(57)【要約】【課題】所望の厚みの樹脂被膜を容易に形成することができる樹脂被膜形成方法を提供する。【解決手段】繊維と繊維の間に樹脂を含浸させた樹脂含浸繊維４１を用いて鉄蓋本体１１に樹脂被膜１２を形成する樹脂被膜形成方法において、樹脂フィルム４２と鉄蓋本体１１との間に樹脂含浸繊維４１を備えた繊維付鉄蓋本体１１’を用意する準備工程と、準備工程で用意された繊維付鉄蓋本体１１’を粒状物に埋没させる埋没工程と、粒状物を加圧することで樹脂含浸繊維４１を鉄蓋本体１１側に押し付ける押付工程と、押付工程で加圧された粒状物に埋没している繊維付鉄蓋本体１１’が備えた樹脂含浸繊維４１に含浸されている樹脂を硬化させる硬化工程とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維と繊維の間に樹脂を含浸させた樹脂含浸繊維を用いて構造物に樹脂被膜を形成する樹脂被膜形成方法において、
樹脂フィルムと前記構造物との間に前記樹脂含浸繊維を備えた繊維付構造体を用意する準備工程と、
前記準備工程で用意された前記繊維付構造体を粒状物に埋没させる埋没工程と、
前記粒状物を加圧することで前記樹脂含浸繊維を前記構造物側に押し付ける押付工程と、
前記押付工程で加圧された前記粒状物に埋没している前記繊維付構造体が備えた前記樹脂含浸繊維に含浸されている樹脂を硬化させる硬化工程とを備えたことを特徴とする樹脂被膜形成方法。
【請求項２】
前記準備工程は、それぞれの端部が重なるように分割して配置された複数の前記樹脂フィルムとの間に前記樹脂含浸繊維を有する前記構造物を用意する工程であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂被膜形成方法。
【請求項３】
前記準備工程は、複数に裁断されたシート状の前記樹脂含浸繊維を有する前記構造物を用意する工程であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂被膜形成方法。
【請求項４】
地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体において、
金属製の蓋体本体と、
前記蓋体本体の地下側になる下面に設けられた下面樹脂被膜とを備え、
前記下面樹脂被膜は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させたシート状の樹脂含浸繊維によって少なくともその一部が形成されたものであることを特徴とする地下構造物用蓋体。
【請求項５】
地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体を支持する地下構造物用蓋体受枠において、
筒状に形成された金属製の受枠本体と、
前記受枠本体の内周面に設けられた内周樹脂被膜とを備え、
前記内周樹脂被膜は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させたシート状の樹脂含浸繊維によって少なくともその一部が形成されたものであることを特徴とする地下構造物用蓋体受枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させた樹脂含浸繊維を用いて構造物に樹脂被膜を形成する樹脂被膜形成方法、地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体およびその蓋体を支持する地下構造物用蓋体受枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道や上水道、あるいは電力、ガス、通信等における地下埋設物や地下施設、或いは地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体や、その蓋体を支持する地下構造物用蓋体受枠などの構造物には、防水性、防食性或いは強度を高める目的で表面に樹脂被膜が設けられることがある。また、構造物に生じた亀裂などの補修をするために、構造物の表面に樹脂被膜が設けられることもある。この補修を行う方法として、管状の構造物の内周面に、樹脂被膜を形成する被膜形成方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。その他、一般的に樹脂成形に関する技術として特許文献２や特許文献３に開示された技術が知られている。また、刷毛塗りなどの方法で構造物の表面に樹脂被膜を形成する方法も知られている。
【０００３】
例えば、地下構造物の開口を塞ぐ地下構造物用蓋体や、その蓋体を支持する地下構造物用蓋体受枠などの構造物には、リブなどの突出部或いは凹部を有する複雑な形状のものがある。近年では、そのような複雑な形状の構造物に所望の厚みの樹脂被膜を形成したいという要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４０２２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５４４４６号公報
【特許文献３】特開２００１−２６０２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、突出部或いは凹部の側面部分では、塗られた樹脂塗料が硬化するまでの間にその樹脂塗料が垂れてしまうことがある。樹脂塗料が垂れると、垂れてしまった部分に形成される樹脂塗膜は薄くなりやすく、垂れた先の部分に形成される樹脂被膜は厚くなりやすい。このため、特に突出部或いは凹部の側面部分を有する複雑な形状の構造体では、所望の樹脂被膜を得ることは難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、所望の厚みの樹脂塗膜を容易に形成することができる樹脂被膜形成方法、所望の厚みの樹脂被膜が設けられた地下構造物用蓋体、および所望の厚みの樹脂被膜が設けられた地下構造物用蓋体受枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決する本発明の樹脂被膜形成方法は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させた樹脂含浸繊維を用いて構造物に樹脂被膜を形成する樹脂被膜形成方法において、
樹脂フィルムと前記構造物との間に前記樹脂含浸繊維を備えた繊維付構造体を用意する準備工程と、
前記準備工程で用意された前記繊維付構造体を粒状物に埋没させる埋没工程と、
前記粒状物を加圧することで前記樹脂含浸繊維を前記構造物側に押し付ける押付工程と、
前記押付工程で加圧された前記粒状物に埋没している前記繊維付構造体が備えた前記樹脂含浸繊維に含浸されている樹脂を硬化させる硬化工程とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の樹脂被膜形成方法によれば、樹脂含浸繊維を用い、粒状物を加圧することによりその樹脂含浸繊維を構造物に押し付けることで、構造物の表面形状に沿った所望の厚みの樹脂塗膜を容易に形成することができる。
【０００９】
本発明の樹脂被膜形成方法において、前記準備工程は、それぞれの端部が重なるように分割して配置された複数の前記樹脂フィルムとの間に前記樹脂含浸繊維を有する前記構造物を用意する工程であることが好ましい。
【００１０】
複数に分割された樹脂フィルムを用いることで、構造物の表面形状に各樹脂フィルムを容易に沿わせることができる。また、それぞれの端部が重なるように樹脂フィルムが配置されているので、構造物と樹脂含浸繊維の間、樹脂含浸繊維内、或いは樹脂含浸繊維と樹脂フィルムの間に空気が入り込んでいる場合でも、押付工程においてその空気が樹脂フィルム端部の重なり部分から押し出されやすい。
【００１１】
また、本発明の樹脂被膜形成方法において、前記準備工程は、複数に裁断されたシート状の前記樹脂含浸繊維を有する前記構造物を用意する工程であることが好ましい。
【００１２】
樹脂含浸繊維が複数に分割されているので、構造物の表面形状に樹脂含浸繊維を沿わせやすい。
【００１３】
上記目的を解決する本発明の地下構造物用蓋体は、地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体において、
金属製の蓋体本体と、
前記蓋体本体の地下側になる下面に設けられた下面樹脂被膜とを備え、
前記下面樹脂被膜は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させたシート状の樹脂含浸繊維によって少なくともその一部が形成されたものであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の地下構造物用蓋体によれば、リブの側面など、成形時に液状の樹脂が流れ落ちてしまうような被膜を厚く形成し難い部分であっても、繊維と繊維の間に樹脂が保持されたシート状の樹脂含浸繊維を用いることで、所望の厚みの被膜を容易に得ることができる。
【００１５】
上記目的を解決する本発明の地下構造物用蓋体受枠は、地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体を支持する地下構造物用蓋体受枠において、
筒状に形成された金属製の受枠本体と、
前記受枠本体の内周面に設けられた内周樹脂被膜とを備え、
前記内周樹脂被膜は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させたシート状の樹脂含浸繊維によって少なくともその一部が形成されたものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の地下構造物用蓋体受枠によれば、受枠本体の内周面など、成形時に液状の樹脂が流れ落ちてしまうような被膜を厚く形成し難い部分であっても、繊維と繊維の間に樹脂が保持されたシート状の樹脂含浸繊維を用いることで、所望の厚みの被膜を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、所望の厚みの樹脂塗膜を容易に形成することができる樹脂被膜形成方法、所望の厚みの樹脂被膜が設けられた地下構造物用蓋体、および所望の厚みの樹脂被膜が設けられた地下構造物用蓋体受枠を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、本発明の地下構造物用蓋体の一実施形態に相当するマンホール鉄蓋と、本発明の地下構造物用蓋体受枠の一実施形態に相当する受枠の断面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）に示すマンホール鉄蓋および受枠の平面図である。
【図２】図１に示すマンホール鉄蓋が旋回され、マンホール鉄蓋が開かれた様子を示す図である。
【図３】図１（ａ）に示すマンホール鉄蓋の底面図である。
【図４】図３に示すマンホール鉄蓋のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】下面樹脂被膜の作成方法を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、貼付作業において貼り付けられる樹脂含浸繊維および後述する被覆作業において貼り付けられるフィルムの位置関係の一例を示す、リブ付近の断面図であり、（ｂ）は、フィルムの変形例を示す断面図である。
【図７】図２（ａ）のＤ部を拡大して示す拡大図である。
【図８】貼付作業において貼り付けられる受枠用樹脂含浸繊維および被覆作業において貼り付けられる受枠用フィルムの位置関係の一例を示す、係止片付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１（ａ）は、地下構造物用蓋体の一実施形態に相当するマンホール鉄蓋と、地下構造物用蓋体受枠の一実施形態に相当する受枠の断面図であり、図１（ｂ）は、同図（ａ）に示すマンホール鉄蓋および受枠の平面図である。なお、図１（ａ）に示す断面図は、同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２１】
図１には、マンホール鉄蓋１と、そのマンホール鉄蓋１を支持する環状に形成された受枠５が示されている。地下埋設物である下水道用排水管は地表から所定の深さの位置に埋設されており、その下水道用排水管の途中に、地下施設として、マンホールが設けられている。マンホールは、既製のコンクリート成型品を積み上げた躯体によって、下水道用排水管から地表へ向かう縦穴として形成されている。受枠５はその躯体の上に設けられたものであり、地下構造物であるマンホールにつながる開口Ｈ（図２参照）を画定している。下水道用排水管もマンホールも構造物（より具体的には地下構造物）の一例にも相当する。これらの構造物に対して後述する樹脂被膜の形成を行ってもよい。
【００２２】
マンホール鉄蓋１は、マンホールにつながる開口Ｈを開閉自在に塞ぐ上面視で円形のものであり、図１に示すマンホール鉄蓋１は、その開口Ｈを塞いでいる。図１（ａ）では、図の上方が地上側になり、図の下方が地下側（下水道用排水管側）になる。図１に示すマンホール鉄蓋１は、鋳造によって成形された鋳鉄製の鉄蓋本体１１と下面樹脂被膜１２を有する。なお、鉄蓋本体１１は、鋳鉄以外の鉄製であってもよく、鉄以外の金属製であってもよい。この鉄蓋本体１１は、本発明における蓋体本体の一例に相当し、構造物の一例にも相当する。
【００２３】
鉄蓋本体１１は、円盤部１１１と、その円盤部１１１から下方に突出したリブ１１２とを備えている。リブ１１２は、マンホール鉄蓋１の強度を高める目的で、鉄蓋本体１１の鋳造時に円盤部１１１と一体成形されたものである。鉄蓋本体１１の下面３０は、円盤部１１１表面の平坦部３１とリブ１１２表面のリブ表面部３２によって形成されている。下面樹脂被膜１２は、鉄蓋本体１１の下面３０全体に設けられている。図１（ａ）には、下面樹脂被膜１２が太い実線で示されている。下面樹脂被膜１２については、後に詳述する。
【００２４】
受枠５は、鋳造によって成形された鋳鉄製の受枠本体５１と内周樹脂被膜５２を有する。本実施形態の受枠本体５１も、本発明における構造物の一例に相当する。なお、受枠本体５１は、鋳鉄以外の鉄製であってもよく、鉄以外の金属製であってもよい。受枠本体５１は、内周面６１を有する上面視で環状に形成された筒状のものである。その受枠本体５１には、蝶番座６２と係止片６３とが形成されている。内周樹脂被膜５２は、受枠本体５１の内周面６１全体に設けられている。図１（ａ）には、内周樹脂被膜５２が太い実線で示されている。内周樹脂被膜５２については、後に詳述する。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、鉄蓋本体１１の下面３０における一端側周縁部には、蝶番部材３３が回動自在に連結されている。また、受枠本体５１に形成された蝶番座６２には、蝶番部材３３が上下方向に貫通する貫通孔６２１が設けられている。蝶番座６２の貫通孔６２１を貫通した蝶番部材３３の下端には、図１（ａ）において紙面に直交する方向に突出した抜け止め防止用の突起３３１が設けられている。一方、マンホール鉄蓋１の他端側周縁部には、鍵穴１４が設けられている。また、下面３０における他端側には、ロック部材３４が回動軸３４０を中心に回動可能に設けられている。ロック部材３４は、弁体３４１と係止爪３４２を有する。ロック部材３４は、マンホール鉄蓋１が浮き上がると、受枠本体５１に形成された係止片６３に係止爪３４２が引っ掛かる姿勢にスプリング３４３によって付勢されている。図１（ａ）には、その姿勢のロック部材３４が示されている。また、図１（ａ）に示すロック部材３４の姿勢では、弁体３４１が鍵穴１４内に入り込み、鍵穴１４を塞いでいる。
【００２６】
図１に示す、開口を塞いだマンホール鉄蓋１を開くには、不図示の棒状の開閉工具を用いる。鍵穴１４にその開閉工具の先端部分を挿入することで、係止爪３４２が係止片６３に係止することなく、マンホール鉄蓋１の他端側を持ち上げることができる。他端側が持ち上げられたマンホール鉄蓋１は、蝶番部材３３を支点にして蝶番部材３３とともに回転可能になる。マンホール鉄蓋１の開閉時には、マンホール鉄蓋１を蝶番部材３３を支点にして略水平方向に旋回させる。この旋回の途中で、マンホール鉄蓋１の下面３０と地面Ｇ（図２参照）が擦れて下面樹脂被膜１２が削りとられてしまうことがある。下面樹脂被膜１２の膜厚を厚く形成しておくことで、下面樹脂被膜１２全てが削り取られてしまう虞を低減できる。
【００２７】
図２は、図１に示すマンホール鉄蓋が旋回され、マンホール鉄蓋が開かれた様子を示す図である。図２（ａ）は、その様子を示す断面図であり、図２（ｂ）は、同図（ａ）に示すマンホール鉄蓋の平面図である。
【００２８】
この図２では、蝶番部材３３およびロック部材３４は図示省略されている。また、図２（ａ）には、地面Ｇが示されている。図２に示すマンホール鉄蓋１は、地面Ｇの上に載置されている。マンホール鉄蓋１は、図１に示す旋回前の状態では、蝶番部材３３の突起３３１（図１（ａ）参照）が、受枠本体５１の蝶番座６２に接触するまで持ち上げることが可能である。また、マンホール鉄蓋は、図２に示すように略９０度旋回した状態では、蝶番部材３３の突起３３１が、蝶番座６２の貫通孔６２１を通過可能になっており、上方に持ち上げることで、そのマンホール鉄蓋１を受枠５から取り外すことが可能である。
【００２９】
図３は、図１（ａ）に示すマンホール鉄蓋の底面図である。
【００３０】
図３に示すように、リブ１１２は、井桁状に配置されている。井桁状に配置されたリブ１１２の一部によって囲まれた矩形状の中央領域３００Ｃには、このマンホール鉄蓋１の情報表示が鋳出しされている。すなわち、図３に示すように「ＦＣＤ７００」と「Ｔ−２５  ６００」が二段表記されている。なお、“ＦＣＤ”は、このマンホール鉄蓋１の材質を表す情報であり、“７００”は、このマンホール鉄蓋１の引っ張り強度（Ｎ／ｍｍ２）を表す情報であり、“Ｔ−２５”は、このマンホール鉄蓋１の耐荷重を表す情報であり、“６００”は、このマンホール鉄蓋１の直径（呼び径）を表す情報である。これらの情報は、このマンホール鉄蓋１を識別する識別情報の一種といえる。なお、中央領域３００Ｃに表示される情報はここで説明した情報に限られない。
【００３１】
図４は、図３に示すマンホール鉄蓋のＢ−Ｂ断面図である。図４では、下面樹脂被膜１２の厚みが誇張して示されている。図４では、マンホール鉄蓋の一部のみを示しているが、下面樹脂被膜１２は下面３０全体に設けられている。
【００３２】
図４に示すように、下面樹脂被膜１２は、電着塗膜１２１と、繊維入樹脂塗膜１２３とから構成されている。電着塗膜１２１は、エポキシ樹脂を主成分とした塗料を用いた電着塗装により形成された塗膜である。この電着塗膜１２１の膜厚は、約２０μｍである。本実施形態では、電着塗装として一般的なカチオン電着塗装を採用しているが、アニオン電着塗装を採用してもよい。電着塗装を施すことで、鉄蓋本体１１の鋳肌に強固に密着した剥離しにくい電着塗膜１２１が得られる。なお、電着塗膜１２１は、鉄蓋本体１１の下面３０だけでなく上面を含む鉄蓋本体１１の表面全体に形成されているが、下面３０のみに電着塗膜１２１を形成してもよい。図４では、鉄蓋本体１１の上面に施された電着塗膜１２１の厚みも誇張して示されている。
【００３３】
繊維入樹脂塗膜１２３は、電着塗膜１２１に密着した塗膜である。この繊維入樹脂塗膜１２３は、強化繊維がランダムな方向に配列された不織布であるチョップドストランドマットに液状のエポキシ系樹脂を含浸させた樹脂含浸繊維４１（図６参照）のエポキシ系樹脂が硬化することによって形成された塗膜である。この樹脂含浸繊維４１は、複数に裁断されたシート状のものであり、それぞれの端部が重なるように配置されている。このため、樹脂含浸繊維４１によって形成された繊維入樹脂塗膜１２３には、樹脂含浸繊維４１の重なり部分に、肉厚部分１２３ａが形成されている。繊維入樹脂塗膜１２３は、重なり部分以外の膜厚が約１ｍｍに形成されている。この繊維入樹脂塗膜１２３の膜厚は、樹脂含浸繊維４１の厚みを調整することで所望の厚みにすることができる。
【００３４】
樹脂含浸繊維４１に含浸された樹脂は、電着塗膜１２１に用いられている樹脂と同じく熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を主成分としている。主成分が同一の樹脂を用いていることで、繊維入樹脂塗膜１２３と電着塗膜１２１はなじみやすく、電着塗膜１２１と繊維入樹脂塗膜１２３の間は強固に密着している。ただし、電着塗膜１２１と繊維入樹脂塗膜１２３の間に他の塗膜が形成されていてもよい。また、樹脂含浸繊維４１に含浸する樹脂として、エポキシ系樹脂以外に、例えばウレタン系樹脂などの熱硬化性樹脂を用いてもよい。また、繊維と繊維の間に液状の樹脂を含浸することが可能な繊維材料であれば、チョップドストランドマット以外の繊維材料を用いてもよい。本実施形態では、樹脂含浸繊維４１に用いられる強化繊維としてガラス繊維を用いているが、ガラス繊維以外の化学繊維や天然繊維など他の繊維を用いてもよい。
【００３５】
続いて、下面樹脂被膜１２の形成方法について説明する。
【００３６】
図５は、下面樹脂被膜の作成方法を示すフローチャートである。
【００３７】
先ず、下面３０を含む鉄蓋本体１１の表面全体に電着塗装を施す（ステップＳ１）。なお、下面３０のみに電着塗装を施してもよい。この電着塗装によって電着塗膜１２１が形成される。次に、下面３０に設けられた電着塗膜１２１の表面にシート状の樹脂含浸繊維４１を貼り付ける貼付作業を行う（ステップＳ２）。
【００３８】
図６（ａ）は、貼付作業において貼り付けられる樹脂含浸繊維および後述する被覆作業において貼り付けられるフィルムの位置関係の一例を示す、リブ付近の断面図である。図６（ａ）では、樹脂含浸繊維４１が太い実線で示されている。
【００３９】
樹脂含浸繊維４１は、平坦部３１よりも大きめに裁断されたシート状の平坦部用樹脂含浸繊維４１１と、リブ表面部３２よりもやや小さめに裁断されたシート状のリブ用樹脂含浸繊維４１２とに予め分割されている。貼付作業では、平坦部用樹脂含浸繊維４１１とリブ用樹脂含浸繊維４１２とを鉄蓋本体１１の下面３０に設けられた電着塗膜１２１の表面に貼り付ける。この貼付作業では、先ずリブ表面部３２に設けられた電着塗膜１２１の表面にリブ用樹脂含浸繊維４１２を貼り付ける。すなわち、リブ１１２表面の根本部分を除いたリブ１１２表面全体を覆うようにリブ用樹脂含浸繊維４１２を貼り付ける。続いて、平坦部３１に設けられた電着塗膜１２１の表面に平坦部用樹脂含浸繊維４１１を貼り付ける。平坦部用樹脂含浸繊維４１１の端部は、リブ１１２の立ち上がり部（根本部分）を覆うように貼り付けられる。平坦部用樹脂含浸繊維４１１およびリブ用樹脂含浸繊維４１２は、シート状に形成されているので、下面３０の形状に沿わせて容易に貼り付けることができる。
【００４０】
下面３０に設けられた電着塗膜１２１の表面に樹脂含浸繊維４１を貼り付けた状態では、平坦部用樹脂含浸繊維４１１は、その端部がリブ用樹脂含浸繊維４１２の端部と重ね合わせて配置される。平坦部用樹脂含浸繊維４１１とリブ用樹脂含浸繊維４１２の端部同士を重ね合わせて配置することで、下面３０全体を電着塗膜１２１を介して覆う図４に示す繊維入樹脂塗膜１２３を確実に形成することができる。また、端部同士が重なっていることで、平坦部用樹脂含浸繊維４１１とリブ用樹脂含浸繊維４１２の接着強度が高まる。さらに、端部同士が重ね合わさることができる大きさに裁断された樹脂含浸繊維４１を用いることで、平坦部用樹脂含浸繊維４１１とリブ用樹脂含浸繊維４１２の貼付位置が多少ずれても、下面３０全体を樹脂含浸繊維４１で覆うことができる。
【００４１】
なお、貼付作業は、先に平坦部用樹脂含浸繊維４１１を貼り付け、次いでリブ用樹脂含浸繊維４１２を貼り付けてもよい。また、平坦部３１よりもやや小さめに裁断された平坦部用樹脂含浸繊維４１１と、リブ表面部３２よりも大きめに裁断されたリブ用樹脂含浸繊維４１２を用い、平坦部用樹脂含浸繊維４１１の端部にリブ用樹脂含浸繊維４１２の端部を重ね合わせてもよい。また、平坦部３１とほぼ同じ大きさに裁断された平坦部用樹脂含浸繊維４１１と、リブ表面部３２とほぼ同じ大きさに裁断されたリブ用樹脂含浸繊維４１２を用いてもよい。平坦部３１およびリブ表面部３２とほぼ同じ大きさに裁断されたリブ用樹脂含浸繊維４１２を用いる場合、平坦部用樹脂含浸繊維４１１とリブ用樹脂含浸繊維４１２それぞれの端面を付き合わせて貼り付ければよい。また、例えば、リブ１１２先端の角部やリブ１１２の付け根部分の角部など、下面３０に形成された角部毎に細かく裁断した樹脂含浸繊維４１を用いても構わない。要するに、電着塗膜１２１が設けられた鉄蓋本体１１の下面３０全てを覆うことができれば、樹脂含浸繊維４１は任意の大きさに裁断されたものを用いればよい。また、裁断されていない１枚の樹脂含浸繊維４１を用いてもよい。ただし、１枚の樹脂含浸繊維４１を用いた場合、下面３０に設けられた電着塗膜１２１の表面に樹脂含浸繊維４１を貼り付けた際にリブ１１２先端の角部やリブ１１２の付け根部分の角部などで樹脂含浸繊維４１にしわが発生しやいという問題がある。また、１枚の樹脂含浸繊維４１を用いた場合、樹脂含浸繊維４１を鉄蓋本体１１の立体的な表面形状に合わせることが難しいという問題が生じる。複数に分割された樹脂含浸繊維４１を用いることで、鉄蓋本体１１の表面形状に樹脂含浸繊維４１を容易に沿わせて貼り付けることができる。また、複数に分割された樹脂含浸繊維４１を用いることで、下面３０に設けられた電着塗膜１２１の表面に樹脂含浸繊維４１を貼り付けた際に生じやすいしわの発生が抑制できる。
【００４２】
その後、電着塗膜１２１に貼り付けられている樹脂含浸繊維４１の貼付面とは反対側の樹脂含浸繊維４１表面（以下、反貼付面と称する場合がある）を、複数に裁断されたフィルム４２で被覆する被覆作業を行う（ステップＳ３）。以上説明した電着塗装、貼付作業、および被覆作業により、フィルム４２と鉄蓋本体１１との間に樹脂含浸繊維４１を備えた、図６（ａ）に示す繊維付鉄蓋本体１１’が得られる。本実施形態の繊維付鉄蓋本体１１’は、本発明における繊維付構造体の一例に相当する。図６（ａ）では、フィルム４２と樹脂含浸繊維４１との間、下面３０に設けられた電着塗膜１２１と樹脂含浸繊維４１との間それぞれに隙間をあけて示されているが、この隙間のないフィルム４２と樹脂含浸繊維４１と電着塗膜１２１それぞれが貼り付いたものが繊維付鉄蓋本体１１’である。フィルム４２は、厚み０．１５ｍｍのポリエチレン樹脂製のシートである。このフィルム４２は、予め平坦部用樹脂含浸繊維４１１よりもやや大きめに裁断された平坦部用フィルム４２１と、リブ用樹脂含浸繊維４１２とほぼ同じ大きさに裁断されたリブ用フィルム４２２に分割されている。被覆作業では、平坦部用フィルム４２１とリブ用フィルム４２２とを反貼付面に貼り付ける。この被覆作業では、先ず平坦部用樹脂含浸繊維４１１の反貼付面に、平坦部用フィルム４２１を貼り付ける。続いて、リブ用樹脂含浸繊維４１２の反貼付面に、リブ用フィルム４２２を貼り付ける。フィルム４２は、樹脂含浸繊維４１に含浸されているエポキシ系樹脂の接着力によって樹脂含浸繊維４１に貼り付けることができる。被覆作業が完了した段階で、樹脂含浸繊維４１の反貼付面は、全てフィルム４２で覆われる。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、平坦部用フィルム４２１は、その端部がリブ用フィルム４２２の端部と重なるように配置される。平坦部用フィルム４２１とリブ用フィルム４２２の端部同士を重ね合わせて配置することで、樹脂含浸繊維４１の反貼付面全体を確実にフィルム４２で覆うことができる。また、端部同士を重ね合わせることができる大きさに裁断されたフィルム４２を用いることで、平坦部用フィルム４２１とリブ用フィルム４２２を貼り付ける位置が多少ずれても、樹脂含浸繊維４１の反貼付面全体をフィルム４２で覆うことができる。
【００４４】
なお、被覆作業は、先にリブ用樹脂含浸繊維４１２の反貼付面にリブ用フィルム４２２を貼り付け、次いで平坦部用樹脂含浸繊維４１１の反貼付面に平坦部用フィルム４２１を貼り付けてもよい。また、平坦部用フィルム４２１の端部とリブ用フィルム４２２の端部が重なる大きさであれば、平坦部用フィルム４２１とリブ用フィルム４２２それぞれは任意の大きさのものを用いても構わない。
【００４５】
図６（ｂ）は、フィルムの変形例を示す断面図である。図６（ｂ）では、樹脂含浸繊維４１が太い実線で示されている。
【００４６】
この変形例のフィルム４２は、平坦部用樹脂含浸繊維４１１よりも小さめに裁断された平坦部用フィルム４２１と、リブ用樹脂含浸繊維４１２よりも小さめに裁断されたリブ用フィルム４２２と、隙間用フィルム４２３とに分割されている。隙間用フィルム４２３は、平坦部用フィルム４２１とリブ用フィルム４２２との間に配置される。また、平坦部用フィルム４２１とリブ用フィルム４２２それぞれの端部は、隙間用フィルム４２３の端部に重なるように配置される。また、例えば、リブ１１２先端の角部やリブ１１２の付け根部分の角部など、下面３０に形成された角部毎に細かく裁断したフィルム４２を用いても構わない。要するに、樹脂含浸繊維４１の反貼付面全てを覆うことができれば、フィルム４２は任意の大きさに裁断されたものを用いればよい。また、裁断されていない１枚のフィルム４２を用いてもよい。ただし、１枚のフィルム４２を用いた場合、フィルム４２を貼り付けた際にリブ１１２先端の角部やリブ１１２の付け根部分の角部などでフィルム４２にしわが発生しやいという問題がある。また、１枚のフィルム４２を用いた場合、フィルム４２を下面３０の複雑な形状に合わせることが難しいという問題が生じる。リブ１１２などの突出部に合わせてフィルム４２を複雑な形状に成形すればこれらの問題は解消できる可能性はあるが、複雑な形状にするためには金型などを用いる必要が生じ、フィルム４２が高価になってしまう。複数に分割されたフィルム４２を用いることで、下面３０に貼り付けられた樹脂含浸繊維４１にフィルム４２を容易に沿わせて貼り付けることができる。また、複数に分割されたフィルム４２を用いることで、フィルム４２を樹脂含浸繊維４１に貼り付けた際に生じやすいしわの発生が抑制できる。更に、分割されたフィルム４２を用いることで、電着塗膜１２１とフィルム４２との間に空気が入り込んでいても、その空気が抜けやすくなるという効果が見込める。この効果については後述する。
【００４７】
樹脂含浸繊維４１に含浸されたエポキシ系樹脂は、後述する硬化処理によってフィルム４２が貼り付いた状態で硬化する。エポキシ系樹脂が硬化するとき、フィルム４２の貼付面における表面粗さが、繊維入樹脂塗膜１２３の表面に転写されやすい。このため、平滑な表面の繊維入樹脂塗膜１２３を得るためには、フィルム４２は表面粗さの値が低い平滑な表面を有するものを用いることが望ましい。フィルム４２は、厚いものであっても薄いものであっても構わないが、厚み方向にある程度の弾力性を有するものが好ましい。また、フィルム４２は、硬化したエポキシ系樹脂に対して剥離性のよい材質のものを用いることが望ましい。例えば、フィルム４２としてポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム、ナイロン系樹脂フィルムなどの熱可塑性樹脂製フィルムを用いてもよい。
【００４８】
フィルム４２と鉄蓋本体１１との間に樹脂含浸繊維４１を備えた繊維付鉄蓋本体１１’が用意できたら、その繊維付鉄蓋本体１１’を砂に埋没させる埋没作業を行う（ステップＳ４）。本実施形態では、平均粒径０．３ｍｍ程度の砂を用いているが、砂の粒径は大きくても小さくても構わない。埋没作業では、鉄蓋本体１１の下面３０を上方に向けた状態で、繊維付鉄蓋本体１１’を容器内に入れ、砂を容器内に充填することで繊維付鉄蓋本体１１’を砂に埋没させる。なお、繊維付鉄蓋本体１１’を、砂が充填された容器内に押し込むことで、その繊維付鉄蓋本体１１’を砂に埋没させてもよい。また、砂以外の、例えば粘土などの粒状物を用いてもよい。
【００４９】
続いて、砂を加圧することで、フィルム４２を鉄蓋本体１１側に押し付け、そのフィルム４２を介して樹脂含浸繊維４１を鉄蓋本体１１側に押し付ける押付作業を行う（ステップＳ５）。押付作業は、例えば重量物などで砂を突くことで砂に圧力を加えてもよく、所定の周波数で振動する加圧振動装置を用いて砂に圧力を加えてもよい。加圧された砂によって、樹脂含浸繊維４１は、樹脂含浸繊維４１の全体がほぼ均一の押し付け力で鉄蓋本体１１側に押し付けられる。押付作業前の状態では、鉄蓋本体１１の下面３０に設けられた電着塗膜１２１の表面と樹脂含浸繊維４１の間、樹脂含浸繊維４１内、或いは樹脂含浸繊維４１とフィルム４２の間に空気が入り込んでいる場合がある。この場合でも、押付作業によってその空気をフィルム４２端部の重なり部分から容易に押し出すことができる。また、電着塗膜１２１は、ミクロ的に見れば鋳肌の凹凸が転写された粗い表面に形成されるため、電着塗膜１２１と樹脂含浸繊維４１の間には微少な空間が存在している。押付作業によって、樹脂含浸繊維４１に含浸された樹脂が電着塗膜１２１側にしみ出し、その空間は樹脂含浸繊維４１からしみ出した樹脂で埋めることができる。また、砂を用いて樹脂含浸繊維４１を鉄蓋本体１１側に押し付けているので、フィルム４２端部の重なり部分から押し出された空気は、砂の隙間を通して容器の外部に排出される。また、流動性を有する粒状物である砂を加圧することで樹脂含浸繊維４１を鉄蓋本体１１側に押し付けているので、樹脂含浸繊維４１の、リブ１１２の側面などに貼り付けられた部分も、平坦部３１とほぼ同一の押し付け力でリブ１１２側に押し付けることができる。なお、リブ１１２の側方にくさび型の器具を差し込んでもよい。こうすることで、リブ１１２の側面に向かって砂が強く加圧され、リブ１１２の側面に樹脂含浸繊維４１をより強く押し付けることができる。フィルム４２を鉄蓋本体１１側に押し付けるものとして、液体や気体を用いることも考えられるが、液体や気体を送り出すためのポンプやコンプレッサーなどの設備が必要になってしまう。また、液体や気体を用いた場合には、液体や気体が樹脂含浸繊維４１側に入り込まないように、樹脂含浸繊維４１をフィルム４２で気密状態にする必要が生じてしまう。分断されていない１枚のフィルム４２を用いれば、樹脂含浸繊維４１を気密状態にしやすい。しかしながら、上述したように、１枚のフィルム４２を用いる場合、下面３０の複雑な形状に合わせてフィルム４２を成形する必要が生じてしまうという問題がある。粒状物である砂を用いることで、樹脂含浸繊維４１を気密状態にしなくてもよいという利点がある。
【００５０】
その後、樹脂含浸繊維４１に含浸されたエポキシ系樹脂が硬化するまで、繊維付鉄蓋本体１１’を砂に埋没した状態のまま放置する硬化処理を行う（ステップＳ６）。一旦加圧された砂は、その加圧された形状で維持され、加圧を止めて放置しても、樹脂含浸繊維４１が鉄蓋本体１１側に押し付けられた状態が維持される。ただし、硬化処理の間、砂への加圧を継続してもよい。なお、加圧された砂の形状を維持させやすくするために、埋没作業で使用する砂としてバインダーを混ぜたものを用いてもよい。本実施形態では、常温で１２〜２４時間放置することで樹脂含浸繊維４１に含浸されたエポキシ系樹脂を硬化させる。硬化時間を短縮したい場合、砂に熱を加えることで樹脂含浸繊維４１を温め、熱硬化性樹脂であるエポキシ系樹脂の硬化を促進してもよい。
【００５１】
硬化処理が完了したら、繊維付鉄蓋本体１１’を砂から取り出す取出処理を行う（ステップＳ７）。この取出処理は、容器内の砂を取り除いて繊維付鉄蓋本体１１’を取り出してもよく、砂に埋没している繊維付鉄蓋本体１１’を掴んで容器内から引き出してもよい。なお、砂を取り除く場合、砂を吸引機で吸引してもよく、スコップなどで砂をすくい出してもよく、容器をひっくり返すことで砂を排出してもよい。
【００５２】
取出処理が完了したら、貼り付いているフィルム４２を繊維入樹脂塗膜１２３から剥離する剥離作業を行う（ステップＳ８）。なお、本実施形態のフィルム４２は、繊維入樹脂塗膜１２３に対して剥離性の高いポリエチレン樹脂製のものを用いているが、繊維入樹脂塗膜１２３に対して接着性の高い材料のものを用いてもよい。また、特に接着性の高い材料のフィルム４２を用いた場合は、繊維入樹脂塗膜１２３からフィルム４２を剥離しないでフィルム４２を残しておいてもよい。フィルム４２を残しておくことで、下面樹脂被膜１２の防水性、防食性および強度をより高めることができる。また、繊維入樹脂塗膜１２３の表面に刷毛塗りなどによって、新たに別の塗膜を形成してもよい。
【００５３】
マンホール鉄蓋１の下面には、地下内とマンホール鉄蓋１の温度差および地下内の湿度の影響により、硫化水素等の腐食性溶液の結露を生じることがあり、マンホール鉄蓋１の下面に腐食性溶液が付着してしまうことがある。マンホール鉄蓋１に付着した腐食性溶液は、その表面張力によって垂れ落ちずにマンホール鉄蓋１に長時間残留し続けることがある。マンホール鉄蓋１に腐食性溶液が長時間残留すると、腐食性溶液が下面樹脂被膜１２を浸食或いは下面樹脂被膜１２に浸透して鉄蓋本体１１に到達してしまう可能性がある。その到達した腐食性溶液によって鉄蓋本体１１に錆が発生してしまう虞がある。
【００５４】
下面樹脂被膜１２の厚みが４００μｍ未満であると、下面樹脂被膜１２の表面に残留した腐食性溶液が、下面樹脂被膜１２全てを浸食してしまう可能性や、下面樹脂被膜１２に浸透して鉄蓋本体１１まで到達してしまう可能性がある。また、下面樹脂被膜１２に外部からの衝撃や荷重が加えられた場合に下面樹脂被膜１２が破壊されてしまう可能性が高まる。下面樹脂被膜１２の厚みを４００μｍ以上にすることで、腐食性溶液が下面樹脂被膜１２を浸食或いは下面樹脂被膜１２に浸透し、その腐食性溶液が鉄蓋本体１１に到達する虞が殆どなくなる。
【００５５】
液状の樹脂を厚く塗った場合、リブ１１２の側面では、樹脂が硬化する前にその液状の樹脂が重力で流れ落ちやすい。本実施形態によれば、樹脂含浸繊維４１を用いることで、リブ１１２の側面のような樹脂が流れ落ちやすい部分であっても、樹脂含浸繊維４１に備えられた強化繊維と強化繊維の間で液状の樹脂が流れ落ちないように保持できるので、所望の厚みの下面樹脂被膜１２を容易に形成することができる。また、樹脂含浸繊維４１を用いた被膜形成は複数回行っても構わないが、本実施形態によれば、一回の被膜形成作業でも所望の厚みの被膜が得られるので、安価に樹脂被膜を形成できる。さらに、強化繊維が含まれる樹脂含浸繊維４１を用いているので下面樹脂被膜１２の割れや摩耗に対する耐久性が高まる。
【００５６】
さらに、フィルム４２を介して樹脂含浸繊維４１を鉄蓋本体１１側に押し付け、その状態で樹脂を硬化させているので、樹脂含浸繊維４１の反貼付面にフィルム４２の表面を転写させることができる。本実施形態では、平滑な表面を有するフィルム４２を用いているので、平滑な表面を有する繊維入樹脂塗膜１２３を得ることができる。また、厚み方向に弾力性のあるフィルム４２を用いているので、フィルム４２の反貼付面側から砂を用いてフィルム４２を樹脂含浸繊維４１に押し付けても、フィルム４２の貼付面に砂粒の形状が現れてしまうことがない。このようなフィルム４２を用いることで、フィルム４２の貼付面の表面粗さに準じた平滑な表面を有する繊維入樹脂塗膜１２３を得ることができる。なお、繊維付鉄蓋本体１１’を砂に埋没するときに、フィルム４２の近傍に粒径の細かな砂を配置すれば、厚み方向の弾力性が低い或いは薄いフィルムを用いても、フィルム４２の貼付面に砂粒の形状が現れてしまうことを防止できる。繊維入樹脂塗膜１２３表面が平滑であるため、繊維入樹脂塗膜１２３に付着した腐食性溶液が垂れ落ちやすく、その腐食性溶液がマンホール鉄蓋１に長時間残留することが抑制される。腐食性溶液が長時間残留することが抑制されるので、腐食性溶液が下面樹脂被膜１２を浸食或いは下面樹脂被膜１２に浸透して鉄蓋本体１１に到達し、鉄蓋本体１１が錆びてしまう可能性を低減できる。
【００５７】
続いて受枠５に設けられた内周樹脂被膜５２について説明する。
【００５８】
図７は、図２（ａ）のＤ部を拡大して示す拡大図である。図７では、内周樹脂被膜５２の厚みが誇張して示されている。また、図７では、Ｄ部のみを示しているが、内周樹脂被膜５２は、受枠本体５１の内周面６１全体に設けられている。
【００５９】
図７に示すように、受枠本体５１の内周面６１には、内周樹脂被膜５２が設けられている。内周樹脂被膜５２は、電着塗膜５２１と、繊維入樹脂塗膜５２２とから構成されている。内周樹脂被膜５２は、上述したマンホール鉄蓋１に設けられた下面樹脂被膜１２と同一の構造を有する樹脂被膜である。以下の説明では、既に説明した下面樹脂被膜１２と重複する説明は省略することがある。
【００６０】
電着塗膜５２１は、エポキシ樹脂を主成分とした塗料を用いた電着塗装を、受枠本体５１の鋳肌に施すことにより形成された塗膜である。なお、電着塗膜５２１は、受枠本体５１の内周面６１だけでなく受枠本体５１の表面全体に形成されているが、内周面６１のみに電着塗膜１２１を形成してもよい。図７では、内周面６１以外に施された電着塗膜５２１の厚みも誇張して示されている。
【００６１】
繊維入樹脂塗膜５２２は、電着塗膜５２１に密着した塗膜である。この繊維入樹脂塗膜５２２は、チョップドストランドマットにエポキシ系樹脂を含浸させた受枠用樹脂含浸繊維７１（図８参照）のエポキシ系樹脂が硬化することによって形成された塗膜である。この受枠用樹脂含浸繊維７１は、複数に分割されたシート状のものであり、それぞれの端部が重なるように配置されている。このため、受枠用樹脂含浸繊維７１によって構成された繊維入樹脂塗膜５２２は、受枠用樹脂含浸繊維７１の重なり部分に、肉厚部分５２２ａが形成されている。
【００６２】
内周樹脂被膜５２の作成方法は、下面樹脂被膜１２の作成方法と同一である。以下の説明では、既に説明した下面樹脂被膜１２の作成方法と重複する説明は省略することがある。先ず、受枠本体５１の表面全体に電着塗装を施し、次いで貼付作業を行う。貼付作業では、内周面６１の形状に対応して細かく裁断された受枠用樹脂含浸繊維７１を用いる。受枠用樹脂含浸繊維７１の、蝶番座６２側に貼り付けられる部分も、係止片６３側に貼り付けられる部分と同様に、細かく裁断されたものを用いているが、ここでは係止片６３側に貼り付けられる部分を説明し、蝶番座６２側に貼り付けられる部分については説明を省略する。
【００６３】
図８は、貼付作業において貼り付けられる受枠用樹脂含浸繊維および被覆作業において貼り付けられる受枠用フィルムの位置関係の一例を示す、係止片付近の断面図である。図８では、受枠用樹脂含浸繊維７１が太い実線で示されている。
【００６４】
図８に示すように、受枠用樹脂含浸繊維７１は、内周面６１が鋭角に変化している部分の近傍で分割されている。係止片６３付近では、受枠用樹脂含浸繊維７１は、上側用樹脂含浸繊維７１１と中間部用樹脂含浸繊維７１２と下側用樹脂含浸繊維７１３とに分割されている。貼付作業では、先ず下側用樹脂含浸繊維７１３を貼り付け、次に中間部用樹脂含浸繊維７１２を貼り付け、次いで上側用樹脂含浸繊維７１１を貼り付ける。上側用樹脂含浸繊維７１１と中間部用樹脂含浸繊維７１２と下側用樹脂含浸繊維７１３は、シート状に形成されているので、内周面６１の形状に沿わせて容易に貼り付けることができる。なお、下側用樹脂含浸繊維７１３と中間部用樹脂含浸繊維７１２と上側用樹脂含浸繊維７１１を貼り付ける順番は、上記の順番に限られず任意の順番で構わない。
【００６５】
上側用樹脂含浸繊維７１１と中間部用樹脂含浸繊維７１２と下側用樹脂含浸繊維７１３は、内周面６１に設けられた電着塗膜５２１に貼り付けるときに、それぞれの端部同士を重なり合わせることができる大きさに裁断されたものである。なお、内周面６１全てを覆うことができれば、受枠用樹脂含浸繊維７１は任意の大きさに裁断されたものを用いてもよい。また、上側用樹脂含浸繊維７１１と中間部用樹脂含浸繊維７１２と下側用樹脂含浸繊維７１３それぞれの端面を付き合わせて貼り付けられる大きさに裁断された上側用樹脂含浸繊維７１１と中間部用樹脂含浸繊維７１２と下側用樹脂含浸繊維７１３を用いてもよい。
【００６６】
被覆作業では、電着塗膜５２１に貼り付けられている受枠用樹脂含浸繊維７１の貼付面とは反対側の受枠用樹脂含浸繊維７１表面（以下、反対表面と称する場合がある）に、受枠用フィルム７２を貼り付ける。電着塗装、貼付作業、および被覆作業により、受枠用フィルム７２と受枠本体５１との間に受枠用樹脂含浸繊維７１を備えた、図８に示す繊維付受枠本体５１’が得られる。本実施形態の繊維付受枠本体５１’は、本発明における繊維付構造体の一例に相当する。図８では、受枠用フィルム７２と受枠用樹脂含浸繊維７１との間、内周面６１に設けられた電着塗膜５２１と受枠用樹脂含浸繊維７１との間それぞれに隙間をあけて示されているが、この隙間のない受枠用フィルム７２と受枠用樹脂含浸繊維７１と電着塗膜５２１それぞれが貼り付いたものが繊維付受枠本体５１’である。受枠用フィルム７２は、厚み０．１５ｍｍのポリエチレン樹脂製のシートである。受枠用フィルム７２は、上側用樹脂含浸繊維７１１とほぼ同一の大きさに裁断された上側用フィルム７２１と中間部用樹脂含浸繊維７１２よりもやや大きめに裁断された中間部用フィルム７２２と下側用樹脂含浸繊維７１３とほぼ同じ大きさに裁断された下側用フィルム７２３とに予め分割されている。被覆作業では、先ず中間部用フィルム７２２を中間部用樹脂含浸繊維７１２の反対表面に貼り付け、次に上側用フィルム７２１を上側用樹脂含浸繊維７１１の反対表面に貼り付け、次いで下側用フィルム７２３を下側用樹脂含浸繊維７１３の反対表面に貼り付ける。なお、上側用フィルム７２１と中間部用フィルム７２２と下側用フィルム７２３を貼り付ける順番は、上記の順番に限られず任意の順番でも構わない。被覆作業が完了した段階で、受枠用樹脂含浸繊維７１の反対表面は、全て受枠用フィルム７２で覆われる。
【００６７】
図８に示すように、上側用フィルム７２１と中間部用フィルム７２２と下側用フィルム７２３それぞれの端部は互いに重なるように配置される。上側用フィルム７２１と中間部用フィルム７２２と下側用フィルム７２３の端部同士を重ね合わせて配置することで、受枠用樹脂含浸繊維７１の反対表面全体を確実に受枠用フィルム７２で覆うことができる。
【００６８】
被覆作業が完了したら、図１に示すマンホールの上部に配置された姿勢とは天地を逆にした姿勢にして繊維付受枠本体５１’を砂に埋没する埋没作業を行う。その後、押付作業、硬化処理、取出処理、剥離作業を順に行うことで、内周樹脂被膜５２が設けられた受枠５が得られる。
【００６９】
内周樹脂被膜５２の厚みは、下面樹脂被膜１２と同様に４００μｍ以上にすることが望ましい。また、腐食性溶液が垂れ落ちやすくするために、内周樹脂被膜５２の表面を平滑な面にすることが望ましい。本実施形態の内周樹脂被膜５２の作成方法によれば、所望の厚みの下面樹脂被膜１２を容易に形成することができる。また、平滑な表面の繊維入樹脂塗膜５２２を得ることができる。
【００７０】
以上説明したように本実施形態によれば、砂を用いることで、金型を用いなくても鉄蓋本体１１、受枠本体５１の形状に密着した繊維入樹脂塗膜１２３、繊維入樹脂塗膜５２２を形成することができる。また、樹脂含浸繊維４１、受枠用樹脂含浸繊維７１を用いているので、リブ１１２の側面など、液状の樹脂が垂れ落ちやすい部分にも所望の厚みの樹脂被膜１２、５２を容易に形成できる。金型を用いないでマンホール鉄蓋１や受枠５などの表面に突出部或いは凹部を有する構造物に所望の厚みの樹脂被膜１２、５２を容易に形成できるので、多品種少量生産を行う場合でも安価に所望の厚みの樹脂被膜１２、５２を備えた構造物を生産できる。なお、真空成形や溶射などにより、樹脂被膜を形成することも考えられるが、真空成形や溶射などを行うためには大がかりな設備が必要になってしまい、樹脂被膜が設けられた構造物が高価になってしまう。本実施形態によれば、大がかりな設備がなくても容易に樹脂被膜１２、５２が形成できる。さらに、フィルム４２、受枠用フィルム７２を介して樹脂含浸繊維４１、受枠用樹脂含浸繊維７１を押し付けているので、樹脂被膜１２、５２の表面に平滑な面が形成できる。膜厚が厚く、平滑な表面を有する樹脂被膜１２、５２が形成できるので、上述の如く腐食性溶液が垂れ落ちやすく、鉄蓋本体１１および受枠本体５１に錆が発生する可能性が抑制される。また、鉄蓋本体１１および受枠本体５１を構成する金属が腐食性溶液によって溶かされてしまう可能性も抑制される。
【００７１】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。例えば、本実施形態では、電着塗膜１２１が設けられた鉄蓋本体１１に樹脂含浸繊維４１を貼り付けた後、フィルム４２で被覆しているが、先に樹脂含浸繊維４１の反対面をフィルム４２で被覆し、そのフィルム４２で被覆した樹脂含浸繊維４１を鉄蓋本体１１に貼り付けてもよい。同様に、受枠用フィルム７２で被覆した受枠用樹脂含浸繊維７１を受枠本体５１に貼り付けてもよい。また、本実施形態では、マンホール鉄蓋１の下面３０全体に下面樹脂被膜１２を形成したが、下面３０の、特に錆が懸念される一部分に下面樹脂被膜１２を形成してもよい。また、同様に、内周面６１の、特に錆が懸念される一部分のみに内周樹脂被膜５２を形成してもよい。また、鉄蓋本体１１の全ての表面に繊維入樹脂塗膜１２３を形成してもよく、受枠本体５１の全ての表面に繊維入樹脂塗膜５２２を形成してもよい。また、電着塗膜１２１を省略し、鉄蓋本体１１の鋳肌に直に繊維入樹脂塗膜１２３を形成してもよい。同様に、電着塗膜５２１を省略し、受枠本体５１の鋳肌に直に繊維入樹脂塗膜５２２を形成してもよい。また、本実施形態では、鋳鉄製のマンホール鉄蓋１について説明したが、プラスチック製の蓋体に適用してもよい。また、本実施形態では、マンホール鉄蓋１と受枠５に樹脂被膜を形成する例を説明したが、例えばマンホール鉄蓋１、受枠５以外の地下構造物や家屋のベランダ或いは船舶などの構造物に樹脂被膜を形成してもよい。さらに、樹脂被膜を形成する構造物は、プラスチック製や木製であってもよく、材質は限定されない。
【００７２】
以上説明した各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件または作成方法であっても、その構成要件または作成方法を他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１    マンホール鉄蓋
５    受枠
１１    鉄蓋本体
１１’    繊維付鉄蓋本体
１２    下面樹脂被膜
３０    下面
４１    樹脂含浸繊維
４２    フィルム
５１    受枠本体
５１’    繊維付受枠本体
５２    内周樹脂被膜
６１    内周面
７１    受枠用樹脂含浸繊維
７２    受枠用フィルム
１２３、５２２    繊維入樹脂塗膜
４１１    平坦部用樹脂含浸繊維
４１２    リブ用樹脂含浸繊維
４２１    平坦部用フィルム
４２２    リブ用フィルム
４２３    隙間用フィルム
７１１    上側用樹脂含浸繊維
７１２    中間部用樹脂含浸繊維
７１３    下側用樹脂含浸繊維
７２１    上側用フィルム
７２２    中間部用フィルム
７２３    下側用フィルム
【図１】
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【図２】
2013123799.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013123799.tif 000009
【図８】
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