(57)【要約】      （修正有）【課題】高額介護サービス費の給付業務の効率化と、該当業務を担う自治体および給付申請者たる被保険者の負担軽減とを併せて図る。【解決手段】本体サーバ１０が、記憶部より各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理と、特定した被保険者の高額介護サービス費の情報を含む、高額介護サービス費の受領勧奨通知をプリンタ１２に出力する処理を実行する。【選択図】図１
2013242785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護保険の各被保険者に給付予定の高額介護サービス費、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コスト、および、高額介護サービス費の申請ないし受領に要する被保険者の負担コスト、の各情報を格納した記憶部と、
前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと前記被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理と、
前記特定した被保険者の高額介護サービス費の情報を含む、高額介護サービス費の受領勧奨通知を出力装置に出力する処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする介護保険業務支援システム。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記被保険者の負担コストの情報として、被保険者の所在地から公共機関に至る経路に関し、利用難易度が異なる各交通機関の交通費の情報を格納し、
更に、被保険者の世帯における構成員の要介護度の情報を格納するものであり、
前記制御部は、
前記被保険者を特定する処理に際し、前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者の世帯毎に構成員間で最低の要介護度を特定し、当該特定した要介護度のレベルに応じた利用難易度の交通機関を選択し、該当交通機関の交通費を、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと合算し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算により得た合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護保険業務支援システム。
【請求項３】
前記記憶部は、
介護保険の各被保険者に給付予定の高額介護サービス費の情報に加えて、当該高額介護サービス費の情報の登録時期の情報も格納しているものであり、
前記制御部は、
前記被保険者を特定する処理に際し、前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと前記被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算値を所定額以上上回っていない被保険者を特定し、該当被保険者の高額介護サービス費の登録時期が現在より所定期間以上古いものであれば、該当被保険者を、高額介護サービス費の受領勧奨通知の対象者として特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の介護保険業務支援システム。
【請求項４】
介護保険の各被保険者に給付予定の高額介護サービス費、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コスト、および、高額介護サービス費の申請ないし受領に要する被保険者の負担コスト、の各情報を格納した記憶部を備えるコンピュータが、
前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと前記被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理と、
前記特定した被保険者の高額介護サービス費の情報を含む、高額介護サービス費の受領勧奨通知を出力装置に出力する処理と、
を実行することを特徴とする介護保険業務支援方法。
【請求項５】
介護保険の各被保険者に給付予定の高額介護サービス費、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コスト、および、高額介護サービス費の申請ないし受領に要する被保険者の負担コスト、の各情報を格納した記憶部を備えるコンピュータに、
前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと前記被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理と、
前記特定した被保険者の高額介護サービス費の情報を含む、高額介護サービス費の受領勧奨通知を出力装置に出力する処理と、
を実行させることを特徴とする介護保険業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護保険業務支援システム、介護保険業務支援方法、および介護保険業務支援プログラムに関するものであり、具体的には、高額介護サービス費の給付業務の効率化と、該当業務を担う自治体および給付申請者たる被保険者の負担軽減とを併せて図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不況のあおりを受けて自治体における財政状況は悪化の一途をたどっており、限られた予算と職員でいかに質の高い住民サービスを提供できるかが大きなテーマになっている。このような中、介護保険制度では、世帯の１か月の在宅サービスや施設サービスにかかる１割の利用者負担額の合計が所得区分に応じた上限額を超えた場合は、超えた金額を高額介護サービス費として介護保険被保険者に給付するサービスが存在する。
【０００３】
本サービスは、被保険者による申請に基づいて給付を行うサービスであり、自治体側に通知義務は無いが、自治体によっては対象被保険者に向けて勧奨通知を送付するなどのサービスを併せて実施している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
こうした介護や医療の各制度に関する一般的な費用算定技術としては、例えば、高額介護合算療養費制度の創設に伴う自己負担額合算を実施する際の煩雑さを回避する複数保険制度連携処理システム（特許文献１参照）などが提案されている。また、レセプトの作成を医療機関側による診療内容の申告のみに頼らず、客観的に診療内容を確認しつつレセプトを作成するシステム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/KOUGAKUKAIGO
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０２５５１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９１９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、現在、介護保険システムの多くは、高額介護サービス費給付対象被保険者への勧奨通知を一括で出力する機能を有する。しかしながらその機能は、給付費の多少に関わらず出力を実行するものとなっている。従って、給付費が少額の場合、自治体における勧奨通知の印刷、発送、及び被保険者口座への給付費振込みに係る事務作業費等に、給付額が見合わないことがある。また、給付対象となる被保険者側から見ても、申請に係る労力が給付額に見合わない場合がある。
【０００８】
そこで本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、高額介護サービス費の給付業務の効率化と、該当業務を担う自治体および給付申請者たる被保険者の負担軽減とを併せて図る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の介護保険業務支援システムは、介護保険の各被保険者に給付予定の高額介護サービス費、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コスト、および、高額介護サービス費の申請ないし受領に要する被保険者の負担コスト、の各情報を格納した記憶部と、前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと前記被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理と、前記特定した被保険者の高額介護サービス費の情報を含む、高額介護サービス費の受領勧奨通知を出力装置に出力する処理を実行する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の介護保険業務支援方法は、介護保険の各被保険者に給付予定の高額介護サービス費、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コスト、および、高額介護サービス費の申請ないし受領に要する被保険者の負担コスト、の各情報を格納した記憶部を備えるコンピュータが、前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと前記被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理と、前記特定した被保険者の高額介護サービス費の情報を含む、高額介護サービス費の受領勧奨通知を出力装置に出力する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の介護保険業務支援プログラムは、介護保険の各被保険者に給付予定の高額介護サービス費、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コスト、および、高額介護サービス費の申請ないし受領に要する被保険者の負担コスト、の各情報を格納した記憶部を備えるコンピュータに、前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと前記被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理と、前記特定した被保険者の高額介護サービス費の情報を含む、高額介護サービス費の受領勧奨通知を出力装置に出力する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高額介護サービス費の給付業務の効率化と、該当業務を担う自治体および給付申請者たる被保険者の負担軽減とを併せて図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の介護保険業務支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の介護保険業務支援システムたる介護保険システム本体サーバの概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態の被保険者ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の参照用住基ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の自治体ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の認定審査結果ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のパラメータファイルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態のワークファイル群の例を示す図である。
【図９】本実施形態の高額算定情報（仮）ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態の交通費計算用中間ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態の交通費情報ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態の高額算定情報（予定）ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例１を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例２を示すフロー図である。
【図１５】本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例３を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例４を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例５を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例６を示すフロー図である。
【図１９】本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例７を示すフロー図である。
【図２０】本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例８を示すフロー図である。
【図２１】本実施形態における高額介護サービス費勧奨通知のイメージ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の介護保険業務支援システムたる介護保険システム本体サーバ１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す介護保険システム本体サーバ１０は、高額介護サービス費の給付業務の効率化と、該当業務を担う自治体および給付申請者たる被保険者の負担軽減とを併せて図るサーバコンピュータである。
【００１５】
介護保険システム本体サーバ１０は、公共機関である自治体によって管理、運営されているサーバ装置であり、図１にて例示するように、ネットワーク１３を介し、自治体職員が操作する自治体職員端末１１、および、介護保険に係る各種帳票を出力する出力装置たるプリンタ１２と通信可能に接続されている。これら、介護保険システム本体サーバ１０、自治体職員端末１１、およびプリンタ１２を合わせて、介護保険システム１と捉えることも出来る。或いは、介護保険システム本体サーバ１０と、自治体職員端末１１、およびプリンタ１２を合わせて介護保険業務支援システムとしてもよい。なお、介護保険システム本体サーバ１０はハードウェアとして単体のものでなくとも、例えば、従来から存在する介護保険システムにおけるサーバ装置に、付加機能として追加されたプログラムであってもよい。
【００１６】
上述した介護保険システム本体サーバ１０のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は介護保険システム本体サーバ１０の概略構成を示す図である。介護保険システム本体サーバ１０は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部１０１、記憶部１０１に保持されるプログラム群２１０から必要なプログラムを呼び出して実行しサーバ装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの制御部１００、上述の自治体職員端末１１やプリンタ１２などの外部装置とネットワーク１３を介して接続し通信処理を担うネットワークインターフェイス部１０２、を備える。これらの制御部１００、記憶部１０１、およびネットワークインターフェイス部１０２は、ＢＵＳにより互いに接続されいる。
【００１７】
なお、記憶部１０１内には、本実施形態の介護保険業務支援システムとして必要な機能を実装する為のプログラム群２１０の他、各種処理に必要なデータを格納したデータベース群２００、およびパラメータファイル２２０、ワークファイル群２３０が記憶されている。このうちパラメータファイル２２０には、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストの情報が記憶されている。また、ワークファイル群２３０には、介護保険の各被保険者に給付予定の高額介護サービス費の情報、および、高額介護サービス費の申請ないし受領に要する被保険者の負担コスト（交通費等）、の各情報が少なくとも記憶されている。
【００１８】
なお、ワークファイル群２３０に格納されている、高額介護サービス費の申請ないし受領に要する被保険者の負担コスト（交通費等）の情報は、対象者判定・交通費計算ＰＧ２１１ないしそのサブルーチンたる交通費計算サブルーチンのプログラムが予め保持している算定用データ（経路に応じて決まる各交通機関の交通費）に基づいて計算されたものとする。
【００１９】
続いて、本実施形態の介護保険システム本体サーバ１０が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば、介護保険業務支援システムたる介護保険システム本体サーバ１０が備えるプログラム群２１０における所定プログラムを実行することで実装される機能と言える。
【００２０】
介護保険システム本体サーバ１０は、記憶部１０１より各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記の合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する機能を備えている。
【００２１】
また、介護保険システム本体サーバ１０は、上述のごとく特定した被保険者の高額介護サービス費の情報を含む、高額介護サービス費受領の勧奨通知を出力装置たるプリンタ１２に出力する機能を備えている。
【００２２】
なお、介護保険システム本体サーバ１０は、給付予定の高額介護サービス費が前記の合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理に際し、記憶部１０１より各情報を取得し、被保険者の世帯毎に構成員間で最低の要介護度を特定し、当該特定した要介護度のレベルに応じた利用難易度の交通機関を選択し、該当交通機関の交通費を、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと合算し、給付予定の高額介護サービス費が前記の合算により得た合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する機能を更に備えるとしてもよい。
【００２３】
また、介護保険システム本体サーバ１０は、給付予定の高額介護サービス費が前記の合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理に際し、記憶部１０１より各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと上述の被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記の合算値を所定額以上上回っていない被保険者を特定し、該当被保険者の高額介護サービス費の登録時期（或いは収集対象時期）が現在より所定期間以上古いものであれば、該当被保険者を、高額介護サービス費の受領勧奨通知の対象者として特定する機能を更に備えているとしてもよい。
【００２４】
上述のいずれの機能も、図２に例示したプログラム群２１０が含む各プログラムにより実装されるものである。
【００２５】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の介護保険システム本体サーバ１０が用いる各種データの構造例について説明する。図３は本実施形態の被保険者ＤＢ２０１のデータ構成例である。この被保険者ＤＢ２０１は、自治体における介護保険被保険者の情報を管理するデータベースである。被保険者ＤＢ２０１は、各被保険者の被保険者番号２０１０と個人番号２０１１を対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、被保険者番号２０１０は、自治体が管理する被保険者すなわち介護保険被保険者を識別する番号を想定しており、自治体における介護保険被保険者毎に一意に振られるものとする。また、個人番号２０１１は、自治体が管理する住民基本台帳において、上述の被保険者番号２０１０に対応する住民に関して付与されている番号を想定している。この個人番号も、被保険者番号２０１０と同様に、自治体における住民毎に一意に振られるものとする。
【００２６】
図４は本実施形態の参照用住基ＤＢ２０２のデータ構成例である。参照用住基ＤＢ２０２は、自治体における住民記録システムが管理する住民基本台帳情報の中で、介護保険業務を行う上で必要となる情報を管理するデータベースである。参照用住基ＤＢ２０２は、住民記録システムにおいて住基情報が更新された際にその情報を受け取って更新される。この参照用住基ＤＢ２０２は、各被保険者の個人番号２０２０（同じ住民については、図３で例示した被保険者ＤＢ２０１における個人番号２０１１と同じ値となる）、世帯番号２０２１、および生年月日２０２を対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、世帯番号２０２０は、自治体が管理する各世帯を識別する番号を想定しており、自治体における世帯毎に一意に振られるものとする。
【００２７】
図５は本実施形態の自治体ＤＢ２０３のデータ構成例である。自治体ＤＢ２０３は、日本全国における各自治体の情報を管理するデータベースである。この自治体ＤＢ２０３は、自治体の識別情報たる自治体番号２０３０、および、自治体住所２０３１を対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、自治体番号２０３０は自治体毎に一意に振られるものとする。
【００２８】
図６は本実施形態の認定審査結果ＤＢ２０４のデータ構成例である。認定審査結果ＤＢ２０４は、自治体における介護保険被保険者の要介護度を管理するデータベースである。この認定審査結果ＤＢ２０４における各被保険者の要介護度の値は、認定審査会の審査結果を受けた介護保険課職員によって追加、更新がなされるものである。
【００２９】
この認定審査結果ＤＢ２０４は、被保険者の識別情報たる被保険者番号２０４０、および該当被保険者の要介護度２０４１を対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、要介護度２０４１は、被保険者における心身の状況を８段階で区分したもので、心身が健全な順に非該当、要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、要介護３、要介護４、要介護５と設定される。例えば、要介護度が「要介護２」以上の被保険者は、立ち上がりや歩行が自力ではできない場合がある。そのため、該当被保険者が、高額介護サービス費の給付を受けようと自治体を訪れる場合、利用できる交通機関は公共交通機関ではなくタクシーとなる。従って、この被保険者に関して想定される、高額介護サービス費の給付申請等に係る交通費は、タクシーによるものとして計算することとなる。この交通費の計算処理については後述する。
【００３０】
図７は本実施形態のパラメータファイル２２０のデータ構成例である。パラメータファイル２２０は、高額介護サービス費の勧奨通知に係るパラメータを管理するファイルである。このパラメータファイル２２０は、本実施形態の各処理を実行する前に自治体職員端末１１により更新されるものとなる。パラメータファイル２２０は、審査年月（自）２２１、審査年月（至）２２２、および事務作業費２２３の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３１】
ここで、審査年月（自）２２１から審査年月（至）２２２の間の期間は、高額介護サービス費の勧奨に係る対象期間、すなわち高額介護サービス費のデータ取得期間ないしデータ登録期間を規定するものである。この審査年月（自）２２１から審査年月（至）２２２の間の期間は、高額介護サービス費請求権が時効となる２年以内を想定している。また、事務作業費２２３は、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストに該当する値であり、高額介護サービス費の勧奨に係る自治体職員の作業経費、高額介護サービス費勧奨通知の印刷費、被保険者指定の金融機関講座への高額介護サービス費の振込経費といった諸経費を合算した金額を規定するものとする。
【００３２】
図８は本実施形態のワークファイル群２３０の例を示す図である。ワークファイル群２３０は、本実施形態の介護保険業務支援方法を介護保険システム本体サーバ１０が実行する際の処理効率を向上させるために使用されるワークファイルの集合である。このワークファイル群２３０には、高額算定情報（仮）ファイル２３００、交通費計算用中間ファイル２３１０、交通費情報ファイル２３２０、高額算定情報（予定）ファイル２３３０が含まれている。
【００３３】
続いて、上述の各ファイル２３００〜２３３０の構成例について説明する。図９は本実施形態の高額算定情報（仮）ファイル２３００のデータ構成例である。高額算定情報（仮）ファイル２３００は、自治体において高額介護サービス費を算定した結果全てを格納しているファイルであり、各被保険者の被保険者番号２３０１、被保険者住所２３０２、被保険者氏名（漢字）２３０３、被保険者氏名（カナ）２３０４、高額介護費算定額（仮）２３０５、高額算定審査年月２３０６、および自治体番号２３０７の各値が対応付けたレコードの集合体となっている。このうち高額介護算定額（仮）２３０５は、自治体における被保険者毎、年月毎の高額介護サービス費の算定額である。また、高額算定審査年月２３０６は、高額介護サービス費の算定審査を行った年月であり、介護サービスを該当被保険者が利用した月と同一の年月に対応している。
【００３４】
図１０は本実施形態の交通費計算用中間ファイル２３１０のデータ構成例である。交通費計算用中間ファイル２３１０は、被保険者番号２３１１、被保険者住所２３１２、個人番号２３１３、世帯番号２３１４、および自治体住所２３１５の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。この交通費計算用中間ファイル２３１０の生成や利用の手順については後述する。
【００３５】
図１１は本実施形態の交通費情報ファイル２３２０のデータ構成例である。交通費情報ファイル２３２０は、高額介護サービス費の申請ないし受領に要する被保険者の負担コスト（ここでは交通費）の情報を格納したファイルであり、各被保険者の被保険者番号２３２１、および、被保険者の所在地から自治体までの交通費２３２２の各値が対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、交通費２３２２は、上述の交通費計算用中間ファイル２３１０に含まれる被保険者住所２３１２と自治体住所２３１５の間の交通費を格納するものであり、当該交通費２３２２の値は、後述の交通費計算サブルーチン２１２により、被保険者の心身状況等を加味して計算されたものとなる。
【００３６】
図１２は本実施形態の高額算定情報(予定)ファイル２３３０のデータ構成例である。高額算定情報(予定)ファイル２３３０は、各被保険者の被保険者番号２３３１、被保険者住所２３３２、被保険者氏名（漢字）２３３３、被保険者氏名（カナ）２３３４、および、高額介護費算定額(仮)の合算値２３３５の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。高額介護費算定額(仮)の合算値２３３５は、高額算定情報（仮）ファイル２３００における高額介護算定額（仮）２３０５の値を被保険者毎に合算した値が格納されている。
【００３７】
この高額算定情報（予定）ファイル２３３０は、高額算定情報（仮）ファイル２３００に格納された情報の中で、高額介護サービス費の勧奨通知の出力対象のみを残したものであり、本ファイルを元に高額介護サービス費の勧奨通知が出力されることになる。
【００３８】
−−−処理フローの例１−−−
以下、本実施形態における介護保険業務支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する介護保険業務支援方法に対応する各種動作は、介護保険業務支援システムたる介護保険システム本体サーバ１０がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３９】
図１３〜図１５は、本実施形態における介護保険業務支援方法の処理手順例１〜３を示すフロー図である。具体的には、これら図１３〜図１５は、対象者判定・交通費計算ＰＧ２１１を実行した介護保険システム本体サーバ１０における処理手順を示す詳細フロー図である。ここで、介護保険システム本体サーバ１０は、自治体職員端末１１からの指示を受信するか、或いは予め定められた所定時期（例：毎月末等）の到来を自身のカレンダー機能等で検知して、記憶部１０１のワークファイル群２３０より、高額算定情報(仮)ファイル２３００の１レコード目を読み込む（Ｓ３００）。
【００４０】
介護保険システム本体サーバ１０は、上述の読み込んだレコードより被保険者番号２３０１の値（今回の例では“１２３４５６７８”）を抽出して、この被保険者番号２３０１の値をキーに被保険者ＤＢ２０１での検索を実行し、被保険者ＤＢ２０１のレコードのうち、被保険者番号２０１０の値が上述の被保険者番号２３０１の値と一致するレコードを特定し、そのレコードにおける個人番号２０１１の値（今回の例では“１２３４５６７８９０１２３４５６”）を取得する（Ｓ３０１）。
【００４１】
次に、介護保険システム本体サーバ１０は、上述のステップＳ３０１で取得した個人番号２０１１の値をキーに参照用住基ＤＢ２０２での検索を実行し、参照用住基ＤＢ２０２のレコードのうち、個人番号２０２０の値が上述の個人番号２０１１の値と一致するレコードを特定し、そのレコードにおける世帯番号２０２１（今回の例では“１２３４５６７８９０１２３４５６”）を取得する（Ｓ３０２）。
【００４２】
続いて介護保険システム本体サーバ１０は、上述のステップＳ３００で読み込んだ高額算定情報(仮)ファイル２３００のレコードより、自治体番号２３０７の値（今回の例では“１２３４５６”）を抽出して、この自治体番号２３０７の値をキーに自治体ＤＢ２０３での検索を実行し、自治体ＤＢ２０３のレコードのうち、自治体番号２０３０の値が上述の自治体番号２３０７の値と一致するレコードを特定し、そのレコードにおける自治体住所２０３１の値（今回の例では“Ａ県Ａ市・・・”）を取得する（Ｓ３０３）。
【００４３】
次に介護保険システム本体サーバ１０は、上述までのステップＳ３００〜Ｓ３０３で得ている、被保険者番号２３０１、被保険者住所２３０２、個人番号２０１１、世帯番号２０２１、および自治体住所２０３１の各値を含むレコードを生成し、これを、記憶部１０１におけるワークファイル群２３０のうち交通費計算用中間ファイル２３１０に追記する（Ｓ３０４）。
【００４４】
続いて、介護保険システム本体サーバ１０は、高額算定情報(仮)ファイル２３００において、上述のステップＳ３００にて読み込み済みのレコードの次のレコードを検索して、次レコードが存在するか判定する（Ｓ３０５）。このステップＳ３０５の処理において、次のレコードが存在すると判明した場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、介護保険システム本体サーバ１０は、高額算定情報(仮)ファイル２３００より、該当する次のレコードを読み込み（Ｓ３０６）、上述のステップＳ３０１〜Ｓ３０５を再度実行する。ただし、次のレコードが、上述のステップＳ３００で読み込み済みのレコードと同一の被保険者番号の値を持つものである場合、介護保険システム本体サーバ１０は、更に次のレコード（今回の例では上から４つ目のレコードで被保険者番号２３０１が“１２３４５６７８”から“２３４５６７８９”に変わるため、４つ目のレコード）を読み込む。
【００４５】
一方、ステップＳ３０５において次のレコードが存在しないと判明した場合（Ｓ３０５：ＮＯ）、介護保険システム本体サーバ１０は、交通費計算用中間ファイル２３１０の１レコード目を読み込む（Ｓ３０７）。また、介護保険システム本体サーバ１０は、読み込んだレコードが含む世帯番号２３１４の値（今回の例では“１２３４５６７８９０１２３４５６”）をキーに参照用住基ＤＢ２０２での検索を実行し、参照用住基ＤＢ２０２のレコードのうち、世帯番号２０２１の値が上述の世帯番号２３１４の値と一致するレコード（同一世帯に住む世帯構成員）を特定する（Ｓ３０８）。また介護保険システム本体サーバ１０は、ここで特定したレコードの中で、２０歳以上（生年月日２０２２の値とカレンダー機能等の現在日時から算出）の世帯構成員の個人番号２０２０の値とその年齢（今回の例では個人番号“１２３４５６７８９０１２３４５６”：年齢４４歳、個人番号“２３４５６７８９０１２３４５６７”：年齢４４歳、個人番号“３４５６７８９０１２３４５６７８”：年齢２９歳、個人番号“５６７８９０１２３４５６７８９０”：年齢８９歳）を取得する。
【００４６】
続いて介護保険システム本体サーバ１０は、上述のステップＳ３０８で取得した個人番号２０２０をキーに被保険者ＤＢ２０１での検索を実行し、被保険者ＤＢ２０１のレコードのうち、個人番号２０１１の値が上述の個人番号２０２０の値と一致するレコードを特定して、該当レコードより被保険者番号２０１０の値（今回の例では、“１２３４５６７８”、“２３４５６７８９”、“００００００００”）を取得する（Ｓ３０９）。ただし、２０歳〜３９歳の個人は被保険者番号を持たないため、介護保険システム本体サーバ１０は、該当者に関して被保険者番号２０１０の値をゼロとする。また、６５歳以上で被保険者番号を持たない個人は後期高齢者医療保険の対象者なので、以降の処理対象外とする。
【００４７】
次に、介護保険システム本体サーバ１０は、上述のステップＳ３０９にて取得した被保険者番号２０１０の値をキーに認定審査結果ＤＢ２０４での検索を実行し、認定審査結果ＤＢ２０４のレコードのうち、被保険者番号２０４０の値が上述の被保険者番号２０１０の値と一致するレコードを特定して、該当レコードより要介護度２０４１の値（今回の例では“要介護度１”、“要支援２”、“非該当”）を取得する（Ｓ３１０）。ただし、認定審査結果ＤＢ２０４において該当レコードが存在しなかった場合、或いは、取得した被保険者番号２０４０の値がゼロであった場合、介護保険システム本体サーバ１０は、要介護度の値を“非該当”とする。
【００４８】
続いて介護保険システム本体サーバ１０は、上述のステップＳ３１０で取得した要介護度２０４１の値の中で、最低（最も心身が健常な個人）の要介護度（今回の例では“非該当”）を取得する（Ｓ３１１）。
【００４９】
次に、介護保険システム本体サーバ１０は、交通費計算サブルーチン２１２に対し、上述のステップＳ３０７で読み込んだレコードが含む、被保険者住所２３１１、自治体住所２３１５、および上述のステップＳ３１１で得ている最低の要介護度（今回の例では“非該当”）の各値を含む算定指示を送り、交通費計算サブルーチン２１２より、算定結果たる交通費の値を受け取る（Ｓ３１２）。この交通費計算サブルーチン２１２での処理については後述する。
【００５０】
また、介護保険システム本体サーバ１０は、上述までのステップで得ている被保険者番号２３２１の値（今回の例では、“１２３４５６７８”）、および交通費２３２２の値（今回の例では、“０円”）を含むレコードを生成し、これを記憶部１０１の交通費情報ファイル２３２０に追記する（Ｓ３１３）。
【００５１】
次に、介護保険システム本体サーバ１０は、交通費計算用中間ファイル２３１０において、上述のステップＳ３０７にて読み込み済みのレコードの次のレコードを検索して、次レコードが存在するか判定する（Ｓ３１４）。このステップＳ３１４の処理において、次のレコードが存在すると判明した場合（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、介護保険システム本体サーバ１０は、交通費計算用中間ファイル２３１０の次のレコードを読み込み（Ｓ３１５）、処理を上述のステップＳ３０８〜Ｓ３０３を再度実行する。他方、上述のステップＳ３１４の判定において、次のレコードが存在しないと判明した場合（Ｓ３１４：ＮＯ）、介護保険システム本体サーバ１０は処理を終了する。
【００５２】
−−−処理フローの例２−−−
次に、上述のステップＳ３１２を契機に実行される、交通費計算サブルーチン２１２での処理について図に基づき説明する。図１６は本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例４を示すフロー図であり、具体的には、交通費計算サブルーチン２１２を実行した介護保険システム本体サーバ１０における処理手順を示す詳細フロー図である。
【００５３】
この場合、交通費計算サブルーチン２１２は、対象者判定・交通費計算ＰＧ２１１から、被保険者住所、自治体住所、最低の要介護度の各値を受け取る（Ｓ３１６）。次に交通費計算サブルーチン２１２は、前記のステップＳ３１６で受け取った、最低の要介護度の値が、「要介護度３」未満か判定する（Ｓ３１７）。
【００５４】
この判定で、最低の要介護度の値が「要介護度３」未満であると判明した場合（Ｓ３１７：ＹＥＳ）、該当被保険者ないしその同世帯の構成員は高額介護サービス費の受領等に際し公共交通機関の利用が可能と判断し、交通費計算サブルーチン２１２は、「被保険者住所」と「自治体住所」との間を結ぶ、公共交通機関による交通費を計算する（Ｓ３１８）。つまり、交通費計算サブルーチン２１２は、被保険者の負担コストたる交通費として、被保険者住所から自治体住所に至る経路に関し、要介護度のレベルに応じた利用難易度の交通機関を選択し、該当交通機関の交通費を算定することになる。
【００５５】
ここで、交通費計算サブルーチン２１２は、現在も一般的に提供されている経路検索機能を備えているものとする。或いは交通費計算サブルーチン２１２は、ネットワーク１３を介して、外部に存在する経路検索装置に対して経路検索リクエスト（出発地が「被保険者住所」で、目的地が「自治体住所」であり、利用交通機関がバス、電車などの公共交通機関と指定されたもの）を送り、そのリクエストに対する回答を得ることで、上述のステップＳ３１８を行うとしてもよい。
【００５６】
一方、上述のステップＳ３１４において、最低の要介護度の値が「要介護度４」以上であると判明した場合（Ｓ３１７：ＮＯ）、該当被保険者ないしその同世帯の構成員は高額介護サービス費の受領等に際し公共交通機関の利用は困難であると判断し、交通費計算サブルーチン２１２は、「被保険者住所」と「自治体住所」との間を結ぶタクシーによる交通費を計算する（Ｓ３１９）。また、交通費計算サブルーチン２１２は、上述のステップＳ３１８およびステップＳ３１９で計算した交通費を、対象者判定・交通費計算ＰＧ２１１に送り（Ｓ３２０）、当該フローを終了する。
【００５７】
−−−処理フローの例３−−−
次に、給付予定の高額介護サービス費が、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと被保険者の負担コストとの合算値を上回る被保険者を特定する処理、換言すれば、給付コストを下回るような額の高額介護サービス費に関する勧奨通知を効果的に抑制する処理について図に基づき説明する。図１７〜１９は本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例５〜７を示すフロー図である。具体的には、これら図１７〜図１９は少額判定ＰＧ２１３を実行した介護保険システム本体サーバ１０における処理手順を示す詳細フロー図である。
【００５８】
この場合、少額判定ＰＧ２１３は、自治体職員端末１１からの指示を受信するか、或いは予め定められた所定時期（例：毎月末等）の到来を自身のカレンダー機能等で検知して、記憶部１０１のパラメータファイル２２０より、審査年月（自）２２１の値（今回の例では“２００９年７月”）、審査年月（至）２２２の値（今回の例では“２０１２年６月”）、および事務作業費２２３の値（今回の例では“５００円”）を読み込む（Ｓ４００）。
【００５９】
続いて少額判定ＰＧ２１３は、高額算定情報(仮)ファイル２３００の１レコード目、および、当該１レコード目が示す被保険者番号２３０１と同一被保険者番号の他レコードを全て（今回の例では、被保険者番号“１２３４５６７８”に関する、上から１〜３番目のレコード）読み込む（Ｓ４０１）。
【００６０】
また、少額判定ＰＧ２１３は、上述のステップＳ４０１で読み込んだレコードの中で、最も古い高額算定審査年月２３０６の値（今回の例では“２００９年７月”）を取得する（Ｓ４０２）。次に少額判定ＰＧ２１３は、上述のステップＳ４００で得ている、審査年月(自)２２１から審査年月(至)２２２の間の期間に、高額算定審査年月２３０６の値が示す年月が含まれているレコードを、上述のステップＳ４０１で読み込んだレコード中より特定し、該当レコードらの高額介護費算定額(仮)２３０５の値の合算値（今回の例では、“１００円＋１００円＋１００円＝３００円”）を算定する（Ｓ４０３）。
【００６１】
次に少額判定ＰＧ２１３は、上述のステップＳ４０１で読み込んであるレコードにおける被保険者番号２３０１をキーに交通費情報ファイル２３２０での検索を実行し、交通費情報ファイル２３２０中で、被保険者番号２３２１が上述の被保険者番号２３０１と一致するレコードを特定し、該当レコードにおける交通費２３２２の値（今回の例では“０円”）を取得する（Ｓ４０４）。
【００６２】
また、少額判定ＰＧ２１３は、上述のステップＳ４０２で得ている最も古い高額算定審査年月２３０６の値が、ステップＳ４００で得ている審査年月（自）の値と一致するか判定する（Ｓ４０５）。このステップＳ４０５の判定の結果、最も古い高額算定審査年月２３０６の値が審査年月（自）の値と一致することが判明した場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、少額判定ＰＧ２１３は、上述までのステップで特定したレコードから得られる、被保険者番号２３０１、被保険者氏名（漢字）２３０３、被保険者氏名（カナ）２３０４、審査年月（自）２２１、審査年月（至）２２２、および、高額介護費算定額（仮）２３０５の合算値を含むレコードを生成し、これを記憶部１０１の高額算定情報（予定）ファイル２３３０に追記（Ｓ４０６）する。
【００６３】
他方、上述のステップＳ４０５の判定の結果、最も古い高額算定審査年月２３０６の値が審査年月（自）の値と一致しないことが判明した場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、少額判定ＰＧ２１３は、高額介護費算定額（仮）２３０５の合算値（上述のステップＳ４０３で算定したもの）が、事務作業費２２３と交通費２３２２の合計より大きいか判定する（Ｓ４０７）。この判定に際し、高額介護費算定額（仮）２３０５の合算値（上述のステップＳ４０３で算定したもの）が、事務作業費２２３と交通費２３２２の合計よりも、所定金額以上大きいか判定するとすれば好適である。高額介護サービス費を給付される被保険者としては、コストや時間をかけても見合うと考えられる程度の給付額について、勧奨通知を受け取る方が満足度は高まると思われる。当然ながら、自治体側でも被保険者の心情を踏まえつつ、更なる業務の効率化が図れることになり好適となる。
【００６４】
このステップＳ４０７の判定の結果、高額介護費算定額（仮）の合算値２３３５が、事務作業費２２３（上述のステップＳ４００で得たもの）と交通費２３２２（上述のステップＳ４０４で得たもの）の合計より大きいことが判明した場合（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、少額判定ＰＧ２１３は、これまでのステップで得ている、被保険者番号２３０１、被保険者氏名（漢字）２３０３、被保険者氏名（カナ）２３０４、審査年月（自）２２１、審査年月（至）２２２、および、高額介護費算定額（仮）２３０５の合算値の各値を含むレコードを生成し、これを高額算定情報（予定）ファイル２３３０に追記する（Ｓ４０６）。
【００６５】
一方、上述のステップＳ４０７において、高額算定情報（仮）２３０５の合算値が、事務作業費２２３および交通費２３２２の合計より大きくないことが判明した場合（Ｓ４０７：ＮＯ）、またはステップＳ４０６を実施した場合、高額算定情報(仮)ファイル２３００において、上述のステップＳ４０１にて読み込み済みのレコードの次のレコードを検索して、次レコードが存在するか判定する（Ｓ４０８）。このステップＳ４０８の処理において、次のレコードが存在すると判明した場合（Ｓ４０８：ＹＥＳ）、少額判定ＰＧ２１３は、高額算定情報（仮）ファイル２３００の次のレコードを読み込み（Ｓ４０９）、上述のステップＳ４０２〜Ｓ４０８を再度実行する。他方、ステップＳ４０８の処理において、次のレコードが存在しないと判明した場合（Ｓ４０８：ＮＯ）、少額判定ＰＧ２１３は処理を終了する。
【００６６】
−−−処理フローの例４−−−
次に、高額介護サービス費の受領勧奨通知を出力する処理について図に基づき説明する。図２０は本実施形態における介護保険業務支援方法の手順例８を示すフロー図であり、具体的には、勧奨通知印刷ＰＧ２１４を実行した介護保険システム本体サーバ１０における処理手順を示す詳細フロー図である。
【００６７】
この場合、勧奨通知印刷ＰＧ２１４は、自治体職員端末１１からの指示を受信するか、或いは予め定められた所定時期（例：毎月末等）の到来を自身のカレンダー機能等で検知して、記憶部１０１の高額算定情報（予定）ファイル２３３０の１レコード目を読み込む（Ｓ５００）。
【００６８】
また、勧奨通知印刷ＰＧ２１４は、上述のステップｓ５００で読み込んだレコードから、被保険者番号２３３１、被保険者住所２３３２、被保険者氏名（漢字）２３３３、被保険者氏名（カナ）２３３４、および、高額介護費算定額(仮)の合算値２３３５の各値を読み取り、更に、パラメータファイル２２０より、審査年月（自）２２１および審査年月（至）２２２の各値を読み取り、これら読み取った値を、予め記憶部１０１に用意されているフォーマットに設定し、高額介護サービス費勧奨通知の印刷データを生成し、これをプリンタ１２に出力する（Ｓ５０１）。
【００６９】
図２１に高額介護サービス費勧奨通知５００のイメージ例を示す。この図２１に例示するように、勧奨通知印刷ＰＧ２１４は、高額介護サービス費勧奨通知の書面のうち、被保険者の宛先エリア５０１に、被保険者住所２３３２および被保険者氏名（漢字）２３３３の各値を設定する。また、勧奨通知印刷ＰＧ２１４は、高額介護サービス費勧奨通知の書面のうち、通知内容エリア５０２における、「フリガナ  被保険者氏名」の欄に被保険者氏名（カナ）２３３４と被保険者氏名（漢字）２３３３の各値、「被保険者番号」の欄に被保険者番号２３３１の値、「対象年月」の欄に審査年月（自）２２１から審査年月（至）２２２に至る値、「支給（予定）額」の欄に高額介護費算定額(仮)の合算値２３３５の値を設定する。
【００７０】
こうした印刷データをネットワーク１３を介して受信したプリンタ１２は、これを所定の印刷媒体に印字して出力することになる。
【００７１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７２】
こうした本実施形態によれば、高額介護サービス費の給付に係る自治体のコストや手間、及び申請に係る被保険者のコストや手間を加味し、高額介護サービス費勧奨における少額通知を自動的に抑止することが出来る。ひいては、高額介護サービス費の給付に係る自治体の事務作業費が低減され、自治体における重要課題のひとつである、限られた予算と職員を使った質の高い住民サービスの提供に繋げることが可能となる。
【００７３】
従って、高額介護サービス費の給付業務の効率化と、該当業務を担う自治体および給付申請者たる被保険者の負担軽減とを併せて図ることが可能となる。
【００７４】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の介護保険業務支援システムにおける、前記記憶部は、前記被保険者の負担コストの情報として、被保険者の所在地から公共機関に至る経路に関し、利用難易度が異なる各交通機関の交通費の情報を格納し、更に、被保険者の世帯における構成員の要介護度の情報を格納するものであり、前記制御部は、前記被保険者を特定する処理に際し、前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者の世帯毎に構成員間で最低の要介護度を特定し、当該特定した要介護度のレベルに応じた利用難易度の交通機関を選択し、該当交通機関の交通費を、高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと合算し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算により得た合算値を所定額以上上回る被保険者を特定する処理を実行するものである、としてもよい。
【００７５】
また、本実施形態の介護保険業務支援システムにおける、前記記憶部は、介護保険の各被保険者に給付予定の高額介護サービス費の情報に加えて、当該高額介護サービス費の情報の登録時期の情報も格納しているものであり、前記制御部は、前記被保険者を特定する処理に際し、前記記憶部より前記各情報を取得し、被保険者毎に、給付予定の高額介護サービス費に対し、当該高額介護サービス費の給付に要する公共機関での業務コストと前記被保険者の負担コストとの合算値を比較し、給付予定の高額介護サービス費が前記合算値を所定額以上上回っていない被保険者を特定し、該当被保険者の高額介護サービス費の登録時期が現在より所定期間以上古いものであれば、該当被保険者を、高額介護サービス費の受領勧奨通知の対象者として特定するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  介護保険システム
１０  介護保険システム本体サーバ（介護保険業務支援システム）
１１  自治体職員端末
１２  プリンタ（出力装置）
１３  ネットワーク
１００  制御部
１０１  記憶部
１０２  ネットワークインターフェイス部
２００  データベース群
２０１  被保険者ＤＢ
２０２  参照用住基ＤＢ
２０３  自治体ＤＢ
２０４  認定審査結果ＤＢ
２１０  プログラム群
２１１  対象者判定・交通費計算ＰＧ
２１２  交通費計算サブルーチン
２１３  少額判定ＰＧ
２１４  勧奨通知印刷ＰＧ
２２０  パラメータファイル
２３０  ワークファイル群
５００  高額介護サービス費勧奨通知
２３００  高額算定情報（仮）ファイル
２３１０  高額算定情報（予定）ファイル
２３２０  交通費情報ファイル
２３３０  交通費計算用中間ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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