(57)【要約】【課題】可搬質量を大きくしつつ、大型化を抑制することのできるバランサを提供する。【解決手段】バランサ１は、鉛直方向に間隔を空けて配置される一対のベースブロック２と、ベースブロック２のそれぞれに対して回転可能に支持される複数のプーリ３と、プーリ３に巻き掛けられる複数のワイヤロープ４とを備えた。ワイヤロープ４におけるプーリ３の周方向一方側から下側に引き出される一方側部４ａに、ガイドロッド５によって鉛直方向への移動がガイドされる搬送テーブル６を連結した。そして、ワイヤロープ４におけるプーリ３の周方向他方側から下側に引き出される他方側部４ｂに、搬送対象物に作用する重力と略等しい荷重を付与するエアシリンダ７をそれぞれ連結した。【選択図】図１
2013142031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物を鉛直方向に搬送する際に用いられるバランサにおいて、
鉛直方向に間隔を空けて配置される一対のベースブロックと、
前記一対のベースブロックのそれぞれに対して回転可能に支持される複数のプーリと、
前記プーリに巻き掛けられる複数のワイヤロープとを備え、
前記ワイヤロープにおける前記プーリの周方向一方側から下側に引き出された一方側部には、前記一対のベースブロック間に設けられるガイド部材によって鉛直方向への移動がガイドされるとともに前記搬送対象物を搬送する搬送テーブルが連結され、
前記ワイヤロープにおける前記プーリの周方向他方側から下側に引き出された他方側部には、前記搬送対象物に作用する重力に応じた荷重を付与する荷重付与機構が連結されることを特徴とするバランサ。
【請求項２】
請求項１に記載のバランサにおいて、
前記荷重付与機構は、
シリンダと、
前記シリンダ内に往復動可能に収容されるとともに前記ワイヤロープの他方側部が連結されるピストンとを備え、
前記シリンダ内に供給される流体の圧力により前記ピストンを介して前記他方側部に荷重を付与することを特徴とするバランサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバランサにおいて、
前記搬送テーブルの鉛直方向の移動を規制可能なブレーキ機構を備えたことを特徴とするバランサ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のバランサにおいて、
前記ワイヤロープ及び前記荷重付与機構は、前記ベースブロックに前記ガイド部材及び前記プーリが組み付けられた状態で、該ベースブロックに対して着脱可能に形成されたことを特徴とするバランサ。
【請求項５】
請求項４に記載のバランサにおいて、
前記ワイヤロープ及び前記荷重付与機構は、前記ベースブロックが設置対象に固定された状態で、該ベースブロックに対して着脱可能に形成されたことを特徴とするバランサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物等の搬送対象物を鉛直方向に搬送（昇降）する際に用いられるバランサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のバランサ（昇降装置）は、作業台等の設置対象に固定されるベースブロックと、ベースブロックに回転可能に支持されるプーリと、プーリに巻き掛けられるワイヤロープと、プーリの周方向一方側から下側に引き出されるワイヤロープの一方側部に連結されて搬送対象物を搬送する搬送テーブルとを備えている。そして、ワイヤロープにおけるプーリの周方向他方側から下側に引き出されるワイヤロープの他方側部に、搬送対象物に作用する重力と略同一の荷重を付与することで、該搬送対象物に作用する重力を相殺し、僅かな力でも搬送対象物を鉛直方向に搬送できるようになっている。こうしたバランサとして、エアシリンダ等の流体圧アクチュエータを用いてワイヤロープの他方側部に荷重を付与するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１７６１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のバランサは、一本のワイヤロープによって搬送テーブル及び搬送対象物を鉛直方向に支持する構成であるため、搬送可能な搬送対象物の質量（可搬質量）を大きくする場合には、ワイヤロープの直径（太さ）を大きくしてその強度を確保する必要がある。
【０００５】
一方、ワイヤロープは、多くの場合、金属材料（例えばステンレス鋼等）からなる複数の素線を撚り合わせた撚線として構成されている。こうした撚線からなるワイヤロープでは、その直径や材質等に応じて該ワイヤロープを曲げることができる最小の半径（最小曲げ半径）が決まり、直径が大きいほど最小曲げ半径は大きくなる。そのため、上記従来の構成では、可搬質量を大きくしようすると、外径の大きなプーリを用いなければならず、バランサが大型化してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、可搬質量を大きくしつつ、大型化を抑制することのできるバランサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、搬送対象物を鉛直方向に搬送する際に用いられるバランサにおいて、鉛直方向に間隔を空けて配置される一対のベースブロックと、前記一対のベースブロックのそれぞれに対して回転可能に支持される複数のプーリと、前記プーリに巻き掛けられる複数のワイヤロープとを備え、前記ワイヤロープにおける前記プーリの周方向一方側から下側に引き出された一方側部には、前記一対のベースブロック間に設けられるガイド部材によって鉛直方向への移動がガイドされるとともに前記搬送対象物を搬送する搬送テーブルが連結され、前記ワイヤロープにおける前記プーリの周方向他方側から下側に引き出された他方側部には、前記搬送対象物に作用する重力に応じた荷重を付与する荷重付与機構が連結されることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のバランサにおいて、前記荷重付与機構は、シリンダと、前記シリンダ内に往復動可能に収容されるとともに前記ワイヤロープの他方側部が連結されるピストンとを備え、前記シリンダ内に供給される流体の圧力により前記ピストンを介して前記他方側部に荷重を付与することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のバランサにおいて、前記搬送テーブルの鉛直方向の移動を規制可能なブレーキ機構を備えたことを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバランサにおいて、前記ワイヤロープ及び前記荷重付与機構は、前記ベースブロックに前記ガイド部材及び前記プーリが組み付けられた状態で、該ベースブロックに対して着脱可能に形成されたことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のバランサにおいて、前記ワイヤロープ及び前記荷重付与機構は、前記ベースブロックが設置対象に固定された状態で、該ベースブロックに対して着脱可能に形成されたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可搬質量を大きくしつつ、大型化を抑制することのできるバランサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）はバランサの斜視図、（ｂ）はバランサの分解斜視図。
【図２】バランサの背面図。
【図３】バランサの側面図。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】バランサの平面図。
【図６】エアシリンダのピストン近傍を示す拡大断面図。
【図７】搬送テーブルの移動を規制した状態のブレーキ機構の断面図。
【図８】搬送テーブルの移動を許容した状態のブレーキ機構の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すバランサ（昇降装置）１は、設置対象としての作業台Ｂ（図３参照）に設置され、重量物等の搬送対象物（図示略）を鉛直方向に搬送（昇降）する際に用いられるものである。同図に示すように、バランサ１は、鉛直方向に間隔を空けて配置される一対のベースブロック２と、一対のベースブロック２のそれぞれに対して回転可能に支持される複数（本実施形態では、２つ）のプーリ３と、プーリ３に巻き掛けられる複数のワイヤロープ４とを備えている。
【００１４】
各ワイヤロープ４における（鉛直方向の）上側に配置されたプーリ３の周方向一方側から下側に引き出される一方側部４ａには、ベースブロック２間に設けられるガイド部材としての一対のガイドロッド５によって鉛直方向への移動がガイドされる搬送テーブル６が連結されている。一方、各ワイヤロープ４における上側に配置されたプーリ３の周方向他方側から（鉛直方向の）下側に引き出される他方側部４ｂには、荷重付与機構としてのエアシリンダ７がそれぞれ連結されている。また、本実施形態のバランサ１には、搬送テーブル６の鉛直方向の移動を規制可能なブレーキ機構８が設けられている。そして、バランサ１では、エアシリンダ７によって搬送対象物の質量に応じた荷重を各ワイヤロープ４の他方側部４ｂに付与することで、搬送対象物に作用する重力を相殺し、僅かな力で搬送対象物を鉛直方向に搬送することが可能となっている。
【００１５】
なお、以下の説明では、プーリ３の配列された方向を左右方向とし、鉛直方向及び左右方向と直交する方向を前後方向とする。また、バランサ１の搬送テーブル６側を前側とし、エアシリンダ７側を後側とする。
【００１６】
詳述すると、図１〜図５に示すように、各ベースブロック２は、図示しないネジ等により作業台Ｂに固定されるようになっている。なお、各ベースブロック２は、鉛直方向と直交する直線に関して互いに対称な形状とされているため、上側に配置されたベースブロック２についてのみ説明する。図２及び図５に示すように、ベースブロック２は、略直方体状に形成されるとともに左右方向に間隔を空けて配置される一対の固定部１１と、これら固定部１１を連結する平板状の連結部１２とを有している。固定部１１間には、左右方向に延びる回転軸１３が固定されており、回転軸１３には、プーリ３が同軸上で回転可能に支持されている。また、図１及び図２に示すように、各固定部１１の前側部分には、下側に開口する固定穴１４が形成され、各固定部１１の後側部分には、左右方向両側及びバランサ１の下側に開口する略矩形状の切欠き１５が形成されている。さらに、図５に示すように、連結部１２の下側部分には、後側に突出する略直方体状の台座部１６が各固定部１１との間に間隔を空けて形成されている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、各ガイドロッド５は、略円柱状に形成されるとともに、その軸方向が鉛直方向と平行になるようにベースブロック２の固定穴１４に固定されている。搬送テーブル６は、略直方体状に形成されるとともに、鉛直方向に貫通する複数のガイド孔２１が左右方向に間隔を空けて形成されている。そして、搬送テーブル６は、各ガイド孔２１内にリニアブッシュ（滑り軸受）２２及びスペーサ２３を介してガイドロッド５が挿通されることにより、該ガイドロッド５により鉛直方向への移動がガイドされている。なお、ガイドロッド５により、搬送対象物の自重に起因して搬送テーブル６に作用するモーメントが受けられるようになっている。また、図４に示すように、搬送テーブル６の上面及び下面には、ネジ穴２４ａ，２４ｂが形成されている。
【００１８】
本実施形態の搬送テーブル６には、図示しないアームが設けられており、このアームによって搬送対象物を把持して該搬送対象物を搬送するようになっている。また、図３に示すように、搬送テーブル６には、作業者が操作する操作桿２５が連結されており、作業者は、操作桿２５を把持して搬送テーブル６及び搬送対象物を鉛直方向に移動させるようになっている。さらに、操作桿２５には、エアシリンダ７の作動を制御するシリンダ操作部２６、及びブレーキ機構８の作動を制御するブレーキ操作部２７が設けられている。
【００１９】
図４に示すように、ワイヤロープ４の一方側部４ａは、その先端に設けられた連結ネジ２８が搬送テーブル６の上面のネジ穴２４ａに螺着されることにより、該搬送テーブル６に連結されている。一方、ワイヤロープ４の他方側部４ｂは、エアシリンダ７内に挿通されている。そして、他方側部４ｂの先端部分は、下側のプーリ３に巻き掛けられるとともに、該プーリ３の周方向一方側から上側に引き出され、その先端に設けられた連結ネジ２９が搬送テーブル６の下面のネジ穴２４ｂに螺着されることにより、該搬送テーブル６に連結されている。なお、本実施形態のワイヤロープは、金属材料（例えばステンレス鋼等）からなる複数の素線を撚り合わせた撚線の外周に、低摩擦係数を有する樹脂がコーティングされることにより構成されている。
【００２０】
エアシリンダ７は、略円筒状のシリンダ３１と、シリンダ３１内に往復動可能に収容されるとともにワイヤロープ４の他方側部４ｂが連結される円柱状のピストン３２とを備えている。シリンダ３１は、略円筒状のシリンダチューブ３３の両端に略円筒状のヘッドカバー３４がそれぞれ連結されてなる。図４において拡大して示すように、各ヘッドカバー３４の内周面には、径方向内側に突出する円環状の延出部３５が形成されており、延出部３５の内周面には、ワイヤロープ４との間を気密にシールするシール部材３６が装着されている。また、延出部３５には、ワイヤロープ４に接触する環状の繊維集合体３７が設けられている。この繊維集合体３７には、グリース等の潤滑剤が含浸されている。さらに、図３に示すように、各ヘッドカバー３４には、外部ポート３８が形成されている。なお、上側のヘッドカバー３４の外部ポート３８には作動流体（例えば、圧縮エア）の供給源から延びる配管（ともに図示略）が接続され、下側のヘッドカバー３４の外部ポート３８には内部に塵埃等の侵入を防止しつつ作動流体を給排可能な部材（例えば、サイレンサ等）が接続されるようになっている。
【００２１】
図６に示すように、ピストン３２は、シリンダチューブ３３の内径と略等しい外径を有する略円柱状に形成されており、同シリンダチューブ３３内を往復動可能に形成されている。そして、ピストン３２には、その中心にワイヤロープ４の他方側部４ｂが挿通され、該ピストン３２の両端に設けられたピストンホルダ４１により、ワイヤロープ４と一体移動可能に連結されている。
【００２２】
具体的には、ピストン３２は、第１円板状部材４２と第２円板状部材４３とを互いに連結してなり、これら第１及び第２円板状部材４２，４３には、ワイヤロープ４が挿通される挿通孔４２ａ，４３ａが形成されている。なお、ワイヤロープ４と挿通孔４２ａとの間は、シール部材４４により気密にシールされている。第１円板状部材４２は、略円板状の大径部４５と、大径部４５から上側に突出する略円柱状の上側突出部４６と、大径部４５から下側に突出する略円柱状の下側突出部４７とを有している。上側突出部４６及び下側突出部４７は、大径部４５よりも小さな外径を有している。上側突出部４６の外周には、弾性材料からなる円環状のクッション４８が装着されている。一方、下側突出部４７の外周には、Ｏリング４９ａ及びピストンリング４９ｂが装着されている。これにより、シリンダ３１内がピストン３２よりも上側の空間と、ピストン３２よりも下側の空間に気密に区画されている。さらに、第１円板状部材４２には、下側に開口する嵌合凹部５０が形成されている。
【００２３】
第２円板状部材４３は、略円板状の大径部５１と、大径部５１から上側に突出する略円柱状の嵌合凸部５２と、大径部５１から下側に突出する略円板状の装着部５３とを有しており、この嵌合凸部５２が嵌合凹部５０に嵌合することにより、第１円板状部材４２と第２円板状部材４３とが互いに連結されている。また、大径部５１の外周には、円環状のウェアリング５４が装着されており、ピストン３２がシリンダ３１内で傾動することが抑制されている。さらに、装着部５３には、弾性材料からなる円環状の緩衝部材５５が装着されている。なお、ピストン３２とピストンホルダ４１との間にはそれぞれワッシャ５６が介在されている。そして、エアシリンダ７は、外部から上側の空間に作動流体を供給することで、ピストン３２を介してワイヤロープ４の他方側部に荷重を付与するようになっている。
【００２４】
図３に示すように、エアシリンダ７は、各ベースブロック２に設けられたシリンダホルダ６１により固定されており、バランサ１が作業台Ｂに設置され、且つベースブロック２にプーリ３及びガイドロッド５が組み付けられた状態で、該ベースブロック２に対して着脱可能に形成されている。
【００２５】
具体的には、図５に示すように、シリンダホルダ６１は、ベースブロック２の台座部１６に固定される固定部材６２と、固定部材６２に対して左右方向両側に配置される着脱部材６３とを備えている。固定部材６２は、略直方体状に形成されるとともに、固定部材６２の左右方向両側面には、鉛直方向に延びる略半円弧状の嵌合溝６４が形成されている。また、各着脱部材６３は、略直方体状に形成されるとともに、各着脱部材６３の固定部材６２との対向面には、鉛直方向に延びる略半円弧状の嵌合溝６５が形成されている。なお、各着脱部材６３は、固定ネジ６８（図１参照）により固定部材６２に固定されている。
【００２６】
一方、図３に示すように、エアシリンダ７（シリンダ３１）の鉛直方向に沿った長さは、ベースブロック２の切欠き１５間の間隔よりも短く形成されている。そして、各エアシリンダ７は、その両端がシリンダホルダ６１の固定部材６２と着脱部材６３との間で左右方向から挟持されることによりベースブロック２に固定されている。これにより、バランサ１が作業台Ｂに設置され、且つベースブロック２にプーリ３及びガイドロッド５が組み付けられた状態でも、各エアシリンダ７は、着脱部材６３を固定部材６２取り外すことで左右方向両側から取り外し可能になるとともに、着脱部材６３を取り付けることでベースブロック２に固定されるようになっている。
【００２７】
ブレーキ機構８は、その軸方向が鉛直方向と平行になるように各ベースブロック２に固定されるブレーキロッド７１と、ブレーキロッド７１が挿通されるとともに搬送テーブル６に固定されるブレーキユニット７２とを備えている。ブレーキロッド７１は、略円柱状に形成されるとともに、各ベースブロック２の左側面に固定されたブラケット７３を介して該ベースブロック２に固定されている。一方、ブレーキユニット７２は、搬送テーブル６の左側面に固定されたブラケット７４を介して該搬送テーブル６に固定されている。
【００２８】
図７に示すように、ブレーキユニット７２は、略四角柱状のセンターハウジング７５と、センターハウジング７５の鉛直方向両端にそれぞれ固定される有底略四角筒状のエンドハウジング７６と、センターハウジング７５及び各エンドハウジング７６の後面を覆うプレート７７とを備えている。センターハウジング７５には、上側及び下側にそれぞれ開口する丸穴状のピストン室７８が形成されるとともに、これらピストン室７８を仕切る仕切り壁７９には、鉛直方向に貫通する貫通孔８０が形成されている。この貫通孔８０は、ブレーキロッド７１の外径と略等しい内径を有しており、該ブレーキロッド７１が挿通されている。センターハウジング７５の後側壁８１には、外部の作動流体の供給源（図示略）に接続される外部ポート８２、及び外部ポート８２と各ピストン室７８とを連通する連通孔８３が形成されている。なお、プレート７７には、外部ポート８２と対向する位置に開口７７ａが形成されている。また、後側壁８１の鉛直方向両側端面には、前後方向に開口するセンター凹部８４がそれぞれ形成されている。そして、各ピストン室７８内には、略円環状のピストン８５が鉛直方向に往復動可能に収容されている。なお、ピストン８５の内周面とブレーキロッド７１、及びピストン８５の外周面とピストン室７８との間との間は、シール部材８６，８７により気密にシールされている。
【００２９】
各エンドハウジング７６の底部８８には、鉛直方向に貫通する貫通孔８９が形成されている。この貫通孔８９は、ブレーキロッド７１の外径と略等しい内径を有しており、該ブレーキロッド７１が挿通されている。また、各エンドハウジング７６の後側壁９０におけるセンターハウジング７５側の端面には、前後方向に開口するとともに、センターハウジング７５のセンター凹部８４に連続する後側エンド凹部９１が形成されている。さらに、各エンドハウジング７６の前側壁９２におけるセンターハウジング７５側の端面には、ハウジング内部に開口する前側エンド凹部９３が形成されている。
【００３０】
各エンドハウジング７６内には、平板状に形成された第１及び第２斜板９４，９５と、これら第１及び第２斜板９４，９５間に配置されるコイルバネ等の付勢部材９６とが収容されている。第１及び第２斜板９４，９５には、鉛直方向に貫通する係合孔９７，９８がそれぞれ形成されている。各係合孔９７，９８は、ブレーキロッド７１の外径よりも大きな内径を有しており、該ブレーキロッド７１が挿通されている。センターハウジング７５側に配置される第１斜板９４は、その後側端部９４ａがセンター凹部８４及び後側エンド凹部９１に挿入されるとともに、その前側端部９４ｂが前側エンド凹部９３に挿入され、ピストン８５に当接している。一方、エンドハウジング７６の底部８８側に配置される第２斜板９５は、その後側端部９５ａが後側エンド凹部９１に挿入されている。
【００３１】
このように構成されたブレーキユニット７２において、図７に示すように、ピストン室７８に作動流体が供給されていない状態では、第１及び第２斜板９４，９５は、付勢部材９６の付勢力によって各係合孔９７，９８の内周面がブレーキロッド７１に係合するように該ブレーキロッド７１に対して傾斜した姿勢となる。これにより、ブレーキユニット７２、すなわち搬送テーブル６の鉛直方向の移動が規制されるようになっている。一方、ピストン室７８に作動流体が供給されている状態では、図８に示すように、第１及び第２斜板９４，９５は、ピストン８５によって押圧され、付勢部材９６を圧縮することでブレーキロッド７１に対して直交するような姿勢に近づく。これにより、各係合孔９７，９８のブレーキロッド７１に対する係合が解除され、ブレーキユニット７２、すなわち搬送テーブル６の鉛直方向の移動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、ブレーキ機構８は、上記ブレーキ操作部２７が操作されない状態では、搬送テーブル６の鉛直方向の移動を規制するようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態のバランサの動作について説明する。
上記のように構成されたバランサ１において、搬送対象物を鉛直方向に搬送する際には、先ず作業者はブレーキ操作部２７を操作することでブレーキ機構８による搬送テーブル６の移動の規制を解除する。なお、このときエアシリンダ７は、予め搬送テーブル６及びアームに作用する重力と略等しい荷重をワイヤロープ４の他方側部４ｂに付与している。続いて、作業者はアームを操作して搬送対象物を把持し、シリンダ操作部２６を操作することでエアシリンダ７によってワイヤロープ４の他方側部４ｂに鉛直方向の荷重を付与する。この鉛直方向の荷重は、エアシリンダ７へ作動流体が供給されるのに伴い上昇する。そして、作業者は他方側部４ｂに付与される荷重が搬送対象物、搬送テーブル６及びアームに作用する重力と略等しくなったときにシリンダ操作部２６の操作によりエアシリンダ７への作動流体の供給を停止させる。これにより、搬送対象物、搬送テーブル６及びアームに作用する重力が相殺された状態となるため、僅かな力で搬送対象物が鉛直方向に搬送されるようになる。なお、本実施形態のバランサ１では、搬送対象物の移動に伴ってピストン３２が移動しても、該ピストン８５に作用する圧力が一定となるようにエアシリンダ７に対して作動流体が給排されるようになっている。
【００３３】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）複数のワイヤロープ４によって、搬送テーブル６を鉛直方向に支持するようにしたため、搬送テーブル６が搬送可能な搬送対象物の質量（可搬質量）を大きくしても、個々のワイヤロープ４についてはその直径を小さくすることができる。したがって、各ワイヤロープ４の最小曲げ半径を小さくすることが可能になり、可搬質量を大きくしつつ、バランサ１の大型化を抑制することができる。
【００３４】
（２）バランサ１はエアシリンダ７を備え、シリンダ３１に供給される作動流体の圧力によってピストン３２を介してワイヤロープ４の他方側部４ｂに荷重を付与するようにしたため、搬送対象物を鉛直方向に搬送する際にバランサ１内で発生する摺動抵抗を小さくして、容易に搬送対象物を搬送することができる。
【００３５】
（３）バランサ１は、搬送テーブル６の鉛直方向の移動を規制可能なブレーキ機構８を備えたため、搬送テーブル６を所望の位置に固定することができ、搬送テーブル６に設けられたアームによる搬送対象物の把持又はその解除を安定して行うことができる。また、搬送対象物とともに搬送テーブル６が落下することをより確実に防止できる。
【００３６】
（４）ワイヤロープ４及びエアシリンダ７を、バランサ１が作業台Ｂに設置され、且つベースブロック２にプーリ３及びガイドロッド５が組み付けられた状態で、該ベースブロック２に対して着脱可能に形成した。上記構成によれば、長期に亘る使用によって摩耗等したワイヤロープ４を交換する際に、バランサ１全体を分解しなくても、バランサ１が作業台Ｂに取り付けられた状態でワイヤロープ４及びエアシリンダ７のみをベースブロック２から取り外すことで、該ワイヤロープ４の交換を行うことができる。これにより、ワイヤロープ４の交換作業をより効率的に行うことができる。特に、本実施形態のようにブレーキ機構８を有する構成においては、搬送テーブル６をガイドロッド５の下端まで移動させなくても、該搬送テーブル６からワイヤロープ４及びエアシリンダ７取り外すことができ、ワイヤロープ４の交換作業をより一層効率的に行うことができる。
【００３７】
（５）ワイヤロープ４とシリンダ３１との間にグリースが含浸された繊維集合体３７を設けたため、長期に亘ってワイヤロープ４の潤滑性を良好に保つことができる。
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
【００３８】
・上記実施形態において、ワイヤロープ４とシリンダ３１との間に繊維集合体３７を設けなくてもよい。
・上記実施形態では、ブレーキユニット７２に第１及び第２斜板９４，９５を用いる形式のものを採用したが、これに限らず、搬送テーブル６の移動を規制可能であればどのようなものでもよい。例えば、ブレーキロッド７１に嵌合するとともにその内径を拡縮可能なチューブを用い、該チューブを縮径させてブレーキロッド７１に係合させることで搬送テーブル６の移動を規制するとともに、該チューブを拡径させてブレーキロッド７１に対する係合を解除することで搬送テーブル６の移動を許容するようにしてもよい。また、バランサ１にブレーキ機構８を設けなくてもよい。
【００３９】
・上記実施形態において、例えばシリンダ３１をベースブロック２に対して後側から着脱するシリンダホルダによって該ベースブロック２に固定する等、バランサ１を作業台Ｂから取り外さなければ、ワイヤロープ４及びエアシリンダ７をベースブロック２に対して着脱できないように形成してもよい。このように構成しても、ワイヤロープ４を交換する際に、バランサ１全体を分解せずにワイヤロープ４及びエアシリンダ７のみをベースブロック２から取り外すことで、該ワイヤロープ４の交換を行うことができるため、ワイヤロープ４の交換作業を効率的に行うことができる。
【００４０】
また、バランサ１を作業台Ｂから取り外した後、さらにベースブロック２と、ガイドロッド５と、プーリ３とを分解しなければ、ワイヤロープ４及びエアシリンダ７をベースブロック２に対して着脱できないように形成してもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、エアシリンダ７を用いてワイヤロープ４の他方側部４ｂに搬送対象物に作用する重力と略等しい荷重を付与したが、これに限らず、例えば他方側部４ｂに歯車等を介して駆動連結されるとともに該他方側部４ｂと一体で鉛直方向に移動するモータを設け、このモータが出力するトルクによって他方側部４ｂに荷重を付与してもよい。なお、この場合には、モータ及び歯車等により荷重付与機構が構成される。
【００４２】
・上記実施形態では、複数のワイヤロープ４の他方側部４ｂにそれぞれエアシリンダ７を連結したが、１つのエアシリンダにより複数のワイヤロープ４の他方側部４ｂに荷重を付与するようにしてもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、２本のワイヤロープ４により搬送テーブル６を鉛直方向に支持したが、ワイヤロープ４は３本以上であってもよい。
・上記実施形態では、ガイドロッド５により搬送テーブル６を鉛直方向に移動可能に支持したが、これに限らず、例えば搬送テーブル６の左右方向両側面に鉛直方向に延びるガイド溝（アリ溝）を形成するとともに、このガイド溝が嵌合するガイド部材としてのレールをベースブロック２間に設けてもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、搬送テーブル６に搬送対象物を把持するアームを設けたが、これに限らず、例えば搬送テーブル６を箱状に形成し、その内部に搬送対象物を収容して搬送してもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、バランサ１を作業台Ｂに取り付けたが、これに限らず、例えば台車のように移動可能な設置対象に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…バランサ、２…ベースブロック、３…プーリ、４…ワイヤロープ、４ａ…一方側部、４ｂ…他方側部、５…ガイドロッド、６…搬送テーブル、７…エアシリンダ、８…ブレーキ機構、２５…操作桿、２６…シリンダ操作部、２７…ブレーキ操作部、３１…シリンダ、３２…ピストン、３７…繊維集合体、７１…ブレーキロッド、７２…ブレーキユニット、Ｂ…作業台。
【図１】
2013142031.tif 000003
【図２】
2013142031.tif 000004
【図３】
2013142031.tif 000005
【図４】
2013142031.tif 000006
【図５】
2013142031.tif 000007
【図６】
2013142031.tif 000008
【図７】
2013142031.tif 000009
【図８】
2013142031.tif 000010