(57)【要約】【課題】優れたヒートシール特性を有し、端材をリサイクル活用しても透明性を損なうことのない易開封性包装材料を提供する。【解決手段】特定の構成単位を含み、かつ特定範囲のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、及び特定の構成単位を含み、かつ特定範囲の融点を有する脂環式ポリエステル樹脂を含み、これらを特定量で含有して成る樹脂組成物を、シール層として成形してなる易開封性包装材料を用いることによる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含み、これらの合計量に対し、下記成分（Ａ）５０〜９５重量％、下記成分（Ｂ）４〜４０重量％、及び下記成分（Ｃ）１〜１０重量％を含有してなる樹脂組成物を、シール層として成形してなる易開封性包装材料。
成分（Ａ）：ジカルボン酸成分としてテレフタル酸由来の構成単位を全ジカルボン酸成分中に９０モル％以上含み、
ジオール成分としてエチレングリコール由来の構成単位及び１，４-シクロヘキサンジ
メタノール由来の構成単位を主な構成単位として含み、かつ全ジオール成分中に１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を２０モル％以上含む、ガラス転移温度が４５〜９０℃の非晶性ポリエステル系樹脂
成分（Ｂ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂
成分（Ｃ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の構成単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を主な構成単位として含む、融点が１６０℃以上２４０℃以下の脂環式ポリエステル系樹脂
【請求項２】
前記樹脂組成物が下記成分（Ｄ）を含み、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して、下記成分（Ｄ）０．１〜３０重量％を含む、請求項１に記載の易開封性包装材料。
成分（Ｄ）：数平均分子量１，０００以上５０，０００以下の飽和ポリエステル系接着性樹脂
【請求項３】
前記成分（Ｄ）が、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸由来の構成単位を９０モル％未満含んでなり、ジオール成分として鎖状脂肪族ジオール由来の構成単位を８０モル％以上含んでなるポリエステル系接着性樹脂である、請求項１又は２に記載の易開封性包装材料。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）がビスフェノールＡから誘導される構成単位を含むポリカーボネートであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の易開封性包装材料。
【請求項５】
前記成分（Ｄ）がガラス転移温度２５℃以上８０℃以下の非晶性ポリエステル系接着性樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の易開封性包装材料。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との重量比が７０／３０〜９５／５であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の易開封性包装材料。
【請求項７】
テレフタル酸由来の構成単位及び／又は脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、エチレングリコール由来の構成単位及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を主な構成単位とするポリエステル系樹脂を支持層として積層してなる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の易開封性包装材料。
【請求項８】
前記シール層に対する基材としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の易開封性包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易開封性包装材料に関する。より詳しくは、本発明は、幅広い温度域でイージーピール性を発現し得るヒートシールが可能であり、端材をリサイクルしても基材の透明性を損なうことがない易開封性包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、食品等の包装容器としてはポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートあるいはポリカーボネート等が使用されている。これら樹脂の内、ポリオレフィン樹脂は、比較的安価であるものの、低分子量化合物の移行及び樹脂への吸着によって内容物の風味が損なわれたり、保香性が低下することが懸念されている。このため、ポリエチレンテレフタレートを始めとしたポリエステル系樹脂もしくはポリカーボネート樹脂等で成形された容器が、広範に使用されている。
【０００３】
容器への被包装物の充填には、包装容器の充填口に蓋材を当接し、ヒートシールする方法が利用されている。こうした形態の包装材料は、被包装物を取り出す際に蓋材を引き剥がす必要があることから、容器と蓋材との被包装体の漏洩等がなく、かつ被包装体を取り出す際に容器から蓋材が容易に剥離できる程度のヒートシール強度、すなわち易開封性を有している必要がある。
【０００４】
ポリエチレンテレフタレートを始めとしたポリエステル系樹脂、もしくはポリカーボネートなどで形成された容器に用いられる易開封性を有する蓋材の熱圧着性接着剤としては、飽和ポリエステル系接着性樹脂が使用されることが多い。しかしながら、熱圧着性接着剤として飽和ポリエステル系接着性樹脂を単独で使用すると、ヒートシール強度が高くなりすぎるという問題が挙げられる。そのため、ポリエステル系樹脂に対して、非相溶のポリオレフィン樹脂を配合するという技術が開示されている（例えば、特許文献１〜３）。しかし、ポリエステル系樹脂に対して非相溶のポリオレフィン樹脂を配合した場合、容器の透明性が大きく損なわれるという問題がある。また、ポリエステル樹脂中への分散性に劣るために成形性が悪く、かつ接着強度にばらつきが生じ易い。
【０００５】
また、ゴム成分と粘着剤成分を配合した樹脂組成物からなるシール層を成形し、粘着性によって易開封性を得るという手法も一般的であるが、水分の影響を受け易く、夾雑物の漏洩性で劣るという問題点がある。
【０００６】
一方、特許文献４においては、夾雑物の漏洩性とシール性を兼備するために、芳香族ポリエステル樹脂と不飽和ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物をシール層とし、変性ポリオレフィン系樹脂と未変性ポリオレフィン系樹脂を支持層とする技術が開示されている。シール層と基層にて層間剥離を起こすことにより、安定した易開封性を得るというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−５９４４４号公報
【特許文献２】特開昭５９−２４６６７号公報
【特許文献３】特開昭６３−８７２２２号公報
【特許文献４】特開２００１−３２８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、近年は省資源及び製造コスト削減の観点から、原反シートを包装容器へ二次加工する際に発生した端材を粉砕・溶融し、リサイクル層として活用することが求められている。前述した特許文献１〜４のように、易開封容器の原料にポリオレフィン樹脂とポリエステル樹脂を併せて含む場合、リサイクル層が著しく失透することから、容器の透明性が損なわれるという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、優れたヒートシール特性を有し、端材をリサイクル活用しても透明性を損なうことのない易開封性包装材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、非晶性の芳香族ポリエステル樹脂を用い、特定比率のポリカーボネート樹脂及び脂環式ポリエステル樹脂を配合して製造した樹脂組成物を、シール層として成形してなる易開封性包装材料が、ヒートシール特性に優れ、基材とシール層を併せて溶融混練してリサイクルしても透明性を損なわず、易開封性包装材料として高い性能を発現し、従来の問題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［８］を要旨とする。
［１］  下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含み、これらの合計量に対し、下記成分（Ａ）５０〜９５重量％、下記成分（Ｂ）４〜４０重量％、及び下記成分（Ｃ）１〜１０重量％を含有してなる樹脂組成物を、シール層として成形してなる易開封性包装材料。
成分（Ａ）：ジカルボン酸成分としてテレフタル酸由来の構成単位を全ジカルボン酸成分中に９０モル％以上含み、
ジオール成分としてエチレングリコール由来の構成単位及び１，４-シクロヘキサンジメ
タノール由来の構成単位を主な構成単位として含み、かつ全ジオール成分中に１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を２０モル％以上含む、ガラス転移温度が４５〜９０℃の非晶性ポリエステル系樹脂
成分（Ｂ）：芳香族ポリカーボネート系樹脂
成分（Ｃ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の構成単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を主な構成単位として含む、融点が１６０℃以上２４０℃以下の脂環式ポリエステル系樹脂
【００１２】
［２］  前記樹脂組成物が下記成分（Ｄ）を含み、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して、下記成分（Ｄ）０．１〜３０重量％を含む、［１］に記載の易開封性包装材料。
成分（Ｄ）：数平均分子量１，０００以上５０，０００以下の飽和ポリエステル系接着性樹脂
【００１３】
［３］  前記成分（Ｄ）が、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸由来の構成単位を９０モル％未満含んでなり、ジオール成分として鎖状脂肪族ジオール由来の構成単位を８０モル％以上含んでなるポリエステル系接着性樹脂である、［１］又は［２］に記載の易開封性包装材料。
【００１４】
［４］  前記成分（Ｂ）がビスフェノールＡから誘導される構成単位を含むポリカーボネートであることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の易開封性包装材料。
【００１５】
［５］  前記成分（Ｄ）がガラス転移温度２５℃以上８０℃以下の非晶性ポリエステル系
接着性樹脂であることを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の易開封性包装材料。
【００１６】
［６］  前記成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との重量比が７０／３０〜９５／５であることを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の易開封性包装材料。
【００１７】
［７］  テレフタル酸由来の構成単位及び／又は脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、エチレングリコール由来の構成単位及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を主な構成単位とするポリエステル系樹脂を支持層として積層してなる、  ［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の易開封性包装材料。
【００１８】
［８］  前記シール層に対する基材としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いることを特徴とする、［１］乃至［７］のいずれか１つに記載の易開封性包装材料。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ヒートシール強度の温度依存性が少なく、製品における開封強度が安定して得られ、かつリサイクル特性に優れた易開封性包装材料が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
【００２１】
本発明の易開封性包装材料は、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物をシール層として成形して得られるものである。本発明において易開封性包装材料とは、熱融着もしくは振動融着等で封緘され、容易に開封することができる包袋であれば、特に形状は限定されない。また、本発明において「シール層」とは、熱融着もしくは振動融着等で封緘された際の、包装材料の最内層（融着される層）を意味する。
【００２２】
本発明において、上記の各成分はそれぞれ目的とする機能は異なり、成分（Ａ）で接着性を発現させ、成分（Ｂ）で接着性を落としてイージーピール性を調整し、成分（Ｃ）で透明性を得ている。すなわち、本発明は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を特定量配合した樹脂組成物を易開封性材料の原料として用いることにより、透明性を阻害することなく、接着性を適度におとし、イージーピール性を発現させることができることを見出したものである。
【００２３】
＜成分（Ａ）＞
本発明における成分（Ａ）は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸由来の構成単位を全ジカルボン酸成分中に９０モル％以上含み、ジオール成分としてエチレングリコール由来の構成単位及び１，４-シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を主な構成単位と
する非晶性ポリエステル系樹脂である。
ここで、「主な」とは、全ジオール成分由来の構成単位中のエチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位の割合の合計が５０モル％以上であることを言う。全ジオール成分中のエチレングリコール由来の構成単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの構成単位の割合の合計は、好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは８０モル％である。なお、その上限は１００モル％である。
【００２４】
本発明における成分（Ａ）の非晶性ポリエステル系樹脂のジカルボン酸成分は、耐熱性及び透明性の点より、テレフタル酸由来の構成単位を９０モル％以上含んでなる。テレフタル酸由来以外で本発明に用いられるその他のジカルボン酸としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３-シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒド
ロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
【００２５】
成分（Ａ）の非晶性ポリエステル系樹脂の全ジオール成分中におけるエチレングリコール由来の構成単位の比率が高いほど、剛性及び耐薬品性の点では好ましいが、非晶性ポリエステル系樹脂が結晶構造を有するようになることから、加熱による冷結晶化により、ヒートシール性が低下する傾向にある。ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位が加わることにより、非晶性ポリエステル系樹脂の結晶化が抑制され、またヒートシール性や耐衝撃性も併せて向上する。全ジオール成分中における１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位の比率は２０モル％以上が好ましく、より好ましくは３０モル％以上である。また、その上限については９５モル％以下であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以下である。
【００２６】
本発明に使用する非晶性ポリエステル系樹脂に用いることができる、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール成分としては、例えば、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン、１，３−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール（１，２−ＣＨＤＭ）、１，３−シクロヘキサンジメタノール（１，３−ＣＨＤＭ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール；トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等が挙げられる。これらのジオール成分は、１種または２種以上を併用して用いることができる。
【００２７】
本発明に用いる成分（Ａ）の非晶性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、４５℃以上であり、より望ましくは５５℃以上である。非晶性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が前記下限値未満であると、耐熱性に劣るため好ましくない。また、非晶性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、９０℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以下である。ガラス転移温度が前記上限値以下であると、結晶性が低くなることにより加熱試験後の透明性が優れたものとなり、また、ヒートシール性に優れたものとなる。なお、ガラス転移温度は例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）等を用いることにより常法にて測定でき、通常は１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した際のヒートフローの変局点の温度を意味する。非晶性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、前述したジカルボン酸成分及びジオール成分を適宜選択して用いることで制御することができる。
【００２８】
本発明に用いる非晶性ポリエステル系樹脂の固有粘度（ＩＶ）は任意であるが、低い方が溶融粘度も低くなるため、成形加工し易い点で好ましい。具体的には、非晶性ポリエステル系樹脂をフェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒として、ウ
ベローデ型粘度計を用いて、３０℃で測定することにより求められる固有粘度（ＩＶ）が１．５ｄｌ／ｇ以下であるのが好ましい。一方、本発明の包装材料の強度等の物性の点からは、０．３ｄｌ／ｇ以上であるのが好ましい。
【００２９】
このような非晶性ポリエステル系樹脂は既に市販されており、例えば、上記のような特性を有する非晶性ポリエステル系樹脂として、イーストマンケミカル社製「Ｅａｓｔｅｒ（登録商標） Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」が挙げられる。
【００３０】
＜成分（Ｂ）＞
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、原料として、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを使用し、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物を使用することにより得られる、直鎖または分岐の熱可塑性の重合体または共重合体である。
【００３１】
上記の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が挙げられる。
【００３２】
また、上記以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００３３】
上記の中では、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物は２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
前記のカーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、その具体例としては、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体は２種類以上を併用してもよい。
【００３５】
また、本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類の他、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。これらの中では、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することが出来、その使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００３６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などが挙げられる。工業的には、界面重合法または溶融エステル交換法が有利である。
【００３７】
本発明に係る樹脂組成物に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］として、機械的強度と流動性（成形加工性容易性）の観点から、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１２，０００〜４０，０００であり、更に好ましくは１４，０００〜３０，０００である。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。更に、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３８】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した３００℃、１．２ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、加工性の点では大きい方が好ましく、機械的強度の点では小さい方が好ましい。具体的には、芳香族ポリカーボネート樹脂の３００℃、１．２ｋｇ荷重におけるＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましく、１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましく、一方、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのがより好ましい。
【００３９】
本発明に係る樹脂組成物に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、更に好ましくは６００ｐｐｍ以下である。また、その下限は、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、１０ｐｐｍ、好ましくは３０ｐｐｍ、更に好ましくは４０ｐｐｍである。末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上の範囲にすることにより、分子量の低下が抑制でき、樹脂組成物の機械的特性がより向上する傾向にある。また、末端基水酸基濃度が１０００ｐｐｍを超えない範囲にすることにより、樹脂組成物の滞留熱安定性や色調がより向上する傾向にある。
【００４０】
上記の末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸
基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００４１】
成分（Ｂ）の非晶性のコポリエステル系樹脂は既に市販品として入手することもできる。市販品としては例えば、三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【００４２】
＜成分（Ｃ）＞
本発明に係る成分（Ｃ）は、ジカルボン酸成分として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主な構成単位とし、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを主な構成単位とする融点が１６０℃以上２４０℃以下の脂環式ポリエステル系樹脂である。ここで、「主な」とは、脂環式ポリエステル系樹脂の全ジカルボン酸成分中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の構成単位の割合及び脂環式ポリエステル系樹脂中の全ジオール成分由来の構成単位中の１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位の割合が、それぞれ、５０モル％以上であることを言い、好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは８０モル％である。なお、その上限は１００モル％である。脂環式ポリエステル樹脂中の全ジカルボン酸成分中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の構成単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位の割合が高いほど、成形体の耐熱性の点で好ましい。
【００４３】
本発明に使用する成分（Ｃ）の脂環式ポリエステル樹脂に用いることができる、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３-シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナ
フタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４４】
また、これらのジカルボン酸成分は、脂環式ポリエステル樹脂の製造に際して、炭素数１〜４のアルキルエステル及びこれらのハロゲン化物等として使用してもよい。上記のジカルボン酸としては、鎖状脂肪族ジカルボン酸又は脂環式ジカルボン酸が好ましく用いられる。
なお、ジカルボン酸成分が脂環式ジカルボン酸である場合、該脂環式ジカルボン酸中のトランス体の割合は、本発明の樹脂組成物の耐熱性の点では多い方が望ましいが、一方、脆性の点では、低い方が好ましい。具体的には、このトランス体の割合は、６０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以上であるのが更に好ましく、また、一方、９８モル％以下であるのが好ましい。
【００４５】
本発明に使用する成分（Ｃ）の脂環式ポリエステル系樹脂に用いることができる、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール成分としては、例えば、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン、１，３−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール（１，２−ＣＨＤＭ）、１，３−シクロヘキサンジメタノール（１，３−ＣＨＤＭ）、２，２−ビス−（
４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール；エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール等のテトラメチレングリコール；ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の鎖状脂肪族ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００４６】
これらの内、柔軟性付与の観点から、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール等の鎖状脂肪族ジオールが好ましい。
【００４７】
ジオール成分が脂環式ジオールである場合、該脂環式ジオール中のトランス体の割合は、上述の脂環式ジカルボン酸成分に含まれるトランス体の割合と同様な理由により、トランス体の割合としては、６０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以上であるのが更に好ましく、また、一方、９８モル％以下であるのが好ましい。
【００４８】
本発明に用いる脂環式ポリエステル系樹脂の固有粘度（ＩＶ）は任意であるが、低い方が溶融粘度も低くなるため、成形加工し易い点で好ましい。具体的には、脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂をフェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒として、ウベローデ型粘度計を用いて、３０℃で測定することにより求められる固有粘度（ＩＶ）が１．５ｄｌ／ｇ以下であるのが好ましい。一方、本発明の包装材料の強度等の物性の点からは、０．５ｄｌ／ｇ以上であるのが好ましい。
【００４９】
脂環式ポリエステル系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験条件４に従って測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、加工性の点では大きい方が好ましく、機械的強度の点では小さい方が好ましい。具体的には、ポリオレフィン系樹脂の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましく、５ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましく、一方、２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのがより好ましい。
【００５０】
また、脂環式ポリエステル系樹脂の融点は、１６０℃以上２４０℃以下であることが加工性と透明性のバランスの点から必要である。融点は、前述したジカルボン酸及びジオール成分の種類、ジカルボン酸成分における脂環式ジカルボン酸のトランス体の割合、ジオール成分における脂環式ジオールのトランス体の割合等を適宜調整することによって制御可能である。
なお、融点は示差走査熱量計にて検出される、通常は１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した際の融解ピークトップの温度を意味する。
【００５１】
本発明に用いる脂環式ポリエステル系樹脂は、一般的にはジカルボン酸成分とジオール成分のエステル化またはエステル交換反応及び重縮合反応によって得られる。エステル反応またはエステル交換反応の温度条件は通常、２００〜３００℃で行われる。また、十分な反応速度を得るためには触媒を使用することが好ましい。触媒としては、通常のエステル化反応またはエステル交換反応、及び重縮合反応に使用されている触媒であれば、特に限定されず、広く公知のものを採用することが出来る。具体的にはチタン化合物、アンチモン化合物、スズ化合物などが挙げられる。
【００５２】
＜成分（Ｄ）＞
本発明に用いる樹脂組成物は、更に次の成分（Ｄ）を用いてもよい。本発明に係る成分（Ｄ）の飽和ポリエステル系接着性樹脂は、数平均分子量が１，０００以上５０，０００以下の飽和ポリエステル樹脂である。成分（Ｄ）を配合することにより、本発明の易開封性包装材料にヒートシール性等の機能を付与することができるために好ましい。ただし、成分（Ｄ）には前記成分（Ａ）及び成分（Ｃ）は含まないものとする。
【００５３】
また、ポリエステル系接着性樹脂については、分子量が大きいほど開封した際の糊残りの点で優れることから、数平均分子量が１，０００以上であり、より好ましくは２，０００以上である。分子量が過大になると成形加工が困難になることから、５０，０００以下であり、好ましくは４０，０００以下である。
【００５４】
本発明における成分（Ｄ）の飽和ポリエステル系接着性樹脂の好ましいものとしては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸由来の構成単位を９０ｍｏｌ％未満含んでなり、ジオール成分として鎖状脂肪族ジオール由来の構成単位を８０モル％以上含んでなるポリエステル系接着性樹脂が挙げられる。
【００５５】
接着性能と耐熱性の観点から、ジカルボン酸成分中におけるテレフタル酸由来の構成単位は７０ｍｏｌ％以下含むことが好ましく、より好ましくは５０ｍｏｌ％以下含むことが好ましく、一方、その下限は０ｍｏｌ％であるが、５ｍｏｌ％以上含むことが好ましく、１０ｍｏｌ％以上含むことがより好ましい。テレフタル酸由来以外で用いられるその他のジカルボン酸としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３-シクロ
ヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、１種または２種以上を併用して用いることができる。
【００５６】
また、ジオール成分としては、鎖状脂肪族ジオール由来の構成単位を８０モル％以上含んでなることが好ましい。鎖状脂肪族ジオールとして、具体的にはエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール等が好適に用いられる。
【００５７】
上記制約の範囲内において使用できる鎖状脂肪族ジオール以外のジオール成分としては、例えば、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン、１，３−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール（１，２−ＣＨＤＭ）、１，３−シクロヘキサンジメタノール（１，３−ＣＨＤＭ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等が挙げられる。これらのジオール成分は、１種または２種以上を併用して用いることができる。
【００５８】
このようなポリエステル系接着性樹脂は結晶性を有するもの、非晶性を有するものが存在するが、非晶性のポリエステル系樹接着性樹脂については、加熱時の冷結晶化による白濁がないことから、耐熱性の点でより好ましい。
【００５９】
ポリエステル系接着性樹脂のガラス転移温度は、混練時のハンドリングの点からは高い方が好ましい。ガラス転移温度２５℃以上であることが好ましく、より好ましくは４０℃以上である。一方で接着性機能の点からは低い方が好ましい。ガラス転移温度１００℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以下である。
【００６０】
このようなポリエステル系接着性樹脂の市販品としては、東洋紡績株式会社製「バイロン（登録商標）」、日本化学合成株式会社製「ポリエスター（登録商標）」、日本マタイ株式会社製「エルファン」、東亞合成株式会社製「アロンメルト（登録商標）」等が挙げられる。
【００６１】
＜配合割合＞
本発明の易開封性包装材料に用いる樹脂組成物において、成分（Ａ）の占める割合は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して９５〜５０重量％である。成分（Ａ）を５０重量％以上とすることにより、樹脂組成物の成形安定性が得られ、９５重量％以下とすることにより、イージーピール性が確保される。また、成形安定性を更に良好とするためには６０重量％以上であることが好ましく、６５重量％以上であることがより好ましく、一方、イージーピール性を更に良好とするためには９０重量％以下であることが好ましく、８５重量部以下であることが好ましい。
【００６２】
また、成分（Ｂ）の占める割合は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して４〜４０重量％である。成分（Ｂ）の占める割合を４重量％以上とすることでイージーピール性が得られ、３０重量％以下とすることで成形安定性が得られる。また、成形安定性をより良好なものとするためには、２５重量％以下であることが好ましい。
【００６３】
成分（Ｃ）の占める割合は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計に対して１〜１０重量％である。成分（Ｃ）の占める割合を１重量％以上とすることで成形安定性が得られ、１０重量％以下とすることでイージーピール性が得られる。また、イージーピール性をより良好なものとするためには、８重量％以下であることが好ましい。
【００６４】
また、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の重量比は成形品の透明性の観点から次の範囲とすることが好ましい。すなわち、（成分（Ｂ）の重量）／（成分（Ｃ）の重量）で、７０／３０以上が好ましく、８５／１５以上がより好ましく、一方、９５／５以下であることが好ましく、９０／１０以下であることがより好ましい。
【００６５】
成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｄ）は０．１重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、一方、３０重量部以下であることが好ましく、２０重量部以下であることがより好ましい。上記上限値以下であると成形安定性の観点から好ましく、一方、上記下限値以上であると、イージーピール性の観点から好ましい。
【００６６】
＜その他の成分＞
本発明の包装材料を構成する樹脂組成物には、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、上述の成分（Ａ）〜（Ｄ）以外の樹脂や添加剤等を用いてもよい。
成分（Ａ）〜（Ｄ）以外の樹脂としては、具体的には、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレ
ン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体等のプロピレン系共重合体；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂（ただし、成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）に含まれるものを除く。）及びポリメチルメタクリレート系樹脂等、アクリル／メタクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。
【００６７】
また、添加剤等としては、各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、光安定剤、結晶核剤、衝撃改良剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、相溶化剤、粘着性付与剤等が挙げられる。これらのその他の樹脂や添加剤等は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で併用してもよい。
【００６８】
熱安定剤及び酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。
【００６９】
難燃剤は、ハロゲン系難燃剤と非ハロゲン系難燃剤に大別されるが、非ハロゲン系難燃剤が環境面で好ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）難燃剤、窒素含有化合物（メラミン系、グアニジン系）難燃剤及び無機系化合物（硼酸塩、モリブデン化合物）難燃剤等が挙げられる。
【００７０】
充填剤は、有機充填剤と無機充填剤に大別される。有機充填剤としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等が挙げられる。また、無機充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。
【００７１】
本発明の包装材料の製造に、成分（Ａ）〜（Ｄ）以外の樹脂や添加剤等の成分を用いる場合でも、本発明の包装材料の原料中における成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量は、本発明の優れた効果の発現のしやすさ等の点から、６０重量％以上であるのが好ましく、８０重量％以上であるのが更に好ましい。なお、ここでの上限は、通常１００重量％である。
【００７２】
＜樹脂組成物＞
本発明の包装材料は、上述の各成分を所定の割合で混合した樹脂組成物を、所定の形状に成形することにより得ることができる。
【００７３】
本発明における樹脂組成物を得る方法については、原料成分が均一に分散すれば特に制限は無い。すなわち、上述の各原料成分等を同時に又は任意の順序で混合することにより、各成分が均一に分布した樹脂組成物を得ることができる。
【００７４】
本発明における樹脂組成物は、前記の各原料成分をそのままドライブレンドした状態をも包含し、これを成形することによって包装材料としてもよいが、より均一な混合・分散のためには、前記の各原料成分を、溶融混合して樹脂組成物としておくことが好ましい。溶融混合の方法としては、例えば、本発明における樹脂組成物の各原料成分等を任意の順序で混合してから加熱したり、全原料成分等を順次溶融させながら混合してもよいし、各原料成分等の混合物をペレット化したり目的成形品を製造する際の成形時に溶融混合して
もよい。
【００７５】
前記の各原料成分を混合する際の混合方法や混合条件は、各原料成分等が均一に混合されれば特に制限は無いが、生産性の点からは、単軸押出機や２軸押出機のような連続混練機及びミルロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等のバッチ式混練機等の公知の溶融混練方法が好ましい。溶融混合時の温度は、各原料成分の少なくとも一つが溶融状態となる温度であればよいが、通常は用いる全成分が溶融する温度が選択され、一般には１８０〜３００℃で行う例が多い。
本発明の易開封性包装材料の製造に用いられる樹脂組成物は、成形性かつ透明性が良好である。
【００７６】
本発明の易開封性包装材料の製造に用いられる樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘーズが低いほど、成形品の透明性に優れるために好ましい。具体的には、厚み２ｍｍｔの射出成形試験片におけるヘーズが２０％以下であるのが好ましく、１０％以下であるのが更に好ましい。また、同様の試験法にて得られる全光線透過率については、高いほどに成形品の透明性に優れるために好ましい。具体的には、厚み２ｍｍｔの射出成形試験片における全光線透過率が８０％以上であるのが好ましく、８３％以上であるのが更に好ましく、最も好ましくは８５％以上である。
【００７７】
＜易開封性包装材料＞
本発明の易開封性包装材料は、上述の樹脂組成物をシール層として有し、容器もしくは包装材の形状に成形することにより得ることができる。尚、シール機能を発現させているのであれば、支持層とシール層が同一のものであっても構わない。本発明の包装材料はイージーピール性、リサイクル性等に優れるため、いわゆる易開封性容器として好適である。
【００７８】
上記の樹脂組成物から形成されるシール層は、通常５０μｍ以下、好ましくは３〜１０μｍの範囲内の厚さを有している。また、積層体としたときには、全体として１００μｍ以上１ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。尚、支持層とシール層が同一である場合、この限りではなく、容器及び包装材料の剛性を保つ必要があることから、厚みは１００μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７９】
この樹脂組成物から形成されるシール層は単層シートとして用いることもできるが、従来から包装材料として使用されている紙、不織布、樹脂フィルム／シート、金属箔、金属蒸着箔などを支持層として、これらとの積層体として使用することが可能である。特に、本発明の特長の１つである透明性を活かすため、樹脂フィルム／シートとの積層が好ましく、ポリエステル系樹脂との積層がより好ましく、最も好ましくはテレフタル酸由来の構成単位及び／又は脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、エチレングリコール由来の構成単位及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位とするポリエステル系樹脂のフィルム／シートとの積層である。
【００８０】
本発明の易開封性包装材料のシール層は、特にポリエステル系樹脂基材に対して良好なヒートシール性を示すため、これを基材とすることが好ましい。更に好ましくは、テレフタル酸由来の構成単位及び／又は脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、エチレングリコール由来の構成単位及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を主な構成単位とするポリエステル系樹脂を被着体としたものである。しかしながら、他の樹脂から形成された被接着物に対してもヒートシール条件を調整することによって良好な易開封性を発現させることができる。
【００８１】
＜易開封性包装材料の製造方法＞
本発明の易開封性包装材料の製造方法は、封緘機能を発現させることが出来る形状に成形できれば特に制限はない。具体的には射出成形、インフレーション成形、共押出成形、サーマルラミネート成形等が挙げられるが、これらのうち、成形サイクルや量産性を考えると、共押出成形もしくはインフレーション成形が好ましい。
【００８２】
成形時のシリンダー及びダイスの温度は、未溶融物の表面析出等による外観不良が起こり難い点では、高温であることが好ましく、溶融樹脂中に含まれる成分の中で最も融点もしくは流動開始温度が高い成分の温度より高温であることが更に好ましく、最もこれらの温度が高い成分の温度より１０℃以上高いことが特に好ましく、最も融点もしくは流動開始温度が高い成分の温度より２０℃以上高いことが最も好ましい。具体的には、成分（Ｂ）の流動開始温度が一般的に２００℃〜２６０℃であることから、２１０℃以上であることが好ましく、２２０℃以上であることが更に好ましく、２３０℃以上であることが特に好ましい。一方、含有成分の熱分解による変色や物性低下を起こさないためには、成形時のシリンダー及びダイスの温度は、低い方が好ましい。成形時のシリンダー及びダイス温度の上限は３５０℃以下であることが好ましく、３４０℃以下であることが更に好ましい。また、射出成形を行う場合の金型温度は、８０℃以下であるのが好ましく、６０℃以下であるのが更に好ましい。
【００８３】
本発明の易開封性包装材料は、封緘機能が確保できればどのような形状のものでも構わない。易開封性包装材料の用途は限定されないが、本発明の易開封性包装材料はイージーピール性に加え、更に透明性に優れ、保香性も良好であるため、食品包装部材に好適に使用することができる。また、封緘機能を持たせるために行うための手法としては、熱融着によるヒートシール法もしくは振動融着法等が挙げられるが、本発明の包装材料の易開封性をより効果的に発現するためには、ヒートシール法が好ましい。
【００８４】
本発明の易開封性包装材料は、シール層が対面するように配置して、ヒートシールすることにより、袋状の包装体とすることもできるし、また、容器の蓋として使用することもできる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
本発明の実施例及び比較例では、以下の原料を用いた。
【００８６】
＜成分（Ａ）＞
（ａ−１）  イーストマンケミカル社製「Ｅａｓｔａｒ（登録商標）  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＮ００１」：非晶性ポリエステル系樹脂
ジカルボン酸成分：テレフタル酸１００モル％、ジオール成分：エチレングリコール６５．３モル％、ジエチレングリコール２．５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール３２．２モル％、ガラス転移温度＝７２．７℃。
＜成分（Ｂ）＞
（ｂ−１）  三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバレックス（登録商標）  ７０３０Ａ」：ビスフェノールＡ型芳香族ポリエステル
末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０に従い、測定したＭＦＲ［３００℃、１．２０ｋｇ荷重］＝４．２ｇ／１０ｍｉｎ。
＜成分（Ｃ）＞
（ｃ−１）  脂環式ポリエステル：ジカルボン酸成分：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１００モル％。ジオール成分：１，４−シクロヘキサンジメタノール１００モル％、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のトランス率：８８％。１，４−シクロヘキサンジメタノールのトランス率：６９％。示差走査熱測定器（ＤＳＣ）を用い、１０℃／ｍｉｎ
の昇温速度で測定した融点は２１４℃。ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定したメルトフローレートは５０ｇ／１０ｍｉｎ。
＜成分（Ｄ）＞
（ｄ−１）  東洋紡績社製「バイロン（登録商標）  ２００」：ポリエステル系接着性樹脂
ガラス転移温度＝６７℃、数平均分子量＝１７，０００。
ジカルボン酸成分：テレフタル酸５０モル％、イソフタル酸５０モル％。ジオール成分：エチレングリコール４８モル％、ネオペンチルグリコール：５２モル％
＜その他の成分＞
（ｅ−１）  チバスペシャリティケミカル社製「イルガノックス（登録商標）  １０１０」：酸化防止剤
（ｅ−２）  ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）  ＡＸ−７１」：触媒失活剤
【００８７】
（実施例１〜２、比較例１〜４）
表−１に示す配合割合（重量部）に基づき、二軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」、口径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）によって、設定温度２８０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用い、射出成形機（東芝機械株式会社製「ＩＳ−１３０ｔ」）で８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートを成形し、これから樹脂組成物評価用の試験片を得た。射出成形の条件は、樹脂温度：２００〜２８０℃、射出時間：２〜２０秒、金型温度：４０〜７０℃、冷却時間：１０〜４０秒とした。
また、単軸押出機（東洋精機社製、口径２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２０）を用いて、シリンダー設定温度２８０℃の条件にてフィルム押出成形を行い、幅１５０ｍｍ厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００８８】
（成形体の評価）
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物及び成形体について、前記の方法によって評価した結果を表−１に示す。
なお、比較例３及び４については成形性が悪かったため、ヒートシール強度を測定を行わなかった。
【００８９】
＜樹脂組成物の評価＞
（１）ヘーズ及び全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従い、８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートを用いてヘーズ及び全光線透過率を測定した。また、ヘーズ及び全光線透過率から、透明性を以下の判断基準で評価した。
○：ヘーズが２０％以下及び全光線透過率８０％以上
×：上記範囲外
【００９０】
＜成形体の評価＞
（２）成形性
単軸押出機によるフィルム押出成形の押出安定性を以下の判断基準で評価した。
○：安定して製膜できる
△：製膜できるが、ややサージングがある
×：製膜できない
（３）ヒートシール性
上記方法で製造した易開封性接着フィルムを、被着体となる厚さ３００μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂シート：三菱化学社製「ノバクリアー（登録商標）  ＳＧ００７」に重ね、下記の条件でヒートシールした。
シールバー温度：１３０℃〜１７０℃で１０℃間隔
圧力          ：０．２ＭＰａ
シールバー幅  ：１０ｍｍ
シール時間    ：１ｓｅｃ
【００９１】
次に、上記方法で得た試験片をシール方向に対して垂直方向に１５ｍｍ幅の短冊状試験片を切り出した。島津製作所製オートグラフ精密万能試験機試験機を用いて引張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で試験片のＴ字剥離試験を行い、強度の平均値（Ｎ／１５ｍｍ）をヒートシール強度とした。ヒートシール特性について、下記の判断基準によって評価を行った。
◎：非常に幅広い温度域で易剥離性が確保できている。
○：幅広い温度域で易剥離性が確保できている。
△：狭い温度域でのみ易剥離性が確保できている。
×：易剥離性が確保できていない。
また、シール層と基材の剥離状況によって、剥離形態を評価した。
界面破壊：基材とシール層の界面で剥離している。
材料破壊：シール層が切断している。
【００９２】
（４）リサイクル性
実施例１〜２及び比較例１〜４で得た樹脂組成物を、被着体であるポリエチレンテレフタレート樹脂と２５／７５の重量比で、シリンダー温度２８０℃の二軸押出機を用い溶融混練し、易開封性包装材料のリサイクルペレットを得た。このリサイクルペレットを射出成形機で８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートに成形した。射出成形の条件は、樹脂温度：２００〜２８０℃、射出時間：２〜２０秒、金型温度：４０〜７０℃、冷却時間：１０〜４０秒とした。ここで得た８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従ってヘーズ及び全光線透過率を測定し、それによってリサイクル性を以下の判断基準で評価した。
○：ヘーズが２０％以下及び全光線透過率８０％以上
×：上記範囲外
尚、ポリエチレンテレフタレート樹脂には、日本ユニペット社製「ユニペット  ＲＴ５５３Ｃ」：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー）を使用した。
【００９３】
【表１】
2013177167.tif 000002
【００９４】
＜結果の評価＞
表−１に示すように実施例１及び２は成形性、ヒートシール性、リサイクル性のすべてにおいて良好であった。比較例１及び２においては、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を配合しなかったため、ヒートシール性に劣っていた。比較例３では成分（Ｃ）の配合量を本発明
の範囲よりも多くしたため、リサイクル性、透明性及び成形性に劣っていた。比較例４おいては成分（Ｃ）を配合しなかったため、リサイクル性及び透明性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の易開封性包装材料は、従来のものと比較して、優れた透明性とリサイクル特性を有していることから、食品包装容器を始めとした各種部材への適応が期待される。