(57)【要約】【課題】筐体自体が筐体表面の傷付きを防止する構造を備えた折り畳み型電子機器の構造を提供する。【解決手段】複数の筐体が可動式連結部で結合された開閉可能な折り畳み式電子機器であって、折り畳んだ状態において、該複数の筐体のうちの少なくとも２つが、少なくとも一部の表面領域において平面的に面接触するように構成されている。そして該面接触する２つの筐体の接触面同士はその表面硬度が異なっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体が可動式連結部で結合された開閉可能な折り畳み式電子機器であって、
折り畳んだ状態において、該複数の筐体のうちの少なくとも２つが、少なくとも一部の表面領域において平面的に面接触するように構成され、
該面接触する２つの筐体の接触面同士はその表面硬度が異なっていること、を特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項２】
前記２つの筐体の接触面のうち、一方の面は粘弾性のある軟質樹脂で構成される自己修復材料で構成されており、他方の面は該一方の面よりも硬度の高い材料で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項３】
前記一方の面は、常温でのヤング率が１ＧＰａ以下の材料で構成されかつ、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−４で定義される凝集破壊が２Ｈ未満では発生しない表面硬度を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項４】
前記他方の面は、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４に規定される鉛筆硬度でＨ以上の表面硬度を有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項５】
前記面接触する２つの筐体はその外周端部領域で互いに面接触することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項６】
前記面接触する２つの筐体のうちの少なくとも１つの筐体の中央領域に入出力電子部品類が配置され、該入出力電子部品類が対向する筐体表面と接触しないようにその表面高さは前記接触面の高さよりも低く構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項７】
前記筐体の前記接触面は、所定の硬度を有する材料を該筐体に直接塗工するか、又は所定の硬度を有する材料を含む箔を該筐体に接合して形成される構造であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項８】
前記一方の面を形成する自己修復材料は、分子量が１０００以上のゲル状またはゴム状の性質を有する高分子材料であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項９】
前記他方の面を形成する硬度の高い材料は、アクリル系塗料、ウレタン系塗料、エナメル系塗料、ラッカー塗料、ダイヤモンドライクカーボン、金属酸化物又は金属窒化物のセラミックコーティング、金属、及びエンジニアリングプラスチックのうちのいずれか一以上であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項１０】
前記一方の面を形成する自己修復材料の厚さは、１０〜５０μｍであり、及び／又は前記他方の面を形成する硬度の高い材料の厚さは、１〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一に記載の折り畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み形状を有する電子機器に関し、特に折り畳んだ際の機器の傷つきを防止する構造を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、特に携帯可能な電子機器においては、複数の筐体を回転式やスライド式等で開閉できる折り畳み可能な形態を有するものがある。このような折り畳み式の電子機器においては、折り畳んだ際に筐体同士が接触して表面に傷や破損を生じないように工夫がなされている。
【０００３】
例えば特開２００６−１１５１６３号公報（特許文献１）に開示された折畳式情報端末では、複数の筐体を閉じて折り畳む際に、一方の筐体と他方の筐体の表面とが接触して傷が付かないように、弾性体から成る突起部が設けられている。また、特開２００８−２８１０６７号公報（特許文献２）や特開２００４−３２８１８６号公報（特許文献３）においても、同様な凸部が形成された折り畳み式電子機器が開示されている。
【０００４】
このように、一般的に折り畳み式の電子機器においては、折り畳んだ際の筐体同士の接触による損傷を防止するため、点状、線状あるいはごく狭い面的な接触部位を対向面上に別途形成して、筐体同士が平面的に接触しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１５１６３号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１０６７号公報
【特許文献３】特開２００４−３２８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、複数の筐体とその筐体同士を可動式連結部で固定する構造を有する折り畳み式電子機器においては、該連結部が可動して折り畳まれる際に２個以上の該筐体が接触または互いに擦れることによって、いずれか一方または複数個の筐体に傷が付いたり、筐体表面が破損したりするという問題を防止する必要がある。
【０００７】
例えば特許文献１では弾性体から成る突起部が設けられた携帯端末が開示されている。しかしこのような構成では、筐体間の間隙を保つ突起の存在のため、折り畳み状態の厚みを低減できない。また、弾性体からなる突起を筐体とは別の材料の構造体として作成する必要があるため、部品点数が削減できないということもある。さらに、万一折り畳み動作以外の外力による強い力が加わり、筐体同士が接触してしまった場合には、筐体表面の傷付きが避けられない。特許文献２、３においても同様である。
【０００８】
本発明は、筐体自体が筐体表面の傷付きを防止する構造を備えた折り畳み型電子機器の構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の視点において、本発明に係る折り畳み式電子機器は、複数の筐体が可動式連結部で結合された開閉可能な折り畳み式電子機器であって、折り畳んだ状態において、該複数の筐体のうちの少なくとも２つが、少なくとも一部の表面領域において平面的に面接触するように構成され、該面接触する２つの筐体の接触面同士はその表面硬度が異なっていること、を特徴とする。
【００１０】
結合される筐体は２つであることが一般的であるが、それに限らず３つ以上の筐体が結合するものであってもよい。それらのうちの少なくとも２つの筐体同士の接触面をこのように構成することができる。
【００１１】
なお、平面的な面接触とは、従来技術において用いられる突起を形成してなる点接触や線接触、あるいはごく狭い面で行う接触ではなく、筐体の一領域の平面的な表面同士が突起を介さずに直接接触することをいう。このときキーや表示面等はできるだけ接触しないほうが好ましく、接触面よりも低い高さに構成されることが多い。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成により、接触時の損傷防止用だけの突起物のような構造を別途設けることなく、筐体同士の接触による傷付き、損傷を防止することができる。
【００１３】
また、折り畳み型電子機器において接触する筐体表面の傷付を防止する機能を有する部分が筐体と一体となった状態であるため、部品点数が削減され、製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の１つの実施例である折り畳み式電子機器が開かれた状態を俯瞰する概略図である。
【図２】図１の折り畳み式電子機器が折り畳まれた状態を俯瞰する概略図である。
【図３】図２に示す矢印Ａ方向の断面図である。
【図４】図３に示す接触部５を含む筐体１ａおよび筐体１ｂの表面付近を拡大した詳細な構成図である。
【図５】電子機器が折り畳まれる際及び折り畳まれた状態で電子機器に加わる外力を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の視点において、前記２つの筐体の接触面のうち、一方の面は粘弾性のある（靭性のある）軟質樹脂で構成される自己修復材料で構成されており、他方の面は該一方の面よりも硬度の高い材料で構成されていることが好ましい。
【００１６】
自己修復材料とは、外的要因により生じた損傷が、外部から手を加えずとも自然に（ある程度まで）修復される機能を持つ材料である。
【００１７】
折り畳み時に接触している筐体毎の表面硬度が異なり、かつ表面硬度の低い側の筐体表面に、靭性のある、粘弾性による自己修復性能を有する軟質樹脂を配置することにより、折り畳み動作時の衝撃や筐体へ加わる外力によって接触部同士が擦れることによる傷に関して、一方の表面硬度が高い筐体側の表面に傷や破損が発生することを防止できてかつ、他方の表面硬度が低い筐体側の表面にも傷や破損が残って意匠性を失うといったことを防止できる。
【００１８】
また、前記一方の面は、常温でのヤング率が１ＧＰａ以下の材料で構成されかつ、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−４で定義される凝集破壊が２Ｈ未満では発生しない表面硬度を有することが好ましい。
【００１９】
また、前記他方の面は、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４に規定される鉛筆硬度でＨ以上、好ましくは２H以上の表面硬度を有していることが好ましい。
【００２０】
このように折り畳み時に接触している筐体の他方の面を表面硬度がＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４で規格される鉛筆硬度でＨ以上（好ましくは２Ｈ以上）とすることで摩擦係数が低くでき、表面の摩擦係数を低減できるため折り畳み動作の際の各筐体が接触することで発生するキシミを低減したりや折り畳み操作性を向上することができる。
【００２１】
また、前記面接触する２つの筐体はその外周端部領域で互いに面接触することが好ましい。外周端部領域以外の中央領域部には通常操作部や表示部が配置されるからである。これらの操作部や表示部は接触させないほうが好ましい。もちろん外周端部の全周で接触させる必要はない。
【００２２】
また、前記面接触する２つの筐体のうちの少なくとも１つの筐体の中央領域に入出力電子部品類が配置され、該入出力電子部品類が対向する筐体表面と接触しないようにその表面高さは前記接触面の高さよりも低く構成されていることが好ましい。
【００２３】
また、前記筐体の前記接触面は、所定の硬度を有する材料を該筐体に直接塗工するか、又は所定の硬度を有する材料を含む箔を該筐体に接合して形成される構造であることが好ましい。
【００２４】
このように接触する筐体表面の傷付を防止する機能を有する部分が筐体表面への塗装等で構成され、意匠性を実現する機能の部分を共有しているので、部品点数の増加を防止し、組立作業の作業効率の低下やコストの増加を防止できる。
【００２５】
また、前記一方の面を形成する自己修復材料は、分子量が１０００以上のゲル状またはゴム状の性質を有する高分子材料であることが好ましい。
【００２６】
また、前記他方の面を形成する硬度の高い材料は、アクリル系塗料、ウレタン系塗料、エナメル系塗料、ラッカー塗料、ダイヤモンドライクカーボン、金属酸化物又は金属窒化物のセラミックコーティング、及び所定の硬度を有する金属又はエンジニアリングプラスチック、のうちのいずれか一以上であることが好ましい。
【００２７】
また、前記一方の面を形成する自己修復材料の厚さは、１０〜５０μｍであることが好ましい。
【００２８】
また、前記他方の面を形成する硬度の高い材料の厚さは、１〜５０μｍであることが好ましい。
【００２９】
折り畳み型電子機器において接触する筐体表面の傷付を防止する機能を有する部分が、それぞれ筐体表面から厚みが５０μｍ以内で実現できることにより、折り畳み型電子機器の折り畳んだ状態での厚みを薄くすることができる。
【実施例】
【００３０】
以下に本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の１つの実施例としての折り畳み式電子機器が開かれた状態を俯瞰する概略図である。
【００３１】
この実施例における折り畳み式電子機器は、内部および表面に電子部品類を備える複数個の筐体と、それら筐体同士が連結する可動連結部から構成される。本実施例では２個の筐体の場合について説明するが、３個以上の筐体と可動式連結部から構成される折り畳み式電子機器であっても、同様の発明効果が存在することは言うまでもない。
【００３２】
図１において、２つの筐体１ａおよび１ｂ（合わせて「筐体１」という。）は、表面には入出力電子部品類２を保持し、内部には電子部品類を保持するとともに外力や外部からの衝撃および液体や埃などから保護する。
【００３３】
また、筐体１ａおよび筐体１ｂは折り畳み式電子機器の外観部であり、その外表面は前記に加え、塗装や印刷および加飾を施されたフィルムの貼り付けや一体成型において、折り畳み式電子機器特有の意匠性を実現している。
【００３４】
図１において可動式連結部４は筐体１ａ及び筐体１ｂのそれぞれ一部と接続するように筐体１ａおよび筐体１ｂを連結しており、かつ、筐体１ａおよび筐体１ｂが該可動式連結部４を軸として回動する。これにより、筐体１ａ及び筐体１ｂを開閉することが可能となっている。
【００３５】
図２は本実施例の折り畳み式電子機器が折り畳まれた（閉じられた）状態を俯瞰する概略図である。図２に示すように、本発明の折り畳み式電子機器が折り畳まれた状態では、筐体１ａと筐体１ｂの外周端部付近が互いに接触する構造をもつ。
【００３６】
図３は、本実施例の折り畳み式電子機器が折り畳まれた状態での図２に示される矢印方向のＡ−Ａ断面図である。図３において、筐体１ａの入出力電子部品類２ａはこの電子機器を使用者が操作する際に使用する。具体的には例えば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、電子ペーパーなどの電子的な情報表示装置や、キーボードやタッチパネルやポインティングデバイスなどの情報入力用装置およびそれらを複合的に組み合わせたものや、コネクタなどの電気的な信号入出力部品が挙げられる。
【００３７】
入出力電子部品類２ａは筐体１ａの筐体１ｂと対向する面に設置されている。筐体１ｂの入出力電子部品類２ｂは筐体１ｂの筐体１ａと対向する面に設置されている。また、入出力電子部品類２ａ、２ｂ（合わせて「入出力電子部品類２」という。）は、筐体１ａと筐体１ｂとが対向する面中で、折り畳み電子機器が折り畳まれた状態のときに、対向する筐体の表面または入出力電子部品類２に互いに接触しないように設置される。
【００３８】
入出力電子部品類２ａおよび２ｂは、筐体１ａと筐体１ｂの両方に設置されていてもよく、一方のみに設置されていても問題ない。本実施例では、入出力電子部品類２は筐体１ａと筐体１ｂの互いに対向する面に設置されている場合について説明しているが、筐体１ａおよび筐体１ｂの対向していない面や側面などに設置されていても問題ない。
【００３９】
図３において、筐体内部に設置される電子部品類３は本発明における電子機器を駆動、制御するための電気的な信号や電子情報を処理する電子部品およびそれらの集合である。電子部品類３は筐体１ａおよび筐体１ｂに覆われるように、筐体１ａおよび筐体１ｂの内部に設置される。また、電子部品類３は複数の筐体１のうちの少なくとも１個以上の筐体１内部に設置されていればよい。
【００４０】
図３において、点線で囲んだ領域で示す接触部５は、筐体１ａと筐体１ｂが対向する表面の一部であり、かつ該電子機器が折り畳まれた状態のときに筐体１ａと筐体１ｂが接触する箇所である。
【００４１】
図４は、図３に示す接触部５を含む筐体１ａおよび筐体１ｂの表面付近を拡大した詳細な構成を示す断面図である。図４に示すように、筐体１ａの筐体生地１２ａの上に高硬度表面層１３が形成され、筐体１ｂの筐体生地１２ｂの上に自己修復材料表面層１４が形成され、この高硬度表面層１３と自己修復材料表面層１４とが面接触している。高硬度表面層１３の表面硬度は自己修復材料表面層１４の表面硬度よりも高い。
【００４２】
図４において、筐体生地１２ａ、１２ｂは筐体１ａ、１ｂを構造的に構成する主たる部材である。筐体生地１２ａ、１２ｂはポリカーボネートやＡＢＳ、ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰ、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、エポキシ樹脂などのエンジニアリングプラスチック類、アルミニウム合金やマグネシウム合金、ステンレスなどの金属類、ガラスなどの材料で構成され、また前記材料が複合した成形物でもよい。
【００４３】
高硬度表面層１３は接触部５における筐体１ａ表面の一部または全面に配置される所望の表面硬度を有する硬質の材料で形成される層である。高硬度表面層１３はＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−４規格で定められた凹みの発生を判定基準とする鉛筆硬度の測定方法でＨ以上、好ましくは２Ｈ以上の表面硬度を有することが望ましい。この高硬度表面層１３を構成する材料として、アクリル系塗料やウレタン系塗料、エナメル系塗料、ラッカー塗料などの有機塗装材があげられる。
【００４４】
高硬度表面層１３は前記有機塗装材の場合、筐体生地１２ａ上に直接塗工し熱または紫外線または電子線などによって反応、または硬化剤の添加により筐体生地１２ａ表面上で硬化し膜形状を形成する。
【００４５】
高硬度表面層１３はその膜厚が１〜５０μｍであることが望ましい。また、前記有機塗装材による膜が表面に形成してあるポリエチレンテレフタレートなどから構成される箔を筐体生地１２に接合してもよい。
【００４６】
また筐体生地１２ａが金属やガラスなどで構成され所望の表面硬度を有する場合は前記有機塗装材による膜を形成せずに、高硬度表面層１３と筐体生地１２ａが同じ材料であってもよい。また、高硬度表面層１３はダイヤモンドライクカーボンや金属酸化物や金属窒化物などのセラミックコーティングで形成されてもよい。
【００４７】
高硬度表面層１３表面、高硬度表面層１３と筐体生地１２ａの間、筐体生地１２ａの表面の一部またに全部に、本発明における折り畳み型電子機器の意匠性を高めるための印刷および塗装による着色輝色箇所１２１ａがあっても問題ない。図４では、着色輝色箇所１２１ａが筐体生地１２ａの表面に配置された例を示している。
【００４８】
筐体１ｂの自己修復材料表面層１４は、接触部５における筐体１ｂ表面の一部または全面に配置される靭性のある軟質樹脂の膜である。
【００４９】
自己修復材料表面層１４は、例えば粘性と弾性を有する樹脂成分を含有材料で構成される。具体的には分子量が１０００以上のゲル状またはゴム状の性質を有する分子を主鎖とする高分子材料や修復性塗料などが挙げられ、粘性および弾性により変形が修復する材料が挙げられる。
【００５０】
自己修復材料表面層１４の形成方法としては、筐体生地１２ｂ上に直接塗工し、熱または紫外線または電子線などによって反応し硬化する硬化剤により膜形状を形成するや、前記軟質樹脂の膜が表面に形成されたポリエチレンテレフタレートなどから構成される箔を筐体生地１２ｂに接合されることによって形成するなどが挙げられる。
【００５１】
自己修復材料表面層１４は、常温でのヤング率が１ＧＰａ以下の材料で構成されかつ、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−４で定義される凝集破壊が２Ｈ未満では発生しない表面硬度を有することが望ましい。
【００５２】
自己修復材料表面層１４はその膜厚が１０〜５０μｍであることが望ましい。また、本発明における折り畳み型電子機器の意匠性を実現するための印刷および塗装による着色輝色箇所１２１ｂは、図４に示すように自己修復材料表面層１４と筐体生地１２ａの間に作成されることが望ましい。
【００５３】
以上詳細に実施例の構成を述べたが、図３の入出力電子部品類２および電子部品類３は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００５４】
なお、上記実施例では、自己修復材料表面層１４を筐体生地１２ａ上に配置し、高硬度表面層１３を筐体生地１２ｂ上に配置してもよい。
【００５５】
また、筐体１に関して、筐体１ａおよび筐体１ｂの２個を、１個の可動式連結部４で結合したが、２個以上の筐体を少なくとも１個以上の可動式連結部で結合する場合でも、互いに接触する各筐体の表面毎に高硬度表面層と自己修復材料表面層とが対となるように配置することで本発明の構成が実現できる。
【００５６】
この実施例では、回転軸によって結合され、回転式に開閉（折り畳み）できる２つの筐体を例示したが、スライド式に開閉（折り畳み）できる筐体又は筐体同士が対向するに並行に回転する（レボルバー式）ことで開閉する筐体であっても良いことはもちろんである。
【００５７】
次に本発明の実施例における電子機器の折り畳まれる際および、折り畳まれた状態で該電子機器に外力が加わり互いの筐体表面が擦れる際、互いの筐体表面と接触部で発生する傷を防止する原理について説明する。
【００５８】
図５において、電子機器の折り畳まれる際の接触部５では、筐体１ａおよび筐体１ｂともに接触面と垂直な方向ａ−ａ’の衝撃が加わる。また、電子機器が折り畳まれて接触部５のように筐体１ａと１ｂとが互いに接触している状態で該電子機器に外力が加わった際の接触部５は、筐体１ａと筐体１ｂは接触面と平行な方向ｂ−ｂ’に接触しながら互いに相対的に平行移動する。前記のいずれの場合も、筐体１ａおよび筐体１ｂの接触部表面に荷重が加わる。
【００５９】
この際、筐体１ａ表面に配置される高硬度表面層１３は、筐体１ｂ表面に配置される自己修復材料表面層１４より表面硬度が高いため、前記荷重によって該高硬度表面層１３内で発生する歪および応力が小さい。そのため、該高硬度表面層１３中で生じる材料の破断や塑性変形が抑止されるため、筐体１ａ表面の接触部５で発生する傷や破損を防止する。
【００６０】
前記荷重の際、筐体１ｂ表面に配置される自己修復材料表面層１４は、接触する筐体１ａ表面に配置される高硬度表面層１３より表面硬度が低いため、自己修復材料表面層１４内で発生する歪および応力が大きい。しかし、自己修復材料表面層１４を構成する材料が靭性を有するため、大きな応力や歪が発生した場合でも材料の破断や塑性変形の発生に至らず、筐体１ｂ表面の接触部５で発生する傷や破損を防止または修復し、筐体１ｂ表面に傷や破損が残らない。
【００６１】
このようにして、折り畳み動作時の衝撃や折り畳まれた際の筐体へ加わる外力による接触部同士が擦れることによる傷に関して、互いに接触する２個の筐体の表面において表面硬度が異なるので、表面硬度が高い筐体表面に傷や破損が発生することを抑止する。と同時に、表面硬度が低い側を靭性のある自己修復材料で形成しているので、表面硬度が低い筐体の表面でも傷が発生するような応力でも材料が破断や塑性変形をしないため、発生した傷や破損が残るのを抑止する。
【００６２】
このように硬度の高い材料と硬度の低い材料とを組み合わせた接触面を平面的に構成することにより、それぞれの面での傷つきや損傷を効果的に防止することができる。
【００６３】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１、１ａ、１ｂ      筐体
２、２ａ、２ｂ      入出力電子部品類
３            電子部品類
４            可動式連結部
５            接触部
１２ａ、１２ｂ      筐体生地
１３            高硬度表面層
１４            自己修復材料表面層
１２１ａ、１２１ｂ  着色輝色箇所
【図１】
2013123160.tif 000003
【図２】
2013123160.tif 000004
【図３】
2013123160.tif 000005
【図４】
2013123160.tif 000006
【図５】
2013123160.tif 000007