(57)【要約】      （修正有）【課題】デポジットに起因してスロットル弁の作動が阻害される虞れが低い気体流量制御弁を提供する。【解決手段】内燃機関の燃焼室へ気体を導く気体通路１２Ａを郭定するハウジングとしての吸気管１２と、気体通路に配置され枢軸１６により一体的に枢支されたバタフライ弁体２０と、枢軸を回転させることによりバタフライ弁体を枢動させるアクチュエータとを有し、気体通路を通過する気体の流量を制御する内燃機関用気体流量制御弁に於いて、枢軸１６は吸気管１２に設けられた長孔２２を貫通して延在することにより、枢軸１６及び吸気管１２は気体通路の延在方向に相対変位可能であり、気体通路の延在方向に枢軸１６及び吸気管１２の相対位置を変更するためのヨーク部材、往復動アクチュエータ等を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室へ気体を導く気体通路を郭定するハウジングと、前記気体通路に配置され枢軸により一体的に枢支されたバタフライ弁体と、前記枢軸を回転させることにより前記バタフライ弁体を枢動させるアクチュエータとを有し、前記気体通路を通過する気体の流量を制御する内燃機関用気体流量制御弁に於いて、前記枢軸及び前記ハウジングは前記気体通路の延在方向に相対変位可能であり、前記気体通路の延在方向に前記枢軸及び前記ハウジングの相対位置を変更する相対位置変更手段を有することを特徴とする内燃機関用気体流量制御弁。
【請求項２】
前記枢軸は前記アクチュエータと共に前記ハウジングに対し相対変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用気体流量制御弁。
【請求項３】
前記ハウジングは前記気体通路の一部を郭定する可動部と、該可動部を前記気体通路の延在方向に相対変位可能に支持する静止主要部とを有し、前記枢軸及び前記バタフライ弁体は前記可動部に配置されており、前記可動部は前記静止主要部、前記枢軸及び前記バタフライ弁体に対し相対変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用気体流量制御弁。
【請求項４】
前記可動部が郭定する気体通路の断面積は前記気体通路の延在方向に沿って漸次変化しており、前記可動部は前記枢軸及び前記バタフライ弁体が気体通路の断面積の大きい側へ相対的に変位するよう前記静止主要部に対し相対的に変位されることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関用気体流量制御弁。
【請求項５】
前記枢軸の前記アクチュエータとは反対側の端部は軸受により回転可能に支持されており、前記軸受は前記枢軸及び前記アクチュエータと共に前記ハウジングに対し相対変位可能であることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用気体流量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に係り、更に詳細には吸気弁装置の如き内燃機関用気体流量制御弁に係る。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の内燃機関に於いては、吸気管内に流れ燃焼室へ供給される吸気が有機物を含み、有機物がスロットル弁の位置に於いて吸気管の内面にデポジットとして付着し堆積することがある。デポジットの量が多くなるとスロットル弁の作動が阻害される。そのため吸気管の内面にデポジットが付着しても、スロットル弁の作動が阻害されないようにする装置が既に提案されている。
【０００３】
例えば下記の特許文献１には、スロットル弁のバタフライ弁体をスロットル弁の閉弁位置を中心に往復枢動させ、これにより吸気管の内面に付着しているデポジットをバタフライ弁体によって掻き取って除去するよう構成された気体流量制御弁が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１４３７７号公報
【発明の概要】
【０００５】
〔発明が解決しようとする課題〕
上記公開公報に記載されている如き従来の気体流量制御弁に於いては、バタフライ弁体は一定の枢軸線の周りにしか枢動できず、バタフライ弁体の外周縁の運動軌跡も一定である。そのため吸気管の内面に付着しているデポジットをバタフライ弁体によって掻き取ることができる範囲も一定であるため、デポジットを確実に除去することができず、デポジットに起因してスロットル弁の作動が阻害される虞れを効果的に排除することができない。
【０００６】
本発明は、従来の内燃機関用気体流量制御弁に於ける上述の如き問題に鑑みてなされたものであり、本発明の主要な課題は、デポジットに起因してスロットル弁の作動が阻害される虞れが低い気体流量制御弁を提供することである。
〔課題を解決するための手段及び発明の効果〕
【０００７】
上述の主要な課題は、本発明によれば、内燃機関の燃焼室へ気体を導く気体通路を郭定するハウジングと、前記気体通路に配置され枢軸により一体的に枢支されたバタフライ弁体と、前記枢軸を回転させることにより前記バタフライ弁体を枢動させるアクチュエータとを有し、前記気体通路を通過する気体の流量を制御する内燃機関用気体流量制御弁に於いて、前記枢軸及び前記ハウジングは前記気体通路の延在方向に相対変位可能であり、前記気体通路の延在方向に前記枢軸及び前記ハウジングの相対位置を変更する相対位置変更手段を有することを特徴とする内燃機関用気体流量制御弁（請求項１の構成）によって達成される。
【０００８】
上記請求項１の構成によれば、枢軸及びハウジングは気体通路の延在方向に相対変位可能であり、枢軸及びハウジングの相対位置を相対位置変更手段によって気体通路の延在方向に変更することができる。従って気体通路の表面にデポジットが付着し気体流量制御弁の作動が阻害される虞れがある場合には、枢軸及びハウジングの相対位置を気体通路の延在方向に変更し、バタフライ弁体の枢動位置を気体通路の延在方向に変更することができる。よって気体通路の表面に付着したデポジットの影響が低い位置に於いてバタフライ弁体を枢動させることができるので、気体流量制御弁を正常に作動させることができる。
【０００９】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、前記枢軸は前記アクチュエータと共に前記ハウジングに対し相対変位可能であるよう構成される（請求項２の構成）。
【００１０】
この構成によれば、枢軸はアクチュエータと共にハウジングに対し相対的に変位することができる。よって気体通路の表面にデポジットが付着し気体流量制御弁の作動が阻害される虞れがある場合には、デポジットの影響を受け難い位置へアクチュエータと共に枢軸をハウジングに対し相対的に変位させることができる。
【００１１】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、前記ハウジングは前記気体通路の一部を郭定する可動部と、該可動部を前記気体通路の延在方向に相対変位可能に支持する静止主要部とを有し、前記枢軸及び前記バタフライ弁体は前記可動部に配置されており、前記可動部は前記静止主要部、前記枢軸及び前記バタフライ弁体に対し相対変位可能であるよう構成される（請求項３の構成）。
【００１２】
この構成によれば、枢軸及びバタフライ弁体は可動部に配置されており、可動部は静止主要部、枢軸及びバタフライ弁体に対し相対変位可能である。よって可動部を静止主要部に対し相対的に変位させることにより、枢軸及びバタフライ弁体を変位させることなく枢軸及びバタフライ弁体を可動部に対し相対的に変位させることができる。
【００１３】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、前記可動部が郭定する気体通路の断面積は前記気体通路の延在方向に沿って漸次変化しており、前記可動部は前記枢軸及び前記バタフライ弁体が気体通路の断面積の大きい側へ相対的に変位するよう前記静止主要部に対し相対的に変位されるよう構成される（請求項４の構成）。
【００１４】
この構成によれば、可動部は枢軸及びバタフライ弁体が気体通路の断面積の大きい側へ相対的に変位するよう静止主要部に対し相対的に変位される。よって可動部が静止主要部に対し相対的に変位されると、枢軸及びバタフライ弁体がデポジットの影響を受け難い位置へ移動されると共に、バタフライ弁体と可動部との間の間隙が大きくなる。従って可動部が郭定する気体通路の断面積が一定である場合に比して、相対移動の距離が短くてもデポジットの影響を効果的に低減することができる。
【００１５】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、前記枢軸の前記アクチュエータとは反対側の端部は軸受により回転可能に支持されており、前記軸受は前記枢軸及び前記アクチュエータと共に前記ハウジングに対し相対変位可能であるよう構成される（請求項５の構成）。
【００１６】
この構成によれば、枢軸を両端にてハウジングに対し相対的に変位させることができるので、枢軸が一端のみにてハウジングに対し相対的に変位される場合に比して、枢軸をアクチュエータと共に良好にハウジングに対し相対的に変位させることができる。
〔課題解決手段の好ましい態様〕
【００１７】
本発明の一つの好ましい態様によれば、ハウジングは気体通路の延在方向に延在する長孔を有し、枢軸は長孔を貫通して延在し、枢軸は長孔内にて気体通路の延在方向に移動されるよう構成される。
【００１８】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、枢軸はアクチュエータと共に気体通路を流れる気体の下流側へハウジングに対し相対的に変位されるよう構成される。
【００１９】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、長孔内に於ける枢軸の位置に関係なく長孔はスライドカバーによって覆われるよう構成される。
【００２０】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、スライドカバーは枢軸と共に気体通路の延在方向に移動可能であるよう構成される。
【００２１】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、ハウジングは気体通路の延在方向に延在する長孔を有し、可動部は長孔を貫通して延在する軸を有し、軸は長孔内にて気体通路の延在方向に移動されるよう構成される。
【００２２】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、軸はアクチュエータと共に気体通路を流れる気体の下流側へハウジングに対し相対的に変位されるよう構成される。
【００２３】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、長孔内に於ける軸の位置に関係なく長孔はスライドカバーによって覆われるよう構成される。
【００２４】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、スライドカバーは軸と共に気体通路の延在方向に移動可能であるよう構成される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】内燃機関の吸気弁装置として構成された本発明による内燃機関用気体流量制御弁の第一の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示された本発明による内燃機関用気体流量制御弁の第一の実施形態を示す横断面図である。
【図３】図１に示された本発明による内燃機関用気体流量制御弁の第一の実施形態を示す平断面図である。
【図４】内燃機関の吸気弁装置として構成された本発明による内燃機関用気体流量制御弁の第二の実施形態を示す縦断面図である。
【図５】第二の実施形態の修正例として構成された本発明による内燃機関用気体流量制御弁の第三の実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を幾つかの好ましい実施形態について詳細に説明する。
［第一の実施形態］
【００２７】
図１乃至図３はそれぞれ内燃機関の吸気弁装置として構成された本発明による内燃機関用気体流量制御弁の第一の実施形態を示す縦断面図、横断面図、平断面図である。
【００２８】
これらの図に於いて、１０は気体流量制御弁としてのスロットル弁を示し、１２は内部に吸気通路１２Ａを郭定するハウジングとしての吸気管を示している。吸気通路１２Ａは図１で見て左方より右方向へ吸気ガスを導くことにより図には示されていない内燃機関の燃焼室へ吸気ガスを供給する。スロットル弁１０は吸気管１２内に配置されており、吸気管１２の軸線１４に垂直に延在する枢軸１６と、枢軸１６と一体をなし枢軸１６と共に枢軸線１８の周りに枢動するバタフライ弁体２０とを有している。
【００２９】
枢軸１６は吸気管１２に設けられ軸線１４に沿って延在する長孔２２及び２４を貫通して延在し、長孔２２及び２４内を軸線１４に沿って変位し得るようになっている。また枢軸１６は吸気管１２の外部に於いて軸受スリーブ２６及び２８により枢軸線１８の周りに回転可能に支持されている。軸受スリーブ２６及び２８は横断面Ｕ形をなし吸気管１２の下半分を覆うように延在するヨーク部材３０により互いに一体的に接続されている。
【００３０】
軸受スリーブ２６及び２８の内端にはそれぞれ吸気管１２の外面に密に当接するスライドカバー３２及び３４が一体に形成されており、スライドカバー３２及び３４は長孔２２及び２４の長さよりも大きい軸線１４に沿う方向の長さを有している。従って枢軸１６が軸線１４に沿って長孔２２及び２４内を移動しても長孔２２及び２４がそれぞれスライドカバー３２及び３４によって覆われ、吸気通路１２Ａと吸気管１２の外部との連通が遮断された状態に維持される。尚枢軸１６は通常時には吸気ガスの流れで見て長孔２２及び２４の最も上流側の端部の通常位置に位置決めされる。
【００３１】
枢軸１６は一端にてカップリング３６により回転アクチュエータ３８の回転軸４０に接続されており、回転アクチュエータ３８は予め設定された角度範囲に亘り回転軸４０を回動させるようになっている。回転アクチュエータ３８はヨーク部材３０により支持されている。回転アクチュエータ３８の回転軸４０の回転角度、即ちバタフライ弁体２０によるスロットル弁１０の開度は、図には示されていない内燃機関用の電子制御装置により制御される。尚枢軸１６又は回転軸４０の回転角度は枢軸１６の他端に設けられたエンコーダにより検出され、検出された回転角度を示す信号は電子制御装置へ出力されるようになっている。
【００３２】
ヨーク部材３０、回転アクチュエータ３８等は図には示されていないケーシング内に配置され、ケーシングにより軸線１４に沿って移動可能に支持されている。ケーシング内には往復動アクチュエータ４２が配置されており、往復動アクチュエータ４２は必要に応じてヨーク部材３０を軸線１４に沿って移動させ位置決めするようになっている。往復動アクチュエータ４２も内燃機関用の電子制御装置により制御される。
【００３３】
第一の実施形態に於いては、電子制御装置は内燃機関の始動時のアイドル運転中に予め設定された回転角度範囲に亘り枢軸１６及び回転軸４０を数回往復枢動させる指令を回転アクチュエータ３８へ出力する。そしてその際にエンコーダにより検出される枢軸１６又は回転軸４０の回転角度が指令に応じて変化するか否かを判定する。枢軸１６又は回転軸４０の回転角度が指令に応じて変化するときには、たとえ吸気管１２の内面にデポジットが付着していてもスロットル弁１０の作動に支障はないので、電子制御装置は往復動アクチュエータ４２を作動させない。
【００３４】
これに対し枢軸１６又は回転軸４０の回転角度が指令に応じて変化しないときには、電子制御装置は吸気管１２の内面にバタフライ弁体２０の開閉運動を阻害するデポジット４４が付着していると判定する。そして電子制御装置は往復動アクチュエータ４２を作動させることにより、ヨーク部材３０を軸線１４に沿って予め設定された距離だけ吸気ガスの流れで見て下流側へ移動させ、異常時位置に位置決めする。
【００３５】
従って第一の実施形態によれば、吸気管１２の内面にデポジット４４が付着し、バタフライ弁体２０の枢動が阻害される状況になると、枢軸１６及びバタフライ弁体２０も図１に於いて実線にて示された通常位置より仮想線にて示された異常時位置へ移動される。よってバタフライ弁体２０はデポジット４４が付着していない位置又はデポジット４４の付着量が少ない位置に於いて枢動することができるようになるので、デポジットが付着している状況に於いてもスロットル弁１０を通常時と同様に作動させることができる。
【００３６】
一般に、デポジット４４の量はバタフライ弁体２０の下流側に於けるよりも上流側に於いて多くなる。従ってデポジット４４の付着に起因してバタフライ弁体２０の枢動が阻害される状況に於いては、バタフライ弁体２０を吸気ガスの流れで見て上流側へ移動させるよりも下流側へ移動させることが好ましい。
【００３７】
第一の実施形態によれば、吸気管１２の内面にデポジット４４が付着していると判定されると、枢軸１６及びバタフライ弁体２０が吸気ガスの流れで見て下流側へ移動される。従って枢軸１６及びバタフライ弁体２０が上流側へ移動される場合に比してバタフライ弁体２０をデポジット４４の影響を受け難い位置へ移動することができ、これによりスロットル弁１０を確実に正常に作動させることができる。
［第二の実施形態］
【００３８】
図４は内燃機関の吸気弁装置として構成された本発明による内燃機関用気体流量制御弁の第二の実施形態を示す縦断面図である。尚図４に於いて、図１乃至図３に示された部材に対応する部材には図１乃至図３に於いて付された符号と同一の符号が付されている。このことは後述の第三の実施形態についても同様である。
【００３９】
この第二の実施形態に於いては、吸気管１２は内径が大きい領域１２Ｂを有し、該領域は軸線１４に沿って延在している。内径が大きい領域１２Ｂには可動部としての円筒体５０が配置されており、円筒体５０は軸線１４に沿って静止主要部としての吸気管１２に対し相対的に変位可能に内径が大きい領域１２Ｂに嵌合している。バタフライ弁体２０は円筒体５０内に配置されており、枢軸１６は円筒体５０に設けられ軸線１４に沿って延在する長孔５２及び内径が大きい領域１２Ｂに設けられた孔５４を貫通して延在している。図４には示されていないが、枢軸１６の両端部は内径が大きい領域１２Ｂの外面に固定された軸受スリーブにより枢軸線１８の周りに回転可能に支持されている。また図４には示されていないが、枢軸１６の一端は回転アクチュエータの回転軸に接続されており、回転アクチュエータは予め設定された角度範囲に亘り回転軸を回動させるようになっている。
【００４０】
円筒体５０の外面には軸線１４及び枢軸１６に垂直に延在する一対の軸５６が固定されている。一対の軸５６は内径が大きい領域１２Ｂに設けられ軸線１４に沿って延在する長孔５８を貫通して延在し、長孔５８内を軸線１４に沿って変位し得るようになっている。図４には示されていないが、一対の軸５６は吸気管１２のうち回転アクチュエータの側とは反対側の横半分を覆うように延在するヨーク部材により互いに一体的に接続されている。
【００４１】
ヨーク部材の先端には吸気管１２の外面に密に当接するスライドカバー３２が一体に形成されており、スライドカバー３２は長孔５８の長さよりも大きい軸線１４に沿う方向の長さを有している。従って一対の軸５６が軸線１４に沿って長孔５８内を移動しても長孔５８がスライドカバー３２によって覆われ、給気通路１２Ａと吸気管１２の外部との連通が遮断された状態に維持される。尚一対の軸５６は通常時には吸気ガスの流れで見て長孔５８の最も上流側の端部の通常位置に位置決めされ、これにより円筒体５０も内径が大きい領域１２Ｂの上流側の端部に当接する通常位置に位置決めされる。
【００４２】
第一の実施形態の場合と同様にヨーク部材、回転アクチュエータ等は図には示されていないケーシング内に配置されている。ヨーク部材はケーシングにより軸線１４に沿って移動可能に支持されているが、回転アクチュエータは移動しない。ケーシング内には往復動アクチュエータが配置されており、往復動アクチュエータは必要に応じてヨーク部材を軸線１４に沿って移動させ位置決めするようになっている。往復動アクチュエータは内燃機関用の電子制御装置により制御される。
【００４３】
第二の実施形態に於いても、電子制御装置は内燃機関の始動時のアイドル運転中に予め設定された回転角度範囲に亘り枢軸１６及び回転アクチュエータの回転軸を数回往復枢動させる指令を回転アクチュエータへ出力する。そしてその際にエンコーダにより検出される枢軸１６又は回転軸の回転角度が指令に応じて変化するか否かを判定する。枢軸１６又は回転軸の回転角度が指令に応じて変化するときには、たとえ円筒体５０の内面にデポジットが付着していてもスロットル弁１０の作動に支障はないので、電子制御装置は往復動アクチュエータを作動させない。
【００４４】
これに対し枢軸１６又は回転軸の回転角度が指令に応じて変化しないときには、電子制御装置は円筒体５０の内面にバタフライ弁体２０の開閉運動を阻害するデポジット４４が付着していると判定する。そして電子制御装置は往復動アクチュエータを作動させることにより、ヨーク部材を軸線１４に沿って予め設定された距離だけ吸気ガスの流れで見て下流側へ移動させ、異常時位置に位置決めする。
【００４５】
従って第二の実施形態によれば、円筒体５０の内面にデポジット４４が付着し、バタフライ弁体２０の枢動が阻害される状況になると、枢軸１６及びバタフライ弁体２０は移動することなく円筒体５０が図４に於いて実線にて示された通常位置より仮想線にて示された異常時位置へ移動される。よってバタフライ弁体２０はデポジット４４が付着していない位置又はデポジット４４の付着量が少ない位置に於いて枢動することができるようになるので、円筒体５０の内面にデポジットが付着してもスロットル弁１０を通常時と同様に作動させることができる。
［第三の実施形態］
【００４６】
図５は第二の実施形態の修正例として構成された本発明による内燃機関用気体流量制御弁の第三の実施形態を示す縦断面図である。
【００４７】
この第三の実施例に於いては、内径が大きい領域１２Ｂの上流側及び下流側の吸気管１２の内径は同一ではなく、内径が大きい領域１２Ｂの上流側の吸気管１２Ｃの内径は内径が大きい領域１２Ｂの下流側の吸気管１２Ｄの内径よりも大きい。円筒体５０の内径も一定ではなく、円筒体５０の上流側端部及び下流側端部はそれぞれ吸気管１２Ｃ及び１２Ｄの内径と同一の内径を有している。また上円筒体５０の内径は上流側端部から下流側端部までテーパ状に変化している。この第三の実施形態の他の点は上述の第二の実施形態と同一である。
【００４８】
この第三の実施形態によれば、上述の第二の実施形態の場合と同一の作用効果を得ることができるので、円筒体５０の内面にデポジットが付着してもスロットル弁１０を通常時と同様に作動させることができる。
【００４９】
特に第三の実施形態によれば、円筒体５０の内面にデポジット４４が付着し、バタフライ弁体２０の枢動が阻害される状況になると、枢軸１６及びバタフライ弁体２０は移動することなく円筒体５０が図５に於いて実線にて示された通常位置より仮想線にて示された異常時位置へ移動される。よってバタフライ弁体２０は円筒体５０の内径が大きい側へ相対的に移動するので、第二の実施形態の場合よりも円筒体５０の下流側への移動量が少なくてもスロットル弁１０を通常時と同様に作動させることができるようにすることができる。
【００５０】
一般に、吸気管１２の内に円筒体５０の如き円筒体が配置され、その上流側端部に段差が形成されているときには、段差にもデポジットが付着することがある。従ってデポジット４４の付着に起因してバタフライ弁体２０の枢動が阻害される状況に於いては、円筒体を吸気ガスの流れで見て上流側へ移動させるよりも下流側へ移動させることが好ましい。
【００５１】
上述の第二及び第三の実施形態によれば、円筒体５０は通常時には内径が大きい領域１２Ｂの最も上流側に位置するよう位置決めされ、円筒体５０はその内面にデポジット４４が付着していると判定されると下流側へ移動される。従って円筒体５０が通常時には内径が大きい領域１２Ｂの最も下流側に位置決めされ、円筒体５０の内面にデポジット４４が付着していると判定されると上流側へ移動される場合に比して、円筒体５０を確実に吸気管１２に対し相対的に変位させることができる。
【００５２】
また上述の第二及び第三の実施形態によれば、デポジット４４に起因してバタフライ弁体２０の枢動が阻害される状況に於いて、スロットル弁１０が通常時と同様に作動することができるようにするために移動させる対象物は円筒体５０及びヨーク部材３０である。従って枢軸１６、バタフライ弁体２０、回転アクチュエータ３８の移動が必要な第一の実施形態の場合に比して、往復動アクチュエータを小型で出力が小さいものにすることができる。
【００５３】
以上に於いては本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【００５４】
例えば上述の第一の実施形態に於いては、吸気管１２の内面にデポジット４４が付着し、バタフライ弁体２０の枢動が阻害される状況になると、枢軸１６及びバタフライ弁体２０は吸気管１２に対し吸気ガスの下流側へ相対的に移動される。しかし枢軸１６及びバタフライ弁体２０は吸気管１２に対し吸気ガスの上流側へ相対的に移動されるよう修正されてもよい。
【００５５】
また上述の第二及び第三の実施形態に於いては、円筒体５０の内面にデポジット４４が付着し、バタフライ弁体２０の枢動が阻害される状況になると、円筒体５０は吸気管１２に対し吸気ガスの下流側へ相対的に移動される。しかし円筒体５０は吸気管１２に対し吸気ガスの上流側へ相対的に移動されるよう修正されてもよい。特に第三の実施形態に於いて円筒体５０が吸気管１２に対し吸気ガスの上流側へ相対的に移動される場合には、円筒体５０の内面のテーパは図５とは逆の方向であることが好ましい。
【００５６】
また上述の第三の実施形態に於いては、円筒体５０の内面のテーパは円筒体の全長に亘り与えられているが、円筒体５０の内面の少なくとも一部が一定の内径であってもよい。また内径が大きい領域１２Ｂの上流側の吸気管１２Ｃの内径は内径が大きい領域１２Ｂの下流側の吸気管１２Ｄの内径よりも大きい。しかし吸気管１２Ｃ及び１２Ｄの内径は同一であってもよい。
【００５７】
また上述の各実施形態に於いては、気体流量制御弁は内燃機関の吸気弁装置として構成されている。しかし本発明の気体流量制御弁はＥＧＲ制御弁の如く吸気弁装置以外の制御弁として構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…スロットル弁、１２…吸気管、１６…枢軸、２０…バタフライ弁体、３０…ヨーク部材、３８…回転アクチュエータ、４２…往復動アクチュエータ、４４…デポジット、５０…円筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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