(57)【要約】【課題】運動エネルギー吸収作用に優れるとともに、輸送性及び施工性に優れ、しかも安価に実施可能な防護ネット及びその施工方法並びに崩落物の運動エネルギー吸収方法を提供する。【解決手段】斜面Ｓに敷設される敷設網状体１１と、斜面Ｓに沿って崩落する崩落物導入用の開口部１２が敷設網状体１１の山側端部と斜面Ｓ間に形成され、開口部１２から導入された崩落物Ｒを収容する収納部が敷設網状体１１と斜面Ｓ間に形成されるように、敷設網状体１１を斜面Ｓに固定する固定手段２０とを備え、敷設網状体１１を複数種類の網状体で構成し、敷設網状体１１の少なくとも山側部分に、ループを相互に係合させて複数本のコイル１３を並列状に連結したコイル金網からなる緩衝金網１４を設けた。【選択図】図１
2013253463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に敷設される敷設網状体と、
前記斜面に沿って崩落する崩落物導入用の開口部が前記敷設網状体の山側端部と斜面間に形成され、前記開口部から導入された崩落物を収容する収納部が前記敷設網状体と斜面間に形成されるように、前記敷設網状体を斜面に固定する固定手段と、
を備え、
前記敷設網状体を複数種類の網状体で構成し、敷設網状体の少なくとも山側部分に、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結したコイル金網からなる緩衝金網を設けた、
ことを特徴とする防護ネット。
【請求項２】
前記敷設網状体の山側端部を中心に前記開口部を開閉可能な上部網状体を設け、前記開口部を閉塞するように上部網状体の遊端部を連結手段で斜面に固定し、前記上部網状体にて崩落物を受け止めて、前記連結手段の伸長により崩落物の運動エネルギーを吸収するとともに、前記連結手段の伸長により開口部を開放して、上部網状体にて受け止めた崩落物を開口部から収容部内へ送り出す請求項１記載の防護ネット。
【請求項３】
前記上部網状体を、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結してなるコイル金網で構成した請求項２記載の防護ネット。
【請求項４】
前記敷設網状体の前面に菱形金網を設け、前記菱形金網の山側部分の斜面側に緩衝金網を設けた請求項１〜３のいずれか１項記載の防護ネット。
【請求項５】
１段目のコイルに支持ロッドを挿通させて、該１段目のコイルに対して、ループが順次係合するように、２段目のコイルを回転させながら、該２段目のコイルを側方より１段目のコイルの下側に並列状に連結し、その後、前記支持ロッドを引揚手段により斜面の谷側から山側へ引き揚げるとともに、ループが順次係合するように、最下段のコイルに対して次段のコイルを回転させながら、該次段のコイルを側方より最下段のコイルの下側に並列状に連結するという作業を順次行って、斜面に沿ってコイル金網からなる緩衝金網を施工することを特徴とする防護ネットの施工方法。
【請求項６】
前記コイル金網により、前記緩衝金網と、前記緩衝金網の山側端部と斜面間の開口部を開閉可能な上部網状体とを施工する請求項５記載の防護ネットの施工方法。
【請求項７】
前記緩衝金網の施工後、該緩衝金網を覆うようにその上側に菱形金網を施工する請求項５又は６記載の防護ネットの施工方法。
【請求項８】
斜面に沿って崩落する崩落物を、前記斜面に敷設した敷設網状体の山側端部と斜面間に形成した開口部から導入して、前記敷設網状体と斜面間に崩落物を保持する崩落物の運動エネルギー吸収方法であって、
前記崩落物の運動エネルギーを、前記敷設網状体の少なくとも山側部分に設けたコイル金網からなる緩衝金網で吸収してから、前記緩衝金網を覆うように配置した菱形金網で吸収する、
ことを特徴とする崩落物の運動エネルギー吸収方法。
【請求項９】
前記崩落物の運動エネルギーを、前記開口部を閉塞するように設けた上部網状体で吸収してから、前記コイル金網及び菱形金網で吸収する請求項８記載の崩落物の運動エネルギー吸収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や雪崩や土石流など（以下、崩落物と称する）を受け止める防護ネット及びその施工方法並びに崩落物の運動エネルギー吸収方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
崩落物による災害対策として、崩落物の発生する可能性の高い斜面に予め防護ネットを敷設したり、斜面の谷側に相互に間隔をあけて複数本の支柱を立設施工し、支柱間に防護ネットを張設したりして、防護ネットにより崩落物を捕捉することで、斜面谷側の住宅や鉄道などへの被害を未然に食い止めるようになした災害対策が実施されている。
【０００３】
防護ネットとしては、菱形金網からなるものや、複数のワイヤリングを相互に係合させて面上に連結したものや、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結してなるコイル金網を用いたものなどが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５２７９７号公報
【特許文献２】特許第４１８７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
菱形金網では、菱形に編み込んだ金属素線が直線状に変形しようとするときのエネルギー吸収作用により、運動エネルギーを吸収することになるが、崩落物の大きな運動エネルギーを吸収するには、金属素線の強度剛性を十分に確保するために、金属素線の直径がどうしても大きくなって金属素線の変形が阻害され、運動エネルギー吸収作用が低下するという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献１記載の防護ネットでは、それを構成するワイヤリングがワイヤで構成され、同一直径の金属素線と比較して変形し易いので、ワイヤリングの変形により、崩落物の大きな運動エネルギーを効率よく吸収することができる。しかし、引用文献１記載の防護ネットを斜面に敷設使用する場合には、小型な単位防護ネットを工場で製作し、これを現場へ輸送して、施工現場において複数枚の単位防護ネットを接続することになるが、単位防護ネットの接続作業が煩雑になるとともに、単位防護ネットの接続部分の強度が低下したりするなどの問題があった。しかも、汎用の菱形金網とは異なり、特注品であることから、製作コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
また、前記特許文献２記載の防護ネットでは、ループを相互に係合させて、複数本のコイルを並列状に連結してなるコイル金網を用いているので、菱形金網と比較して金属素線がコイルの長手方向に延びやすく、運動エネルギーを効果的に吸収できる。しかし、汎用の菱形金網とは異なり、特注品であることから、製作コストが高くなるという問題があった。また、コイル金網は、菱形金網と比較して隙間が大きく、比較的大きな石や岩が防護ネットをすり抜けて、下側へ崩落するという問題もあった。
【０００８】
本発明の目的は、運動エネルギー吸収作用に優れるとともに、輸送性及び施工性に優れ、しかも安価に実施可能な防護ネット及びその施工方法並びに崩落物の運動エネルギー吸収方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る防護ネットは、斜面に敷設される敷設網状体と、前記斜面に沿って崩落する崩落物導入用の開口部が前記敷設網状体の山側端部と斜面間に形成され、前記開口部から導入された崩落物を収容する収納部が前記敷設網状体と斜面間に形成されるように、前記敷設網状体を斜面に固定する固定手段とを備え、前記敷設網状体を複数種類の網状体で構成し、敷設網状体の少なくとも山側部分に、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結したコイル金網からなる緩衝金網を設けたものである。
【００１０】
この防護ネットでは、斜面に敷設される敷設網状体が複数種類の網状体で構成され、敷設網状体の山側部分に、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結したコイル金網からなる緩衝金網が設けられる。つまり、崩落物を最初に受け止める敷設網状体の山側部分が、運動エネルギーを効率的に吸収可能なコイル金網からなる緩衝金網で構成されるので、緩衝金網により崩落物を効果的に受け止めて、斜面下流側の住宅や鉄道などへの被害を未然に食い止めることができる。しかも、敷設網状体のうちの大きな衝撃荷重が作用しない部分は、例えば安価に製作可能な菱形金網などで構成できるので、防護ネットの製作コストを極力安くすることができる。また、緩衝金網を覆うように菱形金網を設けると、比較的小型な崩落物は菱形金網で確実に捕捉することができるので、斜面下流側の住宅や鉄道などへの被害を一層効果的に防止できる。
【００１１】
ここで、前記敷設網状体の山側端部を中心に、前記開口部を開閉可能な上部網状体を設け、前記開口部を閉塞するように上部網状体の遊端部を連結手段で斜面に固定し、前記上部網状体にて崩落物を受け止めて、前記連結手段の伸長により崩落物の運動エネルギーを吸収するとともに、前記連結手段の伸長により開口部を開放して、上部網状体にて受け止めた崩落物を開口部から収容部内へ送り出すことも可能である。この場合には、崩落物が上部網状体により最初に受け止められて、この時の衝撃により連結手段が伸長するとともに上部網状体が伸長し、これにより崩落物の運動エネルギーが吸収された後、該崩落物が開口部から敷設網状体と斜面間の収容部に送り込まれ、敷設網状体の山側部分の緩衝金網によって再度受け止められて、再度崩落物の運動エネルギーが吸収された後、敷設網状体の谷側部分と斜面間の収容部内に収容されることになる。このため、上部網状体及び連結手段と緩衝金網とにより、崩落物の運動エネルギーを段階的に吸収することができ、防護ネットに作用する衝撃を分散させることによって、防護ネットの破損を防止しつつ、崩落物の運動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００１２】
前記上部網状体を、ループを相互に係合させて複数本のコイルを並列状に連結してなるコイル金網で構成することも好ましい実施の形態である。この場合には、崩落物を最初に受け止める上部網状体がコイル金網で構成されるので、崩落物の運動エネルギーを一層効果的に吸収することが可能となる。
【００１３】
前記敷設網状体の前面に菱形金網を設け、前記菱形金網の山側部分の斜面側に緩衝金網を設けることも好ましい実施の形態である。前述のように、敷設網状体の谷側部分には大きな衝撃荷重が作用しないので、該部分を菱形金網で構成することで、運動エネルギーの吸収作用を低下させることなく、防護ネットの製作コストを極力安くすることができる。また、緩衝金網を覆うように菱形金網を設けることで、緩衝金網を通過する比較的小さな岩や石等を菱形金網で受け止めることができるので、防護ネットの下流側の安全性を一層高めることが可能となる。
【００１４】
本発明に係る防護ネットの施工方法は、１段目のコイルに支持ロッドを挿通させて、該１段目のコイルに対して、ループが順次係合するように、２段目のコイルを回転させながら、該２段目のコイルを側方より１段目のコイルの下側に並列状に連結し、その後、前記支持ロッドを引揚手段により斜面の谷側から山側へ引き揚げるとともに、ループが順次係合するように、最下段のコイルに対して次段のコイルを回転させながら、該次段のコイルを側方より最下段のコイルの下側に並列状に連結するという作業を順次行って、斜面に沿ってコイル金網からなる緩衝金網を施工するものである。
【００１５】
この防護ネットの施工方法では、施工現場にコイルを輸送し、該コイルを用いて、斜面に敷設する網状体を施工現場にて組み立てることができるので、工場にて防護ネットを組み立てて、これを施工現場へ輸送する場合と比較して、輸送性を大幅に向上できる。しかも、支持ロッドを引揚手段により斜面の谷側から山側へ一定高さ引き揚げてから、ループが順次係合するように、最下段のコイルに対して次段のコイルを回転させながら、該次段のコイルを側方より最下段のコイルの下側に並列状に連結するという、簡単な作業を繰り返し行うことで、斜面に沿ってコイル金網からなる緩衝金網を施工できる。
【００１６】
ここで、前記コイル金網により、前記緩衝金網と、前記緩衝金網の山側端部と斜面間の開口部を開閉可能な上部網状体とを施工することが好ましい実施の形態である。この場合には、上部網状体を別途製作して、敷設網状体の山側端部と斜面間の開口部まで移動させる必要がないので、上部網状体の施工作業の効率化が可能となる。
【００１７】
前記緩衝金網の施工後、該緩衝金網を覆うようにその上側に菱形金網を施工することも好ましい実施の形態である。このように構成することで、緩衝金網を通過する比較的小さな岩や石等を菱形金網で受け止めることができ、防護ネットの下流側の安全性を一層高めることが可能となる。
【００１８】
本発明に係る崩落物の運動エネルギー吸収方法は、斜面に沿って崩落する崩落物を、前記斜面に敷設した敷設網状体の山側端部と斜面間に形成した開口部から導入して、前記敷設網状体と斜面間に崩落物を保持する崩落物の運動エネルギー吸収方法であって、前記崩落物の運動エネルギーを、前記敷設網状体の少なくとも山側部分に設けたコイル金網からなる緩衝金網で吸収してから、前記緩衝金網を覆うように配置した菱形金網で吸収するものである。
【００１９】
この運動エネルギー吸収方法では、崩落物の運動エネルギーを、コイル金網からなる緩衝金網で吸収してから、菱形金網で吸収することで、段階的に無理なく吸収できるので、斜面下流側の住宅や鉄道などへの崩落物による被害を一層効果的に防止できる。しかも、菱形金網の損傷を少なくできるので、崩落物を受け止めた後は、緩衝金網のみを交換すればよく、菱形金網を繰り返し利用することが可能となるので経済的である。また、緩衝金網を覆うように菱形金網を配置しているので、緩衝金網をすり抜けた小型な崩落物を菱形金網で確実に捕捉することができる。
【００２０】
ここで、前記崩落物の運動エネルギーを、前記開口部を閉塞するように設けた上部網状体で吸収してから、前記コイル金網及び菱形金網で吸収することが好ましい実施の形態である。このように構成すると、上部網状体と緩衝金網と菱形金網とで、崩落物の運動エネルギーを段階的に吸収することができ、防護ネットに作用する衝撃を分散させることによって、防護ネットの破損を防止しつつ、崩落物の運動エネルギーを一層効果的に吸収することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る防護ネットによれば、崩落物を最初に受け止める敷設網状体の山側部分が、運動エネルギーを効率的に吸収可能なコイル金網からなる緩衝金網で構成されるので、緩衝金網により崩落物を効果的に受け止めて、斜面下流側の住宅や鉄道などへの被害を未然に食い止めることができる。しかも、敷設網状体のうちの大きな衝撃荷重が作用しない部分は、例えば安価に製作可能な菱形金網などで構成できるので、防護ネットの製作コストを極力安くすることができる。また、緩衝金網を覆うように菱形金網を設けると、比較的小型な崩落物は菱形金網で確実に捕捉することができるので、斜面下流側の住宅や鉄道などへの被害を一層効果的に防止できる。
【００２２】
本発明に係る防護ネットの製造方法によれば、施工現場にコイルを輸送し、該コイルを用いて、斜面に敷設する網状体を施工現場にて組み立てることができるので、工場にて防護ネットを組み立てて、これを施工現場への輸送する場合と比較して、輸送性を大幅に向上できる。しかも、支持ロッドを引揚手段により斜面の谷側から山側へ一定高さ引き揚げてから、ループが順次係合するように、最下段のコイルに対して次段のコイルを回転させながら、該次段のコイルを側方より最下段のコイルの下側に並列状に連結するという、簡単な作業を繰り返し行うことで、斜面に沿ってコイル金網からなる緩衝金網を施工できる。
【００２３】
本発明に係る崩落物の運動エネルギー吸収方法によれば、崩落物の運動エネルギーを、コイル金網からなる緩衝金網で吸収してから、菱形金網で吸収することで、段階的に無理なく吸収できるので、斜面下流側の住宅や鉄道などへの崩落物による被害を一層効果的に防止できる。しかも、菱形金網の損傷を少なくできるので、崩落物を受け止めた後は、緩衝金網のみを交換すればよく、菱形金網を繰り返し利用することが可能となるので経済的である。また、緩衝金網を覆うように菱形金網を配置しているので、緩衝金網をすり抜けた小型な崩落物を菱形金網で確実に捕捉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】上部網状体を省略した状態での斜面に施工した防護ネットの正面図
【図２】図１のII-II線断面図
【図３】上部網状体の正面図
【図４】他の構成の支柱の設置構造の説明図
【図５】連結手段の（ａ）は運動エネルギー吸収前の平面図、（ｂ）は運動エネルギー吸収後の横断面図
【図６】（ａ）（ｂ）は他の構成の連結手段の説明図
【図７】（ａ）（ｂ）は崩落物を受け止めるときの防護ネットの作動の説明図
【図８】（ａ）（ｂ）は崩落物を受け止めるときの防護ネットの作動の説明図
【図９】緩衝金網の施工方法の説明図
【図１０】緩衝金網の施工方法の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１〜図３に示すように、防護ネット１０は、斜面Ｓに敷設される敷設網状体１１と、敷設網状体１１の山側端部と斜面Ｓ間に崩落物Ｒ導入用の開口部１２が形成されるように、敷設網状体１１を斜面Ｓに固定する固定手段２０と、敷設網状体１１の山側端部を中心に崩落物Ｒ導入用の開口部１２を開閉可能な上部網状体４０と、上部網状体４０により開口部１２が閉塞されるように、上部網状体４０の遊端部を斜面Ｓに連結する連結手段５０とを備えている。ただし、上部網状体４０及び連結手段５０は省略することも可能である。
【００２６】
敷設網状体１１は、複数種類の網状体で構成されている。具体的には、図１、図２に示すように、敷設網状体１１の少なくとも山側部分に、ループを相互に係合させて複数本のコイル１３を並列状に連結したコイル金網からなる緩衝金網１４を設け、緩衝金網１４を覆うように敷設網状体１１の上面全体を菱形金網１５で構成したものを好適に採用できる。このように構成することで、大型な崩落物Ｒを緩衝金網１４で効果的に受け止めることができるとともに、緩衝金網１４をすり抜ける小型な崩落物を菱形金網１５で受け止めることができるので、防護ネット１０の下流側の住宅や鉄道などへの被害を未然に食い止めることができる。
【００２７】
ただし、敷設網状体１１は、少なくとも山側部分にコイル金網からなる緩衝金網１４を設けてあれば、他の部分は菱形金網などの他の金網で構成することができる。例えば、敷設網状体１１の斜面Ｓ側の全面をコイル金網で構成し、それを覆うように菱形金網を配置させたり、緩衝金網１４の下端縁に菱形金網の上端縁を連結して、緩衝金網１４と菱形金網とを山側と谷側に配置させたりすることもできる。また、敷設網状体１１としては、コイル金網と菱形金網とを組み合わせて構成することが製作コストを安くする上で好ましいが、コイル金網と他の構成の１種又は２種以上の金網を組み合わせて構成することもできる。更に、直径やピッチの異なるコイルからなるコイル金網を組み合わせて敷設網状体１１を構成することもできる。
【００２８】
緩衝金網１４は、直径４．０ｍｍの金属線を用いて、直径３００ｍｍ、ピッチ１００ｍｍのコイル１３を製作し、これを防護ネット１０の施工現場へ輸送して、施工現場において、コイル１３のループが相互に係合するように複数本のコイル１３を並列状に連結することにより、例えば縦１０ｍ、横２０ｍの大きさに製作されている。ただし、金属線の直径、コイル１３の直径やピッチは、受け止める崩落物Ｒの大きさなどに応じて任意に設定できる。また、緩衝金網１４の縦方向及び横方向の長さは、斜面Ｓの大きさや受け止める崩落物Ｒの大きさに応じて適宜に設定することができる。更に、長さ２０ｍのコイル１３を現場へ輸送することは困難なので、例えば長さ５ｍの４本の短尺な単位コイルを施工現場へ輸送し、施工現場において、４本の単位コイルを図示外の連結金具で直列状に連結して、各段のコイル１３を構成することも好ましい実施の形態である。また、左右の単位コイルの連結部分の位置が、上下に隣接するコイル１３において左右方向の同じ位置に配置されると、コイル金網の強度が低下するので、上下に隣接配置される単位コイルの連結部分を左右方向に例えば半ピッチずらした位置に配置させて、連結部分が千鳥状に配置されるように構成することが好ましい。
【００２９】
菱形金網１５は、直径３．２ｍｍの金属線を用いて、５０×５０ｍｍ角の菱形状の網目が連設されるように金属線を編み込んだ周知の構成のものである。ただし、菱形金網１５を構成する金属線の直径や菱形の大きさは、受け止める崩落物Ｒの大きさなどに応じて任意に設定できる。菱形金網１５としては、例えば、縦が５ｍ、横が３．３ｍの単位菱形金網１５Ａを縦横に連結して、縦４０ｍ、横２０ｍの範囲の斜面Ｓを覆うように構成できる。縦横に隣接する単位菱形金網１５Ａは、側部を相互に重ね合わせて、複数の連結コイル１６で連結することになる。具体的には、縦横に隣接する単位菱形金網１５Ａの側部を相互に約３００ｍｍ重ね合わせ、連結コイル１６のループを該重ね合わせ部分に係合させて、５ｍ当たり５個のピッチで設けた連結コイル１６で、縦横に隣接する単位菱形金網１５Ａを連結することになる。ただし、単位菱形金網１５Ａとしては、縦が５ｍ、横が３．３ｍ以外の寸法のものを用いることも可能である。また、連結コイル１６としては、例えば直径４．０ｍｍの金属線を用いてなる、直径３００ｍｍ、ピッチ１００ｍｍ、長さ３００ｍｍのコイルを採用できる。連結コイル１６を構成する金属線の直径、ループの直径及びピッチ、配設間隔は任意に設定できる。ただし、連結コイル１６のピッチは、菱形金網１５のピッチの整数倍に設定することが好ましい。また、単位菱形金網１５Ａの連結は、連結コイル１６に代えて、例えば結束具などを用いて連結することも可能である。
【００３０】
敷設網状体１１の斜面Ｓへの固定手段２０について説明すると、敷設網状体１１の山側端部に対応する斜面Ｓの位置には、左右方向に間隔をあけて３本の支柱２１が下半部を斜面Ｓに埋設させて立設固定されている。本実施の形態では、３本の支柱２１を左右方向に間隔をあけて立設固定したが、支柱２１の本数は、防護ネット１０の左右方向の長さに応じて適宜に設定できる。また、支柱２１の斜面Ｓからの露出長は、崩落物Ｒの大きさなどに応じて適宜に設定でき、本実施の形態では３ｍに設定されている。各支柱２１の山側の斜面Ｓには各支柱２１に対応させてそれぞれ３つ、計９つの支柱用上部アンカー２２が左右に間隔をあけて施工され、各支柱２１の上端部は対応する３つの支柱用上部アンカー２２の上端部に支柱用ワイヤ２３で連結されている。両側の支柱２１の側方には１本の支柱用側部アンカー２４が固定され、両側の支柱２１の上端部と両側の支柱用側部アンカー２４の上端部とは支柱用ワイヤ２３で連結されている。支柱２１は、その下半部が斜面Ｓに埋設されるとともに、その上端部が支柱用ワイヤ２３で支柱用上部アンカー２２及び支柱用側部アンカー２４に連結されて、谷側や側方へ容易には倒れないように立設施工されている。ただし、図４に示すように、支柱２１の施工位置における斜面Ｓ上にアンカー７０を用いてブラケット部材７１を固定し、ブラケット部材７１に設けた左右方向の支軸７２に対して支柱２１の下端部を回動自在に連結して、図４に仮想線で示すように、支軸７２を中心に支柱２１を谷側へ傾動可能に立設支持することも可能である。このように構成すると、支柱２１に対して落石Ｒが衝突した場合であっても、支柱２１の破損を防止できるので好ましい。
【００３１】
図１、図５（ａ）に示すように、支柱用ワイヤ２３の途中部には複数の緩衝リング２５を連設してなる緩衝手段２６が設けられ、支柱用ワイヤ２３に大きな衝撃荷重が作用したときに、図５（ｂ）に示すように緩衝リング２５が伸長して、支柱用ワイヤ２３が容易には破断しないように構成されている。緩衝リング２５は、ワイヤ素線を撚り合わせてなるワイヤリング２７を金属製のリング部材２８に外嵌させたもので、緩衝リング２５に大きな引っ張り力が作用すると、図５（ｂ）に示すように、ワイヤリング２７及びリング部材２８が変形して、緩衝リング２５が伸長するように構成されている。なお、緩衝リング２５の連設個数、ワイヤリング２７の線径や直径は、支柱用ワイヤ２３に作用する衝撃荷重などに応じて任意に設定できる。
【００３２】
また、緩衝リング２５を用いた緩衝手段２６に代えて、図６（ａ）に示す緩衝手段７５のように、支柱用ワイヤ２３を支柱２１側の本体ワイヤ７６とアンカー２２、２４側の固定ワイヤ７７とに分割構成し、本体ワイヤ７６と固定ワイヤ７７とを一定長さ重ね合わせて複数のクリップ７８で結合し、本体ワイヤ７６と固定ワイヤ７７の端部に抜け止め用の係止部材７９を圧着し、支柱用ワイヤ２３に対して大きな荷重が作用したときには、本体ワイヤ７６と固定ワイヤ７７間に滑りが発生して、支柱用ワイヤ２３に作用する衝撃を吸収するように構成することもできる。更に、図６（ｂ）に示す緩衝手段８０のように、支柱用ワイヤ２３を支柱２１側の本体ワイヤ８１と中間ワイヤ８２とアンカー２２、２４側の固定ワイヤ８３とに分割構成し、中間ワイヤ８２をコイル状に約１周半、周回する金属製パイプからなるリング部材８４に挿通させて両端部を連結し、本体ワイヤ８１の端部を中間ワイヤ８２に連結するとともに、固定ワイヤ８３をリング部材８４に連結し、支柱用ワイヤ２３に対して大きな荷重が作用したときには、中間ワイヤ８２及びリング部材８４が直線状に伸びて、支柱用ワイヤ２３に作用する衝撃を吸収するように構成することもできる。更にまた、上述した以外の構成の緩衝手段を採用することも可能で、例えばバネやダンパなどからなる緩衝手段を用いることも可能である。
【００３３】
緩衝金網１４の山側端部は支柱２１の上端部に固定され、緩衝金網１４の山側端部のコイル１３には緩衝金網用山側横ワイヤ３０が挿通され、緩衝金網１４の山側端部の両側方のやや山側の斜面Ｓには緩衝金網用側部アンカー３１が施工され、緩衝金網用山側横ワイヤ３０の両端部は緩衝金網用側部アンカー３１の上端部にそれぞれ固定されている。緩衝金網１４の山側には左右方向に間隔をあけて複数の緩衝金網用上部アンカー３２が施工され、緩衝金網用山側横ワイヤ３０の途中部は縦ワイヤ３３を介して緩衝金網用上部アンカー３２に固定されている。緩衝金網１４の左右両側に対応させて配置される縦ワイヤ３３は、緩衝金網１４の左右両側に沿って緩衝金網１４の下端部まで延設され、該縦ワイヤ３３は連結コイル１６と同様の構成の連結コイル３４で緩衝金網１４の側部に連結されている。緩衝金網１４の谷側端部のコイル１３には緩衝金網用谷側横ワイヤ３５が挿通され、緩衝金網１４の谷側端部の両側方の斜面Ｓには緩衝金網用側部アンカー３１が施工され、緩衝金網用谷側横ワイヤ３５の両端部は緩衝金網用側部アンカー３１の上端部にそれぞれ固定されるとともに、緩衝金網１４の両側において縦ワイヤ３３に連結金具（図示略）を介してそれぞれ連結されている。
【００３４】
緩衝金網用上部アンカー３２と緩衝金網１４間における縦ワイヤ３３と、緩衝金網用側部アンカー３１と緩衝金網１４間における緩衝金網用山側横ワイヤ３０及び緩衝金網用谷側横ワイヤ３５の両側部には緩衝手段３８が介装されている。緩衝手段３８は、緩衝手段２６と同様に複数の緩衝リング２５を連設して構成されている。なお、緩衝手段３８における緩衝リング２５の連設個数や、ワイヤリング２７の直径や線径は、縦ワイヤ３３や緩衝金網用山側横ワイヤ３０や緩衝金網用谷側横ワイヤ３５に作用する衝撃荷重などに応じて適宜に設定できる。また、緩衝手段３８に代えて、前述の緩衝手段７５、８０を採用したり、その他の構成の緩衝手段を採用することも可能である。
【００３５】
菱形金網１５の山側端部は左右に間隔をあけて配置した複数の連結コイル３６を介して緩衝金網用山側横ワイヤ３０に連結されている。連結コイル３６としては、単位菱形金網１５Ａ同士を連結する連結コイル１６と同様の構成のものを採用できる。
【００３６】
菱形金網１５の谷側端部と谷側端部よりもやや上側位置には左右方向に延びる菱形金網用横ワイヤ３７が網目を挿通させて設けられ、菱形金網用横ワイヤ３７の両端部は斜面Ｓに施工された菱形金網用側部アンカー３９の上端部にそれぞれ固定されている。菱形金網１５には左右方向に間隔をあけて菱形金網用縦ワイヤ８５が菱形金網１５の上端部から下端部にわたって設けられ、菱形金網用縦ワイヤ８５はクリップ８６を介して緩衝金網用山側横ワイヤ３０及び菱形金網用横ワイヤ３７に連結されている。
【００３７】
図２、図３に示すように、敷設網状体１１の山側端部には開口部１２を開閉可能な上部網状体４０が回動自在に設けられ、上部網状体４０により開口部１２が閉塞されるように、上部網状体４０の遊端部は連結手段５０により斜面Ｓに固定されている。上部網状体４０は、崩落物Ｒの運動エネルギーを効果的に吸収できるように、緩衝金網１４と同様のコイル金網で構成されている。ただし、上部網状体４０を構成するコイル金網は、緩衝金網１４を構成するコイル金網と同様のコイルで構成することが好ましいが、緩衝金網１４を構成するコイル金網とは、コイルの金属線の直径や、コイルのピッチや直径などを変更したものを採用することも可能である。また、上部網状体４０は、菱形金網で構成することも可能である。更に、同一構造又は異種構造の複数枚の上部網状体を前後に配置して、複数枚の上部網状体で崩落物Ｒを受け止めるように構成することも可能である。
【００３８】
上部網状体４０の上端部のコイルには左右方向の網状体用上部ワイヤ４１が挿通され、上部網状体４０の上端部は支柱２１の上端部に支持されている。上部網状体４０の下端部のコイルには左右方向の網状体用下部ワイヤ４２が挿通され、上部網状体４０の側部には網状体用側部ワイヤ４３が設けられ、網状体用側部ワイヤ４３の両端部は網状体用上部ワイヤ４１と網状体用下部ワイヤ４２とに図示外の連結金具で連結され、網状体用側部ワイヤ４３は連結コイル４４で上部網状体４０の側部に連結されている。連結コイル４４としては、単位菱形金網１５Ａ同士を連結する連結コイル１６と同様の構成のものを採用でき、この連結コイル４４を４００ｍｍの間隔をあけて配置して、網状体用側部ワイヤ４３と上部網状体４０の側部とを連結することになる。上部網状体４０は、緩衝金網１４の上端部に連なって延びるコイル網で構成することもできるし、緩衝金網１４とは別個に製作して、連結コイルで菱形金網１５とともに緩衝金網１４の山側端部に連結することもできる。
【００３９】
上部網状体４０の上端部の側方には網状体用上部アンカー４５が施工され、網状体用上部ワイヤ４１は左右の支柱２１の上端部を通って網状体用上部アンカー４５に連結されている。上部網状体４０の下端部の側方には網状体用下部アンカー４６が施工され、網状体用下部ワイヤ４２の両端部は網状体用下部アンカー４６に固定されている。
【００４０】
上部網状体４０から側方へ延びる網状体用上部ワイヤ４１及び網状体用下部ワイヤ４２の途中部には緩衝手段４７が介装されている。緩衝手段４７は、緩衝手段２６と同様に複数の緩衝リング２５を連設して構成されている。なお、緩衝手段４７における緩衝リング２５の連設個数や、ワイヤリング２７の直径や線径は、網状体用上部ワイヤ４１及び網状体用下部ワイヤ４２に作用する衝撃荷重などに応じて任意に設定できる。また、緩衝手段４７に代えて、前述の緩衝手段７５、８０を採用したり、その他の構成の緩衝手段を採用することも可能である。更にまた、アンカー４５を省略して、網状体用上部ワイヤ４１の左右両端部を支柱２１に固定したり、網状体用下部ワイヤ４２及びアンカー４６及び緩衝手段４７を省略したりすることもできる。
【００４１】
連結手段５０は、支柱用上部アンカー２２と上部網状体４０の略中間位置に施工した上部網状体用アンカー５２と、各上部網状体用アンカー５２から谷側へ延びて網状体用下部ワイヤ４２の途中部に連結される緩衝手段５３とを備えている。緩衝手段５３は、支柱用ワイヤ２３に介装した緩衝手段２６と同様の構成のもので、上部網状体４０にて崩落物Ｒが受け止められると、緩衝手段５３が伸長して、崩落物Ｒの運動エネルギーを吸収するとともに、上部網状体４０の下端部が敷設網状体１１の山側端部を中心に谷側へ回動して、敷設網状体１１と斜面Ｓ間の開口部１２が開放され、崩落物Ｒが敷設網状体１１と斜面Ｓ間に導入されるように構成されている。なお、緩衝手段５３における緩衝リング２５の連設個数や、ワイヤリング２７の直径や線径は、網状体用上部ワイヤ４１及び網状体用下部ワイヤ４２に作用する衝撃荷重などに応じて任意に設定できる。また、緩衝手段５３に代えて、前述の緩衝手段７５、８０を採用したり、その他の構成の緩衝手段を採用することも可能である。
【００４２】
この防護ネット１０は、図２に示すように、落石などの崩落物Ｒの発生し易い斜面Ｓの下側に設置され、崩落物Ｒが発生したときには、先ず図７（ａ）（ｂ）に示すように、先ず上部網状体４０で崩落物Ｒが受け止められて、上部網状体４０が伸長するとともに、緩衝手段４７、５３が伸長することにより、崩落物Ｒの運動エネルギーが吸収される。次に、緩衝手段５３が伸長して敷設網状体１１の山側端部と斜面Ｓ間の開口部１２が開放されると、図７（ｂ）図８（ａ）に示すように、崩落物Ｒが緩衝金網１４で受け止められて、緩衝金網１４が伸長するとともに緩衝手段３８が伸長して、崩落物Ｒの運動エネルギーが吸収される。そして、崩落物Ｒは、運動エネルギーが十分に吸収された後、図７（ｂ）に示すように、菱形金網１５の下部と斜面Ｓ間に収容されることになる。なお、比較的小さい崩落物は、上部網状体４０を通過して、菱形金網１５で受け止められることになる。
【００４３】
なお、斜面Ｓに対する緩衝金網１４と上部網状体４０と菱形金網１５の固定構造は、前述した以外の構造を採用することも可能である。
【００４４】
次に、防護ネット１０の施工方法について説明する。
先ず、防護ネット１０の引揚手段６０を斜面Ｓに設置する。具体的には、図９に示すように、防護ネット１０の施工部位よりも山側の斜面Ｓに１対の吊上げ用アンカー６１を施工し、一方の吊上げ用アンカー６１に定滑車６２を固定する。一方、斜面Ｓの谷側にウィンチ６３を設置して、ウィンチ６３から導出する昇降用ワイヤ６４の途中部を定滑車６２に引っ掛けてから、その端部を他方の吊上げ用アンカー６１に固定する。次に、両吊上げ用アンカー６１間に配置される昇降用ワイヤ６４を谷側へＶ字状に繰り出してその途中部に動滑車６５を取り付けるとともに、１段目のコイル１３に支持ロッド６６及び緩衝金網用山側横ワイヤ３０を挿通させて、該支持ロッド６６と動滑車６５とを４本のワイヤ６７で連結する。
【００４５】
次に、緩衝金網１４を施工するため、１段目のコイル１３に対して、ループが順次係合するように、２段目のコイル１３を回転させながら、該２段目のコイル１３を側方より１段目のコイル１３に並列状に連結し、その後、支持ロッド６６を引揚手段６０により、コイル１３の直径分だけ山側へ引き揚げる。こうして、最下段のコイル１３に対して、ループが順次係合するように、次段のコイル１３を回転させながら、該次段のコイル１３を側方より最下段のコイル１３の下側に並列状に連結し、コイル１３の直径分だけ支持ロッド６６を山側へ引き揚げるという作業を順次行って、斜面Ｓに沿って緩衝金網１４を組み立てる。こうして組み立てた緩衝金網１４をウィンチ６３で斜面Ｓの上部へ移動させて斜面Ｓに固定し、支持ロッド６６を緩衝金網１４から抜き取る。
【００４６】
こうして、緩衝金網１４を組み立てて斜面Ｓの上部に固定した後、支柱２１を施工して、固定手段２０で固定する。そして、支柱２１に対して、緩衝金網１４を組付けるとともに、上部網状体４０及び緩衝金網１４を斜面Ｓに固定する。ただし、支柱２１を斜面Ｓに固定した状態で、上部網状体４０及び緩衝金網１４を組み立てて斜面Ｓの上部に移動させ、支柱２１及び斜面Ｓに固定するように構成することも可能である。また、上部網状体４０を備えさせる場合には、緩衝金網１４の施工前に、緩衝金網１４と同様にしてコイルを順次連結させて、上部網状体４０を施工するか、あるいは上部網状体４０及び緩衝金網１４を同じコイルを用いて連続的に組み立てることも可能である。
【００４７】
次に、菱形金網１５の上端部に支持ロッド６６を挿通させて、支持ロッド６６を４本のワイヤ６７で動滑車６５に連結し、菱形金網１５を順次引き上げながら、隣接する単位菱形金網１５Ａを連結コイル１６で連結し、菱形金網１５の上部が緩衝金網１４を覆うように菱形金網１５を配置させ、菱形金網１５の山側端部を連結コイル３６で緩衝金網１４の山形端部に連結するとともに、菱形金網１５の下端部を菱形金網用横ワイヤ３７で斜面Ｓに固定し、菱形金網１５に菱形金網用縦ワイヤ８５を取り付けて、菱形金網用縦ワイヤ８５をクリップ８６で緩衝金網用山側横ワイヤ３０及び菱形金網用横ワイヤ３７に連結して、防護ネット１０を施工することになる。
【００４８】
この防護ネット１０の施工方法では、施工現場へ輸送したコイル１３を用いて、コイル金網で構成した緩衝金網１４や上部網状体４０を組み立てることができるので、緩衝金網１４及び上部網状体４０を工場などで組み立てて現場へ輸送する場合と比較して輸送性を格段に向上できる。しかも、引揚手段６０を用いて緩衝金網１４及び上部網状体４０を組み立てることができるので、人力のみにより組み合立てる場合と比較して、緩衝金網１４及び上部網状体４０を格段に効率的に施工することができる。
【００４９】
なお、支柱用ワイヤ２３、緩衝金網用山側横ワイヤ３０、縦ワイヤ３３、緩衝金網用谷側横ワイヤ３５、菱形金網用横ワイヤ３７、網状体用上部ワイヤ４１、網状体用下部ワイヤ４２、網状体用側部ワイヤ４３、菱形金網用縦ワイヤ８５として、金属製のワイヤを用いたが、ワイヤ以外の合成樹脂製や天然素材からなるロープを用いることも可能である。また、アンカー２２、２４、３１、３２、３９、４５、４６、５２は、防護ネット１０の周辺に自生する樹木で構成したり、該樹木と併用して構成することも可能である。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    防護ネット                １１    敷設網状体
１２    開口部                    １３    コイル
１４    緩衝金網                  １５    菱形金網
１５Ａ  単位菱形金網              １６    連結コイル
２０    固定手段                  ２１    支柱
２２    支柱用上部アンカー        ２３    支柱用ワイヤ
２４    支柱用側部アンカー        ２５    緩衝リング
２６    緩衝手段                  ２７    ワイヤリング
２８    リング部材
３０    緩衝金網用山側横ワイヤ    ３１    緩衝金網用側部アンカー
３２    緩衝金網用上部アンカー    ３３    縦ワイヤ
３４    連結コイル                ３５    緩衝金網用谷側横ワイヤ
３６    連結コイル                ３７    菱形金網用横ワイヤ
３８    緩衝手段                  ３９    菱形金網用側部アンカー
４０    上部網状体                ４１    網状体用上部ワイヤ
４２    網状体用下部ワイヤ        ４３    網状体用側部ワイヤ
４４    連結コイル                ４５    網状体用上部アンカー
４６    網状体用下部アンカー      ４７    緩衝手段
５０    連結手段                  ５２    上部網状体用アンカー
５３    緩衝手段
６０    引揚手段                  ６１    吊上げ用アンカー
６２    定滑車                    ６３    ウィンチ
６４    昇降用ワイヤ              ６５    動滑車
６６    支持ロッド                ６７    ワイヤ
７０    アンカー                  ７１    ブラケット部材
７２    支軸                      ７５    緩衝手段
７６    本体ワイヤ                ７７    固定ワイヤ
７８    クリップ                  ７９    係止部材
８０    緩衝手段                  ８１    本体ワイヤ
８２    中間ワイヤ                ８３    固定ワイヤ
８４    リング部材                ８５    菱形金網用縦ワイヤ
８６    クリップ
Ｒ      崩落物                    Ｓ      斜面
【図１】
2013253463.tif 000003
【図２】
2013253463.tif 000004
【図３】
2013253463.tif 000005
【図４】
2013253463.tif 000006
【図５】
2013253463.tif 000007
【図６】
2013253463.tif 000008
【図７】
2013253463.tif 000009
【図８】
2013253463.tif 000010
【図９】
2013253463.tif 000011
【図１０】
2013253463.tif 000012