(57)【要約】【課題】二つの遊星歯車機構を用いて、回転軸線方向にコンパクトな構成である一方、高い変速比を得る事ができる動力伝達装置を提供する。【解決手段】第１遊星歯車機構１０と第２遊星歯車機構２０とは、第１サンギヤ１１の回転中心と第２サンギヤ２１の回転中心とが一致するように同一の回転軸線Ｘ上に配置され、且つ、第１遊星歯車機構１０と第２遊星歯車機構２０の少なくとも一部同士が回転軸線方向にオーバーラップするように同一径上に配置されている。第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とが動力伝達可能に接続され、第１サンギヤ１１は入力軸２に接続され、第２プラネタリキャリア２３は、出力軸３に接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１サンギヤ、第１プラネタリギヤ、第１プラネタリキャリア、及び、第１リングギヤを有する第１遊星歯車機構と、
第２サンギヤ、第２プラネタリギヤ、第２プラネタリキャリア、及び、第２リングギヤを有する第２遊星歯車機構と、
を備え、入力軸から入力される動力を、前記第１遊星歯車機構及び前記第２遊星歯車機構を介して、出力軸に出力する動力伝達装置であって、
前記第１遊星歯車機構と前記第２遊星歯車機構とは、前記第１サンギヤの回転中心と前記第２サンギヤの回転中心とが一致するように同一の回転軸線上に配置され、且つ、前記第１遊星歯車機構と前記第２遊星歯車機構との少なくとも一部同士が前記回転軸線方向にオーバーラップするように同一径上に配置されており、
前記第１プラネタリキャリアと前記第２サンギヤとが動力伝達可能に接続され、
前記第１サンギヤと前記第２プラネタリキャリアとのいずれか一方は、前記入力軸に接続され、前記第１サンギヤと前記第２プラネタリキャリアとのいずれか他方は、前記出力軸に接続されることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記第１プラネタリキャリアと前記第２サンギヤとは、連結部材によって互いに連結されることで、動力伝達可能に接続されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第２プラネタリキャリアは、径方向に延設され、前記第２プラネタリギヤを保持する腕部を備え、
前記連結部材と前記腕部とは、前記第１プラネタリギヤと前記第１リングギヤとの噛合部に対して前記回転軸線方向で一方側に配置され、且つ、前記回転軸線方向から見て径方向にオーバーラップしていることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記連結部材と前記腕部との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける一方側軸方向軸受部材が介装されることを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記噛合部に対して前記回転軸線方向で他方側には、前記第１リングギヤを支持する第１支持部材が配置されることを特徴とする請求項３または４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記第２サンギヤと前記第１支持部材とは、前記径方向にオーバーラップしており、
前記第２サンギヤと前記第１支持部材との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける他方側軸方向軸受部材が介装されることを特徴とする請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記第２サンギヤは、前記第１支持部材側の端部から前記径方向に延びるサンギヤ延出部を有することを特徴とする請求項６に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記サンギヤ延出部は、径方向外側のみに向かって形成されることを特徴とする請求項７に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記第１プラネタリキャリアと前記第２サンギヤとは、前記第１プラネタリキャリアを構成する第１プラネタリキャリア側部材と、前記第２サンギヤを構成する第２サンギヤ側部材とが係合部によって互いに係合されることで、動力伝達可能に接続されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記第２プラネタリキャリアは、径方向に延設され、前記第２プラネタリギヤを保持する腕部を備え、
前記係合部と前記腕部とは、前記第１プラネタリギヤと前記第１リングギヤとの噛合部に対して前記回転軸線方向で一方側に配置され、且つ、前記回転軸線方向から見て径方向にオーバーラップしていることを特徴とする請求項９に記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
前記第１プラネタリキャリア側部材と前記腕部との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける第１一方側軸方向軸受部材が介装されることを特徴とする請求項１０に記載の動力伝達装置。
【請求項１２】
前記第１プラネタリキャリア側部材は、
前記第１プラネタリギヤを回転可能に軸支するプラネタリギヤ回転軸と、
前記プラネタリギヤ回転軸を支持する環状部材と、
前記環状部材から径方向外側に延設される第１キャリア一方側延出部と、
を含み、
前記第１一方側軸方向軸受部材は、前記第１キャリア一方側延出部と前記腕部との間に介装されることを特徴とする請求項１１に記載の動力伝達装置。
【請求項１３】
前記噛合部に対して前記回転軸線方向で他方側には、前記第１リングギヤを支持する第１支持部材が配置されることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項１４】
前記第１プラネタリキャリア側部材と前記第１支持部材とは、前記径方向にオーバーラップしており、
前記第１プラネタリキャリア側部材と前記第１支持部材との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける第１他方側軸方向軸受部材が介装されることを特徴とする請求項１３に記載の動力伝達装置。
【請求項１５】
前記第１プラネタリキャリア側部材は、前記噛合部に対して前記回転軸線方向で他方側において、前記径方向に延びる第１キャリア他方側延出部を有することを特徴とする請求項１４に記載の動力伝達装置。
【請求項１６】
前記第１キャリア他方側延出部は径方向外側のみに向かって形成されることを特徴とする請求項１５に記載の動力伝達装置。
【請求項１７】
前記第１支持部材は、前記噛合部よりも径方向内側まで延びることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項１８】
前記第２サンギヤ側部材と前記第１支持部材とは、前記径方向にオーバーラップしており、
前記第２サンギヤ側部材と前記第１支持部材との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける第２他方側軸方向軸受部材が介装されることを特徴とする請求項１３に記載の動力伝達装置。
【請求項１９】
前記第２サンギヤ側部材は、前記第１支持部材側の端部から前記径方向に延びる第２サンギヤ他方側延出部を有することを特徴とする請求項１８に記載の動力伝達装置。
【請求項２０】
前記第２サンギヤ他方側延出部は、径方向外側のみに向かって形成されることを特徴とする請求項１９に記載の動力伝達装置。
【請求項２１】
前記第２サンギヤ側部材と前記腕部との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける第２一方側軸方向軸受部材が介装されることを特徴とする請求項１０に記載の動力伝達装置。
【請求項２２】
前記第２サンギヤ側部材は、前記噛合部に対して前記回転軸線方向で一方側において、前記径方向外側に延設される第２サンギヤ一方側延出部を含み、
前記第２一方側軸方向軸受部材は、前記第１サンギヤ延出部と前記腕部との間に介装されることを特徴とする請求項２１に記載の動力伝達装置。
【請求項２３】
前記係合部は、前記第１プラネタリキャリア側部材と前記第２サンギヤ側部材との両部材の前記回転軸線方向の相対移動を許容するとともに、該両部材の回転方向の動力伝達を行うことを特徴とする請求項９〜２２のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項２４】
前記係合部は、スプライン結合によって接続されることを特徴とする請求項２３に記載の動力伝達装置。
【請求項２５】
前記第１プラネタリキャリアは、前記入力軸、前記出力軸、及び前記第１サンギヤのいずれか１つによって径方向に支持され、
前記第１リングギヤは、径方向の移動を許容されるとともに回転を規制されて配置されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項２６】
前記第１プラネタリキャリアは、前記入力軸、前記出力軸、及び前記第１サンギヤのいずれか１つから径方向に延設されるキャリア支持部によって径方向に支持されることを特徴とする請求項２５に記載の動力伝達装置。
【請求項２７】
前記キャリア支持部は、前記第１サンギヤよりも大きい径を有することを特徴とする請求項２６に記載の動力伝達装置。
【請求項２８】
前記第１プラネタリキャリアは、前記回転軸線方向に延設され、前記第１プラネタリギヤを回転可能に軸支するプラネタリギヤ回転軸を備え、
前記プラネタリギヤ回転軸は、前記第１プラネタリギヤに対して前記入力軸側若しくは前記出力軸側に延設される軸方向キャリア延出部を備え、
前記軸方向キャリア延出部は、前記入力軸若しくは前記出力軸によって径方向に支持されることを特徴とする請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項２９】
前記軸方向キャリア延出部と前記入力軸若しくは前記出力軸との間には、前記径方向の荷重を受ける径方向軸受部材が介装されることを特徴とする請求項２８に記載の動力伝達装置。
【請求項３０】
前記第２サンギヤは、前記第１プラネタリキャリアによって径方向に支持され、
前記第２リングギヤは、径方向の移動を許容されるとともに回転を規制されて配置されることを特徴とする請求項２５〜２９のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項３１】
前記第１サンギヤは、前記第１プラネタリギヤと前記第１リングギヤとの噛合部に対して、前記入力軸若しくは前記出力軸が接続される側と前記回転軸線方向で反対側に延設される軸方向サンギヤ延出部を備え、
前記第１プラネタリキャリアは、前記軸方向サンギヤ延出部によって径方向に支持されることを特徴とする請求項２５〜３０のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項３２】
前記第１プラネタリキャリアと前記第２サンギヤとは、連結部材によって互いに連結され、
前記連結部材は前記入力軸若しくは前記出力軸が接続される側と前記反対側に配置され、
前記連結部材は、前記軸方向サンギヤ延出部によって径方向に支持されることを特徴とする請求項３１に記載の動力伝達装置。
【請求項３３】
前記連結部材と前記軸方向サンギヤ延出部との間には、前記径方向の荷重を受ける径方向軸受部材が介装されることを特徴とする請求項３２に記載の動力伝達装置。
【請求項３４】
前記第１リングギヤは少なくとも回転が規制される第１回転規制手段を有することを特徴とする請求項１〜３３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項３５】
前記第１回転規制手段は、解放または締結可能とされ、
前記第１回転規制手段を締結することにより前記第１リングギヤの両方向の回転を規制する断接手段を備えることを特徴とする請求項３４に記載の動力伝達装置。
【請求項３６】
前記第１回転規制手段は、非係合時に前記第１リングギヤの一方向の回転を許容し、係合時に前記第１リングギヤの逆方向の回転を規制する一方向回転規制手段を備えることを特徴とする請求項３４または３５に記載の動力伝達装置。
【請求項３７】
前記第２リングギヤは、少なくとも回転が規制される第２回転規制手段を有することを特徴とする請求項１〜３３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項３８】
前記第２回転規制手段は、解放または締結可能とされ、
前記第２回転規制手段を締結することにより前記第２リングギヤの両方向の回転を規制する断接手段を備えることを特徴とする請求項３７に記載の動力伝達装置。
【請求項３９】
前記第２回転規制手段は、非係合時に前記第２リングギヤの一方向の回転を許容し、係合時に前記第２リングギヤの逆方向の回転を規制する一方向回転規制手段を備えることを特徴とする請求項３７または３８に記載の動力伝達装置。
【請求項４０】
前記第１サンギヤに接続される前記入力軸又は前記出力軸のいずれか一方は中空構造を有し、
前記第２プラネタリキャリアに接続される前記入力軸又は前記出力軸のいずれか他方は前記中空構造の内部を挿通することを特徴とする請求項１〜３９のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項４１】
前記動力伝達装置を２つ備え、該２つの動力伝達装置は、前記回転軸線方向で互いに鏡面対称に配置されることを特徴とする請求項１〜４０のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項４２】
前記２つの動力伝達装置は、それぞれの第２リングギヤ同士を互いに連結することを特徴とする請求項４１に記載の動力伝達装置。
【請求項４３】
前記出力軸は、差動装置に接続され、
前記差動装置は、前記出力軸からの入力される動力を第１出力軸と第２出力軸とに出力することを特徴とする請求項１〜４２のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項４４】
前記第１サンギヤに前記入力軸が接続され、
前記第２プラネタリキャリアに前記出力軸が接続されることを特徴とする請求項１〜４３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの遊星歯車機構を有する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの遊星歯車機構を同心円状に配置し、自動変速機の軸方向の長さを短くしてコンパクトな構成を与えるようにした変速機が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２５に示すように、特許文献１に記載の変速機（動力伝達装置）１００は、入力軸１０１と出力軸１０２との間に、２組の遊星歯車装置１５０，１５１、２個の多板クラッチ１２２，１２３、３個のブレーキ１０９，１２１，１４０、及び１個の多板ブレーキ１４２によって構成されている。
【０００４】
このうち、遊星歯車装置１５１は、第１サンギヤ１３１、第１プラネタリギヤ１３５、第１プラネタリキャリア１２０，１３８、及び第１リング１３２を有するインナー単式遊星歯車機構と、第２サンギヤ１３３、第２プラネタリギヤ１３６、第２プラネタリキャリア１３９、第２リング１３４を有するアウター単式遊星歯車機構とを、同心円状に備えている。そして、この遊星歯車装置１５１に対する入力は、中間軸１０５を介して、第１サンギヤ１３１に行なわれ、同出力は、第１プラネタリキャリア１３８及び第２サンギヤ１３３を介して、出力軸１０２から行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５３−７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の遊星歯車装置１５１では、２つの遊星歯車機構を同心状に配置した軸線方向にコンパクトな構成である一方、第１プラネタリキャリア１３８と第２サンギヤ１３３とが、出力軸１０２に接続されているため、使用可能な減速比が低く、高い減速比を得る事が求められている。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、二つの遊星歯車機構を用いて、回転軸線方向にコンパクトな構成である一方、高い変速比を得る事ができる動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
第１サンギヤ（例えば、後述の実施形態の第１サンギヤ１１）、第１プラネタリギヤ（例えば、後述の実施形態の第１プラネタリギヤ１２）、第１プラネタリキャリア（例えば、後述の実施形態の第１プラネタリキャリア１３）、及び、第１リングギヤ（例えば、後述の実施形態の第１リングギヤ１４）を有する第１遊星歯車機構（例えば、後述の実施形態の第１遊星歯車機構１０）と、
第２サンギヤ（例えば、後述の実施形態の第２サンギヤ２１）、第２プラネタリギヤ（例えば、後述の実施形態の第２プラネタリギヤ２２）、第２プラネタリキャリア（例えば、後述の実施形態の第２プラネタリキャリア２３）、及び、第２リングギヤ（例えば、後述の実施形態の第２リングギヤ２４）を有する第２遊星歯車機構（例えば、後述の実施形態の第２遊星歯車機構２０）と、
を備え、入力軸（例えば、後述の実施形態の入力軸２）から入力される動力を、前記第１遊星歯車機構及び前記第２遊星歯車機構を介して、出力軸（例えば、後述の実施形態の出力軸３）に出力する動力伝達装置であって、
前記第１遊星歯車機構と前記第２遊星歯車機構とは、前記第１サンギヤの回転中心と前記第２サンギヤの回転中心とが一致するように同一の回転軸線（例えば、後述の実施形態の回転軸線Ｘ）上に配置され、且つ、前記第１遊星歯車機構と前記第２遊星歯車機構との少なくとも一部同士が前記回転軸線方向にオーバーラップするように同一径上に配置されており、
前記第１プラネタリキャリアと前記第２サンギヤとが動力伝達可能に接続され、
前記第１サンギヤと前記第２プラネタリキャリアとのいずれか一方は、前記入力軸に接続され、前記第１サンギヤと前記第２プラネタリキャリアとのいずれか他方は、前記出力軸に接続されることを特徴とする動力伝達装置。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、
前記第１プラネタリキャリアと前記第２サンギヤとは、連結部材（例えば、後述の実施形態の連結部材３１）によって互いに連結されることで、動力伝達可能に接続ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、
前記第２プラネタリキャリアは、径方向に延設され、前記第２プラネタリギヤを保持する腕部（例えば、後述の実施形態の腕部３５）を備え、
前記連結部材と前記腕部とは、前記第１プラネタリギヤと前記第１リングギヤとの噛合部に対して前記回転軸線方向で一方側に配置され、且つ、前記回転軸線方向から見て径方向にオーバーラップしていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３の構成において、
前記連結部材と前記腕部との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける一方側軸方向軸受部材（例えば、後述の実施形態のスラストベアリング３６）が介装されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４の構成において、
前記噛合部に対して前記回転軸線方向で他方側には、前記第１リングギヤを支持する第１支持部材（例えば、後述の実施形態の第１支持部材１５）が配置されることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５の構成において、
前記第２サンギヤと前記第１支持部材とは、前記径方向にオーバーラップしており、
前記第２サンギヤと前記第１支持部材との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける他方側軸方向軸受部材（例えば、後述の実施形態のスラストベアリング３７）が介装されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６の構成において、
前記第２サンギヤは、前記第１支持部材側の端部から前記径方向に延びるサンギヤ延出部（例えば、後述の実施形態のサンギヤ延出部２６）を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７の構成において、
前記サンギヤ延出部は、径方向外側のみに向かって形成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１の構成において、
前記第１プラネタリキャリアと前記第２サンギヤとは、前記第１プラネタリキャリアを構成する第１プラネタリキャリア側部材（例えば、後述の実施形態の第１プラネタリキャリア側部材４１）と、前記第２サンギヤを構成する第２サンギヤ側部材（例えば、後述の実施形態の第２サンギヤ側部材４２）とが係合部（例えば、後述の実施形態の係合部４３）によって互いに係合されることで、動力伝達可能に接続されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９の構成において、
前記第２プラネタリキャリアは、径方向に延設され、前記第２プラネタリギヤを保持する腕部（例えば、後述の実施形態の腕部３５）を備え、
前記係合部と前記腕部とは、前記第１プラネタリギヤと前記第１リングギヤとの噛合部に対して前記回転軸線方向で一方側に配置され、且つ、前記回転軸線方向から見て径方向にオーバーラップしていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０の構成において、
前記第１プラネタリキャリア側部材と前記腕部との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける第１一方側軸方向軸受部材（例えば、後述の実施形態のスラストベアリング５１）が介装されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１の構成において、
前記第１プラネタリキャリア側部材は、
前記第１プラネタリギヤを回転可能に軸支するプラネタリギヤ回転軸（例えば、後述の実施形態の支持ピン３２）と、
前記プラネタリギヤ回転軸を支持する環状部材（例えば、後述の実施形態の環状部材３３）と、
前記環状部材から径方向外側に延設される第１キャリア一方側延出部（例えば、後述の実施形態の第１キャリア一方側延出部４５）と、
を含み、
前記第１一方側軸方向軸受部材は、前記第１キャリア一方側延出部と前記腕部との間に介装されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０〜１２のいずれかの構成において、
前記噛合部に対して前記回転軸線方向で他方側には、前記第１リングギヤを支持する第１支持部材（例えば、後述の実施形態の第１支持部材１５）が配置されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３の構成において、
前記第１プラネタリキャリア側部材と前記第１支持部材とは、前記径方向にオーバーラップしており、
前記第１プラネタリキャリア側部材と前記第１支持部材との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける第１他方側軸方向軸受部材（例えば、後述の実施形態のスラストベアリング５３）が介装されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４の構成において、
前記第１プラネタリキャリア側部材は、前記噛合部に対して前記回転軸線方向で他方側において、前記径方向に延びる第１キャリア他方側延出部（例えば、後述の実施形態の第１キャリア他方側延出部４６）を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５の構成において、
前記第１キャリア他方側延出部は径方向外側のみに向かって形成されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４〜１６のいずれかの構成において、
前記第１支持部材は、前記噛合部よりも径方向内側まで延びることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１３の構成において、
前記第２サンギヤ側部材と前記第１支持部材とは、前記径方向にオーバーラップしており、
前記第２サンギヤ側部材と前記第１支持部材との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける第２他方側軸方向軸受部材（例えば、後述の実施形態のスラストベアリング５４）が介装されることを特徴とする。
【００２６】
請求項１９に記載の発明は、請求項１８の構成において、
前記第２サンギヤ側部材は、前記第１支持部材側の端部から前記径方向に延びる第２サンギヤ他方側延出部（例えば、後述の実施形態の第２サンギヤ他方側延出部４８）を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９の構成において、
前記第２サンギヤ他方側延出部は、径方向外側のみに向かって形成されることを特徴とする。
【００２８】
請求項２１に記載の発明は、請求項１０の構成において、
前記第２サンギヤ側部材と前記腕部との間には、前記回転軸線方向の荷重を受ける第２一方側軸方向軸受部材（例えば、後述の実施形態のスラストベアリング５２）が介装されることを特徴とする。
【００２９】
請求項２２に記載の発明は、請求項２１の構成において、
前記第２サンギヤ側部材は、前記噛合部に対して前記回転軸線方向で一方側において、前記径方向外側に延設される第２サンギヤ一方側延出部（例えば、後述の実施形態の第２サンギヤ一方側延出部４７）を含み、
前記第２一方側軸方向軸受部材は、前記第２サンギヤ一方側延出部と前記腕部との間に介装されることを特徴とする。
【００３０】
請求項２３に記載の発明は、請求項９〜２２のいずれかの構成において、
前記係合部は、前記第１プラネタリキャリア側部材と前記第２サンギヤ側部材との両部材の前記回転軸線方向の相対移動を許容するとともに、該両部材の回転方向の動力伝達を行うことを特徴とする。
【００３１】
請求項２４に記載の発明は、請求項２３の構成において、
前記係合部は、スプライン結合によって接続されることを特徴とする。
【００３２】
請求項２５に記載の発明は、請求項１の構成において、
前記第１プラネタリキャリアは、前記入力軸、前記出力軸、及び前記第１サンギヤのいずれか１つによって径方向に支持され、
前記第１リングギヤは、径方向の移動を許容されるとともに回転を規制されて配置されることを特徴とする。
【００３３】
請求項２６に記載の発明は、請求項２５の構成において、
前記第１プラネタリキャリアは、前記入力軸、前記出力軸、及び前記第１サンギヤのいずれか１つから径方向に延設されるキャリア支持部（例えば、後述の実施形態のキャリア支持部６１）によって径方向に支持されることを特徴とする。
【００３４】
請求項２７に記載の発明は、請求項２６の構成において、
前記キャリア支持部は、前記第１サンギヤよりも大きい径を有することを特徴とする。
【００３５】
請求項２８に記載の発明は、請求項２５〜２７のいずれかの構成において、
前記第１プラネタリキャリアは、前記回転軸線方向に延設され、前記第１プラネタリギヤを回転可能に軸支するプラネタリギヤ回転軸（例えば、後述の実施形態の支持ピン３２）を備え、
前記プラネタリギヤ回転軸は、前記第１プラネタリギヤに対して前記入力軸側若しくは前記出力軸側に延設される軸方向キャリア延出部（例えば、後述の実施形態の軸方向キャリア延出部３２ａ）を備え、
前記軸方向キャリア延出部は、前記入力軸若しくは前記出力軸によって径方向に支持されることを特徴とする。
【００３６】
請求項２９に記載の発明は、請求項２８の構成において、
前記軸方向キャリア延出部と前記入力軸若しくは前記出力軸との間には、前記径方向の荷重を受ける径方向軸受部材（例えば、後述の実施形態のラジアルベアリング６２）が介装されることを特徴とする。
【００３７】
請求項３０に記載の発明は、請求項２５〜２９のいずれかの構成において、
前記第２サンギヤは、前記第１プラネタリキャリアによって径方向に支持され、
前記第２リングギヤは、径方向の移動を許容されるとともに回転を規制されて配置されることを特徴とする。
【００３８】
請求項３１に記載の発明は、請求項２５〜３０のいずれかの構成において、
前記第１サンギヤは、前記第１プラネタリギヤと前記第１リングギヤとの噛合部に対して、前記入力軸若しくは前記出力軸が接続される側と前記回転軸線方向で反対側に延設される軸方向サンギヤ延出部（例えば、後述の実施形態の軸方向サンギヤ延出部１１ａ）を備え、
前記第１プラネタリキャリアは、前記軸方向サンギヤ延出部によって径方向に支持されることを特徴とする。
【００３９】
請求項３２に記載の発明は、請求項３１の構成において、
前記第１プラネタリキャリアと前記第２サンギヤとは、連結部材（例えば、後述の実施形態の連結部材３１）によって互いに連結され、
前記連結部材は前記入力軸若しくは前記出力軸が接続される側と前記反対側に配置され、
前記連結部材は、前記軸方向サンギヤ延出部によって径方向に支持されることを特徴とする。
【００４０】
請求項３３に記載の発明は、請求項３２の構成において、
前記連結部材と前記軸方向サンギヤ延出部との間には、前記径方向の荷重を受ける径方向軸受部材（例えば、後述の実施形態のラジアルベアリング６２）が介装されることを特徴とする。
【００４１】
請求項３４に記載の発明は、請求項１〜３３のいずれかの構成において、
前記第１リングギヤは少なくとも回転が規制される第１回転規制手段（例えば、後述の実施形態の第１支持部材１５、第１回転規制機構６３、油圧ブレーキ９４、一方向クラッチ９５）を有することを特徴とする。
【００４２】
請求項３５に記載の発明は、請求項３４の構成において、
前記第１回転規制手段は、解放または締結可能とされ、
前記第１回転規制手段を締結することにより前記第１リングギヤの両方向の回転を規制する断接手段（例えば、後述の実施形態の油圧ブレーキ９４）を備えることを特徴とする。
【００４３】
請求項３６に記載の発明は、請求項３４または３５の構成において、
前記第１回転規制手段は、非係合時に前記第１リングギヤの一方向の回転を許容し、係合時に前記第１リングギヤの逆方向の回転を規制する一方向回転規制手段（例えば、後述の実施形態の一方向クラッチ９５）を備えることを特徴とする。
【００４４】
請求項３７に記載の発明は、請求項１〜３３のいずれかの構成において、
前記第２リングギヤは、少なくとも回転が規制される第２回転規制手段（例えば、後述の実施形態の第２支持部材２５、第２回転規制機構６４、油圧ブレーキ９１、一方向クラッチ９２）を有することを特徴とする。
【００４５】
請求項３８に記載の発明は、請求項３７の構成において、
前記第２回転規制手段は、解放または締結可能とされ、
前記第２回転規制手段を締結することにより前記第２リングギヤの両方向の回転を規制する断接手段（例えば、後述の実施形態の油圧ブレーキ９１）を備えることを特徴とする。
【００４６】
請求項３９に記載の発明は、請求項３７または３８の構成において、
前記第２回転規制手段は、非係合時に前記第２リングギヤの一方向の回転を許容し、係合時に前記第２リングギヤの逆方向の回転を規制する一方向回転規制手段（例えば、後述の実施形態の一方向クラッチ９２）を備えることを特徴とする。
【００４７】
請求項４０に記載の発明は、請求項１〜３９のいずれかの構成において、
前記第１サンギヤに接続される前記入力軸又は前記出力軸のいずれか一方は中空構造を有し、
前記第２プラネタリキャリアに接続される前記入力軸又は前記出力軸のいずれか他方は前記中空構造の内部を挿通することを特徴とする。
【００４８】
請求項４１に記載の発明は、請求項１〜４０のいずれか１項の構成において、
前記動力伝達装置を２つ備え、該２つの動力伝達装置は、前記回転軸線方向で互いに鏡面対称に配置されることを特徴とする。
【００４９】
請求項４２に記載の発明は、請求項４１の構成において、
前記２つの動力伝達装置は、それぞれの第２リングギヤ同士を互いに連結することを特徴とする。
【００５０】
請求項４３に記載の発明は、請求項１〜４２のいずれかの構成において、
前記出力軸は、差動装置（例えば、後述の実施形態の差動装置８１）に接続され、
前記差動装置は、前記出力軸からの入力される動力を第１出力軸（例えば、後述の実施形態の第１出力軸８２）と第２出力軸（例えば、後述の実施形態の第２出力軸８３）とに出力することを特徴とする。
【００５１】
請求項４４に記載の発明は、請求項１〜４３のいずれかの構成において、
前記第１サンギヤに前記入力軸が接続され、
前記第２プラネタリキャリアに前記出力軸が接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５２】
請求項１に記載の発明によれば、２つの遊星歯車機構を回転軸線方向にコンパクトに配置することが可能であり、また、第１サンギヤ、第１プラネタリギヤ、第１プラネタリキャリア、第２サンギヤ、第２プラネタリギヤ、第２プラネタリキャリアの順、またはその逆の順で動力が伝達されることで、２つの遊星歯車機構の変速比の積を利用して高い変速比を得ることができる。
【００５３】
請求項２に記載の発明によれば、連結部材によって、第１プラネタリキャリアと第２サンギヤとの動力伝達を損失無く行うことが可能となる。
【００５４】
請求項３に記載の発明によれば、腕部と連結部材とを回転軸線方向で一方側に近接して配置することで、連結部材が回転軸線方向に過度に移動するのを抑制することができる。
【００５５】
請求項４に記載の発明によれば、一方側軸方向軸受部材によって、連結部材と第２プラネタリキャリアとを滑らかに相対回転させることができる。
【００５６】
請求項５に記載の発明によれば、連結部材と反対側に第１支持部材を配置するので、連結部材の公転軌道を避けて第１支持部材を配置することができ、回転軸線方向にコンパクトに構成することができる。
【００５７】
請求項６に記載の発明によれば、他方側軸方向軸受部材によって、第２サンギヤが過度に回転軸線方向に移動するのを規制することができ、第２サンギヤ及び連結部材を安定して回転することができる。
【００５８】
請求項７に記載の発明によれば、サンギヤ延出部によって第２サンギヤが第１支持部材に支持される支持面積を増加することで、より安定性を向上することができる。
【００５９】
請求項８に記載の発明によれば、第１リングギヤと第２サンギヤとを径方向でより近接して配置することができ、二つの遊星歯車機構を径方向に小型化することができる。
【００６０】
請求項９に記載の発明によれば、第１プラネタリキャリアと第２サンギヤとが
相対移動可能な別体構造であるので、第１プラネタリキャリアが第１遊星歯車機構に対して、第２サンギヤが第２遊星歯車機構に対して、それぞれ調芯される。
【００６１】
請求項１０に記載の発明によれば、腕部と係合部とを回転軸線方向で一方側に近接して配置することで、第１プラネタリキャリア側部材と第２サンギヤ側部材とが回転軸線方向に過度に移動するのを抑制することができる。
【００６２】
請求項１１に記載の発明によれば、第１一方側軸方向軸受部材によって、第１プラネタリキャリア側部材と第２プラネタリキャリアとを滑らかに相対回転させることができる。
【００６３】
請求項１２に記載の発明によれば、第１キャリア一方側延出部によって第１プラネタリキャリア側部材が腕部に支持される支持面積を増加することでより安定性を向上することができる。
【００６４】
請求項１３に記載の発明によれば、係合部と反対側に第１支持部材を配置するので、係合部の公転軌道を避けて第１支持部材を配置することができ、回転軸線方向にコンパクトに構成することができる。
【００６５】
請求項１４に記載の発明によれば、第１他方側軸方向軸受部材によって、第１プラネタリキャリアの回転軸線方向の移動を抑制することができる。
【００６６】
請求項１５に記載の発明によれば、第１キャリア他方側延出部によって、第１プラネタリキャリア側部材が第１支持部材に支持される支持面積を増加することで、より安定性を向上することができる。
【００６７】
請求項１６に記載の発明によれば、第２キャリア延出部の径方向内側のスペースを有効利用することができる。
【００６８】
請求項１７に記載の発明によれば、第１支持部材によって、第１プラネタリキャリア側部材が他方側に移動するのを規制することができる。
【００６９】
請求項１８に記載の発明によれば、第２他方側軸方向軸受部材によって、第２サンギヤの回転軸線方向の移動を抑制することができる。
【００７０】
請求項１９に記載の発明によれば、第２サンギヤ他方側延出部によって第２サンギヤ側部材が第１支持部材によって支持される支持面積を増加することで、より安定性を向上することができる。
【００７１】
請求項２０に記載の発明によれば、第１リングギヤと第２サンギヤとを径方向でより近接して配置することができ、二つの遊星歯車機構を径方向に小型化することができる。
【００７２】
請求項２１に記載の発明によれば、第２一方側軸方向軸受部材によって、第２サンギヤ側部材と第２プラネタリキャリアとを滑らかに相対回転させることができる。
【００７３】
請求項２２に記載の発明によれば、第２サンギヤ一方側延出部によって、第２サンギヤが腕部に支持される支持面積を増加することで、より安定性を向上することができる。
【００７４】
請求項２３に記載の発明によれば、第１プラネタリキャリアの回転軸線方向の調芯と、第２サンギヤの軸方向での調芯とをそれぞれ同時に可能としつつ、回転動力を確実に伝達することができる。
【００７５】
請求項２４に記載の発明によれば、第１プラネタリキャリアと第２サンギヤとは、スプライン結合によって、軸方向への移動を許容しつつ、回転動力をより確実に伝達することができる。
【００７６】
請求項２５に記載の発明によれば、第１サンギヤは入力軸又は出力軸で支持され、第１プラネタリキャリアは入力軸、出力軸、及び第１サンギヤのいずれかに支持される一方、第１リングギヤが径方向の移動を許容されるので、第１プラネタリギヤの調芯が可能となる。
【００７７】
請求項２６に記載の発明によれば、キャリア支持部によって、第１プラネタリキャリアを支持するためにキャリア側から延出させる部分を小さくすることができる。
【００７８】
請求項２７に記載の発明によれば、キャリア側から延出する部分をさらに小さすることができ、また、第１サンギヤの他方側からの入力軸の組み付け性を向上することができる。
【００７９】
請求項２８に記載の発明によれば、第１サンギヤに対して軸方向キャリア延出部と反対側に延出部を設ける必要がなく、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００８０】
請求項２９に記載の発明によれば、径方向軸受部材によって、第１サンギヤと第１プラネタリキャリアとが安定して相対回転することができる。
【００８１】
請求項３０に記載の発明によれば、第２サンギヤは第１プラネタリキャリアによって支持され、第２プラネタリキャリアは入力軸若しくは出力軸によって支持される一方、第２リングギヤが径方向の移動を許容されるので、第２遊星歯車機構の調芯が可能となる。
【００８２】
請求項３１に記載の発明によれば、入力軸若しくは前記出力軸が接続される側に第１プラネタリキャリアの支持部を形成しなくてよく、入力軸若しくは前記出力軸側の軸方向長さを短縮することができる。
【００８３】
請求項３２に記載の発明によれば、連結部材の径方向内側を活用して、第１プラネタリキャリアを径方向に支持することができる。
【００８４】
請求項３３に記載の発明によれば、径方向軸受部材によって、第１サンギヤと第１プラネタリキャリアとが安定して相対回転することができる。
【００８５】
請求項３４に記載の発明によれば、リング固定で使用される第１遊星歯車機構を構成することができる。
【００８６】
請求項３５に記載の発明によれば、断接手段の締結または解除によって、入力軸から出力軸に伝達される動力を変更することができる。
【００８７】
請求項３６に記載の発明によれば、一方向回転規制手段の締結または解除によって、入力軸から出力軸に伝達される動力を変更することができる。
【００８８】
請求項３７に記載の発明によれば、リング固定で使用される第２遊星歯車機構を構成することができる。
【００８９】
請求項３８に記載の発明によれば、断接手段の締結または解除によって、入力軸から出力軸に伝達される動力を変更することができる。
【００９０】
請求項３９に記載の発明によれば、一方向回転規制手段の締結または解除によって、入力軸から出力軸に伝達される動力を変更することができる。
【００９１】
請求項４０に記載の発明によれば、入力と出力を動力伝達装置の片側で完結することができ、設計自由度を向上することができる。
【００９２】
請求項４１に記載の発明によれば、左右に動力伝達装置が配置され、左右別々の制御を行うことができる。
【００９３】
請求項４２に記載の発明によれば、左右の第２リングギヤを一箇所で同時に制御することができ、構造配置の自由度を向上することができる。
【００９４】
請求項４３に記載の発明によれば、１つの入力軸への入力を第１出力軸と第２出力軸に出力することができ、２つの駆動対象を1つの動力源で駆動することができる。
【００９５】
請求項４４に記載の発明によれば、入力軸に入力されるトルクを増幅して出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る動力伝達装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の動力伝達装置を第２プラネタリキャリアを省略した形で、回転軸線方向一方側から見た側面図である。
【図３】（ａ）は、図１の動力伝達装置において、第１サンギヤに入力トルクが付加された場合の共線図であり、（ｂ）は、従来の動力伝達装置において、第１サンギヤに入力トルクが付加された場合の共線図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る動力伝達装置を示す概略構成図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る動力伝達装置を示す概略構成図である。
【図６】第３実施形態の変形例に係る動力伝達装置を示す概略構成図である。
【図７】本発明の動力伝達装置が用いられる適用例１の駆動装置を示す概略構成図である。
【図８】適用例１の駆動装置において、モータ走行時における共線図である。
【図９】適用例１の駆動装置において、コースト走行時における共線図である。
【図１０】本発明の動力伝達装置が用いられる適用例２の駆動装置を示す概略構成図である。
【図１１】適用例２の駆動装置において、モータ走行時における共線図である。
【図１２】適用例２の駆動装置において、コースト走行時における共線図である。
【図１３】本発明の動力伝達装置が用いられる適用例３の駆動装置を示す概略構成図である。
【図１４】適用例３の駆動装置において、モータ走行時における共線図である。
【図１５】適用例３の駆動装置において、コースト走行時における共線図である。
【図１６】本発明の動力伝達装置が用いられる適用例４の駆動装置を示す概略構成図である。
【図１７】適用例４の駆動装置において、モータ走行時における共線図である。
【図１８】適用例４の駆動装置において、コースト走行時における共線図である。
【図１９】本発明の動力伝達装置が用いられる適用例５の駆動装置を示す概略構成図である。
【図２０】適用例５の駆動装置において、モータ走行時における共線図である。
【図２１】適用例５の駆動装置において、コースト走行時における共線図である。
【図２２】本発明の動力伝達装置が用いられる適用例６の駆動装置を示す概略構成図である。
【図２３】適用例６の駆動装置において、モータ走行時における共線図である。
【図２４】適用例６の駆動装置において、コースト走行時における共線図である。
【図２５】従来の動力伝達装置を説明するための概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００９７】
以下、本発明の各実施形態に係る動力伝達装置について、図面を参照して説明する。
【００９８】
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、第１実施形態の動力伝達装置１は、シンプルプラネタリ型の第１及び第２遊星歯車機構１０，２０を備え、入力軸２から入力される動力を、これら２つの遊星歯車機構１０，２０を介して、出力軸３に出力する。
【００９９】
第１遊星歯車機構１０は、入力軸２に接続されて、回転軸線Ｘを中心に回転可能な第１サンギヤ１１と、第１サンギヤ１１と噛合して第１サンギヤ１１の周りを自転しながら公転する複数（本実施形態では、４つ）の第１プラネタリギヤ１２と、ニードルベアリング（図示せず）を介してこれら第１プラネタリギヤ１２を回転自在に支持するとともに、第１プラネタリギヤ１２の公転速度と同じ速度で回転する第１プラネタリキャリア１３と、第１プラネタリギヤ１２と噛合する内歯を有し、第１支持部材１５によって固定して配置される第１リングギヤ１４と、を有する。
【０１００】
また、第２遊星歯車機構２０は、第１リングギヤ１４の径方向外側に位置し、第１プラネタリキャリア１３と動力伝達可能に接続され、且つ、上記回転軸線Ｘを中心に回転可能な第２サンギヤ２１と、第２サンギヤ２１に噛合して第２サンギヤ２１の周りを自転しながら公転する複数（本実施形態では、５つ）の第２プラネタリギヤ２２と、ニードルベアリング（図示せず）を介してこれら第２プラネタリギヤ２２を回転自在に支持するとともに、第２プラネタリギヤ２２の公転速度と同じ速度で回転する第２プラネタリキャリア２３と、第２プラネタリギヤ２２と噛合する内歯を有し、第２支持部材２５によって固定して配置される第２リングギヤ２４と、を有する。
【０１０１】
第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とは、連結部材３１によって互いに連結されており、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１との動力伝達を損失無く行うことができる。具体的に、図２に示すように、連結部材３１は、各第１プラネタリギヤ１２を回転可能に軸支する４本のプラネタリギヤ回転軸としての支持ピン３２の一端を支持する環状部材３３に一体で形成されており、この環状部材３３の各支持ピン３２を支持する位置の径方向外側部分を第２サンギヤ２１まで延設する４箇所の連結部３３ａによって構成される。なお、図２中、符号３４は、４本の支持ピン３２の他端を支持する他の環状部材（図示せず）と、該環状部材３３と、を連結する結合部材であり、各結合部材３４は、隣接する連結部３３ａ間に配置されている。
【０１０２】
また、第２プラネタリキャリア２３は、径方向内側に延設され、第２プラネタリギヤ２２を保持する腕部３５を備え、この腕部３５を介して出力軸３に接続されている。なお、図２では、腕部３５を含め、第２プラネタリキャリア２３が図示省略されている。
【０１０３】
第１遊星歯車機構１０と第２遊星歯車機構２０とは、第１サンギヤ１１の回転中心と第２サンギヤ２１の回転中心とが一致するように、入力軸２及び出力軸３が位置する、同一の回転軸線Ｘ上に配置される。また、第１遊星歯車機構１０と第２遊星歯車機構２０とは、これらの少なくとも一部同士が回転軸線方向にオーバーラップするように、第２遊星歯車機構２０が第１遊星歯車機構１０の径方向外側に位置した状態で、同一径上に配置されている。
【０１０４】
このため、連結部材３１と腕部３５とは、第１プラネタリギヤ１２と第１リングギヤ１４との噛合部、具体的には、該噛合部の軸方向中心Ｃに対して回転軸線方向で一方側（図１中、右側であり、以下、単に「軸線方向一方側」とも称す。）に配置され、且つ、互いに径方向にオーバーラップしている。この場合、連結部材３１は、腕部３５に対して、噛合部の軸方向中心Ｃ寄りに配置されおり、腕部３５と連結部材３１とを軸線方向一方側に近接して配置することで、連結部材３１が回転軸線方向に過度に移動するのを抑制することができる。
【０１０５】
連結部材３１と腕部３５との間には、回転軸線方向の荷重を受ける軸方向軸受部材としてスラストベアリング３６が介装されており、連結部材３１と第２プラネタリキャリア２３とを滑らかに相対回転させることができる。
【０１０６】
また、第２支持部材２５は、第１プラネタリギヤ１２と第１リングギヤ１４との噛合部の軸方向中心Ｃに沿った位置で、ケース３８に固定される一方、第１支持部材１５は、当該噛合部の軸方向中心Ｃに対して回転軸線方向で他方側（図１中、左側であり、以下、単に「軸線方向他方側」とも称す。）に配置され、第１リングギヤ１４から径方向外側に延出してケース３８に固定される。このように、第１支持部材１５が、連結部材３１と反対側で、連結部材３１の公転軌道を避けて配置されることで、２つの遊星歯車機構１０，２０を回転軸線方向にコンパクトに構成することができる。
【０１０７】
また、第２サンギヤ２１と第１支持部材１５とは、径方向にオーバーラップしている。第２サンギヤ２１は、その第１支持部材側端部２１ａから径方向外側のみに延設されるサンギヤ延出部２６を有しており、サンギヤ延出部２６は、第１リングギヤ１４と第２サンギヤ２１とを径方向で近接して配置するのを許容しつつ、第２サンギヤ２１が第１支持部材１５に支持される支持面積を増加することができる。第２サンギヤ２１と第１支持部材１５との間、具体的には、サンギヤ延出部２６と第１支持部材１５との間には、回転軸線方向の荷重を受ける軸方向軸受部材としてのスラストベアリング３７が介装されており、第２サンギヤ２１が過度に回転軸線方向に移動するのを規制することができ、第２サンギヤ２１及び連結部材３１を安定して回転することができる。
【０１０８】
図３（ａ）は、本実施形態の動力伝達装置１において、入力軸２に接続された第１サンギヤ１１に入力トルクが付加された場合の共線図であり、図３（ｂ）は、図２５に示す従来の動力伝達装置１００において、入力軸２に接続された第１サンギヤ１０１に入力トルクが付加された場合の共線図である。なお、図中、Ｓ１，Ｃ１，Ｒ１は、第１遊星歯車機構１０の第１サンギヤ１１、第１プラネタリキャリア１３、第１リングギヤ１４を表わし、また、Ｓ２，Ｃ２，Ｒ２は、第２遊星歯車機構２０の第２サンギヤ２１、第２プラネタリキャリア２３、第２リングギヤ２４を表わす。図中、停車中の状態から上方が正転方向の回転、下方が逆転方向の回転であり、矢印は、上方が正転方向のトルクを表し、下方が逆転方向のトルクを表す。また、各要素の縦軸間の間隔は、ギヤ比に応じて定められている。
【０１０９】
図３（ａ）に示すように、第１サンギヤ１１に正転方向のトルクが付加されると、第１リングギヤ１４は固定されているので、第１プラネタリキャリア１３には第１サンギヤ１１に付加されたトルクの分配力が正転方向に作用する。また、第１プラネタリキャリア１３と接続された第２サンギヤ２１に正転方向のトルクが付加されると、第２リングギヤ２４は固定されているので、第２プラネタリキャリア２３には、第２サンギヤ２１に入力されたトルクの分配力が正転方向に作用する。なお、第２プラネタリキャリア２３には、この分配力と同じ大きさの走行抵抗が逆転方向に作用する。
【０１１０】
一方、図３（ｂ）に示す従来の動力伝達装置１００は、第１プラネタリキャリア１３８から出力軸３に出力トルクを伝達するため、使用可能な変速比の範囲が狭い。このため、図３（ａ）に示す本実施形態の動力伝達装置１は、従来の動力伝達装置１００に比べて高い変速比が得られることがわかる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態の動力伝達装置１では、第１遊星歯車機構１０と第２遊星歯車機構２０とは、第１サンギヤ１１の回転中心と第２サンギヤ２１の回転中心とが一致するように同一の回転軸線Ｘ上に配置され、且つ、第１遊星歯車機構１０と第２遊星歯車機構２０の少なくとも一部同士が回転軸線方向にオーバーラップするように同一径上に配置されているので、２つの遊星歯車機構１０，２０を回転軸線方向にコンパクトに配置することができる。また、第２遊星歯車機構２０が第１遊星歯車機構１０に対して外周側に位置するため、各ギヤ２１，２２，２４の負荷が少なく、第２プラネタリギヤ２２も多数配置することができるため、各ギヤ２１，２２，２４の強度的に有利であり、また、変速比の設定も自由度が高い。
【０１１２】
また、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とが動力伝達可能に接続され、第１サンギヤ１１が入力軸２に接続され、第２プラネタリキャリア２３が出力軸３に接続されるので、第１サンギヤ１１、第１プラネタリギヤ１２、第１プラネタリキャリア１３、第２サンギヤ２１、第２プラネタリギヤ２２、第２プラネタリキャリア２３の順で動力が伝達され、二つの遊星歯車機構１０，２０の変速比の積を利用して高い変速比を得ることができる。また、これにより、入力軸２に入力されるトルクを増幅して出力することができる。
【０１１３】
なお、本実施形態では、第１サンギヤ１１が入力軸２に接続され、第２プラネタリキャリア２３が出力軸３に接続される変速機構として適用されているが、第２プラネタリキャリア２３が入力軸２に接続され、第１サンギヤが出力軸３に接続される変速機構として適用されてもよい。この場合には、第２プラネタリキャリア２３から第１サンギヤ１１まで、上記の順序と逆の順で動力が伝達される。
【０１１４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る動力伝達装置について、図４を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一または同等部分については、同一符号を付して、説明を省略或いは簡略化する。
【０１１５】
第２実施形態では、第１プラネタリキャリア１３を構成する第１プラネタリキャリア側部材４１と第２サンギヤ２１を構成する第２サンギヤ側部材４２とを別体構造とし、第１プラネタリキャリア側部材４１と第２サンギヤ側部材４２とを係合部４３によって係合することで、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１との動力伝達が行なわれる。
【０１１６】
第１プラネタリキャリア側部材４１は、第１プラネタリギヤ１２を回転可能に軸支する支持ピン３２（図２参照。）と、軸線方向一方側で、支持ピン３２の一端を支持する環状部材３３（図２参照。）と、環状部材３３から径方向外側に延設され、外周面にスプライン歯を有する第１キャリア一方側延出部４５と、軸線方向他方側において、支持ピン３２の他端を支持する他の環状部材（図示せず）と、他の環状部材から径方向外側に延設される第１キャリア他方側延出部４６と、を有する。
【０１１７】
第２サンギヤ側部材４２は、軸線方向一方側で径方向外側に延設される第２サンギヤ一方側延出部４７と、第２サンギヤ２１の軸線方向他方側から径方向外側に延びる第２サンギヤ他方側延出部４８と、を有し、第２サンギヤ側部材４２の内周面には、スプライン歯が形成されている。
【０１１８】
従って、係合部４３は、スプライン結合によって第１プラネタリキャリア側部材４１と第２サンギヤ側部材４２とを接続しており、第１プラネタリキャリア側部材４１と第２サンギヤ側部材４２との両部材の回転軸線方向の相対移動を許容しつつ、径方向への移動を規制することで、両部材の回転方向のみの動力伝達を行う。
【０１１９】
このため、本実施形態では、係合部４３と腕部３５とは、第１プラネタリギヤ１２と第１リングギヤ１４との噛合部の軸方向中心Ｃに対して回転軸線方向で一方側に配置され、且つ、径方向にオーバーラップする。この場合にも、係合部４３は、腕部３５に対して、噛合部の軸方向中心Ｃ寄りに配置されおり、腕部３５と係合部４３とを回転軸線方向で一方側に近接して配置することで、第１プラネタリキャリア側部材４１と第２サンギヤ側部材４２とが回転軸線方向に過度に移動するのを抑制することができる。
【０１２０】
また、第１プラネタリキャリア側部材４１の第１キャリア一方側延出部４５と、腕部３５との間には、回転軸線方向の荷重を受ける第１一方側軸方向軸受部材としてのスラストベアリング５１が介装される。
【０１２１】
また、第２サンギヤ側部材４２の第２サンギヤ一方側延出部４７と腕部３５との間には、回転軸線方向の荷重を受ける第２一方側軸方向軸受部材であるスラストベアリング５２が介装される。
【０１２２】
第１支持部材１５は、第１プラネタリキャリア側部材４１の第１キャリア他方側延出部４６と径方向にオーバーラップするように、第１プラネタリギヤ１２と第１リングギヤ１４との噛合部よりも径方向内側まで延設されており、第１プラネタリキャリア側部材４１が他方側に移動するのを規制している。なお、第１キャリア他方側延出部４６は径方向外側に形成されるので、第１キャリア他方側延出部４６の径方向内側のスペースを有効利用することができ、また、第１支持部材１５が径方向内側まで延設する部分も短縮することができる。さらに、第１キャリア他方側延出部４６と第１支持部材１５との間には、回転軸線方向の荷重を受ける第１他方側軸方向軸受部材としてのスラストベアリング５３が介装される。
【０１２３】
第２サンギヤ側部材４２の第２サンギヤ他方側延出部４８と、第１支持部材１５とは、径方向にオーバーラップしており、第２サンギヤ２１の回転軸線方向の移動を抑制することができる。また、第２サンギヤ他方側延出部４８と第１支持部材１５との間には、回転軸線方向の荷重を受ける第２他方側軸方向軸受部材としてのスラストベアリング５４が介装される。
【０１２４】
従って、第１プラネタリキャリア側部材４１及び第２サンギヤ側部材４２は、一方側のスラストベアリング５１，５２によって、第２プラネタリキャリア２３に対して滑らかに相対回転させることができ、また、他方側のスラストベアリング５３，５４によって、第１支持部材１５に対して滑らかに回転させることができる。
【０１２５】
また、第１プラネタリキャリア側部材４１に設けられた第１キャリア一方側延出部４５や第１キャリア他方側延出部４６によって、第１プラネタリキャリア側部材４１が腕部３５や第１支持部材１５に支持される支持面積、本実施形態では、スラストベアリング５１，５４を支持する支持面積を増加することで、より安定性を向上することができる。
同様に、第２サンギヤ側部材４２に設けられた第２サンギヤ一方側延出部４７や第２サンギヤ他方側延出部４８によって、第２サンギヤ側部材４２が腕部３５や第１支持部材１５に支持される支持面積、本実施形態では、スラストベアリング５１，５４を支持する支持面積を増加することで、より安定性を向上することができる。
【０１２６】
このように第２実施形態の動力伝達装置１によれば、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とは、第１プラネタリキャリア１３に接続された第１プラネタリキャリア側部材４１と第２サンギヤ２１に接続された第２サンギヤ側部材４２とが係合する係合部４３によって、動力伝達を行なう。これにより、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とが回転軸線方向に相対移動可能な別体構造であるので、第１プラネタリキャリア１３が第１遊星歯車機構１０に対して、第２サンギヤ２１が第２遊星歯車機構２０に対して、それぞれ調芯される。従って、第１実施形態の動力伝達装置よりも容易に製作可能であり、動力伝達を確実に行うことができる。
なお、その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【０１２７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る動力伝達装置について、図５を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一または同等部分については、同一符号を付して、説明を省略或いは簡略化する。
【０１２８】
第３実施形態では、第１プラネタリキャリア１３において、第１プラネタリギヤ１２を回転可能に軸支する支持ピン３２（図２参照。）は、第１プラネタリギヤ１２に対して入力軸側に延設される軸方向キャリア延出部３２ａを備える。また、入力軸２には、この軸方向キャリア延出部３２ａと回転軸線方向においてオーバーラップする位置において、入力軸２から径方向に延設され、第１サンギヤ１１よりも大きい径を有するキャリア支持部６１が設けられている。さらに、軸方向キャリア延出部３２ａと、入力軸２から延設されたキャリア支持部６１との間には、径方向の荷重を受ける径方向軸受部材としてのラジアルベアリング６２が介装されており、第１サンギヤ１１と第１プラネタリキャリア１３とが安定して相対回転する。
これにより、第１プラネタリキャリア１３は、キャリア支持部６１によって径方向に支持されており、なお、第１プラネタリキャリア１３を支持する際、キャリア支持部６１は、第１プラネタリキャリア１３を支持するためにキャリア側から延出させる部分を小さくすることができ、また、入力軸側に延びる軸方向キャリア延出部３２ａは、第１サンギヤ１１に対して出力軸側に延出部を設ける必要がなく、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【０１２９】
また、第２サンギヤ２１は、第１実施形態と同様、連結部材３１を介して第１プラネタリキャリア１３と接続されていることから、第１プラネタリキャリア１３によって径方向に支持される。
【０１３０】
さらに、第１実施形態と同様に、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とは、連結部材３１と腕部３５との間、及びサンギヤ延出部２６と第１支持部材１５と間にそれぞれ配置されたスラストベアリング３６，３７によって軸方向に支持されている。
【０１３１】
一方、第１リングギヤ１４が接続される第１支持部材１５は、第１回転規制機構６３によって、ケース３８に対して径方向の移動を許容されるとともに回転を規制されてケース３８に配置される。第１回転規制機構６３は、例えば、ケース３８に対して径方向に遊びを持たせるように、嵌め合いに隙間を持たせたスプライン嵌合としている。
【０１３２】
また、第２リングギヤ２４が接続される第２支持部材も、第２回転規制機構６４によって、ケース３８に対して径方向の移動を許容されるとともに回転を規制されてケース３８に配置される。第２回転規制機構６４も、例えば、ケース３８に対して径方向に遊びを持たせるように、嵌め合いに隙間を持たせたスプライン嵌合としている。
【０１３３】
このように、第３実施形態の動力伝達装置１では、第１サンギヤ１１や第１プラネタリキャリア１３は入力軸２に支持されているが、第１リングギヤ１４が回転を規制されつつ、径方向の移動を許容されるので、第１遊星歯車機構１０の調芯が行なわれる。また、第２サンギヤ２１は第１プラネタリキャリア１３によって支持され、第２プラネタリキャリア１３は出力軸３によって支持されているが、第２リングギヤ２４が径方向の移動を許容されるので、第２遊星歯車機構２０の調芯が行なわれる。
なお、その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【０１３４】
また、上記実施形態では、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とは連結部材３１によって接続されているが、第２実施形態と同様に、係合部４３を介して接続されてもよい。この場合、第２プラネタリキャリア側部材４１が第２遊星歯車機構２０の調芯を行なうことができるので、第２リングギヤ２２は遊びなく固定される。
【０１３５】
さらに、上記実施形態では、第１プラネタリキャリア１３は、入力軸２によって径方向に支持されているが、出力軸３または第１サンギヤ１１によって支持されてもよい。この場合、キャリア支持部６１は、出力軸３または第１サンギヤ１１から径方向に延設されてもよく、また、支持ピン３２から延設される軸方向キャリア延出部３２ａが、第１プラネタリギヤ１３に対して出力軸側に延設されてもよい。
【０１３６】
さらに、第１プラネタリキャリア１３は、上記実施形態のような入力軸２から径方向に延設されるキャリア支持部６１によって支持される代わりに、第１サンギヤ１１から軸方向に延設される軸方向サンギヤ延出部１１ａによって径方向に支持される構成であってもよい。
【０１３７】
具体的に、図６に示す本実施形態の変形例のように、第１サンギヤ１１は第１プラネタリギヤ１２と第１リングギヤ１４との噛合部に対して、入力軸２が接続される側と反対側に延設される軸方向サンギヤ延出部１１ａを備える。また、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とは、第１実施形態と同様、入力軸２が接続される側と反対側、即ち、軸線方向一方側で、連結部材３１によって互いに連結されているが、この連結部材３１は、径方向内側に延設される径方向キャリア延出部６６を有している。そして、連結部材３１の径方向キャリア延出部６６と、軸方向サンギヤ延出部１１ａとの間には、ラジアルベアリング６２が介装されており、第１サンギヤ１１と第１プラネタリキャリア１３とを安定して相対回転することができる。
【０１３８】
従って、連結部材３１の径方向キャリア延出部６６が、ラジアルベアリング６２を介して軸方向サンギヤ延出部１１ａによって径方向に支持されることで、第１プラネタリキャリア１３及び第２サンギヤ２１は、連結部材３１の径方向内側を活用して、径方向に支持される。このため、第３実施形態と同様に、第１リングギヤ１４と第２リングギヤ２２のケース３８との連結部に第１及び第２回転規制機構６３，６４によってラジアル方向の遊びを持たせ、各遊星歯車機構１０，２０の調芯を可能としている。また、軸方向サンギヤ延出部１１ａを設けることで、入力軸２または出力軸３に第１プラネタリキャリア１３のキャリア支持部６１を形成しなくてよく、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【０１３９】
なお、該変形例においても、第２プラネタリキャリア２３が入力軸に接続され、第１サンギヤが出力軸に接続される構成であってもよく、その場合、軸方向サンギヤ延出部１１ａは、第１サンギヤの出力軸が接続される側と反対側に延設され、径方向キャリア延出部６６を有する連結部材３１も出力軸が接続される側と反対側に配置されることになる。
【０１４０】
以下、適用例１〜６を参照して、本発明の動力伝達装置が適用される駆動装置について説明する。なお、上記実施形態の動力伝達装置は、実施可能な範囲において、適用例１〜６のいずれに用いられてもよい。
【０１４１】
（適用例１）
図７に示す駆動装置７０は、ステータ７２及びロータ７３をそれぞれ備える、駆動源としての２つの電動機７１（７１Ａ，７１Ｂ）と、２つの動力伝達装置１（１Ａ，１Ｂ）と、を備え、電動機７１（７１Ａ，７１Ｂ）と動力伝達装置１（１Ａ，１Ｂ）とが、左右の各車輪Ｗ（ＬＷ，ＲＷ）毎にそれぞれ設けられている。
【０１４２】
これら２つの動力伝達装置１Ａ，１Ｂは、回転軸線方向で互いに鏡面対称に配置されており、左右輪ＬＷ，ＲＷで別々の制御が可能である。また、第１サンギヤ１１に接続される入力軸２は中空構造を有し、第２プラネタリキャリア２３に接続される出力軸３は中空構造の内部を挿通するように構成されている。これにより、入力と出力を動力伝達装置１Ａ，１Ｂの片側でそれぞれ完結することができ、設計自由度を向上することができる。
【０１４３】
このように構成された駆動装置７０では、図７に示すように、各電動機７１Ａ，７１Ｂからの動力が各動力伝達装置１Ａ，１Ｂの第１サンギヤ１１にそれぞれ独立に付加され、出力トルクが第２プラネタリキャリア２３から左右輪ＬＷ，ＲＷに独立に出力される。
【０１４４】
図８は、適用例１の駆動装置７０において、モータ走行時における共線図であり、図９は、コースト走行時における共線図である。図８に示すように、電動機７１Ａ，７１Ｂによるモータ走行時には、第１及び第２リングギヤ１４，２４が固定され、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１が連結されているので、出力軸３に接続された第２プラネタリキャリア２３は、電動機７１Ａ，７１Ｂが接続された第１サンギヤ１１の回転速度に対して２つの遊星歯車機構１０，２０の変速比の積で変速された回転速度で回転させられる。
【０１４５】
また、図９に示すように、コースト走行時には、出力軸３から第２プラネタリキャリア２３に正転方向のトルクが作用するので、第１サンギヤ１１には逆転方向のトルクが作用し、電動機７１Ａ，７１Ｂで回生が行われる。このとき、出力軸３の回転に対して、電動機７１Ａ，７１Ｂは変速されて回転されるので、電動機７１Ａ，７１Ｂは回生制御が可能となる。
【０１４６】
（適用例２）
図１０に示す適用例２の駆動装置７０Ａは、駆動源としての電動機７１と、動力伝達装置１と、差動装置８１と、を備え、電動機７１の動力を動力伝達装置１を介して差動装置８１に伝達し、差動装置８１にて分配されて左右の各車輪Ｗ（ＬＷ，ＲＷ）に出力される。
【０１４７】
第２プラネタリキャリア２３が接続される出力軸３は、差動装置８１に接続され、差動装置８１は、出力軸３からの入力される動力を第１出力軸８２と第２出力軸８３とに出力する。この場合、ロータ７３及び第１サンギヤ１１が接続される入力軸２は中空構造を有し、第２出力軸８３は中空構造の内部を挿通するように構成されている。
【０１４８】
従って、この適用例２によれば、電動機７１から１つの入力軸２への入力を第１出力軸８２と第２出力軸８３に出力することができ、２つの駆動対象である左右輪ＬＷ，ＲＷを1つの動力源で駆動することができる。
【０１４９】
図１１は、適用例２の駆動装置７０Ａにおいて、モータ走行時における共線図であり、図１２は、コースト走行時における共線図である。この場合も、図１１に示すように、電動機７１によるモータ走行時には、第１及び第２リングギヤ１４，２４が固定され、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とが連結されているので、出力軸３に接続された第２プラネタリキャリア２３は、電動機７１が接続された第１サンギヤ１１の回転速度に対して２つの遊星歯車機構１０，２０の変速比の積で変速された回転速度で回転させられる。
【０１５０】
また、図１２に示すように、コースト走行時には、出力軸３から第２プラネタリキャリア２３に正転方向のトルクが作用するので、第１サンギヤ１１には逆転方向のトルクが作用し、電動機７１で回生が行われる。このとき、出力軸３の回転に対して、電動機７１は変速されて回転されるので、電動機７１は回生制御が可能となる。
【０１５１】
（適用例３）
図１３に示す適用例３の駆動装置７０Ｂは、適用例１と同様に、駆動源としての２つの電動機７１（７１Ａ，７１Ｂ）と、２つの動力伝達装置１（１Ａ，１Ｂ）と、を備え、電動機７１（７１Ａ，７１Ｂ）と、動力伝達装置１（１Ａ，１Ｂ）とが、左右の各車輪Ｗ（ＬＷ，ＲＷ）毎にそれぞれ設けられている。
【０１５２】
また、適用例３に用いられる動力伝達装置１Ａ，１Ｂでは、各第２リングギヤ２４に、少なくとも回転を規制する第２回転規制手段として、２つの動力伝達装置１Ａ，１Ｂに共用の、断接手段としての油圧ブレーキ９１と、一方向回転規制手段としての一方向クラッチ９２とが接続されている。具体的に、各第２リングギヤ２４には、回転軸線方向で互いに鏡面対称に配置された２つの動力伝達装置１Ａ，１Ｂの腕部３５の間に他の腕部９３が設けられており、互いに連結されると共に、一方向クラッチ９２の入力部材と連結される。また、油圧ブレーキ９１は、２つの他の腕部９３の一方と接続されている。
【０１５３】
この油圧ブレーキ９１は、解放または締結可能とされ、該締結することにより各第２リングギヤ２４の両方向の回転を規制する。また、一方向クラッチ９２は、非係合時に各第２リングギヤ２４の一方向の回転を許容し、係合時に各第２リングギヤ２４の逆方向の回転を規制する。特に、一方向クラッチ９２は、車両が前進走行する場合に動力伝達を可能とすべく、係合するように配置されており、車両発進時の応答性を向上させることができる。
【０１５４】
図１４は、適用例３の駆動装置７０Ｂにおいて、モータ走行時における共線図であり、図１５は、コースト走行時における共線図である。なお、図中、Ｂ１は油圧ブレーキ９１を示し、ＯＷＣは一方向クラッチ９２を示している。図１４に示すように、電動機７１Ａ，７１Ｂによるモータ走行時には、一方向クラッチ９２が係合して第２リングギヤ２４が固定され、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とが連結されているので、出力軸３に接続された第２プラネタリキャリア２３は、電動機７１Ａ，７１Ｂが接続された第１サンギヤ１１の回転速度に対して２つの遊星歯車機構１０，２０の変速比の積で変速された回転速度で回転させられる。
【０１５５】
また、図１５に示すように、コースト走行時には、出力軸３から第２プラネタリキャリア２３に走行を続けようとする正転方向のトルクが作用するので、第２リングギヤ２４に逆転方向のトルクが作用し、一方向クラッチ９２が開放される。このとき、第２リングギヤ２４は第２プラネタリキャリア２３より速い速度で空転する。従って、油圧ブレーキ９１により第２リングギヤ２４を固定しなければ、第２サンギヤ２１及び第１プラネタリキャリア１３の回転が停止され、第１サンギヤ１１に接続された電動機７１Ａ，７１Ｂは停止し、電動機７１Ａ，７１Ｂの連れ回りを防止することができる。
【０１５６】
（適用例４）
図１６に示す適用例４の駆動装置７０Ｃは、適用例２の駆動装置７０に対して、動力伝達装置１の第２リングギヤ２４が、適用例３と同様に、油圧ブレーキ９１と一方向クラッチ９２を介して、ケース３８に接続されている。
【０１５７】
図１７は、適用例４の駆動装置７０Ｃにおいて、モータ走行時における共線図であり、図１８は、コースト走行時における共線図である。この場合も、図１７に示すように、電動機７１によるモータ走行時には、一方向クラッチ９２が係合して第２リングギヤ２４が固定され、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とが連結されているので、出力軸３に接続された第２プラネタリキャリア２３は、電動機７１が接続された第１サンギヤ１１の回転速度に対して２つの遊星歯車機構１０，２０の変速比の積で変速された回転速度で回転させられる。
【０１５８】
また、図１８に示すように、コースト走行時には、出力軸３から第２プラネタリキャリア２３に走行を続けようとする正転方向のトルクが作用するので、第２リングギヤ２４に逆転方向のトルクが作用し、一方向クラッチ９２が開放される。このとき、第２リングギヤ２４は第２プラネタリキャリア２３より速い速度で空転する。従って、油圧ブレーキ９１により第２リングギヤ２４を固定しなければ、第２サンギヤ２１及び第１プラネタリキャリア１３の回転が停止され、第１サンギヤ１１に接続された電動機７１Ａ，７１Ｂは停止し、電動機７１Ａ，７１Ｂの連れ回りを防止することができる。
【０１５９】
（適用例５）
図１９に示す適用例５の駆動装置７０Ｄは、適用例１と同様に、駆動源としての２つの電動機７１（７１Ａ，７１Ｂ）と、２つの動力伝達装置１（１Ａ，１Ｂ）と、を備え、電動機７１（７１Ａ，７１Ｂ）と、動力伝達装置１（１Ａ，１Ｂ）とが、左右の各車輪Ｗ（ＬＷ，ＲＷ）毎にそれぞれ設けられている。
【０１６０】
また、適用例５に用いられる動力伝達装置１Ａ，１Ｂでは、各第１リングギヤ１４に、少なくとも回転を規制する第１回転規制手段として、断接手段としての油圧ブレーキ９４と、一方向回転規制手段としての一方向クラッチ９５とが接続されており、各第１リングギヤ１４は、油圧ブレーキ９４及び一方向クラッチ９５を介して、ケース３８に取り付けられている。油圧ブレーキ９４は、解放または締結可能とされ、該締結することにより各第１リングギヤ１４の両方向の回転を規制する。また、一方向クラッチ９５は、非係合時に各第１リングギヤ１４の一方向の回転を許容し、係合時に各第１リングギヤ１４の逆方向の回転を規制する。
【０１６１】
図２０は、適用例５の駆動装置７０Ｄにおいて、モータ走行時における共線図であり、図２１は、コースト走行時における共線図である。なお、図中、Ｂ１は油圧ブレーキ９４を示し、ＯＷＣは一方向クラッチ９５を示している。図２０に示すように、電動機７１Ａ，７１Ｂによるモータ走行時には、一方向クラッチ９２が係合して第１リングギヤ１４が固定され、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とが連結されているので、出力軸３に接続された第２プラネタリキャリア２３は、電動機７１Ａ，７１Ｂが接続された第１サンギヤ１１の回転速度に対して２つの遊星歯車機構１０，２０の変速比の積で変速された回転速度で回転させられる。
【０１６２】
また、図２１に示すように、コースト走行時には、出力軸３から第２プラネタリキャリア２３に走行を続けようとする正転方向のトルクが作用するが、第２リングギヤ２４は固定されているので、第２サンギヤ２１に逆転方向のトルクが作用する。そして、第２サンギヤ２１に接続された第１プラネタリキャリア１３には正転方向のトルクが作用するが、第１リングギヤ１４に逆転方向のトルクが作用し、一方向クラッチ９５が開放される。このとき、第１リングギヤ１４は第１プラネタリキャリア１３より速い速度で空転する。従って、油圧ブレーキ９４により第１リングギヤ１４を固定しなければ、第１サンギヤ１１に接続された電動機７１Ａ，７１Ｂは停止し、電動機７１Ａ，７１Ｂの連れ回りを防止することができる。
【０１６３】
（適用例６）
図２２に示す適用例６の駆動装置７０Ｅは、適用例２の駆動装置７０に対して、動力伝達装置１の第１リングギヤ１４が、適用例５と同様に、油圧ブレーキ９４と一方向クラッチ９５を介して、ケース３８に接続されている。
【０１６４】
図２３は、適用例６の駆動装置７０Ｅにおいて、モータ走行時における共線図であり、図２４は、コースト走行時における共線図である。この場合も、図２３に示すように、電動機７１によるモータ走行時には、一方向クラッチ９２が係合して第１リングギヤ１４が固定され、第１プラネタリキャリア１３と第２サンギヤ２１とが連結されているので、出力軸３に接続された第２プラネタリキャリア２３は、電動機７１が接続された第１サンギヤ１１の回転速度に対して２つの遊星歯車機構１０，２０の変速比の積で変速された回転速度で回転させられる。
【０１６５】
また、図２４に示すように、コースト走行時には、出力軸３から第２プラネタリキャリア２３に走行を続けようとする正転方向のトルクが作用するが、第２リングギヤ２４は固定されているので、第２サンギヤ２１に逆転方向のトルクが作用する。そして、第２サンギヤ２１に接続された第１プラネタリキャリア１３には正転方向のトルクが作用するが、第１リングギヤ１４に逆転方向のトルクが作用し、一方向クラッチ９５が開放される。このとき、第１リングギヤ１４は第１プラネタリキャリア１３より速い速度で空転する。従って、油圧ブレーキ９４により第１リングギヤ１４を固定しなければ、第１サンギヤ１１に接続された電動機７１は停止し、電動機７１の連れ回りを防止することができる。
【０１６６】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、駆動装置に用いられる駆動源としては、電動機に限定されるものでなく、内燃機関など、他の動力源であってもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１      動力伝達装置
２      入力軸
３      出力軸
１０    第１遊星歯車機構
１１    第１サンギヤ
１１ａ  軸方向サンギヤ延出部
１２    第１プラネタリギヤ
１３    第１プラネタリキャリア
１４    第１リングギヤ
１５    第１支持部材
２０    第２遊星歯車機構
２１    第２サンギヤ
２２    第２プラネタリギヤ
２３    第２プラネタリキャリア
２４    第２リングギヤ
２５    第２支持部材
２６    サンギヤ延出部
３１    連結部材
３２    支持ピン（プラネタリギヤ回転軸）
３２ａ  軸方向キャリア延出部
３３    環状部材
３５    腕部
３６    スラストベアリング（一方側軸方向軸受部材）
３７    スラストベアリング（他方側軸方向軸受部材）
４１    第１プラネタリキャリア側部材
４２    第２サンギヤ側部材
４３    係合部
４５    第１キャリア一方側延出部
４６    第１キャリア他方側延出部
４７    第２サンギヤ一方側延出部
５１    スラストベアリング（第１一方側軸方向軸受部材）
５２    スラストベアリング（第２一方側軸方向軸受部材）
５３    スラストベアリング（第１他方側軸方向軸受部材）
５４    スラストベアリング（第２他方側軸方向軸受部材）
６１    キャリア支持部
６２    ラジアルベアリング（径方向軸受部材）
７０,７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ，７０Ｅ    駆動装置
７１，７１Ａ，７１Ｂ    電動機（駆動源）
８１    差動装置
８２    第１出力軸
８３    第２出力軸
９１    油圧ブレーキ（断接手段、第２回転規制手段）
９２    一方向クラッチ（一方向回転規制手段、第２回転規制手段）
９４    油圧ブレーキ（断接手段、第１回転規制手段）
９５    一方向クラッチ（一方向回転規制手段、第１回転規制手段）
ＬＷ    左輪
ＲＷ    右輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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