(57)【要約】【課題】ねじりコイルバネの暴れによる衝撃や衝突音を抑制する。【解決手段】ねじりコイルバネ２０は、巻回部２３と巻回部２３の軸中心Ｃ０に直交する方向に延設される脚部２１、２２とを有する。回動体５１には支持軸５２、駆動部５３が設けられる。ねじりコイルバネ２０の装着状態で且つ操作子５６の非操作状態においては、脚部２１、２２が開脚状態でなおかつ脚部係合部５４ａ、５４ｂによって互いが開く方向に押圧されることで、ねじりコイルバネ２０に付勢力Ｆ１が働き、支持軸５２の外周の下部に巻回部２３の内周の下部が当接して、巻回部２３が支持軸５２に支持される。中立状態から操作子５６を右方に操作して回動体５１が時計方向に回動する際、駆動部５３が脚部２１を駆動し、脚部２１は脚部係合部５４ａから離れて開く方向に変位するが、脚部２２は脚部係合部５４ｂに係止されて動きが規制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回部と該巻回部から該巻回部の軸中心に直交する方向に延設された２本の脚部とを有するねじりコイルバネと、
前記ねじりコイルバネの前記巻回部を支持するための支持部と、
操作により回動する回動体と、
前記回動体に設けられ、前記２本の脚部のうち前記回動体の回動方向に応じた一方の脚部を駆動する駆動部と、
前記駆動部により前記一方の脚部が駆動されるときに他方の脚部の動きを規制する脚部係合部とを有し、
前記巻回部は、前記駆動部により駆動されることによる前記脚部の全可動域において前記軸中心に直交する方向の成分を持つ力により付勢されることで前記支持部に当接して支持されるように構成されたことを特徴とする操作子装置。
【請求項２】
前記巻回部は、弾性部材により付勢されることを特徴とする請求項１記載の操作子装置。
【請求項３】
前記２本の脚部の延出方向は、前記駆動部により駆動されることによる全可動域において、前記巻回部の軸中心方向視で互いに一致することがないことを特徴とする請求項１または２記載の操作子装置。
【請求項４】
前記２本の脚部は、前記駆動部により駆動されることによる全可動域において、前記巻回部から遠い部分同士ほど互いの間隔が大きく、前記２本の脚部は、前記駆動部により駆動されることで互いの間隔が開く方向に回動することを特徴とする請求項３記載の操作子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじりコイルバネにより復帰力を受ける操作子を有した操作子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ねじりコイルバネにより復帰力を受ける操作子を有した操作子装置が知られている。例えば、特許文献１の装置では、軸に固定された中央復帰用ねじりコイルバネの両端部の両側に係合片が弾発的に係合する。回転可能なホイール本体が、ねじりコイルバネの作用により常に中央位置に復帰するよう弾発力を受ける。
【０００３】
この種の装置におけるねじりコイルバネによる代表的な復帰機構を図６で説明する。図６（ａ）は、従来の操作子装置のねじりコイルバネによる復帰機構の例を示す模式図である。
【０００４】
不図示の操作子の操作により回動体１５１がＸ方向に回動自在である。ねじりコイルバネ１２０の巻回部１２３が軸部１５２に巻回装着されている。ねじりコイルバネ１２０の２本の脚部１２１、１２２が巻回部１２３から平行に延び、可動しない固定部１５４を挟むように位置する。回動体１５１には、駆動部１５３が設けられる。
【０００５】
かかる構成において、通常、巻回部１２３と軸部１５２との間は僅かな間隙が生じており、両者は遊嵌状態となっている。また、操作子の非操作状態においては、必ずしも脚部１２１、１２２の双方が固定部１５４に当接しているわけではなく、脚部１２１、１２２は特に付勢力を受けていない。
【０００６】
操作子の操作により回動体１５１が例えば同図時計方向に回動すると、脚部１２１が駆動されると共に、脚部１２２は固定部１５４により動きが規制されることで、脚部１２１、１２２は互いに開くように姿勢を変える。それにより、巻回部１２３は同図上方に付勢されることになる。操作子の操作を解除すると、ねじりコイルバネ１２０の力により回動体１５１が駆動部１５３から復帰方向の力を受けて初期位置（中立位置）に復帰する。同図反時計方向へ操作された場合も、回動方向が反対になるが、基本的動作は同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２９２１４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の装置では、非操作状態において、巻回部１２３と軸部１５２との当接箇所は通常、重力によって定まるか、あるいは製造誤差により不定である。しかし一旦操作されると、巻回部１２３が軸部１５２の下部に当接する。従って、操作と操作解除あるいは逆方向への操作とが繰り返されることで、ねじりコイルバネ１２０が暴れ、巻回部１２３と軸部１５２との衝撃が指に伝わったり、衝突音が生じたりするという問題があった。
【０００９】
また、図６（ｂ）に示すように、操作子の操作時における脚部１２１、１２２の変位方向が図６（ａ）の例とは逆に互いに閉じる方向となる構成もあり得る。すなわち、固定部１５９の間に脚部１２１、１２２が挟まれるように位置し、回動体１５１の駆動部１５５、１５６は、それぞれ脚部１２１、１２２を閉じ方向に駆動するように構成される。回動体１５１において、巻回部１２３の上下に支持部１５７、１５８が設けられる。
【００１０】
この構成では、非操作状態においては、重力により下側の支持部１５８に巻回部１２３が支持されるか、あるいは支持される位置は不定である。しかし、操作子の操作により脚部１２１、１２２が駆動されると、巻回部１２３は浮き上がり、上側の支持部１５７に当接することになる。従って、図６（ａ）の例と同様に、操作と操作解除あるいは逆方向への操作とが繰り返されることで、ねじりコイルバネ１２０が暴れるという作用が生じる。
【００１１】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ねじりコイルバネの暴れによる衝撃や衝突音を抑制することができる操作子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の操作子装置は、巻回部（２３）と該巻回部から該巻回部の軸中心（Ｃ０）に直交する方向に延設された２本の脚部（２１、２２）とを有するねじりコイルバネ（２０）と、前記ねじりコイルバネの前記巻回部を支持するための支持部（５２、６３、６４）と、操作により回動する回動体（５１）と、前記回動体に設けられ、前記２本の脚部のうち前記回動体の回動方向に応じた一方の脚部を駆動する駆動部（５３、５７、５８）と、前記駆動部により前記一方の脚部が駆動されるときに他方の脚部の動きを規制する脚部係合部（５４ａ、５４ｂ、５９ａ、５９ｂ）とを有し、前記巻回部は、前記駆動部により駆動されることによる前記脚部の全可動域（θ）において前記軸中心に直交する方向の成分を持つ力（Ｆ１）により付勢されることで前記支持部に当接して支持されるように構成されたことを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、前記巻回部は、弾性部材（６１）により付勢される。
【００１４】
前記２本の脚部の延出方向は、前記駆動部により駆動されることによる全可動域において、前記巻回部の軸中心方向視で互いに一致することがない。
【００１５】
好ましくは、前記２本の脚部は、前記駆動部により駆動されることによる全可動域において、前記巻回部から遠い部分同士ほど互いの間隔が大きく、前記２本の脚部は、前記駆動部により駆動されることで互いの間隔が開く方向に回動する。
【００１６】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ねじりコイルバネの暴れによる衝撃や衝突音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る操作子装置の斜視図である。
【図２】本操作子装置の模式的な側面図である。
【図３】第２の実施の形態に係る操作子装置の模式的な側面図である。
【図４】第３の実施の形態に係る操作子装置の模式的な側面図である。
【図５】復帰機構の変形例を示す模式的な側面図である。
【図６】従来の操作子装置のねじりコイルバネによる復帰機構の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る操作子装置の斜視図である。この操作子装置は、例えばホイール操作子やジョイスティックとして構成され、用途としては電子楽器の楽音制御用の入力装置等が適している。制御対象としては、例えば音高、音色、音量のほか、ビブラート、リバーブ等の各種効果に関する楽音パラメータが考えられる。ただし、楽音制御に限定されるものではなく、楽器以外の電気機器（ゲーム装置等）にも適用可能である。
【００２１】
この操作子装置は、大別して３つのユニットから構成される。すなわち、第１のユニットである親ユニット１０、第２のユニットである子ユニット３０、第３のユニットである孫ユニット５０を有する。孫ユニット５０は、子ユニット３０に対してＸ方向に相対的に回動自在である。子ユニット３０は、親ユニット１０に対してＹ方向に相対的に回動自在である。電気機器に親ユニット１０が固定されるとし、親ユニット１０を固定体と考えれば、子ユニット３０と孫ユニット５０は可動体といえる。
【００２２】
操作子５６は、操作者により直接操作される構成要素であり、孫ユニット５０及び／又は子ユニット３０の可動により、Ｘ方向及びＹ方向、またはこれら双方の成分を含む方向に操作が可能である。例えば操作子５６をＸ方向の成分を含む方向に操作すると、それに応じて孫ユニット５０がＸ方向に回動する。操作子５６をＹ方向の成分を含む方向に操作すると、それに応じて子ユニット３０が孫ユニット５０と一体となって親ユニット１０に対してＹ方向に回動する。
【００２３】
親ユニット１０は、上ケース１１を含んで一体に構成され、通常、親ユニット１０が電子機器に固定される。子ユニット３０は、いずれも樹脂製のホイール４１及び下フレーム４２を有する。孫ユニット５０は、樹脂製の回動体５１と操作子５６とを有する。棒状の操作子５６は、ゴム、または回動体５１より柔らかい樹脂で一体に形成される。操作子５６は、非操作時において上ケース１１から突出している。以降の説明上、操作子５６の突出方向を上方とする。
【００２４】
本操作子装置では、操作子５６の操作により回動した孫ユニット５０が、操作子５６の操作解除により子ユニット３０に対して初期の中立位置に復帰するための復帰機構を設けている。以下、模式図を用いてこの復帰機構の構成を説明する。
【００２５】
図２は、本操作子装置の模式的な側面図である。この図では、操作子装置を概念的に模式図として描いているが、図１に示すものと同じ構成要素には同じ符号が付されている。また、図１、図２（ａ）は操作子５６の非操作状態、図２（ｂ）は操作子５６の操作状態を示している。操作子５６が非操作状態であるときの孫ユニット５０の位置が中立位置である。なお、孫ユニット５０は操作子５６という形態の要素を有しなくてもよく、ホイール操作子のように、孫ユニット５０自体が直接されて回動する構成であってもよい。
【００２６】
孫ユニット５０は、子ユニット３０に対してＸ方向に相対的に回動するとき、回動軸ＡＸを中心に回動する。孫ユニット５０の回動体５１には、円柱状に突設される支持軸５２のほか、円弧状に突設される駆動部５３が一体に設けられる。回動体５１に近接して固定部５４が設けられる。固定部５４は、子ユニット３０の一部として子ユニット３０に固定的に設けられ、上部両側に脚部係合部５４ａ、５４ｂを有する。
【００２７】
孫ユニット５０と子ユニット３０との間には、孫ユニット５０を中立位置に復帰させる復帰機構の主要部品であるねじりコイルバネ２０が介装される。ねじりコイルバネ２０は金属製で、巻回部２３と、一対となっている２本の脚部２１、２２とを有して一体に形成される。巻回部２３は円形の環状であり、その中心位置を貫通する軸線が巻回部２３の軸中心Ｃ０として認識される。脚部２１、２２は、軸中心Ｃ０に直交する方向に延設されている。
【００２８】
支持軸５２はねじりコイルバネ２０の巻回部２３を支持するための支持部として機能する。支持軸５２の外周側に巻回部２３が遊嵌される。軸中心Ｃ０は回動軸ＡＸとは平行であるが、支持軸５２の外形よりも巻回部２３の内径が大きいので、支持軸５２に対して巻回部２３が偏倚して支持される状態では軸中心Ｃ０と回動軸ＡＸとは位置がずれる。
【００２９】
脚部２１、２２は、巻回部２３から遠い部分（先端部）同士ほど互いの間隔が大きくなるよう、いわゆる拡開（開脚）している。脚部２１、２２の単体自由状態での、固定部５４の脚部係合部５４ａ、５４ｂに当接すべき部分の間隔は、脚部係合部５４ａ、５４ｂの図２（ａ）の横幅より小さめとなるよう設計されている。
【００３０】
従って、ねじりコイルバネ２０の装着状態で且つ操作子５６の非操作状態においては、脚部２１、２２の互いに対向する側が、それぞれ固定部５４の脚部係合部５４ａ、５４ｂに圧接状態となっている。すなわち、脚部係合部５４ａ、５４ｂにより脚部２１、２２の閉脚方向の位置が規制されている。この状態において、駆動部５３が脚部２１、２２にちょうど当接するか、わずかに間隙を保つように、駆動部５３の図２（ａ）の横幅が設定されている。これとは逆に、操作子５６の非操作状態において、脚部係合部５４ａまたは脚部係合部５４ｂが脚部２１、２２とはわずかに離間し、脚部２１、２２が駆動部５３に圧接状態となって脚部２１、２２の閉脚方向の位置が規制されてもよい。
【００３１】
脚部２１、２２が開脚状態でなおかつ脚部係合部５４ａ、５４ｂによって互いが開く方向に押圧されているので、ねじりコイルバネ２０の全体としては図２（ａ）の上方に付勢する付勢力Ｆ１が働く。しかも、この付勢力Ｆ１は、ねじりコイルバネ２０を持ち上げるのに十分なほど大きく、これにより、支持軸５２の外周の下部に巻回部２３の内周の下部が当接する。その結果として、ねじりコイルバネ２０は、中立状態において、脚部係合部５４ａ、５４ｂとの２箇所の当接点と支持軸５２との１箇所の当接点の３点で、支持軸５２と固定部５４との協働により支持される。
【００３２】
操作子５６を操作すると次のように動作する。図２（ａ）の中立状態から操作子５６を図２（ａ）の右方に操作すると、回動体５１がＸ方向のうち図２（ａ）の時計方向に操作子５６と一体に回動する。その際、図２（ｂ）に示すように、回動体５１と一体に回動する駆動部５３が脚部２１を駆動し、脚部２１は脚部係合部５４ａから離れて開く方向（時計方向）に変位する。しかし、脚部２２は脚部係合部５４ｂに係止されて動きが規制される。
【００３３】
この状態では、ねじりコイルバネ２０自身の弾性により、脚部２１から駆動部５３を介して回動体５１に復帰方向（反時計方向）への付勢力が働く。従って、操作子５６の操作を解除すると、回動体５１が元の中立状態に復帰する。操作子５６を左方に操作したときは、これとは脚部２１、２２の関係や回動方向が逆になる。すなわち、２本の脚部２１、２２は各々、駆動部５３により駆動されることで互いの間隔が開く方向に回動することになる。脚部２１、２２の駆動方向（回動方向）は、中立状態において脚部係合部５４ａ、５４ｂにより押圧される回動方向と同じである。
【００３４】
ここで、駆動部５３により駆動されることによる脚部２１、２２のそれぞれの全可動域をθとする（図２（ａ））。全可動域θは、例えば、回動体５１が子ユニット３０等におけるストッパのような部分に当接して回動が規制されることで定まる。脚部２１、２２の各々の全可動域θは共通であるが、異なっていてもよい。操作方向にかかわらず、脚部２１、２２は、全可動域θにおいて常に開脚状態を維持し、軸中心Ｃ０方向視において、それらの延出方向が互いに一致することはない。
【００３５】
上記した付勢力Ｆ１の方向は、脚部２１、２２の回動位置によって少しずつ変化するが、全可動域θにおいては常時、軸中心Ｃ０に直交する方向（ここではほぼ上方）の成分を持つ力である。しかも、付勢力Ｆ１の方向は軸中心Ｃ０を通り且つ脚部２１と脚部２２との間を通る直線の方向でもある。
【００３６】
本実施の形態によれば、巻回部２３が、脚部２１、２２の全可動域θにおいて軸中心Ｃ０に直交する付勢力Ｆ１により付勢されることで、支持軸５２に当接して支持される。このような作用は、中立状態を含め脚部２１、２２の全可動域θにおいて生じる。付勢力Ｆ１の方向は基本的には上方であって、大きく変化したり逆転したりするようなことがない。従って、巻回部２３と支持軸５２との当接位置が可動途中でランダムに変化するようなことがなく、ねじりコイルバネ２０の暴れによる衝撃や衝突音を抑制することができる。
【００３７】
特に、軸中心Ｃ０方向視において、脚部２１、２２の延出方向が全可動域θにおいて互いに一致することがない。また、操作子５６の非操作状態において脚部係合部５４ａ、５４ｂが脚部２１、２２のそれぞれを付勢する回動方向は、脚部２１、２２が駆動部５３により駆動されるときに付勢されるのと同じ方向である。従って、巻回部２３を支持軸５２に当接させるべく付勢するための上記コイルバネ２０のような特別な付勢手段を設ける必要がなく、構成が簡単である。また、付勢力Ｆ１の方向は、軸中心Ｃ０を通り且つ脚部２１と脚部２２との間を通る直線の方向であって、全可動域θにおいて大きく変化しないので、巻回部２３は支持軸５２に対してほぼ決まった位置で当接し、位置決めがなされる。これにより、巻回部２３の位置や支持状態が安定する。
【００３８】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、ねじりコイルバネ２０において一対の脚部２１、２２は開脚型であった。本発明の第２の実施の形態では、脚部２１、２２を閉脚型に構成すると共に、脚部２１、２２が駆動される方向を第１の実施の形態とは逆にし、互いに閉じる方向とする。
【００３９】
図３（ａ）、（ｂ）は、第２の実施の形態に係る操作子装置の模式的な側面図である。図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、操作子５６の非操作状態（中立状態）、操作状態を示している。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、中立状態において、ねじりコイルバネ２０の脚部２１、２２は、巻回部２３から遠い部分同士ほど互いの間隔が小さい。固定部５９の脚部係合部５９ａ、５９ｂの間に脚部２１、２２が挟まれるように位置し、なおかつ中立状態において脚部係合部５９ａ、５９ｂによって脚部２１、２２は閉じる方向に押圧されている。
【００４１】
これにより、ねじりコイルバネ２０の全体としては図３（ａ）の上方に付勢する付勢力Ｆ１が働き、支持軸５２の外周の下部に巻回部２３の内周の下部が当接する。その結果として、第１の実施の形態と同様に、ねじりコイルバネ２０は、中立状態において、脚部係合部５９ａ、５９ｂとの２箇所の当接点と支持軸５２との１箇所の当接点の３点で、支持軸５２と固定部５９との協働により支持される。
【００４２】
回動体５１の２つの駆動部５７、５８は、それぞれ脚部２１、２２の互いに対向する側の反対側（外側）に設けられる。２本の脚部２１、２２は各々、駆動部５７、５８により駆動されることで互いの間隔が閉じる方向に回動することになる。操作方向にかかわらず、脚部２１、２２は、全可動域θにおいて常に閉脚状態を維持し、軸中心Ｃ０方向視において、延出方向が互いに一致することはない。第１の実施の形態と同様に、上記した付勢力Ｆ１の方向はほぼ上方であって、全可動域θにおいて常時、軸中心Ｃ０に直交し、軸中心Ｃ０を通り、且つ脚部２１と脚部２２との間を通る直線の方向である。
【００４３】
図３（ａ）の中立状態から操作子５６を図３（ａ）の右方に操作すると、回動体５１がＸ方向のうち図３（ａ）の時計方向に操作子５６と一体に回動する。その際、図３（ｂ）に示すように、回動体５１と一体に回動する駆動部５８が脚部２２を駆動し、脚部２２は脚部係合部５９ｂから離れて閉じる方向（時計方向）に変位する。しかし、脚部２１は脚部係合部５９ａに係止されて動きが規制される。
【００４４】
この状態では、ねじりコイルバネ２０自身の弾性により、脚部２２から駆動部５８を介して回動体５１に復帰方向（反時計方向）への付勢力が働く。従って、操作子５６の操作を解除すると、回動体５１が元の中立状態に復帰する。操作子５６を左方に操作したときは、これとは脚部２１、２２の関係や回動方向が逆になる。
【００４５】
本実施の形態によれば、ねじりコイルバネ２０の暴れによる衝撃や衝突音を抑制すること、及び、巻回部２３を付勢するための特別な付勢手段を設ける必要がないことに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
上記した第１、第２の実施の形態では、巻回部２３を支持軸５２に当接させるための付勢力Ｆ１を、ねじりコイルバネ２０自身の弾性によって生み出すよう構成した。また、軸中心Ｃ０方向視において、脚部２１、２２は常時非平行であるとした。これに対し、本発明の第３の実施の形態では、専用の付勢手段を設ける。また、脚部２１、２２については、操作子５６の非操作状態において平行とする。
【００４７】
図４（ａ）、（ｂ）は、第３の実施の形態に係る操作子装置の模式的な側面図である。図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、操作子５６の非操作状態（中立状態）、操作状態を示している。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、中立状態において、ねじりコイルバネ２０の脚部２１、２２は軸中心Ｃ０方向視において平行である。ねじりコイルバネ２０の装着状態で且つ操作子５６の非操作状態においては、脚部２１、２２の互いに対向する側が、それぞれ固定部５４の脚部係合部５４ａ、５４ｂに弱く接触している。駆動部５３と脚部２１、２２との係合関係は第１の実施の形態（図２）と同様である。
【００４９】
回動体５１には、バネ支持部６０が固定的に設けられ、バネ支持部６０と巻回部２３との間につる巻きの圧縮バネ６１が介装される。圧縮バネ６１は、その弾性により巻回部２３を上方に付勢し、第１、第２の実施の形態と同様の付勢力Ｆ１が働く。この付勢力Ｆ１により、支持軸５２の外周の下部に巻回部２３の内周の下部が当接する。従って、ねじりコイルバネ２０は、固定部５４によって回動方向の位置を規制されながら支持軸５２によって支持される。
【００５０】
付勢力Ｆ１は専ら圧縮バネ６１によって生じるので、中立状態において脚部係合部５４ａ、５４ｂによって脚部２１、２２が押圧されている必要はない。付勢力Ｆ１を確保する観点からは、脚部２１、２２と脚部係合部５４ａ、５４ｂとはわずかに離間していても構わない。
【００５１】
中立状態から操作子５６を操作したときの駆動部５３による脚部２１、２２の動作、あるいは操作を解除したときの動作は第１の実施の形態と同様である。駆動部５３により駆動されることによる脚部２１、２２の可動方向は第１の実施の形態と同様に開く方向であり、中立状態を除けば全可動域θにおいて脚部２１、２２は開脚状態となる（図４（ｂ））。
【００５２】
全可動域θにおいて圧縮バネ６１によるほぼ上方への付勢力Ｆ１が働き、巻回部２３は同じ位置で支持軸５２に当接して支持される。第１の実施の形態と同様に、付勢力Ｆ１の方向は、全可動域θにおいては常時、軸中心Ｃ０に直交し、軸中心Ｃ０を通り、且つ脚部２１と脚部２２との間を通る直線の方向である。
【００５３】
本実施の形態によれば、ねじりコイルバネ２０の暴れによる衝撃や衝突音を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５４】
なお、圧縮バネ６１の代わりに、引っ張りバネを、巻回部２３の上部と回動体５１の上部との間に介装して巻回部２３を上方に引っ張るようにしてもよい。
【００５５】
図５（ａ）〜（ｄ）は、復帰機構の変形例を示す模式的な側面図である。
【００５６】
上記した第１〜第３の実施の形態では、付勢力Ｆ１の方向は基本的に上方、すなわち、ねじりコイルバネ２０の脚部２１、２２がない側の方向であった。しかし、これとは逆に、図５（ａ）、（ｂ）に示す変形例のように、脚部２１、２２がある側（下方）に付勢してもよい。
【００５７】
例えば、図５（ａ）に示すように、脚部２１、２２は、駆動部５７、５８により駆動されることで互いの間隔が閉じる方向に回動するが、全可動域θにおいて脚部２１、２２は開脚状態を維持するよう構成する。この構成ならば、付勢力Ｆ１の方向は常に下方となり、支持軸５２の外周の上部に巻回部２３の内周の上部が当接して、巻回部２３が支持軸５２に支持される。従ってねじりコイルバネ２０は、中立状態において、脚部係合部５９ａ、５９ｂとの２箇所の当接点と支持軸５２との１箇所の当接点の３点で、支持軸５２と固定部５９との協働により支持される。
【００５８】
あるいは、図５（ｂ）に示すように、脚部２１、２２は、駆動部５３により駆動されることで互いの間隔が開く方向に回動するが、全可動域θにおいて脚部２１、２２は閉脚状態を維持するよう構成する。この構成ならば、付勢力Ｆ１の方向は常に下方となり、支持軸５２の外周の上部に巻回部２３の内周の上部が当接して、巻回部２３が支持軸５２に支持される。
【００５９】
ところで、上記各実施の形態や変形例では、付勢力Ｆ１で付勢される巻回部２３を受けて支持する支持部は支持軸５２であった。しかし、支持軸５２に限るものでなく、図５（ｃ）、（ｄ）に示すような変形例を採用することもできる。
【００６０】
例えば、図５（ｃ）に示すように、第１または第２の実施の形態（図３等）と同様の構成において、支持軸５２に代えて円弧状の受け部６３を回動体５１に設けてもよい。受け部６３は巻回部２３の上方に設け、巻回部２３の外側の上部と当接する。付勢力Ｆ１が上方である構成においてはこのような受け部６３を設ける構成を適用できる。
【００６１】
一方、図５（ｄ）に示すように、付勢力Ｆ１が下方である構成においては、円弧状の受け部６４を巻回部２３の下方において回動体５１に設けてもよい。受け部６４は巻回部２３の外側の下部と当接する。
【００６２】
ところで、図４に示す構成において、付勢力Ｆ１を生じさせる弾性部材はつる巻きバネに限られず、ゴム等の弾性材であってもよい。
【００６３】
また、ねじりコイルバネ２０自体の弾性で付勢力Ｆ１を生じさせる構成においても、別途、弾性部材を設け、付勢力Ｆ１と同じ方向への付勢力を加算するようにしてもよい。例えば、図２または図３に示す構成であれば、圧縮バネ６１と同様の上方への付勢力を生じさせる弾性部材を追加してもよい。逆に、図５（ａ）、（ｂ）に示す構成であれば、圧縮バネ６１ではなく引っ張りバネ等の、下方への付勢力を生じさせる弾性部材を追加してもよい。
【００６４】
なお、上記各実施の形態においては、操作子５６の操作解除により孫ユニット５０が子ユニット３０に対して中立位置に復帰する復帰機構として説明した。しかしこれに限られず、復帰機構を親ユニット１０と子ユニット３０との間に設けてもよい。すなわち、操作子５６のＹ方向への操作により、孫ユニット５０と子ユニット３０とが一体となって親ユニット１０に対して回動するので、親ユニット１０に対して子ユニット３０が中立位置に復帰するような復帰機構に、上記説明した各種の構成を適用してもよい。さらに言えば、４つ以上のユニットが存在する操作子装置において、相対的に回動関係にあるユニット間に上記のような復帰機構を設けてもよい。
【００６５】
なお、付勢力Ｆ１は、全可動域θにおいて軸中心Ｃ０に直交する方向の成分を持てばよく、これ以外の成分を有していてもよい。
【００６６】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
２０  ねじりコイルバネ、  ２１、２２  脚部、  ２３  巻回部、  ５１  回動体、  ５２  支持軸（支持部）、  ５３、５７、５８  駆動部、  ５６  操作子、  ５４ａ、５４ｂ、５９ａ、５９ｂ  脚部係合部、  ６１  圧縮バネ（弾性部材）、  ６３、６４  受け部（支持部）、  Ｃ０  軸中心、  Ｆ１  付勢力、  θ  全可動域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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