(57)【要約】【課題】クライアント装置からウェブ会議に参加する場合に、接続位置を考慮して状況に応じたウェブ会議のセキュリティ対策や機能制限を動的に行う仕組みの提供。【解決手段】クライアント端末が会議に参加する際の位置情報をウェブ会議サーバに送信する。ウェブ会議サーバは、送信された位置情報が、ウェブ会議に参加可能な位置情報として定義情報に定義されているか否かを判定し、参加可能である場合には、同じく定義情報に定義されているウェブ会議の機能制限情報と、参加する会議室の設定情報とを含めてクライアント端末に返信する。【選択図】図１３
2013141201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置とウェブ会議をするための会議室情報を記憶するウェブ会議サーバとがネットワークを介して接続可能なウェブ会議システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ウェブ会議サーバと接続するためにネットワークを利用している位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記ウェブ会議で利用する会議室に入室すべく、前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記ウェブ会議サーバに送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報送信手段で前記位置情報を前記ウェブ会議サーバに送信した結果、前記ウェブ会議サーバより送信されるウェブ会議利用可否情報を受信する利用可否情報受信手段と、
前記利用可否情報受信手段で受信した利用可否の結果が前記接続しているネットワークでウェブ会議に入室可能であるという結果の場合に、前記ウェブ会議の機能制限情報および当該ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報取得手段で取得した前記設定情報を用いることにより、前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室する入室手段とを備え、
前記ウェブ会議サーバは、
前記位置情報および当該位置情報毎に利用可能な前記ウェブ会議で提供する機能の機能制限情報を定義情報として記憶部に記憶する定義情報記憶手段と、
前記位置情報送信手段で前記情報処理装置より送信される前記位置情報を用いることにより、当該位置情報を含む前記定義情報を前記定義情報記憶手段で記憶しているか否かを判定する位置情報判定手段と、
前記位置情報判定手段で、前記位置情報を含む前記定義情報が記憶されていると判定した場合、前記定義情報に含まれる前記機能制限情報および前記ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を前記情報処理装置へ送信する設定情報送信手段と
を備えることを特徴とするウェブ会議システム。
【請求項２】
ウェブ会議をするための会議室情報を記憶し、情報処理装置とネットワークを介して接続可能なウェブ会議サーバにおいて、
前記情報処理装置が前記ウェブ会議サーバと接続するためにネットワークを利用している位置情報、および当該位置情報毎に利用可能な前記ウェブ会議で提供する機能の機能制限情報を定義情報として記憶部に記憶する定義情報記憶手段と、
前記ウェブ会議で利用する会議室に入室すべく、前記前記情報処理装置より送信される前記位置情報を用いることにより、当該位置情報を含む前記定義情報を前記定義情報記憶手段で記憶しているか否かを判定する位置情報判定手段と、
前記位置情報判定手段で、前記位置情報を含む前記定義情報が記憶されていると判定した場合、前記定義情報に含まれる前記機能制限情報および前記ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を前記情報処理装置へ送信する設定情報送信手段と
を備えることを特徴とするウェブ会議サーバ。
【請求項３】
前記位置情報判定手段で、前記位置情報を含む前記定義情報が記憶されていないと判定した場合、前記ウェブ会議で利用する会議室には入室できないことを示す警告を情報処理装置に送信する警告送信手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のウェブ会議サーバ。
【請求項４】
前記位置情報判定手段で、前記位置情報を含む前記定義情報が記憶されていると判定した場合、前記情報処理装置より送信される端末識別情報を用いることによって、該情報処理装置に送信すべきウェブ会議画面情報の種類を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した前記ウェブ会議画面情報を前記情報処理装置に送信するウェブ会議画面情報送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載のウェブ会議サーバ。
【請求項５】
前記定義情報記憶手段で記憶する前記定義情報を設定するための定義情報設定画面を前記情報処理装置に表示すべく、定義情報設定画面情報を送信する、定義情報設定画面情報送信手段を更に備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のウェブ会議サーバ。
【請求項６】
ウェブ会議で利用する会議室で適用するプロファイルを設定するためのプロファイル設定画面を前記情報処理装置に表示すべく、プロファイル設定画面情報を送信するプロファイル設定画面情報送信手段を更に備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のウェブ会議サーバ。
【請求項７】
ウェブ会議で利用する会議室を設定するためのルーム設定画面を前記情報処理装置に表示すべく、ルーム設定画面を送信するプロファイルルーム設定画面情報送信手段を更に備えることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のウェブ会議サーバ。
【請求項８】
ウェブ会議をするための会議室情報を記憶するウェブ会議サーバとネットワークを介して接続可能な情報処理装置において、
前記ウェブ会議サーバと接続するためにネットワークを利用している位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記ウェブ会議で利用する会議室に入室すべく、前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記ウェブ会議サーバに送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報送信手段で前記位置情報を前記ウェブ会議サーバに送信した結果、前記ウェブ会議サーバより送信されるウェブ会議利用可否情報を受信する利用可否情報受信手段と、
前記利用可否情報受信手段で受信した利用可否の結果が前記接続しているネットワークでウェブ会議に入室可能であるという結果の場合に、前記ウェブ会議の機能制限情報および当該ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報取得手段で取得した前記設定情報を用いることにより、前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室する入室手段と、
前記位置情報取得手段で取得した前記位置情報を記憶部に記憶する位置情報記憶手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記入室手段で前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室した後、予め設定されてる時間が経過したか否かを判定する経過判定手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記経過判定手段で前記入室手段で前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室した後、予め設定されてる時間が経過したと判定した場合に、前記位置情報取得手段で、前記位置情報を再度取得し、
前記位置情報記憶手段で記憶していた第一の位置情報と、前記経過判定手段で前記入室手段で前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室した後、予め設定されてる時間が経過して再度取得した第二の位置情報とが同一であるか否かを判定する変更判定手段と、
前記変更判定手段で前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とが同一であると判定した場合に、前記入室手段で入室している前記会議室との通信を続行し、一方、前記変更判定手段で前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とが同一ではないと判定した場合に、
前記ウェブ会議サーバで前記第二の位置情報が前記ウェブ会議サーバに接続可能な位置情報であるか否かを判定すべく、前記位置情報送信手段で前記第二の位置情報を、前記ウェブ会議サーバに送信することを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置とウェブ会議をするための会議室情報と、前記情報処理装置がウェブ会議サーバと接続するために利用している位置情報および当該位置情報毎に利用可能な前記ウェブ会議で提供する機能の機能制限情報を定義情報として記憶部に記憶する定義情報記憶手段と、ウェブ会議サーバとがネットワークを介して接続可能なウェブ会議システムの制御方法であって、
前記情報処理装置において、
前記ウェブ会議サーバと接続するためにネットワークを利用している位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記ウェブ会議で利用する会議室に入室すべく、前記位置情報取得ステップで取得した位置情報を、前記ウェブ会議サーバに送信する位置情報送信ステップと、
前記位置情報送信ステップで前記位置情報を前記ウェブ会議サーバに送信した結果、前記ウェブ会議サーバより送信されるウェブ会議利用可否情報を受信する利用可否情報受信ステップと、
前記利用可否情報受信ステップで受信した利用可否の結果が前記接続しているネットワークでウェブ会議に入室可能であるという結果の場合に、前記ウェブ会議の機能制限情報および当該ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を取得する設定情報取得ステップと、
前記設定情報取得ステップで取得した前記設定情報を用いることにより、前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室する入室ステップとを含み、
前記ウェブ会議サーバにおいて、
前記位置情報送信ステップで前記情報処理装置より送信される前記位置情報を用いることにより、当該位置情報を含む前記定義情報を前記定義情報記憶手段で記憶しているか否かを判定する位置情報判定ステップと、
前記位置情報判定ステップで、前記位置情報を含む前記定義情報が記憶されていると判定した場合、前記定義情報に含まれる前記機能制限情報および前記ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を前記情報処理装置へ送信する設定情報送信ステップ
とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
情報処理装置とウェブ会議をするための会議室情報と、前記情報処理装置がウェブ会議サーバと接続するために利用している位置情報および当該位置情報毎に利用可能な前記ウェブ会議で提供する機能の機能制限情報を定義情報として記憶部に記憶する定義情報記憶手段と、ウェブ会議サーバとがネットワークを介して接続可能なウェブ会議システムを制御するプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記ウェブ会議サーバと接続するために利用しているネットワークを識別する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記ウェブ会議で利用する会議室に入室すべく、前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記ウェブ会議サーバに送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報送信手段で前記位置情報を前記ウェブ会議サーバに送信した結果、前記ウェブ会議サーバより送信されるウェブ会議利用可否情報を受信する利用可否情報受信手段と、
前記利用可否情報受信手段で受信した利用可否の結果が前記接続しているネットワークでウェブ会議に入室可能であるという結果の場合に、前記ウェブ会議の機能制限情報および当該ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報取得手段で取得した前記設定情報を用いることにより、前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室する入室手段として機能させ、
前記ウェブ会議サーバは、
前記位置情報送信手段で前記情報処理装置より送信される前記位置情報を用いることにより、当該位置情報を含む前記定義情報を前記定義情報記憶手段で記憶しているか否かを判定する位置情報判定手段と、
前記位置情報判定手段で、前記位置情報を含む前記定義情報が記憶されていると判定した場合、前記定義情報に含まれる前記機能制限情報および前記ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を前記情報処理装置へ送信する設定情報送信手段
として機能させることを特徴とするコンピュータで読み取り実行可能なプログラム。
【請求項１３】
ウェブ会議をするための会議室情報と、情報処理装置がウェブ会議サーバと接続するために利用するネットワークを識別する位置情報、および当該位置情報毎に利用可能な前記ウェブ会議で提供する機能の機能制限情報を定義情報として記憶部に記憶する定義情報記憶手段を備え、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なウェブ会議サーバの制御方法であって、
前記位置情報送信ステップで前記情報処理装置より送信される前記位置情報を用いることにより、当該位置情報を含む前記定義情報を前記定義情報記憶手段で記憶しているか否かを判定する位置情報判定ステップと、
前記位置情報判定ステップで、前記位置情報を含む前記定義情報が記憶されていると判定した場合、前記定義情報に含まれる前記機能制限情報および前記ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を前記情報処理装置へ送信する設定情報送信ステップ
とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
ウェブ会議をするための会議室情報と、情報処理装置がウェブ会議サーバと接続するためにネットワークを利用している位置情報、および当該位置情報毎に利用可能な前記ウェブ会議で提供する機能の機能制限情報を定義情報として記憶部に記憶する定義情報記憶手段を備え、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なウェブ会議サーバを制御するプログラムであって、
前記ウェブ会議サーバを、
前記情報処理装置より送信される前記位置情報を用いることにより、当該位置情報を含む前記定義情報を前記定義情報記憶手段で記憶しているか否かを判定する位置情報判定手段と、
前記位置情報判定手段で、前記位置情報を含む前記定義情報が記憶されていると判定した場合、前記定義情報に含まれる前記機能制限情報および前記ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を前記情報処理装置へ送信する設定情報送信手段
として機能させることを特徴とするコンピュータで読み取り実行可能なプログラム。
【請求項１５】
ウェブ会議をするための会議室情報を記憶するウェブ会議サーバとネットワークを介して接続可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記ウェブ会議サーバと接続するためにネットワークを利用している位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記ウェブ会議で利用する会議室に入室すべく、前記位置情報取得ステップで取得した位置情報を、前記ウェブ会議サーバに送信する位置情報送信ステップと、
前記位置情報送信ステップで前記位置情報を前記ウェブ会議サーバに送信した結果、前記ウェブ会議サーバより送信されるウェブ会議利用可否情報を受信する利用可否情報受信ステップと、
前記利用可否情報受信ステップで受信した利用可否の結果が前記接続しているネットワークでウェブ会議に入室可能であるという結果の場合に、前記ウェブ会議の機能制限情報および当該ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を取得する設定情報取得ステップと、
前記設定情報取得ステップで取得した前記設定情報を用いることにより、前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室する入室ステップ
とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
ウェブ会議をするための会議室情報を記憶するウェブ会議サーバとネットワークを介して接続可能な情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記ウェブ会議サーバと接続するためにネットワークを利用している位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記ウェブ会議で利用する会議室に入室すべく、前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記ウェブ会議サーバに送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報送信手段で前記位置情報を前記ウェブ会議サーバに送信した結果、前記ウェブ会議サーバより送信されるウェブ会議利用可否情報を受信する利用可否情報受信手段と、
前記利用可否情報受信手段で受信した利用可否の結果が前記接続しているネットワークでウェブ会議に入室可能であるという結果の場合に、前記ウェブ会議の機能制限情報および当該ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記設定情報取得手段で取得した前記設定情報を用いることにより、前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室する入室手段
として機能させることを特徴とするコンピュータで読み取り実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットで利用される会議システムにおける利用機能制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のクライアント端末（通常パーソナルコンピュータ）とサーバとをネットワークで接続し、ユーザがそれぞれのクライアント装置を用いてネットワークを介してリアルタイムで情報交換を行うウェブ会議システムが普及している。ウェブ会議システムによると、遠隔地にいるユーザ同士をネットワーク上の仮想空間（バーチャル会議室）に集め、お互いの顔を見ながらミーティングをすることが可能である。
【０００３】
ウェブ会議システムは、アカウント情報を持ったユーザが、ネットワークに接続ができ、他の会議参加者の様子等を表示できる会議画面がある端末を使って、時間や場所を選ばずに会議を開催することができるという点でビジネスの生産性を高めるのに効果的である。特に昨今は高機能な可搬性端末（スマートフォンやタブレット端末など。以下、総称して「タブレット端末」という）の普及により、企業などではより一層の導入の機会が高まっている。これらのタブレット端末は、無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）に対応しているものが殆どであり、公共のインターネット通信環境があれば、どこでもウェブ会議に参加できる世の中になっている。
【０００４】
会議に参加するクライアント端末が会議に参加するための情報を持っていない場合でも、プレゼンスサーバ装置から多地点会議制御装置に接続するための情報を取得して、端末装置が多地点会議制御装置に接続して遠隔会議に参加することにより、特にモバイル端末を使用して遠隔会議に参加するユーザの利便性を高めるという発明が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４５３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された発明によれば、会議に参加するために多地点会議制御装置のアドレスや会議ＩＤ等の会議参加情報が会議参加端末装置に予め備わっていなくても、遠隔会議への参加が可能な仕組みが提供されている。しかしながら、タブレット端末などは、その特性上、持ち運びに優れているという点と、街中に無線でインターネットに接続できる環境があふれているという点から、様々な種類のネットワークを経由してウェブ会議システムに参加することが想定され、この場合、どのネットワークがどれだけセキュアな環境を構築しているのか判断できないという問題がある。全てのネットワークに、ウェブ会議システムで実現できる機能を全て与えてしまうことにより、セキュリティホールが生まれる可能性があった。
【０００７】
そこで本発明は、クライアント装置からウェブ会議に参加する場合に、接続場所を考慮して状況に応じたウェブ会議のセキュリティ対策や機能制限を動的に行う仕組みを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本願発明は、情報処理装置とウェブ会議をするための会議室情報を記憶するウェブ会議サーバとがネットワークを介して接続可能なウェブ会議システムであって、前記情報処理装置は、前記ウェブ会議サーバと接続するためにネットワークを利用している位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記ウェブ会議で利用する会議室に入室すべく、前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記ウェブ会議サーバに送信する位置情報送信手段と、前記位置情報送信手段で前記位置情報を前記ウェブ会議サーバに送信した結果、前記ウェブ会議サーバより送信されるウェブ会議利用可否情報を受信する利用可否情報受信手段と、前記利用可否情報受信手段で受信した利用可否の結果が前記接続しているネットワークでウェブ会議に入室可能であるという結果の場合に、前記ウェブ会議の機能制限情報および当該ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を取得する設定情報取得手段と、前記設定情報取得手段で取得した前記設定情報を用いることにより、前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室する入室手段とを備え、前記ウェブ会議サーバは、前記位置情報および当該位置情報毎に利用可能な前記ウェブ会議で提供する機能の機能制限情報を定義情報として記憶部に記憶する定義情報記憶手段と、前記位置情報送信手段で前記情報処理装置より送信される前記位置情報を用いることにより、当該位置情報を含む前記定義情報を前記定義情報記憶手段で記憶しているか否かを判定する位置情報判定手段と、前記位置情報判定手段で、前記位置情報を含む前記定義情報が記憶されていると判定した場合、前記定義情報に含まれる前記機能制限情報および前記ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を前記情報処理装置へ送信する設定情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クライアント装置からウェブ会議に参加する場合に、接続場所を考慮して状況に応じたウェブ会議のセキュリティ対策や機能制限を動的に行う仕組みを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかるウェブ会議システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態において、ウェブ会議サーバ１００およびクライアント端末２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態において、クライアント端末２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態において、クライアント端末２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態において、クライアント端末２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態において、クライアント端末２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態において、クライアント端末２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態において、クライアント端末２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態において、クライアント端末２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態において、クライアント端末２００に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態において、ウェブ会議サーバ１００およびクライアント端末２００で処理を行うフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態において、ウェブ会議サーバ１００およびクライアント端末２００で処理を行うフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態において、ウェブ会議サーバ１００およびクライアント端末２００で処理を行うフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態において、ウェブ会議サーバ１００およびクライアント端末２００で処理を行うフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態におけるウェブ会議サーバ１００で記憶されるデータテーブル構成例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるウェブ会議サーバ１００で記憶されるデータテーブル構成例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるウェブ会議サーバ１００で記憶されるデータテーブル構成例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態におけるウェブ会議サーバ１００で記憶されるデータテーブル構成例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態におけるウェブ会議サーバ１００で記憶される会議室の相関関係を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態におけるウェブ会議サーバ１００で記憶されるデータテーブル構成例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態において、ウェブ会議サーバ１００およびクライアント端末２００で処理を行うフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態において、ウェブ会議サーバ１００およびクライアント端末２００で処理を行うフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態におけるウェブ会議サーバ１００で記憶されるプロファイルの例を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態において、クライアント端末２００で処理を行うフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一の実施例＞
以下、添付図面を参照しながら、本実施形態のウェブ会議システムで利用機能制限の実現方法について詳細に説明する。
＜システム構成例＞
【００１２】
図１は、本発明に係る情報処理装置を含むウェブ会議システムの一例を示すシステム構成図である。本発明の情報処理装置に好適なクライアント端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータであり、ネットワーク通信機能を備え、ＬＡＮ１０５（ローカルエリアネットワーク）を介してウェブ会議サーバ１００とデータ通信が可能である。
【００１３】
ウェブ会議サーバ１００は、ウェブブラウザを利用したウェブ会議を実現するためのサーバである。クライアント端末２００はウェブ会議サーバ１００へ入室することにより、ウェブ会議画面（インターフェース）を取得してウェブ会議を行うことができる。
【００１４】
クライアント端末２００は、ウェブ会議システムを利用するユーザが操作するパーソナルコンピュータ、タブレット端末、およびスマートフォン端末などであり、ウェブ会議サーバ１００へ入室するためのウェブブラウザ、および専用のモジュール（アプリケーション）がインストールされている。なお、この専用のモジュールは、例えば、ウェブブラウザを介して、ウェブ会議サーバ１００からダウンロードするＡｃｔｉｖｅＸコンポーネントである。なお、ウェブ会議において自身の動画像を、ウェブ会議サーバ１００を通じて会議の会議参加者に配信する場合は、撮像装置（不図示）を、音声を送信する場合は、マイクロフォン（不図示）を接続する。また、相手の音声を視聴するためにはスピーカ（不図示）を接続する。
【００１５】
＜ハードウェア構成例＞
図２は、ウェブ会議サーバ１００、およびクライアント端末２００のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、ウェブ会議サーバ１００およびクライアント端末２００では、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１６】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは記憶装置である外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００１７】
ＲＯＭ２０３あるいは記憶装置である外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本データ先指定方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００１８】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ２０６は、表示部の一例であるＣＲＴ２１０への表示出力を制御する。メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１に記憶されている情報を読み出しと、外部メモリ２１１への情報の書き込みを制御する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、通信回線と接続してデータの送受信の制御を行う。クライアント端末の場合、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ＬＡＮ１０５を介するデータの送受信を制御し、一方、ウェブ会議サーバ１００場合、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、同様にＬＡＮ１０５を介するデータの送受信の制御と、公衆回線１０６を介するデータの送受信の制御も行うものとする。
【００２０】
なお、ウェブ会議サーバ１００の外部メモリ２１１には、後述の図面で説明をするフローチャートを実行するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムも、この外部メモリ２１１に記憶されているものとする。また、ウェブ会議サーバ１００の外部メモリ２１１には、ウェブ会議システムを利用するユーザデータベース（不図示）を記憶することも可能であり、またウェブ会議サーバ１００とは別のハードウェア筐体である、ユーザデータベースを記憶した認証サーバをシステムに加えることも可能である。
【００２１】
なお、外部メモリ２１１は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００２２】
次に、図１９を用いて、ウェブ会議システムにおける構成要素と、それらの関係について図面で説明する。図１９で示すとおり、すべてのユーザとルーム（会議室）は、グループに所属する（１９０１、１９０３）。
【００２３】
システム管理者１９０２は、ウェブ会議システム全体の管理者であって、グループおよびグループ管理者の登録、変更、削除を行うと共に、ウェブ会議システムに関する各種設定を行う。例えば、本願発明の図３のプロファイル登録画面で実施される会議ルーム毎のプロファイル登録権限を有する。
グループ管理者１９０４は、ウェブ会議システム内の管理者であって、グループ内の一般ユーザと傍聴ユーザ、ルーム、タグの登録、変更、削除を行う。
【００２４】
一般ユーザ１９０５は、グループ内で、実際に会議を行うユーザであって、会議室の予約、変更、削除を行うと共に、予約した会議への参加、フリースペースへの参加を行うことができる。なお、グループ管理者は、一般ユーザと同様に、会議室の予約や会議への参加を行うことができる。
【００２５】
その他、電子メールにて招待された会議にのみ参加できるユーザである「ゲストユーザ」や、グループ内で実施されている会議を傍聴する「傍聴ユーザ」がある。また、会議を行うためには、ルームを登録する必要があり、ルームの登録は、グループ管理者が行う。
【００２６】
ルームには、日時、会議参加者を制限して参加するルームであって、会議を行う前に予約が必要な会議室１９０６と、日時、会議参加者を問わず会議の予約を行わなくても、いつでも会議を行うことができる「フリースペース」１９０７の２種類ある。ユーザは、会議の内容に応じて「会議室」と「フリースペース」を使い分けることができる。
【００２７】
次に図３、４および５を用いて、ウェブ会議システムのシステム管理者３０２によりルームの設定プロファイルの登録を受け付ける処理のうち、「接続を制限する位置情報／ＩＰアドレスの設定」の方法について説明をする。
【００２８】
＜プロファイル登録画面＞
図３は、管理者画面で管理者が各ルームの設定プロファイルを登録するためのプロファイル登録画面である。管理者の操作により管理者メニューの「プロファイル」３０１がクリックされると、プロファイル設定画面が開かれる。
「プロファイルの登録」３０２は、任意の文字列の入力を受付け、登録ボタンを押下することにより、新たなプロファイルが登録される。
【００２９】
「ファイルの追加」３０３では、登録されたプロファイルをプルダウンメニューから選択し、別アプリケーションで作成した設定ファイルを呼び出して追加を行う。「プロファイル名」は、登録されたプロファイル名を示している。ファイル名は、「ファイルの追加」で追加された設定ファイルのファイル名を示している。
【００３０】
本図では、例えば、「Ｃａｍｅｒａ−１６０＊１２０」と示されたプロファイルは、「ｗｖｍｖｉｄｅｏｃｈａｔ２．ｃｏｎｆｉｇ」という設定ファイルが追加されている。「ｗｖｍｖｉｄｅｏｃｈａｔ２．ｃｏｎｆｉｇ」を設定ファイルとしてダウンロードする場合には、同行の保存ボタンを押下することで、設定ファイルがダウンロードされる。
【００３１】
図２３は、プロファイル登録画面でシステム管理者の操作により登録される、本発明のウェブ会議システムのルームで適用されるプロファイルの項目の一例を示す図である。
【００３２】
プロファイルは、各クライアント端末２００で適用されるネットワーク帯域の最大帯域の数値と、ウェブ会議で使用される、カメラ、共有アプリケーション、音声（各メディアと呼ぶ）で使用されるネットワーク帯域を各メディア毎に品質設定をもっている。
【００３３】
本図では、各クライアントで使用されるネットワーク帯域の上限は５１２０ｋｂｐｓであり、カメラの品質レベル１は１０２４ｋｂｐｓ、レベル２は５１２ｋｂｐｓ、というように品質レベルを備えている。
【００３４】
「接続制限設定」３０４では、本プロファイルが設定されたルームでウェブ会議を実施する際に、接続する端末の位置情報や接続しているネットワークのＩＰアドレスによって、ウェブ会議で利用できる機能を制限するための項目である。３０５の設定ボタンの押下を受け付けると、図４、図５の接続制限設定画面を表示する。
【００３５】
図４は、図３の「接続制限設定」３０４の設定ボタン３０５押下を受け付けることにより、クライアント端末２００の画面に表示される接続制限設定画面の一例である。発明が解決しようとする課題でも述べたとおり、ウェブ会議システムにログインする環境は、今や企業内のイントラネットからのみに留まらず、屋外で利用可能なタブレット端末を用いて、外部のネットワーク（インターネット）経由で会議に参加するということも考えられる。
【００３６】
外部ネットワーク経由でウェブ会議システムに参加するということは、すなわち、イントラネットのようにファイアウォールなどで外部からの入室を遮断している訳でもなく、送受信されるファイル等が暗号化されている訳でもなく、万全なセキュリティ対策が実現されていない。そのため、ウェブ会議システムに接続する外部のインターネットごとに、利用可能なウェブ会議の機能を定めておくことが望ましい。本画面では、接続先ごとにウェブ会議で利用可能とする機能を設定する。
【００３７】
＜接続制限設定画面＞
図４および図５の接続制限設定画面は、二つのタブでそれぞれ設定可能な項目を切り替えることができる。図４では、４０１の“位置で制限”のタブ（左側）が選択されている状態である。４０２の地図情報表示領域には、初期画面として、例えば現在のクライアント端末の位置情報をもとに取得した縮小地図が表示される。または、４０２の地図情報表示領域の上部に表示している検索用のテキストボックスに所望の地名（図４では「東京都豊島区」）の入力を受け付けて検索ボタンの押下を受け付けると、検索キーとして用いられた地名を中心として、地図情報表示部に地図が表示される。
【００３８】
４１０は、本画面で設定中の情報を定義情報としてウェブ会議サーバで記憶する際の「定義名」の入力を受け付けるテキストボックスである。位置情報だけでは、どこの位置に関する定義ファイルなのかを認識し難いため、地名で定義ファイル名を付けることが望ましい。例えば、図４の４１０では、「東京本社」という名称で定義情報が設定されることとになる。
【００３９】
４０３、４０４は、４０２の地図情報表示領域に表示されている地図情報の左上の頂点から、右下の頂点を、それぞれ地図の開始地点、終了地点（それぞれ、緯度／経度）の数値が表示される。
【００４０】
４０３は、４０２の地図情報表示領域の左上の頂点が示す開始地点（緯度／経度）である。４０４は、４０２の地図情報表示領域の右下の頂点が示す終了地点（緯度／経度）である。
【００４１】
なお４０３および４０４の開始地点、終了地点は、ユーザによる手動入力を受け付けることにより特定をすることが可能である。例えば、４０３の開始地点に「Ｎ３５．６，Ｅ１３９．７」と入力を受け付け、更に４０４の終了地点では「Ｎ３６．０，Ｅ１４１．０」という数字の入力を受け付けると、４０２の地図情報表示領域は、４０３の数値を左上頂点、４０４の数値をキーにして、地図を表示する。また、４０３および４０４の開始地点、終了地点を４０２の地図情報表示領域内でピンをドロップさせる処理を行うことにより設定することが可能である。
【００４２】
４０５は、４０３、４０４で選択した範囲内で機能制限をかける（あるいはかけない）ウェブ会議の機能を選択するためのラジオボタンである。例えば４０５では、「ビデオ会議（ウェブ会議）の開始」、「カメラ  可／不可」、「ビデオ  可／不可」、「マイク  可／不可」、「スピーカー  可／不可」、「（アプリケーションの）共有開始  可／不可」、「（アプリケーションの）表示  可／不可」、「リモート操作  可／不可」、「チャット  可／不可」、「ファイル転送  可／不可」の設定が可能である。
「ビデオ会議（ウェブ会議）の開始」は、そもそも、選択した位置情報からウェブ会議に参加可能か否かの設定を受け付ける。
【００４３】
「カメラ  可／不可」および「ビデオ  可／不可」の設定は、外部ネットワークから参加するクライアント端末２００が備えている撮像部を用いて、ユーザの様子を撮影させるか否かの設定を受け付ける。
【００４４】
「マイク  可／不可」の設定は、外部ネットワークから参加するクライアント端末２００が備えているマイクロフォンを用いて、ユーザの発言を他の会議参加者に配信させるか否かの選択を受け付ける。
【００４５】
「スピーカー  可／不可」の設定は、外部ネットワークから参加するクライアント端末２００が備えているスピーカーを用いて、他の会議参加者の発言を再生させるか否かの選択を受け付ける。
【００４６】
ここで、クライアント端末２００にイヤホンが接続されている場合であれば、周囲に音声が漏れることがないため、「不可」と設定されている場合であっても、例外的に音声の再生をしてもよい場合がある。従って、「不可」を設定した場合に、オプションで、クライアント端末２００にイヤホン等が接続されている場合は、「可」とする選択を可能としてもよい。  また、音声をテキスト化することで、情報漏洩を防止する方法もある。従って、「不可」を設定した場合に、「音声をテキスト化」とするオプションを選択可能としてもよい。更には、テキスト化した場合であっても、のぞき見により情報漏洩するリスクは存在する。そのため、所定の単語（ＮＧワード）については、文字変換をしたり非表示としたりするオプションを選択できるようにしてもよい。その場合、ＮＧワードを登録できる画面（不図示）を介して、１または複数の単語を登録可能とする。
【００４７】
「（アプリケーションの）共有開始  可／不可」の設定は、外部ネットワークから参加するクライアント端末２００を共有オーナーとして、端末内にインストールされていて、ウェブ会議システムで他の会議参加者のクライアント端末との共有が認められているアプリケーションの共有を許可するか否かの選択を受け付ける。
【００４８】
「（アプリケーションの）表示  可／不可」の設定は、外部ネットワークから参加するクライアント端末２００で、ウェブ会議システムの他の会議参加者の操作するクライアント端末が共有オーナーになっている共有アプリケーションの表示を許可するか否かの選択を受け付ける。
【００４９】
ここで、共有アプリケーションの表示を「不可」とした場合、会議参加者は、全く情報が閲覧することができなくなるため、詳細な閲覧はできなくとも、少なくともどのような表示がされているかを可能とするため、更に「小さく表示」とするオプションを選択可能としてもよい。クライアント端末２００において、共有アプリケーションの画面を小さく表示させることで、会議参加者は大よその内容の把握ができ、一方、のぞき見による情報漏えいを防止できるという効果がある。
【００５０】
「リモート操作  可／不可」の設定は、外部ネットワークから参加するクライアント端末２００で、他の会議参加者の操作するクライアント端末をリモート操作させるか否かの選択を受け付ける。
【００５１】
「チャット  可／不可」の設定は、外部ネットワークから参加するクライアント端末２００で、他の会議参加者の操作するクライアント端末との間でテキストチャットをさせるか否かの選択を受け付ける。
【００５２】
「ファイル転送  可／不可」の設定は、外部ネットワークから参加するクライアント端末２００からファイルをアップロードし、他の会議参加者の操作するクライアント端末にファイルを送信させるか否かの選択を受け付ける。
【００５３】
４０５の夫々の設定項目の「可／不可」を受け付け、４０６の登録ボタンの押下を受け付けると、４０８の定義一覧に、４０３，４０４、４０５、４１０で設定内容を記憶した定義情報が登録され、一覧に表示される。なお、登録指示を受け付けた定義情報は、ウェブ会議サーバ１００に送信され、記憶部で定義情報テーブルとして記憶される。
４０７の「中止ボタン」の押下を受け付けると、設定している定義情報の登録を中止して、元の画面に戻る。
【００５４】
４０８の定義一覧に表示されている定義情報のうち、いずれか１つの行でクリックを受け付け、４０９の「削除ボタン」の押下を受け付けると、選択していた定義情報を削除する指示をウェブ会議サーバ１００に送信する。
【００５５】
ウェブ会議サーバ１００は、定義情報の削除指示を受け付けると、記憶部に記憶している定義情報テーブルから、指定の定義情報を検索し、記憶部から削除する。
【００５６】
図５は、接続制限設定画面のうち、「ＩＰアドレスで制限」５０１のタブを選択している場合の表示方式である。５０２では、グローバルＩＰアドレス／サブネットマスクの開始番号と、終了番号の登録を受け付ける。５０３では、ローカルＩＰアドレス／サブネットマスクの開始番号と、終了番号の登録を受け付ける。５０４では、ＭＡＣアドレスの開始番号と、終了番号の登録を受け付ける。５０５では、ドメイン名の開始と、終了の登録を受け付ける。５０６では、アカウント名の開始と、終了の登録を受け付ける。
【００５７】
その後、図４と同じく４１０で定義名、４０５でウェブ会議の機能利用制限設定を受け付けた後、４０６の登録ボタン押下を受け付けると、ウェブ会議サーバ１００に登録指示された定義情報を送信し、ウェブ会議サーバ１００の記憶部で定義情報を記憶する。
４０８では、ウェブ会議サーバ１００の定義情報テーブルで記憶している定義情報を表示するべく、画面を更新する。
【００５８】
図４および５の接続制限設定画面で設定する定義情報を用いることにより、本発明の実施形態では、タブレット端末などのクライアント装置を用いて外部ネットワークを経由してウェブ会議に参加する場合に、接続方法（接続している位置情報や、接続している外部ネットワークの種類）を考慮して状況に応じたウェブ会議の機能制限を動的に行う仕組み提供することが可能になる。
【００５９】
＜ルーム登録画面＞
次に、図６を用いて本願発明の実施形態でウェブ会議を実施する仮想会議室（本明細書では、「ルーム」という。）の設定方法について説明する。図６は、本実施の形態においてウェブ会議を行うための会議室の設定を行うルーム登録画面である。本図のルーム登録画面は、クライアント端末２００を操作するウェブ会議システムの管理者ユーザ（アドミニストレーター）のアカウントでシステムにログインをし、画面左側のルーム管理の領域を押下することにより、ルーム登録画面がディスプレイに表示される。
【００６０】
ルーム名６０１に、任意のルーム名の名称入力を受け付ける。ルームタイプ６０２は、「会議室」として設定するのか、「フリースペース」として設定するのかの選択を受け付ける。本発明の実施形態において「会議室」とは、会議の参加者や、開始時刻などを定めて予約をする必要があるルームのことを指す。また「フリースペース」とはウェブ会議を行うのに予約を必要とせず、参加者などの設定を特に設ける必要のない、誰でも会議に参加可能なルームのことをいう。
【００６１】
定員６０３は、ルーム定員の設定を受け付ける。傍聴機能の設定６０４は、会議に招待されるユーザとは別に、会議を傍聴ユーザを許可するか否かの設定を受け付ける。会議を傍聴するユーザは、定員に空きがあればルームに入室することが可能であるが、発言権限などは制限される。
【００６２】
録画機能の設定６０５は、当該ルームで実施される会議の録画を許可するか否かの設定を受け付ける。録画が許可されたルームであれば、ウェブ会議中に「録画開始」ボタンの押下を受け付けることで、当該ウェブ会議を録画することができる。
【００６３】
プロファイル６０６では、ルームに適用させるプロファイルの選択を受け付ける。具体的には、右側の呼出ボタン押下を受け付けると、先述の図３のプロファイル登録画面で登録したプロファイルの一覧が表示され、現在詳細設定を行っているルームに適用するプロファイルの選択を受け付けることができる。６０７の登録ボタンの押下を受け付けると、ルームとルームの詳細設定をウェブ会議サーバ１００に登録する。
【００６４】
ここで、複数のプロファイルを設定できるようにしてもよい。例えば、クライアント端末２００が接続する通信回線は、様々なものがあるため（有線ＬＡＮ回線、無線ＬＡＮ回線、ＷｉＦｉ回線、３Ｇ回線、ＬＴＥ回線など）、通信回線に応じた、プロファイルを設定できるようにする。
登録されたルームの詳細設定レコードは、図１８のルーム設定テーブルに登録される。
【００６５】
図１８は、ウェブ会議サーバ１００の記憶部に記憶されているルーム設定テーブルである。図６のルーム登録画面で登録したルームの詳細情報レコードを記憶している。項目は、ルーム名１８０１（図６の６０１で登録）、プロファイル名１８０２（図６の６０６で選択）、ルームタイプ１８０３（図６の６０２で選択）、定員１８０４（図６の６０３で登録）の項目を備えている。なお、通信回線毎にプロファイルを設定した場合、１８０２のプロファイル名に、通信回線毎のプロファイルが登録される。例えば、「ルームＡ」について、「有線ＬＡＮ回線用：プロファイル１」、「ＷｉＦｉ回線用：プロファイル２」、「３Ｇ回線用：プロファイル３」等と登録される。通信回線毎にプロファイル設定を可能とすることで、その回線に最適なプロファイルの適用を可能とする。例えば、有線ＬＡＮ回線で適用する回線品質を３Ｇ回線でそのまま適用してしまった場合は、コマ落ちが発生してしまうが、３Ｇ回線用の通信品質を適用することができれば、コマ落ちを防ぐことができる。
【００６６】
＜ウェブ会議システム予約画面＞
図７は、本実施形態のウェブ会議を行うために、会議室の予約をするウェブ会議システム予約画面である。これは、先述の「会議室」もしくは「フリースペース」という本発明の実施形態で想定するルームの種類のうち、会議の参加者や開始時間などを決めて予約する必要のある「会議室」タイプのルームを利用する場合に必要な予約処理である。
【００６７】
ウェブ会議システム予約画面は、本実施形態のウェブ会議システムの一般ユーザアカウントでシステムにログインをし、画面左側の「会議室予約７０１」の領域を押下することにより、ウェブ会議システム予約画面がディスプレイに表示される。
【００６８】
会議室名７０２は、先述の図６のルーム登録画面で登録をしたルーム（会議室、もしくはフリースペース）の選択を受け付け、会議タイトル７０３の項目で、会議名を設定する。利用日７０４、利用時間７０５で、該当のルームの利用スケジュールを設定する。
【００６９】
会議参加者７０６は、本実施形態のウェブ会議システムに登録されているユーザ情報を呼出し、会議の会議参加者（会議に招待する者）を選択する。７０６で、「限定する」が選択されている場合には、招待（参加）ユーザの選択画面が表示され、ユーザ情報を検索して招待するユーザの選択をする。会議参加者を限定しない場合には、特に会議参加者の設定は受け付けない。なお、会議への会議参加者を限定しない場合とは、例えば、フリースペース形式のルームで実施する意見交換会のような会議のことをいう。
【００７０】
ゲスト会議参加者の招待設定７０７は、会議に参加してほしいユーザに招待通知（例えば、ユーザ情報と紐づくメールアドレスを宛先として送信される）を送信する場合に設定をする。ゲスト会議参加者を招待する場合には、ユーザ選択画面（不図示）が表示され、ユーザ情報を検索して招待するユーザの選択をする。
【００７１】
会議の録画設定７０８は、予約する会議の録画を許可するか否かの設定を受け付ける。なお図６のルーム登録画面において６０５で録画機能を「許可しない」に設定していた場合には、７０８の各項目はグレーアウトをして選択ができない状態となる。
【００７２】
７０９では、外部ネットワークを経由して参加してくるクライアント端末や、事務所拠点から離れた場所から参加してくるクライアント端末の参加を許可するか否かの選択を受け付けている。
【００７３】
７１０で「予約する」のボタン押下を受け付けると、会議の予約が完了する。会議の予約が完了すると、ウェブ会議サーバ１００は、会議の予約情報をサーバの記憶部に記憶し、会議予約データテーブル（不図示）を更新する。また、７１０の「予約する」ボタン押下を受け付けると、予約をしたユーザおよび会議に招待されたユーザのメールアドレスに対して、会議予約メールが送信される。
【００７４】
図８は、予約している会議に参加するための会議参加画面である。本実施の形態において会議参加画面は、本実施形態のウェブ会議システムの一般ユーザアカウントでシステムにログインをし、画面左側の「会議参加８０１」の領域を押下することにより、会議参加画面がディスプレイに表示される。図８で表示されている会議室は、ログイン中のユーザアカウントが、会議の参加者として登録されている会議の一覧である。図８では、会議室Ａと会議室Ｂの２つの会議室が予約されており、「参加する」ボタン８０２の押下を受け付けることにより選択した会議室の会議に参加することが可能である。
【００７５】
また、ログイン中のユーザアカウントが、会議の参加者として登録されていない会議に、傍聴者として参加したい場合には、８０３の「他の会議に傍聴参加」のボタンの押下を受け付けることにより、傍聴可能な会議一覧を表示する画面（不図示）を表示して、ユーザの選択を受け付けることにより、特定の会議への傍聴参加が可能になる。
【００７６】
＜デスクトップ、ラップトップタイプのクライアント端末での表示画面例＞
図９は、図８の「参加する」ボタン８０２の押下を受け付けて会議に参加すると表示される、クライアント端末２００に表示される会議画面の一例である。図９の会議画面例は図１のシステム構成例でいうところのデスクトップタイプ、もしくはラップトップタイプのクライアント端末２００で表示されるものである。タブレットタイプのクライアント端末２００の表示画面は次の図１０で説明する。
【００７７】
９０１、９０２は会議参加者の映像の表示切替を指示するためのボタンである。９０１の押下を受け付けると、全ての会議参加者の映像を表示できるサイズに分割して表示をする。例えば図９では、クライアント端末２００の自ユーザを含めて５名のユーザが会議に参加している状態を示しており、画面中央の映像表示領域９０６は４分割で表示されている。また９０２の押下を受け付けると、９０５で示す自ユーザが表示された映像が中央の映像表示領域９０６に拡大して表示される。
９０３は、アプリケーション共有ボタンである。アプリケーション共有ボタンの押下を受け付けると、共有アプリケーション選択画面が表示される。
【００７８】
９０４は、テキストチャットボタンである。テキストチャットボタンの押下を受け付けると、クライアント端末２００にテキストチャット表示画面が表示され、会議に参加しているユーザ間でテキストチャットをすることが可能になる。また、テキストチャットは、全てのユーザに公開することも可能であり、特定のユーザにのみメッセージを送るいわゆるプライベートチャットも可能である。プライベートチャットでメッセージの送受信をする場合には、相手先のユーザを予め選択する必要がある。例えば、画面中央の映像表示領域９０６で、特定の会議参加者の映像表示ウィンドウの選択を受け付けることで、相手先の設定をすることが可能である。
【００７９】
＜タブレットタイプのクライアント端末での表示画面例＞
図１０は、タブレットタイプのクライアント端末２００を用いて会議に参加する場合の会議画面例である。テキストチャットボタンの押下を受け付けると、クライアント端末２００にテキストチャット表示画面が表示され、会議に参加しているユーザ間でテキストチャットをすることが可能になる。また、テキストチャットは、全てのユーザに公開することも可能であり、特定のユーザにのみメッセージを送るいわゆるプライベートチャットも可能である。プライベートチャットでメッセージの送受信をする場合には、相手先のユーザを予め選択する必要がある。
【００８０】
１００１は、タブレットタイプのクライアント端末２００の表示部でウェブ会議に参加するユーザの様子を表示するウィンドウである。図１０（Ａ）の表示例では、２名のユーザの様子が表示されている。このユーザ表示ウィンドウの分割表示方法は一例であり、例えば、会議参加者が３名以上いる場合には、４分割、５名以上いる場合には６分割、７名以上いる場合には８もしくは９分割など、各クライアント端末２００のユーザごとに設定変更することが可能である。これらの設定は、１００７の設定ボタン押下受付により、設定画面（ダイアログ）を表示して設定を実行する。
【００８１】
１００２〜１００９は、クライアント端末２００のユーザの押下指示を受け付けることによりそれぞれの機能を実行するアイコンである。１００２は、ビデオ受信ボタンであり、他の会議参加者の映像が受信される。１００３は、テキストチャットボタンである。テキストチャットボタンの押下を受け付けると、クライアント端末２００にテキストチャット表示画面が表示され、会議に参加しているユーザ間でテキストチャットをすることが可能になる。また、テキストチャットは、全てのユーザに公開することも可能であり、特定のユーザにのみメッセージを送るいわゆるプライベートチャットも可能である。プライベートチャットでメッセージの送受信をする場合には、相手先のユーザを予め選択する必要がある。
【００８２】
１００４は、アプリケーション（データ）の共有を実行するアイコンである。１００５は、参加者情報の確認アイコンである。アイコンの押下を受け付けることによって参加ユーザのステータス情報（名前、役職、連絡先など。）を確認することができる。
１００６はインフォメーションボタンであり、本発明の実施形態のウェブ会議システムの操作方法、ヘルプ情報などを取得することが可能である。
【００８３】
１００７は設定アイコンであり、押下を受け付けることによって、当該クライアント端末２００でウェブ会議に参加する際の各種設定を実行するための画面を表示する。
１００８は退出ボタンであり、押下を受け付けると、「会議室から退出しますか？」というダイアログが表示され、「はい」「いいえ」の選択を行う。
【００８４】
また図１０（Ｂ）は、機能制限がかかった中でのウェブ会議の参加の様子を表す画面である。１００９は、図４および５の機能制限設定で「ビデオ使用  可／不可」の項目が「不可」になっている場合の状態である。ビデオの表示ができない場合は、１００９で示すマスク処理を行ったり、モザイク処理を行う。
また１０１０でアイコンに重ねて「禁止」を示すマークがついているアイコンは、同じく機能制限設定で利用できない設定となっているアイコンである。
【００８５】
＜処理の概要＞
図１１乃至１４は、本発明の実施形態を実現する処理概要のフローチャートである。
まず、Ｓ１１０１において、クライアント端末２００は、図３で説明をしたプロファイル登録画面を表示する。具体的には、図３画面上の「プロファイル」ボタン３０１の押下を受け付けることにより、ウェブ会議サーバ１００よりプロファイル登録画面を取得してクライアント端末２００のディスプレイに表示する。
【００８６】
Ｓ１１０２において、クライアント端末２００は、図３のプロファイル登録画面で、プロファイル名の登録を受け付ける。具体的には、図３のプロファイル登録画面のプロファイル名の登録３０２のテキストボックスに、任意のプロファイル名を受け付けることにより、登録を実行する。
Ｓ１１０３において、クライアント端末２００は、ウェブ会議サーバ１００よりプロファイルのひな形をダウンロードする。
【００８７】
Ｓ１１０４において、クライアント端末２００は、図３のプロファイル登録画面でプロファイルの各項目の編集を受け付ける。このときに本実施形態の特徴である、接続制限設定を実行する。具体的には、図３の接続制限設定の「設定」ボタン３０５の押下を受け付けることにより、図４およびの接続制限設定画面を表示する。そして、図４および５の接続制限設定画面で、位置情報ごとの利用機能制限もしくは、接続する外部ネットワーク毎の利用機能制限の設定を受け付ける。
次に、図１２を用いてウェブ会議に用いられるルーム（例えば、会議室かフリースペース）の登録処理について説明する。
【００８８】
まず、Ｓ１２０１において、クライアント端末２００は、図６で説明をしたルーム登録画面を表示する。具体的には、図６画面上の「ルーム管理」ボタン６０１の押下を受け付けることにより、ウェブ会議サーバ１００よりルーム登録画面を取得して、クライアント端末２００のディスプレイに表示する。
【００８９】
次に、Ｓ１２０２において、クライアント端末２００は、図６で説明をしたルーム登録画面において、ルームの詳細設定をする。具体的には、図６の画面上でルーム名６０１、ルームタイプの選択６０２、ルームの定員６０３、傍聴機能６０４、録画機能設定６０５ならびに、「プロファイル」の選択６０６などを設定することが可能である。
【００９０】
Ｓ１２０３において、クライアント端末２００は、設定プロファイルの選択を受け付ける。具体的には、図３のプロファイル登録画面で登録した、本実施の形態のウェブ会議で会議に用いられるルーム（「会議室」や「フリースペース」）に適用するプロファイルの選択を受け付ける。クライアント端末２００は、図６の「プロファイル」の選択を受け付けると、ウェブ会議サーバ１００より、登録されているプロファイルの一覧を取得し、ルームに適用するプロファイルの選択を受け付ける。プロファイルを適用することにより、当該設定中のルームで位置情報ごともしくはネットワークごとのウェブ会議の利用機能制限を設定することが可能になる。
【００９１】
Ｓ１２０４において、クライアント端末２００は、Ｓ１２０１〜Ｓ１２０３で受け付けたルームの設定を適用すべく、ルームの登録を実行する。図６の登録ボタン６０６の押下を受け付けると、クライアント端末２００は、ルーム登録画面で受け付けたルームの設定をウェブ会議サーバ１００に送信する。ウェブ会議サーバ１００は、クライアント端末２００からルームの設定情報を受け付けると、記憶部のルーム設定テーブル（図１８）に記憶する。
【００９２】
次に図１３を用いて、タブレット端末が事務所以外の拠点よりウェブ会議システムに参加する場合の利用可否および利用可能な場合の利用機能制限の処理について説明をする。Ｓ１３０１において、クライアント端末２００は、図８の会議参加画面に表示されているルームで予定されている会議の「参加するボタン」８０２を押下することにより、ウェブ会議の開始指示をウェブ会議サーバ１００に送信する。
【００９３】
この時にクライアント端末２００から送信する情報は、会議に参加するユーザのユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤや、ユーザと一意に紐付いているメールアドレスなど）、会議に参加するクライアント端末の端末識別情報（例えば、クライアント端末の個体識別番号、機種番号、メーカー名等。）、クライアント端末の位置情報（ＧＰＳ通信により取得）、クライアント端末のグローバルＩＰアドレス、ローカルＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等（以下、総称して「参加者の端末情報」という）である。
【００９４】
クライアント端末の端末識別情報は、クライアント端末２００がウェブ会議サーバ１００に入室するときに用いるインターネットブラウザのＨＴＴＰリクエスト中に、「デスクトップ、ラップトップ用の会議画面情報（図９）」を要求するのか、もしくは、「タブレット（スマートフォン）用の会議画面情報（図１０）」を要求するのか、というコマンドを埋め込むことにより、クライアント端末２００の種類（デスクトップ、ラップトップ、タブレット、スマートフォン等）を特定する情報をウェブ会議サーバ１００に送信することが可能になる。
【００９５】
Ｓ１３０２で、ウェブ会議サーバ１００は、クライアント端末２００より送信されたウェブ会議の開始指示および参加者の端末情報をクライアント端末２００より受信すると、Ｓ１３０３において、クライアント端末２００より送信されたグローバルＩＰアドレス、ローカルＩＰアドレスを用いることにより、会議の参加要求を送信してきているクライアント端末２００が接続しているネットワーク環境は、当該ウェブ会議システムに参加可能なネットワーク環境であるか否かの判定を行う。判定の方法は、ウェブ会議サーバ１００の記憶部で記憶している定義情報テーブルのうち、ＩＰアドレステーブル（図１６）で定義しているＩＰアドレスに、クライアント端末２００から送信されたＩＰアドレスが含まれているか否かの判定を行う。
【００９６】
Ｓ１３０３の判定の結果、ウェブ会議システムに参加することが許可されていない（定義情報テーブルにて定義されていない）ＩＰアドレスである場合にはＳ１３１１に進み、会議に参加することが出来ない旨を警告画面に表示し、本フローチャートの処理を終了する。またＳ１３０３の判断の結果、ウェブ会議システムに参加することが許可されているＩＰアドレスである場合には、Ｓ１３０４に進む。ここで、接続したクライアント端末２００を識別するためにウェブ会議システムで管理するセッションＩＤを付与して内部的に管理する。セッションＩＤを用いることにより、ＩＰアドレスが変更された場合であっても、接続先クライアント端末２００を識別可能であるため継続してウェブ会議を進行させることができる。
【００９７】
Ｓ１３０４で、ウェブ会議サーバ１００のＣＰＵ２０１は、会議の参加要求を送信してきたクライアント端末２００の種類を確認する。具体的な判定の方法としては、ウェブ会議サーバ１００が受信した「参加者の端末情報」のうち、端末識別情報を用いることにより、参加要求をしているクライアント端末の種類が「デスクトップもしくはラップトップタイプ」なのか「タブレットタイプ」なのかの確認を行う。
【００９８】
クライアント端末の端末識別情報は、クライアント端末２００がウェブ会議サーバ１００に入室するときに用いるインターネットブラウザのＨＴＴＰリクエスト中に、「デスクトップ、ラップトップ用の会議画面情報（図９）」を要求するのか、もしくは、「タブレット（スマートフォン）用の会議画面情報（図１０）」を要求するのか、というコマンドを埋め込むことにより、クライアント端末２００の種類（デスクトップ、ラップトップ、タブレット、スマートフォン等）を特定する情報をウェブ会議サーバ１００に送信しているので、ウェブ会議サーバ１００では、このリクエストコマンドを読み取ることにより、どちらの画面情報をクライアント端末２００に返信なのかを決定することが可能になる。
【００９９】
更には、クライアント端末の接続元の通信回線の種別の判定を行う。通信回線の種別を判定する方法は、様々な方法を採用することが可能である。例えば、通信回線を識別する情報を取得できる場合は、その情報を用いて判定を行う。また、クライアント端末との間の、通信速度の実行速度を計測することにより判定を行う。また、接続元のＩＰアドレスにより判定を行う。どのような方式であってもよい。
【０１００】
次にＳ１３０５で、ウェブ会議サーバ１００のＣＰＵ２０１は、クライアント端末２００から送信されたＩＰアドレスが含まれる定義情報で、ウェブ会議システムの機能制限がかかっているかどうかを確認するために、機能制限テーブル（図１７）の読み込みを行う。
【０１０１】
Ｓ１３０６で、ウェブ会議サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ウェブ会議画面の画面情報（ＨＴＭＬ画面情報）および、Ｓ１３０５で読み込んだ機能制限テーブル（図１７）で設定されている各機能の利用可否のパラメータ、およびルーム設定テーブル（図１８）で設定されているルームごとのプロファイルのパラメータを、クライアント端末２００に送信する送信する。
【０１０２】
ここで、ルームに対して、通信回線毎のプロファイルが設定されている場合は、Ｓ１３０４で判定した通信回線に応じたプロファイルをクライアント端末２００に送信する。  また、上記付与したセッションＩＤも併せて送信する。
【０１０３】
Ｓ１３０７で、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、ウェブ会議サーバ１００から送信されたウェブ会議画面の画面情報（ＨＴＭＬ画面情報）および、Ｓ１３０５で読み込んだ機能制限テーブル（図１７）で設定されている各機能の利用可否のパラメータ、およびルーム設定テーブル（図１８）で設定されているルームごとのプロファイルのパラメータを取得する。セッションＩＤも取得して、内部的に管理する。
【０１０４】
Ｓ１３０８において、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、受信したルームのプロファイルと、機能制限情報から、会議を行う「会議室」で設定されている情報と、利用できるウェブ会議の機能の情報を読み込む。
【０１０５】
Ｓ１３０８において、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、取得した会議画面（図１０）の画面情報をインターネットブラウザで読み込み、Ｓ１３０８で設定したプロファイルおよび利用機能制限の範疇で、ウェブ会議の利用を開始する（Ｓ１３０９）。
【０１０６】
Ｓ１３１０において、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、ウェブ会議システムへの参加に成功したＩＰアドレス（Ｓ１３０１でウェブ会議サーバ１００に送信したＩＰアドレス）を記憶部に記憶し、以降、定期的にＩＰアドレスに変化がないかのチェックを実行する。
【０１０７】
次に図１４のＳ１４０１において、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、ウェブ会議サーバ１００に接続してから一定時間が経過したか否かのチェックをループして行う。例えば、１５分おきにＳ１４０１のチェックをする設定をしておくことで、定期的な確認を実行する。
【０１０８】
Ｓ１４０２において、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、ＩＰアドレスの変更があったか否かの判定を行う。具体的には、図１３のＳ１３１０で記憶部に記憶したＩＰアドレスと、現在のネットワークのＩＰアドレスとを比較して、同一のＩＰアドレスであるか否かの判定を実行している。同一のＩＰアドレスである場合には、接続の再確認をする必要がないため、Ｓ１４０１に戻る。
【０１０９】
Ｓ１４０３において、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、接続しているネットワークのＩＰアドレスを再取得し、Ｓ１４０４で、ウェブ会議サーバ１００にて接続可否の確認を行うために、ウェブ会議サーバ１００に送信する。ここで、管理しているセッションＩＤも併せて送信する。
【０１１０】
Ｓ１４０５において、ウェブ会議サーバ１００のＣＰＵ２０１は、クライアント端末２００から送信されたＩＰアドレスを受信する。また、セッションＩＤも受信して、どのクライアント端末２００であるかの識別を行う。その後はＳ１３０３〜Ｓ１３１０までの処理を実行する。
【０１１１】
なお、図１４の実施例ではＳ１４０１の一定時間経過の確認はクライアント端末で実施する仕組みとなっているが、本処理は、ウェブ会議サーバ１００において実施することも可能である。
【０１１２】
ウェブ会議サーバ１００で当該ステップの処理を実行する場合には、ウェブ会議サーバ１００の記憶部に、クライアント端末２００とのセッションテーブルを記憶し、クライアント端末ごとに、セッション時間を確認する必要がある。そしてウェブ会議サーバ１００に、例えば「１５分ごとにネットワークの確認をする」という設定をしておくことにより、ウェブ会議サーバ１００がセッションテーブルを監視していて、一定時間が経過すると、対象のクライアント端末２００にＩＰアドレスの確認要求を送信する仕組みにより実現する。
【０１１３】
上記図１３および１４のフローチャートに記載している処理の実行により、外部のネットワーク経由でウェブ会議に参加する場合に、接続方法を考慮して状況に応じたウェブ会議の機能制限を動的に行う仕組み提供することが可能になる。かつ、外部ネットワークからの接続が許可された場合であっても、定期的にネットワークの再確認要求をすることによって、セキュアな通信を保ち続けることが可能になる。
【０１１４】
次に、図１５〜図１７、図２０を用いて本実施の形態で、クライアント端末２００で表示される図４および５の接続制限設定画面で設定し、ウェブ会議サーバ１００の記憶部で記憶する定義情報テーブルの構成例について説明をする。
【０１１５】
図２０は、ウェブ会議サーバ１００の記憶部で記憶する定義情報テーブルである。定義情報テーブル２０００は、定義名２００１、位置情報テーブル１５００、ＩＰアドレステーブル１６００、機能制限設定テーブル１７００、定義作成日日付２００２、定義更新日日付１４０３の項目を備えている。
定義名２００１は、図４および５の定義名設定テキストボックス４１０で入力を受け付けた文字列が設定される。
【０１１６】
位置情報テーブル１５００は、図４の４０２の地図情報表示領域および４０３、４０４の開始地点、終了地点のパラメータを備えている。図１５で詳細に説明をする。
ＩＰアドレステーブル１６００は、図５の５０２〜５０６で設定した各項目を備えている。図１６で詳細に説明をする。
機能制限設定テーブル１７００は、図４および５の４０５で設定したウェブ会議の各機能の利用可否の設定項目を備えている。図１７で詳細に説明をする。
定義作成日２００２は、定義情報テーブル２０００を生成した日付を示す。また定義更新日１４０３は、定義情報テーブル２０００を更新した日付を示す。
【０１１７】
なお、図２０の定義情報テーブル２０００では、位置情報テーブル１５００と、ＩＰアドレステーブル１６００の双方を備えている記載となっているが、図４および５で設定できる情報は、位置情報テーブルまたはＩＰアドレステーブルのいずれかであるため、定義情報テーブルでは、１５００もしくは１６００のいずれか一方の項目を備えていればよい。
【０１１８】
図１５は、図４の４０２、４０３、４０４で設定し、ウェブ会議サーバ１００で記憶する位置情報テーブル１５００である。位置情報テーブル１５００は、図示のとおり定義情報テーブル（図２０）に紐付いている。
【０１１９】
図１６は、図５の５０２〜５０６で設定するグローバルＩＰアドレス、ローカルＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスのパラメータを記憶するＩＰアドレステーブル１６００であり、図示のとおり図示のとおり定義情報テーブル（図２０）に紐付いている。
【０１２０】
図１７は、図４および５の４０５で設定したウェブ会議の各機能の利用可否の設定項目を備えている機能制限設定テーブル１７００である。機能制限設定テーブル１７００は、図示のとおり定義情報テーブル（図２０）に紐付いている。
＜第二の実施例＞
【０１２１】
第一の実施例では、クライアント端末２００が接続する外部ネットワークのＩＰアドレスをウェブ会議サーバ１００で確認することにより、ウェブ会議に参加可能なネットワークなのか否か、また、ウェブ会議に参加可能な場合に制限される機能があるか否かを確認することによって、接続してきたネットワークの種類を考慮して状況に応じたウェブ会議の機能制限を動的に行う仕組みを提供した。第二の実施例では、図４で設定する位置情報をキーにして、ウェブ会議に参加可能な場所にいるのか否か、また、ウェブ会議に参加可能な場合に制限される機能があるか否かを確認する仕組みを提供する。
【０１２２】
図２１は、本発明の実施形態の第二の実施例の処理方法を示すフローチャートである。なお、本フローチャートは、図１３のフローチャートのうち、Ｓ１３０３が、Ｓ２１０３の処理に変わったものである。
Ｓ２１０１とＳ２１０２は、それぞれＳ１３０１とＳ１３０２と同様の処理を行う。
【０１２３】
Ｓ２１０３において、ウェブ会議サーバ１００のＣＰＵ２０１は、クライアント端末２００からＳ２１０１で送信された位置情報をもとにして、会議の参加要求を送信してきているクライアント端末２００のいる位置情報（地点）は、当該ウェブ会議システムに参加可能な地点であるか否かの判定を行う。判定の方法は、ウェブ会議サーバ１００の記憶部で記憶している定義情報テーブルのうち、位置情報テーブル（図１５）で定義している位置情報に、クライアント端末２００から送信された位置情報が含まれているか否かの判定を行う。
【０１２４】
Ｓ２１０３の判定の結果、ウェブ会議システムに参加することが許可されていない（定義情報テーブルにて定義されていない）位置情報である場合にはＳ２１１１に進み、会議に参加することが出来ない旨を警告画面に表示し、本フローチャートの処理を終了する。またＳ２１０３の判断の結果、ウェブ会議システムに参加することが許可されている位置情報である場合には、Ｓ２１０４に進む。ここで、接続したクライアント端末２００を識別するためにウェブ会議システムで管理するセッションＩＤを付与して内部的に管理する。セッションＩＤを用いることにより、ＩＰアドレスが変更された場合であっても、接続先クライアント端末２００を識別可能であるため継続してウェブ会議を進行させることができる。
【０１２５】
Ｓ２１０４〜Ｓ２１０９は、それぞれＳ１３０４〜Ｓ１３０９と同様の処理を行う。Ｓ２１１０において、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、現在の位置情報を記憶部に記憶する。
【０１２６】
図２２のＳ２２０１は、Ｓ１４０１と同様の処理を実行する。Ｓ１４０２において、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、位置情報の変更があったか否かの判定を行う。具体的には、図２１のＳ２１１０で記憶部に記憶した位置譲歩と、現在の位置情報とを比較して、同一の位置情報（地点）であるか否かの判定を実行している。同一の位置情報である場合には、接続の再確認をする必要がないため、Ｓ２２０１に戻る。
【０１２７】
Ｓ２２０３において、クライアント端末２００のＣＰＵ２０１は、ＧＰＳ通信により現在位置を再取得し、Ｓ２２０４で、ウェブ会議サーバ１００にて接続可否の確認を行うために、ウェブ会議サーバ１００に送信する。ここで、管理しているセッションＩＤも併せて送信する。
【０１２８】
Ｓ２２０５において、ウェブ会議サーバ１００のＣＰＵ２０１は、クライアント端末２００から送信された位置情報を受信する。また、セッションＩＤも受信して、どのクライアント端末２００であるかの識別を行う。その後はＳ２１０３〜Ｓ２１１０までの処理を実行する。
【０１２９】
なお、図２２の実施例ではＳ２２０１の一定時間経過の確認はクライアント端末で実施する仕組みとなっているが、本処理は、ウェブ会議サーバ１００において実施することも可能である。
【０１３０】
ウェブ会議サーバ１００で当該ステップの処理を実行する場合には、ウェブ会議サーバ１００の記憶部に、クライアント端末２００とのセッションテーブルを記憶し、クライアント端末ごとに、セッション時間を確認する必要がある。そしてウェブ会議サーバ１００に、例えば「１５分ごとにネットワークの確認をする」という設定をしておくことにより、ウェブ会議サーバ１００がセッションテーブルを監視していて、一定時間が経過すると、対象のクライアント端末２００に位置情報の確認要求を送信する仕組みにより実現する。
【０１３１】
ここで、Ｓ１３０９およびＳ２１０９における「ウェブ会議」中における機能制限を適用した場合におけるクライアント端末２００の処理の説明を、図２４を用いて行う。
【０１３２】
Ｓ２４０１において、クライアント端末２００は、機能制限があるかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ２４０３へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ２４０２へ進む。具体的には、機能制限情報があるかにより判定を行う。
Ｓ２４０２において、クライアント端末２００は、通常のウェブ会議を継続するための処理を行う。
【０１３３】
Ｓ２４０３において、クライアント端末２００は、スピーカー不可の指定がなされているかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ２４０４へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ２４０９へ進む。具体的には、機能制限情報内で指定がなされているかにより判定を行う。
【０１３４】
Ｓ２４０４において、クライアント端末２００は、オプション指定があるかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ２４０６へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ２４０５へ進む。具体的には、機能制限情報内で、スピーカー不可時のオプション指定があるかにより判定を行う。
【０１３５】
Ｓ２４０５において、クライアント端末２００は、ウェブ会議においてスピーカー不可の処理を行う。具体的には、クライアント端末において音声を再生させない制御を行う。
【０１３６】
Ｓ２４０６において、クライアント端末２００は、オプションの種類を判定する。「イヤホン」の場合は、Ｓ２４０７へ進み、「テキスト化」の場合は、Ｓ２４０８へ進む。
【０１３７】
Ｓ２４０７において、クライアント端末２００は、イヤホンジャックにイヤホンが装着されていると検知した場合には、イヤホンから音声を流す制御行う。なお、イヤホンの装着が検知できなかった場合には、Ｓ２４０５と同じ処理を行う。
【０１３８】
Ｓ２４０８において、クライアント端末２００は、音声をテキスト表示する処理を行う。テキスト表示する処理は、ウェブ会議サーバもしくはクライアント端末のいずれで行ってもよい。ウェブ会議サーバで行う場合は、クライアント端末は、テキスト化の要求を行う。クライアント端末で行う場合は、クライアント端末内で音声認識処理を行ってテキスト化を行う。
【０１３９】
さらに、ＮＧワードが指定されていた場合は、そのＮＧワードに対して文字変換をしたり非表示としたりする処理を行う。この処理もウェブサーバもしくはクライアント端末のいずれで行ってもよい。なお、クライアント端末で行う場合は、予めＮＧワードを取得する必要がある。
【０１４０】
Ｓ２４０９において、クライアント端末２００は、共有アプリケーション不可の指定がなされているかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ２４１０へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ２４１３へ進む。具体的には、機能制限情報内で指定がなされているかにより判定を行う。
【０１４１】
Ｓ２４１０において、クライアント端末２００は、小さく表示のオプション指定があるかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ２４１１へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ２４１２へ進む。具体的には、機能制限情報内で、共有アプリケーション不可時のオプション指定があるかにより判定を行う。
【０１４２】
Ｓ２４１１において、クライアント端末２００は、共有アプリケーションを縮小して表示する処理を行う。縮小表示する処理は、ウェブ会議サーバもしくはクライアント端末のいずれで行ってもよい。ウェブ会議サーバで行う場合は、クライアント端末は、縮小化の要求を行う。クライアント端末で行う場合は、クライアント端末内で共有アプリケーション画面の縮小化を行って表示する。
【０１４３】
Ｓ２４１２において、クライアント端末２００は、ウェブ会議において共有アプリケーション不可の処理を行う。具体的には、クライアント端末において共有アプリケーションを表示させない制御を行う。
Ｓ２４１３において、クライアント端末２００は、その他の機能制限があるかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ２４１４へ進み、Ｎｏの場合、終了する。
Ｓ２４１４において、クライアント端末２００は、機能制限それぞれに対応する制御を行う。
以上、Ｓ１３０９およびＳ２１０９における「ウェブ会議」中における機能制限を適用した場合におけるクライアント端末２００の処理の説明を行った。
【０１４４】
以上、本発明によれば、クライアント装置からウェブ会議に参加する場合に、接続場所を考慮して状況に応じたウェブ会議のセキュリティ対策や機能制限を動的に行う仕組みを提供することが可能になる。
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４５】
また、本発明におけるプログラムは、図１１乃至図１４に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図１１乃至図１４の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図１１乃至図１４の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１４６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１４９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５２】
１００  ウェブ会議サーバ
２００  クライアント端末
【図１】
2013141201.tif 000003
【図２】
2013141201.tif 000004
【図３】
2013141201.tif 000005
【図４】
2013141201.tif 000006
【図５】
2013141201.tif 000007
【図６】
2013141201.tif 000008
【図７】
2013141201.tif 000009
【図８】
2013141201.tif 000010
【図９】
2013141201.tif 000011
【図１０】
2013141201.tif 000012
【図１１】
2013141201.tif 000013
【図１２】
2013141201.tif 000014
【図１３】
2013141201.tif 000015
【図１４】
2013141201.tif 000016
【図１５】
2013141201.tif 000017
【図１６】
2013141201.tif 000018
【図１７】
2013141201.tif 000019
【図１８】
2013141201.tif 000020
【図１９】
2013141201.tif 000021
【図２０】
2013141201.tif 000022
【図２１】
2013141201.tif 000023
【図２２】
2013141201.tif 000024
【図２３】
2013141201.tif 000025
【図２４】
2013141201.tif 000026