(57)【要約】  【課題】トーションバースプリングの捩じり構造に工夫を加えることにより、高いダンパー効果が得られ、しかもコンパクト性にも優れたトーションダンパーを提供することを課題とする。  【解決手段】トーションバースプリング１１、トーションバースプリング１１の一端部を回転不可能な状態に収納したスプリングホルダー１２、ロータリダンパー１３、トーションバースプリング１１の捩じり端部１６に捩じり荷重を加える回転リンク１４、スプリングホルダー１２に取り付けられた逆回転リンク１５によって構成され、回転リンク１４と逆回転リンク１５に逆トルクを加えることにより、トーションバースプリング１１の両端部に逆捩じりを加え、その捩じり回転によってロータリダンパー１３を回転させダンパー効果を発揮させるようにした。【選択図】図２
2013040643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に捩じり端部、他端に固定端部を有するトーションバースプリングと、前記トーションバースプリングを収納し前記固定端部を相対回転不可能な状態に支持するスプリングホルダーと、前記スプリングホルダーに同心状態に結合されたロータリダンパーとによりダンパーユニットが構成され、前記ロータリダンパーの回転中心にトーションバースプリングの捩じり端部が一体回転可能に貫通され、前記捩じり端部に捩じり荷重を加える回転手段及び前記スプリングホルダーの固定手段が設けられたトーションダンパーにおいて、前記回転手段が前記トーションバースプリングの捩じり端部に取り付けられた回転リンクによって構成され、前記固定手段が前記ダンパーユニットと一体化され前記回転リンクと同軸状態に取り付けられた逆回転リンクによって構成され、前記回転リンクと逆回転リンクに外部から逆トルクを加えるようにしたことを特徴とするトーションダンパー。
【請求項２】
前記回転リンクと逆回転リンクに外部から前記の逆トルクを加える手段が、前記回転リンクと逆回転リンクの自由端部にそれぞれ副リンクを相対回転可能に連結するとともに、両副リンクの他端部を相対回転可能に連結して全体として四辺形リンクを構成し、前記両副リンクの他端部の連結端部を制震装置等の固定部に相対回転可能に連結した構成であり、一つの四辺形リンク当たり１個のダンパーユニットを有することを特徴とする請求項１に記載のトーションダンパー。
【請求項３】
前記回転リンクと逆回転リンクに外部から前記の逆トルクを加える手段が、同一構造を持った他のトーションダンパーによって構成され、当該他のトーションダンパーのダンパーユニットを制震装置等の固定部に相対回転自在に取り付け、両方の回転リンクの自由端相互及び逆回転リンクの自由端相互をそれぞれ相対回転可能に連結して四辺形リンクを構成し、一つの四辺形リンク当たり２個のダンパーユニットを複合的に有することを特徴とする請求項１に記載のトーションダンパー。
【請求項４】
前記回転リンクと逆回転リンクに外部から前記の逆トルクを加える手段が、前記回転リンクと逆回転リンクの各自由端部を制震装置等の固定部に押し当てた構成であることを特徴とする請求項１に記載のトーションダンパー。
【請求項５】
前記ロータリダンパーは、軸方向の一端部が開放されたケーシング、その開放端に固定された蓋部材、前記蓋部材によって閉塞されたチャンバー、前記ケーシングの閉塞端及び蓋部材を液密を保持して回転自在に貫通するシャフト、前記シャフトに一体化され前記チャンバー内部で回転可能に保持されたディスク、前記チャンバーに封入された粘性流体によって構成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のトーションダンパー。
【請求項６】
請求項２、３又は５記載のトーションダンパーを用いた制震装置において、基礎上に構築された柱と梁からなるラーメン構造物の対角位置にある上部又は下部支承プレートのいずれか一方に当該トーションダンパーの回転リンクを支持するリンク軸が回転自在に取り付けられ、他方の支承プレートに回転副リンクと逆回転副リンクを相対回転自在に連結したことを特徴とする請求項５に記載の制震装置。
【請求項７】
前記トーションダンパーとして請求項２又は５に記載のものを用い、上部又は下部支承プレートのいずれか一方に当該トーションダンパーの回転リンクを支持するリンク軸が回転自在に取り付けられ、他方の支承プレートに回転副リンクと逆回転副リンクを相対回転自在に連結したことを特徴とする請求項６に記載の制震装置。
【請求項８】
前記トーションダンパーとして請求項３又は５に記載のトーションダンパーを用いた制震装置において、前記上部及び下部支承プレートにそれぞれ当該両トーションダンパーの各回転リンクを支持するリンク軸がそれぞれ回転自在に取り付けられことを特徴とする請求項６に記載の制震装置。
【請求項９】
請求項３又は５に記載のトーションダンパーを用いた制震装置において、制震対象となる四角形のテーブルが基礎の床面においてＸＹ座標によって規定される平面の任意方向にスライド可能に支持され、前記テーブルの４側面がそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向に沿うように設けられ、前記テーブルの各側面に対応して基礎側とテーブル側にそれぞれ支承プレートが取り付けられ、両方の支承プレートに前記トーションダンパーのダンパーユニットがＺ軸方向の回転中心をもって回転自在に取り付けられ、両方のトーションダンパーの回転リンクの自由端部相互及び逆回転リンクの自由端部相互をそれぞれ相対回転可能に連結して四辺形リンクが構成されたトーションダンパー。
【請求項１０】
請求項２又は５のいずれかに記載のトーションダンパーを用いた制震装置において、制震対象となる四角形のテーブルが基礎の床面においてＸＹ座標によって規定される平面の任意方向にスライド可能に支持され、前記テーブルの４側面がそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向に沿うように設けられ、各側面に対応して前記基礎に内壁面が設けられ、前記基礎の内壁面にテーブル側に開放された凹部が設けられ、前記凹部にＺ方向にのみ移動可能なブロックが設けられ、前記ブロック側とテーブル側にそれぞれ支承プレートが取り付けられ、ブロック側又はテーブル側のいずれかの支承プレートに前記トーションダンパーのダンパーユニットがＺ軸方向の回転中心をもって回転自在に取り付けられ、他方の支承プレートに前記両副リンクの端部が相対回転自在に連結され、前記ブロックの上面に固定されたトーションダンパーのＶ形リンクの自由端が前記凹部のオーバハング部の下面に押し当てられたことを特徴とする制震装置。
【請求項１１】
請求項３又は５のいずれかに記載のトーションダンパーを用いた制震装置において、制震対象となる四角形のテーブルが基礎の床面においてＸＹ座標によって規定される平面の任意方向にスライド可能に支持され、前記テーブルの４側面がそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向に沿うように設けられ、各側面に対応して前記基礎に内壁面が設けられ、前記基礎の内壁面にテーブル側に開放された凹部が設けられ、前記凹部にＺ方向にのみ移動可能なブロックが設けられ、前記ブロック側とテーブル側にそれぞれ支承プレートが取り付けられ、前記各支承プレートに前記トーションダンパーのダンパーユニットがＺ軸方向の回転中心をもって回転自在に取り付けられ、両方のトーションダンパーの回転リンクの自由端相互及び逆回転リンクの自由端相互をそれぞれ相対回転可能に連結して四辺形リンクを構成したことを特徴とする制震装置。
【請求項１２】
請求項４に記載のトーションダンパーを用いた制震装置において、制震対象となる四角形のテーブルが基礎の床面においてＸＹ座標によって規定される平面の任意方向にスライド可能に支持され、前記テーブルの４側面がそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向に沿うように設けられ、各側面に対応して前記基礎に内壁面が設けられ、前記内壁面のコーナー部に設けた支承プレートに前記トーションダンパーが取り付けられ、その回転リンクと逆回転リンクの自由端部が対向するテーブルのコーナー部を挟んだ２側面に押し当てられたことを特徴とする制震装置。
【請求項１３】
前記テーブルにＺ方向の振動に対するトーションダンパーが設けられ、当該トーションダンパーは、一端部に捩じり端部、他端に固定端部を有するトーションバースプリングと、前記トーションバースプリングを収納し前記固定端部を相対回転不可能な状態に支持するスプリングホルダーと、前記スプリングホルダーに同心状態に結合されたロータリダンパーとによりダンパーユニットが構成され、前記ロータリダンパーの回転中心にトーションバースプリングの捩じり端部が一体回転可能に貫通され、前記捩じり端部に捩じり荷重を加える回転リンクを設け、前記ダンパーユニットは前記内壁面に固定され、前記回転リンクをテーブル側面に突き出した規制凸部の上面に押し当てた構成であることを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はトーションダンパー及びこれを用いた制震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロータリダンパーとトーションバースプリングの組み合わせからなるトーションダンパーは、従来から家具の蓋等の緩衝装置に使用されている（特許文献１）。
【０００３】
その構成は、有底円筒状のケースに筒状の回転体が収納され、ケースの内径面と回転体とのすき間に粘性流体が封入される。円筒体の内部にトーションバースプリングが挿通される。トーションバースプリングの一端部がケースの内底面に固定され、他端部は回転体に係合される。ケースを装置に固定するとともに回転体を緩衝対象物（例えば、ピアノの蓋）の回転軸に連結する。蓋の開閉時に回転体がトーションバースプリングの一端部に捩じり荷重を付与し、トーションバースプリングの回転に伴ってロータリダンパーが作動され緩衝作用を行う。トーションバースプリングに作用する捩じり荷重に対する固定端部側の反力は、ケースを介して装置の固定部によって受けられる。
【０００４】
また、建造物の制震装置として、相対回転可能に嵌合された内筒と外筒との間にゴムのような粘弾性部材を介在させたトーションダンパーを用い、建造物の柱と梁が作るコーナー部において、内筒を柱に、外筒を梁に固定したものが知られている（特許文献３）。柱の傾斜に伴って生じる回転によって内筒が外筒に対して相対回転することにより制震を行う。内筒から外筒に加えられる捩じり荷重に対する反力は、外筒を固定した梁を経て建造物の基礎により受けられる。
【０００５】
また、柱と梁によって構成されたラーメン構造物の制震装置として、ラーメン構造物の柱と梁からなる四角形空間の斜めに対向した位置にある連結部に支承プレートを取り付ける。その支承プレート間に四辺形リンクの対角位置の２個所を連結ピンにより取り付け、さらに中間連結ピン相互間に、ピストンシリンダー式のオイルダンパーを介在したものが知られている（特許文献２）。柱の傾斜によって中間連結ピンの間の距離が変化するのに伴いオイルダンパーが作動し制震を行う。
【０００６】
なお、オイルダンパーを連結した中間連結ピンに作用する力により、四辺形リンクが面外方向に変形するのを防止するために、各中間連結ピンと左右の柱の間にクランクアーム機構が設けられる。
【０００７】
この制震装置の場合は、ピストンとシリンダーが同時に反対方向に直進運動を行い、両方の荷重の反力はそれぞれが連結された中間連結ピン、四辺形リンク及び支承プレートを介して建造物の基礎によって受けられる。オイルダンパーの両端部が共に中間連結ピンに連結され、その中間連結ピンの部分が反対方向に直進運動し、反力が四辺形リンク、支承プレートを経て建造物の基礎によって受けられるという反力支持構造において前記２者の反力支持構造と異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６２−８１７３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２７０８号公報
【特許文献３】特開２００４−２３２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び同２に開示されたトーションダンパーのように、トーションバースプリングの一端部に捩じり荷重を加える一方、他端部を固定した構造では、トーションバースプリングに加えられる捩じり量は一端部に加えられる捩じり荷重の大きさに限定される。ロータリダンパーはトーションバースプリングの捩じり量に応じた大きさのダンパー効果を発揮するので、捩じり荷重に限定があることにより、ダンパー効果にも一定の制限がある。
【００１０】
特許文献３の場合は、オイルダンパーのピストンとシリンダーの両方が同時に反対向きに作動することで、いずれか一方が作動する場合に比べ、内部のオイルに対する圧縮荷重が倍増され、その分ダンパー効果も大きくなる。
【００１１】
しかし、トーションダンパーが四辺形リンクの中間連結ピンの間に設けられるため、トーションダンパーが柱と梁からなる四角形空間の中央部分を占めることになり、コンパクト性に欠ける問題がある。
【００１２】
そこで、この発明は、トーションバースプリングの捩じり構造に工夫を加えることにより、高いダンパー効果が得られ、しかもコンパクト性にも優れたトーションダンパー及びこれを用いた制震装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を解決するために、この発明に係るトーションダンパーは、一端部に捩じり端部、他端に固定端部を有するトーションバースプリングと、前記トーションバースプリングを収納し前記固定端部を相対回転不可能な状態に支持するスプリングホルダーと、前記スプリングホルダーにケーシングが同心状態に結合されたロータリダンパーとによりダンパーユニットが構成され、前記ロータリダンパーの回転中心にトーションバースプリングの捩じり端部が一体回転可能に貫通され、前記捩じり端部に捩じり荷重を加える回転手段及び前記スプリングホルダーの固定手段が設けられたトーションダンパーにおいて、前記回転手段が前記トーションバースプリングの捩じり端部に取り付けられた回転リンクによって構成され、前記固定手段が前記ダンパーユニットと一体化され前記回転リンクと同軸状態に取り付けられた逆回転リンクによって構成され、前記回転リンクと逆回転リンクに外部から逆トルク（逆向きのトルク）を加えるようにしたものである。
【００１４】
前記回転リンクと逆回転リンクに逆トルクを加えることにより、回転リンクがトーションバースプリングの捩じり端部を一定方向に一定量捩じり、同時に逆回転リンクがスプリングホルダーを介してトーションバースプリングの固定端部を逆方向に同量だけ捩じる。また、ロータリダンパーは、トーションバースプリングの捩じり端部側の捩じりに伴ってシャフト側から回転され、また、ロータリダンパーのケーシング又はスプリングホルダーの逆回転に伴ってケーシング側からも回転される。その結果、ロータリダンパーにおいてはシャフト側からの回転量とケーシング側からの回転量に基づいた大きなダンパー効果が発揮される。
【００１５】
ダンパー作用は、ロータリダンパーのみならず、トーションバースプリング自体の捩じりによっても行われ、両方のダンパー作用が相まって、振動エネルギーを吸収する。その結果、回転リンクと逆回転リンクの回転、即ち両リンクの開き角の変化にダンパー効果を付与する。
【００１６】
前記回転リンクから加えられる捩じり荷重に対する固定端部側の反力は、トーションバースプリングの固定端部、スプリングホルダー、逆回転リンクを経て装置の固定部によって受けられる。また、逆回転リンクから加えられる逆捩じり荷重に対する捩じり端部側の反力は、トーションバースプリングの捩じり端部、回転リンクを経て装置の固定部によって受けられる。
【００１７】
前記回転リンクと逆回転リンクの各自由端部に外部から逆向きのトルクを加える手段として、前記回転リンクと逆回転リンクの自由端部にそれぞれ副リンクを相対回転可能に連結するとともに、両副リンクの他端部を相対回転可能に連結して全体として四辺形リンクを構成し、前記両副リンクの他端部の連結端部を装置の固定部に相対回転可能に連結するようにした構成をとることができる。
【００１８】
前記構成によると、装置固定部から加えられる振動のプラス方向の振幅によって前記四辺形リンクが、その中間連結点間の距離を縮小する方向に変化すると、回転リンクと逆回転リンクの開き角が縮小して各リンクに逆トルクを発生させる。振動の振幅がマイナス方向に変化すると開き角が拡大する方向に両方のリンクが移動するので、逆トルクの向きが変わる。
【００１９】
外部から逆トルクを加える他の手段として、前記ダンパーユニット、回転リンク及び逆回転リンクとそれぞれ同一構造を持った他のダンパーユニット、回転リンク及び逆回転リンクからなるトーションダンパーによって構成することができる。当該トーションダンパーのダンパーユニットを装置の固定部に相対回転自在に取り付け、両方の回転リンクの自由端相互及び逆回転リンクの自由端相互をそれぞれ相対回転可能に連結して四辺形リンクを構成したものがある。この構成によると、２個のトーションダンパーが連動することにより、ダンパー効果が倍増される。
【００２０】
外部からの逆トルクを加える他の手段として、前記回転リンクと逆回転リンクの各自由端部を装置固定部の平坦面に押し当てた構成をとることができる。
【００２１】
この場合は、装置固定部からの振動によって平坦面が原点位置から押し上げられ、回転リンクと逆回転リンクの開き角が拡大することにより両方のリンクに逆トルクが加えられる。その状態から振動の向きが変わると前記の開き角が縮小するように逆トルクの向きが変わる。
【００２２】
前記のロータリダンパーとしては、軸方向の一端部が開放されたダンパーケーシング、その開放端に固定された蓋部材、前記蓋部材によって閉塞されたチャンバー、前記ケーシングの閉塞端及び蓋部材を液密を保持して回転自在に貫通するシャフト、前記シャフトに一体化され前記チャンバー内部で回転可能に保持されたディスク、前記チャンバーに封入された粘性流体によって構成されたものを使用することができる。
【００２３】
前記のロータリダンパーは、シャフトとディスクが、粘性流体及びこれが付着したダンパーケーシングに対して回転することによりダンパー作用を行う。逆に、ダンパーケーシング及びこれに付着した粘性液体が、シャフトとディスクに対して回転することによってもダンパー作用を行うことができる。要するに、シャフトとディスクのグループと、粘性流体とダンパーケーシングのグループ相互が相対回転することによりダンパー作用が行われるので、一方のみから回転が加えられる場合に比べダンパー効果が倍増する。
【００２４】
四辺形リンクを用いて逆向きのトルクを加える前記構成のトーションダンパーを用いた制震装置としては、基礎上に構築された柱と梁からなるラーメン構造物の対角位置にある上部又は下部支承プレートのいずれか一方に当該トーションダンパーの回転リンクを支持するリンク軸が回転自在に取り付けられ、他方の支承プレートに回転副リンクと逆回転副リンクを相対回転自在に連結した構成をとることができる。
【００２５】
前記構成の制震装置において、ラーメン構造物にその基礎から地震による振動が加えられた場合、ラーメン構造物の２本の柱が左右方向に傾斜して平行四辺形の状態に変形することを繰り返すと、その対角位置間に設けられた四辺形リンクも変形し、その回転リンクと逆回転リンクにそれぞれ逆トルクが加えられる。その結果、いずれかの支承プレートに取り付けられたダンパーユニットが作動し制震効果が発揮される。
【００２６】
さらに、制震対象が基礎の床面上にスライド自在に設置されたテーブルである場合の制震装置としては、制震対象となる四角形のテーブルが基礎の床面においてＸＹ座標によって規定される平面の任意方向にスライド可能に支持され、前記テーブルの４側面がそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向に沿うように設けられ、前記テーブルの各側面に対応して基礎側とテーブル側にそれぞれ支承プレートが取り付けられ、基礎側又はテーブル側のいずれか一方の支承プレートに前記トーションダンパーのダンパーユニットがＺ軸方向の回転中心をもって回転自在に取り付けられ、他方の支承プレートに前記両副リンクの端部が相対回転自在に連結された構成をとることができる。
【００２７】
前記構成の場合は、テーブルの各側辺に対応して設けられる四辺形リンクごとに一つのトーションダンパーが設けられる。
なお、四辺形リンクを２つのトーションダンパーの組み合わせにより構成することにより、テーブルの各側辺に対応して設けられる四辺形リンクごとに２つのトーションダンパーを設置する構成をとることができる。
【００２８】
さらに、制震対象が基礎の床面上にスライド自在に設置されたテーブルである場合の制震装置としては、制震対象となる四角形のテーブルが基礎の床面においてＸＹ座標によって規定される平面の任意方向にスライド可能に支持され、前記テーブルの４側面がそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向に沿うように設けられ、各側面に対応して前記基礎に内壁面が設けられ、前記基礎の内壁面にテーブル側に開放された凹部が設けられ、前記凹部にＺ方向にのみ移動可能なブロックが設けられ、前記ブロック側とテーブル側にそれぞれ支承プレートが取り付けられ、ブロック側又はテーブル側のいずれかの支承プレートに前記トーションダンパーのダンパーユニットがＺ軸方向の回転中心をもって回転自在に取り付けられ、他方の支承プレートに前記両副リンクの端部が相対回転自在に連結され、前記ブロックの上面に固定されたトーションダンパーのＶ形リンクの自由端が前記凹部のオーバハング部の下面に押し当てられた構成がある。
【００２９】
前記の構成によると、テーブルのＸＹ方向へ制震効果だけでなく、Ｚ方向へ制震効果も得られる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明に係るトーションダンパーは、トーションバースプリングに捩じり荷重を両端部から加えるものであるから、一端部から加える場合に比べて捩じり量が倍になる。その結果、ロータリダンパーの作動量も倍増するので、大きなダンパー効果が得られる。
【００３１】
また、トーションダンパーを構成するダンパーユニットは、回転リンクと逆回転リンクのリンク結合部分に連結ピンの軸方向に取り付けられるものであるから、コンパクトな構成となる。
【００３２】
さらに、前記トーションダンパーを用いた制震装置は、そのダンパーユニットを四辺形リンクの対向２個所のリンク結合部に設けることができるので、コンパクトに構成できるとともに、一つの四辺形リンクあたり最大２個のダンパーユニットを設置できるので、高い制震効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、実施形態１のトーションダンパーの一部省略斜視図である。
【図２】図２は、図１のＸ１−Ｘ１線の一部省略拡大断面図である。
【図３】図３は、一部省略分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態２の制震装置の正面図である。
【図５】図５は、図４のＸ２−Ｘ２線の拡大断面図である。
【図６】図６は、作用状態の正面図である。
【図７】図７は、他の作用状態の正面図である。
【図８】図８は、実施形態３の制震装置の正面図である。
【図９】図９は、実施形態４の縦断面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ３−Ｘ３線の断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態５の横断平面図である。
【図１２】図１２は、実施形態６の縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸ４−Ｘ４線の断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態７の横断平面図である。
【図１５】図１５は、実施形態８の横断平面図である。
【図１６】図１６は、同上のＺ方向のトーションダンパーの斜視図である。
【図１７】図１７は、図１５のＸ５−Ｘ５線の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
[実施形態１]
【００３５】
図１から図３に示した実施形態１に係るトーションダンパー１０は、トーションバースプリング１１、それを収納したスプリングホルダー１２及びロータリダンパー１３によって構成されたダンパーユニット２０と、そのダンパーユニット２０にトルクを伝達する回転リンク１４及び逆回転リンク１５によって構成される。
【００３６】
図２に示したように、トーションバースプリング１１は、鋼棒によって形成され、一端部に捩じり端部１６、他端部に固定端部１７が設けられ、捩じり端部１６と固定端部１７には、相手部材との嵌合部で回り止めができるようにそれぞれ平行２面の平坦面１８が設けられる。捩じり端部１６と固定端部１７の間はこれらより小径の丸棒部１９が設けられる。丸棒部１９が軸心を中心に復元性の弾性をもって捩じられる。
【００３７】
スプリングホルダー１２は、一端部が閉塞された円筒体によって構成され、閉塞部の内端面に固定穴２１が設けられ、前記トーションバースプリング１１の固定端部１７が当該スプリングホルダー１２に対し回転不可能な状態に嵌合される。また、スプリングホルダー１２の開放端の外周面にツバ１２ａによって位置決めされた逆回転リンク１５の一端部が嵌合され、溶接等によって固定される。その逆回転リンク１５の嵌合固定部分の中心対称の２個所に連結凹部２２（図３参照）が設けられる。
【００３８】
スプリングホルダー１２の長さは、その内部にトーションバースプリング１１の固定端部１７側を固定穴２１に嵌合させた状態で、捩じり端部１６がスプリングホルダー１２の外部に露出する程度に形成される。捩じり端部１６の先端部にネジ軸１６ａが設けられる（図３参照）。
【００３９】
ロータリダンパー１３は、図２に示したように、軸方向の一端部が開放され他端部が閉塞された円筒状のダンパーケーシング２３、そのダンパーケーシング２３の開放端に固定された蓋部材２４、その蓋部材２４によって閉塞されたチャンバー２５、ダンパーケーシング２３の閉塞端及び蓋部材２４を液密を保持して回転自在に貫通するシャフト２６を有する。
【００４０】
さらに、シャフト２６に一体化されチャンバー２５の内部で回転可能なディスク２７、チャンバー２５に封入されたシリコーンオイル等の粘性流体２８が構成部材となっている。シャフト２６の内部孔３０は前記トーションバースプリング１１の捩じり端部１６の断形状と同形状をもつように形成される。
【００４１】
前記ディスク２７には、所要数の調整孔３１が設けられ、その調整孔３１の数や径の大きさによってダンパー特性の調整が行われる。前記ダンパーケーシング２３の閉塞端外側面の中心対称の２個所に連結突起２９が設けられる。
【００４２】
前記閉塞端にスプリングホルダー１２が同心状態に突き合わされ、スプリングホルダー１２と一体の逆回転リンク１５の連結凹部２２に連結突起２９が嵌入され、逆回転リンク１５とダンパーケーシング２３は溶接等によって結合一体化される。これにより、スプリングホルダー１２、逆回転リンク１５、ダンパーケーシング２３及び蓋部材２４が同心状態に連結される。
【００４３】
一方、トーションバースプリング１１の捩じり端部１６が前記シャフト２６の内部孔３０に挿通嵌合され、その捩じり端部１６の露出端に滑り軸受３２を挟んで回転リンク１４のリンク孔３３（図３参照）が嵌合される。リンク孔３３も捩じり端部１６の断面形状に合致する断形状を有する。さらに、捩じり端部１６の先端のネジ軸１６ａがリンク孔３３の外側に突き出し、座金３４を介してナット３５によりネジ結合される。
【００４４】
回転リンク１４と逆回転リンク１５はトーションバースプリング１１の軸心を共通の回転中心としたＶ形リンク３６（図１参照）を構成する。Ｖ形リンク３６は、トーションバースプリング１１が中立状態にある場合に一定の開き角θを有する。各自由端部には連結孔３７を設けたものを示しているが、設けない場合もある。
【００４５】
なお、スプリングホルダー１２の径及び長さを適当に設定することにより、その開放端の内部にロータリダンパー１３を嵌合一体化した構成をとることもできる。
【００４６】
実施形態１に係るトーションダンパー１０は以上のような構成であり、これを使用する場合は、図２に示したように、ダンパーケーシング２３の外径面に転がり軸受３８を介して制震対象となる装置の支承プレート４４（図４参照）等の固定部にダンパーケーシング２３の軸心、即ち、Ｖ形リンク３６のリンク結合の軸心を中心に回転自在に保持させる。
【００４７】
Ｖ形リンク３６を構成する回転リンク１４と逆回転リンク１５の自由端部に装置側から逆トルクＴを同時に加える。いま、図１の矢印Ｔのように、Ｖ形リンク３６の開き角θを小さくする内向きの逆トルクＴが加えられたとすると、回転リンク１４によってトーションバースプリング１１の捩じり端部１６に時計回りの捩じり荷重が付与される。
【００４８】
捩じり端部１６の捩じり回転によってロータリダンパー１３のシャフト２６とディスク２７が一体となって、粘性流体２８及びこれが付着したダンパーケーシング２３に対して回転し、回転リンク１４の回転に対しダンパー作用を及ぼす。回転リンク１４とロータリダンパー１３の間には滑り軸受３２が介在されているので、回転リンク１４の回転トルクがダンパーケーシング２３に及ぶことが避けられる。
【００４９】
一方、逆回転リンク１５によってスプリングホルダー１２及びダンパーケーシング２３に反時計回りの捩じり荷重、即ち逆捩じり荷重が付与されると、スプリングホルダー１２と一体の固定端部１７に逆捩じり荷重が付与される。またダンパーケーシング２３の反時計回りの回転によって、粘性流体２８及びこれが付着したダンパーケーシング２３がディスク２７とシャフト２６に対して回転し、逆回転リンク１５の回転に対してダンパー作用を及ぼす。
【００５０】
このように、トーションバースプリング１１の捩じり端部１６及び固定端部１７にそれぞれ逆トルクＴが伝達されることにより、トーションバースプリング１１の両端部が逆方向に捩じられ、両方の捩じれ量に応じてロータリダンパー１３によるダンパー作用が行われる。その結果、回転リンク１４と逆回転リンク１５の回転に対しダンパー効果が付与される。
【００５１】
回転リンク１４又は逆回転リンク１５のいずれか一方だけで捩じり荷重を加える場合に比べ、一定の回転角当たり２倍の捩じれ量がトーションバースプリング１１に付与され、その捩じれ量に基づきダンパー作用が行われるので、ダンパー効果が倍増する。
【００５２】
ダンパー効果は、前記のロータリダンパー１３だけでなく、トーションバースプリング１１自体の捩じり弾性によっても発揮されるので、両方の効果が相まって大きなダンパー効果が得られる。
【００５３】
回転リンク１４及び逆回転リンク１５に加えられた逆トルクの向きが変わると、トーションバースプリング１１の捩じり弾性が解放され元の状態に戻ると回転リンク１４及び逆回転リンク１５の開き角θも元の大きさ、即ち原点位置に戻る。このとき、ロータリダンパー１３は、回転の向きが逆になってダンパー作用を発揮する。
【００５４】
前記逆トルクが原点位置を越える大きさであると、回転リンク１４及び逆回転リンク１５は原点位置を越えて開き角θを縮小する方向に作動し、トーションバースプリング１１を前記と逆方向に捩じる。ロータリダンパー１３は引き続き逆向きに回転してダンパー作用を行う。
【００５５】
ここで従来のダンパーユニットとの関係を見ると、従来の場合（特許文献１参照）は、トーションバースプリング１１の捩じり端部にのみ捩じり荷重が加えられ、反対側の固定端部を装置の固定部に直接固定することにより捩じり荷重に対する反力を受ける構成がとられていた。これに対し、この発明の場合は、捩じり端部１６及び固定端部１７にそれぞれ捩じり荷重が加えられる。その反力の支持構造は次のようになっている。
【００５６】
即ち、回転リンク１４から捩じり端部１６に作用する捩じり荷重に対する反力は、固定端部１７、スプリングホルダー１２、逆回転リンク１５を経てトルクＴを発生する装置（図示省略）の固定部によって受けられる。反対に、逆回転リンク１５から固定端部１７に作用する逆捩じり荷重に対する反力は、捩じり端部１６、回転リンク１４を経て同じくトルクＴを付与する装置（図示省略）の固定部によって受けられる。
[実施形態２]
【００５７】
図４から図７に示した実施形態２は前記のトーションダンパー１０を使用した制震装置に関し、柱４１と梁４２とからなる四角形の建築物要素、いわゆるラーメン構造物４３の制震に適したものである。ラーメン構造物４３の対角位置にあるコーナー部に、それぞれ上部支承プレート４４、下部支承プレート４５が取り付けられる。
【００５８】
上部支承プレート４４に転がり軸受３８（図５参照）を介して前述のトーションダンパー１０のダンパーユニット２０が回転自在に支持される。ダンパーユニット２０は柱４１と梁４２を含む四角形の面に対して直交する向きに配置される。また、回転リンク１４及び逆回転リンク１５によって構成されたＶ形リンク３６は、一定の開き角θをもってＶ字形に四角形空間の中央部に広がっている。各リンク１４、１５は同一長さに形成される。
【００５９】
下部支承プレート４５には、前記四角形の面と直交する方向の連結ピン３９によって、回転副リンク４７と逆回転副リンク４８の各端部がそれぞれ相対回転可能な状態に同軸状態に連結される。これらの副リンク４７、４８は前記の回転リンク１４及び逆回転リンク１５と同じ長さに形成され、それぞれの自由端相互が中間連結ピン４９、５０によってそれぞれ相対回転可能にリンク結合されている。これら４本のリンク１４、１５、４７、４８によってひし形リンク４６が構成される。
【００６０】
なお、リンク１４、１５、４７、４８はひし形リンク４６に限らず、凧形リンク、平行四辺形リンク等の四辺形リンクであればよい。このような一つの四辺形リンクに対し、１個のトーションダンパー１０が設けられる。
【００６１】
実施形態２の免震装置は以上のようなものである。制震対象であるラーメン構造物４３が正規の姿勢に維持され、トーションバースプリング１１に何らの捩じり荷重が作用しない位置、即ち原点位置にある場合（図４参照）において、基礎４０からラーメン構造物４３に地震の振動が加えられたとする。その振動によって、図６に示したように、梁４２の一方の端部（上部支承プレート４４の無い方の端部）から梁４２の長さ方向の振動外力Ｆが加えられ、ラーメン構造物４３が二点鎖線の状態から実線の状態に角度δだけ傾斜したとする。
【００６２】
その変形に伴い、中間連結ピン４９、５０の間隔が縮小するので、回転リンク１４と逆回転リンク１５に対し、副リンク４７、４８側からそれぞれ大きさ同じ、内向きの逆トルクＴが同時に加えられる。これによりＶ形リンク３６は、開き角θが縮小する方向に変形する。
【００６３】
前記の逆トルクＴにより、トーションダンパー１０においては、回転リンク１４を経てトーションバースプリング１１の捩じり端部１６に捩じり荷重が加えられる（図２参照）。同時に、逆回転リンク１５、スプリングホルダー１２を経て固定端部１７に逆捩じり荷重が加えられ、トーションバースプリング１１は、両端部から逆方向に捩じられる。
【００６４】
回転リンク１４側からトーションバースプリング１１の捩じり端部１６に加えられる捩じり荷重に対する反力は、固定端部１７、スプリングホルダー１２、逆回転リンク１５、逆回転副リンク４８、支承プレート４５を経て基礎４０で受けられる。同様に、逆回転リンク１５側から固定端部１７に加えられる逆捩じり荷重に対する反力は、捩じり端部１６、回転リンク１４、回転副リンク４７、支承プレート４５を経て基礎４０で受けられる。
【００６５】
また、トーションバースプリング１１の前記の捩じり回転に伴い、ロータリダンパー１３のシャフト２６とディスク２７に対し粘性流体２８とダンパーケーシング２３が相対回転することにより、回転リンク１４及び逆回転リンク１５の回転に対しダンパー効果が付与される。
【００６６】
回転リンク１４及び逆回転リンク１５はひし形リンク４６を構成し、ひし形リンク４６は、両方の支承プレート４４、４５間の間隔を規定するので、回転リンク１４及び逆回転リンク１５の回転に対しダンパー効果が付与されることにより、ラーメン構造物４３の振動に伴う変形に対しダンパー効果が発揮される。
【００６７】
前記とは逆に、上部支承プレート４４側から振動外力Ｆが作用し、前記とは逆方向に角度δだけ変形したとすると（図７参照）、中間連結ピン４９、５０の間隔が拡大し、回転リンク１４と逆回転リンク１５に、それぞれ大きさが同じ、外向きの逆トルクＴが同時に加えられ、前記の開き角θが拡大するように変形する。
【００６８】
この場合のトーションバースプリング１１に作用する捩じり荷重、その反力支持構造、ロータリダンパー１３によりダンパー作用は前記の場合と向きは逆であるが、同様の作用となるのでその説明を省略する。
【００６９】
以上のように、地震振動による振動外力Ｆがラーメン構造物４３に作用した場合、ひし形リンク４６を経て加えられる逆トルクＴによって、トーションバースプリング１１の両端にそれぞれ反対方向の捩じれ荷重が加えられる。その結果、ロータリダンパー１３は両方の捩じれに基づくダンパー効果を発揮し、同時にトーションバースプリング１１自体によるダンパー効果も相まって、大きなダンパー効果が発揮される。
【００７０】
このようにして、地震振動によって発生した振動外力Ｆは急速に制震され、ラーメン構造物４３は初期の姿勢である原点位置に戻る。
【００７１】
なお、以上の説明では、上部支承プレート４４にダンパーユニット２０を取り付けた構成として説明しているが、ダンパーユニット２０を下部支承プレート４５に取り付け、上部支承プレート４４に副リンク４７、４８の端部を相対回転可能に連結した構成をとることもできる。
[実施形態３]
【００７２】
図８に示した実施形態３の場合は、前記のトーションダンパー１０を上部と下部の両方の支承プレート４４、４５に設けたものである。両方のトーションダンパー１０の各Ｖ形リンク３６を構成する回転リンク１４及び逆回転リンク１５の自由端部相互がそれぞれ中間連結ピン４９、５０によってリンク結合され、全体としてひし形リンク４６が構成される。
【００７３】
前記の構成によれば、振動外力が加わった場合に両方のトーションダンパー１０が同時にダンパー作用を行うので、前記実施形態２の場合にくらべ制震効果が倍増する。
【００７４】
この実施形態３のように、対向一対の支承プレート４４、４５間に、同一構造の二つのトーションダンパー１０を取り付け、Ｖ形リンク１３の自由端部を相互に連結することによりひし形リンク４６を構成した場合の全体構造を、以下の説明の便宜上「複合トーションダンパー１０ａ」と呼ぶこととする。この複合トーションダンパー１０ａは、一つのひし形リンク４６に２個のトーションダンパー１０を組み合わせているのでダンパー効果（制震効果）は実施形態２の場合に比べ倍増する。
[実施形態４]
【００７５】
図９及び図１０に示した実施形態４は、建造部等の基礎５２に設置されたテーブル５３の制震装置に関するものである。
【００７６】
この制震装置は、基礎５２の四角形の内壁面５４に囲まれた床面５５に、任意方向にスライド自在に設置された四角形のテーブル５３と、その４辺にそれぞれ設けられた４台の複合トーションダンパー１０ａとの組み合わせによって構成される。
【００７７】
テーブル５３は中央部と四隅の５個所に支持脚５６が設けられる（図１０参照）。各支持脚５６の下面に滑りシート５７が取り付けられ、床面５５に対し任意の方向にスライドが可能となっている。滑りシート５７に代えて支持脚５６の底面にキャスターを取り付けてもよい。
【００７８】
いま、前記床面５５にＸＹ座標（図１０参照）を想定すると、基礎５２の各内壁面５４がＸ方向、Ｙ方向に沿う面となる。テーブル５３の各側面はこれらの内壁面５４に平行に設置され、その設置状態が原点位置となる。
【００７９】
基礎５２の各内壁面５４と、テーブル５３の下面の一部に対向一対の支承プレート５８、５９が取り付けられる。両方の支承プレート５８、５９の間にそれぞれ複合トーションダンパー１０ａが設けられる。各複合トーションダンパー１０ａのダンパーユニット２０の回転中心、即ちＶ形リンク３６のリンク結合の軸心は、Ｘ、Ｙ方向に直角のＺ方向を向く（図９参照）。
【００８０】
実施形態４の制震装置は以上のように構成され、基礎５２に発生するＸ方向の振動は、Ｘ方向の２個所の複合トーションダンパー１０ａによって減衰される。Ｙ方向の振動は、Ｙ方向の２個所の複合ダンパーユニット１０ａによって減衰され制震効果が発揮される。
【００８１】
Ｘ、Ｙ方向に対して角度をもった振動は、それぞれの複合トーションダンパー１０ａがＸ方向の振動分力、Ｙ方向の振動分力を受けて減衰され制震効果が発揮される。
[実施形態５]
【００８２】
図１１に示した実施形態５は、前記実施形態４の一部を変更したものである。即ち、この場合は、複合トーションダンパー１０ａを用いる代わりに、基礎５２側の支承プレート５８にトーションダンパー１０のダンパーユニット２０を回転可能に取り付ける。テーブル５３側の支承プレート５９には回転副リンク４７、逆回転副リンク４８を連結ピン３９によって相対回転自在に連結し、各副リンク４７、４８の自由端を回転リンク１４、逆回転リンク１５の自由端に相対回転可能に連結し、四辺形リンクを構成するようにしたものである。
【００８３】
トーションダンパー１０をテーブル５３側の支承プレート５９に取り付ける構成をとることもできる。いずれの場合も、トーションダンパー１０の数が半減するので、ダンパー効果、即ち制震効果も半減することになる。
[実施形態６]
【００８４】
図１２及び図１３に示した実施形態６は、前記実施形態４（図９、図１０参照）の制震装置にＺ方向の制震作用を追加したものである。Ｘ、Ｙ方向の制震作用を行う構成は、実施形態４の場合と同様であるので、その説明を省略し、主として相違する部分について説明する。
【００８５】
相違する部分は、以下の部分である。即ち、基礎５２の内壁面５４の中間部分にテーブル５３側に開放された凹部６１が設けられ、その凹部６１にＺ方向にのみ移動可能なブロック６２が設けられ、そのブロック６２の内側面に前記支承プレート５８が取り付けられる。また、ブロック６２の上面にＺ方向制震用トーションダンパー１０のダンパーユニット２０が取り付けられ、その回転リンク１４と逆回転リンク１５の自由端部が凹部６１のオーバハング部６３の下面に当接される。
【００８６】
前記凹部６１の開放面と対向した内壁面にＶ形断面のガイドリブ６４が設けられるとともに、凹部６１の底面と基礎５２の床面５５の境界にも規制リブ６５が設けられ、ブロック６２のＸ、Ｙ方向への移動が規制される。ガイドリブ６４の内側面に滑りシート６６が設けられ、ブロック６２がＺ方向（上下方向）へ自由にスライドできるようになっている。また、ブロック６２の底面にクッションシート６７が設けられ、下降時のショックを吸収するようにしている。
【００８７】
実施形態６の制震装置は以上のように構成され、テーブル５３のＸ、Ｙ方向の振動に対しては、前記実施形態４の場合と同様に、複合トーションダンパー１０ａのダンパー作用によって制震が行われる。Ｚ方向の振動に対しては、各複合トーションダンパー１０ａを経てブロック６２に伝導され、ブロック６２をＺ方向に移動させる。
【００８８】
ブロック６２の上面に取り付けられたＺ方向制震用トーションダンパー１０の回転リンク１４と逆回転リンク１５がオーバハング部６３に押し当てられて開き角θが拡大する方向に回転することにより、それぞれ逆向きのトルクがダンパーユニット２０に加えられダンパー作用が行われる。
【００８９】
ブロック６２が前記の状態から下向きに移動すると、回転リンク１４と逆回転リンク１５が開き角θの縮小する方向に回転することによりダンパー作用が行われることにより、Ｚ方向の制震が行われる。
【００９０】
なお、以上の説明では、４台の複合トーションダンパー１０ａを用いた場合について示しており、ダンパーユニット２０が全体で８個設けられているが、場合によっては、複合トーションダンパー１０ａに代えてトーションダンパー１０と、回転副リンク４７と逆回転副リンク４８との組み合わせによって構成することにより、全体で４個のダンパーユニット２０を設けた構成（図１１に示した実施形態５の構成）を採用することができる。
[実施形態７]
【００９１】
図１４に示した実施形態７の制震装置は、基礎５２の床面５５上に設置されたテーブル５３のＸ、Ｙ方向の制震を行うものである点で前記の実施形態４（図９、図１０参照）の場合と共通するが、トーションダンパー１０の使用状態において相違している。
【００９２】
即ち、基礎５２の各内壁面５４に２個所の支承プレート５８が取り付けられ、各支承プレート５８に取り付けられるトーションダンパー１０は、そのダンパーユニット２０がＺ方向の回転中心をもつように取り付けられ、回転リンク１４と逆回転リンク１５の自由端がそれぞれ対向したテーブル５３の側面に押し当てられる。
【００９３】
図示のように、回転リンク１４と逆回転リンク１５が一定の開き角θをもってテーブル５３に当接した状態で各トーションダンパー１０のトーションバースプリング１１には一定の捩じりが付与されているものとし、その状態を原点位置とする。
【００９４】
Ｘ方向振動がテーブル５３に加えられると、Ｘ方向に対向した一方のトーションダンパー１０の回転リンク１４と逆回転リンク１５の開き角θが拡大する一方、反対側においては縮小し、それぞれ制震を行う。Ｙ方向の振動に対しても同様の制震が行われる。また、Ｘ、Ｙ方向に対し角度を持った振動の場合は、Ｘ方向の分力、Ｙ方向の分力によって同様の制震が行われる。
【００９５】
なお、Ｚ方向の制震作用を行う場合は、前記実施形態６（図１２、図１３参照）の場合と同様のＺ方向の制震構造、即ち、内壁面５４に凹部６１を設け、その内部にＺ方向にのみ移動可能なブロック６２を収納し、ブロック６２の上面に設置したトーションダンパー１０の回転リンク１４と逆回転リンク１５の自由端部をオーバハング部６３に押し当てた構造を採用することができる。
[実施形態８]
【００９６】
図１５から図１８に示した実施形態８の制震装置は、基礎５２の床面５５上に設置されたテーブル５３のＸ、Ｙ及びＺ方向の制震を行うものである。テーブル５３の４側面と、基礎５２の４内側面５４の関係は、前述の場合（例えば実施形態４の図１０に関する説明参照）と同様である。
【００９７】
Ｘ、Ｙ方向の制震のために、内壁面５４の４コーナー部に支承プレート５８を設け、各支承プレート５８に前記のトーションダンパー１０（実施形態１参照）を取り付けている。各トーションダンパー１０の回転リンク１４と逆回転リンク１５は、一定の開き角θをもってテーブル５３のコーナー部を挟んだ両側面に押し当てられ、その状態で原点位置となっている。
【００９８】
基礎５２に発生する地震の振動外力が、水平面内においてＸ、Ｙ方向に対し角度を持ったものである場合は、対角位置にある一方のトーションダンパー１０の回転リンク１４と逆回転リンク１５の開き角θが拡大すると、他方のトーションダンパー１０が縮小し、両方においてダンパー効果が発揮される。震動外力がＸ方向又はＹ方向に向く場合は、回転リンク１４又は逆回転リンク１５のいずれか一方のみが回転され、他方はテーブル５３の側面に押し当てられ、反力支持の作用のみ行い、逆回転は行わない。
【００９９】
Ｚ方向の制震に用いられるトーションダンパー１０ｂは、図１６に示したように、前述のトーションダンパー１０（実施形態１参照）から逆回転リンク１５を除いた点、スプリングホルダー１２が角筒形に形成されている点、その角筒形のスプリングホルダー１２の一部に内壁面５４に対する取り付け片６８が設けられている点が異なる。その他は同一構造である。
【０１００】
即ち、トーションダンパー１０ｂは、一端部に捩じり端部１６、他端に固定端部１７を有するトーションバースプリング１１と、前記トーションバースプリング１１を収納し固定端部１７を相対回転不可能な状態に支持するスプリングホルダー１２と、前記スプリングホルダー１２に同心状態に結合されたロータリダンパー１３とによりダンパーユニット２０が構成される。
【０１０１】
また、前記ロータリダンパー１３の回転中心にトーションバースプリング１１の捩じり端部１６が一体回転可能に貫通され、捩じり端部１６に捩じり荷重を加える回転リンク１４を設けている。ダンパーユニット２０は前記の取り付け片６８によって内壁面５４に固定され、回転リンク１４による捩じり荷重の反力をその取り付け片６８を経て内壁面５４において支持する。
【０１０２】
前記回転リンク１４の自由端がテーブル５３の側面に突き出した規制凸部６９の上面に押し当てられる。テーブル５３のＺ方向上向きの移動に伴い回転リンク１４が回転されると、ダンパーユニット２０によるダンパー作用が働らきＺ方向の制震が行われる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  トーションダンパー
１０ａ  複合トーションダンパー
１０ｂ  トーションダンパー
１１  トーションバースプリング
１２  スプリングホルダー
１２ａ  ツバ
１３  ロータリダンパー
１４  回転リンク
１５  逆回転リンク
１６  捩じり端部
１６ａ  ネジ軸
１７  固定端部
１８  平坦面
１９  丸棒部
２０  ダンパーユニット
２１  固定穴
２２  連結凹部
２３  ダンパーケーシング
２４  蓋部材
２５  チャンバー
２６  シャフト
２７  ディスク
２８  粘性流体
２９  連結突起
３０  内部孔
３１  調整孔
３２  滑り軸受
３３  リンク孔
３４  座金
３５  ナット
３６  Ｖ形リンク     
３７  連結孔
３８  転がり軸受
３９  連結ピン
４０  基礎
４１  柱
４２  梁
４３  ラーメン構造物
４４、４５  支承プレート
４６  ひし形リンク
４７  回転副リンク
４８  逆回転副リンク
４９、５０  中間連結ピン
５２  基礎
５３  テーブル
５４  内壁面
５５  床面
５６  支持脚
５７  滑りシート
５８、５９  支承プレート
６１  凹部
６２  ブロック
６３  オーバハング部
６４  ガイドリブ
６５  規制リブ
６６  滑りシート
６７  クッションシート
６８  取り付け片
６９  規制凸部
【図１】
2013040643.tif 000003
【図２】
2013040643.tif 000004
【図３】
2013040643.tif 000005
【図４】
2013040643.tif 000006
【図５】
2013040643.tif 000007
【図６】
2013040643.tif 000008
【図７】
2013040643.tif 000009
【図８】
2013040643.tif 000010
【図９】
2013040643.tif 000011
【図１０】
2013040643.tif 000012
【図１１】
2013040643.tif 000013
【図１２】
2013040643.tif 000014
【図１３】
2013040643.tif 000015
【図１４】
2013040643.tif 000016
【図１５】
2013040643.tif 000017
【図１６】
2013040643.tif 000018
【図１７】
2013040643.tif 000019