(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性、透明性および耐加水分解性に優れたポリアリレート樹脂組成物を提供する。ポリアリレート樹脂組成物は、耐熱性、透明性に優れるため、電気、電子部品、自動車内外装部品、住宅機器等で使用ができる。さらに、耐加水分解性にも優れるため、ディスプレイ、照明等の関連部品、自動車等の屋外で用いる部品に好適に用いることができる。【解決手段】ポリアリレート樹脂１０〜１００質量％、ポリカーボネート樹脂９０〜０質量％の合計１００質量部、数平均分子量が５０００以上であるポリカルボジイミド化合物０．１〜５質量部およびリン化合物０．０１〜１質量部を含有するポリアリレート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂１０〜１００質量％、ポリカーボネート樹脂９０〜０質量％の合計１００質量部、数平均分子量が５０００以上であるポリカルボジイミド化合物０．１〜５質量部およびリン化合物０．０１〜１質量部を含有するポリアリレート樹脂組成物。
【請求項２】
リン化合物が、下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１記載のポリアリレート樹脂組成物。
【化１】
2013194171.tif 000009
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、脂肪族アルコール残基であり、Ｒ３はフェニル基を表す。Ｒ２は、脂肪族アルコール残基またはフェニル基を表す。Ｒ１とＲ２の両方が、同じ一つの多価アルコール化合物由来の残基でもよい。
【請求項３】
さらに下記一般式（ＩＩ）で示されるシラン化合物を０．０１〜１質量部含有することを特徴とする請求項1または２記載のポリアリレート樹脂組成物。
【化２】
2013194171.tif 000010
一般式（ＩＩ）中、Ｒ４は炭素数１〜４のビニル基、アクリル基、メタクリル基のいずれかを表す。Ｒ５〜Ｒ７は炭素数１〜４のアルコキシ基またはアルキル基を表す。
【請求項４】
請求項１〜３のポリアリレート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、透明性および耐加水分解性に優れたポリアリレート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光学レンズ、ＯＡ部品等の電子部品、シート、自動車部品、建設資材等の用途では、耐熱性、成形流動性、透明性に優れることを生かして、ポリアリレート樹脂やポリカーボネート樹脂が用いられている。中でもポリアリレート樹脂はポリカーボネート樹脂に比べ耐熱性に優れるため、自動車用途の内外装部品等に広く使用されている。このような用途では耐熱性とともに耐加水分解性の向上が望まれていた。
【０００３】
特許文献１、２には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対してカルボジイミド化合物を添加し、耐加水分解性を向上させた樹脂組成物の開示がある。このようなカルボジイミド化合物はポリアリレート樹脂の耐加水分解性の向上を図ることができたが、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂に添加した場合に比べ、その耐加水分解性向上の効果は低く不十分であった。
一方、ポリアリレート樹脂は、ポリカーボネート樹脂に比べ耐熱性が高い反面、溶融混練や成形加工における樹脂溶融温度が高く、添加したカルボジイミド化合物が熱分解し、樹脂組成物が着色して黄変してしまうという問題があった。特許文献３には、カルボジイミド化合物に対して、安定剤として酸化アルミニウムおよびアルミニウムオキシ水酸化物を含有した混合物の開示がある。このような混合物はカルボジイミド化合物の耐久性を高め、ポリカーボネート樹脂等では好適に用いることができた。しかし、ポリアリレート樹脂においては、その効果は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０８１４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０６１７１号公報
【特許文献３】特表２００９−５４００５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、耐熱性、透明性および耐加水分解性に優れたポリアリレート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は下記の通りである。
【０００７】
（１）ポリアリレート樹脂１０〜１００質量％、ポリカーボネート樹脂９０〜０質量％の合計１００質量部、数平均分子量が５０００以上であるポリカルボジイミド化合物０．１〜５質量部およびリン化合物０．０１〜１質量部を含有するポリアリレート樹脂組成物。
（２）リン化合物が、下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル化合物であることを特徴とする（１）のポリアリレート樹脂組成物。
【化１】
2013194171.tif 000002
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、脂肪族アルコール残基であり、Ｒ３はフェニル基を表す。Ｒ２は、脂肪族アルコール残基またはフェニル基を表す。Ｒ１とＲ２の両方が、同じ一つの多価アルコール化合物由来の残基でもよい。
（３）さらに下記一般式（ＩＩ）で示されるシラン化合物を０．０１〜１質量部含有することを特徴とする（１）または（２）のポリアリレート樹脂組成物。
【化２】
2013194171.tif 000003
一般式（ＩＩ）中、Ｒ４は炭素数１〜４のビニル基、アクリル基、メタクリル基のいずれかを表す。Ｒ５〜Ｒ７は炭素数１〜４のアルコキシ基またはアルキル基を表す。
（４）（１）〜（３）のポリアリレート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性、透明性および耐加水分解性に優れたポリアリレート樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂および特定のポリカルボジイミド化合物からなる。
【００１０】
本発明におけるポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸残基単位とビスフェノール残基単位とからなる芳香族ポリエステルである。
【００１１】
芳香族ジカルボン酸残基単位を導入するためのポリアリレート原料としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。本発明においては両者を混合して用いて得られるポリアリレート樹脂組成物が溶融加工性および機械的特性の面で特に好ましい。その混合比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は、モル比で９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜３０／７０、最適には５０／５０である。テレフタル酸の混合モル分率が１０モル％未満であっても９０モル％を超えても、界面重合法で重合する場合には十分な重合度に達しない場合がある。
【００１２】
ビスフェノール類残基単位を導入するためのポリアリレート原料としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは、２種類以上混合して使用してもよいし、経済的な理由から、これらの化合物の中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、最適には当該化合物を単独で使用する。
【００１３】
本発明におけるポリアリレート樹脂のインヘレント粘度は、機械的特性と流動性の観点から、０．４〜０．８であることが好ましく、０．４〜０．７であることがより好ましい。インヘレント粘度は１，１，２，２―テトラクロロエタンを溶媒として、温度２５℃で測定された溶液粘度から求めることができる。
【００１４】
ポリアリレート樹脂の製造方法は、特に限定はされず、公知の方法により得られたものを使用することができる。界面重合法、溶融重合法で得られたポリアリレート樹脂は好適に用いることができる。
【００１５】
そのようなポリアリレート樹脂として、例えば、市販のユニチカ社製Ｕ−１００，Ｕパウダーを好ましく使用することができる。
【００１６】
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール残基単位とカーボネート残基単位とからなるポリ炭酸エステルである。ポリカーボネート樹脂は前期ポリアリレート樹脂と類似のビスフェノール類残基単位を有するため、ポリアリレート樹脂に対して良好な相溶性を示す場合が多い。
【００１７】
ビスフェノール類残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，３−マタハ１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジチオジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも少なくとも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、経済的な理由で、最適には、当該化合物を単独で使用する。
【００１８】
カーボネート残基単位を導入するための前駆物質としては、ホスゲンなどのカルボニルハライド、ジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルが使用できる。
【００１９】
本発明におけるポリカーボネート樹脂のインヘレント粘度は、機械的特性と流動性の観点から、０．４〜０．８であることが好ましく、０．４〜０．６であることがより好ましい。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定はされず、公知の方法により得られたものを使用することができる。界面重合法、溶融重合法で得られたポリカーボネート樹脂は好適に用いることができる。
【００２１】
そのようなポリカーボネート樹脂として、例えば、市販の住友ダウ社製カリバーＫ２００−３０、２００−１３、２００−３を好ましく使用することができる。
【００２２】
本発明におけるポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂の配合比は、１０／９０〜１００／０（質量比）である必要があり、２０／８０〜９０／１０であることが好ましく、３０／７０〜８０／２０であることがより好ましい。ポリアリレート樹脂が１０質量％未満では、耐熱性向上において効果が乏しい。
【００２３】
本発明における数平均分子量が５０００以上であるポリカルボジイミド化合物は、数平均分子量が５０００以上であって、分子内に２個以上のカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物である。
カルボジイミド化合物とは、（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を分子内に有する化合物をいう。なお、カルボジイミド基を分子内に１個有する化合物をモノカルボジイミド化合物と表し、カルボジイミド基を分子内に２個以上有する化合物をポリカルボジイミド化合物と表し区別をする。本発明においてポリカルボジイミド化合物の数平均分子量は、５０００以上であることが必要であり、５５００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましい。数平均分子量が５０００より小さいと、ポリアリレート樹脂中へのポリカルボジミド化合物の分散が十分になるせいか、耐加水分解性の向上効果が十分でなく、またポリアリレート樹脂組成物が黄変する場合がある。
【００２４】
ポリカルボジイミド化合物としては、例えばポリ（４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミド、ポリ（１，５−ジイソプロピルベンゼン）カルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミド、ポリ（１，５−ジイソプロピルベンゼン）カルボジイミドが挙げられる。中でも、分散性に優れ、ポリアリレート樹脂組成物の耐加水分解性向上の効果が高い点で、ポリ（４，４′−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミド、ポリ（１，５−ジイソプロピルベンゼン）カルボジイミドが好ましい。
【００２５】
カルボジイミド化合物は、公知の方法により製造することができる。例えば、ジイソシアネート化合物の脱二酸化炭素反応により製造する方法が挙げられる。カルボジイミド化合物には、末端にイソシアネート基が残存していてもよい。
【００２６】
ポリカルボジイミド化合物の含有量は、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対して０．１〜５質量部であることが必要であり、０．３〜４質量部であることが好ましく、０．５〜３質量部であることがより好ましい。ポリカルボジイミド化合物の含有量が０．１質量部未満であると耐加水分解性改良効果が不十分であり、５質量部を超えると耐加水分解性改良効果が飽和に達するばかりか、耐熱性が低下することがある。またポリカルボジイミド化合物は一般的に高価であるため、経済的にも好ましくない。
【００２７】
本発明におけるリン化合物は、ホスファイト化合物および／またはホスホナイト化合物である。具体例としては、例えば、トリスノニルホスファイト、トリスフェニルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ・ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル］ホスファイト、トリス［２，４−ジ−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル］ホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリスフェニルホスファイト、トリス（オクチルチオエチル）ホスファイト、トリス（オクチルチオプロピル）ホスファイト、トリス（クレジルチオプロピル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−オクチル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸等が挙げられる。
【００２８】
前記リン化合物の中でも、特定の亜リン酸エステル化合物を用いることで、より耐加水分解性および色調に優れたポリアリレート樹脂組成物とすることができる。
【００２９】
本発明で使用される特定の亜リンエステル化合物は下記一般式（Ｉ）で表される。
【化３】
2013194171.tif 000004
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、脂肪族アルコール残基であり、Ｒ３はフェニル基を表す。Ｒ２は、脂肪族アルコール残基またはフェニル基を表す。Ｒ１とＲ２の両方が、同じ一つの多価アルコール化合物由来の残基でもよい。例えば、そのような多価アルコールとしてはペンタエリスリトール等があげられる。
【００３０】
このような亜リン酸エステル化合物としては、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸等が挙げられ、ポリアリレート樹脂組成物の耐加水分解性、色調改善効果が高い点で、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸を好ましく用いることができる。
そのような亜リン酸エステル化合物として、例えば市販のＡＤＥＫＡ社製ＰＥＰ―３６、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ３８等が挙げられる。
【００３１】
リン化合物の含有量は、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対して０．０１〜１質量部であることが必要であり、０．０２〜０．５質量部であることが好ましく、０．０３〜０．２質量部であることがより好ましい。リン化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、ポリアリレート樹脂組成物の溶融紺練時、成形加工時の変色を防止する効果が乏しくなり、含有量が１質量部を超えると、変色抑制の効果が飽和するばかりか、耐熱性が低下することがある。リン化合物は２種類以上を組み合わせて用いてもよく、その場合、それらの合計量が前記範囲内であればよい。
【００３２】
本発明のポリアリレート樹脂組成物のインヘレント粘度は、０．４０〜０．６０であることが好ましく、０．４２〜０．５８であることがより好ましく、０．４４〜０．５６であることがさらに好ましい。インヘレント粘度が０．６０を上回ると溶融粘度が高くなり、射出成形が困難になり、０．４０を下回ると、得られる成形体の衝撃強度が不足する傾向がある。
【００３３】
本発明では、さらに特定のシラン化合物を配合することにより、耐加水分解性および色調がより優れたポリアリレート樹脂組成物とすることができる。
【００３４】
本発明のポリアリレート樹脂組成物に配合されるシラン化合物は下記一般式（ＩＩ）で表される。
【化４】
2013194171.tif 000005
一般式（ＩＩ）中、Ｒ４〜Ｒ７の少なくとも２つ以上は、炭素数１〜４のアルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、ビニル基から選ばれる官能基を表す。残りは、炭素数１〜４のアルコキシ基、ビニル基、アクリル基以外を表し、例えば炭素数１〜４の水素、アルキル基、エポキシ基があげられる。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基があげられる。ビニル基としては、例えばビニル基、ｐ−スチリル基があげられる。アクリル基としては、例えば３−メタクリロキシプロピル基、３−アクリロキシプロピル基などがあげられる。アルキル基としては例えばメチル基、エチル基があげられる。エポキシ基としては、例えば３−グリシドキシプロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）基などがあげられる。
【００３５】
このようなシラン化合物としては、市販品を用いることができ、例えばテトラメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１１４、信越化学工業社製ＫＢＭ−０４）、テトラエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１２４，信越化学工業社製ＫＢＥ−０４）、メチルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１１３、信越化学工業社製ＫＢＭ−１３）、メチルトリエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１２３、信越化学工業社製ＫＢＥ−１３）、ジメチルジメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１１２）、ジメチルジエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１２２、信越化学工業社製ＫＢＥ−２２）、メチルジメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１１７）、メチルジエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１２７）、ジメチルエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１２６）、フェニルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１７３）、フェニルトリエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１７８、信越化学工業社製ＫＢＥ−１０３）、ジフェニルジメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１７２）、ジフェニルジエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８１７７）、ヘキシルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−３０６３）、デシルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−３１０３Ｃ）、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ−８３５５）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ−８３５０、信越化学工業社製ＫＢＭ−４０３）、ジメチルビニルメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３１７）、メチルビニルジメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３１５）、メチルビニルジエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３１６）、ジメチルビニルエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３１８）、ビニルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−１００３）、ビニルトリエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３１１、信越化学工業社製ＫＢＥ−１００３）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−３０３）、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＥ−４０２）、ｐ−スチリルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−１４０３）、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３７５、信越化学工業社製ＫＢＭ−５０２）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３７０、信越化学工業社製ＫＢＭ−５０３）、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＥ−５０２）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＥ−５０３）、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−５１０３）、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−５１０２）等が挙げられる。
【００３６】
中でも、炭素数１〜４のアクリル基、メタクリル基、ビニル基から選ばれる官能基を１つ有し、炭素数１〜４のアルコキシ基を３つ有するシラン化合物が結晶化速度の向上の点で好ましい。このようなシラン化合物の具体例および商品名の例としては、ビニルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−１００３）、ビニルトリエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３１１、信越化学工業社製ＫＢＥ−１００３）、ｐ−スチリルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−１４０３）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３７０、信越化学工業社製ＫＢＭ−５０３）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＥ−５０３）、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−５１０３）等が挙げられる。
【００３７】
シラン化合物の含有量は、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計量１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０２〜０．５質量部であることがより好ましく、０．０３〜０．２質量部であることがさらに好ましい。シラン化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、ポリアリレート樹脂組成物の成形加工時の変色および成形体の長期使用時の熱による変色を防止する効果が十分でない場合があり、特に成形体の長期使用時の熱による変色を防止する効果が乏しく傾向がある。シラン化合物の含有量が１質量部を超えると、変色抑制の効果が飽和するばかりか、経済的な好ましくない。シラン化合物は２種類以上を組み合わせて用いてもよく、その場合、それらの合計量が前記範囲内であればよい。
【００３８】
本発明では、さらにフェノール系化合物を併用して用いることで、より色調が良好な成形体を得ることができる。
【００３９】
本発明で用いられるフェノール系化合物は、ヒドロキシル基のオルト位置に置換基を有するヒンダードフェノール部を含む化合物であり、好ましくはヒドロキシル基の２つのオルト位置に置換基を有するヒンダードフェノール部を含む化合物である。オルト位置の置換基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等のアルキル基を例示することができる。フェノール系化合物がヒンダードフェノール部においてヒドロキシル基の２つのオルト位置に置換基を有する場合、該２つの置換基は同一でも異なっていてもよく、好ましくは同時にｔ−ブチル基である。
【００４０】
ヒドロキシル基の２つのオルト位置に置換基を有するヒンダードフェノール部を含む好ましいフェノール化合物として、例えばプロピオネート系ヒンダードフェノール化合物、イソシアヌレート系ヒンダードフェノール化合物、ベンゼン系ヒンダードフェノール化合物、トリアジン系ヒンダードフェノール化合物およびリン酸系ヒンダードフェノール化合物等が挙げられる。
【００４１】
プロピオネート系ヒンダードフェノール化合物の具体例としては、例えばトリエチレングリコール−ビス−３−（３’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオネート、ヘキサメチレングリコール−ビス−［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］メタン、２，２’−チオ［ジエチル−ビス−３（３”，５”−ジ−ｔ−ブチル−４”−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートなどを挙げることができる。
【００４２】
イソシアヌレート系ヒンダードフェノール化合物の具体例としては、例えば１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾイル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００４３】
ベンゼン系ヒンダードフェノール化合物の具体例として、例えば、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−ベンジル）ベンゼンなどを挙げることができる。
【００４４】
トリアジン系ヒンダードフェノール化合物の具体例として、例えば、６−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチル−チオ−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができる。リン酸系ヒンダードフェノール化合物の具体例として、例えば、３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−ベンジルホスホリックアシッドジメチルエステル、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホリックアシッド）モノメチルエステルのニッケル塩などを挙げることができる。
【００４５】
上記の具体例の中でも、プロピオネート系ヒンダードフェノール化合物、特にオクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを使用することが好ましい。
【００４６】
フェノール系化合物の含有量は、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計量１００質量部に対して０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０２〜０．２質量部であることがより好ましい。フェノール系化合物の含有量の含有率が０．０１質量部未満であると、ポリアリレート樹脂組成物の成形加工時の変色および成形体の長期使用時の熱による変色を防止する効果が十分でない場合があり、特に成形体の長期使用時の熱による変色を防止する効果が乏しく傾向がある。フェノール系化合物の含有量の含有率が１質量部を超えると、変色抑制の効果が飽和するばかりか、経済的な好ましくない。フェノール系化合物は２種類以上を組み合わせて用いてもよく、その場合、それらの合計量が前記範囲内であればよい。
【００４７】
リンとフェノールが合成された単一の化合物も使用できる。そのような化合物としては、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ、ｆ］［１，３，２］−ジオキサフォスフェフィンが挙げられ、具体的な商品名としては、住友化学社製  スミライザーＧＰがあげられる。本発明においてこれを使用する場合の配合量は、本発明におけるリン系化合物の添加範囲とフェノール系化合物の添加範囲の合計の範囲中であればよい。具体的には、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計量１００質量部に対して０．０２〜０．２質量部であること好ましい。
【００４８】
この他に、特性を損なわない範囲であれば、顔料、染料、耐候剤、熱安定剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、耐衝撃改良剤、超高分子量ポリエチレン、フッ素樹脂等の摺動剤等を添加することができる。
【００４９】
本発明のポリアリレート樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものでなく、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂とからなるマトリックス樹脂中に、各成分が均一に分散されている状態になればよい。具体的にはポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、リン化合物、シラン化合物、その他添加剤をタンブラーあるいはヘンシェルミキサーを用いて均一にブレンドした後に溶融混練してペレット化する方法が挙げられる。
【００５０】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は、耐熱性、透明性に優れるため、電気、電子部品、自動車内外装部品、住宅機器等で使用ができる。さらに、耐加水分解性にも優れるため、ディスプレイ、照明等の関連部品、自動車等の屋外で用いる部品に好適に用いることができる。そのような用途の具体例としては、薄型テレビ、パソコン、携帯電話、モバイル機器等のディスプレイ周り、筐体等の電化製品用樹脂部品、ヘッドライト、ランプのリフレクター等の自動車用外装樹脂部品、インストルメントパネル周りの各種照明、表示灯、警告灯のほか、天井、足周り、ドアサイドの室内灯等の自動車用内装樹脂部品が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
【００５２】
１．評価方法
（１）インヘレント粘度
１，１，２，２−テトラクロロエタンを溶媒とし、ポリアリレート樹脂組成物のペレットを濃度１ｇ／ｄｌで溶解させて溶液を得た。温度２５℃の条件で、溶液の粘度ηおよび溶媒の粘度η０を測定し、下記式によりインヘレント粘度を算出した。
（インヘレント粘度）＝η／η０
流動性と機械物性の点から０．４〜０．６が適切である。
（２）数平均分子量
テトラヒドロフランを溶媒とし、ポリアリレート樹脂組成物のペレットを濃度１０００ｐｐｍとなるよう溶解させて溶液を得た。ＧＰＣ分析により数平均分子量を求め、、ポリスチレン換算値で評価した。
（３）ＤＴＵＬ（荷重たわみ温度）
ＩＳＯ７５規格に準じ、荷重１．８ＭＰａにて測定した。ＤＴＵＬは耐熱性の指標であり、１２５℃以上であることが好ましい。
（４）イエローインデックス（黄度）
厚み２ｍｍの成形体を得て、分光色差計（日本電色工業社製ＳＥ６０００型）を使用してＤ６５／２°光源透過光でイエローインデックス（ＹＩ）を測定した。ＹＩは１０未満であることが好ましい。
（５）耐加水分解性
ポリアリレート樹脂組成物のペレットに対し、８０℃×９５％ＲＨ条件下１０００ｈ湿熱処理を実施した。湿熱処理前後のインヘレント粘度を（１）の方法に従い測定した。湿熱処理後のインヘレント粘度は０．４５以上であることが好ましい。
【００５３】
２．原料
・ポリアリレート樹脂；ユニチカ社製Ｕ−パウダー（インヘレント粘度０．５５）。以下、ＰＡＲとする。
・ポリカーボネート樹脂；住友ダウ社製カリバー２００−１３（インヘレント粘度０．４９）。以下、ＰＣとする。
・ポリカルボジイミド化合物；ラインケミー社製スタバックゾールＰ（数平均分子量約７００）。以下、ＳＴＡＢＡＸＯＬ Ｐとする。
・ポリカルボジイミド化合物；ラインケミー社製スタバックゾールＰ４００（数平均分子量約６４００）。以下、ＳＴＡＢＡＸＯＬ Ｐ４００とする。
・リン系化合物；ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ３８。以下、ＩＲＧＡＦＯＳ３８とする。
・リン系化合物；ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ＡＤＥＫＡ社製  ＰＥＰ−３６。以下、ＰＥＰ−３６とする。
・リン化合物；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８。以下、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８とする。
・シラン化合物；ビニルトリメトキシシラン、信越化学工業社製ＫＢＭ−１００３（分子量１９０．３）。以下、ＫＢＭ−１００３とする。
・シラン化合物；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業社製ＫＢＭ−５１０２（分子量２１８．４）。以下、ＫＢＭ−５１０２とする。
【００５４】
実施例１
ポリアリレート樹脂１００質量部に対し、ＳＴＡＢＡＸＯＬ Ｐ４００を１質量部、ＩＲＧＡＦＯＳ３８を０．０５質量部一括混合した後、同方向２軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ型）の主ホッパーより投入し、バレル温度３５０℃で溶融混練を行った。ノズルからストランド状に引き取ったポリアリレート樹脂組成物を水浴に浸漬、冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、１２０℃で１２時間熱風乾燥することによってポリアリレート樹脂組成物のペレットを得た。次いで、得られたポリアリレート樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製ＥＣ−１００型）を用いて、シリンダー温度３００〜３４０℃、金型温度１００℃で、各種試験片を作製した。各試験片は１日以上室温にて放置した後に、これらについてＤＴＵＬ、ＹＩを測定した。またポリアリレート樹脂組成物ペレットに８０℃×９５％ＲＨ、１０００ｈの湿熱処理を実施し、処理前後のインヘレント粘度を測定した。
原料の配合比率と各特性値の評価結果を表1に示す。
【００５５】
【表１】
2013194171.tif 000006
実施例２〜２３、比較例１〜９
表１〜３の配合比率に従い、樹脂および添加剤を一括混合して、実施例１と同様の操作を行い、ポリアリレート樹脂組成物のペレットを得た後、評価を行った。原料の配合比率と各特性値の評価結果を表1〜３に示す。
【００５６】
【表２】
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【００５７】
【表３】
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【００５８】
実施例１〜２３で得られたポリアリレート樹脂組成物は、耐熱性、ＹＩ、耐加水分解性において優れていた。特に、実施例１７〜２３で得られたポリアリレート樹脂組成物は、シラン化合物を添加したため、ＹＩ、耐加水分解性がさらに向上した。
【００５９】
比較例１、３は、ポリカルボジイミド化合物の配合量が過少であったため、耐加水分解性が劣った。
【００６０】
比較例２は、ポリカルボジイミド化合物が未配合であったため、耐加水分解性が劣った。
【００６１】
比較例４は、ポリカルボジイミド化合物の配合量が過多であったため、耐熱性が劣った。
【００６２】
比較例５は、所定の分子量であるポリカルボジイミド化合物を用いなかったため、ＹＩ、耐加水分解性が劣った。
【００６３】
比較例６は、リン化合物が未配合であったため、ＹＩ、耐加水分解性が劣った。
【００６４】
比較例７は、リン化合物の配合が過少であったため、ＹＩ、耐加水分解性が劣った。
【００６５】
比較例８は、リン化合物配合量が過多であったため、耐熱性が劣った。
【００６６】
比較例９は、ポリアリレート樹脂が未配合であったため、耐熱性が劣った。また、溶融粘度が低く、分子量の高いポリカルボジイミドが分散しにくいせいか、耐加水分解性も劣った。