(57)【要約】【課題】ユーザ毎かつ情報資源毎に資源アクセス情報を用意して、ユーザによる情報資源へのアクセスを制御する。【解決手段】電子メール生成部１００は、各ユーザ毎に用意される個別URLが記載された電子メール１００を各ユーザに送信する。ユーザが個別URLをクリックすると、ユーザ端末３０はユーザ専用の入口ページ２００にアクセスした後、詳細ページ２０１にリダイレクトされる。アクセス解析部２１０は、ユーザのアクセス回数が所定回数に達したかを判定し、所定回数に達した場合は、その個別ＵＲＬによるアクセスを制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスを制御するためのアクセス制御システムであって、
予め用意された複数の情報資源のうち少なくともいずれか一つの情報資源に各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎かつ前記各情報資源毎にそれぞれに用意される資源アクセス情報と、前記各ユーザの使用する前記通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報とを対応づけて管理する管理情報を記憶する管理情報記憶部と、
前記管理情報を用いて、前記各ユーザ毎かつ前記各情報資源毎の前記資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させる電子メール生成部と、
前記各資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて前記各情報資源の少なくともいずれか一つの情報資源にアクセスした場合、前記管理情報を用いて、当該各資源アクセス情報に基づいて前記各情報資源に何回アクセスされたかをそれぞれ検出して保存するアクセス解析部と、
前記各情報資源についてのアクセス回数がそれぞれに定められた数を超えると当該各情報資源への各資源アクセス情報からのアクセスを制限するアクセス制限部と、
を備えるアクセス制御システム。
【請求項２】
前記アクセス解析部は、前記各情報資源のいずれか一つの情報資源へのアクセスを検出した場合、そのアクセスについての資源アクセス情報とアクセス元識別情報とが前記管理情報上で一致している場合に、前記ユーザが前記情報資源にアクセスしたと判定してアクセス回数をカウントし、そのアクセスについての前記資源アクセス情報と前記アクセス元識別情報とが前記管理情報上で不一致の場合に、前記ユーザによる前記情報資源へのアクセス回数をカウントしない、
請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記複数の情報資源のそれぞれは、前記各資源アクセス情報毎に用意される第１情報資源と、前記各第１情報資源に対応付けられる第２情報資源とから構成されており、
前記通信端末が前記資源アクセス情報に基づいて前記第１情報資源にアクセスした場合に、前記通信端末のアクセス先を前記第２情報資源に変更させるようになっている、
請求項１または２に記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
前記第２情報資源は、コンテンツデータとして作成されている、
請求項３に記載のアクセス制御システム。
【請求項５】
前記アクセス制限部は、ユーザが前記第２情報資源にアクセスした回数が予め設定される所定回数に達した場合、前記ユーザによる前記第２情報資源へのアクセスを制限する、
請求項４に記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
前記管理情報は、さらに、前記組織識別情報を各ユーザ毎に管理しており、
前記資源アクセス情報は、対応するユーザを識別するための前記ユーザ識別情報と、そのユーザが属する組織を識別するための前記組織識別情報とを含む情報に基づいて、ユーザが判読不能な形態で生成される、
請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスを制御するためのアクセス制御方法であって、
予め用意された複数の情報資源のうち少なくともいずれか一つの情報資源に各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎かつ前記各情報資源毎にそれぞれに用意される資源アクセス情報と、前記各ユーザの使用する前記通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報とを対応づけて、コンピュータシステムにより使用される管理テーブルで管理し、
前記コンピュータシステムにより、前記管理情報を用いて、前記各ユーザ毎かつ前記各情報資源毎の前記資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信し、
前記各資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて前記各情報資源の少なくともいずれか一つの情報資源にアクセスした場合、前記コンピュータシステムは、前記管理情報を用いて、当該各資源アクセス情報に基づいて前記各情報資源に何回アクセスされたかをそれぞれ検出して保存し、
前記各情報資源についてのアクセス回数がそれぞれに定められた数を超えると、前記コンピュータシステムは、当該各情報資源への各資源アクセス情報からのアクセスを制限する、
アクセス制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
予め用意された複数の情報資源のうち少なくともいずれか一つの情報資源に各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎かつ前記各情報資源毎にそれぞれに用意される資源アクセス情報と、前記各ユーザの使用する前記通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報とを対応づけて管理する管理情報を記憶する管理情報記憶部と、
前記管理情報を用いて、前記各ユーザ毎かつ前記各情報資源毎の前記資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させる電子メール生成部と、
前記各資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて前記各情報資源の少なくともいずれか一つの情報資源にアクセスした場合、前記管理情報を用いて、当該各資源アクセス情報に基づいて前記各情報資源に何回アクセスされたかをそれぞれ検出して保存するアクセス解析部と、
前記各情報資源についてのアクセス回数がそれぞれに定められた数を超えると当該各情報資源への各資源アクセス情報からのアクセスを制限するアクセス制限部として、
それぞれ機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス制御システム、アクセス制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインターネット上のウェブサイトのような情報資源にユーザを誘導し、宣伝活動、販促活動、販売活動等を行うことが活発に行われている。ユーザを情報資源にアクセスさせる方法としては、ダイレクトメールとなる電子メールをユーザに送って商品またはサービス（以下、商品等）の概要を紹介し、詳細説明は電子メール中に情報資源に繋がるリンク先を知らせる、という形態が比較的多い。電子メールを受領した多数のユーザのうち、興味を持ったユーザは、電子メール中のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をクリックして、外部のウェブサイトを閲覧する。
【０００３】
ダイレクトメール発行者は、宣伝効果確認のために、ウェブサイトのアクセス履歴を管理する。アクセス履歴には、いつ、どのドメイン（ＩＰアドレス）から、何回アクセスされたかを示す情報が含まれる。ＩＰアドレスからドメイン名を検索することにより、アドレス元の組織の名称（企業名、大学名、官公庁名等）まではわかる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５２９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、ドメイン名までわかっても、組織内の誰がアクセスしたのかまでは、特定できない。通常は各ユーザそれぞれにグローバルＩＰアドレスが割り当てられておらず、各ユーザは、組織のプロキシサーバ等を経由して外部のウェブサイトにアクセスする。従って、組織内の別々のユーザが同一のウェブサイトを閲覧しても、アクセス履歴だけでは各ユーザのアクセスを判別できない。
【０００６】
このため、ダイレクトメールとウェブサイトの閲覧との関係を判別することができず、ダイレクトメールの効果を測定するのが難しいという問題がある。また、ダイレクトメールに実際に興味を持ったユーザに対して営業（フォロー営業）を行うことができない。
【０００７】
そこで、本発明者は先に電子メールとウェブページの関係を判別して、ウェブページにアクセスしたユーザを特定できるようにしたアクセス制御システム、アクセス解析方法及びコンピュータプログラムを提供した（特願２０１０−２７８４７５）。その未公開の特願２０１０−２７８４７５に係る発明では、情報資源にアクセスするための資源アクセス情報をユーザ毎に個別に設定する。
さらに、本発明者は、資源アクセス情報をユーザ毎に個別に設定し、その資源アクセス情報により誘導される情報資源にアクセスしたアクセス元を認識することで、同一ユーザからの情報資源へのアクセス回数をコントロールできることを見出し、本発明を完成した。本発明のさらなる目的は、後述する実施形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、一つの実施形態に係るシステムは、通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスを制御するためのアクセス制御システムであって、予め用意された複数の情報資源のうち少なくともいずれか一つの情報資源に各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎かつ各情報資源毎にそれぞれに用意される資源アクセス情報と、各ユーザの使用する通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報とを対応づけて管理する管理情報を記憶する管理情報記憶部と、管理情報を用いて、各ユーザ毎かつ各情報資源毎の資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させる電子メール生成部と、各資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて各情報資源の少なくともいずれか一つの情報資源にアクセスした場合、管理情報を用いて、当該各資源アクセス情報に基づいて各情報資源に何回アクセスされたかをそれぞれ検出して保存するアクセス解析部と、各情報資源についてのアクセス回数がそれぞれに定められた数を超えると当該各情報資源への各資源アクセス情報からのアクセスを制限するアクセス制限部と、
を備える。
【０００９】
情報資源は、例えば、いわゆるウェブページとして構成できる。ウェブページは、インターネットのような通信ネットワーク上のサーバ内に保持される。ウェブページは、例えば、テキスト、グラフィックス、静止画像、動画像、音楽を再生等できる。
【００１０】
資源アクセス情報は、通信端末が通信ネットワークを介して情報資源にアクセスするための情報であり、例えば、ＵＲＬのような形式で表現される。実施形態では、各ユーザ毎に専用の資源アクセス情報及び情報資源が事前に用意される。
【００１１】
通信端末は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話のような、通信ネットワークに接続するための機能と、情報資源を閲覧するための機能とを備えたコンピュータ端末として構成される。なお、情報資源を閲覧するための機能の全てを、通信端末が最初から備えている必要はない。例えば、通信端末が情報資源にアクセスしたときに、その情報資源の全部または一部を再生するために必要なコンピュータプログラムを、サーバから通信端末にダウンロードさせる構成でもよい。
【００１２】
管理情報は、ユーザと情報資源との対応関係を管理する。管理情報は、例えば、ユーザ専用の資源アクセス情報と、当該資源アクセス情報にアクセスしたアクセス元に固有の識別情報（アクセス元識別情報）とを各ユーザ毎に対応付けて管理する。アクセス制限部は、情報資源へのアクセスが検出された場合、アクセス解析部が保存する情報を参照することで、その情報資源に対して同一の資源アクセス情報からのアクセス回数が所定の回数を超えているか否かを判断し、所定の回数を超えている場合にその資源アクセス情報を通じたアクセスを許可しないといった制御を行うことができる。また、管理情報は資源アクセス情報とアクセス元識別情報に加え、さらにユーザの電子メールアドレスと、各ユーザを識別するための各ユーザに固有のユーザ識別情報とを各ユーザ毎に対応付けて管理してもよい。この場合、アクセス解析部は、情報資源へのアクセスが検出された場合、管理情報を参照するだけで、同一の資源アクセス情報からのアクセスであるかを特定することができる。
【００１３】
なお、ユーザが、自分宛の電子メールを他のユーザに転送し、他のユーザがその電子メール内の資源アクセス情報に基づいて情報資源にアクセスする場合もあり得る。この場合、実際に情報資源にアクセスしたユーザと、その情報資源に対応する資源アクセス情報が発行されたユーザとが異なる。この場合、アクセスしたユーザの通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報（例えば、ドメイン）と、資源アクセス情報の発行先であるユーザの属する組織のドメインとを比較することにより、資源アクセス情報が配信されたユーザと実際にアクセスしたユーザとの相違を検出することができる。
【００１４】
アクセス解析部は、各情報資源のいずれか一つの情報資源へのアクセスを検出した場合、そのアクセスについての資源アクセス情報とアクセス元識別情報とが管理情報上で一致している場合に、ユーザが情報資源にアクセスしたと判定してアクセス回数をカウントし、そのアクセスについての資源アクセス情報とアクセス元識別情報とが管理情報上で不一致の場合に、ユーザによる情報資源へのアクセス回数をカウントしない、ようにしてもよい。
【００１５】
複数の情報資源のそれぞれは、各資源アクセス情報毎に用意される第１情報資源と、各第１情報資源に対応付けられる第２情報資源とから構成されており、通信端末が資源アクセス情報に基づいて第１情報資源にアクセスした場合に、通信端末のアクセス先を第２情報資源に変更させるようになっていてもよい。
【００１６】
ユーザが、電子メール内の資源アクセス情報を選択すると、通信端末は第１情報資源にアクセスする。第１情報資源は、そのユーザ専用に用意されたものである。第１情報資源は、例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リダイレクトのような技術を用いて、第２情報資源にアクセスするようにとの指示を通信端末に与える。通信端末は、その指示に従って第２情報資源にアクセスする。第１情報資源は、通信端末を第２情報資源に案内するための入口としての機能を果たす。第１情報資源は、第２情報資源に通信端末を導くために必要な最低限度の機能を備えていれば足りるため、そのデータサイズを小さくすることができる。第２情報資源は、商品等を説明するための情報を含むため、第１情報資源よりもデータサイズは大きくなる。なお、情報資源は、第１情報資源と第２情報資源とに分けなくてもよい。第２情報資源に相当する情報資源（即ち、商品等を説明し複数ユーザに共通に閲覧される説明情報を含む情報資源）が、各ユーザ毎に生成される構成でもよい。但し、この場合は、比較的データサイズの大きい情報資源が各ユーザ毎に用意されるため、情報資源全体のデータサイズは多くなる。
【００１７】
第２情報資源は、コンテンツデータとして作成されてもよい。情報資源生成部は、ユーザにより利用されるためのコンテンツデータとして作成される第２情報資源と、この第２情報資源に案内するために各ユーザ毎に生成される第１情報資源とを生成することもできる。この場合、第１情報資源は、各ユーザ毎にそれぞれ用意されるが、そのデータサイズは小さいため、サーバの記憶領域の消費量は少なくて済む。従って、資源アクセス情報の配布先が増加しても、サーバの記憶領域の消費量はあまり増大しない。
【００１８】
コンテンツデータは、例えば、人物、映画、音楽、書籍、店舗、国家、飲食物等のような種々の有形物または無形物を対象として作成可能である。例えば、複数の資源アクセス情報のうちいずれか一つのみをユーザが選択できる規則の場合、投票システムとして用いることができる。ユーザが複数の資源アクセス情報を全て選択可能な規則の場合、ユーザによる著作物の利用を各著作物毎に管理したりすることができる。
【００１９】
アクセス制限部は、ユーザが第２情報資源にアクセスした回数が予め設定される所定回数に達した場合、ユーザによる第２情報資源へのアクセスを制限することができる。
【００２０】
所定回数は、各ユーザ毎に、及び／または、各第２情報資源毎に、設定することができる。例えば、或るユーザに、コンテンツデータＡとコンテンツデータＢとを提供する場合、コンテンツデータＡを利用可能な回数を示す所定回数ＮＡと、コンテンツデータＢを利用可能な回数を示す所定回数ＮＢとは、同一であってもよいし、異なってもよい。また、各ユーザ毎に、所定回数ＮＡ、ＮＢをそれぞれ異なるように設定してもよい。
【００２１】
管理情報は、さらに、組織識別情報を各ユーザ毎に管理しており、資源アクセス情報は、対応するユーザを識別するためのユーザ識別情報と、そのユーザが属する組織を識別するための組織識別情報とを含む情報に基づいて、ユーザが判読不能な形態で生成されてもよい。
【００２２】
ここで、判読できないとは、ユーザが資源アクセス情報を見ても、そこにユーザ識別情報及び組織識別情報が含まれていることを明確に認識することができないことを意味する。所定規則を知るコンピュータ、コンピュータプログラム、管理者は、資源アクセス情報からユーザ識別情報と組織識別情報とを見分けることができる。
【００２３】
ユーザは資源アクセス情報を判読できないため、ユーザが、他人用の資源アクセス情報を探り当てて不正にアクセスする可能性を低減できる。さらに、資源アクセス情報が、ユーザを特定するために生成されていることをユーザに対して隠すことができ、ユーザの不快感または警戒心を和らげることができる。さらに、資源アクセス情報は組織識別情報に基づいているため、情報資源にアクセスしたユーザが資源アクセス情報の配布されたユーザであるか否かを比較的簡単に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、アクセス制御システムを含む計算機システムの全体図。
【図２】図２は、アクセス制御システムの機能構成図。
【図３】図３は、アクセス解析に使用される各テーブルの関係を示す説明図。
【図４】図４は、投票システムに応用した場合の説明図。
【図５】図５は、全体動作を示すフローチャート。
【図６】図６は、個別ＵＲＬを作成する処理及び電子メールを作成する処理を示すフローチャート。
【図７】図７は、入口ページを作成する処理を示すフローチャート。
【図８】図８は、アクセス元を解析する処理を示すフローチャート。
【図９】図９は、第２実施例に係り、アクセス元を解析する処理を示すフローチャート。
【図１０】図１０は、アクセス元を解析する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、以下に述べるように、各ユーザ毎の専用ＵＲＬを各ユーザに通知し、ユーザが専用ＵＲＬにアクセスした回数を検出する。さらに、本実施形態では、アクセス回数が予め定められた所定回数を超えると、その専用ＵＲＬを用いたアクセスを制限するようになっている。
【００２６】
そして、本実施形態では、各ユーザ毎かつ各情報資源毎に作成された専用ＵＲＬのうち、いずれか一つを所定回数（＝１）だけアクセスすることを許可するシステムの例として、投票システムを最初に説明する。さらに、本実施形態では、各ユーザ毎かつ各情報資源毎に作成された専用ＵＲＬのうち、いずれか一つまたは複数を所定回数だけアクセスすることを許可するシステムの例として、コンテンツ利用システムを説明する。なお、本発明の範囲は、実施例に記載の構成に限定されない。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図８に基づいて第１実施例を説明する。図１は、計算機システムの全体構成を示す説明図である。計算機システムは、例えば、少なくとも一つの電子メールサーバ１０と、少なくとも一つのウェブサーバ２０と、複数のユーザ端末３０と、少なくとも一つの管理端末４０と、を備えており、それら１０−４０はインターネットのような通信ネットワークＣＮを介して双方向通信可能に接続されている。
【００２８】
アクセス制御システム５０は、電子メールサーバ１０とウェブサーバ２０とを含んで構成される。さらに、アクセス制御システム５０は、管理端末４０を備えてもよい。
【００２９】
電子メールサーバ１０は、例えば、マイクロプロセッサ１１と、メモリ１２と、ディスク１３と、通信インターフェース１４とを含むコンピュータとして構成される。メモリ１２またはディスク１３のいずれか一方又は両方は「管理情報記憶手段」として機能する。メモリ１２またはディスク１３のいずれか一方又は両方には、図２で後述するように、所定のコンピュータプログラム１１０及び管理情報１２０，１３０等が記憶される。
【００３０】
マイクロプロセッサが所定のコンピュータプログラム１１０を実行することにより、各ユーザ毎の個別ＵＲＬ（専用ＵＲＬ）を生成し、個別ＵＲＬを含む電子メール１００を作成できる。
【００３１】
ウェブサーバ２０も、例えば、マイクロプロセッサ２１と、メモリ２２と、ディスク１３と、通信インターフェース２４を含むコンピュータとして構成される。メモリ２２またはディスク２３のいずれか又は両方には、他の所定のコンピュータプログラム２１０，２２０と他の管理情報２３０及びウェブページ情報２００，２０１等が記憶される。
【００３２】
マイクロプロセッサ２１が他の所定のコンピュータプログラム２１０を実行すると、入口ページ２００及び詳細ページ２０１（図２参照）へのアクセスが解析される。さらに、マイクロプロセッサ２１がコンピュータプログラム２２０を実行することにより、各ユーザ毎の入口ページ２００と、複数ユーザに共通する詳細ページ２０１とが生成されて、アクセス可能に提供される。
【００３３】
ユーザ端末３０は「通信端末」に該当する。ユーザ端末３０も、例えば、マイクロプロセッサ３１と、メモリ３２と、ディスク３３と、通信インターフェース３４を含むコンピュータとして構成される。メモリ３２またはディスク３３のいずれか又は両方には、例えば、ウェブブラウザを実現するためのコンピュータプログラムが記憶される。
【００３４】
マイクロプロセッサ３１がそのコンピュータプログラムを実行することにより、ユーザ端末３０は、電子メールサーバ１０からの電子メール１００を受領でき、さらに、電子メールに記載された個別ＵＲＬに示される入口ページ２００にアクセスできる。なお、ウェブブラウザと、電子メールを受領するためのメールクライアントとは別々に構成されてもよい。
【００３５】
図２は、アクセス制御システム５０の機能構成を示す。電子メール生成部１１０は、各ユーザ毎に電子メール１００を作成するための機能である。詳細は後述するが、電子メール作成部１１０は、メールアドレス管理テーブル１２０及び本文管理テーブル１３０を用いて、ユーザ別の電子メール１００を作成する。その電子メール１００には、各ユーザ毎の専用のＵＲＬが含まれている。
【００３６】
ウェブサーバ２０の有するウェブページ生成部２２０は、各ユーザにそれぞれ対応する入口ページ２００と、複数ユーザに共通に適用される詳細ページ２０１とを提供する。各ウェブページ２００，２０１は、「情報資源」に該当する。各入口ページ２００は「第１情報資源」に該当し、詳細ページ２０１は「第２情報資源」に該当する。
【００３７】
各ユーザ毎に用意される各入口ページ２００は、一つの詳細ページ２０１に対応付けられている。各ユーザがユーザ端末３０を用いて自分用の入口ページ２００にアクセスすると、入口ページ２００はユーザ端末３０のウェブブラウザに対して、詳細ページ２０１にアクセスするようにと指示する。この指示に従って、ユーザ端末３０のウェブブラウザは、詳細ページ２０１にアクセスし、商品等の詳細な説明を取得する。
【００３８】
各入口ページ２００は、各ユーザのアクセスを受け付けて、詳細ページ２０１にリダイレクトさせる。従って、各入口ページ２００は、リダイレクト機能を備えたウェブページとして必要最低限のデータから構成されていれば足りる。このため、ユーザ数が多い場合でも、入口ページ２００の総データサイズはそれほど大きくならない。
【００３９】
詳細ページ２０１は、例えば、文字、静止画像、動画像、音楽等を用いて、ユーザに何らかの情報を提供したり、または、ユーザに商品等を紹介するためのウェブページである。詳細ページ２０１は、複数のウェブページから構成できる。
【００４０】
なお、詳細ページ２０１は、検索エンジンロボットによる自動収集を禁止するための構成を備える。例えば、詳細ページ２０１の所定場所には、検索エンジンロボットを制御するためのメタタグが書き込まれている。
【００４１】
詳細ページ２０１を検索エンジンロボットから隠蔽することにより、個別ＵＲＬを受領していないユーザが、検索エンジンを経由して詳細ページ２０１の内容を知るのを防止できる。従って、電子メール１００による詳細ページ２０１への誘導効果（ユーザ反応）をより正確に測定できる。
【００４２】
アクセス解析部２１０は、例えばウェブサーバ２０に設けられる。アクセス解析部２１０は、各入口ページ２００へのアクセスを監視しており、ユーザ端末２０のウェブブラウザが入口ページ２００にアクセスすると、そのアクセス元のＩＰアドレスからアクセス元ドメインの名称を特定する。アクセス解析部２１０は、ドメイン名及びアクセス回数等を、ユーザ管理テーブル２３０に記憶させる。ドメイン名は、アクセス元を識別するためのアクセス元識別情報の一例であって、本実施例はドメイン名以外の情報を用いる場合にも適用できる。例えば、ＩＰアドレスを用いても良い。さらに例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスのようなハードウェア識別番号等の情報を利用する構成としてもよい。さらに、ドメイン名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスのような異なる複数の識別情報を状況に応じて使い分ける構成でもよい。
【００４３】
アクセス解析部２１０は、アクセス回数判定部２５０と、アクセス制限部２５１とを有する。アクセス回数判定部２５０は、ユーザによるアクセスの回数が予め設定されている所定回数に達したかを判定する。アクセス回数判定部２５０は、ユーザ端末３０が入口ページ２００にアクセスした時点でアクセス回数を判定してもよいし、または、ユーザ端末３０が詳細ページ２０１にアクセスした時にアクセス回数を判定してもよい。
【００４４】
アクセス制限部２５１は、ユーザ端末３０のアクセス回数が所定回数に達した場合、それ以上の専用ＵＲＬを用いたアクセスを制限する。即ち、所定回数を超えて使用された専用ＵＲＬは、無効となる。アクセス制限の方法としては、種々考えられる。例えば、入口ページ２００をサーバから削除したり、入口ページ２００のＵＲＬを書き換えたり、入口ページ２００にアクセスしてきたユーザ端末３０を警告ページ（後述の他の実施例で参照する図９）にリダイレクトさせたりすることができる。
【００４５】
なお、図２の説明では、電子メール生成部１１０を電子メールサーバ１０に設け、アクセス解析部２１０及びウェブページ生成部２２０をウェブサーバ２０に設ける場合を説明した。しかし、それに限らず、電子メール生成部１１０，アクセス解析部２１０，ウェブページ生成部２２０を、他のコンピュータに設ける構成でもよい。さらに、電子メールサーバ１０及びウェブサーバ２０は、それぞれ複数台のコンピュータから構成することもできる。
【００４６】
図３は、管理テーブルの構成と働きを示す説明図である。「管理情報」の少なくとも一部を構成可能なメールアドレス管理テーブル１２０は、例えば、メールアドレス欄１２００と、ユーザ名欄１２０１と、所属先欄１２０２と、ＵＲＬ欄１２０３とを対応付けて管理する。
【００４７】
メールアドレス欄１２００は、ユーザの電子メールアドレスを記憶する。一人のユーザについて複数の電子メールアドレスを設定することもできる。例えば、携帯電話用の電子メールアドレスと、パーソナルコンピュータ用の電子メールアドレスとを、同一のユーザについて登録できる。この場合、電子メールアドレス毎に個別ＵＲＬを用意することができる。
【００４８】
ユーザ名欄１２０１は、ユーザを特定可能なユーザ名を記憶する。ユーザ名は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報である。従って、ユーザ名は、必ずしも「氏名」である必要はなく、英数字等を組み合わせた識別情報でもよい。
【００４９】
所属先欄１２０２は、ユーザの属する組織の名称を記憶する。所属先名は、ユーザの属する組織を識別するための組織識別情報である。従って、ユーザ名と同様に、所属先名は、英数字等を組み合わせた識別情報でもよい。
【００５０】
ＵＲＬ欄１２０３は、各ユーザ毎に用意される入口ページ２００にアクセスするためのＵＲＬ（個別ＵＲＬ、または、ユーザ専用ＵＲＬと呼ぶ）を記憶する。各ユーザ毎に詳細ページ２０１を用意する場合は、ユーザ毎の詳細ページ２０１にアクセスするためのＵＲＬを、ＵＲＬ欄１２０３に登録する。但し、この場合は、全ウェブページの合計サイズが大きくなる。
【００５１】
このように、メールアドレス管理テーブル１２０は、電子メール１００のヘッダ１０１に記載すべき情報の一部（宛先の電子メールアドレス）と、電子メール１００のボディ１０２に記載すべき情報の一部（個別ＵＲＬ）とを管理する。さらに、メールアドレス管理テーブル１２０は、各ユーザ毎の電子メール１００に記載される後述の本文ＩＤを管理しても良い。
【００５２】
本文管理テーブル１３０は、電子メール１００に記載する本文を管理する。本文管理テーブル１３０は、例えば、本文ＩＤ欄１３００と、種別欄１３０１と、本文欄１３０２とを対応付けて管理する。
【００５３】
本文ＩＤ欄１３００は、本文を識別するための情報を記憶する。本文としては、例えば「下記の候補者のいずれか一人に投票してください。」、「新映像を作ったのでご覧下さい。」等がある。このように、本文ＩＤは、ユーザに送信する電子メール１００の性格、つまり、ユーザを案内しようとする詳細ページ２０１の性格または特徴に関連した情報である。本文管理テーブル１３０は、本文ＩＤに対応する詳細ページ２０１のＵＲＬを管理することもできる。
【００５４】
種別欄１３０１は、本文の種類を記憶する。種別としては、例えば、「選挙通知」、「音楽案内」、「電子書籍案内」等がある。本文欄１３０２は、本文データまたは本文データの格納先アドレスを記憶する。
【００５５】
このように、本文管理テーブル１３０は、電子メール１００のボディ１０２に記載すべき情報の他の一部を管理する。
【００５６】
ユーザ管理テーブル２３０は、各ユーザによるウェブページへのアクセス結果を記憶する。ユーザ管理テーブル２３０は、例えば、ユーザ名欄２３００と、ドメイン名欄２３０１と、本文ＩＤ欄２３０２と、アクセス回数欄２３０３とを対応付けて管理する。ユーザ管理テーブル２３０は、過去のアクセス履歴を所定期間だけ保存可能である。
【００５７】
ユーザ名欄２３００には、ユーザを識別するユーザ識別情報としてのユーザ名が記憶される。ドメイン名欄２３０１には、入口ページ２００にアクセスしたユーザ端末３０のＩＰアドレスから特定されるドメイン名が記憶される。
【００５８】
ＩＤ欄２３０２には、入口ページ２００に対応する詳細ページ２０１を識別するための情報が記憶される。ＩＤ欄２３０２には、本文管理テーブル１３０の本文ＩＤと同一の値を設定する構成でもよい。ユーザがどの詳細ページ２０１にアクセスしたのかを特定できればよいため、本文ＩＤに代えて、詳細ページ２０１のＵＲＬ等を欄２３０２で管理する構成でもよい。さらに、欄２３０２内に、または、欄２３０２とは別の欄に、ユーザが最初にアクセスした入口ページ２００を特定するための情報（個別ＵＲＬ、または、各入口ページのＩＤ）を記憶させることもできる。
【００５９】
アクセス回数欄２３０３は、例えば、アクセス回数及びアクセス日時等を記憶する。さらに、アクセス回数欄２３０３には、複数種類のアクセス回数を記憶させることができる。一つは、単純にアクセス回数をカウントするアクセス回数であり、他の一つは、同一ＩＰアドレスからの重複したアクセスを排除してカウントするアクセス回数である。なお、アクセスしたウェブブラウザの種類等の情報を、欄２３０３または他の欄で管理してもよい。
【００６０】
なお、ユーザ管理テーブル２３０は、詳細ページ２０１へのアクセス回数等を管理することもできる。
【００６１】
上述の各管理テーブル１２０，１３０，２３０は、図３に示す構成に限定されない。図示された欄以外の情報を管理してもよい。さらに、各管理テーブル１２０，１３０，２３０を複数のテーブルから構成してもよい。さらに、ユーザの各属性（住所、性別等）を管理するユーザ属性管理テーブル、ユーザの購入履歴を管理する購入履歴管理テーブル等の他の管理テーブルと連動させることもできる。
【００６２】
図４は、本システムを投票システムとして使用する場合の全体概要図である。各ユーザに送信される電子メール１００（１）〜１００（ｎ）には、複数の投票対象にそれぞれ対応する個別ＵＲＬが含まれている。
【００６３】
図示の例では、投票対象としてＡ，Ｂ，Ｃの３つが用意されている。第１ユーザに送信される電子メール１００（１）には、第１投票対象Ａに関する入口ページ２００（１ａ）に設定される個別ＵＲＬ１ａと、第２投票対象Ｂに関する入口ページ２００（１ｂ）に設定される個別ＵＲＬ１ｂと、第３投票対象Ｃに関する入口ページ２００（１ｃ）に設定される個別ＵＲＬ１ｃとが、それぞれ含まれる。個別ＵＲＬ１ａは、第１ユーザ専用の、第１投票対象Ａに関するＵＲＬと呼ぶことができ、個別ＵＲＬ１ｂは、第１ユーザ専用の、第２投票対象Ｂに関するＵＲＬと呼ぶことができ、個別ＵＲＬ１ｃは、第１ユーザ専用の、第３投票対象Ｃに関するＵＲＬと呼ぶことができる。
【００６４】
第２ユーザに送信される電子メール１００（２）についても同様に、第１投票対象Ａに関する入口ページ２００（２ａ）に設定される個別ＵＲＬ２ａと、第２投票対象Ｂに関する入口ページ２００（２ｂ）に設定される個別ＵＲＬ２ｂと、第３投票対象Ｃに関する入口ページ２００（２ｃ）に設定される個別ＵＲＬ２ｃとが、それぞれ含まれる。個別ＵＲＬ２ａは、第２ユーザ専用の、第１投票対象Ａに関するＵＲＬと呼ぶことができ、個別ＵＲＬ２ｂは、第２ユーザ専用の、第２投票対象Ｂに関するＵＲＬと呼ぶことができ、個別ＵＲＬ２ｃは、第２ユーザ専用の、第３投票対象Ｃに関するＵＲＬと呼ぶことができる。以下同様である。
【００６５】
ユーザが複数の個別ＵＲＬのうちいずれか一つの個別ＵＲＬをクリックすると、ユーザ端末３０のウェブブラウザは、クリックされた個別ＵＲＬに対応する入口ページ２００を経由して、詳細ページ２０１を表示する。
【００６６】
アクセス解析部２１０は、図８で後述するように、各入口ページ２００にアクセスしたアクセス元ユーザを判別し、投票結果を集計する。なお、図中では、理解の便宜のために、URL１ａ、ＵＲＬ１ｂ、ＵＲＬ１ｃ、ＵＲＬ２ａ、ＵＲＬ２ｂ、ＵＲＬ２ｃ等のように、各ユーザ毎及び各投票対象毎の個別ＵＲＬを、連続番号で区別している。しかし、このように単純な連続番号等を用いると、第三者が簡単になりすましたりして悪用される恐れがある。従って、セキュリティの観点から、個別ＵＲＬに含める数字等は、例えば、乱数等で決定するのが好ましい。
【００６７】
図５は、全体動作を示すフローチャートである。図５の処理は、後述する他の実施例にも適用される。電子メール生成部１１０は、メールアドレス管理テーブル１２０からメールアドレス、ユーザ名、所属先、個別ＵＲＬを取得する（Ｓ１０）。さらに、電子メール生成部１１０は、本文管理テーブル１３０から本文データを取得し（Ｓ１１）、各ユーザ別に投票を依頼するための電子メール１００を作成する（Ｓ１２）。電子メール生成部１１０は、作成した電子メールを電子メールサーバ１０から各ユーザに向けて送信させる（Ｓ１３）。
【００６８】
ユーザ端末３０は電子メール１００を受信し（Ｓ２０）、端末画面に電子メール１００を表示させてユーザに閲覧させる（Ｓ２１）。ユーザは、投票する場合、電子メール１００に記載されている各ＵＲＬのうち所望のＵＲＬを一つ選択し、クリックする（Ｓ２２）。なお、後述する他の実施例では、ユーザは、複数のＵＲＬを複数回選択することができる。
【００６９】
ユーザがＵＲＬをクリックすると、ユーザ端末３０のウェブブラウザは、そのＵＲＬで示される入口ページ２００にアクセスする（Ｓ２２）。
【００７０】
ウェブサーバ２０上の入口ページ２００は、ユーザ端末３０による入口ページへのアクセスを詳細ページ２０１にリダイレクトさせる（Ｓ３０）。アクセス解析部２１０は、入口ページ２００へのアクセス元を解析し、解析結果を保存する（Ｓ３１）。
【００７１】
一方、ユーザ端末３０のウェブブラウザは、詳細ページ２０１のＵＲＬを通知されると、詳細ページ２０１にアクセスする（Ｓ２３）。ウェブサーバ２０は、詳細ページ２０１のデータをユーザ端末３０のウェブブラウザに送信する（Ｓ３２）。ユーザ端末３０のウェブブラウザは、詳細ページ２０１を表示させる（Ｓ２４）。
【００７２】
アクセス解析部２１０は、ユーザによる詳細ページ２０１の閲覧状況（アクセス状況）を解析して保存する（Ｓ３３）。例えば、アクセス解析部２１０は、詳細ページ２０１へのアクセス元及びアクセス回数を判定したり、ユーザが詳細ページ２０１のどの部分をクリックしたか等を解析できる。投票システムとして使用する場合、一般的に、投票回数は１回に限られる。しかし、複数の候補者から複数の当選人を選ぶ場合などでは、ユーザは、自分宛の複数のＵＲＬの中から複数を選択することもできる。
【００７３】
図６は、個別ＵＲＬを生成する処理と、個別ＵＲＬを含む電子メールを作成する処理とをそれぞれ示すフローチャートである。電子メール生成部１１０が、個別ＵＲＬを作成する場合を例に挙げて説明する。これに代えて、個別ＵＲＬを作成するためのＵＲＬ作成部（資源アクセス情報生成部と呼ぶこともできる）を、電子メール生成部１１０とは別に設けても良い。
【００７４】
電子メール生成部１１０は、メールアドレス管理テーブル１２０に登録されている各ユーザ毎に、Ｓ４１−Ｓ４４の各ステップを実行する（Ｓ４０）。
【００７５】
電子メール生成部１１０は、対象ユーザのユーザＩＤを取得し（Ｓ４１）、続いて、対象ユーザの所属先を示す所属先ＩＤを取得する（Ｓ４２）。電子メール生成部１１０は、例えば、図４に示すように、ユーザＩＤと所属先ＩＤとから対象ユーザ専用のＵＲＬを生成する（Ｓ４３）。電子メール生成部１１０は、Ｓ４３で生成された個別ＵＲＬを、メールアドレス管理テーブル１２０のＵＲＬ欄１２０３に登録する（Ｓ４４）。または、電子メール生成部１１０は、ユーザＩＤと電子メールアドレス及び個別ＵＲＬを含む一時的なリストを作成してもよい。
【００７６】
電子メール生成部１１０は、個別ＵＲＬの作成された各ユーザ毎に、Ｓ５１−Ｓ５３の各ステップを実行する。Ｓ５１−Ｓ５３は、図５のＳ１２の例である。電子メール生成部１１０は、送信先のメールアドレス及び件名等をヘッダ１０１に設定し（Ｓ５１）、ボディ１０２に本文及び個別ＵＲＬを記載する（Ｓ５２）。電子メール生成部１１０は、作成した電子メール１００を、例えばディスク１３に記憶させる（Ｓ５３）。
【００７７】
図７は、入口ページ２００を作成するための処理を示すフローチャートである。ウェブページ生成部２２０は、各個別ＵＲＬ毎に、Ｓ６１−Ｓ６３の各ステップを実行する（Ｓ６０）。
【００７８】
ウェブページ生成部２２０は、入口ページ２００の雛形を取得する（Ｓ６１）。例えば、ディスク２３には、入口ページ２００を作成するための雛形となるデータが予め記憶されている。
【００７９】
ウェブページ生成部２２０は、その雛形の所定位置に詳細ページ２０１のＵＲＬを設定して入口ページ２００を作成する（Ｓ６２）。ウェブページ生成部２２０は、作成した入口ページ２００を、ウェブサーバ２０内の個別ＵＲＬに対応する所定ディレクトリに保存する（Ｓ６３）。
【００８０】
図８は、アクセス元を解析するための処理を示すフローチャートである。アクセス解析部２１０は、アクセスされた各入口ページ２００毎に、Ｓ７１−Ｓ７５の各ステップを実行する（Ｓ７０）。
【００８１】
アクセス解析部２１０は、メールアドレス管理テーブル１２０を参照し、アクセスされた入口ページ２００に対応するユーザＩＤを取得し（Ｓ７１）、さらに、その入口ページ２００に対応する本文ＩＤを取得する（Ｓ７２）。
【００８２】
アクセス解析部２１０は、アクセス元のＩＰアドレスを取得し（Ｓ７３）、そのＩＰアドレスに対応するドメイン名を特定する（Ｓ７４）。
【００８３】
アクセス解析部２１０は、アクセス元ドメイン名と、個別ＵＲＬの送信先ユーザに関するドメイン名とが一致するか否かを判定し（Ｓ７５）、両方のドメイン名が不一致の場合（Ｓ７５：ＮＯ）、そのアクセスをカウントしない（Ｓ７６）。
【００８４】
つまり、ユーザが電子メールを他人に転送して投票を依頼するのを防止すべく、アクセス元ドメイン名と個別ＵＲＬの送信先ユーザに関するドメイン名とが一致する場合にのみ（Ｓ７５：ＹＥＳ）、アクセスをカウントする。
【００８５】
なお、送信先ユーザに関するドメイン名とは、そのユーザの属する組織のドメイン名、または、そのユーザが通信ネットワークにアクセスする場合に通常用いられるドメイン名を意味する。
【００８６】
アクセス解析部２１０は、Ｓ７１で取得したユーザＩＤと、Ｓ７２で取得した本文ＩＤと、Ｓ７４で特定されたドメイン名とを、ユーザ管理テーブル２３０に登録する（Ｓ７７）。
【００８７】
本実施例では、投票システムに適用するため、重複アクセスはカウントしない。そこで、同一ユーザが何度も投票するのを防止するために、一度アクセスされた入口ページ２００はウェブサーバ２０から削除される（Ｓ７８）。入口ページ２００のデータを削除せずに、ユーザ端末３０に対してアクセス済みの入口ページを隠す構成としてもよい。例えば、アクセス済みの入口ページ２００のＵＲＬを変更してもよい。または、より単純な方法として、各入口ページ２００へのアクセスは最初の一回だけカウントし、その後のアクセスはカウントしない、つまり、重複アクセスはカウントしないという構成でもよい。
【００８８】
図４に戻って具体例を説明する。例えば、同一の企業内に属する複数ユーザにそれぞれ電子メール１００（１）〜（ｎ）を送信し、複数の投票対象Ａ〜Ｃの中からいずれか一つを選ぶための投票を依頼したとする。全ユーザは、共通のプロキシサーバ等を経由して各自の専用の入口ページにアクセスする。
【００８９】
電子メール１００（１）を受領したユーザは、投票対象Ａに関する個別ＵＲＬ１ａをクリックし、投票対象Ａに投票する。そのユーザは、さらに繰り返して個別ＵＲＬ１ａをクリックするが、２回目以降の投票は集計結果に反映されない。一回目の投票により、投票対象Ａの入口ページにアクセスできなくなるためである。
【００９０】
なお、そのユーザによる他の投票対象Ｂ，Ｃへの投票を許すか否かはシステムの仕様による。ここでは、いずれか一つの投票対象のみに投票を許可する。ユーザ管理テーブル２３０のアクセス回数欄２３０３に「１」が設定されている場合は、投票済みであることを示す。まだ投票していないユーザには、アクセス回数欄２３０３「０」が設定されている。
【００９１】
このように構成される本実施例は、ウェブページにアクセスしたユーザを特定することができる。さらに、本実施例では、ユーザ向けの電子メール１００内に、そのユーザ専用の個別ＵＲＬを複数設定するため、投票システムとして用いることができる。これにより、本実施例ではクッキー技術を用いずに、共通のプロキシサーバ等を経由する、同一組織内の複数ユーザが外部ネットワーク上で開催される投票に参加することができる。
【実施例２】
【００９２】
図９，図１０を参照して第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第１実施例の変形例に該当する。従って、第１実施例との相違を中心に説明する。本実施例では、コンテンツデータ（著作物）を利用するためのシステムに応用する場合を説明する。ここでは、コンテンツデータの例として楽曲を挙げる。但し、楽曲に限らず、例えば、本または雑誌のような電子書籍、映画、地図、問題集、イラスト等のような種々の著作物の利用に適用できる。
【００９３】
図９は、本実施例によるアクセス制御システムの概要を示す説明図である。電子メール１００には、それぞれ複数の楽曲名が記載されており、各楽曲名にはそのユーザ専用の個別ＵＲＬが設定されている。
【００９４】
一方のユーザに向けた電子メール１００（１）では、楽曲Ａにそのユーザ専用のＵＲＬ１ａが設定され、楽曲Ｂにそのユーザ専用のＵＲＬ１ｂが設定され、楽曲Ｃにそのユーザ専用のＵＲＬ１ｃが設定される。ＵＲＬ１ａをクリックすると、ウェブブラウザは入口ページ２００（１ａ）にアクセスする。ＵＲＬ１ｂをクリックすると、ウェブブラウザは入口ページ２００（１ｂ）にアクセスする。ＵＲＬ１ｃをクリックすると、ウェブブラウザは入口ページ２００（１ｃ）にアクセスする。
【００９５】
同様に、他方のユーザに向けた電子メール１００（２）では、楽曲Ａにそのユーザ専用のＵＲＬ２ａが設定され、楽曲Ｂにそのユーザ専用のＵＲＬ２ｂが設定され、楽曲Ｃにそのユーザ専用のＵＲＬ２ｃが設定される。ウェブブラウザは、ＵＲＬ２ａがクリックされると入口ページ２００（２ａ）にアクセスし、ＵＲＬ２ｂがクリックされると、入口ページ２００（２ｂ）にアクセスし、ＵＲＬ２ｃがクリックされると、入口ページ２００（２ｃ）にアクセスする。
【００９６】
楽曲を紹介するための動画ページ２０１（詳細ページ）は、各楽曲毎にそれぞれ設けられている。同一の楽曲に関する入口ページ２００が複数存在する場合でも、その楽曲の演奏等を見せるための動画ページ２０１は一つだけ設けられる。図９では、説明の便宜上、楽曲Ａの動画ページ２０１のみを示すが、実際には楽曲Ｂ，Ｃの動画ページもそれぞれ設けられる。
【００９７】
各ユーザ毎に、かつ、各楽曲毎に用意される入口ページ２００は、前記実施例と同様に、動画ページ２０１にリダイレクトさせる機能を有する。従って、一方のユーザと他方のユーザとが同一の楽曲Ａを選択すると、各ユーザの使用するウェブブラウザには、同一の動画ページ２０１が再生される。
【００９８】
ここで、図１０のフローチャートも参照する。本実施例のアクセス元解析処理は、図８に示す処理に比べて、Ｓ７５に代えてＳ７９が設けられており、さらに、Ｓ７８に代えてＳ８０が設けられている。
【００９９】
アクセス解析部２１０は、各入口ページ２００のアクセス元ユーザを解析する（Ｓ７０〜Ｓ７４）。アクセス回数判定部２５０は、各ユーザによる楽曲のアクセス回数（閲覧回数。以下同様）が予め設定された所定数に達したか否かを判定する（Ｓ７９）。ユーザによるアクセス回数が所定数に達した場合（Ｓ７９：ＹＥＳ）、ユーザ管理テーブル２３０が更新される（Ｓ７７）。
【０１００】
そして、アクセス制限部２５１は、ユーザのアクセス回数が所定回数に達した楽曲の入口ページへの、当該ユーザによる再アクセスを制限する（Ｓ８０）。例えば、アクセス制限部２５１は、制限対象のユーザが再アクセスできないように、所定数に達した楽曲の入口ページ２００のＵＲＬを書き換える。または、アクセス制限部２５１は、制限対象ユーザの通信端末を警告ページ２０２にリダイレクトさせることもできる。
【０１０１】
警告ページ２０２では、例えば、「所定回数に達したので、これ以上の再生はできません。コンテンツ再生チケットをお買い求め下さい。」等のメッセージを表示させることができる。なお、コンテンツ再生チケットの購入が確認された場合は、制限対象ユーザのアクセス制限がコンテンツ再生チケットの範囲内で解除される。なお、警告ページ２０２は、動画ページ２０１毎に用意してもよいし、複数の動画ページ２０１に対して一つ設けてもよいし、または、各入口ページ２００毎に用意してもよい。
【０１０２】
このように、本実施例では、クッキー技術を用いずに、同一ドメインに属する複数ユーザによる著作物の利用を、各ユーザ別に管理できる。
【０１０３】
なお、本発明は、上述した各実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、各実施例を適宜組み合わせることができる。例えば、最初に、第２実施例で述べたコンテンツ紹介用の電子メールを各ユーザに配信し、各ユーザが各コンテンツを再生したことを確認する。その後、各ユーザに対して各コンテンツのうちいずれのコンテンツが最も気に入ったかを示すための投票依頼用の電子メール（第１実施例）を、各ユーザに送信してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０：電子メールサーバ、２０：ウェブサーバ、３０：ユーザ端末、１１０：電子メール生成部、１２０：メールアドレス管理テーブル、２１０：アクセス解析部、２２０：ウェブページ生成部、２３０，２３０Ａ：ユーザ管理テーブル、２３１：グループ別反応管理テーブル、２４０：ユーザ分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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