｎｓｔａｌｌ属性とｅｘｅｃｕｔｅ属性の値は“ｐｅｒｍｉｔ”であるため、日本国（“Ｊａｐａｎ”）東京都（“Ｔｏｋｙｏ”）大田区（“ｏｔａ”）地域向けに配信されるアプリケーションのインストールを許可する。
【００２８】
ここで、ユーザがインストールを許可するアプリケーションの対象配信地域の地理情報をセキュリティポリシー地理情報３１１と呼ぶこととする。
【００２９】
続いて、アプリケーション地理情報取得部３０３にて、アプリケーションからアプリケーションの対象配信地域の地理情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【００３０】
図４（Ｂ）はアプリケーションの対象配信地域を指定する情報であるアプリケーション地理情報の記述例である。図４（Ｂ）は東京都港区（“Ｍｉｎａｔｏ”）、品川区（“Ｓｈｉｎａｇａｗａ”）、大田区（“Ｏｔａ”）向けに配信されているアプリケーションであることを意味している。
【００３１】
ここで、アプリケーションの対象配信地域の地理情報をアプリケーション地理情報３１２と呼ぶこととする。このアプリケーション地理情報３１２は、少なくとも、アプリケーションのインストールを許可する地域の地理情報、アプリケーションのインストールを禁止する地域の地理情報、アプリケーションの実行を許可する地域の地理情報、およびアプリケーションの実行を禁止する地域の地理情報のいずれかを含んでいる。
【００３２】
続いて、インストール可否判定部３０４にて、アプリケーション地理情報３１２がセキュリティポリシー地理情報３１１に記述されるポリシーと合致するか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００３３】
ここで、図５を用いて、ステップＳ２０４でのインストール可否判定部３０４による判定方法を具体的に説明する。図５はセキュリティポリシー地理情報３１１とアプリケーション地理情報３１２が合致するか否かを判定する処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ２０４では、まず、インストール可否判定部３０４は、セキュリティポリシーのｃｏｕｎｔｒｙ要素のｖａｌｕｅ属性の値Ｖ１を全て取得する（ステップＳ５０１）。次に、インストール可否判定部３０４は、アプリケーションのｃｏｕｎｔｒｙ要素のｖａｌｕｅ属性の値Ｖ２を全て取得する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０１で取得したＶ１の中で少なくとも一つが、ステップＳ５０２で取得したＶ２の中の少なくとも一つと一致するかを判定するために、インストール可否判定部３０４は、各Ｖ１と各Ｖ２に対して文字列比較する（ステップＳ５０３）。文字列比較結果が等しい場合（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、ステップＳ５０４に進む。一方で、文字列比較結果が等しくない場合（ステップＳ５０３でＮＯ）、ステップＳ５１１に進む。
【００３５】
続いて、ステップＳ５０４では、インストール可否判定部３０４は、セキュリティポリシーのｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ要素のｖａｌｕｅ属性の値Ｖ３を全て取得する。以降、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０３と同様に、インストール可否判定部３０４は、ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ要素のｖａｌｕｅ属性の値について文字列比較を行う（ステップＳ５０４〜ステップＳ５０６）。文字列結果が等しい場合（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、ステップＳ５０７に進む。一方で、文字列比較結果が等しくない場合（ステップＳ５０６でＮＯ）、ステップＳ５１１に進む。同様に、インストール可否判定部３０４は、ｄｉｓｔｉｎｃｔ要素についても文字列比較を行う（ステップＳ５０７〜ステップＳ５０９）。
【００３６】
ｃｏｕｎｔｒｙ要素、ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ要素、ｄｉｓｔｉｎｃｔ要素の全ての要素について、セキュリティポリシーとアプリケーションの中で等しい値が検出される場合（ステップＳ５０９でＹＥＳ）、インストール可否判定部３０４は、セキュリティポリシー地理情報とアプリケーション地理情報は一致すると判定する（ステップＳ５１０）。それ以外の場合（ステップＳ５０９でＮＯ）、インストール可否判定部３０４は、セキュリティポリシー地理情報とアプリケーション地理情報は一致しないと判定する（ステップＳ５１１）。
【００３７】
以上の処理を経て、ステップＳ２０４で、アプリケーション地理情報がセキュリティポリシー地理情報と合致していると判定した場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、インストール可否判定部３０４は、インストール可能と判定する（ステップＳ２０５）。一方で、アプリケーション地理情報がセキュリティポリシー地理情報と合致しないと判定した場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、インストール可否判定部３０４は、インストール不可能と判定する（ステップＳ２０６）。
【００３８】
以上説明したように、実施形態１によれば、アプリケーションの設定ファイルから地理情報を取得する。次に、ユーザのセキュリティポリシーに記述されている地理情報を取得する。そして、これら２つが合致する場合、設定ファイルから取得した地理情報に関連付けられた制御を許可する。これにより、地理情報に基づいてアプリケーションのインストールや実行を制限する際に、ユーザの嗜好を反映することができる。
【００３９】
＜実施形態２＞
実施形態２では、アプリケーション地理情報にインストール可能地域と実行可能地域の両方が記述されている場合に、ユーザの移動に応じてインストールまたは実行が可能であるか不可能であるかを判定する構成を説明する。
【００４０】
図６は実施形態２のフローチャートである。この処理は、情報処理装置１００のＣＰＵ１０２によって制御されるプログラムとして実現されても良いし、専用のハードウェアによって実現されても良い。また、図７は実施形態２の機能構成を示すブロック図である。
【００４１】
図６では、まず、アプリケーション取得部３０１にて、任意のアプリケーション配信サービスから一つアプリケーションを取得する（ステップＳ１０００）。次に、ＧＰＳ情報取得部３２１にて、情報処理装置１００に搭載されているＧＰＳからＧＰＳ情報３３１を取得する（ステップＳ１００１）。
【００４２】
続いて、アプリケーション地理情報取得部３０３にて、地域指定を含むアプリケーション地理情報３１２を取得する（ステップＳ１００２）。
【００４３】
続いて、アプリケーション地理情報取得部３０３にて、地域指定がパス情報であるか否かを判定する（ステップＳ１００３）。アプリケーションに含まれる地域指定がパス情報であると判定した場合（ステップＳ１００３でＹＥＳ）、パス情報１００１を取得し、ステップＳ１００４に進む。一方で、地域指定がパス情報でないと判定した場合（ステップＳ１００３でＮＯ）、ステップＳ１００５に進む。
【００４４】
続いて、ステップＳ１００４では、アプリケーション地理情報取得部３０３にて、地域指定がアプリケーションのインストールに対する制限であるか否かを判定する（ステップＳ１００４）。インストールに対する制限であると判定した場合（ステップＳ１００４でＹＥＳ）、ステップＳ１００９に進む。一方で、インストールに対する制限でないと判定した場合（ステップＳ１００４でＮＯ）、ステップＳ１０１２に進む。
【００４５】
インストールに対する制限であると判定した場合、インストール可否判定部３０４にて、現在位置であるＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１００９）。
【００４６】
ここで、ステップＳ１００９の判定には、非ゼロ巻数規則（ｎｏｎ−ｚｅｒｏ  ｗｉｎｄｉｎｇ  ｎｕｍｂｅｒ  ｒｕｌｅ）や偶奇規則（ｅｖｅｎ−ｏｄｄ  ｒｕｌｅ）等の、ある点が任意の多角形に含まれるか否か判定する手法を利用する。
【００４７】
ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれると判定した場合（ステップＳ１００９でＹＥＳ）、ステップＳ１０１０に進む。一方で、ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれないと判定した場合（ステップＳ１００９でＮＯ）、ステップＳ１０１１に進む。
【００４８】
ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれると判定した場合、インストール可否判定部３０４にて、アプリケーションがインストール可能と判定する（ステップＳ１０１０）。その後、ステップＳ１０１６に進む。
【００４９】
一方で、ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれないと判定した場合、インストール可否判定部３０４にて、アプリケーションがインストール不可能と判定する（ステップＳ１０１１）。
【００５０】
ステップＳ１０１１の後、ステップＳ１０１７で、インストール可否判定部３０４にて、ユーザにアプリケーションをインストールさせるためのインストール条件を通知する。ここで、インストール可能となる地点までの距離の計算方法を図８に示す。
【００５１】
また、図８のステップＳ１０１７における通知の具体例を図９に示す。図９（Ａ）はステップＳ１０００〜ステップＳ１０１１での画面である。図９（Ｂ）はステップＳ１０１７での画面である。
【００５２】
図８では、まず、インストール可否判定部３０４は、ＧＰＳ情報Ｇを取得する（ステップＳ１７０１）。続いて、インストール可否判定部３０４は、パス情報１００１の頂点配列Ｖを取得する（ステップＳ１７０２）。
【００５３】
続いて、インストール可否判定部３０４は、Ｖの全ての頂点の中で、最もＧと近い頂点Ｍ１を計算する（ステップＳ１７０３）。続いて、インストール可否判定部３０４は、Ｍ１の配列番号Ｎ１を計算する（ステップＳ１７０４）。
【００５４】
続いて、インストール可否判定部３０４は、Ｖの全ての頂点の中で、Ｍ１の次にＧと近い頂点Ｍ２を計算する（ステップＳ１７０５）。続いて、インストール可否判定部３０４は、Ｍ２の配列番号Ｎ２を計算する（ステップＳ１７０６）。
【００５５】
続いて、インストール可否判定部３０４は、Ｎ１とＮ２が連続した番号であるかう否かを判定する（ステップＳ１７０７）。つまり、インストール可否判定部３０４は、Ｎ１とＮ２の差が１であるか否かを判定する。Ｎ１とＮ２が連続した番号であると判定した場合、つまり、差が１であると判定した場合、インストール可否判定部３０４は、Ｍ１とＭ２を通る直線Ｌ１を計算する（ステップＳ１７０８）。ここで、Ｎ１とＮ２が連続した番号である場合、パス情報１００１に含まれる地点の中で、Ｇと最も近い地点は、Ｌ１からＧまでの垂線とＬ１との交点である。
【００５６】
続いて、インストール可否判定部３０４は、Ｇを通りＬと直角に交わる直線Ｌ２を計算する（ステップＳ１７０９）。続いて、インストール可否判定部３０４は、Ｌ１とＬ２の交点Ｃを計算する（ステップＳ１７１０）。続いて、インストール可否判定部３０４は、ＣとＧの距離Ｄを計算する（ステップＳ１７１１）。続いて、インストール可否判定部３０４は、ＧからＣへの方向Ａを計算する（ステップ１７１２）。
【００５７】
これにより、例えば、図９（Ｂ）に示すように、距離Ｄを、移動する距離として、また、方向Ａを、移動する方向としてユーザに提示することができる。図９（Ｂ）では、Ｄは２００ｍである。また、図９（Ｂ）中の左上の矢印を方向Ａに傾けている。
【００５８】
一方で、Ｎ１とＮ２が連続した番号でないと判定した場合、インストール可否判定部３０４は、Ｍ１とＧの距離Ｄを計算する（ステップＳ１７１３）。Ｎ１とＮ２が連続した番号でない場合、パス情報１００１に含まれる地点の中で、Ｇと最も近い地点は、Ｍ１である。続いて、インストール可否判定部３０４は、ＧからＭ１への方向Ａを計算する（ステップＳ１７１４）。
【００５９】
ユーザが通知に従って移動した場合、ステップＳ１００９でＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれると判定される。その後、ステップＳ１０１０にてアプリケーションはインストール可能と判定される。その後、ユーザが情報処理装置１００に対してアプリケーションのインストールを指示した場合、図９（Ｃ）のように、アプリケーションをインストールした旨を通知する。
【００６０】
ステップＳ１００３で、地域指定がパス情報でないと判定した場合、ステップＳ１００５では、アプリケーション地理情報取得部３０３は、アプリケーションに含まれる地域指定がランドマークであるか否かを判定する。地域指定がランドマークであると判定した場合（ステップＳ１００５でＹＥＳ）、ステップＳ１００６に進む。一方で、地域指定がランドマークでないと判定した場合（ステップＳ１００５でＮＯ）、ステップＳ１００７に進む。
【００６１】
ステップＳ１００６では、地域指定変換部１１０１にて、ランドマークをパス情報１００１に変換する。その後、ステップＳ１００４に進む。
【００６２】
ここで、地域指定情報をパス情報に変換する具体的な方法を説明する。図１０は地域指定とパス情報の地域指定変換表１１０２の一例である。ステップＳ１００６では、まず、地域指定変換部１１０１にて、地域指定変換表１１０２を取得する。
【００６３】
続いて、地域指定変換部１１０１は、地域指定変換表１１０２から、指定されたランドマークに対応するパス情報を取得する。例えば、アプリケーションの地域指定が（日本、東京都、大田区、ヤノンランド）であった場合、図１０から（日本、東京都、大田区、ヤノンランド）に対応するパス情報（パス領域）が分かる。
【００６４】
図１０では、地域指定変換表１１０２の中にランドマークと地域名が混在する例を示しているが、ランドマークと地域名それぞれ別の変換表を用意してもよい。
【００６５】
ステップＳ１００５で、地域指定がランドマークでないと判定した場合、ステップＳ１００７では、アプリケーション地理情報取得部３０３は、アプリケーションに含まれる地域指定が地域名であるか否かを判定する。地域指定が地域名であると判定した場合（ステップＳ１００７でＹＥＳ）、ステップＳ１００８に進む。一方で、地域指定が地域名でないと判定した場合（ステップＳ１００７でＮＯ）、ステップＳ１０１６に進む。
【００６６】
ステップＳ１００８では、地域指定変換部１１０１は、地域名をパス情報１００１に変換する。その後、ステップＳ１００４に進む。ステップＳ１００８では、ステップＳ１００６と同様に、地域指定変換部１１０１は、地域指定変換表１１０２を用いて、地域名をパス情報に変換する。
【００６７】
ステップＳ１００４で、地域指定がインストールに対する制限でないと判定した場合、ステップＳ１０１２では、アプリケーション地理情報取得部３０３は、地域指定がアプリケーションの実行に対する制限であるか否かを判定する。実行に対する制限であると判定した場合（ステップＳ１０１２でＹＥＳ）、ステップＳ１０１３に進む。一方で、実行に対する制限でないと判定した場合（ステップＳ１０１２でＮＯ）、ステップＳ１０１６に進む。
【００６８】
実行に対する制限であると判定した場合、実行可否判定部１１０３にて、現在位置であるＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０１３）。ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれると判定した場合（ステップＳ１０１３でＹＥＳ）、ステップＳ１０１４に進む。一方で、ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれないと判定した場合（ステップＳ１０１３でＮＯ）、ステップＳ１０１５に進む。
【００６９】
ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれると判定した場合、実行可否判定部１１０３にて、アプリケーション実行可能と判定する（ステップＳ１０１４）。その後、ステップＳ１０１６に進む。
【００７０】
一方で、ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれないと判定した場合、実行可否判定部１１０３にて、アプリケーションを実行不可能と判定する（ステップＳ１０１５）。その後、ステップＳ１０１６に進む。
【００７１】
ステップＳ１０１６では、一定時間待機した後、ステップＳ１００１に進む。
【００７２】
以上説明したように、実施形態２によれば、ユーザの移動に応じて、アプリーケンションをインストールまたは実行が可能であるか不可能であるかを判定して、そのインストールあるいは実行を適応的に制御することができる。
【００７３】
＜実施形態３＞
実施形態２では、アプリケーション地理情報にインストール可能地域と実行可能地域の両方が記述されている場合に、ユーザの移動に応じてインストールまたは実行が可能であるか不可能であるかを判定する構成を説明した。実施形態３では、ユーザが、アプリケーションのインストール可能領域からユーザが出た際に、アプリケーションをアンインストールする方法を説明する。また、アプリケーションの実行可能地域からユーザが出た際に、アプリケーションの実行を禁止する方法を説明する。
【００７４】
図１１は実施形態３のフローチャートである。この処理は、情報処理装置１００のＣＰＵ１０２によって制御されるプログラムとして実現されても良いし、専用のハードウェアによって実現されても良い。また、図７は実施形態３の機能構成を示すブロック図である。
【００７５】
図１１では、まず、アプリケーション取得部３０１にて、インストール可能と判定されたアプリケーションをインストールする（ステップＳ１４００）。次に、ＧＰＳ情報取得部３２１にて、情報処理装置１００に搭載されているＧＰＳからＧＰＳ情報３３１を取得する（ステップＳ１４０１）。
【００７６】
続いて、アプリケーション地理情報取得部３０３にて、アプリケーション地理情報３１２を取得する（ステップＳ１４０２）。
【００７７】
続いて、アプリケーション地理情報取得部３０３にて、地域指定がパス情報であるか否かを判定する（ステップＳ１４０３）。アプリケーションに含まれる地域指定がパス情報であると判定した場合（ステップＳ１４０３でＹＥＳ）、パス情報１００１を取得し、ステップＳ１４０４に進む。一方で、地域指定がパス情報でない場合（ステップＳ１４０３でＮＯ）、ステップＳ１４０５に進む。
【００７８】
続いて、ステップＳ１４０４では、アプリケーション地理情報取得部３０３にて、地域指定がアプリケーションのインストールに対する制限であるか否かを判定する（ステップＳ１４０４）。インストールに対する制限であると判定した場合（ステップＳ１４０４でＹＥＳ）、ステップＳ１４０９に進む。一方で、インストールに対する制限でないと判定した場合（ステップＳ１４０４でＮＯ）、ステップＳ１４１２に進む。
【００７９】
インストールに対する制限であると判定した場合、アンインストール可否判定部１１０４にて、現在位置であるＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１４０９）。
【００８０】
ここで、ステップＳ１４０９の判定には、実施形態２と同様に、非ゼロ巻数規則や偶奇規則等の、ある点が任意の多角形に含まれるか否か判定する手法を利用する。
【００８１】
ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれると判定した場合（ステップＳ１４０９でＹＥＳ）、ステップＳ１４１０に進む。一方で、ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれないと判定した場合（ステップＳ１４０９でＮＯ）、ステップＳ１４１１に進む。
【００８２】
ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれると判定した場合、アンインストール可否判定部１１０４にて、アプリケーションがインストール可能と判定する。その後、アンインストール可否判定部１１０４は、現在位置からアンインストール可能な地域の境界線までの距離を計算して、それをアンインストール条件として通知する（ステップＳ１４１０）。その後、ステップＳ１４１６に進む。
【００８３】
ステップＳ１４１０では、アンインストール可否判定部１１０４は、ユーザにアプリケーションをアンインストールさせる地点（境界線）までの距離を通知する。ここで、アンインストールさせる地点までの距離の計算方法を図１２に示す。
【００８４】
図１２では、まず、アンインストール可否判定部１１０４は、ユーザの進行方向を取得する。そのために、Ｎ秒前のＧＰＳ情報Ｇ０を取得する（ステップＳ１８０１）。Ｎは任意の値でよい。例えば、０．１秒や１秒、１０秒でもよい。続いて、アンインストール可否判定部１１０４は、現在のＧＰＳ情報Ｇ１を取得する（ステップＳ１８０２）。続いて、アンインストール可否判定部１１０４は、Ｇ０とＧ１を結ぶ直線Ｌ３を取得する（ステップＳ１８０３）。続いて、アンインストール可否判定部１１０４は、パス情報の頂点配列Ｖを取得する（ステップＳ１８０４）。
【００８５】
続いて、アンインストール可否判定部１１０４は、Ｖの全ての頂点の中でＬ３と最も近い頂点Ｍ３を計算する（ステップＳ１８０５）。続いて、アンインストール可否判定部１１０４は、Ｖの全ての頂点の中でＭ３の次にＬ３と近い頂点Ｍ４を計算する（ステップＳ１８０６）。続いて、アンインストール可否判定部１１０４は、Ｍ３とＭ４を結ぶ直線Ｌ４を計算する（ステップＳ１８０７）。続いて、アンインストール可否判定部１１０４は、Ｇ１からＬ４までの距離Ｄ１を計算する（ステップＳ１８０８）。
【００８６】
続いて、通知の具体例を図１３に示す。図１３（Ａ）は、ステップＳ１４００〜ステップＳ１４０９での画面である。図１３（Ｂ）は、ステップＳ１４１０での画面である。距離Ｄ１を、アプリケーションがアンインストールされるまでの移動距離としてユーザに提示する。図１３（Ｂ）では、距離Ｄ１は１００ｍである。
【００８７】
ユーザがインストール可能地域外に向かって移動した場合、ステップＳ１４０９でＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれないと判定される。その後、ステップＳ１４１１にて、アプリケーションはアンインストール可能と判定される。その後、アンインストール可否判定部１１０４は、アプリケーションをアンインストールする。このとき、図１３（Ｃ）のように、アプリケーションをアンインストールした旨を通知する。
【００８８】
このように、ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれないと判定した場合、アンインストール可否判定部１１０４にて、アプリケーションがインストール不可能と判定する。その後、アンインストール可否判定部１１０４は、アプリケーションをアンインストールする（ステップＳ１４１１）。
【００８９】
ステップＳ１４０３で、地域情報がパス情報でないと判定された場合、ステップＳ１４０５では、アプリケーション地理情報取得部３０３は、アプリケーションに含まれる地域指定がランドマークであるか否かを判定する。地域指定がランドマークであると判定した場合（ステップＳ１４０５でＹＥＳ）、ステップＳ１４０６に進む。一方で、地域指定がランドマークでないと判定した場合（ステップＳ１４０５でＮＯ）、ステップＳ１４０７に進む。
【００９０】
ステップＳ１４０６では、地域指定変換部１１０１にて、ランドマークをパス情報１００１に変換する。その後、ステップＳ１４０４に進む。
【００９１】
ここで、地域指定情報をパス情報に変換する具体的な方法は実施形態２と同様とする。
【００９２】
ステップＳ１４０５で、地域指定がランドマークでないと判定された場合、ステップＳ１４０７では、アプリケーション地理情報取得部３０３は、アプリケーションに含まれる地域指定が地域名であるか否かを判定する。地域指定が地域名であると判定した場合（ステップＳ１４０７でＹＥＳ）、ステップＳ１４０８に進む。一方で、地域指定が地域名でないと判定した場合（ステップＳ１４０７でＮＯ）、ステップＳ１４１６に進む。
【００９３】
ステップＳ１４０８では、地域指定変換部１１０１は、地域名をパス情報１００１に変換する。その後、ステップＳ１４０４に進む。ステップＳ１４０８では、ステップＳ１４０６と同様に、地域指定変換表１１０２を用いて、地域名をパス情報に変換する。
【００９４】
ステップＳ１４０４で、地域指定がインストールに対する制限でないと判定した場合、ステップＳ１４１２では、アプリケーション地理情報取得部３０３は、地域指定がアプリケーションの実行に対する制限か否かを判定する。実行に対する制限であると判定した場合（ステップＳ１４１２でＹＥＳ）、ステップＳ１４１３に進む。一方で、実行に対する制限でないと判定した場合（ステップＳ１４１２でＮＯ）、ステップＳ１４１６に進む。
【００９５】
実行に対する制限であると判定した場合、実行可否判定部１１０３にて、現在位置であるＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１４１３）。ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれると判定した場合（ステップＳ１４１３でＹＥＳ）、ステップＳ１４１４に進む。一方で、ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれないと判定した場合（ステップＳ１４１３でＮＯ）、ステップＳ１４１５に進む。
【００９６】
ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれると判定した場合、実行可否判定部１１０３にて、アプリケーションを実行可能と判定する。その後、実行可否判定部１１０３は、アプリケーションの実行可能フラグを設定する（ステップＳ１４１４）。その後、ステップＳ１４１６に進む。
【００９７】
一方で、ＧＰＳ情報３３１がパス情報１００１に含まれないと判定した場合、実行可否判定部１１０３にて、アプリケーションが実行不可能と判定する。その後、実行可否判定部１１０３は、アプリケーションの実行可能フラグを消去する（ステップＳ１４１５）。その後、ステップＳ１４１６に進む。
【００９８】
ここで、アプリケーションの実行可能フラグは、アプリケーションを実行する際に情報処理装置１００が参照する値である。例えば、実行可否判定部１１０３は、この値が１であればアプリケーションを実行可能であると判定し、０であればアプリケーションを実行不可能と判定する。つまり、アプリケーションの実行を禁止する。
【００９９】
ステップＳ１４１６では、一定時間待機した後、ステップＳ１４０１に進む。
【０１００】
以上説明したように、実施形態３によれば、ユーザの移動に応じて、アプリーケンションをアンインストールまたはそのアプリケーションの実行を禁止することができる。
【０１０１】
＜実施形態４＞
実施形態４では、アプリケーションに含まれる地域指定に応じてインストールの優先順位を決定する方法を説明する。
【０１０２】
図１４は実施形態４のフローチャートである。この処理は、情報処理装置１００のＣＰＵ１０２によって制御されるプログラムとして実現されても良いし、専用のハードウェアによって実現されても良い。尚、実施形態４の機能構成は、図７の構成の一部を利用する。
【０１０３】
実施形態４では、まず、ＧＰＳ情報取得部３２１にて、ＧＰＳ情報３３１を取得して、ユーザの現在位置を取得する（ステップＳ１６０１）。続いて、アプリケーション取得部３０１にて、ＧＰＳ情報３３１に対応する地理情報とアプリケーション地理情報取得部３０３で取得されるアプリケーション地理情報を比較して、その比較結果に基づいて、現在位置でインストール可能なアプリケーション数Ｎを取得する（ステップＳ１６０２）。続いて、アプリケーション取得部３０１にて、長さＮの配列Ｌを生成する（ステップＳ１６０３）。
【０１０４】
続いて、アプリケーション取得部３０１にて、Ｌにアプリケーション名を格納する（ステップＳ１６０４）。続いて、アプリケーション取得部３０１にて、Ｌを現在位置から近い順（優先度が高い順）に並び変える（ステップＳ１６０５）。つまり、アプリケーション取得部３０１は、アプリケーションの優先順位を決定する。続いて、アプリケーション取得部３０１にて、一定時間待機する（ステップＳ１６０６）。その後、ステップＳ１６０１に進む。これにより、ユーザの移動に応じて、配列Ｌに格納されるアプリケーションが変化する。一方で、情報処理装置１００は、ステップＳ１６０６の後に処理を終了してもよい。
【０１０５】
そして、情報処理装置１００は、装置内の記憶容量が満たされるまで、例えば、実施形態１や２において、アプリケーションをインストールする際に、Ｌに格納されているアプリケーションを先頭から順にインストールすることができる。また、情報処理装置１００は、アプリケーションをインストールする際に、Ｌに格納されているアプリケーションを先頭から任意の数だけインストールすることができる。
【０１０６】
同様に、アプリケーションの実行や、実施形態３におけるアプリケーションのアンインストール、アプリケーションの実行の禁止を、実施形態４で決定されたアプリケーションの優先順位に従って制御しても良い。
【０１０７】
以上説明したように、実施形態４によれば、実施形態１乃至３で説明した効果に加えて、アプリケーションに優先順位を付与することで、処理対象のアプリケーションとして、ユーザが存在する位置に応じた適切なアプリケーションに対する処理を実行することができる。
【０１０８】
尚、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体（コンピュータ可読記憶媒体）を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2013242851.tif 000003
【図２】
2013242851.tif 000004
【図３】
2013242851.tif 000005
【図４】
2013242851.tif 000006
【図５】
2013242851.tif 000007
【図６】
2013242851.tif 000008
【図７】
2013242851.tif 000009
【図８】
2013242851.tif 000010
【図９】
2013242851.tif 000011
【図１０】
2013242851.tif 000012
【図１１】
2013242851.tif 000013
【図１２】
2013242851.tif 000014
【図１３】
2013242851.tif 000015
【図１４】
2013242851.tif 000016