(57)【要約】【課題】様々な様式で記入される証憑から読み出した入力内容を業務システムに連動させる。【解決手段】証憑ＩＤを画像データの所定の位置から読み出して、証憑ＩＤに対応する様式メタファイル１８を第１の様式メタファイル保存部１５で検索し、第１の様式メタファイル保存部１５に様式メタファイル１８が保存されている場合には様式メタファイルを読出す。第１の様式メタファイル保存部１５に様式メタファイル１８が保存されていない場合には通信部を介してインターネットサーバが備える第２の様式メタファイル保存部４から証憑ＩＤに対応する様式メタファイル１８を読み出して、特定の項目の位置に基づく位置情報と照合する。そして、特定の項目に含まれる内容を文字データに変換し、文字データを所定のフォーマットに整えて文字データを処理する業務システムに連動する連動データを作成し、連動データを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の項目が証憑内の所定の位置に配されて前記証憑の様式が定められる場合に、前記特定の項目の位置を示す位置情報及び前記特定の項目に記される文字又は画像に関する情報を前記特定の項目毎に含む様式メタデータを、前記証憑の種類に様式メタファイルとして保存する第１の様式メタファイル保存部と、
前記証憑の種類を定める証憑ＩＤを、前記証憑を読み取って得た画像データの所定の位置から読み出して、前記証憑ＩＤに対応する前記様式メタファイルを前記第１の様式メタファイル保存部で検索して、前記画像データとして入力された前記特定の項目が前記様式メタデータに登録されているか否かを判断する様式照合部と、
前記画像データとして入力された前記特定の項目が前記様式メタデータに合致する場合に、前記特定の項目に含まれる内容を文字データに変換する文字データ変換部と、
前記文字データを所定のフォーマットに整えて、前記文字データから読み出した会計情報を処理する会計システムに連動する連動データを作成し、前記連動データを出力する連動データ出力部と、を備え、
前記様式照合部は、
前記第１の様式メタファイル保存部の検索の結果、前記第１の様式メタファイル保存部に前記様式メタファイルが保存されている場合には前記様式メタファイルを読出し、
前記第１の様式メタファイル保存部に前記様式メタファイルが保存されていない場合には、通信部を介してインターネットサーバが備える第２の様式メタファイル保存部を検索し、前記第２の様式メタファイル保存部から前記証憑ＩＤに対応する前記様式メタファイルを読み出して、前記特定の項目の位置に基づく位置情報と照合する
会計情報読取りシステム。
【請求項２】
さらに、前記第２の様式メタファイル保存部から読み出した前記証憑ＩＤに対応する前記様式メタファイルを、新たな様式メタファイルとして前記様式メタファイル保存部に登録する様式メタデータ登録部を備える
請求項１記載の会計情報読取りシステム。
【請求項３】
前記様式メタデータ登録部は、前記画像データとして入力された前記特定の項目が前記様式メタデータに合致しない場合に、前記特定の項目の位置情報を、新たな様式メタデータとして前記様式メタファイル保存部に登録する
請求項１又は２記載の会計情報読取りシステム。
【請求項４】
前記様式メタデータ登録部は、前記画像データを表示する表示部に前記画像データ及び前記特定の項目の内容を登録するための領域を表示させ、
操作部によって指定された前記証憑内における前記特定の項目の位置情報、及び前記特定の項目の内容を前記様式メタファイル保存部に登録する
請求項３記載の会計情報読取りシステム。
【請求項５】
さらに、前記画像データに含まれる文字の傾きを補正する傾き補正部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の会計情報読取りシステム。
【請求項６】
前記様式照合部は、
少なくとも、前記証憑の用紙サイズ、前記証憑の名称、前記証憑の発行元名称、前記証憑の宛先名称を、前記画像データとして入力された前記特定の項目が前記様式メタデータに含まれる特定の項目に一致するか否かを判断する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の会計情報読取りシステム。
【請求項７】
特定の項目が証憑内の所定の位置に配されて前記証憑の様式が定められる場合に、前記特定の項目の位置を示す位置情報及び前記特定の項目に記される文字又は画像に関する情報を前記特定の項目毎に含む様式メタデータを、前記証憑の種類に様式メタファイルとして第１の様式メタファイル保存部に保存するステップと、
前記証憑の種類を定める証憑ＩＤを、前記証憑を読み取って得た画像データの所定の位置から読み出して、前記証憑ＩＤに対応する前記様式メタファイルを前記第１の様式メタファイル保存部で検索するステップと、
前記第１の様式メタファイル保存部に前記様式メタファイルが保存されている場合には前記様式メタファイルを読出すステップと、
前記第１の様式メタファイル保存部に前記様式メタファイルが保存されていない場合に、通信部を介してインターネットサーバが備える第２の様式メタファイル保存部から前記証憑ＩＤに対応する前記様式メタファイルを読み出すステップと、
前記特定の項目の位置に基づく位置情報と照合することによって、前記画像データとして入力された前記特定の項目が前記様式メタデータに登録されているか否かを判断するステップと、
前記画像データとして入力された前記特定の項目が前記様式メタデータに合致する場合に、前記特定の項目に含まれる内容を文字データに変換するステップと、
前記文字データを所定のフォーマットに整えて、前記文字データから読み出した会計情報を処理する会計システムに連動する連動データを作成し、前記連動データを出力するステップと、を含む
会計情報読取り方法。
【請求項８】
特定の項目が証憑内の所定の位置に配されて前記証憑の様式が定められる場合に、前記特定の項目の位置を示す位置情報及び前記特定の項目に記される文字又は画像に関する情報を前記特定の項目毎に含む様式メタデータを、前記証憑の種類に様式メタファイルとして第１の様式メタファイル保存部に保存する手順、
前記証憑の種類を定める証憑ＩＤを、前記証憑を読み取って得た画像データの所定の位置から読み出して、前記証憑ＩＤに対応する前記様式メタファイルを前記第１の様式メタファイル保存部で検索する手順、
前記第１の様式メタファイル保存部に前記様式メタファイルが保存されている場合には前記様式メタファイルを読み出す手順、
前記第１の様式メタファイル保存部に前記様式メタファイルが保存されていない場合には通信部を介してインターネットサーバが備える第２の様式メタファイル保存部から前記証憑ＩＤに対応する前記様式メタファイルを読み出す手順、
前記特定の項目の位置に基づく位置情報と照合することによって、前記画像データとして入力された前記特定の項目が前記様式メタデータに登録されているか否かを判断する手順、
前記画像データとして入力された前記特定の項目が前記様式メタデータに合致する場合に、前記特定の項目に含まれる内容を文字データに変換する手順、
前記文字データを所定のフォーマットに整えて、前記文字データから読み出した会計情報を処理する会計システムに連動する連動データを作成し、前記連動データを出力する手順と、を
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、証憑に記載された特定の内容に基づいて証憑を分類する場合に適用して好適な会計情報読取りシステム、会計情報読取り方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仕訳入力された大量の会計データを処理するため、様々な会計システムが利用されている。会計システムで処理される会計データは、一般的に紙媒体である証憑に記入された数値をユーザが仕訳入力して得られる。
【０００３】
証憑は、得意先に送る請求書や、仕入れ先から受け取る請求書、支払依頼書、自動引き落としの明細等、多くの種類が存在する。対象となる証憑がどの種類のどの様式の証憑であるかを特定するため、ユーザは手元に置いた証憑を目視して確認しながら仕訳入力を行っていた。ここで、証憑からデータを読み取るために、特許文献１及び２に記載された技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、テンプレートを使って請求書のデータ領域を識別し、パラメータを読み取る技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、文書を読み取って得た画像データから特定の項目の位置に基づく位置情報を求め、この位置情報を様式メタデータと照合して、特定の項目に含まれる内容を文字データに変換して業務システムに連動するデータを出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７１８２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−６０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ユーザが目視により証憑を確認しながら仕訳入力する場合、より確実性を担保するためには、入力した数値等が誤っていないか否かを、第三者を介してダブルチェックしなければならない。このため、仕訳入力が完了するまで多くの時間を費やしていた。また、大量の証憑に記載された入力項目を目視で確認すると、誤入力を招きかねず、ダブルチェック時にも誤入力されたデータを見逃す場合もあった。
【０００８】
このように、大量の証憑を処理する場合に、１件毎に証憑の種類を目視で見分けて分類するにはかなりの手間がかかる。また、証憑の種類が異なっていても、似たようなレイアウトになる場合には、目視による分類に誤りが生じる可能性もある。
【０００９】
なお、特許文献１に記載された技術を用いても、予め決まったテンプレートが使用された請求書でなければデータ領域を識別することができない。このため、取引先が増えて、様々な証憑が使用されると、その都度新たなテンプレートを作り直さなくてはならない。しかし、テンプレートを追加することは、ユーザにプログラムを変更するための専門知識が必要とされるので、必ずしも容易ではなく、結果として請求書以外の文書については、ユーザの入力作業に多大な負荷がかかってしまう。
【００１０】
また、特許文献２に記載された技術では、ユーザが予め画像データに対して、特定の項目の位置を指定する必要がある。このことからもコンピュータの操作に不慣れなユーザにとっては扱いづらいものであった。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、様々な様式の証憑を分類し、証憑に記載される情報を効率的に分類して読み取ることが可能な会計情報読取りシステム、会計情報読取り方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、特定の項目が証憑内の所定の位置に配されて証憑の様式が定められる場合に、特定の項目の位置を示す位置情報及び特定の項目に記される文字又は画像に関する情報を特定の項目毎に含む様式メタデータを、証憑の種類に様式メタファイルとして第１の様式メタファイル保存部に保存し、証憑の種類を定める証憑ＩＤを、証憑を読み取って得た画像データの所定の位置から読み出して、証憑ＩＤに対応する様式メタファイルを第１の様式メタファイル保存部で検索する。
次に、第１の様式メタファイル保存部に様式メタファイルが保存されている場合には様式メタファイルを読出し、第１の様式メタファイル保存部に様式メタファイルが保存されていない場合に、通信部を介してインターネットサーバが備える第２の様式メタファイル保存部から証憑ＩＤに対応する様式メタファイルを読み出し、特定の項目の位置に基づく位置情報と照合することによって、画像データとして入力された特定の項目が様式メタデータに登録されているか否かを判断する。
そして、画像データとして入力された特定の項目が様式メタデータに合致する場合に、特定の項目に含まれる内容を文字データに変換し、文字データを所定のフォーマットに整えて、文字データから読み出した会計情報を処理する会計システムに連動する連動データを作成し、連動データを出力するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、証憑に付された証憑ＩＤを読取り、この証憑ＩＤに対応する様式メタファイルが第１の様式メタファイル保存部に保存されていない場合には、インターネットサーバが備える第２の様式メタファイル保存部から証憑ＩＤに対応する様式メタファイルを読み出して、特定の項目の位置に基づく位置情報と照合する。このため、証憑を種類毎に分類し、証憑から読み出した文字データから生成する連動データを業務システムに出力することが可能となる。また、ユーザが個別に証憑の様式メタデータを登録し、連動データを生成する場合に比べて、手間が少なくなると共に、仕訳入力の作業効率が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態例における会計情報読取りシステムの内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例における証憑の例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態例における様式メタファイルのフィールド構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態例における様式メタデータの構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例における様式メタデータ登録画面の例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態例における様式メタデータの登録処理の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態例における図６のステップＳ４の処理を詳細に説明したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態例（以下、「本実施形態例」という）について、添付図面を参照して説明する。本実施形態例では、入力された証憑１の画像イメージから特定の項目を抽出して、会計システムに連動する会計連動データを出力する会計情報読取りシステムの一例である。
【００１６】
図１は、本実施形態例に係る会計情報読取りシステム１０の構成例を示す。
会計情報読取りシステム１０は、画像を表示する表示部２１と、ユーザの操作によって文字入力等が可能な操作部２２を備える、コンピュータ装置内で動作する。
【００１７】
紙媒体の証憑１は、光学読取り部２によって読み取られ、画像データとして出力される。画像データは、例えば、ＰＤＦ（Portable Document Format）、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）フォーマットで生成される。この画像データは、会計情報読取りシステム１０に入力される。
【００１８】
会計情報読取りシステム１０は、画像データに含まれる文字等の傾きを補正する傾き補正部１１と、証憑１の罫線等を認識して証憑１の様式を照合する様式照合部１２と、外部のインターネットサーバ３に対して接続を確立する通信部１３を備える。このインターネットサーバ３は、様々な種類の証憑１の様式メタデータを様式メタファイルとして保存する第２の様式メタファイル保存部４を備える。
【００１９】
また、会計情報読取りシステム１０は、証憑１の種類毎の様式を様式メタデータとして保存する第１の様式メタファイル保存部１５を備える。第１の様式メタファイル保存部１５は、証憑に含まれる特定の項目が証憑内の所定の位置に配されて証憑の様式が定められる場合に、特定の項目の位置を示す位置情報及び特定の項目に記される文字又は画像に関する情報を特定の項目毎に含む様式メタデータを、証憑１の種類毎に様式メタファイル１８として保存するものである。ここで、光学読取り部２が事前に読み取った証憑１の画像データに含まれる特定の項目の位置情報が、証憑１の様式の基礎情報として用いる「様式メタデータ」に登録される。特定の項目についての詳細は後述するが、例えば、「証憑種類」、「請求日付」等がある。
【００２０】
また、会計情報読取りシステム１０は、文字データ変換部１６と連動データ出力部１７を備える。文字データ変換部１６は、第１の様式メタファイル保存部１５から読み出した様式メタデータに基づいて、証憑１内の所定の位置に配置された特定の項目に含まれる内容を文字データに変換する。また、連動データ出力部１７は、文字データを後続の会計システム２０に連動させるための会計連動データに変換する。そして、連動データ出力部１７から出力された会計連動データは、業務システムの一例として挙げる、会計システム２０に連動される。
【００２１】
また、会計情報読取りシステム１０は、様式メタデータ登録部１４を備える。様式メタデータ登録部１４は、光学読取り部２が読み取って生成した画像データが新たな様式の証憑１である場合に、様式照合部１２がインターネットサーバ３からダウンロードした様式メタファイルを第１の様式メタファイル保存部１５に自動的に登録する。この様式メタデータ登録部１４は、画像データに基づいて証憑１の様式から生成される様式メタデータを第１の様式メタファイル保存部１５に自動的に、又はユーザの手動により登録する場合もある。
【００２２】
様式メタデータ登録部１４は、表示部２１に新たな様式の証憑１からなる画像データを表示させ、操作部２２から入力された内容を受け取って、第１の様式メタファイル保存部１５に登録する様式メタデータを編集する場合もある。様式メタデータの登録処理の詳細は後述する（図５、図６を参照）。
【００２３】
次に、会計情報読取りシステム１０の各機能ブロックの動作例を説明する。
まず、証憑１の様式は、特定の項目を証憑１内の所定の位置に配置することによって定められる。そして、第１の様式メタファイル保存部１５は、証憑１における特定の項目の位置を示す位置情報を特定の項目毎に様式メタデータとして、証憑１の種類毎に保存する。様式メタデータは、複数のレコードが集まって様式メタファイル１８として管理されている。
【００２４】
ここで、様式メタデータは、証憑１の画像イメージに対応しており、例えば、証憑１に印字されている文字の大きさ、フォントに関する情報を含む。このため、様式照合部１２は、単に特定の項目に印字された文字だけを照合するだけでなく、文字の大きさ、フォント又は色についても画像をパターンマッチングすることで照合している。パターンマッチングの処理の詳細については後述する。
【００２５】
様式照合部１２は、証憑１に入力された内容が含まれる画像データより、特定の項目の位置に基づく位置情報を求める。この位置情報は、例えば、証憑１の上辺から１ｃｍ〜２ｃｍ、左辺から１ｃｍ〜４ｃｍの範囲のように、特定の項目が入力される領域を特定する情報であり、様式メタファイル１８（図３参照）に含まれる。
【００２６】
そして、様式照合部１２は、画像データの特定の箇所に記載されている証憑ＩＤを読み出し、この証憑ＩＤに対応する様式メタファイル１８が第１の様式メタファイル保存部１５に保存されているか検索する。様式照合部１２は、第１の様式メタファイル保存部１５に様式メタファイル１８が保存されている場合には様式メタファイル１８を読出す。第１の様式メタファイル保存部１５に様式メタファイル１８が保存されていない場合には通信部１３を起動する。そして、通信部１３を介して特定のＵＲＬによって場所が特定されるインターネットサーバ３が備える第２の様式メタファイル保存部４から証憑ＩＤに対応する様式メタファイル１８を読み出して、特定の項目の位置に基づく位置情報と照合する。これにより、様式照合部１２は、画像データとして入力された証憑に含まれる特定の項目が様式メタデータに登録されているか否かを判断する。
【００２７】
証憑ＩＤに紐づけられる様式メタファイル１８が第２の様式メタファイル保存部４にあると、様式照合部１２は、第２の様式メタファイル保存部４から通信部１３を介して様式メタファイル１８をダウンロードし、ダウンロードした様式メタファイル１８を用いて、証憑１に記載されている内容を照合する。併せて、様式メタデータ登録部１４は、第２の様式メタファイル保存部から読み出し、インターネットサーバ３からダウンロードした証憑ＩＤに対応する様式メタファイル１８を、新たな様式メタファイルとして第１の様式メタファイル保存部１５に登録する。
【００２８】
このように、様式照合部１２は、第１の様式メタファイル保存部１５から読み出した様式メタファイル１８の様式メタデータ３０（図４参照）、又は第２の様式メタファイル保存部４からダウンロードした様式メタファイル１８の様式メタデータ３０と、光学読取り部２が読み取った画像データを照合する。そして、画像データとして入力された証憑１に含まれる特定の項目が様式メタデータとして登録されているか否かを判断する。このとき、様式照合部１２は、少なくとも、証憑ＩＤ、証憑１の用紙サイズ、証憑１の名称、証憑１の発行元名称、証憑１の宛先名称について、画像データとして入力された証憑１に含まれる特定の項目が様式メタデータに含まれる特定の項目に一致するか否かを判断する。
【００２９】
様式照合部１２が照合した結果、画像データが様式メタデータに一致する場合、画像データと様式メタデータを文字データ変換部１６に出力する。一方、画像データが様式メタデータに一致しない場合、別の様式メタファイル１８を検索し、様式メタデータを読み出す。なお、第１の様式メタファイル保存部１５に保存されている全ての様式メタデータが画像データに一致しない場合、新しい様式の証憑１を読み取った画像データが入力されたと認識し、この画像データを様式メタデータ登録部１４に出力する。
【００３０】
様式メタデータ登録部１４は、特定の項目の位置情報を、新たな様式メタデータを含む様式メタファイル１８として第１の様式メタファイル保存部１５に登録する。これにより、新たな様式の証憑１が取込まれる度に、この証憑１の画像データから生成された様式メタデータが第１の様式メタファイル保存部１５に自動的に蓄積される。
【００３１】
また、様式メタデータ登録部１４は、ユーザが、後述する様式メタデータ登録画面４０を見ながら特定の項目に該当する証憑１の様式を入力することによって、第１の様式メタファイル保存部１５に様式メタデータを登録することもできる。このとき、画像データとして入力された証憑に含まれる特定の項目が様式メタデータに合致しない場合には、様式メタデータ登録部１４は、その特定の項目の位置情報を、新たな様式メタデータとして第1の様式メタファイル保存部１５に登録する。
【００３２】
また、画像データとして入力された証憑１に含まれる特定の項目が様式メタデータに合致する場合には、文字データ変換部１６は、入力された様式メタデータと画像データに基づいて特定の項目に含まれる内容を文字データに変換する。そして、文字データ変換部１６は、文字データを連動データ出力部１７に出力する。
【００３３】
連動データ出力部１７は、入力された文字データを所定のフォーマットに整えて、文字データを処理する業務システム（本実施形態例では、会計システム２０）に連動する会計連動データを作成し、会計連動データを出力する。これにより、会計システム２０に証憑１に記入された内容が連動され、会計処理が行われる。
【００３４】
図２は、証憑１の例を示す説明図である。
ここでは、証憑１の例として、請求書を用いて説明する。証憑１は、特定の場所に証憑ＩＤが記載される証憑ＩＤ領域を持っている。例えば、証憑１は、左上と右下の２箇所に、それぞれ会社名と証憑ＩＤが記された証憑ＩＤ上項目１ａ、証憑ＩＤ下項目１ｇを持つ。証憑ＩＤ領域に記載される内容は、例えば、会計情報読取りシステム１０を使用する会社の名称と証憑ＩＤがある。
【００３５】
また、証憑１は、証憑種類項目１ｂ、伝票日付項目１ｃ、取引先項目１ｄ、金額項目１ｅ、適用項目１ｆを持つ。そして、会計情報読取りシステム１０は、図２の各項目に記入されている情報を文字データに変換した後、会計連動データとして会計システム２０に繋げることとなる。
【００３６】
図３は、様式メタファイル１８のフィールドの一部の構成例を示す説明図である。
様式メタファイル１８には、図２に示した証憑１の各項目に対応する定義情報が記録されている。すなわち、項目名称フィールド、縦横位置フィールド、高さ幅フィールド、フォントフィールド、文字サイズフィールド、ピッチフィールド、タイプフィールド、フォーマットフィールド、例示フィールドが様式メタファイル１８に含まれている。縦横位置フィールド、高さ幅フィールドには、各項目の証憑１における位置が規定される。このため、様式照合部１２は、画像データから求めた各項目の位置が、縦横位置フィールド、高さ幅フィールドに規定される位置に合致している場合に、これらの項目の内容を読み出すことができる。
【００３７】
図４は、様式メタデータ３０の構成例を示す。
様式メタデータ３０は、各項目が入力される項目フィールドと、画像データと様式メタデータの内容を比較するために参照される比較項目フィールドと、会計連動データを生成する際に出力の有無を指定する出力項目フィールドと、証憑１の各項目の位置を位置情報として記録する位置情報フィールドを備える。
【００３８】
比較項目フィールドにおいて「必須」とされる項目は、用紙サイズ、証憑種類、発行元名称、宛先名称、及び証憑ＩＤであり、画像データと様式メタデータの内容で必ず比較しなければならない項目である。
【００３９】
同様に、出力項目フィールドにおいて「必須」とされる、請求日付、金額、証憑区分、及び取引先コードの項目は、必ず会計連動データに含めて出力されなければならない項目となる。
しかし、出力項目フィールドにおいて「任意」とされる、支払予定日、適用、基幹、及び対象月の項目は、会計連動データに含めるか否かは任意である。このため、会計連動データに含めない場合もある。これらの出力項目は、所定のフォーマットとして、例えば、ＣＳＶ（Comma Separated Values）形式のレコードに編集される。
【００４０】
そして、位置情報フィールドにおいて、位置情報が「なし」とされている、証憑区分、取引先コード以外の項目は、いずれも位置情報が「あり」とされている。このため、画像データにおける各項目の具体的な位置が判明する。
【００４１】
図５は、様式メタデータ登録画面４０の構成例を示す。
様式メタデータ登録画面４０は、会計情報読取りシステム１０に新たな様式の証憑１から生成された画像データが取込まれた際に、表示部２１に表示されるＧＵＩ（Graphical User Interface）である。様式メタデータ登録画面４０は、画像データを表示する画像データ表示部４１と、様式メタデータ３０の項目フィールドに対応する項目を登録するための項目登録部４２を備える。
【００４２】
インターネットサーバ３が備える第２の様式メタファイル保存部４にも証憑１の様式メタデータを含む様式メタファイルが存在しない場合には、ユーザが様式メタデータを新たに登録する必要がある。このため、様式メタデータ登録部１４（図１参照）は、画像データを表示する表示部２１に画像データ及び特定の項目の内容を登録するための領域を表示させる。
【００４３】
このとき、画像データ表示部４１には、図４に示した様式メタデータ３０の各項目番号に対応する項目の位置を明示する項目表示部４３が表示される。また、項目登録部４２には、項目番号毎に、項目名と、文字を入力するための入力領域４４が表示される。ここで、「ドラッグして下さい」と表示される１２番目の項目は、ユーザが操作部２２のドラッグ操作によって、取引先コードが入力される領域を指定しなければならないことを示している。そして、このドラッグ操作によって、取引先コードの位置情報が登録される。
【００４４】
また、第１の様式メタファイル保存部１５に保存されていない新たな様式の証憑１から得られる画像データが会計情報読取りシステム１０に入力されると、画像データ表示部４１は、この画像データを表示する。そして、ユーザは、画像データ表示部４１に表示された画像データを確認しながら、操作部２２を操作して、この証憑１の様式を項目登録部４２に記入する。そして、様式メタデータ登録部１４は、操作部２２によって指定された証憑１内における特定の項目の位置情報、及び特定の項目の内容を第１の様式メタファイル保存部１５に登録する。こうすることにより、新たな様式の証憑１の様式メタデータを容易に第１の様式メタファイル保存部１５に登録することができる。
【００４５】
また、様式メタデータ登録部１４は、新たな様式の証憑１からなる画像データが入力されると、自動的に項目を判定し、この項目に含まれる入力内容を様式メタデータに変換して、第１の様式メタファイル保存部１５に様式メタファイルを保存することもできる。この場合、ユーザは、証憑１の様式の違いを意識しなくても、自動的に新たな様式の証憑１で示される様式メタデータが登録されるため、データの入力作業を効率化することができる。
【００４６】
図６は、会計情報読取りシステム１０の処理例を示すフローチャートである。
始めに、ユーザによって、光学読取り部２に証憑１がセットされると（ステップＳ１）、光学読取り部２は、証憑１を取り込んで（ステップＳ２）、画像データに変換する（ステップＳ３）。
【００４７】
次に、様式照合部１２は、第１の様式メタファイル保存部１５に保存される様式メタファイル１８を読み込んで（ステップＳ４）、取込んだ証憑１の用紙サイズに一致する様式メタデータを確認する（ステップＳ５）。ここで、ステップＳ４で行う処理の詳細な例は後述する（図７参照）。
【００４８】
次に、様式照合部１２は、ステップＳ５で「ある」の場合、すなわち、証憑１の用紙サイズが様式メタデータに登録されている場合には、様式メタファイル１８から様式メタデータを検索し（ステップＳ６）、様式メタデータから画像データの特定の項目を比較する比較項目を取り出す。そして、様式照合部１２は、「必須」の比較項目について、様式メタデータと画像データを比較し、項目が一致するか否かを照合する（ステップＳ７）。
【００４９】
ここで、様式メタデータには、証憑１に含まれる特定の項目の画像情報も記録される。例えば、証憑１に印字された「発行元名称」という特定の項目が会社名を表す場合、この会社名に重ねるようにして社印が押されることがある。このような社印の画像イメージに対して文字変換を行うと、意味をなさない文字が出力される場合がある。このため、様式メタデータには、予め「発行元名称」という特定の項目に、社印に関する画像情報（画像パターンとも呼ぶ。）も含ませておく。
【００５０】
そして、様式照合部１２が証憑１の画像イメージと、様式メタデータに含まれる画像情報から得た画像パターンとをパターンマッチングする際には、証憑１の画像イメージに含まれる文字、図形等より、マッチング用の輪郭線を抽出する。次に、この輪郭線の折れ曲がり角等の画像パターンが、様式メタデータに含まれる画像パターンと一致するか否かを調べる。そして、輪郭線が様式メタデータから得た画像パターンに一致すると、証憑１の画像イメージが第１の様式メタファイル保存部１５に保存された様式の証憑であることが判明する。一方、輪郭線が様式メタデータから得た画像パターンに一致しなければ、新たな様式で作成された証憑が画像イメージとして取込まれたことが判明する。
【００５１】
また、様式メタデータには、証憑１に印字された文字や社印等の色情報も含まれる。このため、証憑１を読み取った光学読取り部２がカラーの画像イメージを出力した場合、様式照合部１２は、画像イメージから特定の項目の範囲内における色情報も抽出する。これらの色情報は、例えば、ＲＧＢによって表される。そして、様式照合部１２は、特定の項目に用いられる色の色情報を様式メタデータから取り出して、光学読取り部２が出力したカラーの画像イメージから抽出した色情報と照合する。このようにして、様式照合部１２が証憑１を分類する処理の精度が高まる。
【００５２】
次に、様式照合部１２は、様式メタファイル１８中の、ある様式メタデータについて比較項目が一部でも一致しない場合、様式メタファイル１８から次の様式メタデータを読み出す。様式照合部１２は、この処理を、様式メタファイル１８に含まれる最後の様式メタデータに至るまで繰り返す。そして、画像データに一致する様式メタデータが見つかると、様式照合部１２は、該当する様式メタデータに含まれる位置情報に基づいて、画像データによって表現される文字画像を文字データに変換し、連動データ出力部１７に引き渡す。
【００５３】
連動データ出力部１７は、受け取った文字データを所定のフォーマットに整形して会計連動データを生成し（ステップＳ８）、会計システム２０に会計連動データを連動させる（ステップＳ９）。
【００５４】
一方、ステップＳ５の処理において、画像データに一致する様式メタデータが様式メタファイル１８にない場合、又は、ステップＳ７の処理において、画像データに比較項目が一致する様式メタデータが様式メタファイル１８にない場合、様式照合部１２は、新たな様式の画像データが取込まれたと判断し、様式メタデータ登録部１４に画像データを出力する。
【００５５】
そして、様式メタデータ登録部１４は、表示部２１に様式メタデータ登録画面４０を表示する（ステップＳ１０）。また、ユーザの操作部２２の操作によって指定された、画像データに対する比較項目と出力項目の「必須」、「任意」の区別、各項目の位置情報に基づいて、様式メタデータを作成する（ステップＳ１１）。
【００５６】
続いて、様式メタデータ登録部１４は、様式メタデータを様式メタファイル１８に追加する（ステップＳ１２）。その後、ステップＳ８，Ｓ９の処理を経て、会計連動データを会計システム２０に連動させる。
【００５７】
図７は、図６のステップＳ４の処理を詳細に説明したフローチャートである。
始めに、様式照合部１２は、証憑１から読み取った文字データのうち、所定の位置に記載されている証憑ＩＤにより、第１の様式メタファイル保存部１５に保存されている様式メタファイル１８を検索する（ステップＳ２１）。
【００５８】
このとき、様式照合部１２は、第１の様式メタファイル保存部１５に検索対象となる様式メタファイル１８はあるか判断する（ステップＳ２２）。第１の様式メタファイル保存部１５に証憑１の証憑ＩＤに該当する様式メタファイル１８があれば、様式照合部１２は、第１の様式メタファイル保存部１５から証憑ＩＤを読み出す（ステップＳ２３）。
【００５９】
ステップＳ２２で、様式メタファイル１８がないと判断された場合には、様式照合部１２は、証憑ＩＤ領域に記載されている証憑ＩＤに基づいてＵＲＬを生成する（ステップＳ２４）。ここで、ＵＲＬのホスト名である「www.….com」は、事前に様式照合部１２が保持しているものとする。このため、ホスト名に、証憑ＩＤである「abccompany bill01」の文字を加工して付加することにより、例えば、「www.….com/ abccompany/bill01」のようにＵＲＬを生成することができる。そして、様式照合部１２は、生成したＵＲＬを用い、通信部１３を介して第２の様式メタファイル保存部４にアクセスする（ステップＳ２５）。
【００６０】
第２の様式メタファイル保存部４に、証憑ＩＤに該当する様式メタファイル１８があれば、様式照合部１２は、この様式メタファイル１８をダウンロードする。そして、様式メタデータ登録部１４は第１の様式メタファイル保存部１５にダウンロードした様式メタファイル１８を登録する（ステップＳ２６）。
【００６１】
ステップＳ２３，Ｓ２６の処理の後、文字データ変換部１６は、ダウンロードした様式メタファイル１８に基づいて、画像データに含まれる文字を文字データに変換する（ステップＳ２７）。そして、図６のステップＳ５の処理に戻る。
【００６２】
以上説明した本実施形態例に係る会計情報読取りシステム１０によれば、証憑に付された証憑ＩＤを読取り、この証憑ＩＤに対応する様式メタファイルを検索する。そして、検索の結果、証憑ＩＤが第１の様式メタファイル保存部１５に保存されていない場合には、インターネットサーバ３が備える第２の様式メタファイル保存部２６から証憑ＩＤに対応する様式メタファイルを読み出して、特定の項目の位置に基づく位置情報と照合する。以上の処理により、目的の証憑１が読込まれた際には、会計システム２０（業務システムの一例）に連動データを出力することが可能となる。したがって、ユーザが個別に証憑の様式メタデータを登録し、連動データを生成する場合に比べて、手間が少なくなると共に、作業効率が向上するという効果がある。
【００６３】
また、インターネットサーバ３が備える第２の様式メタファイル保存部２６にも証憑ＩＤに対応する様式メタファイルが存在しない場合には、様式メタデータ登録部１４が自動的にこれを登録するか、又は、様式メタデータ登録画面４０に表示して、ユーザの入力操作によって登録することができる。このように、新たな様式の証憑１であっても、様式メタデータの登録が容易となるため、ユーザは、仕訳の入力作業から開放され、この時間をより生産性の高い作業に振り向けることができるという効果がある。
【００６４】
また、新たな様式の証憑１から生成された画像データが入力されても、画像データと、様式メタデータの「必須」とされた比較項目を互いに比較することによって、証憑１が新たな様式で生成されたことを容易に把握できる。
【００６５】
また、上述した一実施の形態例には、会計情報読取りシステムに入力される文書の例として、証憑について説明したが、その他の種類の文書を分類してもよい。
【００６６】
また、上述した一実施の形態例において、会計情報読取りシステムに入力される画像データは、光学読取り部２を用いて文書を光学的に読み込んで得られる画像データとしたが、その他の文書作成ソフトウェアによって作成される電子データを会計情報読取りシステムに入力してもよい。
【００６７】
また、上述した本実施形態例における一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能である。例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに所望のソフトウェアを構成するプログラムをインストールして実行させればよい。
【００６８】
また、上述した本実施形態例の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ等の制御装置）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。
【００６９】
この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００７０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態例の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施の形態例の機能が実現される場合も含まれる。また、ソフトウェアで実行する処理を、ハードウェアにより構成することも可能である。
【００７１】
また、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の構成を取り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１…証憑、２…光学読取り部、３…インターネットサーバ、４…第２の様式メタファイル保存部、１０…会計情報読取りシステム、１１…傾き補正部、１２…様式照合部、１３…通信部、１４…様式メタデータ登録部、１５…第１の様式メタファイル保存部、１６…文字データ変換部、１７…連動データ出力部、１８…様式メタファイル、２０…会計システム、２１…表示部、２２…操作部、３０…様式メタデータ、４０…様式メタデータ登録画面、４１…画像データ表示部、４２…項目登録部、４３…項目表示部、４４…入力領域
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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