(57)【要約】【課題】電線固定用クランプを用いることなく電線あるいはワイヤーハーネスを配策する場合において、自動車等に発生する振動により電線側の接続端子に加わる引張荷重を小さく抑えることが可能な電線配策構造を提供する。【解決手段】一方の電線端末に接続される接続端子１４ａが嵌合接続される一方の電線固定端と他方の電線端末に接続される接続端子１４ｂが嵌合接続される他方の電線固定端との間の直線距離よりも両電線固定端間に配策する電線１２の長さを長くして電線１２を撓ませた状態で両電線固定端間に配策する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の電線端末に接続される接続端子が嵌合接続される一方の電線固定端と他方の電線端末に接続される接続端子が嵌合接続される他方の電線固定端との間の直線距離よりも両電線固定端間に配策する電線の長さを長くして電線を撓ませた状態で両電線固定端間に配策することを特徴とする電線配策構造。
【請求項２】
一方の電線端末に接続される接続端子が嵌合接続される一方の電線固定端と電線の途中部位が固定される電線中間固定端との間の直線距離よりも両電線固定端間に配策する電線の長さを長くして電線を撓ませた状態で両電線固定端間に配策することを特徴とする電線配策構造。
【請求項３】
複数本の電線が束ねられた電線束の各電線の一方の電線端末にそれぞれ接続される各接続端子がそれぞれ嵌合接続される一方の電線束固定端と各電線の他方の電線端末にそれぞれ接続される各接続端子がそれぞれ嵌合接続される他方の電線束固定端との間の直線距離よりも両電線束固定端間に配策する電線束の各電線の長さを長くして各電線を撓ませた状態で両電線束固定端間に配策することを特徴とする電線配策構造。
【請求項４】
複数本の電線が束ねられた電線束の各電線の一方の電線端末にそれぞれ接続される各接続端子がそれぞれ嵌合接続される一方の電線束固定端と電線束の途中部位が固定される電線束中間固定端との間の直線距離よりも両電線束固定端間に配策する電線束の各電線の長さを長くして各電線を撓ませた状態で両電線束固定端間に配策することを特徴とする電線配策構造。
【請求項５】
前記電線束のうちの一部の電線を他の電線とは異なる方向に撓ませて配策することを特徴とする請求項３または４に記載の電線配策構造。
【請求項６】
前記電線束の全部の電線をそれぞれ異なる方向に撓ませて配策することを特徴とする請求項３または４に記載の電線配策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線配策構造に関し、さらに詳しくは、自動車等の車両などにおける電線配策構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に装備される電線あるいはワイヤーハーネスは、車載機器間などに配策されている。その電線長は、通常、車載機器間の長さと同じ長さにされている。この際、例えば車載機器間の距離が長すぎる場合や、配策ルートに途中で折れ曲る部分がある場合などには、電線あるいはワイヤーハーネスの途中部分をクランプなどで車体に固定する場合がある。
【０００３】
電線端末には接続端子が接続される。接続端子は、通常、コネクタハウジング内に収容される。電線端末においてコネクタハウジング内に接続端子が収容されたものがコネクタとなる。コネクタ同士が嵌合されることにより、コネクタハウジング内に収容された接続端子同士が嵌合接続される。電線端末のコネクタは、車載機器側のコネクタと嵌合される。このとき、電線側の接続端子が車載機器側の接続端子と嵌合接続されることにより、電線あるいはワイヤーハーネスは車載機器に電気的に接続される。こうして、電線あるいはワイヤーハーネスの端末は接続端子を介して車載機器に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車に装備される電線あるいはワイヤーハーネスは、自動車走行時などにおいて自動車に発生する振動により車載機器への接続部などを固定端として共振することがある。この場合には、電線側の接続端子に引張荷重が加わり、嵌合接続されている車載機器側の接続端子に対して電線側の接続端子が摺動し、いずれか一方あるいは両方の接続端子が摩耗するおそれがある。
【０００６】
この際、例えば電線あるいはワイヤーハーネスの途中部分をクランプなどで車体に固定していれば、電線の固定端間距離が短くなるので、電線側の接続端子に加わる引張荷重を小さくすることができる。これにより、電線側の接続端子の摺動が抑えられるため、接続端子の摩耗を抑えることができる。しかしながら、電線あるいはワイヤーハーネスにクランプを取り付けると、コストや工数が増加してしまう。そこで、電線あるいはワイヤーハーネスの途中部分をクランプなどで車体に固定しない方法で電線側の接続端子に加わる引張荷重を小さく抑える方策が望まれる。
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、電線固定用クランプを用いることなく電線あるいはワイヤーハーネスを配策する場合において、自動車等に発生する振動により電線側の接続端子に加わる引張荷重を小さく抑えることが可能な電線配策構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明に係る第一の電線配策構造は、一方の電線端末に接続される接続端子が嵌合接続される一方の電線固定端と他方の電線端末に接続される接続端子が嵌合接続される他方の電線固定端との間の直線距離よりも両電線固定端間に配策する電線の長さを長くして電線を撓ませた状態で両電線固定端間に配策することを要旨とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る第二の電線配策構造は、一方の電線端末に接続される接続端子が嵌合接続される一方の電線固定端と電線の途中部位が固定される電線中間固定端との間の直線距離よりも両電線固定端間に配策する電線の長さを長くして電線を撓ませた状態で両電線固定端間に配策することを要旨とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る第三の電線配策構造は、複数本の電線が束ねられた電線束の各電線の一方の電線端末にそれぞれ接続される各接続端子がそれぞれ嵌合接続される一方の電線束固定端と各電線の他方の電線端末にそれぞれ接続される各接続端子がそれぞれ嵌合接続される他方の電線束固定端との間の直線距離よりも両電線束固定端間に配策する電線束の各電線の長さを長くして各電線を撓ませた状態で両電線束固定端間に配策することを要旨とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る第四の電線配策構造は、複数本の電線が束ねられた電線束の各電線の一方の電線端末にそれぞれ接続される各接続端子がそれぞれ嵌合接続される一方の電線束固定端と電線束の途中部位が固定される電線束中間固定端との間の直線距離よりも両電線束固定端間に配策する電線束の各電線の長さを長くして各電線を撓ませた状態で両電線束固定端間に配策することを要旨とするものである。
【００１２】
第三あるいは第四の電線配策構造においては、電線束のうちの一部の電線を他の電線とは異なる方向に撓ませて配策しても良い。また、電線束の全部の電線をそれぞれ異なる方向に撓ませて配策しても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電線配策構造によれば、配策された電線あるいは電線束が自動車等に発生する振動により共振しても、電線固定端で電線端末に接続される接続端子に加わる引張荷重が小さく抑えられ、接続端子の摺動による摩耗が抑えられる。これは、電線を撓ませた状態で配策することにより、電線固定端で電線端末に接続される接続端子に予め圧縮荷重が加えられているためと推察される。
【００１４】
本発明に係る第三あるいは第四の電線配策構造は、電線束（ワイヤーハーネス）を配策するものであるが、このとき、電線束のうちの一部の電線を他の電線とは異なる方向に撓ませて配策するか、電線束の全部の電線をそれぞれ異なる方向に撓ませて配策すれば、一方向だけでなく任意の多方向の振動に対して、電線固定端で電線端末に接続される接続端子に加わる引張荷重が小さく抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線配策構造の模式図である。
【図２】従来の電線配策構造の模式図である。
【図３】電線固定用クランプを用いて電線の途中部分を車体に固定した従来の電線配策構造の模式図である。
【図４】所定の振動条件下で振動させたときにおける配策された電線の端部にかかる荷重を測定する方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電線配策構造１０の模式図である。
【００１７】
電線１２は、金属導体の外周が絶縁性被覆で層状に覆われたものからなる。金属導体は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの電線導体として通常用いられる導電性金属材料によって線状に成形された金属線で構成される。金属導体は、１本の金属線で構成される単線であっても良いし、２本以上の金属線が撚り合わされて構成される撚線であっても良い。１本の金属線は径方向の断面形状が円形であり、単線よりなる金属導体は径方向の断面形状が円形であり、撚線よりなる金属導体は２本以上の金属線が撚り合わされて径方向の断面形状が略円形状にされる。撚線よりなる金属導体は、さらに円形圧縮成形されても良い。
【００１８】
絶縁性被覆は、絶縁性有機高分子組成物により形成される。絶縁性有機高分子組成物は、絶縁性有機高分子に必要に応じて各種の添加剤を配合したものからなる。絶縁性有機高分子としては、絶縁性樹脂や絶縁性ゴムなどが挙げられる。絶縁性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）などが挙げられる。また、絶縁性ゴムとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。絶縁性有機高分子に必要に応じて配合される添加剤は、電線被覆材料に配合される添加剤であり、難燃剤、架橋剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、銅害防止剤、顔料などが挙げられる。
【００１９】
電線１２は、電線端末で絶縁性被覆が皮剥されて金属導体が露出されている。露出された金属導体には、接続端子１４ａ，１４ｂが接続されている。電線端末に接続された接続端子１４ａ，１４ｂは、通常、コネクタハウジング（図示せず）内に収容される。電線端末においてコネクタハウジング内に接続端子１４ａ，１４ｂが収容されたものがコネクタとなる。コネクタ同士が嵌合されることにより、コネクタハウジング内に収容された接続端子同士が嵌合接続される。電線端末のコネクタは、車載機器側のコネクタと嵌合される。このとき、電線端末に接続された接続端子１４ａ，１４ｂは、車載機器１６ａ，１６ｂ側の接続端子（図示せず）に嵌合接続される。これにより、電線１２は車載機器１６ａ，１６ｂに電気的に接続される。こうして、電線１２の端末は接続端子１４ａ，１４ｂを介して車載機器１６ａ，１６ｂに固定される。
【００２０】
電線１２は、車載機器１６ａ，１６ｂ間に配策される。一方の電線端末に接続された接続端子１４ａは一方の車載機器１６ａ側の接続端子（図示せず）に嵌合接続され、他方の電線端末に接続された接続端子１４ｂは他方の車載機器１６ｂ側の接続端子（図示せず）に嵌合接続される。電線端末に接続された接続端子１４ａ，１４ｂと車載機器１６ａ，１６ｂ側の接続端子（図示せず）の嵌合接続部が電線固定端となっている。
【００２１】
両電線固定端間に配策する電線１２の長さは、両電線固定端間の直線距離よりも長くしている。これにより、電線１２を撓ませた状態で両電線固定端間に配策している。こうすることで、電線固定端で電線端末に接続される接続端子１４ａ，１４ｂに予め圧縮荷重Ａが加えられる。この状態で、例えば上下方向（矢印Ｂの方向）に振動が生じると、特定の周波数のときに配策された電線１２は共振するが、接続端子１４ａ，１４ｂには予め圧縮荷重Ａが加えられているため、共振によって接続端子１４ａ，１４ｂに加わる引張荷重は小さく抑えられる。これにより、接続端子１４ａ，１４ｂの摺動による摩耗が抑えられる。
【００２２】
これに対し、従来の電線配策構造２０は、図２に示すように、配策される電線１２の長さは両電線固定端間の直線距離と同じ長さにされ、電線１２は両電線固定端間で張った状態で配策されている。この場合には、本発明の電線配策構造１０ほどには接続端子１４ａ，１４ｂに予め圧縮荷重が加えられていない。この状態で、例えば上下方向（矢印Ｂの方向）に振動が生じると、特定の周波数のときに配策された電線１２は点線で示した位置まで矢印Ｄの方向に共振する。この共振によって接続端子１４ａ，１４ｂには本発明の電線配策構造１０よりも大きな引張荷重が矢印Ｃの方向に加わる。これにより、嵌合接続されている車載機器１６ａ，１６ｂ側の接続端子に対して電線１２側の接続端子１４ａ，１４ｂが摺動し、いずれか一方あるいは両方の接続端子が摩耗する。
【００２３】
また、図３に示すように、車載機器１６ａ，１６ｂ間に配策される電線１２の途中部分をクランプ３２などで車体３４に固定する従来の電線配策構造３０では、電線１２の固定端間距離が短くなるので、振動時に電線１２側の接続端子１４ａ，１４ｂに加わる引張荷重を小さくすることができる。これにより、電線１２側の接続端子１４ａ，１４ｂの摺動が抑えられるため、接続端子１４ａ，１４ｂの摩耗を抑えることができる。しかしながら、電線１２にクランプ３２を取り付けると、コストや工数が増加してしまう。
【００２４】
本発明の電線配策構造１０は、図３のような電線固定用のクランプ３２を用いることなく、自動車等に発生する振動により電線１２側の接続端子１４ａ，１４ｂに加わる引張荷重を小さく抑えることができるという点で意義が大きい。
【００２５】
本発明の電線配策構造１０においては、電線１２の長さとしては、特に限定されるものではないが、共振によって接続端子１４ａ，１４ｂに加わる引張荷重を小さく抑える効果に優れるなどの観点から、両電線固定端間の直線距離に対して１０２％以上であることが好ましい。より好ましくは１０３％以上、さらに好ましくは１０５％以上である。一方、電線１２の長さは、長ければ長いほど接続端子１４ａ，１４ｂに予め加えられる圧縮荷重を大きくできるが、配策の都合上、所定の長さ以下とすることが好ましい。このような観点から、電線１２の長さとしては、両電線固定端間の直線距離に対して１２０％以下であることが好ましい。より好ましくは１１５％以下である。
【００２６】
電線１２の太さは、特に限定されるものではないが、比較的太い電線の場合には、振動時に接続端子１４ａ，１４ｂに加わる引張荷重が大きいので、本発明を適用する意義が大きい。このような観点からいえば、電線１２の太さとしては、φ８ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００２７】
したがって、本発明の電線配策構造１０は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車向けの大電流用電線などの比較的太い電線の配策などに適用することができる。
【００２８】
なお、上記実施形態の電線配策構造１０は、一方の電線端末に接続される接続端子１４ａが嵌合接続される一方の電線固定端と他方の電線端末に接続される接続端子１４ｂが嵌合接続される他方の電線固定端との間の電線配策構造として示されたものであるが、一方の電線端末と他方の電線端末との間の電線の途中部位が車体等に固定されて電線中間固定端が設けられた電線配策構造であっても良いのは勿論である。この場合には、一方の電線端末に接続される接続端子が嵌合接続される一方の電線固定端と電線の途中部位が固定される電線中間固定端との間の直線距離よりも両電線固定端間に配策する電線の長さを長くして電線を撓ませた状態で両電線固定端間に配策する。
【００２９】
また、上記実施形態の電線配策構造１０は、１本の電線１２を配策する場合を例に挙げて説明しているが、複数本の電線が束ねられた電線束を配策する電線配策構造であっても良いのは勿論である。この場合には、複数本の電線が束ねられた電線束の各電線の一方の電線端末にそれぞれ接続される各接続端子がそれぞれ嵌合接続される一方の電線束固定端と各電線の他方の電線端末にそれぞれ接続される各接続端子がそれぞれ嵌合接続される他方の電線束固定端との間の直線距離よりも両電線束固定端間に配策する電線束の各電線の長さを長くして各電線を撓ませた状態で両電線束固定端間に配策する。
【００３０】
また、複数本の電線が束ねられた電線束を配策する電線配策構造においても、電線束の途中部位が車体等に固定されて電線束中間固定端が設けられていても良いのは勿論である。この場合には、複数本の電線が束ねられた電線束の各電線の一方の電線端末にそれぞれ接続される各接続端子がそれぞれ嵌合接続される一方の電線束固定端と電線束の途中部位が固定される電線束中間固定端との間の直線距離よりも両電線束固定端間に配策する電線束の各電線の長さを長くして各電線を撓ませた状態で両電線束固定端間に配策する。
【００３１】
そして、複数本の電線が束ねられた電線束を配策する電線配策構造においては、電線束のうちの一部の電線を他の電線とは異なる方向に撓ませて配策しても良い。また、電線束の全部の電線をそれぞれ異なる方向に撓ませて配策しても良い。これにより、一方向だけでなく任意の多方向の振動に対して、電線固定端で電線端末に接続される接続端子に加わる引張荷重が小さく抑えられる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例によって説明する。
【００３３】
図４に示すように、所定の長さの電線１（φ８ｍｍ）の両端をチャック２ａ，２ｂで挟んで固定し、矢印の方向（上下方向）に所定の振動条件で電線１を振動させたときに電線端部（チャック２ａ，２ｂで固定されている部分）にかかる荷重（引張荷重）を荷重計を用いて測定した。測定結果を表１に示す。
振動条件：３０Ｇ
チャック間距離（ｍｍ）：１５０ｍｍ
電線長さ（ｍｍ）：チャック間に配策される電線長さ
電線撓ませ量（ｍｍ）：（電線長さ）−（チャック間距離）
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１に示すように、電線の長さを電線固定端間の直線距離と同じ長さにした比較例と比べて、電線固定端間の直線距離よりも電線の長さを長くして電線を撓ませた状態で電線を電線固定端間に配策した実施例では、振動により電線が共振しても電線端部にかかる荷重（引張荷重）が小さいことが確認できた。これにより、実施例の電線配策構造にすることで、接続端子の摺動による摩耗が抑えられることが容易に推測できる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  電線配策構造
１２  電線
１４ａ，１４ｂ  接続端子
１６ａ，１６ｂ  車載機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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