(57)【要約】      （修正有）【課題】直流電流の通電によっても電気抵抗値の変化が生じにくく、かつ、イオン導電剤の染み出しを抑制した電子写真用の導電性部材の提供。【解決手段】該導電性部材は、導電性基体１０１と導電層１０２とを有し、該導電層は分子構造中に少なくともアルキレンオキサイド（ＡＯ）ユニットとエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）ユニットとスルホン酸イオンを有するユニットとを有するエピクロルヒドリンゴムを含み該ＡＯユニットがエチレンオキサイドユニット、プロピレンオキサイドユニット及びブチレンオキサイドユニットの少なくとも１つであり該ゴム中の該ＡＯユニットの合計含有量が５〜６０質量％であり該ゴム中の該ＥＣＨユニットの含有量が３０質量％以上である。【選択図】図１Ａ
2013148893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、該基体上に設けられた導電層とを有する電子写真用の導電性部材であって、
該導電層は、分子構造中に、アルキレンオキサイドユニットと、エピクロルヒドリンユニットと、スルホン酸イオンを有するユニットとを有するエピクロルヒドリンゴムを含有し、
該アルキレンオキサイドユニットは、エチレンオキサイドユニット、プロピレンオキサイドユニット及びブチレンオキサイドユニットからなる群から選択される少なくとも１つのユニットであり、
該エピクロルヒドリンゴム中の該アルキレンオキサイドユニットの合計含有量が５質量％以上６０質量％以下であり、かつ、該エピクロルヒドリンゴム中の該エピクロルヒドリンユニットの含有量が３０質量％以上である導電性部材。
【請求項２】
前記アルキレンオキサイドユニットが、プロピレンオキサイドユニット及びブチレンオキサイドユニットのうちの少なくとも一方のユニットである請求項１記載の導電性部材。
【請求項３】
前記スルホン酸イオンを有するユニットが、前記エピクロルヒドリンユニット中の塩素原子が、スルホン酸イオンを有する基によって置換された構造を有する請求項１または２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記スルホン酸イオンを有するユニットが、下記構造式１に示すユニットである請求項１から３のいずれか１項に記載の導電性部材：
【化１】
2013148893.tif 000024
（構造式１中、Ｒ１は、下記構造式２〜４にそれぞれ示すユニットからなる群から選ばれるユニットを表す）、
【化２】
2013148893.tif 000025
（構造式２〜４中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立してＨまたはメチル基を表し、＊１〜＊３は、構造式１中のＳＯ３−との結合部を表す）。
【請求項５】
前記エピクロルヒドリンゴムが、アリルグリシジルエーテルユニットを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記エピクロルヒドリンゴムが、予め、少なくとも、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイドのうちの少なくとも１つのアルキレンオキサイドと、エピクロルヒドリンとを共重合して共重合体を得た後に、該共重合体中のエピクロルヒドリンユニットに、スルホン酸イオンを導入したゴムである請求項１から５のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項７】
電子写真装置に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、
請求項１から６のいずれか１項に記載の導電性部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の導電性部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用の導電性部材、それを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置のさらなる高速化、高寿命化によって、電子写真用の導電性部材には高耐久性が望まれている。そのため、それまで問題とならなかった小さな物性の変化が長期間の使用によって画像弊害を引き起こす場合がある。特に電気抵抗値の変化は導電性部材の高耐久性には重要な因子となっている。
【０００３】
導電性部材にはカーボンブラックや金属酸化物、金属粉等の導電性粒子をエラストマーに混合分散したものが使用されることがある。これらの導電性粒子は高い導電性を有し、環境変動が小さいという利点がある。
しかしながら、導電性粒子を分散した導電性部材は、その電気抵抗値の調整が難しい場合があり、導電性粒子の分散ムラによる局所的な電気抵抗値のバラツキが生じる場合がある。これらの導電性部材を、電子写真装置に使用すると、電子写真感光体（感光体）の抵抗が低い部分に、過度の電流が流れ画像不良を起こす、いわゆるピンホールリークを生じる場合があった。
【０００４】
これに対し、電気抵抗値のムラを改善した導電性部材として、ヒドリンゴムなどの極性ポリマーにイオン導電剤を添加して電気抵抗値の調整を行った導電性部材が提案されている。しかしながら、イオン導電剤を用いた場合、直流電流を通電し続けた場合に、イオン導電剤がアニオンとカチオンに電離し、アニオンとカチオンが移動して偏在することにより、電気抵抗値が徐々に上昇することがあった。
【０００５】
また、電界や繰り返し応力を受けることにより導電性部材内の低分子量成分（例えば、イオン導電剤）が表面に染み出すことがあり、感光体汚染などを引き起こして画像不良が発生する場合があった。
【０００６】
これらの現象を改善する手段として、特許文献１においては、低添加量で電気抵抗値を低下させることが可能な特定の４級アンモニウム塩をイオン導電剤として用いている。また、特許文献２においては、ＯＨ基を有する４級アンモニウム塩を用いることで、イオン導電剤の染み出しの抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１８９８９４号公報
【特許文献２】特開２００１−２７３８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１及び特許文献２の技術では、４級アンモニウムイオンの移動による偏在は避けることができず、長期の使用による電気抵抗の変動が生じる場合があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、長期の使用によっても電気抵抗値の変動が抑制され、且つ、イオン導電剤の染み出しも抑制された電子写真用の導電性部材を提供することである。また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできるプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、導電性の基体と、該基体上に設けられた導電層とを有し、該導電層は、分子構造中に、少なくともアルキレンオキサイドユニットと、エピクロルヒドリンユニットと、スルホン酸イオンを有するユニットとを有するエピクロルヒドリンゴムを含有し、
該アルキレンオキサイドユニットが、エチレンオキサイドユニット、プロピレンオキサイドユニット及びブチレンオキサイドユニットからなる群から選択される少なくとも１つのユニットであり、
該エピクロルヒドリンゴム中の該アルキレンオキサイドユニットの合計含有量が５質量％以上６０質量％以下であり、かつ、該エピクロルヒドリンゴム中の該エピクロルヒドリンユニットの含有量が３０質量％以上である電子写真用の導電性部材が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、電子写真装置に着脱可能に構成されており、上記の導電性部材を具備しているプロセスカートリッジ、及び上記導電性部材を具備している電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、直流電流の通電によっても電気抵抗値の変化を生じにくく、且つ、イオン導電剤の染み出しも抑制された導電性部材を得ることができる。また、本発明によれば、長期間に亘って高品位の電子写真画像を安定して形成することのできるプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の導電性部材の一例の概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の導電性部材の他の例の概略断面図である。
【図１Ｃ】本発明の導電性部材のさらに他の例の概略断面図である。
【図２】本発明の導電性部材を用いた電子写真画像形成装置の一例の概略図である。
【図３】本発明の導電性部材を用いたプロセスカートリッジの一例の概略図である。
【図４Ａ】本発明の導電性部材の電気抵抗値測定に用いることのできる電気抵抗測定機の概略図である。
【図４Ｂ】本発明の導電性部材の電気抵抗値測定時の電気抵抗測定機の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜導電性部材＞
本発明の導電性部材は、少なくとも、導電性の基体と、この基体上に設けられた導電層とを有するものである。本発明の導電性部材は、複写機、レーザープリンタ等の電子写真プロセス（電子写真方式）を採用した画像形成装置（電子写真装置）に搭載される導電性部材（電子写真用導電性部材）として使用することができる。具体的には、帯電部材、現像部材、転写部材、除電部材や、給紙ローラ等の搬送部材として使用可能である。また、帯電ブレードや転写パッド等の定常的に直流電流を通電させる導電性部材に好適である。
【００１５】
導電性部材の形状は適宜選択することができ、例えば、ローラ形状やベルト形状とすることができる。なお、以下、ローラ形状の導電性部材（導電性ローラ）、特には、導電性ローラの代表例である帯電ローラ及び現像ローラに着目して本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
図１Ａ、１Ｂ及び１Ｃに、本発明に係るローラ形状の導電性部材の３つの例の概略断面図（導電性ローラを導電性軸芯体の軸方向に対して垂直に切断した際の概略断面図）を示す。本発明の導電性部材は、図１Ａに示すように、導電性の基体である導電性軸芯体１０１と、その外周に設けられた弾性層１０２とからなることができる。この場合、弾性層１０２はアルキレンオキサイド（ＡＯ）ユニットと、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）ユニットと、スルホン酸イオンを有するユニット（以下、スルホユニットと称することもある）とを有するエピクロルヒドリンゴムを含む、本発明に用いる導電層である。
【００１７】
また、導電性部材は、図１Ｂに示すように、弾性層１０２の外周に表面層１０３を設けることもできる。さらに、図１Ｃに示すように、弾性層１０２と、表面層１０３との間に、中間層１０４を設けることもできる。このように、本発明の導電性部材は、導電性基体上に複数の層を設けて多層構成とすることができる。多層構成の場合は、導電性基体上に設けられた層のうちの少なくとも１つの層が上記エピクロルヒドリンゴムを含む本発明に用いる導電層であれば良い。
（導電性の基体）
導電性の基体は、導電性ローラの表面に給電するために導電性を有する。導電性の基体は、電子写真装置の分野で公知のものを適宜使用することができ、例えば、円柱状の炭素鋼合金表面に５μｍ程度の厚さのニッケルメッキを施した円柱状の軸芯体を挙げることができる。
（導電層）
本発明に用いる導電層は、導電性部材を構成した際に、導電性部材の電気特性を主として担う層であることができる。また、本発明に用いる導電層は、以下の特定の組成を有するエピクロルヒドリンゴムを含有する。なお、導電層は、このエピクロルヒドリンゴムからなることもでき、この他、後述する各種配合剤を含むこともできる。
・エピクロルヒドリンゴム
本発明に用いるエピクロルヒドリンゴムは、分子構造中に、少なくとも、上述したＡＯユニット、ＥＣＨユニット、及び、スルホユニットを有する。また、この他にも後述するアリルグリシジルエーテル由来のユニット（アリルグルシジルエーテルユニット）を分子構造中に含むこともできる。
１）アルキレンオキサイドユニット
ＡＯユニットは、エチレンオキサイドユニット（ＥＯユニット）、プロピレンオキサイドユニット（ＰＯユニット）及びブチレンオキサイドユニット（ＢＯユニット）のうちのいずれか１つ、または複数のユニットである。なお、ＥＯユニットは、下記構造式１０で表される。
【００１８】
【化１】
2013148893.tif 000003
【００１９】
ＰＯユニットは、下記構造式１１、１２及び１３でそれぞれ表されるユニットのうちのいずれか１つ、または複数のユニットである。
【００２０】
【化２】
2013148893.tif 000004
【００２１】
ＢＯユニットは下記構造式１４、１５、１６、１７、１８、及び１９でそれぞれ表されるユニットのうちのいずれか１つ、または複数のユニットである。
【００２２】
【化３】
2013148893.tif 000005
【００２３】
これらのＡＯユニットは、スルホユニット中のスルホン酸イオン（−ＳＯ３−）と逆極性のイオン（カチオン：Ｑ＋）との解離に寄与することができる。スルホン酸イオンと逆極性のイオンとの解離が促進されることにより、導電層の低抵抗化が可能となる。また、ＡＯユニットは、比較的結晶性が高い構造であるため、エピクロルヒドリンゴムの結晶性を高くする傾向がある。
【００２４】
導電層の抵抗を導電性部材として適切な範囲にするために、本発明では、エピクロルヒドリンゴム中のＡＯユニットの合計含有量を、５質量％以上６０質量％以下にする。ＡＯユニットの合計含有量が６０質量％を超えた場合、エピクロルヒドリンゴムの結晶性が非常に高くなり、逆極性のイオンの移動を抑えてしまうために、導電層の導電性が低下する。一方、５質量％未満の場合、スルホユニット中のスルホン酸イオン（−ＳＯ３−）と逆極性のイオンの解離が不十分となり導電層の導電性が低下する。
【００２５】
なお、特に導電層の低抵抗化が望まれる場合は、エピクロルヒドリンゴム中のＡＯユニットの合計含有量を５０質量％以上６０質量％以下にすることが好ましい。また、高湿環境と低湿環境における導電層の抵抗変化の小ささを重視する場合には、１０質量％以上４０質量％以下とすることが好ましい。なお、エピクロルヒドリンゴム中の各ユニットの構造及び含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ，１３Ｃ−ＮＭＲにより特定することができる。 
【００２６】
また、ＡＯユニットの構成は、例えば、使用する電子写真装置の帯電形態に応じて適宜選択することができる。
【００２７】
例えば、直流電圧のみを帯電部材に印加する、所謂、ＤＣ（直流）帯電方式（以降、単に「ＤＣ帯電」ともいう）を採用した電子写真装置を用いた場合、導電性部材、具体的には、帯電部材の電気抵抗の低減を図る観点からは、ＡＯユニットとしてＥＯユニットを用いることが好ましい。また、高湿環境と低湿環境における導電層の電気抵抗の変化の小ささを重視する場合には、ＡＯユニットとして、ＰＯユニット及びＢＯユニットのうちの少なくとも１つを使用することが好ましい。
【００２８】
ＤＣ帯電に用いられる帯電部材の電気抵抗としては、具体的には、導電層の体積固有抵抗率が、１×１０４Ω・ｃｍ以上１×１０８Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。ＡＯユニットとしてＥＯユニットを用いた場合は、導電層の電気抵抗を容易に低くすることができ、導電層の体積固有抵抗率を上記範囲内に容易にすることができる。
【００２９】
一方、直流電圧とともに、交流（ＡＣ）電圧を重畳して帯電部材に印加する方式（以降、「ＡＣ／ＤＣ帯電」ともいう）の電子写真装置がある。ＡＣ／ＤＣ帯電は、ＤＣ帯電に比較して帯電安定性に優れており、例えば、体積固有抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍ以上１×１０１０Ω・ｃｍ以下の導電層を有する帯電部材を使用することができる。
【００３０】
また、ＡＣ／ＤＣ帯電方式に用いられる帯電部材については、高湿環境下での過度の電気抵抗値の低下を抑制するため、ＡＯユニットとして、高湿環境下で吸水性の低いＰＯユニット及びＢＯユニットのうちの少なくとも一方を使用することが好ましい。
【００３１】
なお、望まれる導電性部材の特性に応じて、ＡＯユニットとして、ＥＯユニット、ＰＯユニット及びＢＯユニットを適宜組み合わせて用いることもでき、それらの配合割合は適宜設定することができる。
２）エピクロルヒドリンユニット
ＥＣＨユニットは、以下の構造式２０で表されるユニットである。
【００３２】
【化４】
2013148893.tif 000006
【００３３】
なお、ＥＣＨユニットは、エピクロルヒドリンゴムの結晶性を阻害する効果がある。本発明では、エピクロルヒドリンゴム中に、このＥＣＨユニットを３０質量％以上含む。ＥＣＨユニットの含有量が３０質量％以上であれば、スルホユニット中のスルホン酸イオンと逆極性のイオンの移動が容易になり、導電層の導電性を向上させることが可能となる。
【００３４】
３）スルホン酸イオンを有するユニット
スルホユニットは、分子構造中に、スルホン酸イオンを有すればよく、それ以外はいかなる構造であっても良い。
なお、導電層は、このスルホユニット中のスルホン酸イオン（−ＳＯ３−）と逆極性のイオン（カチオン：Ｑ＋）を含有する。即ち、導電層中のエピクロルヒドリンゴムは、スルホ基（−ＳＯ３−Ｈ＋）及びスルホン酸塩構造（−ＳＯ３−Ｑ＋）のうちの少なくとも一方を有するユニットを含有することができる。これらのイオンは、導電層の導電を担うものである。  
上記逆極性のイオンは、イオン導電剤の分野で公知のイオンから適宜選択することができる。例えば、プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン、イミダゾリウム化合物イオン、ピロリジニウム化合物イオン、四級アンモニウム化合物イオン、ピリジニウム化合物イオン、ホスホニウム化合物イオン等を挙げることができる。
イミダゾリウム化合物イオンとして、具体的には、１−メチルイミダゾリウムイオン、１−エチルイミダゾリウムイオン、１−ブチルイミダゾリウムイオン、１−オクチルイミダゾリウムイオン、１−デシルイミダゾリウムイオン、１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−オクチル−３メチルイミダゾリウムイオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１、３−ジエチルイミダゾリウムイオン、１−プロピル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１−ヘキシル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１−オクチル−３エチルイミダゾリウム、１−デシル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−プロピル−２，３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−オクチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−デシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−エチルイミダゾリウムイオンが挙げられる。
ピロリジニウム化合物イオンとして、具体的には、１，１−ジメチルピロリジニウムイオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムイオン、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムイオン、１−ヘキシル−１−メチルピロリジニウムイオン、１−オクチル−１−メチルピロリジニウムイオン、１−デシル−１−メチルピロリジニウムイオン、１，１−ジエチルピロリジニウムイオン、１−ブチル−１−エチルピロリジニウムイオン、１−ヘキシル−１−エチルピロリジニウムイオン、１−オクチル−１−エチルピロリジニウムイオン、１−デシル−１−エチルピロリジニウムイオン、１，１−ジブチルピロリジニウムイオンが挙げられる。
四級アンモニウム化合物イオンとして、具体的には、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオン、テトラオクチルアンモニウムイオン、テトラデシルアンモニウムイオン、メチルトリエチルアンモニウムイオン、メチルトリブチルアンモニウムイオン、メチルトリオクチルアンモニウムイオン、メチルトリデシルアンモニウムイオン、エチルトリメチルアンモニウムイオン、ブチルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキシルトリメチルアンモニウムイオン、オクチルトリメチルアンモニウムイオン、デシルトリメチルアンモニウムイオン、フェニルトリメチルアンモニウムイオン、シクロヘキシルトリメチルアンモニウムイオン、ジアリルジメチルアンモニウムイオン、（２−クロロエチル）トリメチルアンモニウムイオン、（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウムイオンが挙げられる。
ピリジニウム化合物イオンとして、具体的には、Ｎ−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチルピリジニウムイオン、Ｎ−ヘキシルピリジニウムイオン、Ｎ−オクチルピリジニウムイオン、Ｎ−デシルピリジニウムイオン、Ｎ−メチル−３−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチル−３−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−ヘキシル−３−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−オクチル−３−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−デシル−３−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−メチル−４−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチル−４−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−デシル−４−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−メチル−３，４−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチル−３，４−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−ヘキシル−３，４−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−オクチル−３，４−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−デシル−３，４−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−メチル−３，５−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチル−３，５−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチル−３，５−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−ヘキシル−３，５−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−オクチル−３，５−ジメチルピリジニウムイオン、Ｎ−デシル−３，５−ジメチルピリジニウムが挙げられる。
ホスホニウム化合物イオンとして、具体的には、テトラメチルホスホニウムイオン、テトラエチルホスホニウムイオン、テトラブチルホスホニウムイオン、テトラペンチルホスホニウムイオン、テトラヘキシルホスホニウムイオン、テトラオクチルホスホニウムイオン、テトラデシルホスホニウムイオン、メチルトリエチルホスホニウムイオン、メチルトリブチルホスホニウムイオン、メチルトリオクチルホスホニウムイオン、メチルトリデシルホスホニウムイオン、エチルトリメチルホスホニウムイオン、ブチルトリメチルホスホニウムイオン、ヘキシルトリメチルホスホニウムイオン、オクチルトリメチルホスホニウムイオン、デシルトリメチルホスホニウムイオン、フェニルトリメチルホスホニウムイオン、シクロヘキシルトリメチルホスホニウムイオン、（２−クロロエチル）トリメチルホスホニウムイオン、（２−ヒドロキシエチル）トリメチルホスホニウムイオンが挙げられる。
これら逆極性のイオンは、複数種存在する場合もある。本発明では、このスルホユニットをエピクロルヒドリンゴム中に含有するため、スルホン酸イオンがエピクロルヒドリンゴム中に結合（固定）された構造を有することになる。このため、イオン導電剤中のカチオンとアニオンとの偏在を従来よりも抑制することができ、結果として、導電性部材に直流電流を通電した際に生じる電気抵抗の変動を抑制することができる。また、アニオン（スルホン酸イオン）がエピクロルヒドリンゴム中に固定されているため、従来と比較して、イオン導電剤による導電性部材表面への染み出しや感光体への汚染を抑制することができる。
【００３５】
なお、上記スルホユニットは、エピクロルヒドリンユニット中の塩素原子が、スルホン酸イオンを有する基（分子鎖）によって置換された構造を有することが好ましい。
【００３６】
スルホユニットは、例えば、以下の構造式１に示すユニットであることができる。スルホユニットがこの構造式１で表される場合、構造式１中の「−Ｒ１−ＳＯ３−」部分が、上記スルホン酸イオンを有する基に相当する。
【００３７】
【化５】
2013148893.tif 000007
【００３８】
なお、構造式１中、Ｒ１は、下記構造式２〜４にそれぞれ示すユニットからなる群から選ばれるユニットを表す。
【００３９】
【化６】
2013148893.tif 000008
【００４０】
構造式２〜４中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立してＨまたはメチル基を表す。また、＊１〜＊３は、構造式１中のＳＯ３−との結合部を表す。
【００４１】
また、本発明に用いるエピクロルヒドリンゴム中のスルホユニットの含有量は、導電部材として必要な導電性を発現させるために０．０１ｍｏｌ％以上２．０ｍｏｌ％以下が好ましい。なお、スルホユニットが、ＥＣＨユニット中の塩素原子がスルホン酸イオンを有する基（分子鎖）によって置換された構造を有する場合、エピクロルヒドリンゴム中のＥＣＨユニット及びスルホユニットの構造及び含有量は１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲにより算出することができる。
４）その他のユニット
エピクロルヒドリンゴムは分子構造中に、ＡＯユニット、ＥＣＨユニット及びスルホユニット以外に、その他のユニットを有していても良い。その他のユニットとしては、例えば、アリルグリシジルエーテルユニットが挙げられる。このアリルグリシジルエーテルユニットは、構造式２１で表されるユニットである。
【００４２】
【化７】
2013148893.tif 000009
【００４３】
なお、分子構造中にアリルグリシジルエーテルユニットを有することでエピクロルヒドリンゴムを硫黄により加硫することが可能となる。エピクロルヒドリンゴム中のアリルグリシジルエーテルユニットの含有量は、エピクロルヒドリンゴムの導電性の観点から２０ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００４４】
また、この他のその他のユニットとしては、例えば、以下のユニットを挙げることができる。即ち、後述する構造式９に示すユニット（ＥＣＨユニット中の塩素原子がヘキシルアミンで置換された構造を有するユニット）を挙げることができる。
・各種配合剤
本発明に用いる導電層は、上記物質（エピクロルヒドリンゴム）の機能を阻害しない範囲で、必要によりその他の配合剤を含有していても良い。配合剤としては、例えば、充填材、可塑剤、加硫剤、受酸剤、老化防止剤、加硫遅延剤、加工助剤等を挙げることができる。
＜導電性部材の製造方法＞
・上記エピクロルヒドリンゴムの製造方法
本発明に用いるエピクロルヒドリンゴムは、上述した組成を有すればいかなる方法で合成されたものであっても良い。
【００４５】
例えば、少なくとも、ＥＯ、ＰＯ及びＢＯのうちの少なくとも１つのＡＯと、ＥＣＨと、スルホユニットを形成するための材料とを共重合する方法が挙げられる。
【００４６】
また、以下の工程を含む製造方法が挙げられる。
Ｉ）少なくとも、ＥＯ、ＰＯ及びＢＯのうちの少なくとも１つのＡＯと、ＥＣＨとを共重合して共重合体を得る工程。
ＩＩ）この共重合体中のＥＣＨユニットに、スルホン酸イオンを導入して前記エピクロルヒドリンゴムを得る工程。
【００４７】
即ち、本発明の導電層中のエピクロルヒドリンゴムは、予め、少なくとも、ＥＯ、ＰＯ及びＢＯのうちの少なくとも１つのＡＯと、ＥＣＨとを共重合して共重合体を得た後に、この共重合体中のＥＣＨユニットに、スルホン酸イオンを導入したゴムであることができる。
【００４８】
なお、上記共重合体中のＥＣＨユニットにスルホン酸イオンを導入する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。即ち、この共重合体のＥＣＨユニット中の塩素原子を、スルホン酸イオンを有する分子鎖によって置換する方法である。
【００４９】
このスルホン酸イオンを有する分子鎖としては、例えば、スルホン酸イオンを有するアミン化合物、スルホン酸イオンを有するアルコール、スルホン酸イオンを有するチオールが挙げられる。
【００５０】
スルホン酸イオンを有するアミン化合物としては、２−アミノエチルスルホン酸、３−アミノプロピルスルホン酸、及びアミノベンジルスルホン酸等挙げられる。
【００５１】
また、スルホン酸イオンを有するアルコールとしては、メタンスルホン酸２−ヒドロキシエチル、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸、４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５２】
さらに、スルホン酸イオンを有するチオールとしては、３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５３】
これらの中でも、スルホン酸イオンを有するアミン化合物によりエピクロルヒドリンユニット中の塩素原子を置換する方法が、反応が容易である点から好ましい。
・導電層の形成方法
導電層の形成方法としては、上記導電層の原料となるゴム組成物を、例えば、押出し成形、射出成形、圧縮成形等の公知の方法により成型する方法が挙げられる。また、導電層は、導電性の基体の上に直接形成してもよいし、予めチューブ形状に成形した導電層を導電性の基体上に被覆させることによって形成してもよい。なお、導電層の形成後に導電層の表面を研磨して形状を整えることが好ましい。
【００５４】
導電性部材を帯電ローラとして用いる場合、帯電ローラと感光体の密着性を確保する観点から、導電層は、中央部が一番太く、両端部に行くほど細くなるクラウン形状に形成することが好ましい。帯電ローラは、通常、導電性基体（軸芯体）の両端部に所定の押圧力を与えて感光体と当接されている。すなわち、中央部の押圧力が小さく、両端部ほど大きくなる。このため、帯電ローラの形状が、クラウン形状であれば、帯電ローラの真直度が十分でない場合であっても、中央部と両端部に対応する画像への濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００５５】
また、ローラ回転時の当接ニップ幅の均一性の観点から、帯電ローラの外径振れは小さければ小さいほど好ましい。
＜プロセスカートリッジ＞
本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真装置に使用することができるプロセスカートリッジ（電子写真用プロセスカートリッジ）であり、電子写真装置に着脱可能に構成されている。また、このプロセスカートリッジは、少なくとも本発明の導電性部材を、例えば、帯電部材や現像部材として具備している。
【００５６】
なお、本発明に係るプロセスカートリッジは、画像形成に必要な現像装置及び帯電装置の一方、または両方を一体的に具備することができる。図３は、本発明のプロセスカートリッジの一例の概略図である。
【００５７】
図３に示す現像装置は、現像ローラ３０３、現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラ３０４、及び、現像ローラ上のトナーを均一に規制する現像ブレード３０８を有する。さらに、この現像装置は、トナー３０９、トナーを撹拌する撹拌羽３１０、及びトナーを収納するトナー容器（現像容器）３０６を有する。この現像ローラ３０３は、感光体３０１に接触して配設される接触式の現像ローラであり、感光体上にトナー像を現像する。
【００５８】
また、図３に示す帯電装置は、感光体３０１、感光体を帯電する帯電ローラ３０２、感光体３０１上の残トナーなどを除去するクリーニングブレード３０５、及び回収したトナー等を収納する廃トナー容器３０７から構成されている。
【００５９】
このプロセスカートリッジでは、感光体３０１は矢印の方向（紙面時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電ローラ３０２は、感光体３０１に所定の力で押圧されることにより接触配置され、感光体３０１の回転に従い従動回転し、帯電用電源（不図示）から所定の直流電圧を印加することにより、感光体３０１を所定の電位に帯電する。感光体３０１は、露光光（不図示）により潜像が形成される。露光光を発生する装置としては、例えばレーザービームスキャナーなどの露光装置が用いられる。一様に帯電された感光体３０１に、画像情報に対応した露光を行うことにより、静電潜像が形成される。
【００６０】
感光体の電極性と同極性に静電処理されたトナーを反転現像により、静電潜像をトナー像に可視化現像する。クリーニングブレード３０５は、トナー像を転写した後、感光体３０１上に残留する転写残トナーを機械的に掻き落とし、廃トナー容器へ回収する。なお、転写残トナーを回収する現像同時クリーニング方式を採用することにより、クリーニングブレード３０５及び廃トナー容器３０７を省略することも可能である。
＜電子写真画像形成装置＞
本発明の電子写真装置は、上述した本発明の導電性部材を、例えば、帯電部材、現像部材、転写部材として具備している。また、この電子写真装置に、上述したプロセスカートリッジを着脱可能に装着することもできる。
【００６１】
図２に、本発明の電子写真画像形成装置の概略図を示す。この電子写真装置は、四色のプロセスカートリッジ２０１〜２０４と、中間転写ベルト２０８に感光体上のトナー像を転写する一次転写ローラ２０５、転写材２１２に転写する二次転写ローラ２０９、トナー像を定着する定着装置２１１などから構成される。
【００６２】
前述したプロセスカートリッジ２０１〜２０４で現像されたトナー像は、テンションローラ２０６と中間転写ベルト駆動ローラ２０７に支持、駆動される中間転写ベルト２０８上に一次転写ローラ２０５により転写する。さらに、中間転写ベルト２０８上に転写したトナー像は、二次転写ローラ２０９により普通紙などの転写材２１２に転写する。尚、転写材２１２は、搬送部材を有する給紙システム（不図示）により搬送される。定着装置２１１は、加熱されたロール等で構成され、転写されたトナー像を転写材２１２に定着し、機外に排出する。なお、転写されずに中間転写ベルト上に残存したトナーもクリーニング装置（中間転写ベルトクリーナー）２１０により掻き取られる。
【実施例】
【００６３】
本発明に用いるエピクロルヒドリンゴムを作製するためのポリマーとして、以下の表１に示すポリマーを用意した。
【００６４】
【表１】
2013148893.tif 000010
【００６５】
また、本発明に用いるエピクロルヒドリンゴムを作製するための添加剤として、以下の表２に示す添加剤を用意した。
【００６６】
【表２】
2013148893.tif 000011
【００６７】
（合成例１）ポリマーＫの作製
上記ポリマーＫを、以下の手順で作製した。
（触媒溶液の作製）
内容量が１Ｌの撹拌機付きオートクレーブを乾燥し、窒素置換した。トリイソブチルアルミニウム５２．９ｇ、トルエン３９０ｇ、ジエチルエーテル９８．８ｇをこのオートクレーブに投入し、液温を３０℃に保ちながら撹拌した。さらに、撹拌を続け、正リン酸７．８ｇをこの混合液中に徐々に加えた。続いて、トリエチルアミン４．０ｇを添加した。その後、６０℃で２時間撹拌を続け、触媒溶液を得た。
（原材料ポリマーの重合）
内容量が３Ｌの撹拌機付きオートクレーブを乾燥し、窒素置換した。ｎ−ヘキサン１２６０ｇと前記触媒溶液４３．９ｇとをこのオートクレーブ中に投入し、液温を３０℃に保ちながら撹拌した。モノマー１としてエチレンオキサイドを７．５ｇ加え、第一段階の反応を行った。
【００６８】
続いて、モノマー２としてエチレンオキサイドを７．８ｇと、モノマー３としてエピクロロヒドリンを２２６．９ｇと、モノマー４としてアリルグリシジルエーテルを９．９ｇと、ｎ−ヘキサン１００ｇとを混合した。得られた混合液を、第一段階の反応液を含有するオートクレーブ中に６時間かけて連続的に投入した。その際オートクレーブ中の液温は、６０℃に調整した。投入終了後、さらに２時間、撹拌を継続し第二段階の反応を行った。得られた、反応液を、真空乾燥し、さらに、洗浄し、エピクロルヒドリンゴムの原材料の１つであるポリマーＫを得た。
（合成例２から７）ポリマーＬからＱの作製
モノマー１〜４の種類及び、添加量を表３に示すように変更した以外は合成例１と同様にして、ポリマーＬからＱを得た。表３に記載のモノマーの種類Ａ〜Ｅを表４に示す。
【００６９】
【表３】
2013148893.tif 000012
【００７０】
【表４】
2013148893.tif 000013
【００７１】
〔実施例１〕
（エピクロルヒドリンゴムの作製）
表１中のポリマーＡと、表２中の添加剤１を用いて、エピクロルヒドリンゴムを製造した。
【００７２】
具体的には、ポリマーＡ、３００ｇを１０００ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。次に、添加剤１、１．５ｇを１００ｍｌのイオン交換水に溶解させた。そして、ポリマーＡを溶解させたＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液に添加剤１を溶解させた水溶液を混合し、窒素雰囲気下で５０℃、１２時間加熱撹拌した。加熱撹拌を終了した反応物の溶液を、エバポレーターを用いて濃縮乾固して反応物を得た。得られた反応物をイオン交換水により洗浄し、エピクロルヒドリンゴム１を得た。得られたエピクロルヒドリンゴム１の組成は、プロトンＮＭＲ及びカーボンＮＭＲにより確認した。その結果、このエピクロルヒドリンゴム１は、ＡＯユニットであるＥＯユニットを５５．３質量％、ＥＣＨユニットを３６．３質量％、スルホユニットを０．６質量％、アリルグリシジルエーテルユニットを７．８質量％含有していることが分かった。なお、このスルホユニットは、以下の構造式５で表されるユニットであった。
【００７３】
【化８】
2013148893.tif 000014
【００７４】
（未加硫ゴム組成物の調整）
下記の表５に示す種類と量の各材料を加圧式ニーダーで混合した後に、さらに、オープンロールにて混合し未加硫ゴム組成物１を調製した。
【００７５】
【表５】
2013148893.tif 000015
【００７６】
（導電性弾性ローラの作製）
快削鋼の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した全長２５２ｍｍ、外径６ｍｍの円柱状の棒を用意した。次にこの丸棒の両端部１１ｍｍを除く部分に導電性接着剤を、ロールコーターを用いて塗布した。接着剤は、導電性のホットメルトタイプのものを用いた。実施例１では、前記接着剤を塗布した円柱状の棒を導電性の基体として使用した。
【００７７】
次に、導電性の基体の供給機構、未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押し出し機を用意しクロスヘッドには内径１２．５ｍｍのダイスを取り付け、押出機とクロスヘッドを８０℃に、導電性の基体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機より上記未加硫ゴム組成物１を供給して、未加硫ゴム組成物１によって表面が被覆された導電性の基体を得た。
次に、１７０℃の熱風加硫炉中に、この未加硫ゴム組成物が被覆された導電性の基体を投入し、６０分間加熱し、導電性基体上に弾性層を形成した。その後、導電性基体の軸方向における弾性層の長さが２２８ｍｍになるように弾性層の端部を切断、除去した。最後に、弾性層の表面を回転砥石で研磨した。これによって、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４ｍｍ、中央部直径が８．５ｍｍの導電性弾性ローラを得た。実施例１では、この弾性層が本発明に用いる導電層に相当する。
（導電性ローラの作製）
続いて、上記導電性弾性ローラの外周面上に、以下の表面層形成用塗料を用いて表面層を形成した。
【００７８】
具体的には、まず、カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が１８質量％となるように調整した。この溶液５５５．６質量部（固形分１００質量部）を含む下記の表６に示す材料を用いて混合溶液を調製した。このとき、ブロックＨＤＩとブロックＩＰＤＩの混合物は、「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」となるように添加した。
【００７９】
【表６】
2013148893.tif 000016
【００８０】
次いで、４５０ｍＬのガラス瓶に上記混合溶液２１０ｇと、メディアとしての平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて２４時間分散した。分散後、樹脂粒子として架橋タイプアクリル粒子「ＭＲ５０Ｇ」（商品名、綜研化学製）を５．４４質量部（アクリルポリール１００質量部に対して２０質量部相当量）を添加した後、更に３０分間分散して表面層形成用塗料を得た。
【００８１】
この表面層形成用塗料を、上記導電性弾性ローラに１回ディッピング塗布し、常温で３０分間以上風乾し、次いで９０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥し、更に１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、導電性弾性ローラの外周面上に表面層を形成し、実施例１の導電性ローラを作製した。ディッピング塗布浸漬時間は９秒、ディッピング塗布引き上げ速度は、初期速度が２０ｍｍ／ｓ、最終速度は２ｍｍ／ｓになるように調節し、２０ｍｍ／ｓから２ｍｍ／ｓの間は、時間に対して直線的に速度を変化させた。
得られた、導電性ローラを以下の手法で評価した。
（電流測定）
各環境下での導電性ローラの電気特性を確認するため、電流測定を行った。導電性ローラは、後述するＮ／Ｎ環境下で必要な電気特性を示すことが好ましく、後述するＬ／Ｌ環境とＨ／Ｈ環境とにおける電気特性の差が小さいことが好ましい。
【００８２】
具体的には、図４Ａ及び４Ｂに示す導電性ローラの電流値測定機を用いて電流測定を行った。図４Ａ及び４Ｂに示す電流測定機では、重りに固定された軸受け４０３ａと４０３ｂによって、導電性ローラ４００の導電性軸芯体１０１の両端に鉛直下方向に押す応力が印加されている。この導電性ローラ４００の鉛直下方向には、導電性ローラ４００と平行に円柱形金属４０２が配置されている。この円柱形金属４０２の曲率は、用いる電子写真装置の感光体と同じ曲率に設定される。
また、図４Ｂに示すように、この導電性ローラは、上記軸受けによって、電子写真装置で実際に用いる場合と同じ荷重で円柱形金属に当接される。そして、図示しない駆動装置により円柱形金属４０２を使用中の感光体と同様の回転速度で回転させ、導電性ローラ４００を従動回転させながら、電源４０４によって直流電圧−２００Ｖを印加する。
【００８３】
本発明では、この直流電圧を印加して２秒後から、円柱形金属４０２から流れ出てくる電流の時間平均を電流計Ａで測定した。具体的には、５秒間測定した電流値の時間平均値を初期電流値とした。測定は、温度１５℃／湿度１０％Ｒ．Ｈ．（相対湿度）（Ｌ／Ｌ）環境下、温度３０℃／湿度８０％Ｒ．Ｈ．（Ｈ／Ｈ）環境下、及び温度２３℃／湿度５０％Ｒ．Ｈ．（Ｎ／Ｎ）環境下の３つの環境下でそれぞれ行った。実施例１では、導電性ローラを電流測定評価を行う環境下に４８時間以上放置した後、評価を行った。なお、（Ｈ／Ｈにおける初期電流値）／（Ｌ／Ｌにおける初期電流値）を環境依存とした。
【００８４】
評価結果を表１１に示す。
（直流電流の通電後の抵抗変動評価）
直流電流の通電による電気抵抗値の変動の程度を評価するために以下の試験を行った。まず、導電性ローラを電気抵抗測定と同様に、前記電流値測定機に設置する。通電劣化評価においては、円柱形金属を回転させずに、電源４０４によって直流電流４５０μＡを３０分間通電した。これは、およそ２００００枚の印刷に相当する。その後、電流測定を行った。評価は、試験後の電流値（通電後電流値）／試験前の電流値（初期電流値）を電流変動率とした。実施例１においては、導電性ローラを温度２３℃／湿度５０％Ｒ．Ｈ．環境（以降、「Ｎ／Ｎ環境」ともいう）下に４８時間以上放置した後に試験を行った。また、試験自体も、Ｎ／Ｎ環境下で行った。評価結果を表１１に示す。
（画像評価）
直流電流の通電に起因する電気抵抗が変動が生じた導電性ローラを帯電ローラとして用いた場合における、当該変動が電子写真画像の品位に与える影響を確認するために、以下のような電子写真画像の形成及びその評価を行った。
【００８５】
まず、導電性ローラに対して、図４Ａ及び４Ｂに示す電気抵抗測定装置を用いて４５０μＡの直流電流を１０００分間通電させた。これは、導電性ローラを帯電ローラに用いた場合において、約６７００００枚の電子写真画像を出力したときの当該導電性ローラへの通電量に相当する。通電終了後、この導電性ローラを、電子写真式のレーザープリンタ（商品名：ＬＢＰ５４００、キヤノン（株）製）用のプロセスカートリッジに組み込み、このプロセスカートリッジを上記レーザープリンタに装填してハーフトーン画像を出力した。ここで、ハーフトーン画像は、感光体ドラムの回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像である。得られたハーフトーン画像を目視で観察し、以下の基準に基づいて評価した。評価結果を表１１に示す。
Ａ：横スジ状画像の無いもの。
Ｂ：一部に軽微な横スジ状の線が見られるもの。
Ｃ：全面に軽微な横スジ状の線が見られるもの。
Ｄ：重度の横スジ状の線が見られ、目立つもの。
（染み出し（ブリード）評価）
長期間の使用による導電性ローラからの染み出しの有無の確認を行った。作製した導電性ローラを温度４０℃／湿度９５％Ｒ．Ｈ．環境下にて、ポリエチレンテレフタラートシート（ＰＥＴ）に当接（軸芯体の片側の端につき５００ｇ荷重の両端荷重）させ２カ月放置し、ＰＥＴシート表面を光学顕微鏡（１０倍）で観察した。導電性ローラからのブリード物の付着の有無を観察し、下記の基準に基づいて評価した。評価結果を表１１に示す。
Ａ：ＰＥＴシート表面にブリードが観察されない。
Ｂ：ＰＥＴシート表面の一部に軽微なブリードが観察される。
Ｃ：ＰＥＴシート表面にブリードが観察され、目立つもの。
〔実施例２〜６、８〜１０、１２〜１５、１８〜２３、２５〜３６）
実施例１においてポリマー種及びその添加量、添加剤種及びその添加量を以下の表７に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてエピクロルヒドリンゴムを作製し、このゴムを用いて実施例１と同様にして導電性ローラを作製した。評価結果を表１１に示す。
【００８６】
【表７】
2013148893.tif 000017
【００８７】
〔実施例７〕
ポリマーＢ、３００ｇと添加剤４、２．１ｇを１０００ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。撹拌を続けながら、窒素雰囲気下で、水素化ナトリウム、０．２４ｇを少量ずつ加えた。さらに、窒素雰囲気下で５０℃、１２時間撹拌した。反応物の溶液をエバポレーターを用いて濃縮乾固して反応物を得た。得られた反応物をイオン交換水により洗浄し、エピクロルヒドリンゴム７を得た。このゴム７を用いた以外は、実施例１と同様にして導電性ローラを作製した。評価結果を表１１に示す。
〔実施例１１、２４〕
実施例７においてポリマー種を表７に示すものに変更した以外は、実施例７と同様にしてエピクロルヒドリンゴムを作製した。そしてこのゴムを用いて実施例１と同様にして導電性ローラを作製した。評価結果を表１１に示す。
〔実施例１６〕
実施例７においてポリマー種を表７に示すものに変更してエピクロロヒドリンゴム１６を得た。続いて、下記の表８に示す種類と量の各材料を加圧式ニーダーで混合した後に、さらに、オープンロールにて混合し未加硫ゴム組成物２を調製した。
【００８８】
【表８】
2013148893.tif 000018
【００８９】
続いて、実施例１と同様な方法で、未加硫ゴム組成物２によって表面が被覆された導電性の基体を得た。得られた未加硫ゴム組成物２によって表面が被覆された導電性の基体を蒸気加硫缶により、１６０℃の水蒸気化で４０分間加硫し、その後、導電性基体の軸方向における弾性層の長さが２２８ｍｍになるように弾性層の端部を切断、除去した。最後に、弾性層の表面を回転砥石で研磨した。これによって、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４ｍｍ、中央部直径が８．５ｍｍの導電性弾性ローラを得た。実施例１６においては、この弾性層が本発明に係る導電層に相当する。さらに、実施例１と同様にして、この導電性弾性ローラの外周面上に表面層を形成した。評価結果を表１１に示す。
〔実施例１７〕
実施例１においてポリマー種、添加剤種及びその添加量を表７に示すものに変更した以外は、実施例１と同様にしてエピクロロヒドリンゴムを得た。そして、このゴムを用いた以外は、実施例１６と同様にして導電性ローラを作製した。評価結果を表１１に示す。
〔実施例３７〕
実施例３において、得られた導電性弾性ローラを純水中で１時間超音波洗浄した。さらに、イソプロピルアルコール中で超音波洗浄を１時間行い十分に洗浄した。この導電性弾性ローラを導電性ローラとして各評価を行った。なお、この導電性弾性ローラには、表面層は形成しなかった。表面層を形成しなかったため環境依存は、大きな値となっているが、表面層のない導電性弾性ローラとしては、良好な値である。評価結果を表１１に示す。
【００９０】
〔比較例１〕
下記の表９に示す種類と量の各材料を加圧式ニーダーで混合した後に、さらに、オープンロールにて混合し未加硫ゴム組成物３を調製した。未加硫ゴム組成物１の代わりに、この未加硫ゴム組成物３を用いた以外は、実施例１と同様にして導電性ローラを作製した。さらに、実施例１と同様にして、この導電性弾性ローラの外周面上に表面層を形成した。評価結果を表１１に示す。
【００９１】
【表９】
2013148893.tif 000019
【００９２】
〔実施例３８〕
実施例１において、導電性の基体の全長を２７９ｍｍ、接着剤の塗布部分を２３５ｍｍに変更し、さらにクロスヘッドのダイスを内径１４．０ｍｍのダイスに変更した以外は実施例１と同様にして、未加硫ゴム組成物１によって表面が被覆された導電性の基体を得た。そして、実施例１と同様に加熱し、その後、導電性基体の軸方向における弾性層の長さが２３５ｍｍになるように弾性層の端部を切断、除去した。最後に弾性層表面を回転砥石で研磨した。これにより、中央部直径が１２．０ｍｍの導電性ローラを得た。さらに、実施例１と同様にして、この導電性弾性ローラの外周面上に表面層を形成した。上述した画像評価の代わりに、以下の画像評価を行った以外は、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１１に示す。
【００９３】
実施例３８で得られた導電性ローラをカラーレーザープリンタ（商品名：ＣｏｌｏｒＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ２０２５ｄｎ、日本ＨＰ社製）と、このカラーレーザープリンタ用のプロセスカートリッジを改造したものを使用して評価した。プロセスカートリッジは、現像ブレードをステンレス鋼：ＳＵＳ３０４製の厚さ１００μｍのものに交換し、トナーは、プロセスカートリッジに搭載されているマゼンタトナーをそのまま使用した。
【００９４】
次いで、この導電性ローラを現像ローラとして装着したプロセスカートリッジを温度３０℃／湿度８０％ＲＨの低温低湿環境下に４８時間放置した後、プロセスカートリッジと同じ環境下に放置してあったカラーレーザープリンタに、このプロセスカートリッジを組み込んだ。同環境において、現像ブレードバイアスを、現像ローラバイアスよりも３００Ｖ低い電圧とした。出力された画像は、良好であり、実用上問題がなかった。
〔実施例３９〕
実施例１において、導電性の基体の全長を２７９ｍｍ、接着剤の塗布部分を２３５ｍｍに変更し、さらにクロスヘッドのダイスを内径１６．０ｍｍのダイスに変更した。それら以外は、実施例１と同様にして、未加硫ゴム組成物１によって表面が被覆された導電性の基体を得た。そして、実施例１と同様に加熱し、その後、導電性基体の軸方向における弾性層の長さが２３５ｍｍになるように弾性層の端部を切断、除去した。最後に弾性層表面を回転砥石で研磨した。これにより、中央部直径が１４．０ｍｍの導電性ローラを得た。さらに、実施例１と同様にして、この導電性弾性ローラの外周面上に表面層を形成した。上述した画像評価の代わりに、以下の画像評価を行った以外は、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１１に示す。
【００９５】
実施例３９で得られた導電性ローラを、１次転写ローラとして電子写真式レーザープリンタ（商品名：ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒｊｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ＣＰ４５２５ｄｎ  ＨＰ社製）に組み込み、画像出力を行った。
【００９６】
具体的には、このレーザープリンタを使用して、温度２３℃／湿度５０％Ｒ．Ｈ．環境下で、耐久試験を行った。耐久試験は、２枚の画像を出力した後、感光ドラムの回転を完全に約３秒停止させ、画像出力を再開するという間欠的な画像形成動作を繰り返して４００００枚の電子写真画像を出力するものである。この際の出力画像は、サイズが４ポイントのアルファベットの「Ｅ」の文字が、Ａ４サイズの紙の面積に対し被覆率が１％となるように印字されるような画像とした。
【００９７】
次いで、再びこのレーザープリンタに１次転写ローラとして導電性ローラを組み込み、画像評価を行った。画像の評価は全て、温度１５℃／湿度１０％Ｒ．Ｈ．環境下で行い、ハーフトーン（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）画像を出力しておこなった。
その結果、良好な画像が得られた。
【００９８】
表１０−１及び表１０−２に実施例１〜３９に用いたエピクロルヒドリンゴムの組成を示す。
【００９９】
【表１０−１】
2013148893.tif 000020
【０１００】
【表１０−２】
2013148893.tif 000021
【０１０１】
なお、表１０−１及び表１０−２中に記載のスルホユニット及びその他のユニットの構造６〜９（構造式６〜９に対応）を以下に示す。
【０１０２】
【化９】
2013148893.tif 000022
【０１０３】
【表１１】
2013148893.tif 000023
【符号の説明】
【０１０４】
１０１：導電性の軸芯体
１０２：弾性層
１０３：表面層
１０４：中間層
２０１〜２０４：プロセスカートリッジ
２０５：一次転写ローラ
２０６：テンションローラ
２０７：中間転写ベルト駆動ローラ
２０８：中間転写ベルト
２０９：二次転写ローラ
２１０：中間転写ベルトクリーナー
２１１：定着装置
２１２：転写材
３０１：感光体
３０２：帯電ローラ
３０３：現像ローラ
３０４：トナー供給ローラ
３０５：クリーニングブレード
３０６：トナー容器（現像容器）
３０７：廃トナー容器
３０８：現像ブレード
３０９：トナー
３１０：撹拌羽
４００：導電性ローラ
４０２：円柱形金属
４０３ａ、４０３ｂ：重りに固定された軸受け
４０４：電源
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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