(57)【要約】【課題】衝撃や音による振動に対する制振性に優れたフィラー、及び該フィラーを用いた振動吸収材を提供する。【解決手段】変形可能な変形部と、該変形部に多孔体を介して連通される非変形部とを備え、前記変形部は変形部形成部材により中空に形成され、且つ、内部に気体及び液体から選択される少なくとも１種の変形部充填材が充填されており、前記非変形部は非変形部形成部材により中空に形成され、且つ、内部に少なくとも気体を含む非変形部充填材が充填されてなることを特徴とするフィラー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な変形部と、該変形部に多孔体を介して連通される非変形部とを備え、
前記変形部は変形部形成部材により中空に形成され、且つ、内部に気体及び液体から選択される少なくとも１種の変形部充填材が充填されており、
前記非変形部は非変形部形成部材により中空に形成され、且つ、内部に少なくとも気体を含む非変形部充填材が充填されてなる、
ことを特徴とするフィラー。
【請求項２】
前記非変形部充填材は、更に、液体を含む、請求項１に記載のフィラー。
【請求項３】
前記非変形部の長さは０．５〜２５．０ｍｍであり、前記変形部の長さは０．５〜２５．０ｍｍである、請求項１又は２に記載のフィラー。
【請求項４】
前記変形部形成部材の厚みは０．１〜５．０ｍｍであり、前記非変形部形成部材の厚みは、前記変形部形成部材の厚みの１．５〜１０．０倍である、請求項１〜３のいずれかに記載のフィラー。
【請求項５】
前記多孔体の厚みは０．１〜２．０ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載のフィラー。
【請求項６】
変形部形成部材、非変形部形成部材、及び多孔体は、多孔性中空糸膜からなる、請求項１〜５のいずれかに記載のフィラー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のフィラーを、マトリックス樹脂中に分散してなる振動吸収材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性に優れたフィラー、及び該フィラーを用いた振動吸収材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車輌、鉄道、航空機、家電、ＯＡ機器、精密機器、建築機械、土木建築物、靴、スポーツ用品等の、衝撃や音による振動が発生する箇所には、振動を吸収する、いわゆる制振性を示す材料として制振材が使用されている。
【０００３】
上記制振材として、塩化ビニル系樹脂に可塑剤を添加した軟質の塩化ビニル系樹脂が知られている。このような軟質の塩化ビニル系樹脂は、内部で振動を摩擦熱に変換して放出することで制振性を示すものであるが、十分な制振性が得られていない。
【０００４】
また、上記制振材として、加工性、機械的強度、材料コストの面で優れる点で、ブチルゴム、ＮＢＲ等のゴム材料が多く用いられている。
【０００５】
これらのゴム材料は、振動の伝達絶縁性能や、伝達緩和性能に優れているが、ゴム材料単独で制振材として使用するには制振性が低い。一般に、動倍率が低いゴムは制振性に優れており、防振ゴムは動倍率が低く、且つ損失係数が高いものが望まれている（例えば、特許文献１参照）。しかし、かかる要望を十分に満たす性能を有する防振ゴムは得られていない。
【０００６】
このため、例えば建造物や機器類の防振に用いられる場合には、ゴム材料と鋼板とを積層した積層体、またはこれに塑性変形して振動エネルギーを吸収する鉛コアやオイルダンパーを組み合わせた制振構造体として使用されている。
【０００７】
防振、遮音の方法としては鉄板等にアスファルトやゴムやポリマー等を貼り付ける方法が知られている。また、ポリマーアロイを用いる方法として、エネルギー吸収性材料としてのエラストマーフォーム（発泡体）または同様の比較的柔らかく弾性圧縮可能な材料を用いる方法が知られている。しかし、これらの方法においても、制振性が十分ではない。
【０００８】
また、上記エラストマーフォームを用いる方法では初期の振動を吸収することはできるものの、衝撃吸収部材がある程度変形すると、制振性が低下するという問題がある。
【０００９】
制振性に優れた遮音板、制振材等に用いられる微粒子として、中空部を有する殻と、中空部に外部から入射する運動エネルギーを吸収する核とを有する鈴構造微粒子、及び、該鈴構造微粒子を備える振動吸収材が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
しかし、このような鈴構造粒子であっても制振性は十分ではない。また、上記鈴構造微粒子は、中空部にある核が殻に衝突し、衝突音が発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２５３０５６号公報
【特許文献２】特開２０００−１４８１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、衝撃や音による振動に対する制振性に優れたフィラー、及び該フィラーを用いた振動吸収材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、変形可能な中空の変形部の内部に、気体及び液体から選択される少なくとも１種の変形部充填材を充填し、中空の非変形部の内部に少なくとも気体を含む非変形部充填材を充填して、多孔体を介して連通する構造のフィラーを用い、該フィラーをマトリックス樹脂中に分散してなる振動吸収材とすることで、上記目的を達成できることを見い出した。
【００１４】
即ち、本発明は、下記のフィラー及び振動吸収材に関する。
１．変形可能な変形部と、該変形部に多孔体を介して連通される非変形部とを備え、
前記変形部は変形部形成部材により中空に形成され、且つ、内部に気体及び液体から選択される少なくとも１種の変形部充填材が充填されており、
前記非変形部は非変形部形成部材により中空に形成され、且つ、内部に少なくとも気体を含む非変形部充填材が充填されてなる、
ことを特徴とするフィラー。
２．前記非変形部充填材は、更に、液体を含む、上記項１に記載のフィラー。
３．前記非変形部の長さは０．５〜２５．０ｍｍであり、前記変形部の長さは０．５〜２５．０ｍｍである、上記項１又は２に記載のフィラー。
４．前記変形部形成部材の厚みは０．１〜５．０ｍｍであり、前記非変形部形成部材の厚みは、前記変形部形成部材の厚みの１．５〜１０．０倍である、上記項１〜３のいずれかに記載のフィラー。
５．前記多孔体の厚みは０．１〜２．０ｍｍである、上記項１〜４のいずれかに記載のフィラー。
６．変形部形成部材、非変形部形成部材、及び多孔体は、多孔性中空糸膜からなる、上記項１〜５のいずれかに記載のフィラー。
７．上記項１〜６のいずれかに記載のフィラーを、マトリックス樹脂中に分散してなる振動吸収材。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、衝撃や音による振動に対する制振性に優れたフィラー、及び該フィラーを用いた振動吸収材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の振動吸収材を表す模式図である。
【図２】本発明のフィラーの第１実施形態の一例を表す断面図である。
【図３】本発明のフィラーの第１実施形態の一例を表す断面図である。
【図４】本発明のフィラーの第１実施形態の一例を表す断面図である。
【図５】多孔性中空糸膜が接合した接合体を表す斜視図である。
【図６】本発明のフィラーが連結した、フィラー連結体を表す側面図である。
【図７】本発明のフィラーの第２実施形態の一例を表す断面図である。
【図８】本発明のフィラーの第３実施形態の一例を表す断面図である。
【図９】本発明のフィラーの第４実施形態の一例を表す断面図である。
【図１０】本発明のフィラーの第５実施形態の一例を表す断面図である。
【図１１】本発明のフィラーの第６実施形態の一例を表す断面図である。
【図１２】本発明のフィラーの変形例を表す断面図である。
【図１３】本発明のフィラーの変形例を表す断面図である。
【図１４】本発明の実施例１のフィラーを表す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明する。なお、各図において、各部材又は各部の長さ、厚み、及び大きさは、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る振動吸収材を示し、図２は、本発明に係るフィラーの第１実施形態を示す。
【００１９】
図１に示すように、本発明に係る振動吸収材１は、マトリックス樹脂２中に、フィラー３が分散されている。
【００２０】
本実施形態において、フィラー３は、図２に示すように、変形可能な変形部３１と、変形部３１に多孔体３３を介して連通される非変形部３２とを備えている。また、上記変形部３１は中空となっており、内部に変形部充填材としての流体４（気体又は液体）が充填されている。更に、上記非変形部３２も中空となっており、内部に非変形部充填材としての気体５が充填されている。
【００２１】
上記フィラー３は、このような構成を備えてなるので衝撃や音による振動を熱エネルギーに変換することができ、制振性に優れたフィラー３、及び振動吸収材１を提供することが可能となる。
【００２２】
即ち、図１において、振動吸収材１に衝撃や音による振動が与えられると、当該振動は、マトリックス樹脂２を介してフィラー３に伝達される。フィラー３は、図２において、変形可能な変形部３１が、振動により圧縮されたり変形したりする。一方、非変形部３２は、変形が抑制された非変形部形成部材３２１を用いて形成されており、振動がマトリックス樹脂２を介して非変形部３２に伝達されても変形し難い。このため、フィラー３に振動が伝達されると、変形部３１が変形し、変形部３１に充填された流体４を押出すことにより、流体４の一部が多孔体３３に形成されている孔を通過して非変形部３２の内部に移動する。この際、流体４と多孔体３３との間で摩擦が生じて熱エネルギーを発生するため、フィラー３に伝達された振動は、熱エネルギーに変換されることとなる。以上より、上記フィラー３は、衝撃や音による振動を熱エネルギーに変換することができ、制振性に優れたフィラー３、及び振動吸収材１を提供することが可能となる。
【００２３】
以下、本実施形態のフィラー３及び振動吸収材１の構成について詳述する。
【００２４】
［変形部］
変形部３１は、内部に変形部充填材を充填されてなり、振動により変形して、変形部充填材を多孔体３３へ押出す部材である。
【００２５】
上記変形部３１は、変形部形成部材３１１により中空に形成される。上記変形部形成部材３１１としては、変形可能であり、マトリックス樹脂２中に分散可能な材質であれば特に限定されない。例えば、多孔性中空糸膜、ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ゼラチン、アラビアゴム、にかわ、カゼイン、アルブミン、デンプンおよびその誘導体、セルロース誘導体、トラガントガム、アルギン酸ナトリウム等の多糖類、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、塩化ビニリデン等の重合体やこれらの共重合体、ポリビニルアルコール（ポバール）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（エバール）、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、セルロース、キトサン、ポリアミノ酸、ポリオレフィン等が挙げられる。中でも、簡易に変形部３１を形成できる点で、多孔性中空糸膜が好ましい。
【００２６】
上記変形部形成部材３１１が多孔性中空紙膜である場合、当該多孔性中空紙膜に形成されている孔の公称孔径は、０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、０．０２〜０．５μｍであることがより好ましい。０．０１μｍより小さいと、後述する図３に示す形態のように、変形部形成部材３１１、非変形部形成部材３２１、及び多孔体３３として、多孔性中空糸膜が用いられる場合、孔を通過する変形部充填材が少なくなり、振動を熱エネルギーに十分に変換できないおそれがあり、１．０μｍより大きいと、変形部充填材が孔を通過しても、十分な摩擦が生じないため、振動を熱エネルギーに十分に変換できないおそれがある。
【００２７】
なお、本明細書において、上記多孔性中空糸膜の公称孔径は、孔の平均径を測定することにより確認することができ、上記孔の平均径は、バブルポイント法や電子顕微鏡により測定することができる。
【００２８】
上記変形部３１の形状は、特に限定されず、楕円体、球体、立方体、直方体等従来公知の形状とすることができる。
【００２９】
図２において、上記変形部３１の大きさは振動吸収材１に対して十分に小さければ特に限定されないが、上記変形部３１の長さＬ３１は、０．５〜２５．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜１０．０ｍｍであることがより好ましい。変形部３１が長過ぎるとフィラー３が振動吸収材１に対して大きくなりすぎ、振動がマトリックス樹脂２を介して変形部３１に均等に伝達され難くなるおそれがあり、短過ぎると膜厚が十分に確保できないおそれがある。
【００３０】
なお、本明細書において、上記変形部３１の長さＬ３１は、フィラー３を、図２のように長手方向に沿って中央で切断し、断面において、変形部３１の、多孔体３３が設けられていない方の頂部３１ａと、変形部形成部材３１１と多孔体３３との接合部３１ｂとの距離を、マイクロスコープにより測定した値である。
【００３１】
上記変形部形成部材３１１の厚みは、０．１〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜２．０ｍｍであることがより好ましく、０．２〜１．０ｍｍであることが更に好ましい。上記厚みが厚過ぎると、外部から衝撃を受けても、変形部３１が十分に変形できず、流体４を多孔体３３へ押出せないおそれがある。また、上記厚みが薄過ぎると、破れて内部の流体４がマトリックス樹脂２中に流出するおそれがあり、また、内部の流体４がマトリックス樹脂２中に染み出すおそれがある。
【００３２】
なお、本明細書において、上記変形部形成部材３１１の厚みは、変形部３１を図２のように切断した断面において、変形部形成部材３１１の厚みをマイクロスコープにより測定した値である。
【００３３】
上記変形部形成部材３１１として、多孔性中空糸膜を用いる場合、変形部形成部材３１１のヤング率は０．０５〜０．４Ｐａであることが好ましい。上記ヤング率が大き過ぎると、変形部３１を変形可能とするために変形部形成部材３１１の厚みを薄くしなければならず、変形部充填材が変形部形成部材３１１を通過してしまうおそれがあり、小さ過ぎると、変形部３１が均等に変形しないおそれがある。
【００３４】
また、上記変形部形成部材３１１として、多孔性中空糸膜以外のものを用いる場合、ヤング率は０．３〜５．０ＧＰａであることが好ましい。上記ヤング率が大き過ぎると、変形部３１を変形可能とするために変形部形成部材３１１の厚みを薄くしなければならず、変形部充填材が変形部形成部材３１１を通過してしまうおそれがあり、小さ過ぎると、変形部３１が均等に変形しないおそれがある。
【００３５】
［変形部充填材］
上記変形部充填材は、気体及び液体から選択される少なくとも１種である。上記気体としては、多孔体３３を通過したときに十分な摩擦熱を生じることができれば特に限定されないが、例えば、空気、窒素等が挙げられる。中でも、フィラー３を容易に製造できる点で、空気が好ましい。また、上記液体としては、多孔体３３を通過したときに十分な摩擦を生じることができれば特に限定されないが、例えば、水、グリコール類、水とグリコール類との混合物粘性流体等が挙げられる。中でも、振動を効率よく熱エネルギーに変換できる点で、高粘度の流体であるグリコール類、又は、水とグリコール類との混合粘性流体が好ましい。
【００３６】
上記変形部充填材が高粘度の流体である場合、当該流体の粘度は、０．１〜１０．０Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましく、０．１〜５．０Ｐａ・ｓｅｃであることがより好ましい。上記粘度が高過ぎると、振動によっても流体が多孔体３３を通過できないおそれがあり、低すぎると、流体が多孔体３３を通過しても摩擦が生じ難く、振動を十分に熱エネルギーに変換できないおそれがある。
【００３７】
本実施形態において、フィラー３は、図３に示すように、変形部形成部材３１１、非変形部形成部材３２１、及び多孔体３３として、多孔性中空糸膜が用いられることが好ましい。このような構成とすると、変形部３１を形成する円筒形の多孔性中空糸膜と、非変形部３２を形成する円筒形の多孔性中空糸膜とを接合することにより、接点の多孔性中空糸膜が多孔体として機能するので、フィラー３を簡易に製造することができる。
【００３８】
また、上述のように、変形部形成部材３１１、非変形部形成部材３２１、及び多孔体３３として、多孔性中空糸膜を用いる構成とする場合、図４に示すように、変形部形成部材３１１及び非変形部形成部材３２１の外側は、被覆部材８により被覆されることが好ましい。このような構成とすることで、液状のマトリックス樹脂２にフィラー３を分散させた際に、変形部３１内部の流体４がマトリックス樹脂２中に漏出するのを抑制することができる。
【００３９】
［非変形部］
非変形部３２は、内部に少なくとも気体５を含む非変形部充填材が充填されてなり、多孔体３３を介して、変形部３１と連通するように形成される部材である。
【００４０】
上記非変形部３２は、非変形部形成部材３２１により中空に形成される。上記非変形部形成部材３２１としては、振動が伝達されても変形し難く、内部に非変形部充填材を充填可能な材質であれば特に限定されない。例えば、多孔性中空糸膜、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂が挙げられ、また、多孔性中空糸膜に熱可塑性樹脂を含浸させたものを用いてもよい。中でも、簡易に非変形部３２を形成できる点で、多孔性中空糸膜が好ましい。
【００４１】
上記非変形部形成部材３２１が多孔性中空紙膜である場合、当該多孔性中空紙膜に形成されている孔の公称孔径は、０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、０．０２〜０．５μｍであることがより好ましい。０．０１μｍより小さいと、上述の図３に示す形態のように、変形部形成部材３１１、非変形部形成部材３２１、及び多孔体３３として、多孔性中空糸膜が用いられる場合、孔を通過する変形部充填材が少なくなり、振動を熱エネルギーに十分に変換できないおそれがあり、１．０μｍより大きいと、変形部充填材が孔を通過しても、十分な摩擦が生じないため、振動を熱エネルギーに十分に変換できないおそれがある。
【００４２】
上記非変形部３２の形状は、特に限定されず、円柱、楕円体、球体、立方体、直方体等従来公知の形状とすることができる。
【００４３】
図２において、上記非変形部３２の大きさは振動吸収材１に対して十分に小さければ特に限定されないが、上記非変形部３２の長さＬ３２は、０．５〜２５．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜１０．０ｍｍであることがより好ましい。非変形部３２が長過ぎるとフィラー３が振動吸収材１に対して大きくなりすぎ、振動がマトリックス樹脂２を介して変形部３１に均等に伝達され難くなるおそれがあり、短過ぎると膜厚が十分に確保できないおそれがある。
【００４４】
なお、本明細書において、上記非変形部３２の長さＬ３２は、フィラー３を、図２のように長手方向に沿って中央で切断し、断面において、非変形部３２の、多孔体３３が設けられていない方の頂部３２ａと、非変形部形成部材３２１と多孔体３３との接合部３２ｂとの距離を、マイクロスコープにより測定した値である。
【００４５】
上記非変形部形成部材３２１の厚みは、変形部形成部材３１１の厚みの１．５〜１０．０倍であることが好ましく、２．０〜５．０倍であることがより好ましい。上記厚みが厚過ぎると、非変形部３２の容量が小さくなるおそれがあり、上記厚みが薄過ぎると、振動により非変形部３２が変形してしまい、内部の気体５を変形部３１へ押出してしまうおそれがある。内部の気体５を変形部３１へ押出してしまうと、変形部３１の内部の流体４が多孔体３３を通過するのを妨げてしまうおそれがある。
【００４６】
なお、本明細書において、上記非変形部形成部材３２１の厚みは、非変形部３２を図２のように切断した断面において、非変形部形成部材３２１の厚みをマイクロスコープにより測定した値である。
【００４７】
上記非変形部形成部材３２１として、多孔性中空糸膜を用いる場合、非変形部形成部材３２１のヤング率は０．０５〜０．４Ｐａであることが好ましく、０．１〜０．４Ｐａであることがより好ましい。上記ヤング率が小さ過ぎると、非変形部３２が変形してしまうおそれがある。
【００４８】
また、上記非変形部形成部材３２１として、多孔性中空糸膜以外のものを用いる場合、ヤング率は０．３〜５．０ＧＰａであることが好ましく、２．０〜５．０ＧＰａであることがより好ましい。上記ヤング率が小さ過ぎると、非変形部３２が変形してしまうおそれがある。
【００４９】
［非変形部充填材］
上記非変形部充填材は、少なくとも気体を含むものである。上記気体としては、変形部充填材に用いられる気体と同様のものを用いることができる。
【００５０】
上記非変形部充填材は、更に、液体を含んでいてもよい。上記液体としては、変形部充填材に用いられる液体と同様のものを用いることができる。
【００５１】
［多孔体］
多孔体３３は、変形部３１と非変形部３２との間に形成され、変形部３１内部の流体４が多孔体３３に形成された孔を通過することにより、振動を熱エネルギーに変換する部材である。
【００５２】
多孔体３３を形成する部材としては、微細な孔が多数形成されていれば特に限定されないが、多孔性中空糸膜、フォーム、連泡フォーム、フィルター、マイクロフィルターが挙げられ、また、樹脂等の従来公知の部材に、レーザーで細孔を形成したものを用いてもよい。中でも、容易に製造できる点で、多孔性中空糸膜が好ましい。
【００５３】
上記多孔体３３は、流体４が移動する孔が多数形成されている。上記流体４が気体である場合、上記孔の公称孔径は、０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、０．０２〜０．５μｍであることがより好ましい。また、上記流体４が液体である場合、上記孔の公称孔径は、０．５〜５００．０μｍであることが好ましく、１．０〜４０．０μｍであることがより好ましい。上記孔の公称孔径が大き過ぎると、流体４が通過しても摩擦が少なく、振動を熱エネルギーに十分に変換できないおそれがある。上記孔の公称孔径が小さ過ぎると、流体４が多孔体３３を通過し難くなり、変形部３１が変形した際に流体４が多孔体３３を通過せず、流体４が変形部形成部材３１１からフィラー３の外部へ流出してしまうおそれがある。
【００５４】
上記多孔体３３の形状は、流体４を変形部３１から非変形部３２へ移動させることができれば特に限定されず、楕円体、球体、立方体、直方体、膜状等従来公知の形状とすることができる。
【００５５】
図２において、上記多孔体３３が膜状の場合、流体４が通過する面積は０．５〜４００ｍｍ２であることが好ましい。具体的には、例えば変形部３１の内部の体積が１．０ｃｍ３の場合、上記流体４が通過する面積は、１００〜４００ｍｍ２であることが好ましい。また、例えば変形部３１の内部の体積が０．１ｃｍ３の場合、上記流体４が通過する面積は、０．５〜５０ｍｍ２であることが好ましい。
【００５６】
上記多孔体３３の長さＬ３３ａは、０．５〜２５．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜１０．０ｍｍであることがより好ましい。
【００５７】
また、図２において、上記多孔体３３の厚みＬ３３ｂは、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜１．０ｍｍであることがより好ましい。上記厚みが薄過ぎると、流体４の移動による摩擦が十分でなく、振動を熱エネルギーに十分に変換できないおそれがある。
【００５８】
なお、本明細書において、上記多孔体３３の長さＬ３３ａは、フィラー３を、図２のように長手方向に沿って中央で切断し、断面において、多孔体３３について、フィラー３の短手方向の頂部３３ａ，３３ａ間の距離をマイクロスコープで測定することで得られる値である。また、上記多孔体３３の厚みＬ３３ｂは、フィラー３を、図２のように長手方向に沿って中央で切断し、断面において、多孔体３３の変形部３１側の頂部３３ｂと、非変形部３２側の頂部３３ｃとの距離をマイクロスコープにより測定することで得られる値である。
【００５９】
［マトリックス樹脂］
振動吸収材１は、上記フィラー３をマトリックス樹脂２中に分散させることにより形成される。上記マトリックス樹脂２としては、フィラー３を分散させることができ、衝撃や音による振動をフィラー３に伝達することができれば特に限定されず、液体であってもよいし、固体であってもよい。
【００６０】
上記マトリックス樹脂２としては、シリコーンゲル、シリコーンゴム、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ゴム、天然ゴム、ブチルゴム、加硫ゴム等が挙げられる。中でも、柔軟である点で、シリコーンゴム、ゴムを用いることが好ましい。
【００６１】
上記マトリックス樹脂２は、固体であることが好ましい。マトリックス樹脂２に固体のものを用いると、図３のようにフィラー３を多孔性中空糸膜で形成した場合、フィラー３の外壁をマトリックス樹脂２で被覆して封止することができる。
【００６２】
［製造方法］
本実施形態のフィラー３は、公知の中空糸膜製造方法や、複合紡糸法により製造することができる。中でも、複合紡糸法により製造することが好ましい。複合紡糸法において口金を工夫する事により、変形部形成部材と非変形部形成部材と多孔体とが組み合わさった異形中空糸を、容易に製造することができる。
【００６３】
変形部形成部材３１１、非変形部形成部材３２１、及び多孔体３３として、多孔性中空糸膜が用いられる場合は、例えば、円筒形の多孔性中空糸膜である変形部形成部材３１１と、円筒形の多孔性中空糸膜である非変形部３２１とが用意され、図５に示すように、これらが側面同士で接合されて、接合体６が形成される。
【００６４】
次に、接合体６である異形中空糸の変形部形成部材３１１内に流体４を充填し、図６に示すように、フィラー３が所望の長さとなるようにして、適当な間隔で、接合体６の側面を切断・圧着する。これにより両端が閉塞され、図６に示すように、フィラー連結体７が形成される。
【００６５】
上記円筒形の異形多孔性中空糸膜の内径は、０．５〜２０．０ｍｍであることが好ましく、２．０〜５．０ｍｍであることがより好ましい。２０．０ｍｍより大きいと、振動吸収材１に対してフィラー３が大きすぎるおそれがあり、０．５ｍｍより小さいと、製造が困難になるおそれがある。上記製造方法により、フィラー３が製造される。
【００６６】
次に、上記のようにして製造されたフィラー３を、マトリックス樹脂２に分散させる。この際、フィラー連結体７のフィラー３を、それぞれ切り離して単独でマトリックス樹脂２に分散させてもよいし、連結させたまま、フィラー連結体７としてマトリックス樹脂２に投入してもよい。マトリックス樹脂２が接するフィラー３の表面の孔はマトリックス樹脂２により閉塞される事が好ましい。また、接合体６である異形中空糸の内径が小さく、マトリックス２の粘度が高い場合は、マトリックス樹脂２により接合体６の両端を閉塞することができるので、接合体６の両端を圧着することが不要となる。
【００６７】
以上により、本発明のフィラー３及びフィラー３をマトリックス樹脂２に分散させた振動吸収材１が製造される。
【００６８】
また、上記の製造方法の他に、接合体６の変形部形成部材３１１内に流体４を充填した後、接合体の側面を圧着せずに、接合体の端部が開口した状態となるよう接合体６を一定の長さで切断し、マトリックス樹脂２に分散させ、マトリックス樹脂２を硬化させることによって振動吸収材１を製造することも可能である。このようにして振動吸収材１を製造すると、硬化したマトリックス樹脂２が切断された接合体６の端部を封止するため、接合体６を熱圧着する工程が不要となるので、より簡易に振動吸収材１を製造することができる。
【００６９】
上記切断された接合体６の長さは、短い方が好ましい。切断した繊維長が長過ぎると、フィラー３が繊維強化材となり、振動吸収材１の強度が、設計した強度と大きく異なってしまうおそれがある。
【００７０】
以上説明したフィラー３、振動吸収材１、及びその製造方法によれば、衝撃や音による振動を熱エネルギーに変換することができ、制振性に優れたフィラー３、及び振動吸収材１を提供することができる。
【００７１】
特に、変形部形成部材３１１と、非変形部形成部材３２１とを多孔性中空糸膜で形成すると、これらの部材が接する部分の多孔性中空糸膜が多孔体３３として作用するため、別途多孔体３３を設ける必要がなくなり、より簡易にフィラー３を製造することが可能となる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
図７は、フィラー３の第２実施形態を示す。上記の第１実施形態では、変形部３１と非変形部３２とが別体で形成されている構成を示したが、本実施形態では、変形部３１と非変形部３２の構成が第１実施形態と異なる。
【００７３】
本実施形態において、変形部３１と非変形部３２とは一体に形成され、その境界は、多孔体３３で仕切られている。変形部３１を形成する変形部形成部材３１１と、非変形部３２を形成する非変形部形成部材３２１とは、それぞれの厚みが異なる構成とされ、変形部形成部材３１１は、振動により変形可能な程度に厚みが薄く設定されている。また、非変形部形成部材３２１は、振動によっても変形し難いように厚みが厚く設定されている。
【００７４】
本実施形態において、フィラー３の形状は、特に限定されず、円柱、楕円体、球体、立方体、直方体等従来公知の形状とすることができる。
【００７５】
フィラー３の形状が楕円体である場合、図７の断面図において、長半径は、０．５〜２０．０ｍｍであることが好ましく、２．０〜５．０ｍｍであることがより好ましい。長半径が長過ぎると、フィラー３が振動吸収材１に対して大きくなりすぎ、振動がマトリックス樹脂２を介して変形部３１に均等に伝達され難くなるおそれがあり、短過ぎると膜厚が十分に確保できないおそれがある。
【００７６】
また、短半径は、０．３〜１０．０ｍｍであることが好ましく、２．０〜５．０ｍｍであることがより好ましい。短半径が長過ぎると、フィラー３が振動吸収材１に対して大きくなりすぎ、振動がマトリックス樹脂２を介して変形部３１に均等に伝達され難くなるおそれがあり、短過ぎると膜厚が十分に確保できないおそれがある。
【００７７】
［変形部］
本実施形態において、変形部形成部材３１１の厚みは、０．１〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜１．０ｍｍであることがより好ましく、０．２〜０．５ｍｍであることが更に好ましい。上記厚みが厚過ぎると、外部から衝撃を受けても、変形部３１が十分に変形できず、流体４を多孔体３３へ押出せないおそれがある。また、上記厚みが薄過ぎると、破れて内部の流体４がマトリックス樹脂２中に流出するおそれがあり、また、内部の流体４がマトリックス樹脂２中に染み出すおそれがある。
【００７８】
上記変形部形成部材３１１として、多孔性中空糸膜を用いる場合、変形部形成部材３１１のヤング率は０．０５〜０．４Ｐａであることが好ましい。上記ヤング率が大き過ぎると、変形部３１を変形可能とするために変形部形成部材３１１の厚みを薄くしなければならず、変形部充填材が変形部形成部材３１１を通過してしまうおそれがあり、小さ過ぎると、変形部３１が均等に変形しないおそれがある。
【００７９】
また、上記変形部形成部材３１１として、多孔性中空糸膜以外のものを用いる場合、ヤング率は０．３〜５．０ＧＰａであることが好ましく、２．０〜５．０ＧＰａであることがより好ましい。上記ヤング率が大き過ぎると、変形部３１を変形可能とするために変形部形成部材３１１の厚みを薄くしなければならず、変形部充填材が変形部形成部材３１１を通過してしまうおそれがあり、小さ過ぎると、変形部３１が均等に変形しないおそれがある。
【００８０】
［非変形部］
本実施形態において、上記非変形部形成部材３２１の厚みは、変形部の１．５〜１０．０倍であることが好ましく、２．０〜５．０倍であることがより好ましい。上記厚みが厚過ぎると、非変形部３２の容量が小さくなるおそれがあり、上記厚みが薄過ぎると、振動により非変形部３２が変形してしまい、内部の気体５を変形部３１へ押出してしまうおそれがある。内部の気体５を変形部３１へ押出してしまうと、変形部３１の内部の流体４が多孔体３３を通過するのを妨げてしまうおそれがある
また、上記非変形部形成部材３２１として、多孔性中空糸膜以外のものを用いる場合、ヤング率は０．３〜５．０ＧＰａであることが好ましく、２．０〜５．０ＧＰａであることがより好ましい。
【００８１】
［多孔体］
本実施形態において、多孔体３３は、流体４が移動する孔が多数形成されている。多孔体３３の孔の公称孔径は、０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、０．０２〜０．５μｍであることがより好ましい。上記公称孔径が大き過ぎると、流体４が多孔体３３を通過しても摩擦が少なく、振動を熱エネルギーに十分に変換できないおそれがある。上記公称孔径が小さ過ぎると、流体４が多孔体３３を通過し難くなり、変形部３１が変形した際に流体４が多孔体３３を通過せず、変形部形成部材３１１からフィラー３の外部へ流出してしまうおそれがある。
【００８２】
上記多孔体３３の形状は、流体４を変形部３１から非変形部３２へ移動させることができれば特に限定されず、楕円体、球体、立方体、直方体、膜状等従来公知の形状とすることができる。
【００８３】
図７において、上記多孔体３３が膜状の場合、流体４が通過する面積は０．５〜４００ｍｍ２であることが好ましい。具体的には、例えば変形部３１の内部の体積が１．０ｃｍ３の場合、上記流体４が通過する面積は、１００〜４００ｍｍ２であることが好ましい。また、例えば変形部３１の内部の体積が０．１ｃｍ３の場合、上記流体４が通過する面積は、０．５〜５０ｍｍ２であることが好ましい。
【００８４】
また、上記多孔体３３は、ヒダ状（プリーツ）であることが好ましい。ヒダ状であると、多孔体３３が流体４と接触する面積を増やすことができ、より効率的に振動を熱エネルギーに変換することができる。
【００８５】
また、図７において、上記多孔体３３の厚みＬ３３ｂは、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜１．０ｍｍであることがより好ましい。上記厚みが薄過ぎると、流体４の移動による摩擦が十分でなく、振動を熱エネルギーに十分に変換できないおそれがある。
【００８６】
なお、本実施形態のその他の構成は、第１実施形態とほぼ同じであり、本実施形態が第１実施形態と共通する要素には共通符号を付して説明を割愛する。本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。  
【００８７】
＜第３実施形態＞
図８は、フィラー３の第３実施形態を示す。上記の第１実施形態では、非変形部３２が変形部３１の外部に形成されている構成を示したが、本実施形態では、変形部３１と非変形部３２の構成が第１実施形態と異なる。
【００８８】
本実施形態において、非変形部３２は変形部３１の内部に形成され、非変形部３２を形成する非変形部形成部材３２１が多孔体３３として作用する。
【００８９】
［変形部］
本実施形態において、変形部３１の形状は、特に限定されず円柱、球体、楕円体、立方体、直方体等従来公知の形状とすることができる。
【００９０】
上記変形部３１の形状が円柱である場合、直径は、１．０〜３０．０ｍｍであることが好ましく、２．０〜１０．０ｍｍであることがより好ましい。上記直径が大き過ぎると、フィラー３が振動吸収材１に対して大きくなりすぎ、振動がマトリックス樹脂２を介して変形部３１に均等に伝達され難くなるおそれがあり、小さ過ぎると膜厚が十分に確保できないおそれがある。
【００９１】
上記変形部形成部材３１１の厚みは、０．１〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜２．０ｍｍであることがより好ましく、０．２〜１．０ｍｍであることが更に好ましい。上記厚みが厚過ぎると、外部から衝撃を受けても、変形部３１が十分に変形できず、流体４を多孔体３３へ押出せないおそれがある。また、上記厚みが薄過ぎると、破れて内部の流体４がマトリックス樹脂２中に流出するおそれがあり、また、内部の流体４がマトリックス樹脂２中に染み出すおそれがある。
【００９２】
上記変形部形成部材３１１として、多孔性中空糸膜を用いる場合、変形部形成部材３１１のヤング率は０．０５〜０．４Ｐａであることが好ましく、０．１〜０．４Ｐａであることがより好ましい。上記ヤング率が大き過ぎると、変形部３１を変形可能とするために変形部形成部材３１１の厚みを薄くしなければならず、変形部充填材が変形部形成部材３１１を通過してしまうおそれがあり、小さ過ぎると、変形部３１が均等に変形しないおそれがある。
【００９３】
［非変形部］
本実施形態において、非変形部３２の形状は、特に限定されず円柱、球体、楕円体、球体、立方体、直方体等従来公知の形状とすることができる。
【００９４】
上記非変形部３２の形状が円柱である場合、直径は、０．５〜２５．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜８．０ｍｍであることがより好ましい
上記非変形部３２の位置は、変形部３１の内部であれば特に限定されず、変形部３１の中心であってもよいし、偏芯した状態で変形部３１の内面と接合されていてもよい。
【００９５】
上記非変形部３２は、非変形部形成部材３２１により中空に形成される。上記非変形部形成部材３２１としては、衝撃を受けても変形し難く、形状を保持でき、且つ、多孔体３３としての機能を同時に果たすことができれば特に限定されない。例えば、図８に示したように多孔性中空糸膜を用いてもよいし、多孔性中空糸膜に熱可塑性樹脂を含浸させたものを用いてもよい。中でも、簡易に非変形部３２を形成できる点で、多孔性中空糸膜を用いることが好ましい。
【００９６】
本実施形態において、非変形部形成部材３２１としては、衝撃を受けても変形し難く、形状を保持でき、且つ、多孔体３３としての機能を果たすことができれば特に限定されないが、多孔性中空糸膜、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられ、また、多孔性中空糸膜に熱可塑性樹脂を含浸させたものを用いてもよい。中でも、簡易に非変形部３２を形成できる点で、多孔性中空糸膜を用いることが好ましい。
【００９７】
上記非変形部形成部材３２１の厚みは、０．２〜４．０ｍｍであることが好ましく、０．４〜３．０ｍｍであることがより好ましい。上記厚みが厚過ぎると、流体４の透過抵抗が大きくなり過ぎたり、非変形部３２の容量が小さくなったりするおそれがあり、上記厚みが薄過ぎると、振動により非変形部３２が変形してしまい、内部の気体５を変形部３１へ押出してしまうおそれがある。内部の気体５を変形部３１へ押出してしまうと、変形部３１の内部の流体４が多孔体３３を通過するのを妨げてしまうおそれがある。
【００９８】
上記非変形部形成部材３２１として、多孔性中空糸膜を用いる場合、非変形部形成部材３２１のヤング率は０．３〜５．０ＧＰａであることが好ましく、２．０〜５．０ＧＰａであることがより好ましい。上記ヤング率が小さすぎると、非変形部３２が変形してしまうおそれがある。
【００９９】
また、上記非変形部形成部材３２１として、多孔性中空糸膜以外のものを用いる場合、ヤング率は０．０５〜０．４Ｐａであることが好ましい。上記ヤング率が小さ過ぎると、非変形部３２が変形してしまうおそれがある。
【０１００】
本実施形態において、非変形部３２は、流体４が移動する孔が多数形成されている。上記孔の公称孔径は、０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、０．０２〜０．５μｍであることがより好ましい。上記公称孔径が大き過ぎると、流体４が通過しても摩擦が少なく、振動を熱エネルギーに十分に変換できないおそれがある。上記公称孔径が小さ過ぎると、流体４が多孔体３３を通過し難くなり、変形部３１が変形した際に流体４が多孔体３３を通過せず、変形部形成部材３１１からフィラー３の外部へ流出してしまうおそれがある。
【０１０１】
本実施形態のその他の構成は、第１実施形態とほぼ同じであり、本実施形態が第１実施形態と共通する要素には共通符号を付して説明を割愛する。本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。  
【０１０２】
＜第４実施形態＞
図９は、フィラー３の第４実施形態を示す。上記の第３実施形態では、非変形部３２を形成する非変形部形成部材３２１として、図８のように多孔性中空糸膜を用いる構成を示したが、本実施形態では、非変形部形成部材３２１の構成が第３実施形態と異なる。
【０１０３】
本実施形態において、非変形部形成部材３２１として熱可塑性樹脂が用いられ、当該非変形部形成部材３２１には、多数の細孔１１が設けられており、多孔体３３として作用する。
【０１０４】
図９において、非変形部３２は中空であり、且つ、内部に気体５のみが充填されている。
【０１０５】
本実施形態においては、上記非変形部３２の内部の一部分に、疎水化多孔質シリカゲルを含んでいてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態においては、上記非変形部３２として、疎水化多孔質シリカゲル粒子が用いられていてもよい。上記疎水化多孔質シリカゲル粒子の個数は、２個以上であることが好ましい。
【０１０７】
上記疎水化多孔質シリカゲル粒子の粒径は、１０〜２０００μｍであることが好ましく、また、細孔径は、２．５〜５０．０ｎｍであることが好ましい。
【０１０８】
本実施形態に用いられる変形部充填材は、液体であることが好ましく、水やグリコールなどの親水性の溶媒であることがより好ましい。
【０１０９】
本実施形態のその他の構成は、第３実施形態とほぼ同じであり、本実施形態が第３実施形態と共通する要素には共通符号を付して説明を割愛する。本実施形態においても、第３実施形態と同様の作用効果を奏する。  
【０１１０】
＜第５実施形態＞
図１０は、フィラー３の第５実施形態を示す。上記の第１実施形態では、変形部３１と非変形部３２とがそれぞれ１つずつ形成され、多孔体３３を介して連通されている構成を示したが、本実施形態では、変形部３１と非変形部３２の構成が第１実施形態と異なる。
【０１１１】
本実施形態において、非変形部３２は、非変形部形成部材３２１により球状に形成され、非変形部形成部材３２１が多孔体３３となっている。また、変形部３１は、変形部形成部材３１１が非変形部形成部材３２１に接合されることにより、非変形部３２上に複数個形成されている。
【０１１２】
［変形部］
本実施形態において、変形部３１の形状は、特に限定されず円柱、球体、楕円体、立方体、直方体等従来公知の形状とすることができる。
【０１１３】
変形部３１は、複数の変形部３１により、非変形部３２の表面の全面を覆っていてもよいし、一部分のみ覆っていてもよい。
【０１１４】
上記変形部３１は、第１実施形態で用いられるものと同様のものを用いることができる。
【０１１５】
［非変形部］
非変形部３２は、その表面に変形部形成部材３１１が接合され、非変形部３２を形成する非変形部形成部材３２１が、多孔体３３となっている。
【０１１６】
非変形部３２の表面に変形部形成部材３１１を接合する方法しては特に限定されないが、例えば、公知の中空糸膜製造方法や、複合紡糸法による方法が挙げられる。
【０１１７】
上記非変形部３２の形状は、特に限定されず、半円柱、楕円体、球体、立方体、直方体等従来公知の形状とすることができる。
【０１１８】
本実施形態のその他の構成は、第１実施形態とほぼ同じであり、本実施形態が第１実施形態と共通する要素には共通符号を付して説明を割愛する。本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。  
【０１１９】
＜第６実施形態＞
図１１は、フィラー３の第６実施形態を示す。上記の第１実施形態では、多孔体３３が、変形部３１と非変形部３２との間に形成されている構成を示したが、本実施形態では、多孔体３３と、変形部３１及び非変形部３２とを接合する構成が第１実施形態と異なる。
【０１２０】
本実施形態において、図１１に示すように、変形部３１と非変形部３２とは、連結部材１２により封止されながら連結され、当該連結部材１２を多孔体３３である多孔性中空糸膜が貫通することにより、変形部３１と非変形部３２とが多孔体３３を介して連通されている。また、多孔性中空糸膜は、筒状であり、その両端は接着剤で封止されている。非変形部充填材５として、空気が用いられており、変形部充填材としても、同様に空気が用いられている。
【０１２１】
［多孔体］
本実施形態において、多孔体３３は、孔を多数有し、連結部材１２を貫通することにより変形部３１と非変形部３２とを連通することができれば特に限定されないが、多孔性中空糸膜を用いることが好ましい。
【０１２２】
上記多孔性中空糸膜は、変形部３１と非変形部３２とを連通し易い点で、円筒形であることが好ましい。また、上記多孔性中空糸膜は、円筒形である場合、１本であってもよいし、複数であってもよい。
【０１２３】
上記多孔性中空糸膜は、両端が封止されていることが好ましい。多孔性中空糸膜の両端を封止する手段としては特に限定されないが、例えば、ホットメルト接着剤による封止が挙げられる。
【０１２４】
［連結部材］
本実施形態において、連結部材１２は、変形部３１と非変形部３２とを封止しながら接合できれば特に限定されないが、例えば、接着剤が挙げられる。変形部３１と非変形部３２とを多孔体３３である多孔性中空糸膜により貫通させ、貫通部を、連結部材１２としての接着剤により封止しつつ変形部３１と非変形部３２とを接合させることにより、容易に本実施形態のフィラー３を製造することができる。
【０１２５】
なお、本実施形態のその他の構成は、第１実施形態とほぼ同じであり、本実施形態が第１実施形態と共通する要素には共通符号を付して説明を割愛する。本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。  
【０１２６】
なお、本発明は上記の実施形態に限らず、種々の変更・変形が可能である。
【０１２７】
例えば、上記の実施形態では、変形部３１の内部に流体４が充填されている例を示したが、上記流体４は、気体である構成とすることもできるし、液体である構成とすることもできる。また、上記流体４は、気体と液体とが混合された構成とすることも可能である。
【０１２８】
また、上記の実施形態では、変形部形成部材３１１の厚みと、非変形部形成部材３２１の厚みとが相違し、非変形部形成部材３２１の厚みが厚いために振動によっても非変形部３２が変形し難く、変形部形成部材３１１の厚みが薄いために振動によって変形部３１が変形する例を示したが、これに限らず、変形部形成部材３１１のヤング率と、非変形部３２１のヤング率とが相違し、非変形部形成部材３２１のヤング率が高いために振動によっても非変形部３２が変形し難く、変形部形成部材３１１のヤング率が低いために振動によって変形部３１が変形する構成とすることができる。
【０１２９】
また、上記の実施形態では、変形部形成部材３１１の厚みと、非変形部形成部材３２１の厚みとが相違し、非変形部形成部材３２１の厚みが厚いために振動によっても非変形部３２が変形し難く、変形部形成部材３１１の厚みが薄いために振動によって変形部３１が変形する例を示したが、これに限らず、更に非変形部３２の変形を抑制するために、非変形部３２内部にリブを設けた構成とすることができる。
【０１３０】
また、上記の実施形態では、変形部３１が中空であり、且つ、内部に流体４が充填され、非変形部３２が中空であり、且つ、内部に気体５のみが充填されている場合を例示したが、これに限らず、図１２に示すように、変形部３１の内部に流体４としての液体が充填され、且つ、非変形部３２の内部にも流体４としての液体が充填され、更に、非変形部内部に、非変形部充填材としての気体５が充填された中空の袋状体９が内包された構成とすることができる。
【０１３１】
上記構成とすることにより、より効率的に振動を熱エネルギーに変換することが可能となる。
【０１３２】
また、上記の実施形態では、変形部３１の内部に流体４のみが充填され、非変形部３２の内部に気体５のみが充填されている場合を例示したが、これに限らず。図１３に示すように、変形部３１の内部、及び非変形部３２の内部に、更に、気体を含むスポンジ体１０が充填された構成とすることができる。
【０１３３】
上記構成とすることにより、流体４や気体５が移動する際にスポンジ体１０との間で摩擦を生じて熱エネルギーを発生するため、より効率的に振動を熱エネルギーに変換することが可能となる。
【０１３４】
なお、上記スポンジ体１０としては、ウレタンフォームや、天然ゴム等を配合してなるスポンジゴム等の、海綿状のものを用いることができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、本発明の実施例を示す。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１３６】
（実施例１）
変形部形成部材として、直径２０．０ｍｍ、厚み７．０ｍｍ、膜厚０．５ｍｍのポリプロピレン製の円盤状の中空の部材を用意した。
【０１３７】
また、非変形部形成部材として、内部にリブ補強が施された直径２２．０ｍｍ、厚み８．０ｍｍ、膜厚２．０ｍｍのポリプロピレン製の円盤状の中空の部材を用意した。
【０１３８】
次に、多孔体として、外径２．２ｍｍ、内径１．４ｍｍ、公称孔径０．１μｍのポリフッ化ビニリデン製の多孔性中空糸膜を用意した。この多孔性中空糸膜を長さ３５．０ｍｍに切断し、端部をホットメルト接着剤で封止した。
【０１３９】
このようにして用意した変形部形成部材、非変形部形成部材、及び多孔性中空糸膜を、図１１に示すように連結部材としての接着剤で接合してフィラーを作製した。なお、実施例１では、変形部充填材、及び非変形部充填材として、空気を用いた。
【０１４０】
また、天然ゴム１００重量部、シリカ２０重量部、シランカップリング剤２重量部、石油系軟化剤５重量部、酸化亜鉛５重量部、ステアリン酸１重量部、老化防止剤１重量部を混合し、密閉式混練機により混練し、マトリックス樹脂を作製した。当該マトリックス樹脂に、加硫剤及び加硫促進剤を添加して再度混練した後、厚みが１０．０ｍｍのシート状に予備形成した。
【０１４１】
予備形成されたシート状のマトリックス樹脂と、フィラー６個とを交互に繰り返して積層して、各層にフィラーを６個ずつ有する積層体を形成した後、積層体を１００℃でプレス加硫して振動吸収材を作製した。当該振動吸収材は、直径１００．０ｍｍ、厚さ５０．０ｍｍであった。
【０１４２】
（比較例１）
実施例１で用いた多孔体に代えて、外径２．０ｍｍ、内径１．５ｍｍのポリプロピレン製のチューブを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１のフィラー、及び振動吸収材を作製した。
【０１４３】
得られた実施例１及び比較例１の振動吸収材に対し、以下の測定を行うことにより制振性の評価を行った。
【０１４４】
静ばね定数
実施例１および比較例１により得られた振動吸収材について、ＪＩＳ  Ｋ６３８５に準拠して静ばね定数を測定した。
【０１４５】
動ばね定数
実施例１および比較例１により得られた振動吸収材について、ＪＩＳ  Ｋ６３８５に準拠して動ばね定数を測定した。
【０１４６】
動倍率
実施例１および比較例１により得られた振動吸収材について、上記方法により測定した静ばね定数（Ｋｓ）、及び動ばね定数（Ｋｄ１００）から動倍率（動ばね定数／静ばね定数）を算出した。
【０１４７】
結果を下記表１に示す。
【０１４８】
【表１】
2013177500.tif 000002
【０１４９】
表１の結果から、実施例１で得られた振動吸収材は、フィラーが、多孔体である多孔性中空糸膜を有するので、フィラーの変形部充填材である空気が多孔性中空糸膜を通過する際に摩擦熱を発生し、フィラーに伝達された振動が熱エネルギーに変換されたため、動倍率が低くなり、制振性に優れていた。
【０１５０】
一方、比較例１の振動吸収材は、フィラーが多孔体を備えていないため、フィラーに伝達された振動が熱エネルギーに変換されず、単に、変形部充填材である空気が圧縮されただけであったので、実施例１よりも動倍率が高く、制振性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１５１】
１…振動吸収材、２…マトリックス樹脂、３…フィラー、３１…変形部、３１１…変形部形成部材、３２…非変形部、３２１…非変形部形成部材、３３…多孔体、４…流体、５…気体、６…接合体、７…フィラー連結体、８…被覆部材、９…袋状体、１０…スポンジ体、１１…細孔、１２…連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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