(57)【要約】【課題】  天井下地材上を作業員が歩いて点検・修理を行う場合にも、十分な強度を維持できるとともに、耐震性能に優れた天井下地構造を提供する。【解決手段】  所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該金属製角形筒１，１・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製部材２，２・・とからなり、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・を吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物２６から吊り下げるように構成された天井下地構造において、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものと前記吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０で連結して、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・の上を作業員が安心して歩くことができるとともに、地震時における激震に耐え得る耐震性能に優れた天井下地構造となるようにしている。【選択図】  図２
2013036319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒（１），（１）・・と該金属製角形筒（１），（１）・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製部材（２），（２）・・とからなり、前記金属製角形筒（１），（１）・・あるいは前記金属製部材（２），（２）・・を吊りボルト（３）, （３）・・を用いて建物の構造物（２６）から吊り下げるように構成された天井下地構造であって、前記金属製角形筒（１），（１）・・あるいは前記金属製部材（２），（２）・・のうちの選ばれたものと前記吊りボルト（３），（３）・・のうちの選ばれたものの上端部とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材（２０）で連結したことを特徴とする天井下地構造。
【請求項２】
前記斜め補強部材（２０）の下端部と前記金属製角形筒（１），（１）・・あるいは前記金属製部材（２），（２）・・のうちの選ばれたものとの間には、前記斜め補強部材（２０）の下端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片（２１ａ），（２１ａ）を備えた取付手段（２１Ａ）と前記金属製角形筒（１），（１）・・あるいは前記金属製部材（２），（２）・・のうちの選ばれたものに対して結合される結合手段（２１Ｂ）とを備えた下部固定金具（２１）を介設する一方、前記斜め補強部材（２０）の上端部と前記吊りボルト（３）の上端部との間には、前記斜め補強部材（２０）の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片（２２ａ），（２２ａ）を備えた取付手段（２２Ａ）と前記吊りボルト（３）の上端部に対して結合される結合手段（２２Ｂ）とを備えた上部固定金具（２２）を介設したことを特徴とする請求項１記載の天井下地構造。
【請求項３】
前記上部固定金具（２２）における結合手段（２２Ｂ）を、前記吊りボルト（３）の上端部を建物の構造物（２６）に対して結合する結合金具（２３）に取り付けたことを特徴とする請求項２記載の天井下地構造。
【請求項４】
所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒（１），（１）・・と該金属製角形筒（１），（１）・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製部材（２），（２）・・とからなり、前記金属製角形筒（１），（１）・・あるいは前記金属製部材（２），（２）・・を吊りボルト（３）, （３）・・を用いて建物の構造物（２６）から吊り下げるように構成された天井下地構造であって、前記金属製角形筒（１），（１）・・あるいは前記金属製部材（２），（２）・・のうちの選ばれたものと前記建物の構造物（２６）とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材（２０）で連結したことを特徴とする天井下地構造。
【請求項５】
前記斜め補強部材（２０）の下端部と前記金属製角形筒（１），（１）・・あるいは前記金属製部材（２），（２）・・のうちの選ばれたものとの間には、該斜め補強部材（２０）の下端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片（２１ａ），（２１ａ）を備えた取付手段（２１Ａ）と前記金属製角形筒（１），（１）・・あるいは前記金属製部材（２），（２）・・のうちの選ばれたものに対して結合される結合手段（２１Ｂ）とを備えた下部固定金具（２１）を介設する一方、前記斜め補強部材（２０）の上端部と前記建物の構造物（２６）との間には、前記斜め補強部材（２０）の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片（２２ａ），（２２ａ）を備えた取付手段（２２Ａ）と前記建物の構造物（２６）に対して結合される結合手段（２２Ｂ）とを備えた上部固定金具（２２）を介設したことを特徴とする請求項４記載の天井下地構造。
【請求項６】
所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒（１），（１）・・と該金属製角形筒（１），（１）・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製角形筒（２），（２）・・とからなり、前記金属製角形筒（１），（１）・・あるいは（２），（２）・・を吊りボルト（３）,（３）・・を用いて建物の構造物（２６）から吊り下げるように構成された天井下地構造であって、前記金属製角形筒（１），（１）・・および（２），（２）・・と、前記吊りボルト（３），（３）・・のうちの選ばれたものの上端部あるいは前記建物の構造物（２６）とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材（２０），（２０）でそれぞれ連結したことを特徴とする天井下地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、天井下地構造に関し、さらに詳しくは耐震性能を高めた天井下地構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来型の天井下地構造としては、野縁と該野縁と直交する野縁受けとからなり、建物の構造体から吊りボルトで吊り下げて支持され、隣り合う吊りボルト同士をブレース材（筋交い状の部材）で連結することにより、耐震性を強化しているものがある(例えば、特許文献１参照) 。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５０７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示されている天井下地構造の場合、野縁に対して天井仕上げボードが専用のビスで取り付けられることとなっている。また、天井には、照明器具や空調機器等が建物の構造体から吊りボルト等で吊り下げられ、天井開口部に天井仕上げボード面と同じ高さで取り付けられており、建物の竣工後、通常は作業員が天井点検口から天井裏を覗いて照明器具や空調機器等の点検・修理を行うこととなっているが、劇場・ホールや体育館、工場等のように、天井に沢山の照明器具・空調機器等がある場合には、天井裏に人が歩けるぐらいの高さを取って、キャットウォークという点検・修理専用の狭い通路を設けることとなっている。但し、キャットウォークは、全ての天井面を網羅出来るように設置されているわけではないので、やむを得ず従来型の天井下地材の上を作業員が歩いて点検・修理を行っている場合がある。従来型の天井下地材は、人が野縁の上に乗れるような耐荷重構造となっていないので、吊りボルトと野縁あるいは野縁受けとを結合しているハンガーという金具が開いたり、野縁受けが倒れたりして、天井面がガタガタになったり、最悪の場合には、天井下地材と天井仕上げボードが落下してしまうという事故が発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、複数の人が乗っても大丈夫なように、予じめ角形鋼を建物の構造体から吊り下げて、一定間隔に並べたぶどう棚という吊天井構造が採用されている。このような吊天井構造であっても、地震等の激しい揺れに対する耐振性が問題となる場合がある。
【０００６】
上記のような問題に対処するために、上記特許文献１に開示されているように、建物の構造体から吊りボルトで吊り下げて支持され、隣り合う吊りボルト同士をブレース材（筋交い状の部材）で連結することにより、耐振性を強化することが考えられるが、特許文献１に開示されているものは、ブレース材として、断面Ｃ型形状の溝形鋼（チャンネル鋼材）が用いられているため、地震発生時の揺れに対する強度が十分でなく、耐震性の強化に限界があった。また、ブレース材と吊りボルトとの結合部分の構造によっては、十分な耐振性強化が得られない場合が生ずる。
【０００７】
本願発明は、上記のような課題を解決するために行われたものであり、天井下地材上を作業員が歩いて点検・修理を行う場合にも、十分な強度を維持できるとともに、耐震性能に優れた天井下地構造を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該金属製角形筒１，１・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製部材２，２・・とからなり、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・を吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物２６から吊り下げるように構成された天井下地構造において、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものと前記吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０で連結している。
【０００９】
上記のように構成したことにより、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものと吊りボルト３の上端部とが、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０で連結されることにより、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・の上を作業員が安心して歩くことができるとともに、斜め補強部材２０を、捩れおよび上下左右方向に対する強度を有する中空な金属製角形筒で構成したことにより、地震時における激震に耐え得る耐震性能に優れた天井下地構造となる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた天井下地構造において、前記斜め補強部材２０の下端部と前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものとの間に、前記斜め補強部材２０の下端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２１ａ，２１ａを備えた取付手段２１Ａと前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものに対して結合される結合手段２１Ｂとを備えた下部固定金具２１を介設する一方、前記斜め補強部材２０の上端部と前記吊りボルト３の上端部との間に、前記斜め補強部材２０の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２２ａ，２２ａを備えた取付手段２２Ａと前記吊りボルト３の上端部に対して結合される結合手段２２Ｂとを備えた上部固定金具２２を介設することもでき、そのように構成した場合、斜め補強部材２０の上下端部と吊りボルト３の上端部および金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものとの結合強度が大幅に強化されることとなり、より一層耐震性能に優れた天井下地構造が得られる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第２の手段を備えた天井下地構造において、前記上部固定金具２２における結合手段２２Ｂを、前記吊りボルト３の上端部を建物の構造物２６に対して結合する結合金具２３に取り付けることもでき、そのように構成した場合、斜め補強部材２０の上端部における結合強度がより一層強化されることとなる。
【００１２】
本願発明では、上記課題を解決するための第４の手段として、所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該金属製角形筒１，１・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製部材２，２・・とからなり、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・を吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物２６から吊り下げるように構成された天井下地構造において、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものと前記建物の構造物２６とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０で連結している。
【００１３】
上記のように構成したことにより、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものと建物の構造物２６とが、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０で連結されることにより、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・の上を作業員が安心して歩くことができるとともに、斜め補強部材２０を、捩れおよび上下左右方向に対する強度を有する中空な金属製角形筒で構成したことにより、地震時における激震に耐え得る耐震性能に優れた天井下地構造となる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第４の手段を備えた天井下地構造において、前記斜め補強部材２０の下端部と前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものとの間に、該斜め補強部材２０の下端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２１ａ，２１ａを備えた取付手段２１Ａと前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものに対して結合される結合手段２１Ｂとを備えた下部固定金具２１を介設する一方、前記斜め補強部材２０の上端部と前記建物の構造物２６との間に、前記斜め補強部材２０の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２２ａ，２２ａを備えた取付手段２２Ａと前記建物の構造物２６に対して結合される結合手段２２Ｂとを備えた上部固定金具２２を介設することもでき、そのように構成した場合、斜め補強部材２０の上下端部と建物の構造物２６および金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものとの結合強度が大幅に強化されることとなり、より一層耐震性能に優れた天井下地構造が得られる。
【００１５】
本願発明では、上記課題を解決するための第６の手段として、所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該金属製角形筒１，１・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製角形筒２，２・・とからなり、前記金属製角形筒１，１・・あるいは２，２・・を吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物２６から吊り下げるように構成された天井下地構造において、前記金属製角形筒１，１・・および２，２・・と、前記吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部あるいは前記建物の構造物２６とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０，２０でそれぞれ連結している。
【００１６】
上記のように構成したことにより、金属製角形筒１，１・・および２，２・・のうちの選ばれたものと吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部あるいは建物の構造物２６とが、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０，２０でそれぞれ連結されることにより、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・の上を作業員が安心して歩くことができるとともに、地震時には左右方向に同時に揺れるが、天井下地構造を構成する直交状態の金属製角形筒１，１・・および２，２・・に対して斜め補強部材２０，２０でそれぞれ連結されることにより、地震時における左右方向の揺れに対応することができる。しかも、斜め補強部材２０，２０を、捩れおよび上下左右方向に対する強度を有する中空な金属製角形筒で構成したことにより、地震時における激震に耐え得る耐震性能に優れた天井下地構造となる。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明の第１の手段によれば、所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該金属製角形筒１，１・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製部材２，２・・とからなり、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・を吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物２６から吊り下げるように構成された天井下地構造において、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものと前記吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０で連結しているので、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・の上を作業員が安心して歩くことができるという効果がある。しかも、斜め補強部材２０を、捩れおよび上下左右方向に対する強度を有する中空な金属製角形筒で構成したことにより、地震時における激震に耐え得る耐震性能に優れた天井下地構造となるという効果もある。
【００１８】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた天井下地構造において、前記斜め補強部材２０の下端部と前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものとの間に、該斜め補強部材２０の下端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２１ａ，２１ａを備えた取付手段２１Ａと前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものに対して結合される結合手段２１Ｂとを備えた下部固定金具２１を介設する一方、前記斜め補強部材２０の上端部と前記吊りボルト３の上端部との間に、前記斜め補強部材２０の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２２ａ，２２ａを備えた取付手段２２Ａと前記吊りボルト３の上端部に対して結合される結合手段２２Ｂとを備えた上部固定金具２２を介設した場合、斜め補強部材２０の上下端部と吊りボルト３の上端部および金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものとの結合強度が大幅に強化されることとなり、より一層耐震性能に優れた天井下地構造が得られる。
【００１９】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第２の手段を備えた天井下地構造において、前記上部固定金具２２における結合手段２２Ｂを、前記吊りボルト３の上端部を建物の構造物２６に対して結合する結合金具２３に取り付けた場合、斜め補強部材２０の上端部における結合強度がより一層強化されることとなる。
【００２０】
本願発明の第４の手段によれば、所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該金属製角形筒１，１・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製部材２，２・・とからなり、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・を吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物２６から吊り下げるように構成された天井下地構造において、前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものと前記建物の構造物２６とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０で連結しているので、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・の上を作業員が安心して歩くことができるという効果がある。しかも、斜め補強部材２０を、捩れおよび上下左右方向に対する強度を有する中空な金属製角形筒で構成したことにより、地震時における激震に耐え得る耐震性能に優れた天井下地構造となるという効果もある。
【００２１】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第４の手段を備えた天井下地構造において、前記斜め補強部材２０の下端部と前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものとの間に、該斜め補強部材２０の下端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２１ａ，２１ａを備えた取付手段２１Ａと前記金属製角形筒１，１・・あるいは前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものに対して結合される結合手段２１Ｂとを備えた下部固定金具２１を介設する一方、前記斜め補強部材２０の上端部と前記建物の構造物２６との間に、前記斜め補強部材２０の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２２ａ，２２ａを備えた取付手段２２Ａと前記建物の構造物２６に対して結合される結合手段２２Ｂとを備えた上部固定金具２２を介設することもでき、そのように構成した場合、斜め補強部材２０の上下端部と建物の構造物２６および金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものとの結合強度が大幅に強化されることとなり、より一層耐震性能に優れた天井下地構造が得られる。
【００２２】
本願発明の第６の手段によれば、所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該金属製角形筒１，１・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製角形筒２，２・・とからなり、前記金属製角形筒１，１・・あるいは２，２・・を吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物２６から吊り下げるように構成された天井下地構造において、前記金属製角形筒１，１・・および２，２・・と、前記吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部あるいは前記建物の構造物２６とを、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０，２０でそれぞれ連結しているので、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・の上を作業員が安心して歩くことができるという効果がある。また、地震時には左右方向に同時に揺れるが、天井下地構造を構成する直交状態の金属製角形筒１，１・・および２，２・・に対して斜め補強部材２０，２０でそれぞれ連結されているので、地震時における左右方向の揺れに対応することができるという効果もある。しかも、斜め補強部材２０，２０を、捩れおよび上下左右方向に対する強度を有する中空な金属製角形筒で構成したことにより、地震時における激震に耐え得る耐震性能に優れた天井下地構造となるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す天井下地構造における斜め補強部材の取付状態を示す拡大斜視図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における金属製角形筒、金属製部材に使用される金属製角形筒および斜め補強部材を構成する金属製角形筒の構造を示す拡大斜視図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における下部固定金具を示す拡大斜視図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における下部固定金具の変形例１を示す拡大斜視図である。
【図６】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における下部固定金具の変形例２を示す拡大斜視図である。
【図７】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における下部固定金具の変形例３を示す拡大斜視図である。
【図８】（イ）は図７に示す下部固定金具の拡大分解斜視図であり、（ロ）は図７に示す下部固定金具における補強板の変形例を示す斜視図である。
【図９】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における下部固定金具の変形例４を示す拡大分解斜視図である。
【図１０】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における下部固定金具の変形例５における取付手段の一部（即ち、抱持片の構成）を示す拡大斜視図である。
【図１１】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における下部固定金具の変形例６を示す拡大斜視図である。
【図１２】図１１に示す下部固定金具の拡大分解斜視図である。
【図１３】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における下部固定金具の変形例７を示す拡大斜視図である。
【図１４】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具を示す拡大斜視図である。
【図１５】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例１を示す拡大斜視図である。
【図１６】本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例２を示す拡大斜視図である。
【図１７】（イ）は本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例３を示す拡大斜視図、（ロ）は変形例３における補強板の斜視図、（ハ）は変形例３における補強板の変形例を示す斜視図である。
【図１８】（イ）は本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例４を示す拡大斜視図、（ロ）は変形例４における取付手段の一部（即ち、抱持片の構成）を示す斜視図、（ハ）は変形例４における取付手段の一部（即ち、抱持片の構成）の変形例を示す斜視図である。
【図１９】本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造を示す全体斜視図である。
【図２０】図１９に示す天井下地構造における斜め補強部材の取付状態を示す拡大斜視図である。
【図２１】本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具を示す拡大斜視図である。
【図２２】本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具における結合手段を構成する板状部材の内面を示す正面図である。
【図２３】本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例１を示す拡大斜視図である。
【図２４】（イ）は本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例１を構成する結合手段を示す正面図、（ロ）は変形例１を構成する結合手段における補強板を示す正面図である。
【図２５】本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例２を示す拡大斜視図である。
【図２６】本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例３を示す拡大斜視図である。
【図２７】本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例４を示す拡大斜視図である。
【図２８】本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例５を示す拡大斜視図である。
【図２９】本願発明の第３の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具を示す拡大斜視図である。
【図３０】本願発明の第３の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例１を示す拡大斜視図である。
【図３１】（イ）は本願発明の第３の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例２を示す拡大斜視図、（ロ）は変形例２における補強板を示す斜視図、（ハ）は変形例２における補強板の変形例を示す斜視図である。
【図３２】（イ）は本願発明の第３の実施の形態にかかる天井下地構造における上部固定金具の変形例３を示す拡大斜視図、（ロ）は上部固定金具における取付手段の要部を示す斜視図、（ハ）は上部固定金具における取付手段の要部の変形例を示す斜視図である。
【図３３】本願発明の第４の実施の形態にかかる天井下地構造における斜め補強部材の取付状態を示す拡大斜視図である。
【図３４】本願発明の第４の実施の形態にかかる天井下地構造において斜め補強部材が取付られている金属製角形筒とこれと直交する金属製角形筒との取付部位を示す拡大正面図である。
【図３５】本願発明の第４の実施の形態にかかる天井下地構造において斜め補強部材が取付られている金属製角形筒とこれと直交する金属製角形筒との取付部位を示す拡大側面図である。
【図３６】（イ）、（ロ）および（ハ）は、本願発明の第４の実施の形態にかかる天井下地構造において斜め補強部材が取付られている金属製角形筒とこれと直交する金属製角形筒との取付部位を補強する補強部材の３種の具体例を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの実施の形態について説明する。
【００２５】
第１の実施の形態
図１ないし図１８には、本願発明の第１の実施の形態にかかる天井下地構造が示されている。
【００２６】
この天井下地構造は、図１に示すように、所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該金属製角形筒１，１・・の下側において該金属製角形筒１，１・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒からなる金属製部材２，２・・とからなり、前記金属製角形筒１，１・・のうちの選ばれたものを吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物から吊り下げるように構成されている。そして、前記金属製角形筒１，１・・のうちの選ばれたものと前記吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部とは、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０で連結されている。また、前記金属製角形筒１，１・・には、該金属製角形筒１，１・・形成した嵌挿穴１１，１１・・（図２参照）に対して直交する多数のチャンネル６，６・・が挿通されている。符号４は前記金属製角形筒１，１・・の端部を支持する断面コ字状の支持部材、５は前記金属製部材２，２・・の下面に取り付けられた天井板である。
【００２７】
そして、前記各金属製角形筒１、前記各金属製部材２および前記各斜め補強部材２０は、図３に示すように、所定の幅に切断された金属板をその両端がコーナの一点において接するように四角筒状に折曲して構成された中空な金属板四角筒によって構成されている。前記金属板の一方の端部には、前記金属板角形筒の内側に折曲され、さらにその先端部が外側に向かって折山されてなる逆Ｊ字状折曲部ａ が設けられ、前記金属板の他方の端部には、内側に逆Ｕ字状折曲部ｂが設けられており、両者を連続して嵌合圧着せしめて水平方向に連続するコーナ型接続部ｃとして成形されている。そして、該コーナ型接続部ｃにおける逆Ｕ宇状折曲部ｂの基端から内側に向かってコの字状に突出するリブｄが水平方向に連続して形成されている。このように構成したことにより、金属製角形筒のいずれの四面を、開口形成部およびボード貼付面として選択することが可能となる。また、コーナ型接続部ｃの外れをリブｄにより防止できるとともに金属製角形筒の剛性強化も図れる。
【００２８】
前記各金属製角形筒１には、図２に示すように、前記チャンネル６が挿通された嵌挿穴１１に連続する開口１２が形成されており、該開口１２の口縁には、前記チャンネル６に近接される固定片１３が取り付けられている。このように構成したことにより、固定片１３を取り付けることにより、金属製角形筒１へのチャンネル６の組付が容易且つ確実に行うことができる.
ところで、本実施の形態においては、図１および図２に示すように、前記金属製角形筒１，１・・のうちの選ばれたものと前記吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部とは、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０で連結されている。
【００２９】
前記吊りボルト３の下端部は、図２に示すように、支持金具２５を介して前記金属製角形筒１に支持されている。該支持金具２５は、前記吊りボルト３の下端に対して螺着された下向きコ字状の上部支持金具２５ａと、前記金属製角形筒１を抱持した状態でビス止めされた上向きコ字状の下部支持金具２５ｂとからなっており、該下部支持金具２５ｂの上端部と前記上部支持金具２５ａの下端部とはボルト２５ｃで結合されている。一方、前記吊りボルト３の上端部は、図２に示すように、建物の構造物であるＨ型鋼２６の下部水平片２６ａに取り付けられた箱型の結合金具２３に螺着されている。該結合金具２３は、断面直方体形状の筒体からなっており、その一端側には、前記Ｈ型鋼２６の下部水平片２６ａが挿入される切欠開口２３ａが形成されていて、該切欠開口２３ａに挿入された下部水平片２６ａを前記結合金具２３の下面側から螺着された締付ボルト２３ｂで締め付けることにより取り付けられることとなっている。このようにすると、吊りボルト３による金属製角形筒１を吊り下げる力が強固となり、地震発生時における耐振性を確保することができる。
【００３０】
前記斜め補強部材２０の下端部と前記金属製角形筒１との間には、図４に示すように、該斜め補強部材２０の下端部における相対向する二面を抱持した状態でビス２１ｂ，２１ｂ・・で取り付けられる一対の抱持片２１ａ，２１ａ備えた取付手段２１Ａと前記金属製角形筒１に対して結合される結合手段２１Ｂとを備えた下部固定金具２１が介設されている。この場合、前記取付手段２１Ａは、前記抱持片２１ａ，２１ａと該抱持片２１ａ，２１ａの下端間を一体に連結する連結片２１ｃにより一体に連結される一方、前記結合手段２１Ｂは、前記金属製角形筒１おける相対向する二面を抱持した状態でビス２１ｄ，２１ｄ・・で取り付けられる一対の抱持片２１ｅ，２１ｅと該抱持片２１ｅ，２１ｅの上端間を一体に連結する連結片２１ｆとからなっており、前記連結片２１ｃと前記連結片２１ｆとはボルト２１ｇで結合されている。このようにすると、斜め補強部材２０の下端部と金属製角形筒１との結合強度が大幅に強化されることとなり、取付が簡単になるとともに、より一層耐震性能に優れたものとなる。
【００３１】
次に、上記下部固定金具２１の変形例について説明する。
【００３２】
図５には、上記下部固定金具２１の変形例１が示されている。
【００３３】
この場合、図４に示す下部固定金具２１における連結片２１ｃ，２１ｆが省略されており、下部固定金具２１における取付手段２１Ａを構成する抱持片２１ａ，２１ａと下部固定金具２１における結合手段２１Ｂを構成する抱持片２１ｅ，２１ｅとが一体に連結されている。つまり、この場合、抱持片２１ａ，２１ａと結合手段２１Ｂを構成する抱持片２１ｅ，２１ｅとが一体構成とされているのである。このようにすると、下部固定金具２１の構成が簡略化されることとなり、コストダウンに寄与する。
【００３４】
図６には、上記下部固定金具２１の変形例２が示されている。
【００３５】
この場合、下部固定金具２１における取付手段２１Ａは、前記した一対の抱持片２１ａ，２１ａと、該抱持片２１ａ，２１ａの下端に一体に形成されたＬ字状連結片２１ｈ，２１ｈとからなっている。一方、下部固定金具２１における結合手段２１Ｂは、金属製角形筒１を抱持した状態でビス止めされた一対の断面コ字状部材２１ｉ，２１ｉからなっており、該断面コ字状部材２１ｉ，２１ｉの上下端からそれぞれ延設された上部延設部２１ｊ，２１ｊと下部延設部２１ｋ，２１ｋとをボルト２１ｍ，２１ｎによりそれぞれ結合して構成されている。そして、前記上部延設部２１ｊ，２１ｊの間には、前記Ｌ字状連結片２１ｈ，２１ｈが挟持され状態でボルト締めされている。このようにすると、Ｌ字状連結片２１ｈ，２１ｈの取付状態が安定するとともに、斜め補強部材２０の取付角度を自在に変更することが可能となる。
【００３６】
図７および図８には、上記下部固定金具２１の変形例３が示されている。
【００３７】
この場合、図６に示す下部固定金具２１において、Ｌ字状連結片２１ｈ，２１ｈの上面には、矩形板形状の補強板２１ｏがボルト２１ｐ，２１ｐで取り付けられている。このようにすると、Ｌ字状連結片２１ｈ，２１ｈの剛性が強化されることとなり、抱持片２１ａ，２１ａの組付強度が向上する。また、図８（ロ）に示すように、前記補強板２１ｏの両側部（前記抱持片２１ａ，２１ａと直交する部分）に、下向きの補強リブ２１ｔ，２１ｔが一体に形成する場合もある。このようにすると、Ｌ字状連結片２１ｈ，２１ｈの強度がより一層強化される。その他の構成および作用効果は、前記変形例２と同様なので説明を省略する。符号２１ｑ，２１ｒ，２１ｓは、ボルト２１ｍ，２１ｎ，２１ｐにそれぞれ螺着されるナットである。
【００３８】
図９には、上記下部固定金具２１の変形例４が示されている。
【００３９】
この場合、下部固定金具２１における取付手段２１Ａは、一対の抱持片２１ａ，２１ａと、該抱持片２１ａ，２１ａの下端に一体に形成された連結片２１ｃと、該連結片２１ｃの下面に対してボルト２１ｐ，２１ｐにより固定されたＬ字状連結片２１ｈ，２１ｈとを備えて構成されており、図６に示す下部固定金具２１と同様に、該Ｌ字状連結片２１ｈ，２１ｈは、前記上部延設部２１ｊ，２１ｊ間にボルト２１ｍを用いてボルト締めされている。このようにすると、抱持片２１ａ，２１ａの組付強度が向上するとともに、斜め補強部材２０の取付角度を自在に変更することが可能となる。その他の構成は、変形例２と同様なので説明を省略する。
【００４０】
図１０には、上記下部固定金具２１の変形例５が示されている。
【００４１】
この場合、図９に示す下部固定金具２１において、抱持片２１ａ，２１ａの下端を一体に連結する連結片２１ｃの両側部（前記抱持片２１ａ，２１ａと直交する部分）には、下向きの補強リブ２１ｔ，２１ｔが一体に形成されている。このようにすると、連結片２１ｃの強度が大幅に強化される。その他の構成は、変形例４と同様なので説明を省略する。
【００４２】
図１１および図１２には、上記下部固定金具２１の変形例６が示されている。
【００４３】
この場合、下部固定金具２１における取付手段２１Ａは、一対の抱持片２１ａ，２１ａと、該抱持片２１ａ，２１ａの下端に一体に形成された連結片２１ｃと、該連結片２１ｃの下面に対してボルト２１ｐ，２１ｐにより固定されたＬ字状連結片２１ｈ，２１ｈとを備えて構成されており、図６に示す下部固定金具２１と同様に、該Ｌ字状連結片２１ｈ，２１ｈは、前記上部延設部２１ｊ，２１ｊ間にボルト２１ｍを用いてボルト締めされている。しかも、前記Ｌ字状連結片２１ｈ，２１ｈの上部水平片２１ｈ′，２１ｈ′における両側部（前記抱持片２１ａ，２１ａと直交する部分）には、下向きの補強リブ２１ｕ，２１ｕが一体に形成されている。このようにすると、Ｌ字状連結片２１ｈ，２１ｈの強度が大幅に強化される。その他の構成は、変形例４と同様なので説明を省略する。
【００４４】
図１３には、上記下部固定金具２１の変形例７が示されている。
【００４５】
図６図示の下部固定金具２１を備えた２本の斜め補強部材２０を互いに反対方向に傾斜させた姿勢（例えば、お互いが直交する姿勢）で金属製角形筒１に取り付けた状態が示されている。つまり、下部固定金具２１における結合手段２１Ｂを構成する一対の断面コ字状部材２１ｉ，２１ｉの上部延設部２１ｊ，２１ｊの間には、互いに反対方向に傾斜させた姿勢（例えば、お互いが直交する姿勢）の２本の斜め補強部材２０，２０に取り付けられた取付手段２１Ａを構成するＬ字状連結片２１ｈ，２１ｈ，２１ｈ．２１ｈが挟着固定されている。このようにすると、金属製角形筒１に取り付けられた１個の結合手段２１Ｂに対して、２本の斜め補強部材２０，２０に取り付けられた取付手段２１Ａ，２１Ａを構成する抱持片２１ａ，２１ａ．２１ａ．２１ａを取り付けることが可能となり、構造の簡略化と組付作業の簡略化とを図ることができるとともに、更なる耐振性を確保することが可能となる。
【００４６】
続いて、本実施の形態における前記斜め補強部材２０の上端部と前記吊りボルト３の上端部との間に取り付けられる上部固定金具２２の構成について説明する。
【００４７】
前記斜め補強部材２０の上端部と前記吊りボルト３の上端部との間には、図２に示すように、前記斜め補強部材２０の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２２ａ，２２ａを備えた取付手段２２Ａと前記吊りボルト３の上端部に対して結合される結合手段２２Ｂとを備えた上部固定金具２２が介設されているが、該上部固定金具２２は、図１４に示すように、前記抱持片２２ａ，２２ａの上端を連結片２２ｃで一体に連結してなる断面コ状状の取付手段２２Ａと、建物の構造物であるＨ型鋼２６の下部水平片２６ａに取り付けられた結合金具２３の相対向する側面に対してボルト２２ｃ，２２ｃで螺着された一対の抱持片２２ｄ，２２ｄに下端を連結片２２ｅで一体に連結してなる断面コ字状の結合手段２２Ｂとからなっており、前記連結片２２ｂと前記連結片２２ｅとをボルト２２ｆを用いて結合して構成されている。
【００４８】
次に、上記上部固定金具２２の変形例について説明する。
【００４９】
図１５には、上記上部固定金具２２の変形例１が示されている。
【００５０】
この場合、上部固定金具２２における結合手段２２Ｂを構成する連結片２２ｅの両側（即ち、抱持片２２ｄ，２２ｄと直交する両側）には、補強リブ２２ｇ，２２ｇが一体に形成されている。このようにすると、連結片２２ｅ（換言すれば、抱持片２２ｄ，２２ｄ）の剛性が強化されることとなる。その他の構成は、図１４に示すものと同様なので、説明を省略する。
【００５１】
図１６には、上記上部固定金具２２の変形例２が示されている。
【００５２】
この場合、上部固定金具２２における取付手段２２Ａを構成する抱持片２２ａ，２２ａは、それぞれの抱持片２２ａ，２２ａの上端に一体に形成されたＬ字状連結片２２ｈ，２２ｈを備えている。一方、上部固定金具２２における結合手段２２Ｂは、前記結合金具２３の相対向する側面に対してボルト２２ｃ，２２ｃで螺着された断面コ字状部材により構成されている。そして、この結合手段２２Ｂの前面に対して前記Ｌ字状連結片２２ｈ，２２ｈをボルト２２ｉを用いて取り付けることにより上部固定金具２２が構成されている。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの取付角度を自在に選定することが可能となり、斜め補強部材２０の傾斜角度を任意に調整することが可能となる。
【００５３】
図１７（イ），（ロ）、（ハ）には、上記上部固定金具２２の変形例３が示されている。
【００５４】
この場合、図１６に示す上部固定金具２２において、Ｌ字状連結片２２ｈ，２２ｈの下面側には、前記抱持片２２ａ，２２ａの変形を防止するための補強板２２ｘ〔図１７（ロ）参照〕がボルト２２ｙ，２２ｙを用いて取り付けられている。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの変形を効果的に防止することができ、上部固定金具２２の強度向上を図ることができる。なお、上記補強板２２ｘは、図１７（ハ）に示すように、その両側（即ち、抱持片２２ａ，２２ａと直交する両側）に補強リブ２２ｚ，２２ｚを一体に形成して構成することもできる。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの剛性がより一層強化されることとなる。その他の構成は、図１６に示すものと同様なので、説明を省略する。
【００５５】
図１８（イ）、（ロ）、（ハ）には、上記上部固定金具２２の変形例４が示されている。
【００５６】
この場合、上部固定金具２２における取付手段２２Ａには、抱持片２２ａ，２２ａの上端間を一体に連結する連結片２２ｍ〔図１８（ロ）参照〕が設けられており、該連結片２２ｍの上面には、一対のＬ字状連結片２２ｎ，２２ｎがボルト２２ｏ，２２ｏを用いて取り付けられている。一方、上部固定金具２２における結合手段２２Ｂは、前記結合金具２３の相対向する側面に対してボルト２２ｃ，２２ｃで螺着された断面コ字状部材により構成されている。そして、この結合手段２２Ｂの前面に対して前記Ｌ字状連結片２２ｎ，２２ｎをボルト２２ｉを用いて取り付けることにより上部固定金具２２が構成されている。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの取付角度を自在に選定することが可能となり、斜め補強部材２０の傾斜角度を任意に調整することが可能となる。なお、図１８（ハ）に示すように、上記連結片２２ｍの両側（即ち、抱持片２２ａ，２２ａと直交する両側）に上向きの補強リブ２２ｐ，２２ｐを一体に形成することもできる。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの剛性がより一層強化されることとなる。その他の構成は、図１７に示すものと同様なので、説明を省略する。
【００５７】
なお、本実施の形態にかかる天井下地構造においては、吊りボルト３は金属製角形筒１，１・・のうちの選ばれたものを吊り下げるように構成されているが、前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものを吊りボルト３を用いて吊り下げるように構成する場合もある。また、本実施の形態にかかる天井下地構造においては、斜め補強部材２０は、金属製角形筒１，１・・のうちの選ばれたものと吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものとを連結するようにしているが、金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものと吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部とを斜め補強部材２０で連結する場合もある。
【００５８】
第２の実施の形態
図１９ないし図２８には、本願発明の第２の実施の形態にかかる天井下地構造が示されている。
【００５９】
この天井下地構造は、図１９に示すように、所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該各金属製角形筒１に対して直交する多数の金属製部材としてのチャンネル２，２・・を挿通してなり、前記金属製角形筒１，１・・のうちの選ばれたものを吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物（例えば、後述するＨ型鋼２６）から吊り下げるように構成された天井下地構造Ｘに対して、互いに直交する断面コ字状のチャンネル部材１１，１１・・および１２，１２・・からなる天井下地構造Ｙを吊りボルト１３，１３・・で吊り下げて構成されていて、該天井下地構造Ｙに対して天井板５が張設されることとなっている。
【００６０】
この場合、直交するチャンネル部材１１，１２は、図２０に示すように、第１のハンガー１４を介して結合されており、吊りボルト１３の上下端は、前記第１の金属製角形筒１および一方のチャンネル部材１１に対して第２および第３のハンガー１５，１６を介して連結されている。
【００６１】
そして、斜め補強部材２０の下端部と金属製角形筒１との結合構造および吊りボルト３と建物の構造物（例えば、Ｈ型鋼２６）との結合構造は、第１の実施の形態におけると同様であるが、斜め補強部材２０の上端部と吊りボルト３の上端部との結合構造は、第１の実施の形態におけるものとは相異している。
【００６２】
そこで、斜め補強部材２０の上端部と吊りボルト３の上端部との結合構造について、以下に説明する。
【００６３】
この場合、斜め補強部材２０の上端部は、吊りボルト３における結合金具２３の直下位置に上部固定金具２２を介して取り付けられている。この上部固定金具２２は、図２１に示すように、前記斜め補強部材２０の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられた一対の抱持片２２ａ，２２ａの上端に一体に形成されたＬ字状連結片２２ｈ，２２ｈを備えた取付手段２２Ａと、前記吊りボルト３の上端部（例えば、結合金具２３の直下位置）において該吊りボルト３を挟持するようにボルト２２ｒ，２２ｒを用いて固定された２枚の板状部材２２ｓ，２２ｓとからなる結合手段２２Ｂとによって構成されており、該結合手段２２Ｂを構成する板状部材２２ｓ，２２ｓの一端側において、該板状部材２２ｓ，２２ｓの間に前記取付手段２２Ａを構成するＬ字状連結片２２ｈ，２２ｈを前記ボルト２２ｒ，２２ｒの一つを用いて挟持固定することとなっている。また、前記板状部材２２ｓ，２２ｓにおいて、前記吊りボルト３を挟持する位置には、図２２に示すように、吊りボルト３のネジ部が食い込む多数の溝を有する溝形成部２２ｔが形成されている。このようにすると、板状部材２２ｓ，２２ｓにおける溝形成部２２ｔに吊りボルト３のネジ部が食い込むこととなって、板状部材２２ｓ，２２ｓが滑り落ちることがなくなり、結合手段２２Ｂの取付状態が安定することとなる。
【００６４】
次に、上記上部固定金具２２の変形例について説明する。
【００６５】
図２３および図２４には、上記上部固定金具２２の変形例１が示されている。
【００６６】
この場合、図２１および図２２に示す上部固定金具２２において、結合手段２２Ｂを構成する２枚の板状部材２２ｓ，２２ｓにおける取付手段２２Ａを挟持する部位とは反対側には、前記吊りボルト３と接する部位に多数のギザギサを形成してなる係合部２２ｖを備えた補強板２２ｕが挟持固定されている。このようにすると、板状部材２２ｓ，２２ｓがより一層滑り落ちにくくなり、結合手段２２Ｂの取付状態がより一層安定することとなる。その他の構成は、図２１および図２２に示す上部固定金具２２と同様なので、説明を省略する。
【００６７】
図２５には、上記上部固定金具２２の変形例２が示されている。
【００６８】
この場合、図２１および図２２に示す上部固定金具２２において取付手段２２Ａを構成するＬ字状連結片２２ｈ，２２ｈの下面側には、前記抱持片２２ａ，２２ａの変形を防止する補強板２２ｘがボルト２２ｙ，２２ｙを用いて取り付けられている。このようにすると、補強板２２ｘの存在により、抱持片２２ａ，２２ａの変形防止を図ることが可能となり、取付手段２２Ａの強度を確保することができる。その他の構成は、図２１および図２２に示す上部固定金具２２と同様なので、説明を省略する。
【００６９】
図２６には、上記上部固定金具２２の変形例３が示されている。
【００７０】
この場合、図２５に示す上部固定金具２２において、補強板２２ｘの両側（即ち、抱持片２２ａ，２２ａと直交する両側）には、上向きの補強リブ２２ｚ，２２ｚが一体に形成されている。このようにすると、補強板２２ｘの剛性が強化されることとなり、抱持片２２ａ，２２ａの変形防止をより一層図ることが可能となり、取付手段２２Ａの強度をより一層確保することができる。その他の構成は、図２１および図２２に示す上部固定金具２２と同様なので、説明を省略する。
【００７１】
図２７には、上記上部固定金具２２の変形例３が示されている。
【００７２】
この場合、上部固定金具２２において、取付手段２２Ａは、前記斜め補強部材２０の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられた一対の抱持片２２ａ，２２ａの上端を連結片２２ｂで一体に連結するとともに、該連結片２２ｂの上面に対して一対のＬ字状部材２２ｈ′，Ｌ字状部材２２ｈ′をボルト２２ｙ′，２２ｙ′を用いて取り付けて構成されている。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの変形防止強度が向上することとなる。
【００７３】
図２８には、上記上部固定金具２２の変形例４が示されている。
【００７４】
この場合、図２７に示す上部固定金具２２において、連結片２２ｂの両側（即ち、抱持片２２ａ，２２ａと直交する両側）には、上向きの補強リブ２２ｂ′，２２ｂ′が一体に形成されている。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの変形防止強度がより一層向上することとなる。
【００７５】
第３の実施の形態
図２９ないし図３２には、本願発明の第３の実施の形態にかかる天井下地構造における斜め補強部材上端部の結合構造が示されている。
【００７６】
この場合、吊りボルト３の上端部を支持する建物の構造物であるＨ型鋼２６に対して斜め補強部材２０の上端部が取り付けられることとなっており、上部固定金具２２は、斜め補強部材２０の上端部における相対向する二面を抱持した状態で取り付けられる一対の抱持片２２ａ，２２ａを備えた取付手段２２Ａと前記Ｈ型鋼２６の下部水平片２６ａにボルト２６ｂを用いて取り付けられた断面コ字状の結合手段２２Ｂとによって構成されている。前記取付手段２２Ａを構成する抱持片２２ａ，２２ａの上端部には、Ｌ字状連結片２２ｈ，２２ｈが一体に形成されており、前記結合手段２２Ｂの前面に対して前記Ｌ字状連結片２２ｈ，２２ｈをボルト２２ｉを用いて取り付けることにより上部固定金具２２が構成されている。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの取付角度を自在に選定することが可能となり、斜め補強部材２０の傾斜角度を任意に調整することが可能となる。なお、本実施の形態においては、建物の構造物であるＨ型鋼２６における二つの下部水平片２６ａ，２６ａには、一対の結合手段２２Ｂ，２２Ｂがボルト２６ｂ，２６ｂを用いて取り付けられている。そして、前記結合手段２２Ｂ，２２Ｂの下端から一体に延設された延設部２２Ｂ1，２２Ｂ1は、連結ボルト２２Ｂ2を用いて連結されている。このようにすると、結合手段２２Ｂ，２２Ｂの取付状態が安定し且つ強固となる。
【００７７】
次に、上記上部固定金具２２の変形例について説明する。
【００７８】
図３０には、上記上部固定金具２２の変形例１が示されている。
【００７９】
この場合、図２９に示す結合手段２２Ｂ，２２Ｂの両方に対して取付手段２２Ａ，２２Ａが取り付けられている。このようにすると、一つの建物の構造物２６に対して二つの斜め補強部材２０，２０の上端部を取り付けることが可能となり、構造の簡略化を図ることができるとともに、耐振性能もより向上する。その他の構成および作用効果は、第３の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００８０】
図３１（イ）、（ロ）、（ハ）には、上記上部固定金具２２の変形例２が示されている。
【００８１】
この場合、図３０に示す上部固定金具２２，２２を構成する取付手段２２Ａ，２２Ａにおいて、各Ｌ字状連結片２２ｈ，２２ｈの下面側には、前記抱持片２２ａ，２２ａの変形を防止するための補強板２２ｘ〔図３１（ロ）参照〕がボルト２２ｙ，２２ｙを用いてそれぞれ取り付けられている。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの変形を効果的に防止することができ、上部固定金具２２の強度向上を図ることができる。なお、上記補強板２２ｊは、図３１（ハ）に示すように、その両側（即ち、抱持片２２ａ，２２ａと直交する両側）に補強リブ２２ｚ，２２ｚを一体に形成して構成することもできる。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの剛性がより一層強化されることとなる。その他の構成および作用効果は、図３０に示すものと同様なので、説明を省略する。
【００８２】
図３２（イ）、（ロ）、（ハ）には、上記上部固定金具２２の変形例３が示されている。
【００８３】
この場合、上部固定金具２２，２２を構成する取付手段２２Ａ，２２Ａにおいて、抱持片２２ａ，２２ａの上端間を一体に連結する連結片２２ｍ〔図３２（ロ）参照〕が設けられており、該連結片２２ｍの上面には、一対のＬ字状連結片２２ｎ，２２ｎがボルト２２ｏ，２２ｏを用いて取り付けられている。なお、図３２（ハ）に示すように、上記連結片２２ｍの両側（即ち、抱持片２２ａ，２２ａと直交する両側）に上向きの補強リブ２２ｐ，２２ｐを一体に形成することもできる。このようにすると、抱持片２２ａ，２２ａの剛性がより一層強化されることとなる。その他の構成は、図３０に示すものと同様なので、説明を省略する。
【００８４】
なお、上記した本実施の形態にかかる天井下地構造においては、吊りボルト３は金属製角形筒１，１・・のうちの選ばれたものを吊り下げるように構成されているが、前記金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものを吊りボルト３を用いて吊り下げるように構成する場合もある。また、本実施の形態にかかる天井下地構造においては、斜め補強部材２０は、金属製角形筒１，１・・のうちの選ばれたものと建物の構造物（例えば、Ｈ型鋼２６）を連結するようにしているが、金属製部材２，２・・のうちの選ばれたものと建物の構造物（例えば、Ｈ型鋼２６）とを斜め補強部材２０で連結する場合もある。
【００８５】
第４の実施の形態
図３３ないし図３６には、本願発明の第４の実施の形態にかかる天井下地構造が示されている。
【００８６】
この場合、天井下地構造は、図３３に示すように、所定間隔で平行に並ぶ多数の中空な金属製角形筒１，１・・と該金属製角形筒１，１・・に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製角形筒２，２・・とからなっており、前記金属製角形筒１，１・・あるいは２，２・・を吊りボルト３, ３・・を用いて建物の構造物２６から吊り下げるように構成されている。
【００８７】
そして、前記金属製角形筒１，１・・および２，２・・と、前記吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部あるいは前記建物の構造物２６とは、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０，２０でそれぞれ連結されている。ここで、斜め補強部材２０，２０の下部と金属製角形筒２との連結構造および斜め補強部材２０，２０の上部と吊りボルト３あるいは建物の構造物２６との連結構造は、上記実施の形態１〜３におけると同様である。
【００８８】
上記のように構成したことにより、金属製角形筒１，１・・および２，２・・のうちの選ばれたものと吊りボルト３，３・・のうちの選ばれたものの上端部あるいは建物の構造物２６とが、中空な金属製角形筒からなる斜め補強部材２０，２０でそれぞれ連結されることにより、金属製角形筒１，１・・あるいは金属製部材２，２・・の上を作業員が安心して歩くことができるとともに、地震時には左右方向に同時に揺れるが、天井下地構造を構成する直交状態の金属製角形筒１，１・・および２，２・・に対して斜め補強部材２０，２０でそれぞれ連結されることにより、地震時における左右方向の揺れに対応することができる。しかも、斜め補強部材２０，２０を、捩れおよび上下左右方向に対する強度を有する中空な金属製角形筒で構成したことにより、地震時における激震に耐え得る耐震性能に優れた天井下地構造となる。
【００８９】
次に、前記金属製角形筒２の両端と金属製角形筒１の側面との結合構造について説明する。
【００９０】
金属製角形筒２の両端と金属製角形筒１の側面とは、固定金具２７を介して結合されている。該固定金具２７は、前記金属製角形筒１の側面に対してネジ２８により固着される基部２７ａと、該基部２７ａの両側端から同方向に直角に屈曲延設され、前記金属製角形筒２の相対向する２側面にネジ２９，２９・・により固着される一対の抱持部２７ｂ，２７ｂとによって構成されており、該両抱持部２７ｂ，２７ｂの一端側における略上半分部分には、前記金属製角形筒２を位置決めする位置決め用突片２７ｃ，２７ｃが直角に屈曲されて一体に形成されている。
【００９１】
さらに、前記抱持部２７ｂ，２７ｂにおける前記基部２７ａ側端部の一部（即ち、中央部）を該基部２７ａと連続するように切り起こして前記金属製角形筒１にネジ２８により固着される支持部２７ｄ，２７ｄが設けられている。符号３０は支持部２７ｄを切り起こした跡に形成される開口部、３１は開口部３０の両側に形成された補強用ビードである。
【００９２】
さらにまた、前記支持部２７ｄ，２７ｄと前記基部２７ａとに跨がって連続する補強用ビード３２が形成されている。該補強用ビード３２の頂面３２ａは平面とされており、前該頂面３２ａには、前記ネジ２８を螺着するためのネジ穴が所定間隔で形成されている。
【００９３】
ところで、上記固定金具２７と金属製角形筒１との取付強度を強化する必要があるところから、金属製角形筒１における金属製角形筒２の両端が突き合わせる部分には、図３６に示す補強板３３が取り付けられる。この補強板３３としては、図３６（イ）に示すように、金属製角形筒１における上面１ａおよび側面１ｂに対して被嵌される水平部３３ａおよび垂直部３３ｂを有する断面Ｌ字状の鋼板製の板材が採用されている。この補強板３３の水平部３３ａの端部には、前記金属製角形筒１の反対側の側面１ｃの上端部に対して引っかけられるリブ３３ｃが一体に延設されている。
【００９４】
また、この補強板３３の他の例としては、図３６（ロ）および（ハ）に示すように、断面コ字状の鋼板製の板材を採用することもできる。
【００９５】
要するに、この補強板３３は、金属製角形筒１の上面１ａおよび側面１ｂを覆う形状であればよいのである。符号３４は補強板３３を金属製角形筒１に取り付けるためのネジである。
【００９６】
上記したように、金属製角形筒１における金属製角形筒２の両端が突き合わせる部分に補強板３３を取り付けることにより、当該部分における鉄板の厚さが２枚板のようになるところから、固定金具２７を取り付けるためのネジ２８の締め付け強度が格段に向上することとなる。従って、地震発生時に揺れが繰り返した場合にも、金属製角形筒１と固定金具２７とを締結しているネジが緩むおそれがなくなり、より一層耐震強度が向上することとなる。
【００９７】
なお、本願発明は、上記各実施の形態において説明したものに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００９８】
１は金属製角形筒 
２は金属製部材（金属製角形筒またはチャンネル ）
３は吊りボルト 
２０は斜め補強部材
２１は下部固定金具
２１Ａは取付手段
２１ａは抱持片
２１Ｂは結合手段
２２は上部固定金具
２２Ａは取付手段
２２ａは抱持片
２２Ｂは結合手段
２３は結合金具
２６は建物の構造物（Ｈ型鋼）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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