(57)【要約】【課題】定着装置における集中的な磨耗を防止する。【解決手段】記録媒体に形成された画像を定着させる定着装置に、前記記録媒体を搬送するための搬送位置を決める搬送位置決め装置であって、ジョブごとに所定の印刷条件を有するか否か判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により得られる判定結果に応じて、前記記録媒体の搬送方向に対する前記記録媒体端部の搬送位置を設定する設定手段とを有し、前記設定手段は、前記所定の印刷条件を有すると判定した場合に、前記記録媒体の前記搬送位置を予め設定された第１の位置に設定し、前記所定の印刷条件を有しないと判定した場合に、前記定着装置を前記記録媒体が通過した通過量に応じて、前記第１の位置と異なる第２の位置に、前記搬送位置を設定することにより上記課題を解決する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成された画像を定着させる定着装置に、前記記録媒体を搬送するための搬送位置を決める搬送位置決め装置であって、
ジョブごとに所定の印刷条件を有するか否か判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により得られる判定結果に応じて、前記記録媒体の搬送方向に対する前記記録媒体端部の搬送位置を設定する設定手段とを有し、
前記設定手段は、
前記第１判定手段により、前記所定の印刷条件を有すると判定した場合に、前記記録媒体の前記搬送位置を予め設定された第１の位置に設定し、前記所定の印刷条件を有しないと判定した場合に、前記定着装置を前記記録媒体が通過した通過量に応じて、前記第１の位置と異なる第２の位置に、前記搬送位置を設定する搬送位置決め装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記第２の位置を複数設定し、設定された複数の第２の位置を所定の周期で順次移動させることで、前記搬送位置を設定する請求項１に記載の搬送位置決め装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記複数の第２の位置のうち、前記通過量が最も少ない第２の位置に、前記搬送位置を設定する請求項２に記載の搬送位置決め装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記第１の位置と前記第２の位置との前記通過量の差が所定以上となった場合に、前記第１の位置に、前記搬送位置を設定する請求項１に記載の搬送位置決め装置。
【請求項５】
前記通過量は、
前記定着装置を前記記録媒体が通過する通紙枚数又は前記定着装置を前記記録媒体が通過する通紙長さを示す請求項１乃至４のいずれか一項に記載の搬送位置決め装置。
【請求項６】
前記ジョブが連続印刷の開始か否か判定する第２判定手段を有し、
前記設定手段は、
前記第２判定手段により連続印刷の開始が判定された場合に、前記通過量に応じて、前記第２の位置に、前記搬送位置を設定する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の搬送位置決め装置。
【請求項７】
前記所定の印刷条件は、
前記記録媒体に対して実行されるパンチ機能又はステープル機能を含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の搬送位置決め装置。
【請求項８】
前記ジョブの記録媒体の種類を判定する第３判定手段を有し、
前記設定手段は、
前記第３判定手段により判定された記録媒体の種類ごとに設定された前記第１の位置及び前記第２の位置に、前記搬送装置を設定する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の搬送位置決め装置。
【請求項９】
記録媒体に形成された画像を定着させる定着装置に、前記記録媒体を搬送するための搬送位置を決める搬送位置決め装置における搬送位置決め方法であって、
ジョブごとに所定の印刷条件を有するか否か判定する第１判定手順と、
前記第１判定手順により得られる判定結果に応じて、前記記録媒体の搬送方向に対する前記記録媒体端部の搬送位置を設定する設定手順とを有し、
前記設定手順は、
前記所定の印刷条件を有すると判定した場合に、前記記録媒体の前記搬送位置を予め設定された第１の位置に設定し、前記所定の印刷条件を有しないと判定した場合に、前記定着装置を前記記録媒体が通過した通過量に応じて、前記第１の位置と異なる第２の位置に、前記搬送位置を設定する搬送位置決め方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の搬送位置決め装置が有する各手段として機能させるための搬送位置決めプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送位置決め装置、搬送位置決め方法、及び搬送位置決めプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機等では、例えばカラーの全面画像を用紙等の記録媒体に定着させるため、比較的柔らかい材質を用いた定着ローラを使用している。このような定着ローラの特定位置を用紙端が通過し続けた場合には、その部分が集中的に磨耗して、定着ローラに傷が発生し、傷がある定着ローラを用いて定着を行うと、出力画像に筋等が発生してしまう。
【０００３】
そこで、従来では、記録媒体の位置を予め定めた基準位置に移動させる装置において、基準位置を周期的にシフトさせる方法や、定着手段の同一位置を通過しないように、所定枚数ごとに画像記録媒体を移動させる方法が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１及び２に示すような手法は、例えば定着ローラ通過後のパンチやステープル等の後処理について考慮されていない。パンチやステープル等の後処理が行われる位置は予め決まっているため、単に記録媒体等の位置を移動させるだけでは、後処理が行われる記録媒体等の位置がずれてしまう。また、上述した手法を用いて、後処理時に、予め決まった位置を使用させた場合には、定着ローラの特定位置が集中的に磨耗してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、定着装置における集中的な磨耗を防止する搬送位置決め装置、搬送位置決め方法、及び搬送位置決めプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体に形成された画像を定着させる定着装置に、前記記録媒体を搬送するための搬送位置を決める搬送位置決め装置であって、ジョブごとに所定の印刷条件を有するか否か判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により得られる判定結果に応じて、前記記録媒体の搬送方向に対する前記記録媒体端部の搬送位置を設定する設定手段とを有し、前記設定手段は、前記第１判定手段により、前記所定の印刷条件を有すると判定した場合に、前記記録媒体の前記搬送位置を予め設定された第１の位置に設定し、前記所定の印刷条件を有しないと判定した場合に、前記定着装置を前記記録媒体が通過した通過量に応じて、前記第１の位置と異なる第２の位置に、前記搬送位置を設定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定着装置における集中的な磨耗を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る用紙搬送装置の概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るシフトユニットの概略構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る搬送位置決め装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に搬送位置決め装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る用紙搬送処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】定着装置の磨耗発生とシフト動作について説明する図である。
【図８】シフトパターン例について説明する図である。
【図９】図８のシフトパターンで後処理を実行した場合の摩耗状況を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るシフトパターン例について説明する図である。
【図１１】図１０のシフトパターンで後処理を実行した場合の磨耗状況を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】連続印刷を含む場合のシフトパターン例について説明する図である。
【図１４】連続印刷を含む場合の基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】累積用紙長を用いたシフトパターン例について説明する図である。
【図１６】累積用紙長を用いた基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】累積用紙長及び連続印刷を用いたシフトパターン例について説明する図である。
【図１８】累積用紙長及び連続印刷による基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】シフト位置選択パターン例について説明する図である。
【図２０】シフト位置選択パターンを用いた基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】シフトパターン選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】用紙幅ごとに制御されるシフトパターン例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜画像形成装置の概要＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成ユニット１と、転写ベルト２と、用紙搬送装置３と、用紙転写器４と、定着装置５とを有するように構成される。
【００１１】
画像形成装置１００は、例えば４色のフルカラーの画像形成装置であり、画像形成ユニットとして、転写ベルト２の走行方向である矢印Ａに沿って配置された４個の画像形成ユニット１ａ〜１ｄを有するように構成される。
【００１２】
画像形成ユニット１ａ〜１ｄは、例えば、画像形成ユニット１ａが、イエロー（Ｙ）、画像形成ユニット１ｂが、マゼンダ（Ｍ）、画像形成ユニット１ｃが、シアン（Ｃ）、画像形成ユニット１ｄが、ブラック（Ｂｋ）とそれぞれ異なる色の画像を形成する。
【００１３】
用紙搬送装置３は、レジストローラ対３ａと用紙検知手段３ｂとを有するように構成される。用紙搬送装置３は、画像形成装置１００の給紙部（図示せず）から矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録媒体の一例としての用紙３ｃを、用紙転写器４を介して定着装置５に搬送する。なお、記録媒体については、用紙に限定されず、例えば樹脂シートや金属シート等であっても良い。
【００１４】
定着装置５は、定着ローラとしての加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂと、定着ベルト５ｃと、転向ローラ５ｄとを有するように構成される。定着装置５は、用紙転写器４により用紙３ｃ上に転写されたトナー像を用紙３ｃに溶融定着させる。
【００１５】
ここで、上述した画像形成ユニット１ａ〜１ｄについて具体的に説明する。画像形成ユニット１ａ〜１ｄは、それぞれ像担持体としての感光ドラム６ａ〜６ｄと、ドラム帯電器７ａ〜７ｄと、露光装置８ａ〜８ｄと、現像器９ａ〜９ｄと、転写器１０ａ〜１０ｄと、クリーニング装置１１ａ〜１１ｄとを有するように構成される。
【００１６】
感光ドラム６は、例えば、画像形成動作の開始信号を受けると、例えば矢印Ｃ方向に回転を開始し、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。感光ドラム６が回転を開始すると、ドラム帯電器７に高電圧が印加され、感光ドラム６の表面に負の電荷が均一に帯電される。
【００１７】
露光装置８は、ドットイメージに変換された文字データや図形データがオン／オフ信号として送られてくると、感光ドラム６の表面にレーザ光を照射する。これにより、感光ドラム６の表面にはレーザ光が照射される部分と照射されない部分とが形成される。ここで、感光ドラム６上の電荷の低下した部分が、現像器９と対向する位置に到達すると、負電荷に帯電したトナーが感光ドラム６の電荷の低下した部分に引き付けられ、トナー像が形成される。
【００１８】
感光ドラム６上に形成されたトナー像は、転写器１０に到達すると、転写器１０に印加された高電圧の作用により矢印Ａ方向に回転している転写ベルト２上に転写される。
【００１９】
クリーニング装置１１は、転写位置（画像転写部位）を通過した後も感光ドラム６上に転写されずに残留しているトナーを清掃する。これにより、画像形成ユニット１ａ〜１ｄは、次の画像形成動作を行うことができる。
【００２０】
なお、画像形成動作は、例えば画像形成ユニット１ａに続いて画像形成ユニット１ｂにおいて同様に行われ、感光ドラム６ｂ上で形成されたトナー像が、転写器１０ｂに印加された高電圧の作用により転写ベルト２上に転写される。
【００２１】
このとき、画像形成動作では、画像形成ユニット１ａで形成され、転写ベルト２上に転写された画像が転写器１０ｂに到達するタイミングと、感光ドラム６ｂ上に形成されたトナー像が転写ベルト２上に転写されるタイミングとを合わせる。これにより、画像形成ユニット１ａと画像形成ユニット１ｂとで形成されたトナー像が、転写ベルト２上で重なる。
【００２２】
同様に、画像形成動作では、画像形成ユニット１ｃ〜１ｄで形成されたトナー像を転写ベルト２上に重ねることによって、転写ベルト２上にフルカラー画像が形成されることになる。
【００２３】
転写ベルト２上に形成されたフルカラー画像が、用紙転写器４に到達すると同時に、矢印Ｂ方向に搬送されてきた用紙３ｃが、用紙転写器４が到達する。ここで、用紙転写器４に印加された高電圧の作用によって、転写ベルト２上のフルカラー画像が用紙３ｃに転写される。用紙３ｃが定着装置５に搬送されると、用紙３ｃ上のフルカラー画像を形成しているトナー像が用紙３ｃに溶融定着される。
【００２４】
なお、転写ベルト２は、ベルト清掃機構１２を有するように構成される。ベルト清掃機構１２は、用紙転写器４を通過した後も、用紙３ｃに転写されなかったフルカラー画像の残留トナーが転写ベルト２に付着している場合には、転写ベルト２上の残留トナーを清掃する。
【００２５】
＜用紙搬送装置３の概略構成＞
次に、上述した用紙搬送装置３について説明する。図２は、本実施形態に係る用紙搬送装置の概略構成を示す図である。図２（Ａ）は、図１に示す用紙搬送装置と定着装置の一部を拡大した概略図を示す。また、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す用紙搬送装置と定着装置を上面から見た図を示す。
【００２６】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、用紙搬送装置３は、レジストローラ対３ａと、用紙検知手段３ｂとを有するように構成される。また、レジストローラ対３ａは、シフトユニット２０を有するように構成される。
【００２７】
レジストローラ対３ａは、用紙３ｃを矢印Ｂ方向に搬送する。ここで、シフトユニット２０は、基板２１と、カム２２とを有するように構成される。レジストローラ対３ａは、カム２２により、用紙３ｃを搬送する矢印Ｂ方向に対して、垂直方向となる用紙幅方向Ｄ（例えば反ＯＰ（反オペレータ）⇔ＯＰ（オペレータ）方向）に沿って移動するよう構成される。
【００２８】
用紙検知手段３ｂは、用紙３ｃを搬送する矢印Ｂ方向に対して、例えば垂直方向に移動可能な用紙３ｃの端部位置Ｅを検知する。ここで、用紙検知手段３ｂは、用紙３ｃが矢印Ｂ方向に搬送され、レジストローラ対３ａに挟まれた状態で、レジストローラ対３ａの駆動が停止されると、用紙３ｃの端部位置Ｅを検知する。
【００２９】
本実施形態では、用紙３ｃが定着装置５に搬送される際に、用紙３ｃの端部位置Ｅが加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂを通過（通紙）する搬送位置（通紙位置）を設定するための基準位置Ｆを予め設けておく。
【００３０】
また、用紙３ｃの端部位置Ｅが移動可能な範囲を、例えば図２（Ｂ）に示すＦ１〜Ｆ２の範囲（基準位置Ｆが設定可能な範囲）として設定し、設定された範囲内で、基準位置Ｆの位置を設定することで、用紙３ｃの端部位置Ｅの搬送位置を設定する。
【００３１】
本実施形態では、上述のように設定された基準位置Ｆの位置に、用紙検知手段３ｂによって検知された用紙３ｃの端部位置Ｅを一致させるための駆動量が算出される。また、シフトユニット２０は、算出された駆動量に応じて、カム２２を駆動する。これにより、レジストローラ３ａは、用紙３ｃを挟んだ状態で用紙幅方向Ｄに沿って移動するため、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂを通過する用紙３ｃの端部位置Ｅの搬送位置が移動する。
【００３２】
レジストローラ対３ａは、転写ベルト２上に形成されたフルカラー画像が用紙３ｃに転写されるタイミングに合わせて駆動され、用紙３ｃを加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５へ搬送する。
【００３３】
本実施形態では、上述したＦ１〜Ｆ２の範囲内で、用紙３ｃの端部位置Ｅが所定の周期で順次移動するように基準位置Ｆを設定することにより、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの特定位置が集中的に磨耗することを防止する。なお、上述したＦ１〜Ｆ２の範囲内で基準位置Ｆを設定して、端部位置Ｅの搬送位置を決める具体的な手法については後述する。
【００３４】
なお、上述した端部位置Ｅ（基準位置Ｆ）の移動量は、露光装置８ａ〜８ｄに入力され、入力された移動量に応じて、露光装置８ａ〜８ｄは、感光ドラム６ａ〜６ｄへの露光位置を用紙幅方向Ｄに沿って移動させる。これにより、用紙３ｃの所定位置に印刷することが可能となる。
【００３５】
＜シフトユニット２０の概略構成＞
次に、上述した用紙搬送装置３のシフトユニット２０について説明する。図３は、本実施形態に係るシフトユニットの概略構成を示す図である。なお、図３は、図２（Ｂ）に示すシフトユニット２０を上から見た図である。
【００３６】
図３（Ａ）は、ホームポジション位置にカムがある状態を示し、図３（Ｂ）は、反時計回りであるＣＣＷ（Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｃｌｏｃｋ  Ｗｉｓｅ）方向にカムが駆動したときの位置を示し、図３（Ｃ）は、時計回りであるＣＷ（Ｃｌｏｃｋ  Ｗｉｓｅ）方向にカムが駆動したときの位置を示す。
【００３７】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、シフトユニット２０は、基板２１と、カム２２と、スプリング２３と、カム位置検出手段２４と、位置検出用板部材２５とを有するように構成される。
【００３８】
基板２１は、レジストローラ対３ａを保持する。カム２２は、後述するカム駆動手段により回転駆動される。スプリング２３は、カム２２に基板２１を押し付ける。
【００３９】
カム位置検出手段２４は、カム２２の回転位置を検出する。位置検出用板部材２５は、カム２２に取り付けられて回転し、カム位置検出手段２４により検出するための位置検出用の切り込み部が形成されている。
【００４０】
カム２２は、例えば、用紙検知手段３ｂで検知された用紙３ｃの端部位置Ｅと、本実施形態により設定される基準位置Ｆとのずれ量に応じて駆動され、図３（Ａ）に示すホームポジション位置２６から、図３（Ｂ）に示すＣＣＷ方向又は図３（Ｃ）に示すＣＷ方向に回転する。カム２２の回転により、基板２１に保持されたレジストローラ対３ａが、図２に示す用紙３ｃを搬送する矢印Ｂ方向に対して、用紙幅方向Ｄの手前側となるＯＰ側、又は用紙幅方向Ｄの奥側となる反ＯＰ側に移動する。
【００４１】
上述のように、カム２２が駆動されてレジストローラ対３ａが移動することにより、例えば、レジストローラ対３ａに挟まれた用紙３ｃの端部位置Ｅが、本実施形態により設定される基準位置Ｆに一致するよう制御される。
【００４２】
＜搬送位置決め装置のハードウェア構成＞
次に、上述した用紙搬送装置３を制御する搬送位置決め装置について説明する。図４は、本実施形態に係る搬送位置決め装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４３】
図４に示すように、搬送位置決め装置３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３と、Ｉ／Ｏ制御手段３４とを有するように構成され、それぞれバス３５を介して相互に接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ３１は、例えばコントローラ部や、ＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）、ネットワークＩ／Ｆ等の外部装置４０から入力される画像データの受信、及び制御コマンドの送受信制御等を行う。
【００４５】
ＲＡＭ３２は、ＲＯＭ３３に記憶されているプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ３３は、各種プログラム等を記憶する。
【００４６】
Ｉ／Ｏ制御手段３４は、用紙検知手段３ｂや、カム位置検出手段２４、カム駆動手段４１、各負荷４２等と接続されている。Ｉ／Ｏ制御手段３４は、ＣＰＵ３１からの指示に応じて、例えば用紙検知手段３ｂやカム位置検出手段２４等において検出された検出結果等を取得し、ＣＰＵ３１に伝達する。なお、カム駆動手段４１は、Ｉ／Ｏ制御手段３４を介してＣＰＵ３１から得た駆動指令に応じて、カム２２を回転駆動する。
【００４７】
ＣＰＵ３１は、上述した構成により、例えばデータのリード／ライト処理及び各負荷４２を駆動するモータ、クラッチ、ソレノイド、センサ等の各種動作を実行させる。
【００４８】
なお、上述したＲＡＭ３２は、揮発性メモリ等である。したがって、用紙検知手段３ｂやカム位置検出手段２４から得たカム駆動手段４１の駆動量を決定する定数や、後述する通紙枚数、現在の基準位置（現在通紙位置）等に関しては、図示しないＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリに記憶しておき、電源オン時もしくはカム駆動手段４１の駆動時にＲＡＭ３２上に展開すると良い。
【００４９】
本実施形態では、上述したＣＰＵ３１が、ＲＯＭ３３からプログラムを読み出して実行することにより、後述する各手段又は機能が実現される。
【００５０】
＜搬送位置決め装置３０の機能構成＞
次に、上述した搬送位置決め装置３０の機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係る搬送位置決め装置の機能構成の一例を示す図である。
【００５１】
図５に示すように、搬送位置決め装置３０は、印刷条件判定手段５１と、連続印刷判定手段５２と、用紙種類判定手段５３と、基準位置設定手段５４と、通過量判定手段５５とを有するように構成される。
【００５２】
印刷条件判定手段（第１判定手段）５１は、ジョブごとにジョブ情報を取得して、所定の印刷条件を有するか否か判定する。ここで、所定の印刷条件とは、例えばステープル機能やパンチ機能等を示す。なお、所定の印刷条件は、複数の機能のうち、予め設定された１つの機能の有無を条件にしても良く、予め設定された複数の組み合わせ機能の有無を条件にしても良い。
【００５３】
連続印刷判定手段（第２判定手段）５２は、例えばジョブごとにジョブ情報を取得して、連続印刷の開始か否か判定する。なお、連続印刷判定手段５２については後述する。
【００５４】
用紙種類判定手段（第３判定手段）５３は、例えばジョブごとにジョブ情報を取得して、用紙３ｃの種類を判定する。用紙３ｃの種類とは、例えばＡ４サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズ等を示す。なお、用紙種類判定手段５３については後述する。
【００５５】
基準位置設定手段５４（設定手段）は、例えば、用紙３ｃの搬送方向に対する用紙３ｃの端部位置Ｅの搬送位置を設定するための基準位置Ｆを設け、印刷条件判定手段５１により得られる判定結果に応じて、予め設定された位置に基準位置Ｆを設定する。
【００５６】
ここで、基準位置設定手段５４は、印刷条件判定手段５１により、所定の印刷条件を有すると判定した場合に、基準位置Ｆを予め設定された第１の位置に設定する。また、所定の印刷条件を有しないと判定した場合に、加熱ドラム５ａと加圧ドラム５ｂとを用紙３ｃが通過した通過量に応じて、基準位置Ｆを第１の位置と異なる第２の位置に設定する。
【００５７】
また、基準位置設定手段５４は、第２の位置を複数設定し、設定された複数の第２の位置を所定の周期で順次移動させるよう基準位置Ｆを設定する。なお、基準位置設定手段５４は、複数の第２の位置のうち、例えば通過量が最も少ない第２の位置に、基準位置Ｆを設定しても良く、第１の位置と第２の位置との通過量の差が所定以上となった場合に、第１の位置に、基準位置Ｆを設定しても良い。
【００５８】
また、基準位置設定手段５４は、連続印刷判定手段５２により連続印刷の開始が判定された場合に、通過量に応じて、第２の位置に、基準位置Ｆを設定しても良く、用紙種類判定手段５３により判定された用紙３ｃの種類ごとに設定された第１の位置及び第２の位置に、基準位置Ｆを設定しても良い。
【００５９】
通過量判定手段５５は、例えば加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂを通過する用紙３ｃの第１の位置又は第２の位置における通紙枚数や通紙長さ（累積用紙長）等を取得し、所定の通紙枚数又は所定の通紙長さと比較して、第１の位置又は第２の位置の通過量を判定する。
【００６０】
＜用紙搬送処理の流れ＞
次に、図６は、本実施形態に係る用紙搬送処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、用紙搬送装置３は、カム駆動手段４１により、ホームポジション位置にカム２２を移動する（Ｓ１０）。用紙搬送装置３は、用紙３ｃがレジストローラ対３ａに到達し（Ｓ１１）、レジストローラ対３ａに挟まれた状態で駆動を停止すると（Ｓ１２）、用紙検知手段３ｂにより、用紙３ｃの用紙端部（端部位置Ｅ）を検知する（Ｓ１３）。
【００６１】
次に、用紙搬送装置３は、搬送位置決め装置３０により設定された基準位置Ｆの位置を算出する（Ｓ１４）。
【００６２】
ここで、用紙搬送装置３は、Ｓ１３の処理で検知した用紙３ｃの端部位置Ｅと、Ｓ１４の処理で算出した基準位置Ｆの位置とを比較して、「端部位置Ｅ＝基準位置Ｆ」か否か判断する（Ｓ１５）。用紙搬送装置３は、「端部位置Ｅ＝基準位置Ｆ」と判断した場合（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、その位置においてレジストローラ対３ａを再駆動し（Ｓ１６）、処理を終了する。一方、「端部位置Ｅ＝基準位置Ｆ」でないと判断した場合（Ｓ１５において、ＮＯ）、「端部位置Ｅ＜基準位置Ｆ」か否か判断する（Ｓ１７）。
【００６３】
用紙搬送装置３は、「端部位置Ｅ＜基準位置Ｆ」と判断しなかった場合（Ｓ１７において、ＮＯ）、カム駆動手段４１によりカム２２をＣＣＷ方向に駆動し、レジストローラ対３ａを反ＯＰ側に移動し（Ｓ１８）、Ｓ１６の処理に進む。一方、「端部位置Ｅ＜基準位置Ｆ」と判断した場合（Ｓ１７において、ＹＥＳ）、カム駆動手段４１によりカム２２をＣＷ方向に駆動し、レジストローラ対３ａをＯＰ側に移動し（Ｓ１９）、Ｓ１６の処理に進む。
【００６４】
上述したように、用紙搬送装置３は、検知した用紙３ｃの用紙端部と基準位置Ｆとの差分を求め、用紙端部と基準位置Ｆとが合致するようにカム駆動手段４１によりカム２２を駆動することでレジストローラ対３ａを移動する。
【００６５】
次に、搬送位置決め装置３０によって設定される基準位置Ｆについて説明する。
【００６６】
＜定着装置５の磨耗発生とシフト動作＞
まず、定着装置５の加熱ドラム５ａと加圧ドラム５ｂとの間を用紙３ｃの端部が通過することにより発生する摩耗と、シフト動作について説明する。図７は、定着装置の磨耗発生とシフト動作について説明する図である。
【００６７】
図７の例では、用紙３ｃと、用紙３ｃが通過する加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの接触表面を概略的に示している。加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂは、例えば、用紙３ｃの両端部（図７に示す端部位置Ｅ１、端部位置Ｅ２）が通過して接触することにより摩耗していく。
【００６８】
本実施形態では、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂにおける用紙３ｃの両端部の通過位置を、例えば周期的にシフト動作させるように、端部位置Ｅ（図７に示す端部位置Ｅ１、端部位置Ｅ２）を移動させる。ここで、端部位置Ｅを設定するための基準位置Ｆを、図７に示す基準位置設定可能範囲Ｆ１〜Ｆ２内又はＦ３〜Ｆ４内で設定するため、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面の摩耗は、図７に示すＦ１〜Ｆ２、Ｆ３〜Ｆ４で発生することになる。
【００６９】
なお、用紙３ｃの端部位置Ｅ１又は端部位置Ｅ２における加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂへの接触状況は同様になるため、図８以降では、図７の太枠で囲んだ片側のみ（基準位置設定可能範囲Ｆ１〜Ｆ２）を示して説明する。
【００７０】
＜シフトパターンの一例＞
次に、用紙３ｃの端部位置Ｅを周期的にシフト動作させるシフトパターン例について説明する。図８は、シフトパターン例について説明する図である。なお、図８（Ａ）は、上述した基準位置設定可能範囲Ｆ１〜Ｆ２内で、所定の通紙枚数ごとに基準位置Ｆを移動させる移動量を示し、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す移動量により基準位置Ｆを移動させたときの加熱ドラム及び加圧ドラムの表面の摩擦状況を示している。
【００７１】
図８（Ａ）に示すように、基準位置設定可能範囲Ｆ１〜Ｆ２のうち、中心位置を０．０mmとして、例えば、所定の通紙枚数（例えば５０枚）ごとに、右方向に＋０．５ｍｍずつ基準位置Ｆを移動させていき、＋２．５ｍｍの位置まで移動させた後、−０．５ｍｍずつ中心位置に向かって左方向に移動させる。中心位置まで移動させた後、更に中心位置から−０．５ｍｍずつ左方向に移動させる。
【００７２】
図８（Ａ）に示すシフトパターンにしたがって、基準位置Ｆの位置を所定の通紙枚数ごとにシフト動作させるように設定していくと、用紙３ｃの端部位置Ｅが所定の通紙枚数ごとに移動することになる。したがって、図８（Ｂ）に示すように、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面では、摩耗箇所を集中させることなく分散させることが可能となり、摩耗を均一にすることが可能となる。
【００７３】
しかしながら、予めパンチやステープル等の後処理が行われる位置（例えば図８（Ａ）に示す中心位置０．０ｍｍ）は決まっているため、図８のシフトパターン例を用いて、後処理を実行させた場合には、用紙３ｃ上の後処理が行われるパンチ穴の空く位置や綴じ針の位置がずれてしまう。
【００７４】
ここで、図９は、図８のシフトパターンで後処理を実行した場合の摩耗状況を示す図である。図９（Ａ）は、図８のシフトパターン例を用いて後処理を実行した場合のシフト例を示す図である。また、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す移動量における加熱ドラム及び加圧ドラムの表面の摩擦状況を示している。
【００７５】
図９（Ａ）に示すように、図８のシフトパターン例において、後処理が行われる場合に、基準位置Ｆをシフト動作させず、上述した後処理が行われる位置で後処理を行うと、後処理が行われる用紙３ｃの位置がずれることを防ぐことが可能となる。しかしながら、後処理が行われる位置は、通常のシフト動作に加えて、後処理が行われる用紙３ｃの枚数分、多く通紙される。
【００７６】
したがって、図９（Ｂ）に示すように、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面は、中央位置のみ摩耗が大きくなってしまう。
【００７７】
＜本実施形態に係るシフトパターン例と磨耗状況＞
そこで、本実施形態では、上述したシフトパターンを用いて後処理が行われる場合でも、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面の集中的な磨耗を防止するように制御する。
【００７８】
図１０は、本実施形態に係るシフトパターン例について説明する図である。図１１は、図１０のシフトパターンで後処理を実行した場合の磨耗状況を示す図である。
【００７９】
図１０に示すように、本実施形態に係るシフトパターンでは、上述した基準位置Ｆが設定される基準位置設定可能範囲Ｆ１〜Ｆ２のうち、例えばパンチやステープル等の後処理が行われる位置（例えば中心位置０．０ｍｍ）を、予めＰ１位置（第１の位置）として設定する。また、基準位置設定可能範囲Ｆ１〜Ｆ２のうち、中心位置を除いた位置（第１の位置と異なる位置）を、予めＰ２位置（第２の位置）として設定する。なお、Ｐ２位置は、例えば０．５ｍｍ間隔で複数設定することができる。
【００８０】
本実施形態では、後処理が行われる場合には、基準位置ＦをＰ１位置に設定する。また、後処理が行われない場合には、基準位置ＦをＰ２位置に設定し、所定の周期（例えば所定の通紙枚数ごと、図１０の例では５０枚）で、Ｐ２位置を順次移動していくよう、基準位置Ｆを設定する。
【００８１】
このように、基準位置Ｆが設定されるＰ１位置又はＰ２位置は、用紙３ｃの端部位置Ｅが、設定された基準位置Ｆの位置に移動するように制御されるため、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂ上において用紙３ｃの端部位置Ｅが搬送される搬送位置（用紙３ｃの通紙位置）となる。
【００８２】
本実施形態では、例えば、上述したＥＥＰＲＯＭ等のメモリに、現在の基準位置Ｆ（現在の通紙位置であるＰ１位置又はＰ２位置）と、Ｐ１位置又はＰ２位置の各位置での通紙枚数、シフトパターンの周回数を記憶させる。また、例えば、Ｐ２位置での通紙枚数が、所定の通紙枚数（例えば５０枚）に達すると、基準位置Ｆを次のＰ２位置に移動させるよう制御する。なお、所定の通紙枚数に達したＰ２位置での通紙枚数はリセットしておくと良い。
【００８３】
また、基準位置Ｆの移動を繰り返して、図１０に示すシフトパターンを１周した場合にはシフトパターンの周回数をインクリメントする。図１０の例では、シフトパターンを１周するとＰ２位置における１箇所あたりの通紙枚数は、５０×２＝１００枚となる。
【００８４】
上述のように制御することで、図１１に示すように、例えばパンチやステープル等の後処理を実行した場合にＰ１位置のみが使用されることになる。
【００８５】
したがって、図９（Ｂ）と比較して、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面の中心位置（Ｐ１位置）での磨耗が軽減されるため、磨耗箇所を集中させることなく分散させることが可能となる。
【００８６】
なお、Ｐ２位置の通紙枚数（例えば周回数×１００枚）が、Ｐ１位置の通紙枚数よりも一定枚数（例えば１０００枚）以上となった場合には、次の通紙位置として、基準位置ＦをＰ１位置に設定し、Ｐ２位置と同様に、例えば５０枚通紙するよう制御しても良い。
【００８７】
＜基準位置設定処理＞
次に、上述した基準位置Ｆを設定する処理の流れについて説明する。図１２は、本実施形態に係る基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１２の処理で設定される基準位置Ｆの位置（Ｐ１位置又はＰ２位置）は、図６のＳ１４の処理で使用される。
【００８８】
図１２に示すように、搬送位置決め装置３０は、印刷条件判定手段５１により、例えばジョブ情報から、例えば印刷条件にパンチやステープル等の後処理が含まれているか否か判定する（Ｓ２０）。
【００８９】
後処理が含まれていると判定した場合（Ｓ２０において、ＹＥＳ）、基準位置設定手段５４により、基準位置ＦをＰ１位置に設定し（Ｓ２１）、処理を終了する。
【００９０】
一方、後処理が含まれていないと判定した場合（Ｓ２０において、ＮＯ）、通過量判定手段５５により、現在通紙位置（例えば基準位置Ｆが現在設定されているＰ１位置又はＰ２位置）における通紙枚数（使用枚数）を、例えばＥＥＰＲＯＭ等のメモリから取得する（Ｓ２２）。
【００９１】
次に、通過量判定手段５５は、「通紙枚数＞所定枚数」か否か判定する（Ｓ２３）。「通紙枚数＞所定枚数」でないと判定した場合（Ｓ２３において、ＮＯ）、基準位置設定手段５４により、上述した現在通紙位置に基準位置Ｆを設定し（Ｓ２４）、処理を終了する。
【００９２】
一方、「通紙枚数＞所定枚数」であると判定した場合（Ｓ２３において、ＹＥＳ）、基準位置設定手段５４により、次の通紙位置（例えば図１０のシフトパターンで設定された次のＰ１位置又はＰ２位置）が、Ｐ１位置か否か判定する（Ｓ２５）。
【００９３】
次の通紙位置がＰ１位置でないと判定した場合（Ｓ２５において、ＮＯ）、現在通紙位置を次の通紙位置に移動し（Ｓ２６）、現在通紙位置だったＰ２位置の通紙枚数の値を「０」に更新して、Ｓ２４の処理に進む。
【００９４】
一方、次の通紙位置がＰ１位置であると判定した場合（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、現在通紙位置を次の次の通紙位置（例えば図１０のシフトパターンにしたがった次の次のＰ２位置）に移動し（Ｓ２７）、現在通紙位置だったＰ１位置の通紙枚数の値を「０」に更新して、Ｓ２４の処理に進む。
【００９５】
上述したように、印刷条件に後処理が含まれている場合には、基準位置ＦをＰ１位置に設定し、印刷条件に後処理が含まれていない場合には、基準位置ＦをＰ２位置の通過量に応じて順次移動するよう設定する。
【００９６】
＜連続印刷を含む場合のシフトパターン例＞
次に、上述した図１０及び図１１に示すシフトパターンにおいて、連続印刷が含まれる場合について説明する。図１３は、連続印刷を含む場合のシフトパターン例について説明する図である。
【００９７】
図１３（Ａ）は、Ｐ２位置（例えば中心位置から＋０．５ｍｍ移動した位置）において例えば２０枚、通紙（印刷）した例を示し、図１３（Ｂ）は、上述したＰ２位置で、更に、例えば４０枚、通紙した例を示し、図１３（Ｃ）は、次のＰ２位置（例えば中心位置から＋１．０ｍｍ移動した位置）において、例えば８０枚、通紙した例を示している。
【００９８】
図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、例えばＰ２位置の通紙枚数が一定枚数（例えば５０枚等）を超えた後、連続印刷のジョブの切れ目で、基準位置Ｆを次のＰ２位置に移動させる。これにより、連続印刷の途中で、基準位置Ｆが移動することにより、用紙３ｃ上に形成される画像の位置がずれてしまうことを防止し、用紙３ｃに形成された画像の見た目を良くすることが可能となる。
【００９９】
＜連続印刷を含む場合の基準位置設定処理の流れ＞
次に、上述した図１３に示す連続印刷が含まれる場合の基準位置設定処理の流れについて説明する。図１４は、連続印刷を含む場合の基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１４の例は、図１２の例と比較すると、Ｓ３０及びＳ３１の処理が追加された点が異なるため、異なる点を中心に説明する。
【０１００】
図１４に示すように、搬送位置決め装置３０は、連続印刷判定手段５２により、例えばジョブ情報から連続印刷の１枚目（連続印刷の開始）か否か判定する（Ｓ３０）。連続印刷の１枚目でないと判定した場合（Ｓ３０において、ＮＯ）、基準位置Ｆを前回と同じ位置（基準位置Ｆが設定されているＰ１位置又はＰ２位置）に設定し（Ｓ３１）、処理を終了する。一方、連続印刷の１枚目であると判定した場合（Ｓ３０において、ＹＥＳ）、印刷条件判定手段５１により、印刷条件に後処理が含まれるか否か判定する（Ｓ３２）。
【０１０１】
上述したように、連続印刷の１枚目の場合のみ、基準位置Ｆの変更を行い、連続印刷の１枚目でない場合には、前回設定した基準位置Ｆの位置をそのまま使用する。
【０１０２】
また、図１４のＳ３０〜Ｓ３９の処理に示すように、連続印刷１枚目の場合には、印刷条件に後処理が含まれるか否か判定し、後処理が行われる場合には、基準位置ＦをＰ１位置に設定し、後処理が行われない場合には、現在通紙位置のＰ２位置に設定する。
【０１０３】
なお、現在通紙位置のＰ２位置の通紙枚数が、所定枚数（例えば５０枚）を超えている場合には、現在通紙位置をシフトパターンにしたがって次のＰ２位置に移動し、現在通紙位置だったＰ２位置の通紙枚数、及び次の現在通紙位置となるＰ２位置の通紙枚数の値を所定枚数分（例えば−５０枚）減じるよう処理すると良い。
【０１０４】
＜累積用紙長を用いたシフトパターン例＞
次に、上述した図１０及び図１１等で用いた所定の通紙枚数の代わりに、所定の通紙長さ（累積用紙長）を用いた場合について説明する。図１５は、累積用紙長を用いたシフトパターン例について説明する図である。
【０１０５】
図１５（Ａ）は、所定の累積用紙長ごとにＰ１位置又はＰ２位置に基準位置Ｆを移動させるシフトパターン例を示し、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）のシフトパターンで後処理も実行した場合の磨耗状況を示す図である。
【０１０６】
本実施形態では、例えば、上述したＥＥＰＲＯＭに、現在の基準位置Ｆと、Ｐ１位置又はＰ２位置の各位置での累積されている用紙長さ方向の通紙長さ（累積用紙長）と、シフトパターンの周回数とを記憶させる。累積用紙長は、例えば用紙３ｃが通紙されるごとに、用紙３ｃの長さを加算していく。また、例えば、Ｐ２位置での累積用紙長が、所定の通紙長さ（例えば１０５００ｍｍ）の倍数を超えるごとに、基準位置Ｆを次のＰ２位置に移動するよう制御する。なお、１０５００ｍｍの長さは、例えば、Ａ４の短辺方向では５０枚分、Ａ３の長辺方向では２５枚分に相当する。
【０１０７】
上述のように制御することで、図１５（Ｂ）に示すように、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面の中心位置（Ｐ１位置）での磨耗が軽減される。なお、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面の磨耗は、上述したように、用紙３ｃの端部（エッジ部）の接触により生じるため、用紙３ａの用紙の種類が多い場合には、累積用紙長を用いることにより、より磨耗量を平均的にすることが可能となる。
【０１０８】
＜累積用紙長を用いた基準位置設定処理の流れ＞
次に、上述した図１５に示す累積用紙長を用いた場合の基準位置設定処理の流れについて説明する。図１６は、累積用紙長を用いた基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１６の例は、図１２の例と比較すると、Ｓ４２及びＳ４３の処理が異なるため、異なる点を中心に説明する。
【０１０９】
図１６に示すように、搬送位置決め装置３０は、Ｓ４２の処理において、通過量判定手段５５により、現在通紙位置における通紙距離を取得し、Ｓ４３の処理において、「通紙距離＞所定距離」か否か判定する。ここで、通紙距離は、上述した累積用紙長を示し、所定距離は、上述した所定の通紙長さ（例えば１０５００ｍｍ）に相当する。
【０１１０】
なお、図１６のＳ４３〜Ｓ４７の処理に示すように、現在通紙位置のＰ２位置の通紙距離が、所定距離を超えている場合には、現在通紙位置をシフトパターンにしたがって次のＰ２位置に移動し、現在通紙位置だったＰ２位置の通紙距離の値、及び次の現在通紙位置となるＰ２位置の通紙距離の値を「０」となるよう更新すると良い。
【０１１１】
＜累積用紙長及び連続印刷を用いたシフトパターン例＞
次に、上述した図１５に示す累積用紙長さを用いたシフトパターンにおいて、連続印刷が含まれる場合について説明する。図１７は、累積用紙長及び連続印刷を用いたシフトパターン例について説明する図である。
【０１１２】
図１７（Ａ）は、Ｐ２位置（例えば中心位置から＋０．５ｍｍ移動した位置）において、例えばＡ４サイズの用紙３ｃを２０枚分（例えば４２００ｍｍ）、通紙（印刷）した例を示し、図１７（Ｂ）は、上述したＰ２位置で、更に、Ａ３サイズの用紙３ｃを４０枚分（例えば８４００ｍｍ）通紙した例を示し、図１７（Ｃ）は、次のＰ２位置（例えば中心位置から＋１．０ｍｍ移動した位置）において、例えばＡ４サイズの用紙３ｃを８０枚分（例えば１６８００ｍｍ）、通紙した例を示している。
【０１１３】
図１７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、例えばＰ２位置の通紙枚数が、一定通紙長さ（例えば１０５００ｍｍ）を超えた後、連続印刷のジョブの切れ目で、基準位置Ｆを次のＰ２位置に移動させる。これにより、連続印刷の途中で、基準位置Ｆが移動することにより、用紙３ｃ上に形成される画像の位置がずれてしまうことを防止し、用紙３ｃに形成された画像の見た目を良くすることが可能となる。
【０１１４】
＜累積用紙長及び連続印刷による基準位置設定処理の流れ＞
次に、上述した図１７に示す連続印刷が含まれる場合の基準位置設定処理の流れについて説明する。図１８は、累積用紙長及び連続印刷による基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１８の例は、図１６の例と比較すると、Ｓ５０及びＳ５１の処理が追加された点が異なるため、異なる点を中心に説明する。
【０１１５】
図１８に示すように、搬送位置決め装置３０は、連続印刷判定手段５２により、例えばジョブ情報から連続印刷の１枚目（連続印刷の開始）か否か判定する（Ｓ５０）。連続印刷の１枚目でないと判定した場合（Ｓ５０において、ＮＯ）、基準位置Ｆを前回と同じ位置に設定し（Ｓ５１）、処理を終了する。一方、連続印刷の１枚目であると判定した場合（Ｓ５０において、ＹＥＳ）、印刷条件判定手段５１により、印刷条件に後処理が含まれるか否か判定する（Ｓ５２）。
【０１１６】
上述したように、連続印刷の１枚目の場合のみ、基準位置Ｆの変更を行い、連続印刷の１枚目でない場合には、前回設定した基準位置Ｆをそのまま使用する。
【０１１７】
また、図１８のＳ５０〜Ｓ５９の処理に示すように、連続印刷１枚目の場合には、印刷条件に後処理が含まれるか否か判定し、後処理が行われる場合には、基準位置ＦをＰ１位置に設定し、後処理が行われない場合には、現在通紙位置のＰ２位置に設定する。
【０１１８】
なお、現在通紙位置のＰ２位置の通紙距離が、所定距離（例えば１０５００ｍｍ）を超えている場合には、現在通紙位置をシフトパターンにしたがって次のＰ２位置に移動し、現在通紙位置だったＰ２位置の通紙距離、及び次の現在通紙位置となるＰ２位置の通紙距離の値を所定距離分（例えば１０５００ｍｍ）減じるよう処理すると良い。
【０１１９】
＜シフト位置選択パターン例＞
次に、図１９は、シフト位置選択パターン例について説明する図である。図１９（Ａ）は、６０枚連続印刷する場合を示し、図１９（Ｂ）は、用紙３ｃを６０枚連続印刷した後に、用紙３ｃを８０枚連続印刷する場合を示している。
【０１２０】
図１９（Ａ）に示すように、用紙３ｃを６０枚、連続印刷するジョブがあった場合には、後処理時に使用するＰ１位置を除く、Ｐ２位置のうちの最も通紙枚数（又は累積用紙長）が少ないＰ２位置として、例えば中心位置から＋２．０ｍｍのＰ２位置（通紙枚数：４０枚）を選択する。また、選択したＰ２位置で通紙を行うよう基準位置Ｆを設定する。
【０１２１】
また、図１９（Ａ）に示す連続印刷が終わった後、更に用紙３ｃを８０枚、連続印刷するジョブがあった場合には、例えば中心位置から＋０．５ｍｍのＰ２位置（通紙枚数：６０枚）を選択し、選択したＰ２位置で通紙を行うよう基準位置Ｆを設定する。
【０１２２】
上述したように、例えば連続印刷判定手段５２によりジョブ情報から連続印刷するジョブの枚数を取得し、連続印刷の切れ目で、最も通紙枚数（又は累積用紙長）が少ないＰ２位置を選択するシフト位置選択パターン例を用いることで、各Ｐ２位置における通紙枚数や累積通紙長をより平均的にすることが可能となる。
【０１２３】
なお、上述したＥＥＰＲＯＭ等のメモリには、後処理時に使用するＰ１位置の他、各Ｐ２位置での累積の通紙枚数（又は累積用紙長）を記憶しておくと良い。
【０１２４】
＜シフト位置選択による基準位置設定処理＞
次に、上述した図１９に示すシフト位置選択パターンを用いた場合の基準位置設定処理の流れについて説明する。図２０は、シフト位置選択パターンを用いた基準位置設定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図２０の例は、図１８の例と比較すると、Ｓ６４及びＳ６５の処理が異なるため、異なる点を中心に説明する。
【０１２５】
図２０に示すように、搬送位置決め装置３０は、連続印刷判定手段５２により、例えばジョブ情報から連続印刷の１枚目と判定され、印刷条件判定手段５１により、印刷条件に後処理が含まれないと判定された場合（Ｓ６２において、ＮＯ）、通過量判定手段５５により、各Ｐ２位置における通紙枚数を取得し（Ｓ６４）、基準位置設定手段５４により、各Ｐ２位置のうち最も通紙枚数の少ない位置を選択し、選択した位置に基準位置Ｆを設定し（Ｓ６５）、処理を終了する。
【０１２６】
＜シフトパターン選択処理の流れ＞
次に、上述した図８に示すシフトパターンか図１０に示すシフトパターンかを選択するシフトパターン選択処理の流れについて説明する。図２１は、シフトパターン選択処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２７】
図２１に示すように、搬送位置決め装置３０は、例えば電源投入時に、例えばパンチやステープル等の後処理装置が装着されているか否か判断し（Ｓ７０）、後処理装置が装着されていると判断した場合（Ｓ７０において、ＹＥＳ）、例えば図１０以降に示す所定のシフトパターンを選択し（Ｓ７１）、後処理装置が装着されていないと判断した場合（Ｓ７０において、ＮＯ）、図８に示す通常シフトパターンを選択し（Ｓ７２）、処理を終了する。
【０１２８】
上述した処理により、例えば後処理等の特定機能がない場合には、Ｐ１位置が使用されない状況を防ぎ、より加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面の磨耗を平均化することが可能となる。
【０１２９】
＜用紙幅ごとのシフトパターン例＞
次に、図２２は、用紙幅ごとに制御されるシフトパターン例について説明する図である。図２２に示すように、用紙３ａが異なる用紙幅を有する場合には、矢印Ｇ及び矢印Ｈに示すように、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面に接触する端部の位置が異なる。
【０１３０】
そこで、本実施形態では、例えば用紙種類判定手段５３を設け、上述した各シフトパターンを用いて、基準位置Ｆを設定する基準位置設定可能範囲Ｆ１〜Ｆ２や、設定された範囲における用紙３ａの端部位置Ｅが通過する搬送位置（Ｐ１位置及びＰ２位置）を、例えばＡ４サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズ等の各用紙種類の用紙幅ごとに管理する。
【０１３１】
用紙種類判定手段５３は、例えばジョブ情報から用紙の種類を取得すると、その用紙幅ごとに設定された範囲内で、上述した基準位置Ｆを設定するよう制御する。これにより、用紙幅が異なる用紙３ａを搬送する場合でも、加熱ドラム５ａ及び加圧ドラム５ｂの表面の磨耗量を平均化することが可能となる。
【０１３２】
上述したように、本実施形態によれば、定着装置における集中的な磨耗を防止することが可能となる。なお、本実施形態は、上述した画像形成装置に限定されず、所定の条件に応じて、記録媒体等の搬送位置を位置決めするものにも用いることが可能である。
【０１３３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  画像形成ユニット
２  転写ベルト
３  用紙搬送装置
３ａ  レジストローラ対
３ｂ  用紙検知手段
４  用紙転写器
５  定着装置
５ａ  加熱ドラム
５ｂ  加圧ドラム
５ｃ  定着ベルト
５ｄ  転向ローラ
６  感光ドラム
７  ドラム帯電器
８  露光装置
９  現像器
１０  転写器
１１  クリーニング装置
２０  シフトユニット
２１  基板
２２  カム
２３  スプリング
２４  カム位置検出手段
２５  位置検出用板部材
３０  搬送位置決め装置
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  ＲＯＭ
３４  Ｉ／Ｏ制御手段
４０  外部装置
４１  カム駆動手段
４２  各負荷
５１  印刷条件判定手段
５２  連続印刷判定手段
５３  用紙種類判定手段
５４  基準位置設定手段
５５  通過量判定手段
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２０１０−２６５３号公報
【特許文献２】特許第４１２２７５１号公報
【図１】
2013148794.tif 000003
【図２】
2013148794.tif 000004
【図３】
2013148794.tif 000005
【図４】
2013148794.tif 000006
【図５】
2013148794.tif 000007
【図６】
2013148794.tif 000008
【図７】
2013148794.tif 000009
【図８】
2013148794.tif 000010
【図９】
2013148794.tif 000011
【図１０】
2013148794.tif 000012
【図１１】
2013148794.tif 000013
【図１２】
2013148794.tif 000014
【図１３】
2013148794.tif 000015
【図１４】
2013148794.tif 000016
【図１５】
2013148794.tif 000017
【図１６】
2013148794.tif 000018
【図１７】
2013148794.tif 000019
【図１８】
2013148794.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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