(57)【要約】      （修正有）【課題】配管設備や顧客等の情報を適切に管理することのできる配管保安管理システムを提供する。【解決手段】気体又は液体を供給する配管に接続され、配管の内部圧力を計測する圧力計測手段と、圧力計測手段と無線又は有線によって通信可能な携帯型情報端末とを有する配管保安管理システムにおいて、携帯型情報端末は、配管に係る設備情報データを作成し蓄積する保安点検処理プログラムと、圧力計測手段を動作させ配管の圧力を計測する圧力計測処理プログラムとを有し、保安点検処理プログラムは、圧力計測処理プログラムを実行して得られた計測結果を設備情報データの一つとして蓄積する処理工程を備え、圧力計測処理プログラムが実行中に、圧力計測の異常を検知した際には、保安点検処理プログラムの実行中の有無に拘わらず、携帯型情報端末の表示部に異常状態を表示し、携帯型情報端末の入力部から圧力計測処理の継続又は中止の指示入力を可能とする。【選択図】図１
2013148579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体又は液体を供給する配管に接続され、該配管の内部圧力を計測する圧力計測手段と、
該圧力計測手段と無線又は有線によって通信可能な携帯型情報端末とを有する配管保安管理システムにおいて、
該携帯型情報端末は、該配管に係る設備情報データを作成し蓄積する保安点検処理プログラムと、該圧力計測手段を動作させ該配管の圧力を計測する圧力計測処理プログラムとを有し、
該保安点検処理プログラムは、該圧力計測処理プログラムを実行して得られた計測結果を該設備情報データの一つとして蓄積する処理工程を備え、
該圧力計測処理プログラムが実行中に、圧力計測の異常を検知した際には、該保安点検処理プログラムの実行中の有無に拘わらず、該携帯型情報端末の表示部に異常状態を表示し、該携帯型情報端末の入力部から該圧力計測処理の継続又は中止の指示入力を可能とすることを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配管保安管理システムにおいて、前記圧力計測の異常は、圧力計測中の所定時間内に、計測した圧力の変化量が所定値を超えたことで判断することを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配管保安管理システムにおいて、前記圧力計測処理を中止した場合、圧力計測処理で計測した圧力計測データを蓄積し、再度、圧力計測処理プログラムを実行可能とすることを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、該携帯型情報端末は、公衆通信回線を介して外部サーバーに接続され、該携帯型情報端末に蓄積された設備情報データの少なくとも一部と該外部サーバーに蓄積された設備情報データの少なくとも一部とを双方向に送受信可能とすることを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の配管保安管理システムにおいて、該外部サーバーに公衆通信回線を介して接続可能な管理端末を有し、該管理端末は、該外部サーバーに接続し、該外部サーバーに蓄積された設備情報データの少なくとも一部を閲覧可能であり、該外部サーバーに蓄積された設備情報データの少なくとも一部を変更可能とする設備情報管理プログラムを有することを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の配管保安管理システムにおいて、該外部サーバーでは、該設備情報データのデータ項目毎に予め定められた点数が付与され、該携帯型情報端末又は該管理端末で、該外部サーバーの該設備情報データが変更された場合には、変更された設備情報データを蓄積すると共に変更されたデータ項目の該点数を累積加算し、加算した点数が所定値を超えた場合には、該携帯型情報端末又は該管理端末の表示部に警告を表示する指示を送信することを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の配管保安管理システムにおいて、該外部サーバーでは、該携帯型情報端末又は該管理端末で、該保安点検処理プログラムの実行中に該設備情報データが変更された場合には、変更された設備情報データに変更日時を付して変更履歴として蓄積
し、該携帯型情報端末又は該管理端末は、該外部サーバーに蓄積された該変更履歴を閲覧可能であることを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、該設備情報データには、顧客毎に設定された検査期限又は配管設備毎に設定された機器有効期限を含み、該携帯型情報端末又は該管理端末を起動する毎に、該携帯型情報端末又は該管理端末は、起動した日付と該検査期限又は該機器有効期限の照合を行い、設定された期限に達した期限がある場合又は設定された期限前の所定期間内にある場合には、該当する期限が設定された顧客又は配管設備を抽出し、該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示することを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、該設備情報データには、配管への日照時間、配管内の温度データ、配管設備写真データ、配管図面、アイソメ図、配管の配置方角、配管設備の所在地の緯度・経度又は該内部圧力の計測日時もしくは該保安点検処理プログラムを実行した日時のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の配管保安管理システムにおいて、前記緯度・経度及び前記計測日時もしくは前記保安点検処理プログラムを実行した日時は、該携帯型情報端末に備えられたＧＰＳ機能によって計測されることを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の配管設備保安管理システムにおいて、該圧力計測プログラムを実行して得られた計測結果を該設備情報データの一つとして蓄積する処理工程では、前記計測日時及び前記緯度・経度を付して蓄積することを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、該携帯型情報端末は、カメラ機能を備えていることを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の配管保安管理システムにおいて、配管設備には、少なくとも該配管設備の製造年月又は有効期限を含む情報を備えたバーコードが付与されており、該携帯型情報端末は、該保安点検処理プログラムの実行中に該カメラで撮影した画像から該バーコードを読み取り、該バーコードに備わった該製造年月又は該有効期限を設備情報データとして蓄積することを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項１４】
請求項５乃至８のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、
該設備情報データは、該配管に接続される機器の型番が含まれ、
配管に接続される機器に係るリコール情報であり、リコール対象となった機器の型番を蓄積したデータベースを該外部サーバー又は他のサーバーに設け、
該携帯型情報端末又は該管理端末の操作により、前記配管に接続される機器の型番と前記リコール情報との照合を行うリコール照合処理プログラムを実行し、
前記照合を行った結果を該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示させることを特徴とする配管保安管理システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の配管保安管理システムにおいて、
該リコール情報には、リコール情報を蓄積した日時を記憶し、
該リコール照合処理プログラムの結果が、前記配管に接続される機器の型番と一致するリコール情報が無い場合には、前回リコール情報を該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示させた日時以降に蓄積されたリコール情報を抽出し、該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示させることを特徴とする配管保安管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス配管等の配管設備を保安管理する配管保安管理システムに関し、特に、配管の内部圧力の計測と配管設備の保安検査を同時に行うことのできる配管保安管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭や工場などの建物には多くの配管が設置されており、これらは都市ガス・液化石油ガス、飲料水、空調用冷媒やプラント用の液体・溶液など、様々な気体または液体を建物内の各所に供給するために利用されている。しかしながら、これらの配管は、機械的又は化学的な作用により、長期間に渡る使用の際に、徐々に劣化し、場合によっては管壁に開口が発生し、配管内に導入されている気体や液体が漏洩するという問題がある。
【０００３】
このため、これらの配管の多くは法令等により定期的な漏洩検査が義務化されており、例えば、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（通称：液化石油ガス法）」により、消費者が液化石油ガス（ＬＰガス）を利用する場合には、配管等の設備の点検が義務づけられている。
【０００４】
従来、配管の漏洩検査は、配管を閉塞状態にし、供給口や排出口など配管の一部に設けられ配管内に連通した導入口より、気体又は液体を注入し、配管内を管の外側より高い圧力状態にした後、所定時間以上に渡り、配管内の圧力変化を計測することによって行っている。そして、計測の結果において、例えば、圧力が減少動向を示した場合には、配管内から気体又は液体が流出していると想定し、配管の管壁の一部に亀裂等の開口があると想定していた。
【０００５】
しかしながら、閉塞状態におかれた容器内の圧力の変化は、単に漏洩のみに起因するものではなく、容器内の温度変化などの影響にも依存して変化する。
このため、正確な検査には、この温度変動の影響を考慮した計測が必要であるが、従来、容器の圧力変化を計測する際に、容器内の温度変化を同時に計測するような簡易な計測装置が無いため、温度変化が少ない時間を選んで計測することが行われており、検査作業の効率が著しく低下する原因となっていた。
【０００６】
本出願人は、以下の特許文献１及び２において、温度変化を補償することが可能な圧力計測方法（漏洩検査方法）及び装置を提案した。
特許文献１に係る発明では、気体又は液体を供給する配管の内部圧力を計測する圧力計測方法において、配管の管内圧力を管外の圧力と同じになるように調整して該配管を閉塞し、温度変化による配管内部の圧力変化量を計測し、あるいは、配管内の気体又は液体の実測温度又は配管の実測温度の変化量を基に、配管内の圧力計測値を補正することにより、温度変化の影響を除去するものである。
【０００７】
また、特許文献２に係る発明においては、漏洩を検査すべき容器を所定の時間系列に従って加圧又は減圧する加減圧工程と、該容器内の圧力変化を計測する圧力計測工程とを有し、該圧力計測工程で計測された信号と、該時間系列に対応した参照信号との相互相関を算出し、該相互相関に基づいて、該容器の漏洩を検出するものである。
【０００８】
しかしながら、上記のような検査方法を用いても、例えば配管設備が直射日光のあたる場所に配置されていたり、急な雨や風等の影響により検査対象である配管設備の温度が急激に且つ大幅に変化する場合があり、そのような場合には適切に温度補正をすることが非常に困難である。
【０００９】
また、温度変化以外にも、検査中に配管内の気体や液体の圧力が急激に減少したことが検査終了後に発覚したような場合には、適切な検査結果を得るために検査をやりなおす必要があり、無駄な計測やコストの増加につながる。
さらに、配管設備を検査する際には、圧力の計測以外にも、設備に対して種々の保安検査をする必要があるが、従来は圧力検査用の機器と検査用入力機器の二つの機器を別個に操作しなければならず、非常に手間がかかっていた。
【００１０】
また、配管に対する保安検査は、安全管理の面から、適切に行い、かつ不正を防止することが非常に重要であるが、保安検査の方法が適切になされなかったり、検査後に、データ改ざん等の不正が行われたりするような場合があり、問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４８３２５３号公報
【特許文献２】特許第４５９９５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、上述した問題を解決し、配管の内部圧力の計測と配管設備の検査を並行して効率よく行うことが可能で、且つ配管の内部圧力が急激に減少した場合でも即座に対応可能であり、配管設備や顧客等の情報を適切に管理することのできる配管保安管理システムを提供することである。
また、本発明の更なる目的は、保安検査に際して、不正を防止し、適切な保安検査を行える配管保安管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、気体又は液体を供給する配管に接続され、該配管の内部圧力を計測する圧力計測手段と、該圧力計測手段と無線又は有線によって通信可能な携帯型情報端末とを有する配管保安管理システムにおいて、該携帯型情報端末は、該配管に係る設備情報データを作成し蓄積する保安点検処理プログラムと、該圧力計測手段を動作させ該配管の圧力を計測する圧力計測処理プログラムとを有し、該保安点検処理プログラムは、該圧力計測処理プログラムを実行して得られた計測結果を該設備情報データの一つとして蓄積する処理工程を備え、該圧力計測処理プログラムが実行中に、圧力計測の異常を検知した際には、該保安点検処理プログラムの実行中の有無に拘わらず、該携帯型情報端末の表示部に異常状態を表示し、該携帯型情報端末の入力部から該圧力計測処理の継続又は中止の指示入力を可能とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の配管保安管理システムにおいて、前記圧力計測の異常は、圧力計測中の所定時間内に、計測した圧力の変化量が所定値を超えたことで判断することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の配管保安管理システムにおいて、前記圧力計測処理を中止した場合、圧力計測処理で計測した圧力計測データを蓄積し、再度、圧力計測処理プログラムを実行可能とすることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、該携帯型情報端末は、公衆通信回線を介して外部サーバーに接続され、該携帯型情報端末に蓄積された設備情報データの少なくとも一部と該外部サーバーに蓄積された設備情報データの少なくとも一部とを双方向に送受信可能とすることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の配管保安管理システムにおいて、該外部サーバーに公衆通信回線を介して接続可能な管理端末を有し、該管理端末は、該外部サーバーに接続し、該外部サーバーに蓄積された設備情報データの少なくとも一部を閲覧可能であり、該外部サーバーに蓄積された設備情報データの少なくとも一部を変更可能とする設備情報管理プログラムを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の配管保安管理システムにおいて、該外部サーバーでは、該設備情報データのデータ項目毎に予め定められた点数が付与され、該携帯型情報端末又は該管理端末で、該外部サーバーの該設備情報データが変更された場合には、変更された設備情報データを蓄積すると共に変更されたデータ項目の該点数を累積加算し、加算した点数が所定値を超えた場合には、該携帯型情報端末又は該管理端末の表示部に警告を表示する指示を送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に記載の配管保安管理システムにおいて、該外部サーバーでは、該携帯型情報端末又は該管理端末で、該外部サーバーの該設備情報データが変更された場合には、変更された設備情報データに変更日時を付して変更履歴として蓄積し、該携帯型端末又は該管理端末は、該外部サーバーに蓄積された該変更履歴を閲覧可能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に係る発明は、請求項５乃至７のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、該設備情報データには、顧客毎に設定された検査期限又は配管設備毎に設定された機器有効期限を含み、該携帯型情報端末又は該管理端末を起動する毎に、該携帯型情報端末又は該管理端末は、起動した日付と該検査期限又は該機器有効期限の照合を行い、設定された期限に達した期限がある場合又は設定された期限前の所定期間内にある場合には、該当する期限が設定された顧客又は配管設備を抽出し、該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示することを特徴とする。
【００２１】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、該設備情報データには、配管への日照時間、配管内の温度データ、配管設備写真データ、配管図面、アイソメ図、配管の配置方角配管設備の所在地の緯度・経度又は該内部圧力の計測日時もしくは該保安点検処理プログラムを実行した日時のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の配管保安管理システムにおいて、前記緯度・経度及び前記計測日時もしくは前記保安点検処理プログラムを実行した日時は、該携帯型情報端末に備えられたＧＰＳ機能によって計測されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の配管保安管理システムにおいて、該圧力計測処理プログラムを実行して得られた計測結果を該設備情報データの一つとして蓄積する処理工程では、前記計測日時及び前記緯度・経度を付して蓄積することを特徴とする配管保安管理システム。
【００２４】
請求項１２に係る発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、該携帯型情報端末は、カメラ機能を備えていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３に係る発明は、請求項１２に記載の配管保安管理システムにおいて、配管設備には、少なくとも該配管設備の製造年月又は有効期限を含む情報を備えたバーコードが付与されており、該携帯型情報端末は、該保安点検処理プログラムの実行中に該カメラで撮影した画像から該バーコードを読み取り、該バーコードに備わった該製造年月又は該有効期限を設備情報データとして蓄積することを特徴とする。
【００２６】
請求項１４に係る発明は、請求項５乃至８のいずれかに記載の配管保安管理システムにおいて、該設備情報データは、該配管に接続される機器の型番が含まれ、配管に接続される機器に係るリコール情報であり、リコール対象となった機器の型番を蓄積したデータベースを該外部サーバー又は他のサーバーに設け、該携帯型情報端末又は該管理端末の操作により、前記配管に接続される機器の型番と前記リコール情報との照合を行うリコール照合処理プログラムを実行し、前記照合を行った結果を該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示させることを特徴とする。
【００２７】
請求項１５に係る発明は、請求項１４に記載の配管保安管理システムにおいて、該リコール情報には、リコール情報を蓄積した日時を記憶し、該リコール照合処理プログラムの結果が、前記配管に接続される機器の型番と一致するリコール情報が無い場合には、前回リコール情報を該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示させた日時以降に蓄積されたリコール情報を抽出し、該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に係る発明により、携帯型情報端末は、配管に係る設備情報データを作成し蓄積する保安点検処理プログラムと、圧力計測手段を動作させ該配管の圧力を計測する圧力計測処理プログラムとを有し、該保安点検処理プログラムは、該圧力計測処理プログラムを実行して得られた計測結果を該設備情報データの一つとして蓄積する処理工程を備えるため、携帯型情報端末のみを操作することによって、圧力計測及び保安検査作業を行うことができ、作業の効率化が図れる。
【００２９】
さらに、該圧力計測処理プログラムが実行中に、該圧力計測の異常を検知した際には、該保安点検処理プログラムの実行中の有無に関わらず、該携帯型情報端末の表示部に異常状態を表示し、該携帯型情報端末の入力部から該圧力計測処理の継続又は中止の指示入力を可能とするため、圧力計測時に異常が起きた時には直ちに圧力計測を中止することが可能になり、無駄な作業を回避し、異常に対して即座に対応することが可能になる。
【００３０】
請求項２に係る発明により、圧力計測の異常は、圧力計測中の所定時間内に、計測した圧力の変化量が所定値を超えたことで判断するため、配管の内部圧力を計測中に、何らかの原因により配管の内部圧力が減少あるいは増加した際に、計測を中止するか、継続するかの判断を即座に行うことができる。
【００３１】
請求項３に係る発明により、圧力計測処理を中止した場合、圧力計測処理で計測した圧力計測データを蓄積するため、圧力計測を中止した場合でも、それまでの計測の結果を分析して圧力変動の原因の調査等に役立てることができる。また、再度、圧力計測処理プログラムを実行可能とするため、計測中止後すぐに計測を再開して、時間の無駄を避けることができる。
【００３２】
請求項４に係る発明により、携帯型情報端末は、公衆通信回線を介して外部サーバーに接続され、該携帯型情報端末に蓄積された設備情報データの少なくとも一部と該外部サーバーに蓄積された設備情報データの少なくとも一部とを双方向に送受信可能とするため、設備情報データを外部サーバーにて一元管理することも、必要に応じて外部サーバーから携帯型情報端末にダウンロードすることも可能となる。
【００３３】
請求項５に係る発明により、外部サーバーに公衆通信回線を介して接続可能な管理端末を有し、該管理端末は、該外部サーバーに接続し、該外部サーバーに蓄積された設備情報データの少なくとも一部を閲覧可能であり、該外部サーバーに蓄積された設備情報データの少なくとも一部を変更可能とする設備情報管理プログラムを有するため、携帯型情報端末からでなくとも、外部サーバーに接続可能であり、且つ必要に応じて設備情報を変更する等の管理ができるようになる。
【００３４】
請求項６に係る発明により、外部サーバーでは、設備情報データのデータ項目毎に予め定められた点数が付与され、携帯型情報端末又は管理端末で、外部サーバーの設備情報データが変更された場合には、変更された場合には、変更された設備情報データを蓄積すると共に変更されたデータ項目の点数を累積加算し、加算した点数が所定値を超えた場合には、携帯型情報端末又は管理端末の表示部に警告を表示する指示を送信するため、設備情報に大幅なデータ変更等があった場合の認識が容易になり、また検査項目や基準を見直す等適切な管理ができるようになる。
【００３５】
請求項７に係る発明により、外部サーバーでは、携帯型情報端末又は管理端末で、外部サーバーの設備情報データが変更された場合には、変更された設備情報データに変更日時を付して変更履歴として蓄積し、携帯型情報端末又は管理端末は、外部サーバーに蓄積された変更履歴を閲覧可能であるため、過去の設備情報の変更を容易に確認することができ、当該設備の管理や、他の設備の管理等に役立てることができる。
【００３６】
請求項８に係る発明により、設備情報データには、顧客毎に設定された検査期限又は配管設備毎に設定された機器有効期限を含み、該携帯型情報端末又は該管理端末を起動する毎に、該携帯型情報端末又は該管理端末は、起動した日付と該検査期限又は該機器有効期限の照合を行い、設定された期限に達した期限がある場合又は設定された期限前の所定期間内にある場合には、該当する期限が設定された顧客又は配管設備を抽出し、該該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示するため、検査期限が迫った顧客や有効期限が迫った配管設備の情報を確実に管理することができ、また連絡のとりにくい顧客に対しては通知時期を早めに設定する等柔軟な対応が可能になる。
【００３７】
請求項９に係る発明により、設備情報データには、配管への日照時間、配管内の温度データ、配管設備写真データ、配管図面、アイソメ図、配管の配置方角、配管設備の所在地の緯度・経度又は該内部圧力の計測日時もしくは該保安点検処理プログラムを実行した日時のうち少なくとも一つが含まれるため、配管設備に関する種々の情報を用いて配管設備を管理することができ、また、これらの情報を用いて、当該設備への漏洩試験に最適な気象・時間帯等を計算することが可能になる。
【００３８】
請求項１０に係る発明により、前記緯度・経度及び前記計測日時もしくは前記保安点検処理プログラムを実行した日時は、該携帯型情報端末に備えられたＧＰＳ機能によって計測されるため、より確実な位置情報及び日時情報を得ることが可能になる。
【００３９】
請求項１１に係る発明により、圧力計測プログラムを実行して得られた計測結果を設備情報データの一つとして蓄積する処理工程では、前記計測日時及び前記緯度・経度を付して蓄積するため、配管設備に関連する種々の情報と、設備の位置情報とを容易に関連付けて保存・管理することが可能になる。また、配管内部の圧力変化等や温度変化等の計測結果を、計測日時及びＧＰＳ機能によって計測した緯度・経度と計測日時を一体的に組合わせて保存するため、データの変更、改ざんを防止することができる。
【００４０】
請求項１２に係る発明により、携帯型情報端末はカメラ機能を備えているため、容易に配管設備の写真データを得ることができ、端末外部からデータを取り込む必要がなくなる。
【００４１】
請求項１３に係る発明により、該配管設備には、少なくとも該配管設備の製造年月又は有効期限を含む情報を備えたバーコードが付与されており、該携帯型情報端末は、保安点検処理プログラムの実行中にカメラで撮影した画像からバーコードを読み取り、バーコードに備わった製造年月又は有効期限を設備情報データとして蓄積するため、手入力による転記ミスを防ぐことが可能になり、また有効期限等が直接配管設備等に印字されている場合と比べて、経年により判読性が低下した文字を読み取る必要がないため、作業の効率化が図れる。
【００４２】
請求項１４に係る発明により、設備情報データは、該配管に接続される機器の型番が含まれ、配管に接続される機器に係るリコール情報であり、リコール対象となった機器の型番を蓄積したデータベースを該外部サーバー又は他のサーバーに設け、該携帯型情報端末又は該管理端末の操作により、前記配管に接続される機器の型番と前記リコール情報との照合を行うリコール照合処理プログラムを実行し、前記照合を行った結果を該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示させるため、顧客の所有する機器の中にリコール発表されたものがあるかどうかを確実に照合でき、リコールの通知忘れ、処置忘れを防止できる。
【００４３】
請求項１５に係る発明により、リコール情報には、リコール情報を蓄積した日時を記憶し、該リコール照合処理プログラムの結果が、前記配管に接続される機器の型番と一致するリコール情報が無い場合には、前回リコール情報を該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示させた日時以降に蓄積されたリコール情報を抽出し、該携帯型情報端末の表示部又は該管理端末の表示部に表示させるため、顧客の所有する機器の中にリコール発表されたものがなくても、最新のリコール情報を把握することができ、事故発生を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の配管保安管理システムの全体構成について説明する図である。
【図２】本発明に使用する圧力計測手段の一例を説明する図である。
【図３】本発明に使用する携帯型情報端末の一例について説明する図である。
【図４】本発明に使用する圧力計測手段についてその内部構成の一例を示す図である。
【図５】本発明に使用する携帯型情報端末の内部構成の一例について説明する図である。
【図６】外部サーバー上に保存される顧客情報の一例について説明する図である。
【図７】本発明の配管保安管理システム全体の操作手順を説明するフローチャートである。
【図８】圧力計測と保安検査作業の並列操作について説明する図である。
【図９】端末上で操作する検査の項目入力と漏洩試験の並列操作について説明するフローチャートである。
【図１０】端末上での検査項目の入力を示すフローチャートである。
【図１１】設備の有効期限の、バーコード読取による入力処理を示すフローチャートである。
【図１２】設備の有効期限の、手入力による入力処理を示すフローチャートである。
【図１３】端末上で動作する、漏洩試験の処理を示すフローチャートである。
【図１４】圧力計測部において、圧力計測の処理を示すフローチャートである。
【図１５】携帯型情報端末上において顧客情報のアップロード処理を示すフローチャートである。
【図１６】携帯型情報端末上において顧客詳細情報の表示処理を示すフローチャートである。
【図１７】携帯型情報端末上において図面参照処理を示すフローチャートである。
【図１８】携帯型情報端末上においてガス配管状況の表示処理を示すフローチャートである。
【図１９】携帯型情報端末上において顧客選択の画面を示す図である。
【図２０】携帯型情報端末上において保安点検・調査の機能選択画面を示す図である。
【図２１】携帯型情報端末上において保安項目入力する項目選択画面を示す図である。
【図２２】携帯型情報端末上において設備の項目入力画面を示す図である。
【図２３】検査対象の設備にバーコードが貼付されている例を示す図である。
【図２４】携帯型情報端末上においてバーコード撮影画面を示す図である。
【図２５】携帯型情報端末上において漏洩試験の開始画面を示す図である。
【図２６】携帯型情報端末上において漏洩試験の結果画面を示す図である。
【図２７】携帯型情報端末上において漏洩試験中に規定を超える圧力低下があった場合の処理選択画面を示す図である。
【図２８】携帯型情報端末上において顧客詳細情報の機能選択画面を示す図である。
【図２９】携帯型情報端末上において図面参照画面を示す図である。
【図３０】携帯型情報端末上においてガス配管環境画面を示す図である。
【図３１】圧力計測手段の圧力計測部において、加圧操作案内の表示画面を示す図である。
【図３２】圧力計測手段の圧力計測部において、計測開始の表示画面を示す図である。
【図３３】圧力計測手段の圧力計測部において、計測終了の表示画面を示す図である。
【図３４】圧力計測手段の圧力計測部において、計測中断の表示画面を示す図である。
【図３５】機器の有効期限通知機能において、通知時期ランクと通知時期日数の対応を示す図である。
【図３６】機器の有効期限通知機能において、機器と通知時期ランクとの対応を示す図である。
【図３７】保安点検の期限通知機能において、通知時期ランクと通知時期日数の対応を示す図である。
【図３８】保安点検の期限通知機能において、顧客と通知時期ランクとの対応を示す図である。
【図３９】保安点検の対象となるデータの、データ毎の変更レベルの重みづけの一例を示す図である。
【図４０】顧客情報変更履歴データの項目を示す図である。
【図４１】保安点検処理プログラムにおいて期限通知、リコール情報通知、及び処置期限通知の処理を示すフローチャートである。
【図４２】保安点検処理プログラムにおいて、保安台帳のデー変更理由入力処理を示す図である。
【図４３】保安点検処理プログラムにおいて、保安台帳のデータ変更の状態記録処理を示すフローチャートである。
【図４４】保安点検処理プログラムにおいて、図面登録処理を示すフローチャートである。
【図４５】端末の表示部に表示される、ログイン画面を示す図である。
【図４６】端末の表示部に表示される、機器の有効期限通知画面を示す図である。
【図４７】端末の表示部に表示される、保安点検の期限通知画面を示す図である。
【図４８】端末の表示部に表示される、トップメニュー画面を示す図である。
【図４９】端末の表示部に表示される、点検・調査結果閲覧・変更画面を示す図である。
【図５０】端末の表示部に表示される、点検・調査結果変更履歴画面を示す図である。
【図５１】端末の表示部に表示される、変更理由入力画面を示す図である。
【図５２】端末の表示部に表示される、点検・調査結果変更内容の履歴画面を示す図である。
【図５３】端末の表示部に表示される、図面登録画面を示す図である。
【図５４】端末内に記録されている、保安点検に用いる保安点検台帳の一例を示す図である。
【図５５】リコール製品情報の登録及び検索を行う場合の、端末の操作者の作業手順を示すフローチャートである。
【図５６】端末の表示部に表示される、リコール製品情報登録画面の一例を示す図である。
【図５７】端末の表示部に表示される、リコール製品検索情報を設定する画面の一例である。
【図５８】端末の表示部に表示される、リコール製品の検索結果を表示する画面の一例である。
【図５９】端末の表示部に表示される、リコール製品のお知らせを表示する画面の一例である。
【図６０】携帯型情報端末の表示部に表示される、処置が必要になった設備に対する処置事項及び処置期限を入力する画面の一例である。
【図６１】端末の表示部に表示される、処置が必要な事項であって未処置のものを通知する画面の一例である。
【図６２】端末の表示部に表示される、保安業務の区分毎に集計された保安業務実施数の集計を示す画面の一例である。
【図６３】携帯型情報端末の表示部に表示される、交換部品の各情報及び交換に関する作業要領を入力する画面の一例である。
【図６４】端末の表示部に表示される、顧客毎の交換部品情報及び販売店毎の金額総計を表示する画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明を好適例を用いて詳細に説明する。なお、以下では、配管の例として、ガス配管を用いた例を説明する。また、本発明における保安点検（保安検査）とは、図５４の保安台帳例に示すような項目を現場の状況に応じて、点検および調査を行いながら、保安台帳に記入する操作である。保安台帳例には、顧客の住所等の基本情報を含む顧客情報や、保安点検対象である配管設備（配管に接続される機器を含む）の、メーカーや型式（「型番」ともいう。以後同じ）、過去の点検日時等の設備情報を含んでいる。これらの保安台帳例に記載された配管設備に関する各種情報は、本発明における配管の設備情報データに該当する。
【００４６】
図１は、本発明に係る配管保安管理システム全体の構成を示す図である。
本発明の配管保安管理システムの特徴は、図１に示すように、顧客宅の、気体又は液体を供給する配管に接続され、該配管の内部圧力を計測する圧力計測手段と、該圧力計測手段と無線又は有線によって通信可能な携帯型情報端末（以下、「タブレット端末」や、単に「端末」ということもある）とを有する配管保安管理システムにおいて、該携帯型情報端末は、該配管に係る設備情報データを作成し蓄積する保安点検処理プログラム（以下、「保安点検アプリ」等ということもある）と、該圧力計測手段を動作させ該配管の圧力を計測する圧力計測処理プログラムとを有し、該保安点検処理プログラムは、該圧力計測処理プログラムを実行して得られた計測結果を該設備情報データの一つとして蓄積する処理工程を備え、該圧力計測処理プログラムが実行中に、圧力計測の異常を検知した際には、該保安点検処理プログラムの実行中の有無に拘わらず、該携帯型情報端末の表示部に異常状態を表示し、該携帯型情報端末の入力部から該圧力計測処理の継続又は中止の指示入力を可能とすることを特徴とする。
【００４７】
本発明における保安点検処理プログラムとは、図１において保安点検アプリと表された、携帯型情報端末に内蔵されている、アプリケーションプログラム等のソフトウェアであり、端末を操作して、当該保安点検処理プログラムを実行することによって、端末上で、保安対象の設備情報データを記入することができる。
また、圧力計測プログラムとは、保安点検処理プログラムと同様、端末に内蔵されている、アプリケーションプログラム等のソフトウェアであり、端末を操作して、圧力計測プログラムを実行することによって、端末から、圧力計測部に、配管の内部圧力の計測を指示するための信号を送信し、圧力計測部を動作させる。なお、圧力計測プログラムは、保安点検処理プログラムと独立していても良いし、保安点検処理プログラム内に、サブルーチンとして組み込まれていても良い。
【００４８】
また、圧力計測プログラムでは、圧力計測部を操作すると共に計測結果を処理することで、特許文献１及び２に示すような、温度変化を補償し、補償した結果を計測結果として設備情報データとすることも可能である。例えば、特許文献１のように、圧力計測プログラムで、圧力計測手段を動作させ、配管の管内圧力を管外の圧力と同じになるように調整して該配管を閉塞させる。次に、配管内部の圧力変化を計測し、温度変化による配管内部の圧力変化量として計測する。その後、加圧状態又は減圧状態からの圧力変化を計測し、前記温度変化による圧力変化量を用いて当該測定結果を補償し、温度変化の影響を除去した計測結果として蓄積する。
【００４９】
当然、特許文献２のように、漏洩を検査すべき容器を所定の時間系列に従って加圧又は減圧する加減圧工程と、該容器内の圧力変化を計測する圧力計測工程とを有し、該圧力計測工程で計測された信号と、該時間系列に対応した参照信号との相互相関を算出し、該相互相関に基づいて、該容器の漏洩を検出するよう設定することも可能である。
【００５０】
圧力計測プログラムの温度補正は、上述のものに限らず、配管内の気体や液体の温度変化を直接計測、又は、配管内部又は外部の管壁の温度を直接計測する等を行い、当該計測結果に基づき、圧力変化量の温度補償を行うよう構成することも可能である。
【００５１】
そして、圧力計測プログラムの実行によって得られる計測結果とは、当該配管の内部圧力、配管内部に充填された気体、又は液体の温度変化の記録、計測時間、計測日時等、計測に関する種々のデータが含まれる。
【００５２】
また、図１に表すように、本発明の携帯型情報端末は、ネットワークを通じてクラウドサーバーに接続されており、端末に蓄積された情報がクラウドサーバーとの間で送受信可能になっているが、このネットワークは本発明の公衆通信回線に該当し、クラウドサーバーは外部サーバーに該当している。このような公衆通信回線としては、インターネット、無線電話回線、無線ＬＡＮ通信など種々のものが該当する。
【００５３】
さらに、クラウドサーバーには、ネットワークを介して保安点検システムが接続されているが、この保安点検システムは、パーソナルコンピューターを含み、本発明の管理端末に該当する。またこの保安点検システムは、クラウドサーバーに接続して、クラウドサーバーに蓄積された設備情報データを閲覧可能でかつ変更可能とする設備情報管理プログラムを有している。
【００５４】
保安点検・調査を行う検査員は、圧力計測手段と、携帯型情報端末とを携行し、保安点検業務を行う。検査員は、圧力計測部を顧客宅のガス配管に接続し、ガス配管に漏洩が無いかを圧力計測により試験を行う。圧力計測の具体的な手順・方法については後述する。この保安点検業務と圧力計測は、同時に双方とも行う場合も、一方のみ行う場合もある。
【００５５】
本発明のシステムにおいては、配管設備の保安点検と配管内の圧力計測を同時に行う場合には、時間節約のために、圧力計測に並行して配管設備の保安点検を行う。本発明のシステムにおいて、保安点検・調査を行い保安台帳に記入する操作は、携帯型情報端末の表示部に表示される情報を確認しながら、携帯型情報端末の入力部を操作して、携帯型情報端末内の保安点検処理プログラムを動作させることにより行う。
【００５６】
携帯型情報端末を操作して保安点検処理プログラムを動作させることにより記入した保安台帳の情報は、ネットワークを介してクラウドサーバー上の保安点検データベースに蓄積される。このクラウドサーバーには、端末上で動作する圧力計測部を動作させるための圧力計測処理プログラムや、保安点検処理プログラム、管理端末を動作させる設備情報管理プログラムなど種々のアプリケーションも蓄積されている。携帯型情報端末や管理端末には、必要なアプリケーション（プログラム）を予め組み込んで置くことも可能であるが、クラウドサーバーにアクセスし、必要なプログラムをダウンロードして使用することも可能である。また、プログラムの一部をサーバー上で動作させ、端末側で必要な入力操作と出力表示のみを行うよう構成することも可能である。
【００５７】
図２は、本発明の配管保安管理システムに用いる圧力計測手段の圧力計測部の外観を示す図である。本実施例における圧力計測部は、配管と圧力計測部を接続するためのガス管接続部、圧力計測手段のＯＮ／ＯＦＦを操作するための電源ボタン、計測状態や電池残量等を表示する表示部、圧力計測開始・終了等を確認するための確認ボタンを備えており、圧力計測部のガス管接続部を、ガスホースを介して顧客宅のガス配管に接続し、携帯型情報端末を操作して、圧力計測プログラムを実行することによって動作させる。
【００５８】
図３は、本発明の配管保安管理システムに用いる携帯型情報端末の外観について説明する図である。携帯型情報端末は、例えば図３（ａ）のように、表示部と入力部を兼ね備えたタッチパネルと、圧力計測手段又は外部サーバーとの間でデータを送受信するためのアンテナを有する。また、図３（ｂ）に示すように、表示部と、入力部であるキーボードを別途備え、またアンテナは内部に格納するなどしても良い。
【００５９】
本発明のシステムに用いる携帯型情報端末は、ＧＰＳによる位置情報及び日時情報を付加し、写真撮影する機能を備えていることが望ましい。検査現場の写真撮影をすると、ＧＰＳによる位置情報及び日時情報の記録により、端末内に記録されている設備に関する種々の情報と位置情報及び日時情報と関連付けて記録することができ、情報の管理が容易になる。
【００６０】
次に、圧力計測手段及び携帯型情報端末の内部構成について説明する。
図４は、本発明に用いる圧力計測手段の圧力計測部内部のハードウェア構成を示す図である。圧力計測部は、ガス管接続部から内部配管を介して圧力センサーが接続されていて、計測した圧力を電気信号（電圧値）に変換する。その電気信号をA/D変換器にてデジタル信号に変換しマイクロコンピュータなどの処理制御部でデータ処理する。処理された圧力データは、表示部にて表示されるとともに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールにより端末に転送される。なお、本実施例においては、圧力データを端末に送信する手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いる場合を説明したが、これに限らず、無線ＬＡＮや、有線のＵＳＢ等によっても圧力データを端末に送信することが可能である。
【００６１】
本発明の特徴は、上記の、圧力計測手段を動作させて配管の内部圧力を計測する工程を、圧力計測手段ではなく、携帯型情報端末上の操作によって行えることである。即ち、携帯型情報端末の入力部を操作して圧力計測処理プログラムを実行することで、圧力計測手段を動作させることができる。従って従来のように、自記圧力計と検査器を別個に操作する必要がなくなり、作業を効率的に行えるようになる。
【００６２】
図５は、本発明に用いる携帯型情報端末内部のハードウェア構成を示す図である。圧力計測部から受信した圧力データは、マイクロコンピュータ等の処理制御部でデータ処理され、端末の入力部から入力された設備情報データとともに、無線LAN送受信モジュールによりクラウドサーバー（不図示）に転送される。またこの際に、端末にＧＰＳモジュールやカメラが備えられている場合には、ＧＰＳモジュールによって取得された位置情報及び日時情報やカメラによって撮影された写真が、前記圧力データや設備情報データ等と関連付けられてクラウドサーバーに送信され、保存される。このように、配管の内部圧力、配管内部に充填された気体、又は液体の温度変化の記録、計測時間等の計測結果とＧＰＳによって取得した上記位置情報及び日時情報や写真情報と関連付けて保存することにより、データが一体的に保持され、データの改ざん等の不正を防止することができる。
【００６３】
上記ＧＰＳモジュールによる位置情報及び日時情報の取得について詳細に説明する。
まず位置情報の取得について説明する。ＧＰＳモジュールによって位置情報を取得すると、端末に内蔵されている地図情報と照合して住所に変換することができる。この住所と、保安台帳等に記載された調査対象物件の住所と照合することで、調査対象物件を取り違える可能性を抑制できる。さらに、ＧＰＳによって取得した住所と、保安台帳に記載された住所とが一致する場合にのみ端末を操作可能とする等設定することで、本来の異なる物件に対しての調査やデータ改ざん等の不正を防止することができる。
【００６４】
次にＧＰＳによる日時情報取得について説明する。従来の電気式自記圧力計において、電波時計を内蔵したタイプのものがある。電波時計による時刻合わせは、所定の時間間隔で電波を受信するように設定して自動調整されたり、操作者の操作によって自発的に行ったりしている。この電波は、福島県及び福岡県と佐賀県との県境から、それぞれ４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚの電波で送信されており、都市部の高層ビル群や鉄筋コンクリート建造物内部などでは正常に受信できず、正確な時刻合わせができない場合がある。また電波発信源の故障等によって電波を全く受信できない事態も想定される。
【００６５】
一方ＧＰＳは、上空が開いていれば受信でき、電波時計に比べて確実に時刻合わせをすることができる。また複数のＧＰＳ衛星から信号を受信して計測を行うので、電波時計のように信号の送信源の故障等により信号送信が断たれるおそれもない。また、日時改ざん等の不正操作が行われたり、初期設定の段階等において日時設定ミスがあったりしてもＧＰＳによって自動的に時刻合わせするように設定しておくことで正常な日時情報に設定できる。
【００６６】
上記のＧＰＳによる日時情報の取得は、圧力計測の際に取得するように設定しておくと、時刻合わせと同時に計測時間も計ることが可能になり、好適である。しかしながら、全ての物件に対して配管の内部圧力調査を行うとは限らず、配管設備の保安点検業務のみ行う場合もある。この場合には、保安点検業務の開始時刻および終了時刻を自動的にＧＰＳから取得するように設定しておくか又は自発的な操作により取得することで、調査に要した時間及び調査の日時を正確に管理でき、作業管理及び季節・時刻による日照の変化等を把握する上での助けとなる。
【００６７】
図６は、顧客情報のデータ項目の一例を示す表を示した図である。顧客情報は、本表のデータ項目と項目に応じたデータから成り、クラウドサーバー上のデータベースに蓄積される。検査員は、保安点検作業の際には、端末上にこの顧客情報を呼び出し、それぞれの項目に従って保安点検作業を行い、結果を入力していく。顧客情報は、予め一部の顧客の情報のみを端末に保存しておくことも、必要に応じて適宜サーバーから顧客情報をダウンロードすることも可能である。
【００６８】
図７は、本発明の保安管理システム全体において、操作手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、最初に端末上で動作する保安点検アプリはクラウドサーバーから顧客情報を取得し、次に検査員は、取得した顧客情報に追記修正する形で気密漏洩試験および保安点検を実施する。保安点検が終了すると、保安点検アプリのアップロード操作により顧客情報をクラウドサーバーに登録する。ここまでの操作が顧客宅現場での操作であり、必要に応じて、顧客の基本情報変更、現場での入力誤り訂正などを、クラウドサーバーと接続されたパーソナルコンピューター上で動作する設備情報管理プログラムを実行することにより編集する。
【００６９】
図８は、圧力計測と保安点検の並列操作を示す図である。本発明の圧力計測プログラムは、圧力計測中に異常を感知した場合は、保安点検プログラムの実行中の有無にかかわらず、端末の表示部に異常状態を表示することを特徴とするが、特に、圧力計測中に大幅な圧力低下があった場合、端末上に急激な圧力低下が表示されるため、圧力計測の中断か継続かを判断することができる。
【００７０】
図９は、端末上で動作する保安点検項目入力と気密・漏洩試験の並列処理を示すフローチャートである。Ｓ９０１の、保安点検対象の顧客を選択する処理は、図１９の画面にて行う。顧客を選択すると、Ｓ９０２の処理にて図２０の画面が表示され、各項目のいずれかを選択して作業する。「保安項目入力」を選択した場合、Ｓ９０３の処理の具体的な操作は、図１０のフローチャートに沿って行われる。「気密・漏洩試験」を選択した場合、Ｓ９０４の処理の具体的な操作は、図１３のフローチャートに沿って行われる。保安点検処理および圧力計測が終了すると、保安点検結果と圧力計測結果が、Ｓ９０５の処理により顧客情報に記録される。
【００７１】
図１０は、端末上で動作する保安項目入力の処理を示すフローチャートを示す図である。Ｓ１００１の、項目入力の処理は、図２１の画面にて行う。図２１の画面において例えば「調整器」を選択すると、Ｓ１００２の処理にて図２２の画面が表示されるので、保安点検内容に応じて各項目を入力する。
【００７２】
また、保安点検対象機器にバーコードが付与されている場合には、各項目を手入力によって入力する代わりに、バーコードを読み取ることによっても入力することができる。図２３はその例で、保安点検対象機器である調整器に、設備情報を記録したバーコードが貼付されている様子を示している。このバーコードを、携帯型情報端末に備えられたカメラで読み取ることによって、バーコードに予め付与された当該設備の有効期限等のデータを端末内に記録することができる。なおここでは、調整器を例にバーコードが貼付されている様子を示しているが、調整器以外のガス栓、ホース類、マイコンメーター、その他の機器についてもバーコードにより管理される。バーコードは、日本エルピーガス供給機器工業会指定のコードを使用し、例えば機器の分類コード、機器毎の種別、メーカーコード、製品名称（容量が含まれた型式名称）、製造番号またはロット番号、製造年月、有効期限の情報が記録されている。
【００７３】
図１１は、機器のバーコードを読み取る際の処理を示すフローチャートである。バーコードを読み取る場合には、図２２の画面において「バーコード読み取り」を選択する。すると図１１のＳ１１０１の処理により端末内のカメラが起動して、バーコードを読み取れる状態になる。図２４は、カメラを起動して、読取り対象のバーコードを撮影している状態を示す。
【００７４】
そして図２４の読み取りボタンを押下して、Ｓ１１０２の処理によりバーコードが撮影され、Ｓ１１０３の処理にて、バーコード写真から「型式」「有効年月」を読み取る。そしてＳ１１０４の処理により、図２２の画面の「型式」「有効年月」の項目に、自動的にデータがセットされて、Ｓ１１０５の処理により、図２２の画面の「入力方法」に「バーコード」がセットされる。なお、図２２の画面には記載されていないが、バーコードに含ませる設備情報データとしては、機器の有効年月に加えて、当該機器の製造年月等を含ませることが望ましい。
【００７５】
図１２は、端末において調整器の有効期限を、手入力した場合の処理を表すフローチャートである。図２２の画面が表示された状態で、「有効年月」を押下すると、Ｓ１２０１の処理により、有効年月を入力する画面（不図示）が表示され、有効年月を入力することができる。この場合、検査員の手操作により有効年月を入力したので、「入力方法」には、Ｓ１２０２の処理により「手入力」がセットされる。
【００７６】
次に、配管の気密・漏洩試験の作業の流れについて説明する。
図１３は、端末上で動作する気密・漏洩試験の処理を示すフローチャートである。端末上で、図２０の画面において「気密・漏洩試験」を選択すると、図２５の画面が表示される。そこで、「気密・漏洩試験開始」を選択すると、Ｓ１３０１の処理により、圧力計測手段の圧力計測部に圧力計測開始のコマンドが送信される。それに対して圧力計測部では、図１４のフローチャートで対応した圧力計測処理の動作を行うことになるが、ここではまず端末側の動作について説明する。
【００７７】
圧力計測部は、圧力計測のステータスについて端末に送信し、端末は、Ｓ１３０２〜Ｓ１３０４の処理により、ステータスに応じた処理を行う。ステータスが圧力低下状態であれば、Ｓ１３０９の処理にて、図２７の画面が表示され、検査員は圧力計測の継続か中断かを選択することができる。Ｓ１３１１の処理により中断の場合は、Ｓ１３１２の処理で圧力計測部に中断のコマンドを送信し、圧力計測は中止される。中断しない場合は、Ｓ１３０４の処理に戻る。
【００７８】
そして、ステータスが圧力計測終了の場合、Ｓ１３０４の処理により、Ｓ１３０５以降に進む。Ｓ１３０５の処理で圧力計測部から各データを受信し、Ｓ１３０６の処理で、図２６の画面表示にて各データ表示を行う。検査員は結果データを確認し、Ｓ１３０７の処理で良否判定を行う。最後にＳ１３０８の処理で各データを顧客情報に記録する。
【００７９】
次に、圧力計測の際の、圧力計測部の動作について説明する。
図１４は、圧力計測部における圧力計測の処理を示すフローチャートである。Ｓ１４０１の処理で、端末からの圧力計測開始コマンドの待ち受けを行い、図１３に示すＳ１３０１の処理による端末からの圧力計測開始コマンドを受信したら、Ｓ１４０２の処理で、圧力計測部の表示部に図３１の画面を表示し、検査員に加圧操作を促す。
【００８０】
そして、Ｓ１４０３の処理でＯＫボタンの入力を待ち、ＯＫボタンが押された場合、Ｓ１４０４の処理で図３２の計測開始画面を表示する。その後Ｓ１４０５の処理で圧力計測を行う。圧力計測中には、Ｓ１４０６の処理で規定を超える圧力低下がないかを検知する。圧力低下があると、Ｓ１４０７の処理で圧力低下のステータスをタブレット端末に送信する。端末からの圧力計測中断のコマンドを受信した場合、Ｓ１４０８の処理によりＳ１４１３以降の処理に進み、圧力計測を中断し、Ｓ１４１４の処理で図３４の圧力計測中断の画面を表示し、Ｓ１４１５の処理により各データを端末に送信する。端末にデータを送信し、データが蓄積された後は、再び圧力計測を再開することもできる。
【００８１】
圧力低下があった場合でも圧力計測中断をしない場合は、Ｓ１４０９の処理で所定の計測時間が経過したかどうかを判断し、所定の計測時間が経過した場合は、Ｓ１４１０の処理で図３３の圧力計測終了の画面を表示し、Ｓ１４１１およびＳ１４１２の処理で、圧力計測終了のステータスおよび各データを端末に送信する。
【００８２】
図１５は、端末内に記録した顧客情報を、クラウドサーバーにアップロードする処理を示すフローチャートである。保安点検及び圧力計測についての、上述した一連の操作が終了すると、端末内に、保安点検結果、圧力計測結果が顧客情報として記録されている状態となる。そこで、検査員が図２０の画面において、アップロードボタンを押下すると、Ｓ１５０１の処理により顧客情報がクラウドサーバーにアップロードされる。
【００８３】
図１６は、端末上に顧客詳細情報を表示する処理を示すフローチャートである。顧客情報は、その顧客の保有する配管設備の図面や、各種情報等の顧客詳細情報を含んでおり、検査員は、顧客宅の現場にて必要に応じ顧客詳細情報を参照することができる。顧客詳細情報を参照するには、図２０の画面で「顧客詳細情報」を選択する。すると、Ｓ１６０１の処理により、図２８の顧客詳細情報における図面参照とガス配管環境の選択画面が表示される。
【００８４】
図２８の画面で「図面参照」を選択すると、図１７のフローチャートのＳ１７０１の処理により図２９の図面画面が表示される。図２９には、図面の一例として配管のアイソメ図のみが記載されているが、図面には、配管設備の平面図等、他の配管図面も含まれる。また、図２８の画面で「ガス配管環境」を選択すると、図１８のフローチャートのＳ１８０１の処理により図３０のガス配管環境画面が表示され、変更したい項目がある場合には変更できるように入力可能の状態になる。この際、図面あるいはガス配管環境が複数ある場合には、各々の画面で他の図面、ガス配管環境を選択できる。
【００８５】
図１９乃至２２、及び図２４乃至３３は、端末上又は圧力計測部に表示される、保安点検・圧力計測の状態や選択肢等を表示する画面を示す図であり、前述したフローチャートの各処理に応じた画面が表示される。なお、各画面の表示態様は一例であり、各図面に示す表示以外の表示態様も採用可能であることはいうまでもない。
【００８６】
次に、本発明の保安管理システムの特徴である、顧客毎に設定された検査時期又は配管設備毎に設定された機器有効期限を管理できる、機器の有効期限通知機能及び顧客の保安点検期限通知機能について説明する。
図３５は、保安管理システムの有する機器の有効期限通知機能において、通知時期ランクと通知時期日数の対応を示す表であり、図３６は、機器の有効期限通知機能において、機器と通知時期ランクの対応を示す表である。図３５と図３６の表は、２つ組み合わせて設定され、クラウドサーバー上の保安点検データベースに格納される。
【００８７】
なお、有効期限通知機能における通知時期日数とは、期限の日から遡り何日前に通知するかの日数を表し、機器毎、販売店毎に設定される通知時期ランクに従って決定される。通知時期ランクを設定し、機器ごとに通知時期日数を設定することによって、例えば配管設備中における重要度が高い機器程通知時期日数を多くする、即ち早い時期に通知する等、柔軟な機器の管理が可能である。
【００８８】
上記通知時期日数及び通知時期ランクについて、具体的には以下のような設定を行う。
図３６を参照すると、機器毎の、交換の準備に要する時間や手間等によって定められる重要度に応じて通知時期ランクが設定されている。型式CA-H5Uは、調整器であるが、通知時期ランクとしてＡが設定され、型式SA25MT-ULSは、ガスメーターであるが、通知時期ランクとしてＢが設定されている。携帯型端末の保安点検プログラム又は管理端末の設備情報管理プログラムは、端末を起動する毎に、端末を起動した日付と上記有効期限を照合し、端末を起動した日にちが、有効期限から遡り通知時期の日数以内になると、起動直後の端末の表示部に通知される。また、有効期限の照合は、端末を起動した後以外にも、例えばサーバーに接続する毎に照合する等、任意のタイミングで照合することもできる。
【００８９】
通知時期ランク毎の、具体的な通知時期日数は、図３５の表で定義される。図３５を参照すると、販売店コードＫＫ０００１５０５で表される販売店においては、通知時期ランクＡの機器は有効期限の３０日前、通知時期ランクＢの機器は有効期限の６０日前に通知される。このように、機器の交換のために、機器を調達するのに必要な日数やその他の状況に応じて、検査員が任意に通知時期ランクおよび通知時期ランクの通知時期日数を設定することができる。本実施例においては、ガスメーターの重要度が高いため、６０日前に通知される通知時期ランクＢに設定されている。
【００９０】
次に、図３７は、保安点検の期限通知機能において、通知時期ランクと通知時期日数の対応を示す表であり、図３８は、保安点検の期限通知機能において、通知時期ランクと通知時期日数の対応を示す表である。図３７および図３８の表は、２つ組み合わせて設定されてクラウドサーバー上の保安点検データベースに格納され、それぞれ図３５、図３６に対応している。
【００９１】
図３８を参照すると、この例では、顧客名の山田太郎の保安点検については、保安点検期限の６０日前に通知され、顧客名の山本花子の保安点検については、保安点検期限の３０日前に通知されることがわかる。このように顧客毎に、保安点検期限の何日前に通知するかを設定することができ、特に、留守が多い顧客や連絡がなかなかとれない顧客など、顧客の事情に合わせ、通知時期日数を多く設定することにより、早い時期に保安点検期限を知り、対処することができる。
【００９２】
上記の期限通知処理について図４１を説明する。図４１は、保安点検システムにおいて期限通知の処理を示すフローチャートである。携帯型情報端末又は管理端末を起動させると、Ｓ４１０１の処理により、図４５のログイン画面が表示される。ログイン画面でＩＤ及びパスワードを入力すると、Ｓ４１０２、Ｓ４１０３の処理によりログイン処理が実行される。そしてＳ４１０４〜Ｓ４１０６の処理により、クラウドサーバーから各機器の有効期限および通知時期日数を取得する。Ｓ４１０７の処理により、ログインした日付が機器の有効期限から遡り通知時期日数以内かを判定し、通知時期日数以内の場合、Ｓ４１０８の処理により図４６の画面にて通知を行う。
【００９３】
そして機器の有効期限と同様に、Ｓ４１０９〜Ｓ４１１１の処理により、クラウドサーバーから保安点検の期限および通知時期日数を取得する。Ｓ４１１２の処理により、ログインした日付が保安点検の期限から遡り通知時期日数以内かを判定し、通知時期日数以内の場合、Ｓ４１１３の処理により図４７の画面にて通知を行う。なお、Ｓ４１１４〜Ｓ４１２２の処理については後述する。
【００９４】
次に、本発明のシステムの更なる特徴である、設備情報の変更履歴の処理について説明する。
図３９は、各配管の設備情報データについて、変更レベルの重み付けを示す表である。それぞれの項目には予め点数が付与されており、保安点検作業又は管理端末での作業において変更された項目がある場合にはその項目のもつ点数が累積加算されていき、加算された、予め定められた所定の値を超えた場合には携帯型情報端末又は管理端末の表示部に警告が表示される。具体的な処理手順については後述のフローチャートを用いて行う。
【００９５】
図４０は、顧客情報の変更履歴を記録する、顧客情報変更履歴データの項目を示す表である。顧客情報変更履歴データは、本表のデータ項目と、項目に応じた変更履歴を示すデータから成り、変更されたデータは、変更日時を付された状態で、クラウドサーバー上のデータベースに、携帯型情報端末及び管理端末から閲覧可能な状態で蓄積される。
【００９６】
顧客情報の変更処理は、図４２の、データ更新処理を示すフローチャートに沿って行われる。端末を起動し、図４１に示す期限通知期限処理が終了すると、Ｓ４１１４の処理により、図４８に示す保安点検システムのトップメニューが表示される。そこで、「点検・調査結果閲覧・変更」ボタンを押下すると、図４９の、点検・調査結果閲覧・変更画面が表示される。ここで、いずれかの項目が変更されていた場合には、その項目欄の背景色が変更されている等、容易に変更点を把握できるようになっている。
【００９７】
図４９の画面で保存ボタンを押下した場合、図４２のＳ４２０１の処理により、検査員が点検調査結果の変更を行ったか否かが判断される。変更が無い場合は処理されず終了し、変更がある場合は、Ｓ４２０２の処理により、図５１の、変更理由を入力する画面が表示され、検査員に変更入力を促す。変更理由を入力してＯＫボタンを押下すると終了する。
【００９８】
上記の場合は、図４９において、手入力によって設備情報を変更する場合の処理を説明したものであるが、設備情報は、既に述べたように機器に貼付されたバーコードを読み取ることによっても入力できる。端末上で動作する保安点検アプリにより、機器の型式、有効年月がバーコードで入力された場合、図４９の画面上で、入力方法にもバーコードが表示される。そして、バーコード入力された場合は、型式および有効年月の変更を不可能とすることができる。バーコード入力により入力された項目は、手入力のように転記ミスの恐れがなく入力に信頼性があるが、加えて変更不可能とすることにより、入力誤りや改ざんを防止することができる。
【００９９】
図４３は、本発明の保安点検システムにおいて、保安台帳のデータ変更の状態記録処理を示すフローチャートである。図４３のフローチャートの処理は、図５１の画面において変更理由が入力されＯＫボタンが押されると開始する。Ｓ４３０１の処理により、端末内又はクラウドサーバーから、図３９の変更レベル重み付け点数を取得して、Ｓ４３０２の処理により、変更された項目から変更レベル重み付け点数の合計を計算して端末内に記録する。そして、Ｓ４３０３の処理により図４０の顧客情報変更履歴データが更新登録される。
【０１００】
一方、図４９の画面で点検・調査変更履歴ボタンを押下すると、顧客情報変更履歴データを基に図５０の点検・調査結果変更履歴の画面が表示され、顧客毎、配管設備毎の設備情報の変更履歴が閲覧できる。図５０の例では、所定の点数は１５とあらかじめ定められていて、顧客名山田太郎において、顧客名の変更があったために、変更レベルに要注意表示が行われている。
【０１０１】
次に、設備情報の一つである図面を登録する処理について説明する。
図４４は、保安点検システムにおいて図面登録処理を示すフローチャートである。Ｓ４４０１の処理にて、図５３の画面表示が行われ、Ｓ４４０２の処理で図面ファイルのファイル名入力を要求する。Ｓ４４０３の処理にて、図面ファイルの取得（データベース上へのファイルコピー）、Ｓ４４０４の処理で顧客情報への図面登録（図面ファイル名の登録）が行われる。この際、端末がＧＰＳ機能を備えている場合には、図面と、ＧＰＳ機能により取得した緯度・経度や登録日時を関連づけて登録することができる。
【０１０２】
次に、本発明のシステムを用いて、製品に関するリコール情報を管理する方法について説明する。従来、ガス機器製品のリコール情報が発表されても、システム内部に管理する機能がなかったため、保安台帳等を用いて顧客毎に管理する必要があり、コスト増加を招いていた上、チェック漏れ等に起因する顧客への通知ミス等の問題が発生していた。そこで、製品に関するリコール情報を登録、蓄積することで、確実に管理できるようにしたものである。
【０１０３】
図５５は、リコール製品情報の登録及び検索作業を行う際の作業手順を示すフロー図である。なおこのフロー図は、リコール情報の照合、検索を行うリコール照合処理プログラム中のフロー図ではなく、操作者の手順を示したものである。リコール情報を登録又は検索しようとする者は、まず図５６に示す画面においてリコール製品の登録を行う（この操作は図５５のステップＳ５５０１に該当する。登録を行わない場合にはＳ５５０２のステップに進む）。このリコール情報は、携帯型情報端末又は管理端末から登録でき、ネットワークを介して外部サーバーにリコール情報データベースとして蓄積されていく。この外部サーバーは、図１で示した、設備情報データを蓄積するクラウドサーバーでも良いし、図１のクラウドサーバー以外の、他の外部サーバーを用いることもできる。
【０１０４】
図５６はリコール製品情報登録画面の一例である。リコール製品情報としては、最低限リコールの発表日（「リコール実施日」と表現する場合もある）、製品種別、メーカー、型式、製造年月、リコール種別を登録する。製品の特徴等の特記事項がある場合には、備考欄に記入する。また登録作業を行った登録日時も登録される。この登録作業は、保安管理システムの管理者はもちろん、保安管理の対象である各顧客も登録できる。各顧客が登録したリコール情報をシステムの管理者が認識していない場合であっても、後述するログイン時自動検索機能を用いることによって認識できるようになる。
【０１０５】
リコール製品情報を登録後、図５７に示す画面においてリコール製品の検索条件を設定する。通常行う検索方法として、携帯型情報端末又は管理端末を操作することによりリコール照合処理プログラムを実行して、登録したリコール製品の型式を検索キーとして、システム内に保存されている顧客毎の保安台帳に入力されている機器に該当する製品があるかどうかを、外部サーバーに蓄積されたリコール情報データベースの中から検索する。この、「顧客毎の保安台帳に入力されている機器」とは、顧客宅の配管に接続されている機器のことである。図５７における「登録番号」は、図５６の登録画面左端欄の「登録番号」と一致している。また検索画面の初期状態においては、最初に登録した製品の番号と最後に登録した製品の番号とが入力されている。この状態で検索を行うと、登録されている全てのリコール製品の型式の検索を行うことになる。本実施例においては、図５６の登録画面で登録番号１〜４まで登録したので、図５７の検索条件設定画面に移行した段階で既に登録番号１〜４まで入力されている。当然この登録番号欄を操作して、任意の範囲で検索することも可能である。
【０１０６】
型式を用いて検索する場合のオプションとして、「あいまい検索を実行する」と、「ログイン時に、全登録番号の型式で検索を実行する」の２つがある。「あいまい検索を実行する」のオプションによって、保安台帳等に入力されているガス機器の型式が誤って入力されていた場合にも対応できる。「あいまい検索」は、前方一致検索、後方一致検索、部分一致検索等種々の高度な検索技術を適用する。
【０１０７】
また「ログイン時に、全登録番号の型式で検索を実行する」のオプションは、保安管理システムにログインした際、登録した全てのリコール製品の型式を検索キーとして、自動的に検索するオプションである。
【０１０８】
またもう一つの検索方法としては任意情報検索があり、これは任意の文字を検索キーとして、システムに記録された保安台帳に入力された機器を検索する機能であり、検索範囲として、製品種別、メーカー、製造年月を選択できる。
【０１０９】
上記の検索を実行した結果を示す画面の一例が図５８である。この例では、図５６の画面において登録した登録番号１と３のリコール製品が、２件の顧客において計３件発見されたことを示している。またこの検索結果から、それぞれの顧客の所有する湯沸器及びガスストーブが、それぞれ「回収」及び「点検」が必要な状態であるとわかる。そして、この時点ではそれぞれに対して必要な処置を行っていないので、処置欄が「未処置」になっている。それぞれに対して必要な処置（湯沸器に対しては回収、ガスストーブに対しては点検）を行った後に、処置欄を「処置完了」書き換えることができる。
【０１１０】
図５９は、図５７の画面において、「ログイン時に、全登録番号の型式で検索を実行する」のオプションにチェックを入れた場合であって、ログイン時の自動検索の結果、リコール製品を所有する顧客がいなかった場合に表示される画面の一例である。この場合、リコール情報データベース中に蓄積されたリコール情報の中で、前回リコール情報を携帯型情報端末の表示部又は管理端末の表示部に表示させた日時（前回表示日時）以降に、リコール情報データベースに蓄積されたリコール情報が表示されている。但し、前回リコール情報を検索した日時（前回検索日時）と、前回表示日時との間にタイムラグがある場合には、前回検索日時以降にリコール情報データベースに蓄積されたリコール情報を表示する。この画面によって、例えば前回表示日時以降他のユーザによって追加されたリコール製品情報を認識できるようになる。画面右端の確認欄は変更可能であり、確認に変更すると次回ログイン時からは非表示になる。またログイン時だけでなく、ログイン後に端末を操作することによっても照合、表示することができる。
【０１１１】
上記のログイン時自動検索について、図４１を用いて説明する。図５７の画面において、「ログイン時に、全登録番号の型式で検索を実行する」のオプションがチェックされている場合は、ステップＳ４１１４の処理にてリコール照合処理プログラムを実行して前述の自動検索を行う。そしてＳ４１１５のステップで、システム内部に記録した顧客毎の保安台帳中にリコール製品があるかどうかを判断する。
【０１１２】
ある保安台帳中にリコール製品があった場合には、Ｓ４１１６のステップで、そのリコール製品に対して必要な処置を行っているかどうかを判断する。未処置の場合にはＳ４１１７のステップで図５８の画面を表示し、未処置のものがない場合には、前回表示日時と、リコール情報の登録日時との照合を行って、新たに登録されたリコール製品があるかどうかをＳ４１１８のステップで判断し、新たに登録されたリコール製品があり、かつそれを未確認の場合にはＳ４１１９のステップで図５９の画面を表示する。但し前述のように、前回検索日時と前回表示日時との間にタイムラグがある場合には、前回検索日時とリコール情報の登録日時との照合を行うように設定することもできる。これは、前回検索日時と前回表示日時との間に追加されたリコール情報の確認漏れを防ぐためである。
【０１１３】
次に、配管設備の保安点検業務の結果、修理等の処置が必要になったものが生じた場合の処理について説明する。配管設備に対して保安点検を行い、その結果ある設備において交換や修理等の処置が必要であると判明した場合には、携帯型情報端末上で、図６０に示すような画面から処置事項及び処置期限を入力する。処置期限は任意に設定可能であり、また処置事項は複数登録でき、事項毎に自動で番号が付与される。入力完了後、入力完了ボタンを押下して入力を完了する。
【０１１４】
この処置期限を通知する機能について図４１及び図６１を用いて説明する。図４１のステップＳ４１２０において、顧客の設備の中で、処置が必要なものであって未処置のものがあるか否かを検索し、未処置のものがある場合には例えば図６０のような画面を表示する。図６１は、処置期限を通知する画面の一例である。この機能により、どの顧客のどの処置事項が未処置であるか、また処置期限はいつであるかをログインの度に把握でき、処置忘れを防止できる。処置が完了した処置事項については、右端の処置欄を処置完了に変更し、次回から表示されなくなる。
【０１１５】
次に、本発明のシステムが有する、保安点検業務数の実施数集計機能について説明する。保安点検システムの管理者は、保安点検及び配管の気密試験対象として多くの顧客を有しており、それらを適切に管理する必要があるが、従来はシステムを用いて自動的に集計する機能がなく、手作業で集計する必要があった。手作業の集計の場合、集計ミスが起こりやすく、確実性に欠けるものであった。
【０１１６】
そこで本発明の保安管理システムには、保安点検調査の終了後、保安点検業務の区分ごとに自動で記録する機能が備わっている。保安点検業務の区分とは、例えばガス事業を例にとると、供給開始時点検・調査、定期供給設備点検及び定期消費設備点検がある。供給開始時点検・調査は、新築や転居等により新たにガス供給を開始する際に行う点検・調査である。また定期供給設備点検は、例えば図５４の保安台帳中の、貯蔵施設である容器に対する点検であり、定期消費設備調査点検は、同じく保安台帳中の消費機器である給湯器やシステムコンロ等に対する点検である。
【０１１７】
図６２中、「一般消費者等の数」とは、その保安点検の対象となる顧客の全体数を表し、「保安業務を実施した一般消費者等の数」とは、その事業年度内において実際に保安点検を行った顧客の数である。一部の顧客に対しては再調査しているため実際に実施した総数は「保安業務を実施した一般消費者等の数」より多少多くなっている。また上記の通り供給開始時点検は、新築時や転居時に行うものなので、定期保安の場合とは異なり対象顧客の総数を示す「一般消費者等の数」は集計されない。この集計機能によって、保安業務実施数を手作業で集計する必要がなく、確実に管理することができる。なお、この集計結果を基に「保安業務実施状況報告」を作成し、経済産業大臣、産業保安監督部長または都道府県知事に提出する。
【０１１８】
最後に、先に説明した、配管設備に対する保安点検調査の結果、部品交換が必要になった場合の処理について説明する。従来は、保安点検調査を行う担当者と部品の交換作業を行う作業員がかならずしも一致していなかったため、点検時に気付いた必要な交換部品やその作業要領の円滑な伝達が行えず、作業ミスや手間の増加につながっていた。そこで、本発明の保安管理システムにおいては交換部品の関するデータを配管設備情報のデータとしてクラウドサーバーで蓄積し、交換部品に関する情報の共有及び円滑な伝達を図るものである。
【０１１９】
図６３は、保安点検調査の結果部品交換が必要になった場合に、交換部品の品名、数量及び金額並びに交換に関する作業容量を入力する画面の一例である。交換部品に関する各情報及び作業要領を入力後は入力完了のボタンを押下し、クラウドサーバーにアップロードする。
【０１２０】
交換部品に関する情報は全てクラウドサーバーに管理され、必要に応じて図６４に示すような、顧客毎の、必要な交換部品の種類及び金額の小計、並びに販売店毎の金額総計を表示する一覧図として表示させることができる。この機能により、保安点検の担当者と部品交換の担当者が異なる場合でも、情報の共有及び円滑な伝達が達成できる。
【０１２１】
以上、本発明の実施例について図面を用いて説明したが、本発明はこれらに限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜設計変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上説明したように、本発明によれば、配管の内部圧力の計測と配管設備の検査を並行して効率よく行うことが可能で、配管の内部圧力が急激に減少した場合でも即座に対応可能であり、配管設備や顧客等の情報を適切に管理することのできる配管設備管理システムを提供することが可能になる。
【図１】
2013148579.tif 000003
【図２】
2013148579.tif 000004
【図３】
2013148579.tif 000005
【図４】
2013148579.tif 000006
【図５】
2013148579.tif 000007
【図６】
2013148579.tif 000008
【図７】
2013148579.tif 000009
【図８】
2013148579.tif 000010
【図９】
2013148579.tif 000011
【図１０】
2013148579.tif 000012
【図１１】
2013148579.tif 000013
【図１２】
2013148579.tif 000014
【図１３】
2013148579.tif 000015
【図１４】
2013148579.tif 000016
【図１５】
2013148579.tif 000017
【図１６】
2013148579.tif 000018
【図１７】
2013148579.tif 000019
【図１８】
2013148579.tif 000020
【図１９】
2013148579.tif 000021
【図２０】
2013148579.tif 000022
【図２１】
2013148579.tif 000023
【図２２】
2013148579.tif 000024
【図２３】
2013148579.tif 000025
【図２４】
2013148579.tif 000026
【図２５】
2013148579.tif 000027
【図２６】
2013148579.tif 000028
【図２７】
2013148579.tif 000029
【図２８】
2013148579.tif 000030
【図２９】
2013148579.tif 000031
【図３０】
2013148579.tif 000032
【図３１】
2013148579.tif 000033
【図３２】
2013148579.tif 000034
【図３３】
2013148579.tif 000035
【図３４】
2013148579.tif 000036
【図３５】
2013148579.tif 000037
【図３６】
2013148579.tif 000038
【図３７】
2013148579.tif 000039
【図３８】
2013148579.tif 000040
【図３９】
2013148579.tif 000041
【図４０】
2013148579.tif 000042
【図４１】
2013148579.tif 000043
【図４２】
2013148579.tif 000044
【図４３】
2013148579.tif 000045
【図４４】
2013148579.tif 000046
【図４５】
2013148579.tif 000047
【図４６】
2013148579.tif 000048
【図４７】
2013148579.tif 000049
【図４８】
2013148579.tif 000050
【図４９】
2013148579.tif 000051
【図５０】
2013148579.tif 000052
【図５１】
2013148579.tif 000053
【図５２】
2013148579.tif 000054
【図５３】
2013148579.tif 000055
【図５４】
2013148579.tif 000056
【図５５】
2013148579.tif 000057
【図５６】
2013148579.tif 000058
【図５７】
2013148579.tif 000059
【図５８】
2013148579.tif 000060
【図５９】
2013148579.tif 000061
【図６０】
2013148579.tif 000062
【図６１】
2013148579.tif 000063
【図６２】
2013148579.tif 000064
【図６３】
2013148579.tif 000065
【図６４】
2013148579.tif 000066