(57)【要約】【課題】長期間の生産において毛羽が少ない状態を維持しながら量的生産が可能な強度、弾性率に優れた液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供する。  【解決手段】繊維全体の重量を１００重量％としたときに金属石鹸を０．０１〜１重量％含む液晶ポリエステルで構成されることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメント、単繊維繊度が０．１〜１００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とする前記液晶ポリエステルマルチフィラメントおよび単繊維数が３０〜１０００本の範囲であることを特徴とする前記液晶ポリエステルマルチフィラメント。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維全体の重量を１００重量％としたときに金属石鹸を０．０１〜１重量％含む液晶ポリエステルで構成されることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項２】
単繊維繊度が０．１〜１００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とする請求項１記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項３】
単繊維数が３０〜１０００本の範囲であることを特徴とする請求項２記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。詳しくは、金属石鹸を含有することで強度、弾性率に優れた液晶ポリエステルマルチフィラメントを長期間の生産において毛羽が少ない状態を維持しながら量的生産を可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステルは剛直な分子鎖からなるポリマーであり、溶融紡糸においてはその分子鎖を繊維軸方向に高度に配向させ、さらに熱処理（固相重合）を施すことにより溶融紡糸で得られる繊維の中では最も高い強度、弾性率が得られることが知られている。また液晶ポリエステルは固相重合により分子量が増加し、融点が上昇するため耐熱性、寸法安定性が向上することも知られている（例えば、非特許文献１参照）。このように液晶ポリエステル繊維においては固相重合を施すことにより高強度、高弾性率、優れた耐熱性、寸法安定性が発現する。
【０００３】
前記特徴に加え液晶ポリエステル繊維は高い耐薬品性や低吸湿特性を有するため、コントロールケーブル、テンションメンバー（光ファイバー、電線、ヘッドコーンなど）、各種電気製品のコード補強材、ヒーター線芯糸、セールクロス、ロープ、防護手袋、プラスチックの補強材、ザイル、陸上ネット（安全ネット、ゴルフ練習場のネット他）、命綱、釣糸、漁網、延縄、スリングなどに使用されており、また、フィルター用メッシュ織物、スクリーン印刷用の紗織物向けの単繊維繊度の細繊度化、高強度化された液晶ポリエステルの需要が伸びている。
【０００４】
また、特許文献１では、繊維長手方向の均一性を高め、高次加工性に優れる液晶ポリエステル繊維の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３５６３４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】技術情報協会編、「液晶ポリマーの改質と最新応用技術（２００６）  （第２３５頁〜第２５６頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
溶融状態で繊維軸方向に高度に配向するかかる液晶ポリエステルは、溶融状態で剪断を加えると容易に流動し、低粘度化する特徴を有している。樹脂の成型においては、この点が薄肉成型性に優れているという特徴になっている。しかしながら、繊維製造においては、液晶ポリエステルを溶融状態で紡糸口金から吐出する際、低粘度特性により圧力が口金孔に一様に加わらず、得られる紡糸後の繊維は口金孔が多いほど繊度バラツキが生じ均一性に欠け、さらには吐出時の圧力不足から細糸化したものが毛羽となり、液晶ポリエステル繊維としての十分な強度発現性および製品品位が得難いという欠点を有している。たとえば特許文献１の実施例１および６に開示されているとおり、同一の製造条件で紡糸した液晶ポリエステルモノフィラメントと液晶ポリエステルマルチフィラメントでは紡糸後の繊維強度に差が生じ、さらに熱処理（固相重合）を施すことで強度発現性に大きな差が生じる。
【０００８】
上記の通り、従来の技術では液晶ポリエステルモノフィラメントレベルの強度発現性を達成した液晶ポリエステルマルチフィラメントは得られておらず、さらに上記の通り毛羽発生が課題であり、長期かつ量的安定生産ができないという問題を抱えているのが現状である。
【０００９】
本発明は液晶ポリエステルマルチフィラメントに好適であって、前記従来技術の有する問題を解決し、長期間の生産において毛羽が少ない状態を維持しながら量的生産が可能な強度、弾性率に優れた液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的課題を達成するために本発明によれば、繊維全体の重量を１００重量％としたときに金属石鹸を０．０１〜１重量％含む液晶ポリエステルで構成されることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメントが提供される。なお、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントにおいては、単繊維繊度が０．１〜１００ｄｔｅｘの範囲であること、単繊維数が３０〜１０００本の範囲であること、がいずれも好ましい条件として挙げられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、金属石鹸を特定量含有する液晶ポリエステルを溶融紡糸することでマルチフィラメントの単繊維間に生じる差を抑制し、高強度、高弾性率、優れた耐熱性、寸法安定性を有し、かつ耐薬品性や低吸湿特性に優れ、さらに毛羽が少なく高次工程通過性に優れているため、従来の技術と比較し、長期量的生産性が得られ、特に太繊度が必要とされるロープ、魚網、スリング用途などに対して好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の巻取パッケージの外形寸法を示す図である。
【図２】図２は本発明の巻取パッケージ形成時の綾角を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントについて詳細に説明する。
【００１４】
本発明で用いられる液晶ポリエステルとは、加熱溶融時に異方性溶融相（液晶性）を形成し得るポリエステルである。この特性は例えば、液晶ポリエステルからなる試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、試料の透過光を偏光下で観察することにより確認できる。
【００１５】
本発明に用いる液晶ポリエステルとしては、例えばａ．芳香族オキシカルボン酸の重合物、ｂ．芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、脂肪族ジオールの重合物、ｃ．ａとｂとの共重合物などを用いることができるが、高強度、高弾性率、高耐熱のためには脂肪族ジオールを用いない全芳香族ポリエステルとすることが好ましい。ここで芳香族オキシカルボン酸としては、ヒドロキシ安息香酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体、ヒドロキシナフトエ酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体などが挙げられる。また芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体、３，３’−ジフェニルジカルボン酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体、２，２’−ジフェニルジカルボン酸および／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体などが挙げられる。さらに、芳香族ジオールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、ジオキシジフェニールおよび／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体、ナフタレンジオール、クロロハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンおよび／またはそのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体などが挙げられ、脂肪族ジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。
【００１６】
なお本発明で用いる液晶ポリエステルには上記構造単位以外にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸）などの脂環式ジカルボン酸などを液晶性が損なわれない程度の範囲で共重合させても良い。
【００１７】
本発明に用いる前記モノマー等を重合した液晶ポリエステルの好ましい例としては、（Ａ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸成分が共重合された液晶ポリエステル、（Ｂ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４’−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分が共重合された液晶ポリエステル等が挙げられ、特に好ましくは（Ｃ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４’−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分とテレフタル酸成分とハイドロキノン成分が共重合された液晶ポリエステルが挙げられる。
【００１８】
上記（Ａ）〜（Ｃ）の組み合わせにより、分子鎖の対称性が低下することで液晶ポリエステルの融点が分解点以下に低下し、溶融紡糸が可能な融点を有するようになる。したがって、ポリマーの融点と熱分解温度の間で設定される紡糸温度において良好な製糸性を有するようになり長手方向に均一な繊維が得られ、かつ適度な結晶性を有するため繊維の強度、弾性率を高めることができる。
【００１９】
また液晶性を損なわない程度の範囲で、ポリエステル、ポリオレフィンやポリスチレンなどのビニル系重合体、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、芳香族ポリケトン、脂肪族ポリケトン、半芳香族ポリエステルアミド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂などのポリマーを添加・併用しても良く、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエステル９９Ｍなどが好適な例として挙げられる。ここでいう添加・併用とは、ポリマー同士を混合する場合や、２成分以上の複合紡糸において一方の成分、乃至は複数の成分に他のポリマーを部分的に混合使用すること、あるいは全面的に使用することをいう。なおこれらのポリマーを添加・併用する場合、その融点は液晶ポリエステルの融点±３０℃以内にすることが製糸性を損なわないために好ましい。
【００２０】
さらに本発明の効果を損なわない範囲内で、各種金属酸化物、カオリン、シリカなどの無機物や、着色剤、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤、相溶化剤等の各種添加剤を少量含有しても良い。
【００２１】
本発明における液晶ポリエステルマルチフィラメントの最大かつ重要な特徴は、繊維全体の重量を１００重量％としたときに金属石鹸を０．０１〜１重量％含むことであり、より好ましくは０．０１〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．１重量％である。本発明の如き金属石鹸の含有範囲を満足する場合には、液晶ポリエステルの加熱溶融時の剪断による低粘度化を阻害する分子となり抑制し、吐出時の圧力不足を改善し液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維間の差を低減することを見出した。さらに、液晶ポリエステルと重合反応を起こさない金属石鹸の性質と本発明の如き金属石鹸の含有範囲により、紡糸後の繊維は強度低下が起こらず、液晶ポリエステルモノフィラメントを紡糸した際の如き強度を液晶ポリエステルマルチフィラメントで発現させることが可能であることを見出したのである。なお、金属石鹸の含有量が０．０１重量％未満の場合は、阻害する分子としての効果が不十分で低粘度化による圧力不足が起こり、液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維間の差が生じ、液晶モノフィラメントを紡糸した際の如き強度、弾性率が得られず、逆に１重量％を超える場合は、添加量が多いことで阻害する分子が過剰となり、液晶ポリエステルモノフィラメントを紡糸した際の如き強度が発現しないという問題を有している。なお、金属石鹸を添加する方法としては、本発明で規定する要件を充足する限り、特に制限はなく、一括混練法、逐次添加法、マスターペレット法のいずれの添加法を用いてもかまわないが、粉体のまま扱い、紡糸工程で直接、溶融部前で連続的に添加する逐次添加法を取ることが好ましい。
【００２２】
本発明に用いる金属石鹸は、炭素数が７以下の短鎖脂肪酸、８〜１０の中鎖脂肪酸、１２以上の長鎖脂肪酸の何れかの脂肪酸とアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属などの金属塩から構成されるものである。なお、本発明の効果を奏する限り脂肪酸の炭素数に特に限定はないが、炭素数が１２〜２０の範囲の場合、常温で粉末状となり易く添加時の取り扱い性に優れるため好ましい。前記脂肪酸の一例としてはステアリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、オクチル酸などが挙げられる。また、前記金属塩の一例としては、バリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、クロム、モリブデン、マンガン、鉄、コバルト、タンスグステン、鉛などが挙げられる。なお、本発明の効果を奏する限り、金属石鹸に特に限定はないが比較的融点が高く、常温で粉末状であるステアリン酸リチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸カルシウムを用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維繊度は、０．１〜１００ｄｔｅｘであることが好ましく、１〜５０ｄｔｅｘであることがより好ましい。単繊維繊度が０．１〜１００ｄｔｅｘの範囲である場合、繊維のしなやかさ向上により繊維の加工性が向上し、表面積が増加するため接着剤等の薬液との密着性が高まるといった特性を有する。
【００２４】
また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維数は、３０〜１０００本の範囲であることが好ましく、３０〜５００本であることがより好ましく、３０〜３００本であることがさらに好ましい。このように単繊維数が比較的大きい場合には、一般に単繊維強度にバラツキが生じやすいので、結果としてマルチフィラメントの強度が低下しやすいが、本発明による強度の向上効果が特に顕著である。また、単繊維が３０〜１０００本の範囲を満足する場合には単繊維の均一性を維持できるためメッシュシートとした場合の開口率が均一にできるだけでなく、口金設計時には圧力損失を高めず異常滞留を抑制し、流線を安定させることができ、３０〜３００本の範囲を満足する場合には繊維長手方向の均一性が高まり、繊維の強力（強度と繊度の積）変動も小さくなるため、繊維製品の欠陥が減少する他、低強度部分に起因する高次加工工程での糸切れも抑制できる。
【００２５】
また総繊度としては、１０〜３５００ｄｔｅｘであることが好ましく、特に４００〜３５００ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００２６】
このように総繊度が比較的大きい場合には、一般に単繊維強度にバラツキが生じやすいため、結果としてマルチフィラメントの強度が低下しやすいが、本発明による強度の向上効果は特に顕著である。
【００２７】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、単繊維間の強度バラツキが小さいが、単繊維強度変動値として、０．０１〜２．０の範囲とすることが可能であり、好ましい態様においては０．０１〜１．５とすることも可能である。さらに好ましい態様においては０．０１〜１．０とすることも可能である。このように単繊維間の強度バラツキが小さくなることで、得られるマルチフィラメントの強度も向上させることができるのである。単繊維強度変動値が、０．０１〜２．０の範囲を満足する場合には単繊維間の強度バラツキが極めて小さいため繊維長手方向の強度発現性が均一であり、高次加工工程の走行張力変動が抑制され糸切れが抑制できる。なお、本発明でいう単繊維強度変動値とは、実施例記載の手法により測定された値を指す。
【００２８】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの強度は５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。強度の上限は特に限定されないが本発明で達し得る上限としては３０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお本発明で言う強度とはＪＩＳ Ｌ１０１３（２０１０）記載の引張強さを指す。
【００２９】
また弾性率は４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、５００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましい。弾性率の上限は特に限定されないが、本発明で達し得る上限としては弾性率１２００ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお本発明で言う弾性率とはＪＩＳ Ｌ１０１３（２０１０）記載の初期引張抵抗度を指す。
【００３０】
強度、弾性率が高いことによりロープ、テンションメンバー等の補強用繊維、フィルター用メッシュ織物、スクリーン印刷用メッシュなどの用途に好適に使用できるほか、細繊度でも高い強力を発現させ得るため繊維材料の軽量化が達成でき、製織など高次加工工程での糸切れも抑制できる。
【００３１】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの伸度は、１．０％以上であることが好ましく、２．０％以上がより好ましい。伸度が１．０％以上あることで繊維の衝撃吸収性が高まり、高次加工工程での工程通過性、取扱い性に優れる他、衝撃吸収性が高まるため耐摩耗性も高まる。なお、伸度の上限は特に限定されないが、本発明で達し得る上限としては１０．０％程度である。本発明でいう伸度はＪＩＳ Ｌ１０１３（２０１０）記載の伸び率を指す。
【００３２】
次に、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法について一例を説明するが、製造方法はこれに限定されるものではなく公知の製造方法を採用することができる。
【００３３】
本発明に用いる液晶ポリエステルの製造方法は公知の製造方法に準じて製造でき、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸などのヒドロキシカルボン酸およびハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法が好適に用いられる。さらにハイドロキノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物の合計使用量とナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の合計使用量は、実質的に等モルである。無水酢酸の使用量は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ハイドロキノン等のフェノール性水酸基の合計の１．１２当量以下であることが好ましく、１．１０当量以下であることがより好ましく、下限については１．０当量以上であることが好ましい。
【００３４】
本発明で用いる液晶ポリエステルを脱酢酸重縮合反応により製造する際には、液晶ポリエステルが溶融する温度で減圧下反応させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。例えば、所定量のヒドロキシカルボン酸および芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸、無水酢酸を攪拌翼、留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら加熱し水酸基をアセチル化させた後、液晶性樹脂の溶融温度まで昇温し、減圧により重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。アセチル化させる条件は、通常１３０〜３００℃の範囲、好ましくは１３５〜２００℃の範囲で通常１〜６時間、好ましくは１４０〜１８０℃の範囲で２〜４時間反応させる。重縮合させる温度は、液晶ポリエステルの溶融温度、例えば、２５０〜３５０℃の範囲であり、好ましくは液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）＋１０℃以上の温度である。重縮合させるときの減圧度は通常１３．３〜２６６０Ｐａであり、好ましくは１３３０Ｐａ以下、より好ましくは６６５Ｐａ以下である。なお、アセチル化と重縮合は同一の反応容器で連続して行っても良いが、アセチル化と重縮合を異なる反応容器で行っても良い。
【００３５】
得られたポリマーは、それが溶融する温度で反応容器内を例えば、およそ０．１±０．０５ＭＰａに加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出することができる。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができるため好ましい。
【００３６】
本発明に用いる液晶ポリエステルを製造する際に、固相重合法により重縮合反応を完了させることも可能である。例えば、液晶ポリエステルポリマーまたはオリゴマーを粉砕機で粉砕し、窒素気流下または減圧下、液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）−５℃ 〜 融点（Ｔｍ０）−５０℃（例えば、２００〜３００℃）の範囲で１〜５０時間加熱し、所望の重合度まで重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。
【００３７】
ただし紡糸においては、固相重合法により製造した液晶性樹脂をそのまま用いると、固相重合によって生じた高結晶化部分が未溶融で残り、紡糸パック圧の上昇や糸中の異物の原因となる可能性があるため、一度二軸押出機などで混練して（リペレタイズ）、高結晶化部分を完全に溶融することが好ましい。
【００３８】
上記液晶ポリエステルの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を必要に応じて使用することもできる。
【００３９】
本発明に用いる液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）は、２００〜４００℃の範囲が好ましく、より好ましくは２５０〜３８０℃、さらに好ましくは２８０〜３５０℃である。このような高い融点を有することで繊維として耐熱性が優れる。繊維の高融点化を達成するためには、高融点の液晶ポリエステルポリマーを製糸するなどの方法があるが、特に高い強度、弾性率を有し、さらに長手方向の均一性に優れる繊維を得るためには溶融紡糸した繊維を固相重合することが好ましい。なお、融点（Ｔｍ０）は実施例記載の方法で測定される値を指す。
【００４０】
本発明に用いる液晶ポリエステルポリマーの溶融粘度は０．５〜２００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは１〜１００Ｐａ・ｓであり、さらに製糸安定性の向上の観点から５〜５０Ｐａ・ｓであることが紡糸速度を高めるうえでより好ましい。なお、本発明でいう溶融粘度は、融点（Ｔｍ０）＋１０℃の条件、および剪断速度１０００（１／ｓ）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００４１】
本発明に用いる液晶ポリエステルのポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、分子量と記載）は３．０万以上が好ましく、５．０万以上がより好ましい。分子量を３．０万以上とすることで紡糸温度において適切な粘度を持ち製糸性を高めることができ、分子量が高いほど得られる繊維の強度、伸度、弾性率は高まる。また分子量が高すぎると粘度が高くなり流動性が悪くなり、ついには流動しなくなるため分子量は２５．０万未満が好ましい。なお、分子量は実施例記載の方法で測定される値を指す。
【００４２】
溶融紡糸において、液晶ポリエステルの溶融押出は公知の手法を用いることができるが、重合時に生成する秩序構造をなくすためにエクストルーダー型の押出機を用いることが好ましい。
【００４３】
本発明に用いる金属石鹸を押出機に連続的に供給する方法としては、一定速度、一定量で安定的に供給できる装置を用いることが好ましく、テーブルフィーダーによる供給方法、計量升が連続的に回転することで粉体を添加する容積計量式による供給方法、スクリューフィーダーによる供給方法など、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる限りにおいて何れの方法でもよく、特に限定しないが粉体のフィーダーでの詰まりを抑制して、繊維中に均一に分散させるにはテーブルフィーダーによる供給方法や、重量を制御する重量計量式による供給方法とするのが好ましい。これは、量の変動も少なく、一定速度で安定的に供給できるためである。
【００４４】
押し出されたポリマーは配管を経由しギアポンプなど公知の計量装置により計量され、異物除去のフィルターを通過した後、口金へと導かれる。このときポリマー配管から口金までの温度（紡糸温度）は液晶ポリエステルポリマーの融点以上、５００℃以下とすることが好ましく、液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）＋１０℃以上、４００℃以下とすることがより好ましく、液晶ポリエステルポリマーの融点（Ｔｍ０）＋２０℃以上、３７０℃以下とすることがさらに好ましい。なお、ポリマー配管から口金までの温度をそれぞれ独立して調整することも可能である。この場合、口金に近い部位の温度をその上流側の温度より高くすることで吐出が安定する。
【００４５】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントを得るには、口金孔の孔径を小さくするとともに、ランド長（口金孔の孔径と同一の直管部の長さ）を長くすることが好ましい。ただし孔径が過度に小さいと孔の詰まりが発生し易くなるため直径０．０３ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下がより好ましく、０．０８ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下がさらに好ましい。ランド長は過度に長いと圧力損失が高くなるため、ランド長を孔径で除した商で定義されるＬ／Ｄは０．５以上３．０以下が好ましく０．８以上２．５以下がより好ましく、１．０以上２．２以下がさらに好ましい。また均一性を維持するために１つの口金の孔数は１０００孔以下が好ましく、５００孔以下がより好ましい。なお、口金孔の直上に位置する導入孔は直径が口金孔径の５倍以上のストレート孔とすることが圧力損失を高めない点で好ましい。導入孔と口金孔の接続部分はテーパーとすることが異常滞留を抑制する上で好ましいが、テーパー部分の長さはランド長の２倍以下とすることが圧力損失を高めず、流線を安定させる上で好ましい。また口金孔数は、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維数と同数である。
【００４６】
口金孔より吐出されたポリマーは保温、冷却領域を通過させ固化させた後、一定速度で回転するロール（ゴデットロール）により引き取られる。保温領域は、吐出されたポリマーの随伴気流によりポリマーが急激に冷却され品位悪化を発生させるため口金面を基準に０〜２００ｍｍとすることが好ましく、過度に長いと製糸性が悪くなるため口金面から４００ｍｍまでとすることが好ましい。保温領域は加熱手段を用いて雰囲気温度を高めることも可能であり、その温度範囲は１００℃以上５００℃以下が好ましく、２００℃以上４００℃以下がより好ましい。冷却は不活性ガス、空気、水蒸気等を用いることができるが、平行あるいは環状に噴き出す空気流を用いることが環境負荷を低くする点から好ましい。
【００４７】
引き取り速度は生産性、単糸繊度の低減のため３００ｍ／ｍｉｎ以上が好ましく、５００ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましく、８００ｍ／ｍｉｎ以上がさらに好ましい。上限は特に制限されないが曳糸性の点から３０００ｍ／ｍｉｎ程度となる。
【００４８】
引き取り速度を吐出線速度で除した商で定義される紡糸ドラフトは１以上５００以下とすることが好ましく、５以上１００以下とすることがより好ましく、１０以上５０以下とすることがさらに好ましい。
【００４９】
溶融紡糸においてはポリマーの冷却固化から巻き取りまでの間に油剤を付与することが繊維の取り扱い性および高次工程通過性を向上させる上で好ましい。油剤は公知のものを使用できるが、高温での固相重合に耐え得るフッ素化合物を添加したポリシロキサン系（ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなど）のシリコーンオイルなどを主体とした油剤を用いることがより好ましい。
【００５０】
巻き取りは公知の巻き取り機を用いパーン、ドラム、コーンなどの形態のパッケージとすることができるが、生産性の観点から巻量を多く確保することができるドラム巻パッケージとすることが好ましい。ここでいうドラム巻パッケージとは、内層から外層まで略一定の巻幅Ｗで該マルチフィラメントを巻取りボビンに巻いたものである。ドラム巻パッケージのサイズは特に規定されるものではないが、パッケージ毎の巻量をできるだけ多く確保するラージパッケージ化の観点から、巻幅が２００ｍｍ以上のものが好ましく、解舒性、ハンドリング性の観点から３５０ｍｍ以下のものが好ましい。
【００５１】
次に、溶融紡糸で得られた繊維は固相重合されることが好ましい。固相重合はパッケージ状、カセ状、トウ状（例えば、金属網等にのせて行う）、あるいはローラー間で連続的に糸条として処理することも可能であるが、設備が簡素化でき、生産性も向上できる点からパッケージ状で行うことが好ましい。
【００５２】
パッケージ状で固相重合を行う場合、単繊維繊度を細くした際には融着し易いので、これを防止するためには固相重合を行う際の繊維パッケージの巻密度が０．５０ｇ／ｃｍ３以上の繊維パッケージとしてボビン上に形成し、これを固相重合することが好ましい。ここで巻密度とは、パッケージ外形寸法と心材となるボビンの寸法から求められるパッケージの占有体積Ｖｆ（ｃｍ３）と繊維の重量Ｗｆ（ｇ）からＷｆ／Ｖｆにより計算される値である。なお占有体積Ｖｆは図１のパッケージの外形寸法Ａ〜Ｄを実測し下式より計算することで求められる値であり、Ｗｆは巻取前後での重量差により実測される値である。
【００５３】
図１は、本発明の巻取パッケージの外形寸法を示す図であり、パッケージにおいて最大径を有する部分の軸方向長さ（巻き終わりのトラバース幅）をＡ、糸条が巻かれたテーパー開始位置の軸方向長さ（巻き始めのトラバース幅）をＢ、ボビンの直径をＣ、パッケージの最大直径をＤとする。なお、図２に示されるようなスクエアエンド状パッケージやドラム状パッケージなど、パッケージ端部にテーパー部が存在しない場合、Ｂ＝Ａとして計算すればよい。巻密度は過度に小さいとパッケージにおける張力が不足するため繊維間の接点面積が大きくなり融着が増大するだけでなく、パッケージが巻き崩れるため０．５０ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましい。また上限は特に制限されないが、巻密度が過度に大きいとパッケージの内層における繊維間の密着力が大きくなり接点での融着が増大するため、１．５０ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。
【００５４】
【数１】
2013133576.tif 000002
【００５５】
Ｖｆ：占有体積（ｃｍ３）
Ａ〜Ｄ：図１のパッケージの外形寸法
【００５６】
このような巻密度のパッケージは、生産効率が良く、工程の簡略化が可能であるため直接紡糸延伸法で形成することが好ましいが、溶融紡糸後一旦巻き取ったパッケージを巻き返して形成しても良い。パッケージ形状を整え巻密度制御するためには通常用いられるコンタクトロール等を用いず、繊維パッケージ表面を非接触の状態で巻き取ることや、溶融紡出した原糸を調速ロールを介さず直接、速度制御された巻取機で巻き取ることも有効である。これらの場合、パッケージ形状を整えるためには、巻取速度を３０００ｍ／分以下、特に２０００ｍ／分以下とすることが好ましい。
【００５７】
また融着を回避し安定したパッケージを形成するためにはワインド比、綾角を制御することが好ましい。ここで言うワインド比とは前述の通り、スピンドル回転数Ｎｓｐ［ｒｐｍ］とトラバース周波数Ｎｔｒ［ｃｐｍ］との比Ｎｓｐ／Ｎｔｒで表され、綾角とは図２の１で指示する角度である。
【００５８】
図２は、本発明の巻取パッケージ形成時の綾角を示す図であり、パッケージ２２表面に巻き取られた糸条とパッケージ２２の回転方向とによって規定される角度を綾角２１とし、パッケージ表面の回転速度とトラバース速度によって決定される。
【００５９】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントを得るためには、ワインド比を２以上１５以下にすることが好ましく、より好ましくは３以上１０以下である。また、綾角を３度以上２０度以下にすることが好ましく、より好ましくは４．５度以上１０度以下である。
【００６０】
該繊維パッケージを形成するために用いられるボビンは円筒形状のものであればいかなるものでも良く、繊維パッケージとして巻き取る際に巻取機に取り付けこれを回転させることで繊維を巻き取り、パッケージを形成する。固相重合に際しては繊維パッケージをボビンと一体で処理することもできるが、繊維パッケージからボビンのみを抜き取って処理することもできる。ボビンに巻いたまま処理する場合、該ボビンは固相重合温度に耐える必要があり、アルミや真鍮、鉄、ステンレスなどの金属製であることが好ましい。またこの場合、ボビンには多数の穴の空いていることが固相重合を効率的に行えるため好ましい。また繊維パッケージからボビンを抜き取って処理する場合には、ボビン外層に外皮を装着しておくことが好ましい。また、いずれの場合にもボビンの外層にはクッション材を巻き付け、その上に液晶ポリエステル溶融紡糸繊維を巻き取っていくことが好ましい。クッション材の材質は、アラミド繊維などの有機繊維または金属繊維からなるフェルトが好ましく、厚みは０．１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下が好ましい。前述の外皮を該クッション材で代用することもできる。
【００６１】
該繊維パッケージの繊維重量は巻き密度が本発明の範囲内となるものであればいかなる重量でも良いが、生産性を考慮すると０．０１ｋｇ以上、１１ｋｇ以下が好ましい範囲である。なお、糸長としては１万ｍ以上２００万ｍ以下が好ましい範囲である。
【００６２】
固相重合時の融着を防ぐため、繊維表面に油分を付着させることは好ましい実施形態である。これら成分の付着は溶融紡糸から巻き取りまでの間に行っても良いが、付着効率を高めるためには巻き返しの際に行う、あるいは溶融紡糸で少量を付着させ、巻き返しの際にさらに追加することが好ましい。
【００６３】
油分付着方法はガイド給油でも良いが、総繊度の細い繊維に均一に付着させるためには金属製あるいはセラミック製のキスロール（オイリングロール）による付着が好ましい。油分の成分としては固相重合での高温熱処理で揮発させないため耐熱性が高い方が良く、公知の無機粒子、フッ素系化合物、シロキサン系化合物（ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなど）およびこれらの混合物などが好ましい。本発明における公知の無機粒子とは、例として鉱物、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、シリカやアルミナ等の金属酸化物、炭酸カルシウムや炭酸バリウム等の炭酸塩化物、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の硫酸塩化合物の他、カーボンブラック等が挙げられる。
【００６４】
また、これらの成分は固体付着、油分の直接塗布でも構わないが付着量を適正化しつつ均一塗布するためにはエマルジョン塗布が好ましく、安全性の点から水エマルジョンが特に好ましい。したがって成分としては水溶性あるいは水エマルジョンを形成しやすいことが望ましく、中でもシロキサン系化合物の水エマルジョンを主体とし、これにシリカやケイ酸塩を添加した混合油剤が固相重合条件下において不活性であり、固相重合での融着防止効果に加え、易滑性にも効果を示すため好ましい。ケイ酸塩を用いる場合は、特に層状構造を持つフィロケイ酸塩が好ましい。なおフィロケイ酸塩としては、カオリナイト、ハロイ石、蛇文石、珪ニッケル鉱、スメクタイト族、葉ろう石、滑石、雲母などが挙げられるが、これらの中でも入手の容易性を考慮して滑石、雲母を用いることが最も好ましい。
【００６５】
繊維への油分の付着量は融着抑制のためには多い方が好ましく、繊維全体を１００重量％としたときに０．５重量％以上が好ましく、１．０重量％以上がより好ましい。一方、多すぎると繊維がべたつきハンドリングを悪化させる他、後工程で工程通過性を悪化させるため１０．０重量％以下が好ましく、８．０重量％以下がより好ましく、６．０重量％以下が特に好ましい。なお繊維への油分付着量は実施例に記載した方法により求められる値を指す。
【００６６】
固相重合は窒素等の不活性ガス雰囲気中や、空気のような酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行うことが可能であるが、設備の簡素化および繊維あるいは付着物の酸化防止のため窒素雰囲気下で行うことが好ましい。この際、固相重合の雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましい。
【００６７】
固相重合温度は、固相重合に供する液晶ポリエステル繊維の融点（Ｔｍ１）に対し、最高到達温度が液晶ポリエステル繊維の融点（Ｔｍ１）−８０℃以上であることが好ましい。このような融点近傍の高温とすることで固相重合が速やかに進行し、繊維の強度を向上させることができる。また最高到達温度はＴｍ１未満とすることが融着防止のために好ましい。また固相重合の進行と共に液晶ポリエステル繊維の融点は上昇するため、固相重合温度を固相重合の進行状態に応じて固相重合に供する液晶ポリエステルフィラメントの融点（Ｔｍ１）＋１００℃程度まで高めることができる。なお固相重合温度を時間に対し段階的にあるいは連続的に高めることは、融着を防ぐと共に固相重合の時間効率を高めることができ、より好ましい。
【００６８】
固相重合時間は、繊維の強度、弾性率、融点を十分に高くするために最高到達温度で５時間以上とすることが好ましく、１０時間以上がより好ましい。上限は特に制限されないが強度、弾性率、融点増加の効果は経過時間と共に飽和するため１００時間程度で十分であり、生産性を高めるためには短時間が好ましく、５０時間程度で十分である。
【００６９】
固相重合後のパッケージは運搬効率を高めるために固相重合後のパッケージを再度巻き返して巻き密度を高めることが好ましい。このとき、繊維を固相重合パッケージから解舒する際には解舒による固相重合パッケージの崩れを防ぎ、さらに軽微な融着を剥がす際のフィブリル化を抑制するために固相重合パッケージを回転させながら、回転軸と垂直方向（繊維周回方向）に糸を解舒する、いわゆる横取りにより解舒することが好ましく、さらに固相重合パッケージの回転は自由回転ではなく積極駆動により回転させることがパッケージからの糸離れ張力を低減させフィブリル化をより抑制できる点で好ましい。
【００７０】
ここで、液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージを形成するためには、パーン、ドラム、コーンなどの形態のパッケージとすることができるが、生産性の観点から巻量を多く確保することができるドラム巻取とすることが好ましい。
【００７１】
かくして得られた本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、フィラメントが一様に高強度・高弾性率、高耐熱の特徴を有しており、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、ゴム補強資材、電気材料（特に、テンションメンバーとして）、音響材料、一般衣料等の分野で広く用いられる。有効な用途としては、ロープ、ネット、魚網、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、スクリーン紗、フィルター、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード等が挙げられる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、明細書本文および実施例に用いた特性の定義および各物性の測定、算出法は次の通りである。
【００７３】
［ポリスチレン換算の重量平均分子量（分子量）］
溶媒としてペンタフルオロフェノール／クロロホルム＝３５／６５（重量比）の混合溶媒を用い、溶媒中の液晶ポリエステルの濃度が０．０６±０．０２重量／体積％となるように溶解させＧＰＣ測定用試料とした。なお、室温２４時間の放置でも不溶物がある場合は、さらに２４時間静置し、上澄み液を試料とした。これを、Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ測定装置を用いて測定し、ポリスチレン換算により重量平均分子量を求めた。同様の操作を２回行い、２回の平均値を重量平均分子量（Ｍｗ）とした。
カラム：ＳｈｏｄｅｘＫ−８０６Ｍ  ２本、Ｋ−８０２  １本
検出器：示差屈折率検出器ＲＩ（２４１４型）
温度  ：２３±２℃
流速  ：０．８ｍＬ／分
注入量：２００μＬ
【００７４】
［融点（Ｔｍ０、Ｔｍ１）］
ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ２９２０により示差熱量測定を行い、５０℃から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度を液晶ポリエステルマルチフィラメントの融点とし、同じ装置を用いて、５０℃から２０℃／分の昇温条件で測定した際に出現する吸熱ピークの観測後、吸熱ピーク＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で５０℃まで一旦冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピークの温度を液晶ポリエステルポリマーの融点とした。それぞれ同様の操作を２回行い、２回の平均値を液晶ポリエステルマルチフィラメントの融点Ｔｍ１（℃）、液晶ポリエステルポリマーの融点Ｔｍ０（℃）とした。
【００７５】
［総繊度・単繊維繊度］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）８．３．１ａ）Ａ法に基づき、中山電気産業（株）社製検尺機を用いて繊維を１００ｍカセ取りし、その重量（ｇ）を１００倍して１水準当たり２回の測定を行い、平均値を得られた液晶ポリエステルマルチフィラメントの総繊度（ｄｔｅｘ）とした。これを単繊維数で除した商を単繊維繊度（ｄｔｅｘ）とした。
【００７６】
［強度・伸度・弾性率］
試料を気温２０℃、湿度６５％の温調室において、オリエンテック（株）社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００でＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）８．５．１標準試験時に示される定速伸長条件、即ち、試料長２５０ｍｍ、つまり、掴み間隔２５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、雰囲気温度２０℃、湿度６５％ＲＨで測定した。１水準当たり、試験回数は１０回で測定し、平均値を強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）、弾性率（ｃＮ／ｄｔｅｘ）とした。なお、伸度は荷重−伸長曲線における最大強力を示した点の伸びから求めた。
【００７７】
［単繊維強度変動値］
液晶ポリエステルマルチフィラメントから任意に単繊維５０本（単繊維数が５０本未満の場合は全ての単繊維）を取り出し、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）８．３．１ａ）Ａ法に基づき、中山電気産業（株）社製検尺機にてそれぞれの繊維を１０ｍカセ取りし、その重量（ｇ）を１０００倍して単繊維繊度（ｄｔｅｘ）を算出した。その後、試料を気温２０℃、湿度６５％の温調室において、オリエンテック（株）社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００でＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）８．５．１標準試験時に示される定速伸長条件、即ち、試料長２５０ｍｍ、つまり、掴み間隔２５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、雰囲気温度２０℃、湿度６５％ＲＨで測定し、それぞれの強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を用いて下式より単繊維強度変動値を算出した。
【００７８】
【数２】
2013133576.tif 000003
【００７９】
ｘｉ：個々値（ｃＮ／ｄｔｅｘ）
ｘａｖｅ：個々値（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の和を総単繊維数で除した商（ｃＮ／ｄｔｅｘ）
ｎ：測定に用いた単繊維の数
【００８０】
［工程通過性］
生産開始後ガイド、ロール類の交換を行わず、連続製糸によって得られた２４時間後と２４０時間後の液晶ポリエステルマルチフィラメントについて、５００ｍ/分の速度で解舒しつつ、大広（株）製光感知式毛羽検知装置で糸条に含まれる毛羽（単糸破断）を検知し、糸条の長さ１０万ｍ当たりの毛羽数から以下の基準により評価した。
毛羽数（個/１０万ｍ）
◎ ： ０〜１
○ ： １〜５
△ ： ５〜５０
× ： ５０以上。
【００８１】
［実施例１］
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７重量部、イソフタル酸１５７重量部、テレフタル酸２９２重量部、ハイドロキノン８９重量部および無水酢酸１４３３重量部（フェノール性水酸基合計の１．０８当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３３０℃まで４時間で昇温した。
【００８２】
重合温度を３３０℃に保持し、１．５時間で１３３Ｐａに減圧し、更に２０分間反応を続け、所定トルク（１５ｋｇｃｍ）に到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００８３】
この液晶ポリエステルはｐ−ヒドロキシ安息香酸単位が全体の５４ｍｏｌ％、４，４’−ジヒドロキシビフェニル単位が１６ｍｏｌ％、イソフタル酸単位が８ｍｏｌ％、テレフタル酸単位が１５ｍｏｌ％、ハイドロキノン単位が７ｍｏｌ％からなり、融点は３１８℃であり、高化式フローテスターを用いて温度３２８℃、剪断速度１０００／秒で測定した溶融粘度が１６Ｐａ・秒であった。また、重合平均分子量は９１０００であった。
【００８４】
上記方法で得た液晶ポリエステルを用い、１３０℃、１５時間の真空乾燥を行った後、乾燥後の液晶ポリエステルと金属石鹸としてステアリン酸リチウム（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに０．０５重量％となるようにテーブルフィーダーで混合し、単軸エクストルーダー型押出機（ヒーター温度：供給部２９０℃、圧縮部３４０℃、計量部３４０℃）にて溶融押し出しし、ギアポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。このときのエクストルーダー出から紡糸パックまでの紡糸温度は３４０℃とした。紡糸パックでは１５ミクロンカットのフィルターを用いてポリマーを濾過し、孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を７２個有する口金より吐出量２６４ｇ／分（単孔あたり３．６７ｇ／分）でポリマーを吐出した。
【００８５】
吐出したポリマーは１３０ｍｍの保温領域（ヒーター温度３２０℃）を通過させた後、環状冷却風により糸条の外側から冷却し固化させ（４０℃の冷風を速度３０ｍ／分で吹き付ける）、７２フィラメントともに油剤ロールにて油剤（ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング社製「ＳＨ２００−３５０ｃＳｔ」）が５．０重量％の水エマルジョン）を付与し、糸条を収束させて１２００ｍ／分の第１ゴデットロール（以下、１ＦＲ）に引き取った後、連続して巻取機にて穴あきボビンに巻取り、液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージ（ドラム巻パッケージ）を得た。この際、巻取速度は１ＦＲと等速の１２００ｍ／分、パッケージ形態はワインド比８．７、綾角７度、巻き密度０．７０ｇ／ｃｍ３、巻量３．０ｋｇとした。
【００８６】
ここで得られた固相重合前の繊維物性値を表１に記載した。
【００８７】
ここで得られた紡糸繊維パッケージを密閉型オーブンを用いて、室温から２４０℃までは約２時間で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９５℃まで昇温し、更に２９５℃で１５時間保持する条件にて固相重合を行った。なお雰囲気は除湿窒素を流量５０ＮＬ／分にて供給し、炉内が加圧にならないよう排気口より排気させた。
【００８８】
次いで得られた固相重合後の液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージを巻取機（神津製作所社製：ＥＴ型調速巻取機）にて巻き返しドラム形状に巻き取った。この時の繊維物性値を表１に記載した。
【００８９】
［実施例２］
金属石鹸としてステアリン酸バリウム（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに１重量％となるように液晶ポリエステルに添加したこと、孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を４８個有する口金より吐出量５５．０ｇ／分（単孔あたり１．１５ｇ／分）でポリマーを吐出したこと以外は実施例１と同様に行った。
【００９０】
［実施例３］
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９０７重量部と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸４５７重量部及び無水酢酸９４６重量部（フェノ−ル性水酸基合計の１．０３モル当量）を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３２５℃まで４時間で昇温した。
【００９１】
重合温度を３２５℃に保持し、１．５時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に２０分間反応を続け、所定トルクに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００９２】
この液晶ポリエステルは、ｐ−ヒドロキシ安息香酸単位が全体の７３ｍｏｌ％、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸単位が２７ｍｏｌ％からなり、融点は２８３℃であり、高化式フローテスターを用い、温度２９３℃、剪断速度１０００／秒で測定した溶融粘度が３２Ｐａ・秒であった。また、分子量は２３００００であった。
【００９３】
上記方法で得た液晶ポリエステルを用い、紡糸温度を３１５℃とすること、金属石鹸としてステアリン酸リチウム（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに０．０１重量％となるように液晶ポリエステルに添加したこと、孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を７２個有する口金より吐出量５５．０ｇ／分（単孔あたり０．７６ｇ／分）でポリマーを吐出したこと以外は実施例１と同様の方法で溶融紡糸を行った。
【００９４】
ここで得られた紡糸繊維を密閉型オーブンを用いて、室温から２４０℃までは約２時間で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２６５℃まで昇温し、更に２６５℃で１５時間保持する条件にて固相重合を行った。なお雰囲気は除湿窒素を流量５０ＮＬ／分にて供給し、炉内が加圧にならないよう排気口より排気させた。
【００９５】
次いで得られた液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージを実施例１と同様の方法で巻き取った。
【００９６】
［実施例４］
金属石鹸としてステアリン酸リチウム（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに０．０５重量％となるように液晶ポリエステルに添加したこと、孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を１４４個有する口金より吐出量１２０．０ｇ／分（単孔あたり０．７６ｇ／分）でポリマーを吐出したこと以外は実施例３と同様の方法で行った。
【００９７】
［実施例５］
金属石鹸としてステアリン酸バリウム（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに０．５重量％となるように液晶ポリエステルに添加したこと、孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を２８８個有する口金より吐出量３６０．０ｇ／分（単孔あたり０．７６ｇ／分）でポリマーを吐出したこと以外は実施例３と同様の方法で行った。
【００９８】
［実施例６］
金属石鹸としてステアリン酸バリウム（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに０．１重量％となるように液晶ポリエステルに添加したこと以外は実施例１と同様の方法で行った。
【００９９】
［実施例７］
金属石鹸としてステアリン酸亜鉛（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに１重量％となるように液晶ポリエステルに添加したこと以外は実施例４と同様の方法で行った。
【０１００】
［実施例８］
金属石鹸としてリシノール酸バリウム（日東化成工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに１重量％となるように液晶ポリエステルに添加したこと以外は実施例４と同様の方法で行った。
【０１０１】
［実施例９］
金属石鹸としてステアリン酸バリウム（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに０．１重量％となるように液晶ポリエステルに添加し単軸エクストルーダー型押出機にて、表１の総繊度、単繊維数となる条件で溶融押し出ししたこと以外は実施例３と同様の方法で行った。
【０１０２】
［比較例１］
実施例１で得た液晶ポリエステルを用い、１３０℃、１５時間の真空乾燥を行った後、金属石鹸を添加することなく単軸エクストルーダー型押出機にて、表２の総繊度、単繊維数となる条件で溶融押し出ししたこと以外は実施例１と同様の方法で行った。
【０１０３】
［比較例２〜３］
実施例１で得た液晶ポリエステルを用い、１３０℃、１５時間の真空乾燥を行った後、金属石鹸を添加することなく単軸エクストルーダー型押出機にて、表２の総繊度、単繊維数となる条件で溶融押し出ししたこと以外は実施例１と同様の方法で行った。
【０１０４】
［比較例４］
実施例３で得た液晶ポリエステルを用い、１３０℃、１５時間の真空乾燥を行った後、金属石鹸を添加することなく単軸エクストルーダー型押出機にて、表２の総繊度、単繊維数となる条件で溶融押し出ししたこと以外は実施例３と同様の方法で行った。
【０１０５】
［比較例５］
実施例３で得た液晶ポリエステルを用い、１３０℃、１５時間の真空乾燥を行った後、金属石鹸を添加することなく単軸エクストルーダー型押出機にて、表２の総繊度、単繊維数となる条件で溶融押し出ししたこと以外は実施例３と同様の方法で行った。
【０１０６】
［比較例６］
金属石鹸としてステアリン酸リチウム（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに１．３重量％となるように液晶ポリエステルに添加したこと以外は実施例１と同様の方法で行った。
【０１０７】
［比較例７］
金属石鹸としてステアリン酸バリウム（勝田化工業社製）を繊維全体の重量を１００重量％としたときに１．９重量％となるように液晶ポリエステルに添加したこと以外は実施例３と同様の方法で行った。
【０１０８】
［参考例１］
孔径０．１３ｍｍφ、ランド長０．２６ｍｍの孔を１個有する口金より吐出量３．６７ｇ／分でポリマーを吐出したこと、パッケージ形態を巻量２５０ｇとし、液晶ポリエステルモノフィラメントとしたこと以外は実施例１と同様に行った。
【０１０９】
［参考例２］
金属石鹸を添加していないこと以外は参考例１と同様に行った。
【０１１０】
［実施例１〜９、比較例１〜７、参考例１〜２］
実施例１〜９、比較例１〜７および参考例１〜２で得られた液晶ポリエステルマルチフィラメントおよび液晶ポリエステルモノフィラメントを用いて、分子量、融点、総繊度、単繊維繊度、強度、伸度、弾性率、単繊維強度変動値、工程通過性を評価した結果を表１および２に示す。
【０１１１】
【表１】
2013133576.tif 000004
【０１１２】
【表２】
2013133576.tif 000005
【０１１３】
表１〜２の結果から明らかなように、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントではない比較例１〜５は、単繊維が有する強度、弾性率に差があるため、マルチフィラメントでは参考例１の液晶ポリエステルモノフィラメントの如き強度、弾性率を十分に発現する前に破断してしまうという問題がある。さらに、細糸化したものが毛羽となり、工程通過性に劣るという問題がある。また、比較例６〜７は、金属石鹸の添加量が多いことで、そもそも参考例１の液晶ポリエステルモノフィラメントの如き強度が得られないという問題がある。
【０１１４】
これに対し、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成する単繊維は強度、弾性率が一様であるため、モノフィラメントの如き強度、弾性率を発現し、さらに細糸化の問題がないため毛羽に起因する問題が改善され高次加工の工程通過性に優れている。
【０１１５】
なお、参考例１と比較例１〜５より、総繊度が比較的大きい場合、また単繊維数が大きくなると、液晶ポリエステルマルチフィラメントの強度低下が大きくなるが、実施例に示されるとおり、金属石鹸の添加によりその強度が向上し、総繊度が比較的大きい場合、また、単繊維数が比較的い大きい場合に本発明によるその向上効果は特に顕著である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、ゴム補強資材、電気材料（特に、テンションメンバーとして）、音響材料、一般衣料等の分野で広く用いられ、有効な用途としては、ロープ、ネット、魚網、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、スクリーン紗、フィルター、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード等が挙げられ、特に有効な用途として工業資材用織物等に用いるモノフィラメントが挙げられ、中でも高強度、高弾性率、太繊度化の要求が強いロープ、魚網、スリングにおいて寄与するところが大きい。
【符号の説明】
【０１１７】
Ａ．巻き終わりのトラバース幅（ｃｍ）
Ｂ．巻き始めのトラバース幅（ｃｍ）
Ｃ．ボビンの直径（ｃｍ）
Ｄ．パッケージの直径（ｃｍ）
２１．綾角
２２．パッケージ
【図１】
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【図２】
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