(57)【要約】      （修正有）【課題】複数枚パネルを組立てることで構築され、住宅、車庫、農業ハウス、工場、倉庫、別荘などに利用でき、しかもクレーンなどで吊り上げ可能な半永久の軽量構築物を提供する。【解決手段】構造躯体１１において柱となる部位に設けられたフック１４に対し、吊り上げ手段Ｂを連係して吊り上げることにより、フック１４を介して構造躯体１１と布基礎１２及びベタ基礎１３が連結状態のまま吊り上げられ、目的とする地面へ向け移動して載置するか、又はそのまま元の位置に載置される。【選択図】図２
2013040475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床パネルと壁パネルが組み立てられることで地面上に構造躯体を構築する軽量構築物であって、
前記構造躯体の外周に沿って一体的に設けられる鉄筋入りの布基礎と、
前記布基礎で囲まれた底面全体に一体的に設けられる鉄筋入りのベタ基礎と、
前記構造躯体において柱となる部位に設けられるフックとを備え、
前記フックは吊り上げ手段と着脱自在に連係し、該吊り上げ手段による吊り上げで前記構造躯体と前記布基礎及び前記ベタ基礎が連結状態のまま吊り上げられるようにしていることを特徴とする軽量構築物。
【請求項２】
前記構造躯体に水回り部を、前記布基礎及び前記ベタ基礎の設置位置よりも外側に突出するように設け、前記水回り部の底面に配置される前記床パネルを、前記構造躯体が載置される前記地面と対向するように露出させたことを特徴とする請求項１記載の軽量構築物。
【請求項３】
前記構造躯体において柱となる部位から前記布基礎及び前記ベタ基礎に亘って吊持部材を一体的に設け、該吊持部材の上端に前記フックを連結し、該吊持部材の下端を前記布基礎及び前記ベタ基礎内に埋め込んで一体的に固定したことを特徴とする請求項１又は２記載の軽量構築物。
【請求項４】
前記構造躯体の天井に屋根パネルを組み付け、前記屋根パネルにおいて前記フックの直上位置には、開閉自在な密閉蓋を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の軽量構築物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の軽量構築物を前記吊り上げ手段で吊り上げ、整地された前記地面上に向け移動して載置したことを特徴とする軽量構築物の移設施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚のパネルを組み立てることで構築され、例えば住宅、車庫、農業ハウス、工場、倉庫、別荘などとして利用される軽量構築物と、この軽量構築物の移設施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の軽量構築物として、軽量鉄骨製の屋根パネルと屋根トラスと壁パネルと床パネルがそれぞれ工場で製作され、現場に構築された基礎に対し、壁パネルをアンカーで固定して自立させ、上面が略水平に構築された基礎端部に対して、端部床パネルの周縁側を載置するとともに、基礎の上面に対して、中間部床パネルを高さ調整できるアジャスタによって支持する。壁パネルの隣接する柱材どうしは、ボルトによって連結され、その後、壁パネルの柱材に添わせるように、屋根トラスの柱材を配置しボルトで連結し、屋根トラスの上に屋根パネルを連結しつつ敷き並べることで仮組みが完了し、さらに各部材どうしをタップ溶接することで組み立てが完成するものがある（例えば、特許文献１参照）。
その他には、一戸の建物を、床パネルに壁パネルを立設してなる複数の部屋ユニットと、各部屋の上部に接合される屋根ユニットに分割し、各ユニットを工場で生産した後に、それらのユニットを建築現場に輸送し、それぞれの部屋ユニットにおいて壁パネルの上枠に固定したアイボルトに吊りワイヤを連結して吊り上げ、予め準備した基礎の上に順次据え付けるユニット建物もある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１４５９８９号公報
【特許文献２】特開昭６０−３３９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、一般的な構築物の移設方法としては、土台（基礎）と構築物を切り離し、ジャッキで構築物の全体を持ち上げ、移設先までローラなどにより移動させ、移設先ではジャッキで構築物の全体を土台（基礎）の上に載置させている。
しかし乍ら、このような従来の軽量構築物では、建築現場の基礎に対しパネルを組み立てて構築するため、パネルの組み立てが完成してしまうと、組み立てたパネルを分解するなどして基礎から切り離さない限り、軽量構築物の全体を移設することは困難であった。
一方、従来の枠組壁工法によるユニット建物でも、建築現場の基礎に対して部屋ユニットを据え付けるため、基礎の構築だけでなく部屋ユニットの据え付け作業に時間を要するとともに、部屋ユニットの据え付けが完成してしまうと、据え付けた部屋ユニットを分解するなどして基礎から切り離さない限り、ユニット建物の全体を移設することは困難であるから、結果的には軽量構築物と同様な問題があった。
さらに、建築現場の地盤が脆弱な土地である場合には、地盤にコンクリート杭を埋設し、これに土台を構築してからすることが必要になるばかりでなく、地震や地盤沈下などで基礎が僅かな角度でも傾斜してしまうと、構築物に破壊が生じ易くなるとともに、居住者や利用者の健康にも悪影響を与え、構築物が使用できなくなるという問題もあった。
また、被災地のように土地区画整理計画が未定でグランドデザイン無しの場合や仮設の場合には、短期間に建築予定地を特定できず、基礎の構築までに時間を要するため、住宅などを素早く設置することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、クレーンなどで吊り上げて移動可能な半永久の軽量構築物を提供すること、軽量構築物の移設作業を短時間で簡単に行えるようにした軽量構築物の移設施工法を提供すること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明による軽量構築物は、床パネルと壁パネルが組み立てられることで地面上に構造躯体を構築する軽量構築物であって、前記構造躯体の外周に沿って一体的に設けられる鉄筋入りの布基礎と、前記布基礎で囲まれた底面全体に一体的に設けられる鉄筋入りのベタ基礎と、前記構造躯体において柱となる部位に設けられるフックとを備え、前記フックは吊り上げ手段と着脱自在に連係し、該吊り上げ手段による吊り上げで前記構造躯体と前記布基礎及び前記ベタ基礎が連結状態のまま吊り上げられるようにしていることを特徴とする。
【０００７】
また本発明による軽量構築物の移設施工法は、前記軽量構築物を前記吊り上げ手段で吊り上げ、整地された前記地面上に向け移動して載置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
前述した特徴を有する本発明による軽量構築物は、構造躯体において柱となる部位に設けられたフックに対し、吊り上げ手段を連係して吊り上げることにより、フックを介して構造躯体と布基礎及びベタ基礎が連結状態のまま吊り上げられ、目的とする地面へ向け移動して載置するか、又はそのまま元の位置に載置されるので、クレーンなどで吊り上げ可能な半永久の軽量構築物を提供することができる。
その結果、建築現場の基礎に対しパネルを組み立てて構築する従来のものに比べ、移設時には構造躯体の全体を吊り上げて移動し、載置するだけで据え付けが完了し、組み立てたパネルを分解するなどして基礎から切り離することなく移設が行え、移設ための施工日数や経費などを大幅に削減できる。
さらに、建築現場の地盤が脆弱な土地である場合や地震などに伴って地盤沈下などが発生しても、構造躯体が破壊することはなく、構造躯体の全体を吊り上げて、構造躯体が載置されていた地盤の表面を平坦にし、再度、据え付けるだけで修復が完了する。したがって、従来ものに比べて耐震性に優れている。
また、被災地のように土地区画整理計画が未定でグランドデザイン無しの場合や仮設の場合でも、固定された土台などが必要ないため、住宅などとして軽量構築物を素早く建設でき、建設場所に問題が生じた時には、軽量構築物を速やかに移設できて便利である。
【０００９】
また、前述した特徴を有する本発明による軽量構築物の移設施工法は、移設先の地面を整地した後に、吊り上げ手段で軽量構築物を吊り上げ、整地された移設先の地面に向け移動して載置にするだけで移設が完了するので、移設作業が短時間で且つ簡単に行えるようにした軽量構築物の移設施工法を提供することができる。
その結果、建築現場の基礎に対して部屋ユニットを据え付ける従来のものに比べ、据え付けた部屋ユニットを分解するなどして基礎から切り離したりすることなく移設が行え、移設ための施工日数や経費などを大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る軽量構築物の全体構成を示す横断平面図である。
【図２】図１の（２）−（２）線に沿える縦断側面図で吊り上げ時の状態を示している。
【図３】図１の（３）−（３）線に沿える部分的な拡大縦断正面図で吊り上げ時の状態を示している。
【図４】図１の（４）−（４）線に沿える部分的な拡大縦断正面図で吊り上げ時の状態を示している。
【図５】要部を部分拡大した縦断正面図である。
【図６】布基礎を示す横断平面図及びベタ基礎の配筋図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る軽量構築物を示す縦断正面図で要部を部分拡大している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る軽量構築物Ａは、図１〜図７に示すように、少なくとも床パネル１及び壁パネル２などが組み立てられることで構築される構造躯体１１と、構造躯体１１の外周に沿って一体的に設けられる鉄筋１２ａ入りの布基礎１２と、布基礎１２で囲まれた底面全体に一体的に設けられる鉄筋１３ａ入りのベタ基礎１３と、構造躯体１１において柱となる部位に設けられるフック１４を、主要な構成要素として備えている。
【００１２】
構造躯体１１は、矩形の板状に形成された床パネル１や壁パネル２などを相互に連結することで一体的に組み付けられる構造体である。
構造躯体１１の一例として、例えば登録実用新案第３１４５９８９号に記載された軽量構築物を用いる場合には、基礎を除いたものが該当する。その他に、枠組壁工法による例えばスチールハウスやツーバイフォー住宅などを用いる場合には、基礎の上に構築されるものだけが該当する。
詳しく説明すると、一般的に構造躯体１１は、複数枚の床パネル１が所定の平面形状となるように連結され、これら床パネル１の外周に沿うように複数枚の壁パネル２を連結して自立させることにより、これら総てが一体的に組み付けられる。つまり、最小サイズの構造躯体１１は、一枚の床パネル１の外周に沿うように四枚の壁パネル２を連結して自立させることになる。
【００１３】
構造躯体１１の具体例として、図１〜図６に示される例では、複数枚の床パネル１をその平面形状が長方形や正方形などの矩形に連結されたものを二つ、それらの一部が繋がるように組み合わせることで構造躯体１１の床面１１ａが構築され、床面１１ａの外周に沿って複数枚の壁パネル２を連結して自立させることで、構造躯体１１の側面１１ｂが構築されている。さらに、図２〜図５に示される例では、構造躯体１１の階数が１階のみの平屋建ての場合を示している。
また、その他の例として図示しないが、平面形状が矩形に連結された複数枚の床パネル２を一つのみで構造躯体１１の床面１１ａを構築したり、平面形状が矩形に連結された複数枚の床パネル２を三つ以上、それらの一部が繋がるように組み合わせて構造躯体１１の床面１１ａを構築したり、平面形状が矩形以外の形状に連結された複数枚の床パネル２を一つ又は複数組み合わせることで構造躯体１１の床面１１ａを構築したり、構造躯体１１の階数を複数階にするなど、一台又は複数台のクレーンで吊り上げ可能な重さまでは変更することが可能である。
【００１４】
さらに必要に応じて、構造躯体１１の天井には、図２〜図５に示されるように、屋根トラス３を介して屋根パネル４が連結され、これらを一体的に組み付けることが好ましい。
また、構造躯体１１の天井に対して、図７に示されるように、屋根パネル４を着脱自在に組み付けることも可能である。
またさらに、その他の例として図示しないが、構造躯体１１の天井に対して屋根トラス３を設けず、直接的に屋根パネル４を連結して一体的に組み付けるなど、変更することも可能である。
【００１５】
また、構造躯体１１には、例えば台所、トイレ、浴室などの水回り部１１ｃが設けられ、水回り部１１ｃには、例えば上下水道管やガス管などの地下に埋設した配管が接続される。
水回り部１１ｃは、布基礎１２及びベタ基礎１３の設置位置よりも外側に突出するように形成され、水回り部１１ｃの底面に配置される床パネル２を、構造躯体１１が載置される建築現場の地面Ｇと対向するように露出させることが好ましい。
水回り部１１ｃの底面に配置される床パネル２には、化粧板などで床下を保護するとともに目隠しすることが好ましい。
【００１６】
布基礎１２は、構造躯体１１の外周底面に沿って鉄筋コンクリートにより断面帯状に連続して形成される。
詳しくは、構造躯体１１の床面における端部に配置される床パネル１を挟んで壁パネル２の直下位置に沿って、鉄筋１２ａとコンクリート１２ｂを組み合わせることにより、布基礎１２が形成される。構造躯体１１から突出して水回り部１１ｃが設けられる場合には、水回り部１１ｃを除いて布基礎１２が形成される。
布基礎１２の鉄筋１２ａは、布基礎１２を構築するための空間内において所定の形状に配筋され、コンクリート１２ｂによって埋設される。
【００１７】
ベタ基礎１３は、布基礎１２の下端に連続して構造躯体１１の床面１１ａを覆うように、鉄筋コンクリートで平板状に連続して形成される。
詳しくは、布基礎１２の下端位置から構造躯体１１の床面１１ａに沿って、鉄筋１３ａとコンクリート１３ｂを組み合わせることにより、ベタ基礎１３が形成される。構造躯体１１から突出して水回り部１１ｃが設けられる場合には、水回り部１１ｃを除いてベタ基礎１３が形成される。
ベタ基礎１３の鉄筋１３ａは、ベタ基礎１３を構築するための空間内において所定の形状、例えば図６に示されるようにほぼ均一に配筋され、コンクリート１３ｂによって埋設される。
【００１８】
フック１４は、構造躯体１１の側面１１ｂにおいて柱となる部位、例えば構造躯体１１の隅角部に配置される壁パネル２の柱材の上端近くに設けられ、例えばクレーン（起重機）などからなる吊り上げ手段Ｂと吊り上げワイヤＢ１などを介して着脱自在に連係し、吊り上げ手段Ｂによる吊り上げで、構造躯体１１と布基礎１２及びベタ基礎１３が連結状態のまま吊り上げられるようにしている。
さらに、構造躯体１１の階数が、図２〜図５に示されるように、１階のみの平屋建てでなく、構造躯体１１の階数が複数階の場合には、構造躯体１１の最上階において柱となる部位にフック１４が設けられる。
詳しく説明すると、構造躯体１１の平面形状が矩形に形成される場合には、その隅柱又は隅柱近くなどの四ヶ所又はそれ以上の箇所にフック１４かそれぞれ配置され、これらフック１４に対し吊り上げワイヤＢ１を架け渡すなどして、吊り上げ手段Ｂで引き上げることにより、フック１４を介して構造躯体１１と布基礎１２及びベタ基礎１３が連結状態のまま吊り上げられるように、構造躯体１１、布基礎１２及びベタ基礎１３を一体的に連結している。
【００１９】
さらに、構造躯体１１の側面１１ｂにおいて柱となる部位には、柱となる部位から布基礎１２及びベタ基礎１３に亘って吊持部材１５が一体的に設けられ、吊持部材１５の上端にフック１４を連結し、吊持部材１５の下端を布基礎１２及びベタ基礎１３内に埋め込んで一体的に固定することが好ましい。
詳しく説明すると、吊持部材１５は、例えば構造躯体１１の隅角部に配置される壁パネル２の柱材及び布基礎１２とベタ基礎１３に沿って折れ曲がるように形成され、その縦部位を壁パネル２の柱材内に配置するとともに、布基礎１２の内部に埋設させ、さらに吊持部材１５の横部位をベタ基礎１３の内部に埋設することにより、吊持部材１５を介してフック１４と布基礎１２及びベタ基礎１３が強固に連結されるようにしている。
【００２０】
そして、本発明の実施形態に係る軽量構築物Ａの移設施工法は、構造躯体１１が例えば登録実用新案第３１４５９８９号に記載の軽量構築物で基礎を除いたものである場合には、予め工場で製造された軽量鉄骨製の床パネル１や壁パネル２などを建築現場に運搬し、これを現場でボルトなどの締結具や溶接などの手段を介して組み立て、構造躯体１１が構築される。
一方、構造躯体１１の移設先に相当する地面Ｇには、ベタ基礎１３の平面形状よりも大きな穴Ｇ１を所定の深さ掘り下げ、穴Ｇ１には、例えば砕石などの地盤を固めるための材料Ｇ２を敷設して、その表面が水平に整地される。なお、それ以外に固定された土台などは設けていない。
【００２１】
この状態で、構造躯体１１のフック１４に吊り上げワイヤＢ１を介してクレーンなどの吊り上げ手段Ｂと連係し、吊り上げ手段Ｂにより吊り上げる。
例えば、図１〜図６に示されるように、構造躯体１１が、矩形の床面１１ａを二つそれらの一部が繋がるように組み合わせることで構築される場合には、吊り上げ手段Ｂとして２台のクレーンでバランス良く吊り上げることができた。
この吊り上げ時において構造躯体１１が傾斜しても、構造躯体１１と布基礎１２及びベタ基礎１３を連結しているため、これらが破壊するおそれはない。実験によると、構造躯体１１が約１０度傾斜しても全く変化が無かった。これに対して、一般的な木造の構築物では、約３度傾斜しても破壊するおそれがある。
【００２２】
吊り上げられた構造躯体１１は、移設先の地面Ｇに向け移動して、整地された砕石などの地盤材料Ｇ２の上に載置にするだけで、吊り上げ手段Ｂによる構造躯体１１の移設作業が完了する。
その後、必要に応じて、移設された構造躯体１１のベタ基礎１３と地面Ｇの穴Ｇ１との間に、土を埋め戻して地面Ｇと面一にする。
さらに、構造躯体１１の水回り部１１ｃに対しては、上下水道管やガス管などが配管接続される。
【００２３】
このような本発明の実施形態に係る軽量構築物Ａによると、構造躯体１１において柱となる部位に設けられたフック１４に対し、吊り上げ手段Ｂを連係して吊り上げることにより、フック１４を介して構造躯体１１と布基礎１２及びベタ基礎１３が連結状態のまま吊り上げられ、目的とする地面Ｇへ向け移動して載置するか、又はそのまま元の位置に載置される。
それにより、クレーンなどの吊り上げ手段Ｂで吊り上げ可能となり、且つ移設などに際しても分解せずに半永久に使用することができる。
したがって、一棟全部の移設がクレーンなどの吊り上げ手段Ｂによる吊り上げで簡単に移動できる。
例えば、一般住宅の建て替えの際に、その屋敷内に新規住宅の建築面積があっても不便な仮設住宅しか構築できず、生活に支障をきたすおそれがあった。そこで、新築の際に軽量構築物Ａを、住宅の近くに構築してから旧住宅を解体すれば、居住に不便なく簡単に移住できる。
【００２４】
特に、構造躯体１１に水回り部１１ｃを、布基礎１２及びベタ基礎１３の設置位置よりも外側に突出するように設け、水回り部１１ｃの底面に配置される床パネル２を、構造躯体１１が載置される地面Ｇと対向するように露出させた場合には、水回り部１１ｃと上下水道管やガス管などの地下に埋設される配管との接続作業が地上で行える。
それにより、水回り部１１ｃに対する配管作業を容易に行うことができる。
その結果、万一の地盤沈下などが発生しても配管の補修作業を容易に行うこともできる。
【００２５】
さらに、構造躯体１１において柱となる部位から布基礎１２及びベタ基礎１３に亘って吊持部材１５を一体的に設け、吊持部材１５の上端にフック１４を連結し、吊持部材１５の下端を布基礎１２及びベタ基礎１３内に埋め込んで一体的に固定した場合には、構造躯体１１の吊持部材１５を介してフック１４と布基礎１２及びベタ基礎１３が強固に連結され、フック１４により構造躯体１１、布基礎１２及びベタ基礎１３が一体的に吊り上げられる。
それにより、構造躯体１１が布基礎１２及びベタ基礎１３と分離せずに連結状態のまま確実に吊り上げることができる。
【００２６】
また、このような本発明の実施形態に係る軽量構築物Ａの移設施工法によると、移設先の地面Ｇを整地した後に、吊り上げ手段Ｂで軽量構築物Ａを吊り上げ、整地された移設先の地面Ｇに向け移動して載置にするだけで移設が完了する。
それにより、軽量構築物Ａの移設作業を短時間で且つ簡単に行うことができる。
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
この実施例１は、図１〜図６に示すように、構造躯体１１の天井に屋根パネル４を組み付け、屋根パネル４においてフック１４の直上位置に開閉自在な密閉蓋５を設けたものである。
図示例では、構造躯体１１の天井に屋根トラス３を介して屋根パネル４が連結され、屋根パネル４においてフック１４の直上位置には貫通孔４ａが開穿され、貫通孔４ａに対して密閉蓋５を着脱自在に取り付けている。密閉蓋５を取り外すことで、貫通孔４ａが開口する。
また、その他の例として図示しないが、屋根パネル４の貫通孔４ａに対して密閉蓋５を開閉移動自在に取り付けることも可能である。
【００２８】
さらに、図１〜図６に示される例では、吊持部材１５が、構造躯体１１の側面１１ｂと布基礎１２及びベタ基礎１３に沿ってＬ字形に折れ曲がるように設けられるロッド１５ａと、ロッド１５ａ及びフック１４の間に設けられる調整部材１５ｂと、構造躯体１１の側面１１ｂに沿って設けられる保護管１５ｃを有している。
ロッド１５ａは、その縦部位の上端にネジ部を刻設し、横部位をベタ基礎１３の鉄筋１３ａ内に挿入するとともに、構造躯体１１の隅柱位置から中央へ向けそれぞれ対角線上に所定長さ突出するように配置して、コンクリート１３ｂで埋設することにより、ロッド１５ａとベタ基礎１３が一体化されるようにしている。ロッド１５ａの横部位が挿入されるベタ基礎１３の鉄筋１３ａは、その形状が四角形に折り曲げ形成された枠状鉄筋を所定間隔毎に配置し、これら枠状鉄筋の角部内側に４本の直線棒状の鉄筋を溶着したものを用いている。
調整部材１５ｂは、ターンバックルなどの引き締め金具からなり、ロッド１５ａのネジ部と、フック１４の下端に刻設されたネジ部にそれぞれ螺合させて回転操作することにより、ロッド１５ａに対してフック１４を上下方向へ調整移動自在に支持している。
保護管１５ｃは、角パイプなどで構成され、その中空部にロッド１５ａに内蔵し、その下端部には、布基礎１２の鉄筋１２ａが溶着などで固定され、コンクリート１２ｂによって埋設している。
【００２９】
このような本発明の実施例１に係る軽量構築物Ａによると、密閉蓋５を開けることにより、屋根パネル４からフック１４が露出して、吊り上げ手段Ｂで吊り上げ可能となる。
それにより、構造躯体１１から屋根パネル４を取り外すことなく吊り上げることができるという利点がある。
特に、図示例のように、調整部材１５ｂの回転操作でロッド１５ａに対しフック１４を上下調整移動可能に支持した場合には、吊り上げ手段Ｂによる構造躯体１１の吊り上げ時において、吊り上げワイヤＢ１が屋根パネル４と干渉しない高さ位置までフック１４を上げ、構造躯体１１の吊り上げ時以外は、密閉蓋５と干渉しない高さ位置までフック１４を下げて収納することができて便利である。
【実施例２】
【００３０】
この実施例２は、図７に示すように、構造躯体１１の天井に対して屋根パネル４を着脱自在に組み付け、吊り上げ手段Ｂによる構造躯体１１の吊り上げ時には、屋根パネル４を取り外すことでフック１４が露出して、吊り上げ手段Ｂにより吊り上げ可能にした構成が、図１〜図６に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図６に示した実施例１と同じものである。
図示例では、構造躯体１１の天井に対して屋根トラス３及び屋根パネル４が着脱自在に連結され、吊り上げ手段Ｂによる構造躯体１１の吊り上げ時には、構造躯体１１から屋根トラス３及び屋根パネル４を一緒に取り外すことで、フック１４が露出するようにしている。
また、その他の例として図示しないが、構造躯体１１の天井に連結された屋根トラス３に対して屋根パネル４を着脱したり、屋根トラス３を設けずに構造躯体１１の天井に対して直接的に屋根パネル４を着脱自在に連結したり、することなど変更することも可能である。
【００３１】
このような本発明の実施例２に係る軽量構築物Ａによると、吊り上げ手段Ｂによる構造躯体１１の吊り上げ時において、構造躯体１１の天井から屋根パネル４を取り外すための手間が増えるものの、屋根パネル４に貫通孔４ａを開設する必要がないため、屋根パネル４の防水機能が低下しない。
したがって、図１〜図６に示した実施例１のような屋根パネル４に貫通孔４ａを開設する必要があるものに比べ、長期に亘って漏水を防止できるとともに、貫通孔４ａや密閉蓋５が無いため、構造が簡素化してコストの軽減化が図れるという利点がある。
【００３２】
なお、図示例では、吊持部材１５がロッド１５ａと調整部材１５ｂと保護管１５ｃを有しているが、これに限定されず、ロッド１５ａの形状を横部位が複数に分岐されるＴ字形などに変更したり、調整部材１５ｂを介装せず、ロッド１５ａの上端にフック１４を直接連結したり、保護管１５ｃを角パイプ以外の材料で構成したり、するなどの変更も可能である。
さらに、図示例では、構造躯体１１が平屋建ての場合を示しているが、これに限定されず、構造躯体１１を二階建てや三階建てなどの複数階に変更しても良い。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  軽量構築物                          １  床パネル
２  壁パネル                            ４  屋根パネル
５  密閉蓋                              １１  構造躯体
１１ｃ  水回り部                        １２  布基礎
１２ａ  鉄筋                            １３  ベタ基礎
１３ａ  鉄筋                            １４  フック
１５  吊持部材                          Ｂ  吊り上げ手段
Ｇ  地面
【図１】
2013040475.tif 000003
【図２】
2013040475.tif 000004
【図３】
2013040475.tif 000005
【図４】
2013040475.tif 000006
【図５】
2013040475.tif 000007
【図６】
2013040475.tif 000008
【図７】
2013040475.tif 000009