(57)【要約】【課題】  複雑な設備を必要とすることなく比較的短時間で製造可能であり、高い吸湿速度を示す生石灰を主成分とする吸湿剤、及びその製造方法を提供する。【解決手段】  ガスを流通させつつ、消石灰を５５０〜７５０℃の温度にて加熱することにより脱水して得られた生石灰を主成分とする吸湿剤である。このような生石灰は、温度２５℃、相対湿度９０％ＲＨに調整された大気中に１時間静置したときの質量増加量が、１ｇあたり０．２４０〜０．３００ｇであり、強熱減量が、３．０重量％以下である。生石灰は大気圧下で連続式により加熱・脱水することができる。好ましくは、水蒸気を略含まないガスを、消石灰１．０g当たり標準状態で６２．５〜１２５０ｃｍ３／ｍｉｎ流通させる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを流通させつつ、消石灰を５５０〜７５０℃の温度にて加熱することにより脱水して得られた生石灰を主成分とする吸湿剤。
【請求項２】
温度２５℃、相対湿度９０％ＲＨに調整された大気中に１時間静置したときの質量増加量が、１ｇあたり０．２４０〜０．３００ｇである生石灰を主成分とする請求項１に記載の吸湿剤。
【請求項３】
強熱減量が、３．０重量％以下である生石灰を主成分とする請求項１又は２に記載の吸湿剤。
【請求項４】
ガスを流通させつつ、消石灰を５５０〜７５０℃の温度にて加熱することにより脱水する工程を含むことを特徴とする吸湿剤の製造方法。
【請求項５】
大気圧下で、連続式により加熱・脱水する工程を実施する請求項４に記載の吸湿剤の製造方法。
【請求項６】
水蒸気、炭酸ガス及び酸性ガスをいずれも略含まないガスを、消石灰１．０g当たり標準状態で６２．５ｃｍ３／ｍｉｎ以上流通させる請求項４又は５に記載の吸湿剤の製造方法。
【請求項７】
径が１．２〜３．０ｍｍの円柱状に造粒された消石灰を原材料とする請求項４乃至６に記載の吸湿剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複雑な設備を必要とすることなく比較的短時間で製造可能であり、かつ高い吸湿速度を示す生石灰を主成分とする吸湿剤、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生石灰は、食品の吸湿防止を目的とする乾燥剤として多く用いられている。また、電気電子機器などの工業分野においても利用が広がっている。真空断熱材中の吸湿剤として、一般には、高い吸湿速度を示し、吸湿能力も高いゼオライトが使用されてきたが、ゼオライトを真空下で使用する際には、使用前にゼオライト中の水分を十分に除去していなければ、真空下で逆に水分を放出し、真空度を下げてしまうため、使用に際して高温で処理を行わなければならなかった。そこで、水分を化学的に吸着することで真空下でも吸着した水分を放出しない生石灰を主成分とする吸湿剤の有用性が注目されるようになってきた。従来使用されている生石灰を主成分とする吸湿剤は、通常、石灰石を約９００℃以上に加熱し、酸化カルシウム（生石灰と同意語）と炭酸ガスに解離することにより得られていたが、加熱温度が低すぎると十分に分解が進行しないおそれがあるため、工業的には９００〜１３００℃に加熱され、その結果、炭酸ガスと解離した後の生石灰は焼結が進行し、高い吸湿速度を期待することができなかった。
【０００３】
特許文献１（特開２００５−３３５９８７）や特許文献２（特開２００１−３５４４１４）によると、原料を消石灰とし、大気圧力以下の負圧力雰囲気下乃至真空下に保った密閉容器内で約３００〜６００℃に加熱し、生石灰と水に解離することで、非常に高い吸湿速度を示す生石灰が得られる報告がある。しかし、何れの方法も量産性に劣り、また製造装置も複雑になるため経済性に欠ける。また、一般に生石灰からなる吸湿剤は、生石灰を所定の大きさ（一般的に約１〜５ｍｍ）に破砕・分級してなる粒状物を包装材内に封入した状態で用いられるが、特許文献１や特許文献２に記載される粒子は、それより遙かに小さいものである。好適なハンドリング性を得るためには、粒子径が１．０ｍｍ以上の粒状であることが好ましい。特許文献３（特開２００５−２５４１１１）には、消石灰を原料とした直径１〜３ｍｍ程度の球状成形体を、ロータリーキルンで約６００〜９００℃にて４時間加熱・脱水し生石灰と水に解離することで、水分吸収能力が優れた生石灰が得られるとの報告がある。しかし、加熱を内燃式のロータリーキルンで行ったため、得られた生石灰が、ロータリーキルン中の主に炭酸ガス、水蒸気などを含んだ雰囲気ガスによって再炭酸化、再水和してしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３５９８７
【特許文献２】特開２００１−３５４４１４
【特許文献３】特開２００５−２５４１１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって本発明の目的は、複雑な設備を必要とすることなく比較的短時間で製造可能であり、高い吸湿速度を示す生石灰を主成分とする吸湿剤、及びその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、ハンドリング性の良好な生石灰を主成分とする吸湿剤の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ガスを流通させつつ、消石灰を５５０〜７５０℃の温度にて加熱することにより脱水して得られた生石灰が、温度２５℃、相対湿度９０％ＲＨに調整された大気中に１時間静置したときの質量増加量が、１ｇあたり０．２４０〜０．３００ｇの高い吸湿速度を示すことを見出し、本発明に到達したものである。
【０００７】
消石灰を加熱・脱水する場合に、特許文献１，２に記載されているように加熱温度を低く抑えるとともに、消石灰から発生する水分の除去を加熱炉内の減圧によるのではなく、加熱炉にガスを流通させて素早く除去する方法を見出した。すなわち本発明に係る吸湿剤の製造方法は、ガスを流通させつつ、消石灰を５５０〜７５０℃の温度にて加熱することにより脱水反応を起こさせる工程を含む。消石灰の分解により発生した水分をガスの流通により除去すれば、炉内雰囲気の水の分圧は、概ね大気中と同程度となる。これにより再炭酸化・再水和の影響を少なくできるので、５５０〜７５０℃の低い温度の範囲で加熱し、脱水することが可能である。加熱温度が５５０℃未満では、脱水が生じないか十分に脱水が進行せず、７５０℃を超える高い温度では却って吸湿速度が減少する。これは、本発明はいかなる特別な理論にも拘束されるものではないが、７５０℃を超えると生石灰の焼結が進行してしまうためと考えられる。また本発明に係る吸湿剤の製造方法において利用される生石灰は、強熱減量が３重量％以下であり、ＣａＯ純分が高いので化学的に吸着できる水分量が大きく、よって吸湿量が多い。
【０００８】
また本発明に係る吸湿剤の製造方法によると、炉内を減圧する必要がないため、大気圧下で消石灰を加熱・脱水して生石灰を生成する工程を実施することができ、これにより回分式でなく連続式での製造が可能となり、製造設備の簡略化及び製造時間の短縮を実現することができる。
【０００９】
ガスを流通させつつ５５０〜７５０℃の温度にて加熱すると、消石灰は加熱開始後約１０分でほぼ９０重量％かそれ以上が生石灰と水に分解される。その後も加熱を続けるとさらに生石灰化する割合は１００％に近づくが、製品として求められる吸湿剤の性能や用途に応じ、加熱時間は調整されうる。加熱時間は４０分以内が好ましく、それ以上加熱しても吸湿速度の上昇は頭打ちになる。
【００１０】
ガスの流通量は、消石灰１．０g当たり標準状態で６２．５ｃｍ３／ｍｉｎ以上であることが好ましく、望ましくは標準状態で６２．５〜３２０ｃｍ３／ｍｉｎである。上述のように消石灰が加熱開始後１０分間で９０重量％が脱水されるとすると、消石灰１ｇから１分間あたり約０．０２１９ｇの水蒸気が発生し、約０．０２１９ｇの水蒸気は標準状態で２７．２ｃｍ３である。発生した水蒸気を生石灰の周囲から素早く除去するために、発生した水蒸気の体積比で約２倍かそれ以上のガスを流通させると吸湿剤の吸湿速度が良好となり、標準状態で６２．５ｃｍ３／ｍｉｎのガスを流通させることが好ましい。吸湿速度は、ガスの流通量を標準状態で３２０ｃｍ３／ｍｉｎ（水蒸気の体積比約１０倍）まで増やすとそれだけ吸湿速度が向上するが、それ以上増やしてもその分に見合った吸湿速度の向上は見られなかった。
【００１１】
流通させるガスは、再水和や炭酸化がなるべく生じないように、好ましくは水蒸気や炭酸ガスや酸性ガスをほぼ含まない。水蒸気や炭酸ガスや酸性ガスをいずれもほぼ含まないガスは、典型的には何も加工や調整を経ていない空気（大気）であるが、圧縮空気や乾燥空気でもよい。あるいは、水蒸気等を実質的に含まない窒素ガスのような不活性ガスも好適である。
【００１２】
原材料となる消石灰は粒状でも粉状でもよいが、粒状の消石灰を加熱・脱水して得られた粒状の生石灰をそのまま吸湿剤として使用するとすれば、ハンドリング性を考慮して粒子径１．０ｍｍ以上の粒状であることが好ましく、望ましくは径が１．２〜３．０ｍｍの円柱状に造粒されている。大きすぎると脱水に時間を要し、又は生石灰化が不十分になりやすい。
【００１３】
消石灰を加熱するための加熱炉の種類は限定されるものではなく、電気炉でも外熱式焼成炉でもよい。焼成炉の加熱源としては、一般の燃料すなわち重油、灯油、ＬＰＧ、再生油、ＲＰＦ、木材チップなどが挙げられる。加熱炉は外熱式ロータリーキルンでもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明に係る吸湿剤は、複雑な設備を必要とすることなく比較的短時間で製造可能であり、かつ高い吸湿速度を示す。また本発明に係る吸湿剤の製造方法は、複雑な設備を必要とすることなく比較的短時間で製造可能であるにも拘わらず、高い吸湿速度を有する吸湿剤を得ることができる。また本発明に係る吸湿剤の製造方法によると、ハンドリング性の良好な生石灰を主成分とする吸湿剤を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る吸湿剤、及びその製造方法の最良の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明は発明をより深く理解するためのものであって、特許請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１６】
本発明に係る吸湿剤の製造方法において、加熱・脱水される消石灰は粒状又は粉状であるが、そのまま吸湿剤として使用可能な粒状の生石灰を得るためには、消石灰も粒状であり、かつ粒子径は１．０ｍｍ以上である。このような粒状の消石灰の原料としては、公知の如何なるものも用いることができるが、粒状の組成物を調整するに際して、工業用消石灰としてJISにて規定される６００μｍ以下に調整された粉体状の消石灰が有利に用いられる。
【００１７】
粉体状の消石灰は、水とよく混練され、混練物を押出機、回転皿形造粒機、打錠機、ブリケッティングマシン等の既存の造粒機を使用して造粒することができる。粉体状の消石灰には、造粒物を作製する際の成形性向上等を目的として、水以外に適宜バインダーを配合して混練しても良い。適当なバインダーとしては、粉体を造粒する際に通常用いられている各種バインダー、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、糖蜜、水ガラス、各種フェノール樹脂、フラン樹脂などの中から、適宜に選択、組み合わせて用いることができる。各バインダーは、選択したバインダーの種類や造粒方法に応じて、適宜配合されることとなる。
【００１８】
次に消石灰の造粒物は、必要ならば乾燥の後、ガスを流通させつつ、５５０〜７５０℃の温度にて加熱し脱水される。ガスはほぼ水蒸気や炭酸ガスや酸性ガスを含まないものが好ましく、例えば空気や窒素ガスが利用できる。ガスの流通量は、消石灰１ｇあたり標準状態で６２．５ｃｍ３／ｍｉｎ以上、好ましくは６２．５〜３２０ｃｍ３／ｍｉｎである。加熱・脱水の工程は有利に大気圧下で行うことができる。加熱は５５０〜７５０℃の温度範囲、好ましくは６００〜６５０℃の範囲の温度で行われる。消石灰の加熱時間は１０分以上である。
【００１９】
以上のようにして製造した生石灰は、温度２５℃、相対湿度９０％ＲＨに調整された大気中に１時間静置したときの質量増加量が、１ｇあたり０．２４０〜０．３００ｇを示すような高い吸湿性能を有しうる。このときの水和率は、７５〜９３．８重量％である。水和率とは、１ｇの生石灰が水和できる理論上の水分量０．３２ｇに対する、水和による質量増加量の割合を言う。
【００２０】
得られた生石灰は吸湿剤の主成分として利用される。生石灰を含有する吸湿剤は、粉化した粉が食品や電子機器等に影響しないように、不織布や樹脂フィルム製の袋に封入され、あるいは樹脂製の箱に収納されて使用される。この吸湿剤は、高い吸湿速度を示すことから、例えば、真空断熱材用の製造工程において、減圧密閉後に芯材表面に付着した吸着水が気化することによる真空断熱材内圧の上昇抑制に有利に使用することができる。
【実施例】
【００２１】
［サイズの影響］
［実施例１−１］
ＪＩＳ特号消石灰粉末（Ｃａ（ＯＨ）２純分９７．５％、矢橋工業株式会社）：６５重量部、水：３５重量部をよく混ぜ、スクリュー型押出造粒機（不二パウダル株式会社
ペレッターダブルＥＸＤＦ−６０型 スクリュー回転数４０ｒｐｍ）で直径１．５ｍｍの湿潤粒状消石灰を作製し、さらに１５０℃の熱風乾燥機（ヤマト科学株式会社 送風定温恒温器ＤＮ６３Ｈ型）で３時間乾燥して乾燥粒状消石灰を得た。この粒状消石灰８ｇを直径９０ｍｍ、長さ５００ｍｍの静止管状炉（真陽理化学器機株式会社製
高真空式 小型真空雰囲気炉 ＳＳＨ型）の加熱帯の中央部あたりに幅８０ｍｍに平らに入れ、窒素ガス（純度９９％以上、水蒸気１％未満）を標準状態１０，０００ｃｍ３／ｍｉｎ（以下ガスの量はいずれも標準状態で表す）で流入しながら、炉内温度調節用の制御装置の指針値（炉内壁温度を測定）がほぼ６００℃を示す状態を維持しつつ３０分間加熱して、粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する窒素ガスは、消石灰１．０ｇあたり１，２５０ｃｍ３／ｍｉｎである。
［実施例１−２］
実施例１−１において、湿潤粒状消石灰サイズを直径１．７ｍｍとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［実施例１−３］
実施例１−１において、湿潤粒状消石灰サイズを直径２．０ｍｍとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［実施例１−４］
実施例１−１において、湿潤粒状消石灰サイズを直径３．０ｍｍとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［実施例１−５］
実施例１−１において、加熱温度を６５０℃とする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［実施例１−６］
実施例１−１において、湿潤粒状消石灰サイズを直径１．７ｍｍ、加熱温度を６５０℃とする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
【００２２】
［吸湿速度の評価］
各実施例の粒状生石灰からなる吸湿剤の吸湿速度を、以下の方法により評価した。
試料の粒状生石灰からなる吸湿剤３．０ｇを、温度２５℃、相対湿度９０％ＲＨに調整した低温恒温恒湿器（株式会社東洋製作所  ＴＨＥ０５１ＦＡ）に入れ、１時間静置した後の重量を測定して、１ｇあたりの重量増加量を算出した。結果を表１に示す。
【００２３】
［吸湿量の評価］
生石灰を含む吸湿剤の吸湿量はＣａＯ純分で決まるので、強熱減量が少ないということは吸湿量が多いことを意味する。強熱減量は、以下の方法により測定した。
磁器るつぼを１０００±５０℃の電気炉（株式会社東京本山商会 ＳＳ−１２２０ＤＺ）で３０分間強熱し、デシケーター中で放冷した後、０．１ｍｇの単位まで質量（Ａ）を計測した。磁器るつぼに約１ｇの試料を入れて０．１ｍｇの単位まで質量（Ｂ）を計測し、１０００±５０℃の電気炉で６０分間強熱した。強熱後、磁器るつぼを電気炉より直ちにデシケーターに入れて密封し、１０分間放冷した。放冷後、デシケーターの活栓を開いて空気を入れた後、磁器るつぼを取り出し質量（Ｃ）を０．１ｍｇの単位まで手早く計測した。強熱減量（％）は以下の式により求めた。
強熱減量（％）＝（Ｂ−Ｃ）／（Ｂ−Ａ）×１００
結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
2013141656.tif 000002
【００２５】
表１の結果より、各実施例はサイズの変化に影響されることなく、吸湿速度及び吸湿量において良好な範囲内の値を示した。よって径が１．２〜３．０ｍｍの円柱状に造粒された消石灰を原材料として、ハンドリング性の良好なサイズの生石灰を使用した吸湿剤を得ることができることが分かった。
【００２６】
［ガス流量の影響］
［比較例２−１］
実施例１−１において、加熱温度を６５０℃、流通させる窒素ガス量を０ｃｍ３／ｍｉｎとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［比較例２−２］
実施例１−１において、加熱温度を６５０℃、流通させる窒素ガス量を５０ｃｍ３／ｍｉｎとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する窒素ガスは、消石灰１ｇあたり６．２５ｃｍ３／ｍｉｎである。
［比較例２−３］
実施例１−１において、加熱温度を６５０℃、流通させる窒素ガス量を１６０ｃｍ３／ｍｉｎとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する窒素ガスは、消石灰１ｇあたり２０ｃｍ３／ｍｉｎである。
［比較例２−４］
実施例１−１において、加熱温度を６５０℃、流通させる窒素ガス量を４００ｃｍ３／ｍｉｎとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する窒素ガスは、消石灰１ｇあたり５０ｃｍ３／ｍｉｎである。
［実施例２−１］
実施例１−１において、加熱温度を６５０℃、流通させる窒素ガス量を５００ｃｍ３／ｍｉｎとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する窒素ガスは、消石灰１ｇあたり６２．５ｃｍ３／ｍｉｎである。
［実施例２−２］
実施例１−１において、加熱温度を６５０℃、流通させる窒素ガス量を１，０００ｃｍ３／ｍｉｎとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する窒素ガスは、消石灰１ｇあたり１２５ｃｍ３／ｍｉｎである。
［実施例２−３］
実施例１−１において、加熱温度を６５０℃、流通させる窒素ガス量を２，５００ｃｍ３／ｍｉｎとする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する窒素ガスは、消石灰１ｇあたり３１２．５ｃｍ３／ｍｉｎである。
［実施例２−４］
実施例１−１において、加熱温度を６５０℃、流通させる窒素ガス量を１０，０００ｃｍ３／ｍｉｎとする以外は、実施例１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する窒素ガスは、消石灰１ｇあたり１，２５０ｃｍ３／ｍｉｎである。
［比較例２−５］
実施例１−１において、流通させる窒素ガスをブタンガスの燃焼ガスを模擬したＣＯ２：８％と水蒸気：１２％とする以外は、実施例１−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する模擬ガスは消石灰１ｇあたり１２５０ｃｍ３／ｍｉｎである。
各実施例・比較例については、上述の［吸湿速度の評価］の試験を行った。結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
2013141656.tif 000003
【００２８】
表２より、ガスの流量は吸湿剤の吸湿速度に影響することがわかった。温度２５℃、相対湿度９０％ＲＨに調整された大気中に１時間静置したときの質量増加量が１ｇあたり０．２４０ｇ以上のような好ましい吸湿速度を実現するには、ガス流量は標準状態で６２．５ｃｍ３／ｍｉｎ以上が必要となり、望ましくは標準状態で６２．５〜３２０ｃｍ３／ｍｉｎであった。消石灰が加熱開始後１０分間で９０重量％が脱水されるとすると、消石灰１ｇから１分間あたり約０．０２１９ｇの水蒸気が発生し、約０．０２１９ｇの水蒸気は標準状態で２７．２ｃｍ３である。発生した水蒸気を生石灰の周囲から素早く除去するために、発生した水蒸気の体積比で約２倍かそれ以上のガスを流通させると吸湿速度が良好となり、標準状態で６２．５ｃｍ３／ｍｉｎのガスを流通させると所望の吸湿速度が得られた。ガスの流通量を標準状態で３２０ｃｍ３／ｍｉｎ（水蒸気の体積比約１０倍）まで増やすとそれだけ吸湿速度が向上するが、それ以上増やしてもその分に見合った吸湿速度の向上は見られなかった。またブタンガスの燃焼ガスを模擬した模擬ガスを流通させても、空気や窒素ガスに比較して吸湿速度の良好な吸湿剤は得られなかった。これは、模擬ガスにかなりの割合で含まれる水蒸気が消石灰の脱水を阻害し、あるいは生石灰に再水和したためと考えられる。また、模擬ガスにかなりの割合で含まれる炭酸ガスにより、炭酸化が生じたためと考えられる。
【００２９】
［温度の影響］
［実施例３−１］
ＪＩＳ特号消石灰粉末（Ｃａ（ＯＨ）２純分９７．５％、矢橋工業株式会社）：６５重量部、水：３５重量部をよく混ぜ、スクリュー型押出造粒機（不二パウダル株式会社
ペレッターダブルＥＸＤＦ−６０型 スクリュー回転数４０ｒｐｍ）で直径１．５ｍｍの湿潤粒状消石灰を作製し、さらに１５０℃の熱風乾燥機（ヤマト科学株式会社 送風定温恒温器ＤＮ６３Ｈ型）で３時間乾燥することで乾燥粒状消石灰を得た。この粒状消石灰８ｇを直径９０ｍｍ、長さ５００ｍｍの静止管状炉（真陽理化学器機株式会社
高真空式 小型真空雰囲気炉 ＳＳＨ型）の加熱帯の中央部あたりに幅８０ｍｍに平らに入れ、空気を標準状態１０，０００ｃｍ３／ｍｉｎで流入しながら、５５０℃の温度にて３０分間加熱して、粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。流通する空気は、消石灰１ｇあたり１，２５０ｃｍ３／ｍｉｎである。
［実施例３−２］
実施例３−１において、加熱温度を６００℃とする以外は、実施例３−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［実施例３−３］
実施例３−１において、加熱温度を６５０℃とする以外は、実施例３−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［実施例３−４］
実施例３−１において、加熱温度を７００℃とする以外は、実施例３−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［実施例３−５］
実施例３−１において、加熱温度を７５０℃とする以外は、実施例３−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［比較例３−０］
実施例３−１において、加熱温度を４５０℃とする以外は、実施例３−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［比較例３−１］
実施例３−１において、加熱温度を５００℃とする以外は、実施例３−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［比較例３−２］
実施例３−１において、加熱温度を８００℃とする以外は、実施例３−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［比較例３−３］
実施例３−１において、加熱温度を８５０℃とする以外は、実施例３−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
［比較例３−４］
実施例３−１において、加熱温度を９００℃とする以外は、実施例３−１と同じ操作を行って粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。
各実施例・比較例について上述の［吸湿速度の評価］及び［吸湿量の評価］の各試験を行った。結果を表３に示す。
【００３０】
【表３】
2013141656.tif 000004
【００３１】
表１の結果から、５００℃以下の低い温度で加熱された生石灰からなる吸湿剤（比較例３−１、２）は、原料消石灰の生石灰と水への分解が十分に進行しないため、吸湿速度が低く（１ｇあたりの重量増量０．２４０ｇ以下）、吸湿量も少ない（強熱減量３％以上）。逆に８００℃以上の高い温度に加熱すると（比較例３−２、３、４）、生石灰の焼結が進行してしまい、吸湿速度及び吸湿量が劣ることになる。
【００３２】
［連続炉による加熱・脱水］
［実施例４］
ＪＩＳ特号消石灰粉末（Ｃａ（ＯＨ）２純分９７．５％、矢橋工業株式会社製）：６５重量部、水：３５重量部をよく混ぜ、スクリュー型押出造粒機（不二パウダル株式会社
ペレッターダブルＥＸＤＦ−６０型 スクリュー回転数４０ｒｐｍ）で直径１．５ｍｍの湿潤粒状消石灰を作製し、さらに１５０℃の熱風乾燥機（ヤマト科学株式会社 送風定温恒温器ＤＮ６３Ｈ型）で３時間乾燥することで乾燥粒状消石灰を得た。この粒状消石灰を内径１２５ｍｍ、長さ１３９０ｍｍ、加熱帯長さ８００ｍｍの外熱式ロータリーキルン（中央化工機株式会社製
外熱式ＬＡＢＯ小型機 ＪＣＥ−１２５−１型）にて、大気２０，０００ｃｍ３／ｍｉｎを流通しながら、外熱炉温度８００℃の設定にて加熱して、粒状生石灰からなる吸湿剤を製造した。併せて炉内物質温度を、加熱帯始点よりの距離毎に熱電対（林電工株式会社
ＳＫシース熱電対）にて測定した。流通する空気は、消石灰１ｇあたり３３３ｃｍ３／ｍｉｎである。
製造した吸湿剤について上述の［吸湿速度の評価］を行った。結果を表４に示す。
【００３３】
【表４】
2013141656.tif 000005
【００３４】
表４の通り、大気圧下で連続式の加熱・脱水を行ったとしても、吸湿剤として利用可能な吸湿速度に優れた生石灰を得ることができることが実証された。
【００３５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例によって限定されることはなく、本発明の要旨の範囲内において、適宜変形実施が可能であることは言うまでもない。