(57)【要約】【課題】基材上に２以上の点状粘着剤を有し、再剥離性に優れる粘着製品を提供する。【解決手段】本発明の粘着製品は、基材上に２以上の点状粘着剤を有し、下記で規定される面積率が１０〜６０％であることを特徴とする。  面積率（％）：基材の単位面積中の点状粘着剤が占める面積の割合  上記粘着製品において、隣接する点状粘着剤間の間隔は、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ未満であることが好ましい。さらに、上記粘着製品における点状粘着剤を第一の部品に転写した後、前記第一の部品を第二の部品に固定することを特徴とする部品の固定方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に２以上の点状粘着剤を有し、下記で規定される面積率が１０〜６０％であることを特徴とする粘着製品。
面積率（％）：基材の単位面積中の点状粘着剤が占める面積の割合
【請求項２】
隣接する点状粘着剤間の間隔が０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ未満である請求項１記載の粘着製品。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粘着製品における点状粘着剤を第一の部品に転写した後、前記第一の部品を第二の部品に固定することを特徴とする部品の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着製品に関する。詳しくは、再剥離性に優れる粘着製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、様々な分野で粘着製品が用いられている。粘着製品では、被着体への貼付時に粘着部と被着体との間に空気が閉じ込められて、気泡により粘着製品の浮きや剥がれ、しわが生じて、粘着製品の外観や被着体に対する貼付性で問題を生じることがあった。このような問題に対して、基材上に２以上の点状粘着剤を有する、いわゆるドットパターンの粘着面を有する粘着製品が提案されている。
【０００３】
例えば、上記ドットパターンの粘着面を有する粘着製品として、粘着剤のドット径が１．５ｍｍ未満であり、粘着剤層の厚みが２５μｍ未満であり、面積率が０．７以上に設定され、必要十分な粘着力が確保された粘着製品が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７４１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記粘着製品は、粘着力が強く、被着体に貼付した後、被着体から簡単に剥がすことができず、また、被着体から剥がすときに被着体の損傷を生じることがあり、再剥離性が求められる用途で使用することが難しい。
【０００６】
従って、本発明の目的は、基材上に２以上の点状粘着剤を有し、再剥離性に優れる粘着製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、基材上に２以上の点状粘着剤を有する粘着製品の面積率を所定の範囲内とすると、良好な再剥離性が得られることを見出した。本発明は、これらの知見に基づき、さらに検討を重ねて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材上に２以上の点状粘着剤を有し、下記で規定される面積率が１０〜６０％であることを特徴とする粘着製品を提供する。
面積率（％）：基材の単位面積中の点状粘着剤が占める面積の割合
【０００９】
上記粘着製品の隣接する点状粘着剤間の間隔は、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ未満であることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明は、上記粘着製品における点状粘着剤を第一の部品に転写した後、前記第一の部品を第二の部品に固定することを特徴とする部品の固定方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着製品によれば、基材上に２以上の点状粘着剤を有し、面積率が所定の範囲内であるので、再剥離性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の粘着製品の一例を示す概略上面図である。
【図２】図２は、図１の粘着製品のII−II’線断面を示す概略断面図である。
【図３】図３は、図１の粘着製品の拡大上面図である。
【図４】図４は、定荷重剥離試験における、ポリカーボネート板、試験片、錘の位置関係を示す説明図（斜視図）である。
【図５】図５は、定荷重剥離試験における、ポリカーボネート板、試験片、錘の位置関係を示す説明図（側面図）である。
【図６】図６は、本発明の粘着製品による固定方法の一例を示す概略図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の粘着製品は、基材上に２以上の点状粘着剤を有し、面積率（面積率（％）：基材の単位面積中の点状粘着剤が占める面積の割合）が１０〜６０％である粘着製品である。本発明の粘着製品は、粘着剤組成物により２以上の点状粘着剤を基材上に形成することにより作製される。本発明の粘着製品は、被着体に貼付することにより、被着体に点状粘着剤を転写することができる。なお、本明細書では、上記の面積率を、単に「面積率」と称する場合がある。本明細書において、粘着製品は、粘着剤（感圧接着剤）により提供される粘着部（感圧接着部）を有する製品のことであり、特に限定されないが、例えば、粘着テープ、粘着シート、粘着フィルム、粘着ラベル、これらの積層体、あるいはこれらの巻回体などが含まれる。
【００１４】
本発明の粘着製品は、１つの基材上に２以上の点状粘着剤を有する粘着製品（シングルセパレータタイプ）であってもよいし、２つの基材間に２以上の点状粘着剤を有する粘着製品（ダブルセパレータタイプ）であってもよい。つまり、本発明の粘着製品では、点状粘着剤が提供する面（粘着面）は、別々の基材によりそれぞれ保護されていてもよいし、ロール状に巻回される形態で１枚の基材により保護されていてもよい。例えば、図１、２及び３に示す粘着製品は、ダブルセパレータタイプである。なお、図１及び図３では、基材１１ａの記載を省略している。
【００１５】
上記点状粘着剤（点状感圧接着剤、ドット状粘着剤、ドット状感圧接着剤）は、基材上に規則的に存在していてもよいし、不規則的に存在していてよい。本発明の粘着製品では、再剥離性や接着性等の特性を安定的に得る点より、上記点状粘着剤は、基材上に規則的に存在していることが好ましい。なお、点状粘着剤が基材上に規則的に存在している粘着製品の具体例としては、例えば、図１、２及び３に示す粘着製品が挙げられる。
【００１６】
本発明の粘着製品の面積率は、１０〜６０％であり、好ましくは１２〜５７％、より好ましくは１５〜５５％である。本発明の粘着製品は上記面積率が１０％以上であるので、被着体に対しての十分な接着力を得ることができる。また、本発明の粘着製品は上記面積率が６０％以下であるので、再剥離性に優れる。なお、本明細書において、再剥離性とは、被着体に貼り付けた粘着製品を剥がすとき、粘着製品を被着体より手で簡単に剥がすことができる性質であり、粘着製品の点状粘着剤を転写した部品（点状粘着剤付き部品）を被着体（例えば筐体やその他の部品等）に貼り付けた後、点状粘着剤付き部品を被着体より手で簡単に剥がすことができる性質をいう。
【００１７】
上記面積率は、以下のように定義される。
面積率（％）：基材の単位面積中の点状粘着剤が占める面積の割合
【００１８】
なお、粘着製品における、上記面積率、下記の点状粘着剤間の間隔、下記の点状粘着剤の形状及び下記の点状粘着剤の大きさ等は、例えば、マイクロスコープ（装置名「ＶＨＸ−１０００」、株式会社キーエンス製）にて粘着製品の基材上の点状粘着剤を観察して、実測し、付属ソフトによる面積計算により求めることができる。
【００１９】
本発明の粘着製品における点状粘着剤間の間隔は、特に限定されないが、間隔毎に、異なっていてもよいし、同じであってもよい。上記の点状粘着剤間の間隔は、再剥離性や接着性等の特性を安定的に得る点より、同じであることが好ましい。つまり、本発明の粘着製品では、再剥離性や接着性等の特性を安定的に得る点より、点状粘着剤が基材上に実質的に等間隔に存在していることが好ましい。
【００２０】
本発明の粘着製品における、隣接する点状粘着剤間の間隔（距離）は、特に限定されないが、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ未満が好ましく、より好ましくは０．７ｍｍ以上３．７ｍｍ未満、さらに好ましくは１．０ｍｍ以上３．５ｍｍ未満、特に好ましくは１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満である。上記の隣接する点状粘着剤間の間隔が０．５ｍｍ以上であると、転写時に点状粘着剤同士がくっつくことなく、糊切れ性が良好となり、好ましい。一方、上記の隣接する点状粘着剤間の間隔が４．０ｍｍ以下であると、被着体に対する十分な接着性を容易に得ることができ、好ましい。これらの中でも、特に、隣接する点状粘着剤間の間隔が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満であると、より安定して被着体を固定することができ、特に、再剥離可能であるが、安定して固定することが強く求められる用途に好ましく用いることができる。
【００２１】
なお、上記点状粘着剤間の間隔（距離）は、点状粘着剤の中心と点状粘着剤の中心との間の間隔である。例えば、図３の粘着製品１では、ある点状粘着剤１２の中心１２１と、これに隣接する点状粘着剤１２の中心１２１との間の間隔のことであり、間隔Ｂに相当する。
【００２２】
本発明の粘着製品の粘着力は、特に限定されないが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上２．５Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、より好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以上２．３Ｎ／２５ｍｍ未満、さらに好ましくは０．４Ｎ／２５ｍｍ以上２．０Ｎ／２５ｍｍ未満、特に好ましくは０．４Ｎ／２５ｍｍ以上１．７Ｎ／２５ｍｍ未満である。上記粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であると、被着体に対する十分な接着性を容易に得ることができ、好ましい。また、上記粘着力が２．５Ｎ／２５ｍｍ未満であると、良好な再剥離性が得やすくなり、好ましい。
【００２３】
上記粘着力は、基材上の２以上の点状粘着剤が存在する面における粘着力のことであり、具体的には、下記のようにして求められる。粘着製品の「２以上の点状粘着剤が存在する面」にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り付け、試験片とする。次に、上記試験片から基材を除き、ＳＵＳ板（ステンレス板）に、２ｋｇローラー、１往復の条件で圧着し、２３℃の環境下で３０分間放置する。放置後、引張試験機を用いて、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、上記試験片をＳＵＳ板より剥離し、その時の剥離強さ（接着強さ）を粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）とする。
なお、上記試験片は、試験片は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に２以上の点状粘着剤が存在する構造を有する。上記試験片は、粘着製品の点状粘着剤が転写されている。
【００２４】
本発明の粘着製品における、下記の定荷重剥離試験による剥離時間は、特に限定されないが、２０分〜９０分であることが好ましく、より好ましくは２５分〜７５分である。上記剥離時間が２０分以上であると、巻回体にする際の良好な巻き取り性を得ることができ、巻回体形態時における巻きずれの発生を効果的に抑制でき、好ましい。さらに、被着体に対して十分な接着性を容易に得ることができ、好ましい。また、上記剥離時間が９０分以下であると、良好な再剥離性を得ることができ、好ましい。
定荷重剥離試験：粘着製品の「２以上の点状粘着剤が存在する面」にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り付け、試験片とする。上記試験片を、ポリカーボネート板の片面に、点状粘着剤とポリカーボネート板とが接するように貼り合わせ、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着し、１６時間放置する。１６時間放置後、試験片の長さ方向末端にポリカーボネート板の表面と垂直方向に５０ｇｆの荷重をかけて、試験片の剥離を開始し、長さ方向に１００ｍｍ剥離した時点での経過時間を測定し、剥離時間とする。
なお、定荷重剥離試験の説明図を図４及び図５に示す。また、試験片は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に点状粘着剤が存在する構造を有する。上記試験片は、粘着製品の点状粘着剤が転写されている。
【００２５】
（点状粘着剤）
本発明の粘着製品における点状粘着剤の大きさは、特に限定されないが、点状粘着剤ごとに、異なっていてもよいし、同じであってもよい。上記の点状粘着剤の大きさは、再剥離性や接着性等の特性を安定的に得る点より、実質的に同じであることが好ましい。
【００２６】
上記点状粘着剤の大きさは、特に限定されないが、０．３ｍｍ〜５．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３ｍｍ〜４．０ｍｍ、さらに好ましくは０．５ｍｍ〜３．５ｍｍである。点状粘着剤の大きさが０．３ｍｍ以上であると、被着体に対する十分な接着性を容易に得ることができ、好ましい。一方、点状粘着剤の大きさが５．０ｍｍ以下であると、良好な再剥離性が得やすくなり、好ましい。また、糊のはみ出しを低減させることからも、好ましい。なお、本明細書において、糊のはみ出しとは、粘着製品を被着体に貼り付けて点状粘着剤を被着体に転写する際、被着体の形状の一部にのみ接触して転写した点状粘着剤が、その形状からはみ出す現象をいう。
【００２７】
上記点状粘着剤の大きさは、点状粘着剤の面積を求め、その面積より、その面積を有する円を求め、その円の直径とすることにより求められる。なお、図３の粘着製品１では、点状粘着剤１２は円形状を有するので、点状粘着剤１２の大きさＡは、直径に相当する。
【００２８】
上記点状粘着剤の厚さ（高さ）は、特に限定されないが、点状粘着剤ごとに、異なっていてもよいし、同じであってもよい。上記の点状粘着剤の厚さは、再剥離性や接着性等の特性を安定的に得る点より、実質的に同じであることが好ましい。
【００２９】
上記点状粘着剤の厚さは、特に限定されないが、５〜８０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。上記点状粘着剤の厚さが５μｍ以上であると、被着体に対する十分な接着性を容易に得ることができ、好ましい。また、点状粘着剤の転写の点からも好ましい。一方、上記点状粘着剤の厚さが８０μｍ以下であると、良好な再剥離性が得やすくなり、好ましい。
【００３０】
上記点状粘着剤の厚さは、点状粘着剤における高さ方向に最も大きい部分の厚さをいう。例えば、図２の粘着製品１の点状粘着剤１２の厚さは、高さｈに相当する。
【００３１】
上記点状粘着剤の形状は、特に限定されないが、例えば、円形状（例えば真円形状、楕円形状、半円形状、半楕円形状、１／４円形状、１／４楕円形状、扇形状など）、多角形状（例えば、三角形状、四角形状、五角形状、正方形状、長方形状、台形状、菱形状など）、舟形状、線形状、星形状、くさび形状、矢印状、櫛形状、蝶形状、不定形状などが挙げられる。なお、図１の粘着製品１の点状粘着剤１２の形状は、円形状である。
【００３２】
上記点状粘着剤の形状は、点状粘着剤の形成しやすさや粘着製品の生産性の点、部品への転写性の点より、円形状が好ましい。
【００３３】
本発明の粘着製品の点状粘着剤の形状は、特に限定されないが、点状粘着剤ごとに、異なっていてもよいし、同じであってもよい。上記の点状粘着剤の形状は、再剥離性や接着性等の特性を安定的に得る点より、全て実質的に同じであることが好ましい。
【００３４】
なお、上記点状粘着剤の形状は、基材上の点状粘着剤を有する面を投影面としたときの投影形状であり、基材上の点状粘着剤を有する面側からみた形状である。
【００３５】
上記点状粘着剤を構成する粘着剤（感圧接着剤）の種類としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。これらの粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
中でも、上記粘着剤としては、感圧接着性の点、耐候性の点、塗工適正の点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００３７】
上記アクリル系粘着剤は、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分（単量体成分）として構成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤である。つまり、アクリル系モノマー由来する構成単位を含む重合体であるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤である。
【００３８】
上記アクリル系粘着剤（１００重量％）におけるアクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、６０重量％以上（例えば、６０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは８０重量％以上（例えば、８０〜１００重量％）である。
【００３９】
また、上記粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよい。上記粘着剤は、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型（溶液型）粘着剤、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などであってもよい。
【００４０】
上記アクリル系粘着剤は、形成方法によっても異なり、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーを必須成分とする粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）、または、アクリル系ポリマーを構成する単量体（モノマー）の混合物（「モノマー混合物」と称する場合がある）又はその部分重合物を必須成分とする粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）より形成されることが好ましい。特に限定されないが、前者としては、例えば、いわゆる溶剤型の粘着剤組成物などが挙げられ、後者としては、例えば、いわゆる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物などが挙げられる。
【００４１】
上記「モノマー混合物」とは、ポリマーを構成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００４２】
上記アクリル系ポリマーを構成する必須のモノマー成分としてのアクリル系モノマーとしては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。すなわち、上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成された重合体であることが好ましい。いいかえれば、上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む重合体であることが好ましい。上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、下記の極性基含有モノマー、多官能性モノマーなどの共重合性モノマーを含んでいてもよい。なお、上記「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を表し、他も同様である。また、上記アクリル系モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、上記共重合性モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
上記の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
中でも、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）である。
【００４５】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００重量％に対して、６０重量％以上が好ましく、より好ましくは８０重量％である。
【００４６】
上記極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。なお、上記極性基含有モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
中でも、上記極性基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーが好ましく、より好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）である。
【００４８】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記極性基含有モノマーの含有量は、特に限定されないが、接着性及び再剥離性の点から、１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１５重量％である。
【００４９】
また、上記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。なお、上記多官能性モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、上記多官能性モノマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．０１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量％である。
【００５１】
さらにまた、共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキル（メタ）アクリレート］；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、極性基含有モノマー、多官能性モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどを挙げることができる。なお、これらの共重合性モノマーを、「その他の共重合性モノマー」と総称する場合がある。
【００５２】
上記アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、作業性とコストの点より、溶液重合方法が好ましい。つまり、上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を溶液重合方法により重合して得られることが好ましい。
【００５３】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いられてもよい。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。上記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
また、上記の重合に際しては、光重合開始剤や熱重合開始剤などの重合開始剤が用いられてもよい。なお、重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
上記の溶液重合に際しては、熱重合開始剤が用いられていてもよい。上記熱重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。かかるアゾ系開始剤は開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくいため好ましい。上記アゾ系開始剤としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４'−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが例示される。なお、熱重合開始剤の使用量は、特に限定されず、所望の分子量、反応性が得られる重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００５６】
上記アクリル系粘着剤には、アクリル系粘着剤には、架橋剤が含まれていてもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤を形成するためのアクリル系粘着剤組成物には、架橋剤が含まれていてもよい。架橋剤を用いることにより、ベースポリマーである上記アクリル系ポリマーを架橋して、アクリル系粘着剤のゲル分率をコントロールすることができる。
【００５７】
上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なお、上記架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」］、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物［三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」］、ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（ＨＤＩ系架橋剤）［旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名「デュラネート」］などの市販品を用いることもできる。
【００５９】
また、上記エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッドＣ」などの市販品を用いることもできる。
【００６０】
上記架橋剤の含有量は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量部である。
【００６１】
さらに、上記アクリル系粘着剤には、必要に応じて、後述の添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、架橋促進剤、シランカップリング剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤などが挙げられる。さらには、アクリル系オリゴマー、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなどの粘着付与成分も挙げられる。これらの添加剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、光学用途、ディスプレイ用途（例えば、液晶ディスプレイ用途、プラズマディスプレイ用途、有機ＥＬディスプレイ用途など）、携帯電子機器用途などの産業プロセスで用いられる場合、粘着製品には簡易な転写性が求められるので、目視で点状粘着剤が容易に確認できるように、着色剤が添加されていることが好ましい。
【００６２】
上記アクリル系粘着剤のゲル分率は、特に限定されないが、接着特性と凝集力をより高度なバランスで両立して、良好な再剥離性を得る点より、２０〜８０％（重量％）が好ましく、より好ましくは３０〜７０％である。
【００６３】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
粘着剤：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤（上記で採取した粘着剤）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、粘着剤をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ））×１００
（上記式において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００６４】
（基材）
本発明の粘着製品の基材は、点状粘着剤を保護する役割を担い、また支持体としての役割を担う。上記基材は、少なくとも一方の面が点状粘着剤に対して易剥離性（容易に剥離する性質）を発揮する。なお、本発明の粘着製品では、基材の点状粘着剤に対して易剥離性を発揮する面に、点状粘着剤を有することが好ましい。
【００６５】
上記基材としては、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などが挙げられる。
【００６６】
上記剥離処理層を有する基材における基材としては、特に限定されないが、樹脂基材や紙系基材等が挙げられる。上記樹脂基材としては、例えば、ポリオレフィン系基材（ポリエチレン系基材、ポリプロピレン系基材等）、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート系基材、ポリエチレンナフタレート系基材、ポリブチレンテレフタレート系基材等）、ポリアミド系基材（いわゆる「ナイロン」系基材）、セルロース系基材（いわゆる「セロハン」系基材）などが挙げられる。また、紙系基材としては、例えば、和紙、洋紙、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クルパック紙、クレープ紙、クレーコート紙、トップコート紙、合成紙などが挙げられる。なお、このような基材は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００６７】
上記剥離処理層を有する基材の剥離処理層を形成する剥離処理剤（剥離剤）としては、例えば、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、硫化モリブデン系剥離処理剤等が挙げられる。なお、このような剥離処理剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００６８】
また、上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。
【００６９】
さらに、上無極性ポリマーからなる低接着性基材における無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。
【００７０】
上記基材は、公知乃至慣用の方法により形成される。また、上記基材の厚みは、特に限定されないが、作業性の点より、４〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。
【００７１】
上記基材における剥離強度は、特に限定されないが、０．０１〜０．３０Ｎ／５０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．２０Ｎ／５０ｍｍである。上記剥離強度が０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上であると、基材で点状粘着剤を十分に保持できて、意図しない基材からの点状粘着剤の脱離やズレを抑制でき、好ましい。また、上記剥離強が０．３０Ｎ／５０ｍｍ以下であると、良好な易剥離性を得ることができ、好ましい。このような剥離強度は、基材の素材を選択したり、剥離処理剤を選択することにより調整できる。なお、上記基材の剥離強度は、粘着製品における１つ以上の点状粘着剤により提供される粘着面に対する剥離強度である。
【００７２】
上記の基材の剥離強度は、以下のようにして求められる。粘着製品（基材／点状粘着剤の構造）を裏付け用支持体（例えば、ＰＥＴフィルムなど）に貼り付け、試験片（基材／点状粘着剤／裏付け用支持体）を得る。次に、引張試験機にて、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で、試験片から基材を剥離し、その際の応力を「基材の剥離強度」とする。
【００７３】
本発明の粘着製品が、ロール状に巻回することにより、１つの基材で点状粘着剤を保護する粘着製品（シングルセパレータタイプの粘着製品、「粘着製品Ａ」と称する場合がある）である場合、この基材は、一方の面が重剥離面であり、他方の面が軽剥離面であることが好ましい。また、本発明の粘着製品が、２つの基材間に２以上の点状粘着剤を有し、２つの基材で点状粘着剤を保護する粘着製品（ダブルセパレータタイプの粘着製品、「粘着製品Ｂ」と称する場合がある）である場合、１つの基材が重剥離面を提供し、もう１つの基材が軽剥離面を提供することが好ましい。なお、本明細書において、基材の重剥離面とは上記の剥離強度が大きい面を意味し、基材の軽剥離面とは上記剥離強度が小さい面を意味する。
【００７４】
上記のように、剥離強度に差が生じるようにすると、「のりはがれ現象」や「泣き分かれ現象」を効果的に抑制できるためである。「のりはがれ現象」とは、粘着製品Ａを巻き戻したときに点状粘着剤が背面に移ったり、粘着製品Ｂの一方の基材（特に軽剥離面側の基材）を剥離したときに、剥離した基材上に一部の点状粘着剤が残る現象をいう。また、「泣き分かれ現象」とは、粘着製品Ａを巻き戻したときや粘着製品Ｂの一方の基材を剥離したときに、基材が、本来剥がれるべき所定の界面で剥がれずに、本来なら点状粘着剤に対して付着していなければならない界面で剥がれる現象のことをいう。
【００７５】
本発明の粘着製品では、「のりはがれ現象」や「泣き分かれ現象」を効果的に抑制する点より、基材の重剥離面側の剥離強度０．０５〜０．３０Ｎ／５０ｍｍ（好ましくは０．０７〜０．２０Ｎ／５０ｍｍ）とし、基材の軽剥離面側の剥離強度を０．０１〜０．１５Ｎ／５０ｍｍ（好ましくは０．０２〜０．１０Ｎ／５０ｍｍ）とすることが好ましい。なお、重剥離面側の剥離強度は、軽剥離面側の剥離強度より大きい。
【００７６】
（粘着製品）
本発明の粘着製品は、上記粘着剤組成物を用いて、基材上に、２つの以上の点状の粘着剤組成物を設けた後、この点状の粘着剤組成物を硬化させて、上記基材の少なくとも一方の面に２つ以上の点状粘着剤を設けることにより作製される。例えば、図１〜３の粘着製品は、基材１１ｂ上に上記粘着剤組成物により２つの以上の点状の粘着剤組成物を設けてから、この点状の粘着剤組成物を硬化させて点状粘着剤１２を形成した後、点状粘着剤１２を保護するように基材１１ａを点状粘着剤１２上に設けることにより作製される。
【００７７】
なお、粘着剤組成物により、基材上に２つ以上の点状の粘着剤組成物を設ける際には、公知のコーティング法や印刷法を用いてもよい。上記コーティング法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどのコーターを用いる方法が挙げられる。また、上記印刷法としては、例えば、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法などが挙げられる。これらの方法によれば、粘着製品の面積率、点状粘着剤の大きさや形状、点状粘着剤の厚さ、点状粘着剤間の間隔、点状粘着剤の分布態様等を容易に調整できる。
【００７８】
本発明の粘着製品は、基材上に点状粘着剤を有するので、被着体に対して感圧接着性を発揮する。また、基材上に点状粘着剤を有し、面積率が所定の範囲内であるので、再剥離性に優れる。
【００７９】
本発明の粘着製品は、基材上に層状の粘着剤ではなく、点状の粘着剤を有するので、被着体への貼付時に粘着製品と被着体との間に空気が閉じ込められることを抑制でき、気泡による粘着製品の浮きや剥がれ、しわが生じることを抑制できる。
【００８０】
本発明の粘着製品では、点状粘着剤の基材に対する接着力が弱く、点状粘着剤が感圧接着性を有することから、点状粘着剤の転写性に優れる。従って、被着体を本発明の粘着製品に位置させ、被着体を押さえることにより、基材より点状粘着剤が容易に剥離して、被着体に点状粘着剤が転写される。
【００８１】
特に、本発明の粘着製品は、上記の特性を効果的に得る点より、基材上に２以上の円形状の点状粘着剤を規則的に有し、面積率が１０〜６０％であり、隣接する点状粘着剤間の間隔が０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ未満であることが好ましい。
【００８２】
本発明の粘着製品は、上記の特性を有するので、各種固定用途、特に仮固定用途（中でも産業プロセスにおける仮固定用途）に好ましく用いられる。例えば、（ｉ）製品の作製過程において部品（部材）同士を組み合わせる際、一方の部品に本発明の粘着製品を貼り付けて点状粘着剤を当該部品に転写し、点状粘着剤付き部品とし、この点状粘着剤付き部品の点状粘着剤を利用して、最終的な強固な固定前の一時的な仮固定に用いることができる。
また、（ｉｉ）製品の作製過程において、部品を筐体に組み込む際に、部品に本発明の粘着製品を貼り付けて点状粘着剤を当該部品に転写し、点状粘着剤付き部品とし、この点状粘着剤付き部品の点状粘着剤を利用して、筐体への部品の仮固定に用いることができる。
さらに、（ｉｉｉ）製品の作製過程の１つである検査工程において、部品の不良が見つかった場合、部品の再利用が図られるが、容易に部品の再利用が図れるように、部品の固定に本発明の粘着製品を用いることができる。
さらにまた、（ｉｖ）製品の作製過程において、部品を搬送する際、部品に本発明の粘着製品を貼り付けて点状粘着剤を転写し、点状粘着剤付き部品とし、この点状粘着剤付き部品の点状粘着剤を利用して、搬送に使用するベルトコンベア等に固定し、部品を搬送することができる。なお、仮固定用途は、上記（ｉ）〜（ｉｖ）に限定されるものではない。
【００８３】
本発明の粘着製品は、より具体的には、第一の部品に本発明の粘着製品を貼り付けて点状粘着剤を転写する転写工程と、点状粘着剤を転写した第一の部品を第二の部品に貼付して積層体を形成させる貼付工程と、当該積層体を検査する検査工程と、検査工程によって不良と判定された積層体から、第一の部品および第二の部品の少なくとも一方を剥離する剥離工程とを含む方法において好適に用いることができる。例えば、電子部品を、筺体に貼り付け、配線等を行った後、検査工程によって配線不良と判定された場合に、電子部品や筺体を再利用することができる。
【００８４】
（部品の固定方法）
本発明において、部品の固定方法は、上記粘着製品（上記の本発明の粘着製品）における点状粘着剤を部品に転写した後、部品を被着体（例えば筐体やその他の部品等）に固定する方法である。本発明の部品の固定方法は、上記粘着製品における点状粘着剤を第一の部品に転写した後、前記第一の部品を第二の部品に固定する方法である。以下、図６を用いて、本発明の部品の固定方法の具体的な例を説明する。図６は、本発明の粘着製品による固定方法の一例である。なお、本発明の部品の固定方法は、図６の例に限定されるものではない。
【００８５】
図６では、ダブルセパレータタイプの粘着製品１が用いられ、下記の工程（１）〜（４）を含む。
工程（１）は、粘着製品１から一方の基材（基材１１ａ）を剥離し、点状粘着剤１２を露出させる工程である。なお、容易に点状粘着剤１２を露出させる点からは、基材１１ａの剥離面が軽剥離面であり、基材１１ｂの剥離面が重剥離面であることが好ましい。
工程（２）は、露出した点状粘着剤１２に第一の部品２を位置させ、点状粘着剤１２を第一の部品２に転写する工程である。本実施形態の工程（２）では、第一の部品２を点状粘着剤１２に対して押しつけており、第一の部品２は点状粘着剤１２に対して力Ｎがかかり、点状粘着剤１２は第一の部品２に転写する。なお、図６では、第一の部品２側から力Ｎをかけているが、基材１１ｂ側から力Ｎをかけても、同様に、点状粘着剤１２は第一の部品２に転写する。
工程（３）は、工程（２）で得られた構造物より、基材１１ｂを剥離する工程である。工程（３）により、点状粘着剤を有する第一の部品２（点状粘着剤付き部品）が得られる。
工程（４）は、工程（３）で得られた、点状粘着剤を有する第一の部品２を、点状粘着剤１２により、第二の部品３に固定する工程である。これにより、第一の部品２は、点状粘着剤１２を介して、第二の部品３に固定される。
【００８６】
本発明の固定方法によれば、上記粘着製品が用いられているので、部品を所望の位置に容易に固定できる。また、上記固定方法の後、より接着力が高い接着剤や他の固定手段によってより強固に固定してもよい。つまり、この場合は、上記固定方法によって部品を被着体に仮固定し、その後、仮固定した部品を被着体に本固定することになる。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【００８８】
実施例及び比較例
グラビア印刷により溶剤型アクリル系粘着剤組成物を、片面についてシリコーン系剥離剤で重剥離処理を施した２５μｍ厚みのＰＥＴフィルム（以下、「重剥離処理ＰＥＴフィルム」と称する場合がある）上に点状に塗布し、加熱乾燥を行い、上記ＰＥＴフィルムの一方の面に点状粘着剤を形成した。次に、点状粘着剤を保護するために、片面についてシリコーン系剥離剤で軽剥離処理を施した２５μｍ厚みのＰＥＴフィルム（以下、「軽剥離処理ＰＥＴフィルム」と称する場合がある）を貼り合わせた。そして、ロール形状に巻いて、粘着製品とした。
使用した印刷型は、規則的に点状粘着剤が分布し、規則的な円形状の点状粘着剤が設けられるように調整された印刷型であり、各実施例及び比較例ごとに、表１で示した点状粘着剤の大きさ、点状粘着剤の厚さ、点状粘着剤間の間隔及び面積率が得られるように調整されている。
なお、実施例及び比較例の粘着製品では、円形状の点状粘着剤が基材上に規則的に分布しており、上記円形状の点状粘着剤の大きさ、厚さ、形状は統一されており、さらに隣接する点状粘着剤間の間隔も統一されている。
【００８９】
（評価）
実施例及び比較例について、下記の測定又は評価を行った。その結果を表１に示した。
【００９０】
（粘着力の測定）
粘着製品より軽剥離処理ＰＥＴフィルムを剥離した。粘着製品の露出した点状粘着剤による面に厚み２５μｍのＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ１０」、東レ株式会社製）を貼り付け、上記ＰＥＴフィルムで裏打ちされた粘着製品を得た。次に、ＰＥＴフィルムで裏打ちされた粘着製品を幅２５ｍｍに切断し、試験片（幅：２５ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）とした。
上記試験片より重剥離処理ＰＥＴフィルムを剥離し、点状粘着剤による面を露出させた後、上記試験片をＳＵＳ板（ステンレス板）に貼り合わせ、２ｋｇローラー、１往復の条件で圧着し、２３℃の環境下で３０分間放置した。放置後、引張試験機（装置名「オートグラフ」、株式会社島津製作所製）を用いて、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、上記試験片をＳＵＳ板より剥離し、剥離強さ（Ｎ／２０ｍｍ）を測定し、粘着力とした。
【００９１】
（定荷重剥離試験による剥離時間の測定）
粘着製品より軽剥離処理ＰＥＴフィルムを剥離した。粘着製品の露出した点状粘着剤による面にＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ１０」、東レ株式会社製）を貼り付け、上記ＰＥＴフィルムで裏打ちされた粘着製品を得た。次に、ＰＥＴフィルムで裏打ちされた粘着製品を幅２０ｍｍに切断し、試験片（幅：２０ｍｍ、長さ：１５０ｍｍ）とした。
上記試験片より重剥離処理ＰＥＴフィルムを剥離し、点状粘着剤による面を露出させた。点状粘着剤による面が露出した上記試験片を、ポリカーボネート板（三菱瓦斯化学株式会社製）の片面に、点状粘着剤とポリカーボネート板とが接するように貼り合わせ、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着し、１６時間放置した。１６時間放置後、試験片の長さ方向末端にポリカーボネート板の表面と垂直方向に５０ｇｆの荷重をかけて、試験片の剥離を開始し、長さ方向に１００ｍｍ剥離した時点での経過時間を測定し、剥離時間とした。
【００９２】
（再剥離性の評価）
粘着製品より軽剥離処理ＰＥＴフィルムを剥離した。粘着製品の露出した点状粘着剤による面にＳＵＳ板を貼り合わせ、２ｋｇローラー、１往復の条件で圧着することにより点状粘着剤を転写して、３０分放置し、試験片（ＳＵＳ板の一方の面に１つ以上の点状粘着剤を有する試験片）を得た。
上記試験片より重剥離処理ＰＥＴフィルムを剥離し、点状粘着剤による面を露出させた。露出した試験片の点状粘着剤に対し、粘着テープ（商品名「ダンプロンＳ  ＮＯ．３６５３」、日東電工ＣＳシステム株式会社製）を接触・剥離させた。
その結果、容易にＳＵＳ板から点状粘着剤を除去できる場合を「良好」（○）とし、接触・剥離を繰り返しても、ＳＵＳ板から点状粘着剤を除去できない場合を「不良」（×）とした。
【表１】
2013181054.tif 000003
【００９３】
なお、上記実施例３の粘着製品において、重剥離面側の剥離強度は０．１１０Ｎ／５０ｍｍであり、一方、軽剥離面側の剥離強度は０．０５３Ｎ／５０ｍｍであった。
【符号の説明】
【００９４】
１  粘着製品
１１ａ  基材
１１ｂ  基材
１２    点状粘着剤
１２１  中心
Ａ  点状粘着剤の大きさ
Ｂ  点状粘着剤間の間隔（距離）
２  第一の部品
３  第二の部品
Ｎ  力
５１  ポリカーボネート板
５２  試験片
５３  錘
【図１】
2013181054.tif 000004
【図２】
2013181054.tif 000005
【図３】
2013181054.tif 000006
【図４】
2013181054.tif 000007
【図５】
2013181054.tif 000008
【図６】
2013181054.tif 000009