(57)【要約】【課題】優れたシール性及び注入性を発揮するコネクタ、並びに、このコネクタに用いられるコネクタ用弁体を提供すること。【解決手段】流路２１を有する管状収納部１１、その内径よりも小径で流路２１の両端に開口する連通部１２、１３及び流路２１の周面に開口する注入部１４を有するコネクタ管３と、外周面３４及び開口部３２ａ及び３２ｂを有し、外周面３４が管状収納部１１の内周面２８に密接すると共に開口部３２ａ及び３２ｂが管状収納部１１の内面２６ａ及び２６ｂに密接するようにコネクタ管３に収納されるコネクタ用弁体５とを備え、内周面２８及び内面２６ａ及び２６ｂが密接する密閉姿勢と頭部１８が管状収納部１１に後退する開放姿勢とに移行可能なコネクタ１、並びに、前記コネクタ用弁体５。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿う流路を有する管状収納部と、前記管状収納部の内径よりも小径で前記流路の両端の少なくとも一方に開口する少なくとも１つの連通部と、前記管状収納部の軸線長さよりも小さな内径で前記流路の周側面に開口する少なくとも１つの注入部とを有するコネクタ管に装入されるコネクタ用弁体であって、
前記管状収納部の内周面に密接する外周面と前記管状収納部における軸線方向両側の内面それぞれに密接する開口部とを有し、前記管状収納部内に配置される管状弾性体と、
前記管状弾性体の外周面から前記管状弾性体の半径方向に突出し、前記注入部内に配置される頭部とを有するコネクタ用弁体。
【請求項２】
前記管状弾性体は、前記開口部の少なくとも一方に、前記管状弾性体の軸線方向に向かって前記管状弾性体よりも小さな環状に突出する環状体を有している請求項１に記載のコネクタ用弁体。
【請求項３】
前記管状弾性体及び前記頭部は、前記注入部が開放されているときに前記管状弾性体と前記頭部との接続部及び前記連通部の前記開口を連通させるようになっている請求項１又は２に記載のコネクタ用弁体。
【請求項４】
前記管状弾性体は、断面輪郭形状が円又は楕円であってその外周面が平坦である請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体。
【請求項５】
前記管状弾性体は、その内周面を前記頭部の突出方向に平行又は交差する方向に沿って連結する少なくとも１本のリブを有している請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体。
【請求項６】
前記頭部は、その先端に注入案内部を有している請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体。
【請求項７】
軸線に沿う流路を有する管状収納部、前記管状収納部の内径よりも小径で前記流路の両端の少なくとも一方に開口する少なくとも１つの連通部、及び、前記管状収納部の軸線長さよりも小さな内径で前記流路の周面に開口する少なくとも１つの注入部を有するコネクタ管と、
前記管状弾性体の外周面が前記管状収納部の内周面に密接すると共に前記開口部が前記管状収納部における軸線方向両側の内面それぞれに密接するように前記コネクタ管に収納される請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体とを備え、
前記管状弾性体が前記内周面及び前記内面に密接して前記注入部が密閉される密閉姿勢と、前記頭部が前記管状収納部に後退して前記注入部と前記連通部の前記開口とが連通する開放姿勢とに移行可能なコネクタ。
【請求項８】
前記コネクタ管は、前記流路の両端それぞれに開口する少なくとも２つの連通部を有する混注管である請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記コネクタ管は、前記注入部が連通する大径部及び大径部の軸線方向両側の少なくとも一方に前記連通部が連通する小径部を有する管状収納部を有し、前記コネクタ用弁体は請求項２〜６のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体を備えた請求項７又は８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記コネクタ管は前記流路の周側面に間隔をおいて開口する複数の注入部を有し、
前記コネクタ用弁体は前記管状弾性体の外周面に間隔をおいて突出する前記注入部と同数の頭部を有している請求項７〜９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタ用弁体及びコネクタに関し、さらに詳しくは、優れたシール性及び注入性を発揮するコネクタ、並びに、このコネクタに用いられるコネクタ用弁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも２つの管体同士を接続するコネクタには種々のものが知られており、例えば、医療用コネクタが挙げられる。医療用コネクタは、例えば、患者に留置されたカテーテル等を介して患者に必要な薬液、体液、栄養剤等（この発明において流体と称する。）を投与する静脈内投与又は輸血等に用いられるコネクタ、具体的には注入管、及び、１つの管体に接続された第１の流体とは異なる種類又は濃度の第２の流体を同様にして患者に静脈内投与する場合に用いられるコネクタ、具体的には混注管等が挙げられる。
【０００３】
従来、混注管等の医療用コネクタに第２の流体を注入するのに注射針を備えた注射器等を用いていたが、医療従事者の針刺しによる感染を未然に回避するために、近年、このような注射器に代えて、注射針を備えていない注射器等の管体、例えば、ルアーロック付きシリンジ、ルアーロック付き輸液管等が医療用コネクタに接続する管体として用いられるようになっている。
【０００４】
このような注射針を備えていない管体を接続可能又は使用可能な医療用コネクタは、注射針を備えていない管体が接続される接続口を常時液密にシールする一方、必要時、例えば注射針を備えていない管体を接続する時に限って、この接続口を開いて注射針を備えていない管体から流体を投与可能にするために、その内部にコネクタ用弁体を備えている。
【０００５】
このようなコネクタとして、例えば、特許文献１には「空洞を有し、該空洞に連通する第１の液体インレットを有し、前記空洞に連通する液体アウトレットを有し、前記空洞に連通する第２の液体インレットを有するハウジングと、前記空洞に装入され、前記第２の液体の前記空洞への流れを制御するライナとを有する針を使用しない液体注入部材において、前記ライナは、前記第２のインレットと弾性的に連通し、前記空洞の両末端に配置される２個のフランジによって保持されることを特徴とする針を使用しない液体注入部材」が記載されている（請求項７）。
【０００６】
また、特許文献２には「一端が開口端であって他端が医療器の管状体と接続される接続開口部である管状部材と、該管状部材の内部に設けられ、通常状態において該管状部材の内壁との間で実質的に液密状態を維持する弁体とからなる逆止弁において、該弁体は、可撓性材料からなり、かつ、前記管状部材の前記一端よりやや内方に設けられており、さらに、該弁体は、前記管状部材の内壁に少なくとも他端側周辺が密着する胴部と、該胴部の前記管状部材の前記一端側端部に、前記胴部の外径とほぼ等しいかまたは小径の基端外径を有し、先端に向かって縮径化する頭部と、該胴部の他端側より胴部内部に設けられた凹部を有することを特徴とする逆止弁」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−３２８１１８号
【特許文献２】特公平０１−９５８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の「液体注入部材」において「液体圧力が印可されると、ライナはハウジングの内面から排除され、第２の液体が、ハウジングの内部に、ライナとハウジングとの間に、さらには、ライナの終端の周囲に流れ込み、点滴管を流れる流体と混合する」ことが特許文献１に記載されている（００１３欄）。
【０００９】
ところが、特許文献１の「液体注入部材」は「液体圧力によって弁体を変形させて流体を注入する」のであるから、「ライナ」が変形する程度、通常、ライナの両端部までハウジングの内面から排除されるように変形するまで、「液体圧力」を高める必要がある。そうすると、特許文献２の第２欄第４行〜第３欄第１行に記載されているように、弁体を変形させるのに十分な「液体圧力」を液体に作用させるのに「かなりの力が必要」となり、注入が完了するまで高い「液体圧力」を維持しなければならず、液体を注入しにくい。
【００１０】
これに対して、特許文献２の「逆止弁」は「弁体１２の変形を行わせる凹部１８」を有しているから特許文献１の「液体注入部材」よりも液体を注入しやすいことが記載されている。ところが、特許文献２の「逆止弁」においても「管状部材１０の開口端１６より流入した流体により変形し、流体を通過させるものである」と記載されているように（第３欄第４４行〜第４欄第２行）、たとえ「凹部１８」を有していても特許文献１と同様に液体を注入しにくいことには変わりがない。
【００１１】
特に第２の液体を比較的時間をかけて徐々に注入する場合には特許文献１の「液体注入部材」であっても特許文献２の「逆止弁」であっても薬液を注入しにくい。
【００１２】
ところで、特許文献１の「液体注入部材」において液体の注入しやすさを改善するために「ライナ」の軸線長さを短くするとコネクタに要求される「シール性」が損なわれてしまう。このように、特許文献１の「液体注入部材」及び特許文献２の「逆止弁」においてはコネクタの要求特性である「シール性」と「注入性」とを両立できない。
【００１３】
この発明は、優れたシール性及び注入性を発揮するコネクタ、並びに、このコネクタに用いられるコネクタ用弁体を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するための第１の手段である、この発明に係るコネクタ用弁体は、軸線に沿う流路を有する管状収納部と、前記管状収納部の内径よりも小径で前記流路の両端の少なくとも一方に開口する少なくとも１つの連通部と、前記管状収納部の軸線長さよりも小さな内径で前記流路の周側面に開口する少なくとも１つの注入部とを有するコネクタ管に装入されるコネクタ用弁体であって、前記管状収納部の内周面に密接する外周面及び前記管状収納部における軸線方向両側の内面それぞれに密接する開口部を有する、前記管状収納部内に配置される管状弾性体と、前記管状弾性体の外周面から前記管状弾性体の半径方向に突出する、前記注入部内に配置される頭部とを有することを特徴とする。
【００１５】
このコネクタ用弁体における好適な一例は、
（１）前記管状弾性体は、前記開口部の少なくとも一方に、前記管状弾性体の軸線方向に向かって前記管状弾性体よりも小さな環状に突出する環状体を有しており、
（２）前記管状弾性体及び前記頭部は、前記注入部が開放されているときに前記管状弾性体と前記頭部との接続部及び前記連通部の前記開口を連通させるようになっており、
（３）前記管状弾性体は、断面輪郭形状が円又は楕円であってその外周面が平坦であり、
（４）前記管状弾性体は、その内周面を前記頭部の突出方向に平行又は交差する方向に沿って連結する少なくとも１本のリブを有しており、
（５）前記頭部は、その先端に注入案内部を有している。
【００１６】
前記課題を解決するための第２の手段である、この発明に係るコネクタは、軸線に沿う流路を有する管状収納部、前記管状収納部の内径よりも小径で前記流路の両端の少なくとも一方に開口する少なくとも１つの連通部、及び、前記管状収納部の軸線長さよりも小さな内径で前記流路の周面に開口する少なくとも１つの注入部を有するコネクタ管と、前記管状弾性体の外周面が前記管状収納部の内周面に密接すると共に前記開口部が前記管状収納部における軸線方向両側の内面それぞれに密接するように前記コネクタ管に収納される請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体とを備え、前記管状弾性体が前記内周面及び前記内面に密接して前記注入部が密閉される密閉姿勢と、前記頭部が前記管状収納部に後退して前記注入部と前記連通部の前記開口とが連通する開放姿勢とに移行可能であることを特徴とする。
【００１７】
このコネクタにおける好適な一例は、
（１）前記コネクタ管は、前記流路の両端それぞれに開口する少なくとも２つの連通部を有する混注管であり、
（２）前記コネクタ管は、前記注入部が連通する大径部及び大径部の軸線方向両側の少なくとも一方に前記連通部が連通する小径部を有する管状収納部を有し、前記コネクタ用弁体は請求項２〜６のいずれか１項に記載のコネクタ用弁体を備えており、
（３）前記コネクタ管は前記流路の周側面に間隔をおいて開口する複数の注入部を有し、  前記コネクタ用弁体は前記管状弾性体の外周面に間隔をおいて突出する前記注入部と同数の頭部を有している。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係るコネクタは、軸線に沿う流路を有する管状収納部と、前記管状収納部の内径よりも小径で前記流路の両端それぞれに開口する少なくとも２つの連通部と、前記管状収納部の軸線長さよりも小さな内径で前記流路の周面に連通する少なくとも１つの注入部とを有するコネクタ管と、前記管状弾性体の外周面が前記管状収納部の内周面に密接すると共に前記開口部が前記管状収納部の軸線方向の内面に密接するように前記コネクタ管に収納されるこの発明に係るコネクタ用弁体とを備えているから、管状弾性体の外周面及び開口部が管状収納部の内周面及び内面に密接することで高いシール性を発揮する一方で、注入すべき流体が充填された管体を注入部に接続すると管状収納部に後退した頭部が管状弾性体を変形させて注入部及び開口を連通させる。したがって、この発明に係るコネクタは優れたシール性及び注入性を発揮する。
【００１９】
また、この発明に係るコネクタ用弁体は、管状収納部の内周面に密接する外周面及び管状収納部の軸線方向の内面に密接する開口部を有する管状弾性体と管状弾性体の外周面から管状弾性体の半径方向に突出する頭部とを有しているから、この発明に係るコネクタにおけるコネクタ管に収納されると、この発明に係るコネクタが高いシール性及び注入性を発揮することに貢献する。
【００２０】
したがって、この発明によれば、優れたシール性及び注入性を発揮するコネクタ、並びに、コネクタの高いシール性及び注入性に貢献するコネクタ用弁体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、この発明に係るコネクタの一例を示す概略図であり、図１（ａ）はこの発明に係るコネクタの一例を示す概略正面図であり、図１（ｂ）はこの発明に係るコネクタの一例を示す概略側面図である。
【図２】図２は、この発明に係るコネクタの一例が密閉姿勢にあるときの、軸線を含む平面で切断したときの断面を示す概略断面図であり、図２（ａ）はこの発明に係るコネクタの一例が密閉姿勢にあるときの概略全体断面図であり、図２（ｂ）はこの発明に係るコネクタの一例が密閉姿勢にあるときの、コネクタ管及びコネクタ用弁体の密接状態を理解するための概略分解断面図である。
【図３】図３は、この発明に係るコネクタの一例が密閉姿勢にあるときの、軸線に垂直な平面で切断したときの断面を示す概略断面図である。
【図４】図４は、この発明に係るコネクタの一例が開放姿勢にあるときの、軸線を含む平面で切断したときの断面を示す概略断面図である。
【図５】図５は、この発明に係るコネクタの一例が開放姿勢にあるときの、軸線に垂直な平面で切断したときの断面を示す概略断面図である。
【図６】図６は、この発明に係るコネクタの一例が密閉姿勢にあるときの、この発明に係るコネクタ用弁体を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、この発明に係るコネクタの一例が開放姿勢にあるときの、この発明に係るコネクタ用弁体を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、この発明に係るコネクタ用弁体の変形例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明に係るコネクタは、少なくとも２つの管体を接続するコネクタ、例えば、患者に留置されたカテーテルに連結されたチューブ等と輸液管等とを接続する医療用コネクタすなわち注入管等として、特に、前記チューブと、注射針を備えていない注射器等の管体、例えば、ルアーロック付きシリンジ、ルアーロック付き輸液管等（この発明において針無し管体と称する。）を接続する医療用コネクタすなわち混注管等として、好適に用いられる。
【００２３】
この発明に係るコネクタは、軸線に沿う流路を有する管状収納部と、管状収納部の内径よりも小径で流路の両端それぞれに開口する少なくとも２つの連通部と、管状収納部の軸線長さよりも小さな内径で流路の周面に連通する少なくとも１つの注入部とを有するコネクタ管を備え、かつこの発明に係るコネクタ用弁体を備えている。この発明に係るコネクタにおいて、コネクタ管の連通部及び注入部は例えば針無し管体が接続可能になっているのが好ましく、連通口又は注入口とも称される。
【００２４】
この発明に係るコネクタは、この発明に係るコネクタ用弁体が、その管状弾性体の外周面が管状収納部の内周面に密接すると共に開口部が管状収納部の軸線方向の内面、より具体的には内端面に密接するように、コネクタ管に収納されている。そして、この発明に係るコネクタ及びこの発明に係るコネクタ用弁体は、その管状弾性体の外周面及び開口部が管状収納部の内周面及び内面に密接して注入部を密閉する密閉姿勢と、頭部が管状収納部に後退して注入部と開口とを連通させる開放姿勢とに移行可能になっている。この密閉状態では管状収納部の内周面及び内面がシールされており、注入部は高いシール性でシールされている。一方、開放状態では針無し管体が注入部に接続されることで、換言すると流体圧力を作用させることなく、管状弾性体を変形させて注入部及び開口を連通させるから針無し管体に収容された流体は大きな圧力を作用させなくても容易かつ速やかに注入できる。
【００２５】
また、この発明に係るコネクタは、この発明に係るコネクタ用弁体、特に管状弾性体の軸線長さが短い扁平な管状、例えば環状であっても高いシール性を発揮するから、小型軽量化できる。特に、複数の流体を注入する場合、時間差を設けて流体を注入する場合等に用いられる、異なるコネクタ管に設けられた複数の注入部を有する医療用コネクタに比して、複数の注入部を１つのコネクタ管に設けることができるから、医療用コネクタの全体装置の小型軽量化に大きく貢献できる。
【００２６】
この発明に係るコネクタ及びこの発明に係るコネクタ用弁体を具体的に説明する。この発明に係るコネクタの好適な一例であるコネクタ１は、図１〜図５に示されるように、コネクタ管３とこの発明に係るコネクタ用弁体の好適な一例であるコネクタ用弁体５とを備えている。このコネクタ１は３つの管体を接続する医療用コネクタ、特に混注管等として好適に用いられる。
【００２７】
コネクタ管３は、軸線に沿う流路２１を有する管状収納部１１と、管状収納部１１の内径よりも小径で流路２１の両端それぞれに開口する第１連通部１２及び第２連通部１３と、管状収納部１１の軸線長さよりも小さな内径で流路２１の周面に開口する１つの注入部１４とを有している。このコネクタ管３は、管状収納部１１、第１連通部１２及び第２連通部１３が直線的に連接され、注入部１４が管状収納部１１の軸線に対して略垂直方向に延在するＴ字管になっている。このように、管状収納部１１、第１連通部１２及び第２連通部１３は軸線を共有している。
【００２８】
コネクタ管３は、例えば、流体を収納したバッグ等が第１連通部１２に接続され、患者に留置されたカテーテル等から延在する管体が第２連通部１３に接続され、注入すべき流体、例えば第１連通部１２から流通する流体と異なる流体が収容された針無し管体等が注入部１４に接続される。なお、バッグ等、管体及び針無し管体等それぞれは第１連通部１２、第２連通部１３及び注入部１４に限定されず、適宜の連通部又は注入部に接続される。コネクタ管３の第１連通部１２、第２連通部１３及び注入部１４には必要に応じてバッグ又は各種の管体等と接続可能な構造又は接続を一時的に保持可能な構造、例えば、ルアーロックネジ等が形成される。
【００２９】
管状収納部１１は、第１連通部１２及び第２連通部１３よりも大きな内径の軸孔を有する周壁すなわち管壁と、管壁における軸線方向の両端を閉塞する蓋体２３ａ及び蓋体２３ｂとを有している。この管状収納部１１は軸線長さが短く、その断面が略円形の扁平な管体になっている。換言すると、管状収納部１１は、底部及び頂部が閉塞され、軸孔を有する中空の円盤体になっている。
【００３０】
具体的には、管状収納部１１は、注入部１４が連通する大径部２４と、大径部２４の軸線方向の一端部に連設され大径部２４よりも内径の小さな小径部２５ａと、大径部２４の他端部に連設され大径部２４よりも小さく小径部２５ａと同一の内径を有する小径部２５ｂとを有している。小径部２５ａ及び２５ｂはその配置位置が異なること以外は基本的に同様である。このように大径部２４、小径部２５ａ及び２５ｂを有する管状収納部１１は、その内部に小径部２５ａの軸孔である第１小径通路と大径部２４の軸孔である大径通路と小径部２５ｂの軸孔である第２小径通路とを有している。そして、大径部２４は注入部１４の開口１４ａを除いて平坦な第１内周面２８と小径部２５ａ及び２５ｂの内径差による第１環状内端面２６ａ及び２６ｂとを有し、小径部２５ａ及び２５ｂそれぞれは平坦な第２内周面２９ａ及び２９ｂと蓋体２３ａ及び蓋体２３ｂの内面である第２環状内端面２７ａ及び２７ｂとを有している。なお、コネクタ１における第１環状内端面２６ａ及び２６ｂがこの発明の「管状収納部における軸線方向両側の内面」に相当する。
【００３１】
第１連通部１２は小径部２５ａに連通して第２環状内端面２７ａの略中心に開口し、第２連通部１３は小径部２５ｂに連通して第２環状内端面２７ｂに略中心に開口している。第１連通部１２は管状収納部１１、具体的には小径部２５ａよりも小さな内径を有し、第２連通部１３は管状収納部１１、具体的には小径部２５ｂよりも小さな内径を有している。第１連通部１２及び第２連通部１３はその連通位置が異なること以外は基本的に同様である。第１連通部１２及び第２連通部１３の内径は適宜に設定されるが、流体の流通量とコネクタ弁体５の案内とを考慮して、例えば、コネクタ用弁体５の内径が１〜１５ｍｍである場合には２〜３０ｍｍに設定される。
【００３２】
注入部１４は、管状収納部１１の管壁に連通して流路２１の周側面にすなわち大径通路２４の軸線方向の略中央に開口している。この注入部１４は、特にその開口１４ａが管状収納部１１の軸線長さよりも小さな内径を有していればよく、小径部２５ａ及び２５ｂを有する管状収納部１１にあっては大径部２４の軸線長さよりも小さな内径を有している。注入部１４は、管状収納部１１に接続された基部から先端に向かって内径が徐々に大きくなるテーパ内周面を有している。
【００３３】
管状収納部１１において、大径部２４、小径部２５ａ、小径部２５ｂ、第１連通部１２及び第２連通部１３はいずれも軸線方向に一定の外径及び内径を有している。
【００３４】
コネクタ管１１は、通常剛性のある材料、例えば、各種樹脂、各種ガラス、各種セラミックス、各種金属で形成される。樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ素系樹脂、又はこれら樹脂を１種以上含むブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられる。
【００３５】
コネクタ用弁体５は、図３〜図７に示されるように、管状収納部１１内に配置される管状弾性体１７と注入部１４内に配置される頭部１８とを有している。
【００３６】
管状弾性体１７は、開口した開口部３２ａ及び３２ｂを両端に有する管状体であって軸線長さが短く、その断面輪郭形状が円又は楕円の扁平な管体、換言すると環状体になっている。具体的には、管状弾性体１７は、断面輪郭形状が円形の管状基体３１と、管状基体３１の軸線方向の一開口部３２ａすなわち開口端面にその軸線方向に向かって一開口部３２ａから突出する環状体３３ａと、管状基体３１の軸線方向の他開口部３２ｂすなわち開口端面にその軸線方向に向かって他開口部３２ｂから突出する環状体３３ｂとを有している。環状体３３ａ及び３３ｂは基本的に同様であって、管状基体３１と同一又はわずかに大きな内径と管状基体３１よりも小さな外径とを有し、管状基体３１の開口部３２ａ及び３２ｂそれぞれを一巡するように、開口部３２ａ及び３２ｂそれぞれに配置されている。
【００３７】
管状弾性体１７の主構造を成す管状基体３１は、断面輪郭形状が円又は楕円であって軸線方向に一定の外径及び内径を有し、管状収納部１１の主構造を成す大径部２４内に収納配置される。管状基体３１の外径は大径部２４の内径と同一又はわずかに大きくなっており、その外周面３４は平坦で流体を流通させる貫通孔等を有してない。したがって、管状弾性体１７がコネクタ管３に収納されると管状基体３１の外周面３４は大径部２４の第１内周面２８（注入部１４の開口１４ａを除く。）に密接する。管状基体３１の内径は流体の流通量、コネクタ１のシール性等を考慮して適宜に設定されている。このコネクタ用弁体５において、管状基体３１の開口部３２ａ及び３２ｂは環状体３３ａ及び３３ｂとの外径差によって形成された段差端面になっている。管状基体３１は、大径部２４の軸線長さと同一又はわずかに長い軸線長さを有しており、コネクタ用弁体５がコネクタ管３に収納されると管状基体３１の開口部３２ａ及び３２ｂすなわち段差端面それぞれが大径部２４の第１環状内端面２６ａ及び２６ｂに密接する。
【００３８】
環状体３３ａ及び３３ｂは、ぞれぞれ、小径部２５ａ及び２５ｂ内に収納配置される。環状体３３ａ及び３３ｂは、管状基体３１の外径並びに小径部２５ａ及び２５ｂの内径よりも小さな外径を有していればよく、管状基体３１と大径部２４とのシール性に優れる点で、管状基体３１の厚さの半分以下となる外径を有しているのが好ましい。環状体３３ａ及び３３ｂは、小径部２５ａ及び２５ｂの軸線長さと同一又はわずかに長い長さで開口部３２ａ及び３２ｂから突出している。環状体３３ａ及び３３ｂは、一定の外径を有する環状突出部で先端に断面形状が半円形又は半楕円形である先端部３８ａ及び３８ｂを有している。したがって、コネクタ用弁体５がコネクタ管３に収納されると、環状体３３ａ及び３３ｂの外周面３５ａ及び３５ｂが第２内周面２９ａ及び２９ｂに密接し、環状体３３ａ及び３３ｂの先端部３８ａ及び３８ｂが第２環状内端面２７ａ及び２７ｂに密接する。
【００３９】
管状弾性体１７において、管状基体３１並びに環状体３３ａ及び３３ｂはいずれも軸線方向に一定の外径及び内径を有し、弾性を有している。
【００４０】
頭部１８は、管状弾性体１７における管状基体３１の外周面３４から管状弾性体１７の半径方向に突出する円柱体として、外周面３４に立設されている。この頭部１８は注入部１４内に配置されるから頭部１８の管状基体３１に対する突出方向は注入部１４の管状収納部１１に対する延在方向と基本的に同様である。頭部１８の外径は注入部１４の開口１４ａと基本的に同一であって軸線方向に一定になっている。したがって、頭部１８の外径は管状基体３１の軸線長さよりも小さく、コネクタ用弁体５がコネクタ管３に収納されると頭部１８における管状基体３１の軸線方向の両側には蓋体３２ａ及び蓋体３２ｂとの間隙がある。
【００４１】
この頭部１８は、図４によく示されるように、コネクタ１すなわち注入部１４が開放姿勢にあるときに注入部１４と第１連通部１２の開口１２ａ及び第２連通部１３の開口１３ａとを連通させるように管状弾性体１７を三日月状に変形させるのに十分な軸線長さを有している。例えば、頭部１８の軸線長さは、管状弾性体１７の外径及び内径等を考慮して、同図に示されるように、注入部１４に針無し管体５１が接続されて頭部１８が後退したときに、管状弾性体１７と頭部１８との接続部が第１連通部１２の開口１２ａ及び第２連通部１３の開口１３ａよりも頭部１８の後退方向側に位置する長さに設定される。このように、コネクタ１において管状弾性体１７及び頭部１８はそれらの接続部並びに連通部１２の開口１２ａ及び１３の開口１３ａを連通させるように、構成されている。好ましくは、頭部１８の軸線長さは、図１、図２（ａ）及び図３によく示されるようにコネクタ１すなわち注入部１４が密閉姿勢にあるときに後述する注入案内部３７が注入部１４の開口１４ａから突出するのに十分な軸線長さである。
【００４２】
頭部１８は、その先端に流体をコネクタ管３内に案内する注入案内部３７を有している。注入案内部３７は先端に向かって先細となる錐形をしており、互いに対面する傾斜面で構成されている。この注入案内部３７は雑菌等のふき取り又は消毒を考慮して注入部１４の開口１４ａから突出するように配置されている。
【００４３】
コネクタ用弁体５、特に管状弾性体１７は、コネクタ管３との密閉性に優れ、一様に弾性変形する点で、弾性材料で作製され、例えば３０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度を発現させる弾性を有しているのが好ましい。このような硬度を発現させる弾性材料として、例えば、各種ゴム、各種エラストマー等が挙げられる。ゴムとしては、例えば、シリコーンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、トランスポリイソプレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。この弁体はこれら弾性部材を定法によって成形又は加工することで製造できる。
【００４４】
コネクタ用弁体５の頭部１８は前記弾性材料で作製されることもできるが、管状弾性体１７を所望のように変形させることができる点で、前記した剛性のある材料、例えば、各種樹脂、各種ガラス、各種セラミックス、各種金属で作製されるのが好ましい。
【００４５】
コネクタ１は、コネクタ管３とコネクタ管３に収納されるコネクタ用弁体５とを備えている。このとき、コネクタ用弁体５はその外面が管状収納部１１の内面に密接するように収納又は装入され、コネクタ１は密閉状態となる。具体的には、コネクタ用弁体５は、第１外周面３４が第１内周面２８に密接すると共に開口部３２ａ及び３２ｂすなわち前記段差端面が第１環状内端面２６ａ及び２６ｂに密接するように、収納されている。加えて、コネクタ用弁体５は、第２外周面３５ａ及び３５ｂが第２内周面２９ａ及び２９ｂに密接すると共に先端部３８ａ及び３８ｂが第２環状内端面２７ａ及び２７ｂに密接するように、収納されている。
【００４６】
このコネクタ１の作用を説明する前にこのコネクタ１に接続される針無し管体５１について簡単に説明する。この針無し管体５１は、図４及び図５に示されるように、内腔５１ａすなわち流体を収容する空間を内部に有していれば特に限定されず、前記した各種の管体、シリンジ等が挙げられる。針無し管体５１の先端部５２は注入部１４に接続可能な形状になっており、通常、注入部１４の内径よりも僅かに小さな外径を有する小径環状構造になっている。この先端部５２の外周面には注入部１４に形成されたルアーロックに螺合するルアー溝が形成された管状壁５２ａを有している。針無し管体５１は通常、前記した剛性のある材料で形成されている。
【００４７】
コネクタ１は、コネクタ管３とコネクタ用弁体５とを備えており、コネクタ用弁体５がコネクタ管３の第１内周面２８と第１環状内端面２６ａ及び２６ｂに密接して注入部１４を密閉する密閉姿勢と、頭部１８が管状収納部１１内に後退して注入部１４と第１連通部１２の開口１２ａ及び第２連通部１３の開口１３ａとを連通させる開放姿勢とに移行可能になっている。密閉姿勢から開放姿勢への移行は針無し管体５１を注入部１４に接続することで達成され、一方、開放姿勢から密閉姿勢への移行は針無し管体５１を注入部１４から離脱又は抜脱することで達成される。
【００４８】
コネクタ１の作用を具体的に説明する。コネクタ１において、コネクタ用弁体５は管状収納部１１内にフィットした状態又は軸線方向及び半径方向にわずかに圧縮された状態で収納配置されている。したがって、コネクタ用弁体５は、図２、図３及び図６に示されるように、特にコネクタ管３及びコネクタ用弁体５の密接状態を解除してこれらの位置関係を表す図２（ｂ）にコネクタ管３及びコネクタ用弁体５の密接状態が理解しやすく示されているように、針無し管体５１が注入部１４に接続されていないとき、コネクタ用弁体５及び管状収納部１１は、第１外周面３４が第１内周面２８に密接すると共に開口部３２ａ及び３２ｂすなわち前記段差端面が第１環状内端面２６ａ及び２６ｂに密接している。コネクタ１においてコネクタ管３は小径部２５ａ及び２５ｂを有し、コネクタ用弁体５は環状体３３ａ及び３３ｂを有しているから、コネクタ用弁体５及び管状収納部１１は、前記密接状態に加えて、第２外周面３５ａ及び３５ｂが第２内周面２９ａ及び２９ｂに密接すると共に先端部３８ａ及び３８ｂが第２環状内端面２７ａ及び２７ｂに密接している。そして、このとき、小径部２５ａから流入してくる流体はコネクタ用弁体５の内部すなわち管状基体３１並びに環状体３３ａ及び３３ｂの軸孔内を流通して小径部２５ｂに流入する。このように、針無し管体５１が注入部１４に接続されていないときは、コネクタ用弁体５の外面と管状収納部１１の内面とが密接した状態にあり、流体はコネクタ用弁体５の軸孔内を流通するから、大径部２４に開口する注入部１４の開口１４ａは管状弾性体１７で液密に密閉され、小径部２５ａに開口する第１連通部１２の開口１２ａ及び小径部２５ｂに開口する第２連通部１３の開口１３ａに連通することはない。特にコネクタ１は、大径部２４と管状基体３１との密接状態に加えて、環状体３３ａ及び３３ｂと小径部２５ａ及び２５ｂとが密接状態にあるから、３つの外周面３４、３５ａ及び３５ｂと開口部３２ａ及び３２ｂ並びに先端部３８ａ及び３８ｂとで注入部１４の開口１４ａが密閉されており、より一層高いシール性を発揮する。したがって、第１連通部１２から流入してくる流体も第２連通部１３から逆流してくる患者の血液等も注入部１４から流出することがなく、このコネクタ用弁体５は逆止弁、止血弁等としても機能する。
【００４９】
コネクタ１を介して患者に流体を供給するには、図４、図５及び図７に示されるように、針無し管体５１の先端部５２を注入部１４に圧入する。そうすると、針無し管体５１は頭部１８を管状収納部１１内まで後退させる。このとき頭部１８は注入部１４の内周面で案内される。頭部１８が後退するにつれて、注入部１４側においてコネクタ用弁体５の外面と管状収納部１１の内面との密接した状態が解除されて、管状弾性体１７における頭部１８との接続部近傍がこの接続部を中心としてその軸孔内に陥没して管状弾性体１７が側面視所謂「三日月」形状に変形する。このとき管状弾性体１７はその環状体３３ａ及び３３ｂが蓋体２３ａ及び２３ｂの内面に接触しており、換言すると管状弾性体１７は変形時に蓋体２３ａ及び２３ｂで案内される。そして、管状弾性体１７及び頭部１８は前記のように構成されているから、針無し管体５１が注入部１４に完全に接続されると、管状弾性体１７の前記接続部が第１連通部１２の開口１２ａ及び第２連通部１３の開口１３ａよりも頭部１８の後退方向先端側に位置すると共に頭部１８における管状基体３１の軸線方向の両側に蓋体３２ａ及び蓋体３２ｂとの間隙が生じる。このようにしてコネクタ１は開放状態になる。この開放状態においては、この間隙を介して第１連通部１２及び第２連通部１３が連通して第１連通部１２から流入してくる流体をコネクタ用弁体５の外側を通過させて第２連通部１３に流通させる。また、この間隙及び管状収納部１１の流路２１によって注入部１４は第１連通部１２及び第２連通部１３に連通し、注入部１４から注入される流体をコネクタ用弁体５の外側を通過させると共に第１連通部１２から流入してくる流体と合流させて第２連通部１３に流通させる。このようにコネクタ用弁体５は針無し管体５１の注入部１４への接続によって密閉姿勢から開放姿勢に移行するから、針無し管体５１に収容されている流体にコネクタ１内を流通する流体の圧力以上の圧力を作用させなくても針無し管体５１からコネクタ１内に注入できる。したがって、コネクタ１に針無し管体５１から流体を容易に注入でき、高い注入性を発揮する。
【００５０】
このようにして針無し管体５１に収容された所望の流体をコネクタ１に注入した後に針無し管体５１を注入部１４から抜脱すなわち退避すると、針無し管体５１の押圧力が解除されて、管状弾性体１７は自身の反発力又は復元力で復元してコネクタ用弁体５の外面と管状収納部１１の内面とが密接されると共に頭部１８が注入部１４内に進入して、密閉姿勢に移行すなわち復帰する。このとき管状弾性体１７はその環状体３３ａ及び３３ｂが蓋体２３ａ及び２３ｂの内面に接触しており、換言すると管状弾性体１７は復元時に蓋体２３ａ及び２３ｂで案内される。したがって、管状弾性体１７は開放姿勢に移行する前の密閉姿勢と同じ姿勢に復帰する。
【００５１】
このようにコネクタ１は、軸線方向の両側が蓋体２３ａ及び２３ｂで規制されつつ案内された状態でコネクタ用弁体５が変形及び復元することによって、針無し管体５１が注入部１４に接続されていないときは密閉姿勢を保持し、針無し管体５１が注入部１４に接続されているときは開放姿勢を保持すると共に針無し管体５１が注入部１４から抜脱された押圧力が解除されると密閉姿勢に移行する。
【００５２】
そして、このコネクタ１は密閉姿勢では注入部１４が高度にシールされており、かつ開放姿勢は針無し管体５１によって保持されるから、コネクタ１は高い密閉性と注入する流体に過大な圧力を作用させなくても容易に注入できる注入性とを両立できる。
【００５３】
また、このコネクタ１は、管状弾性体１７及び頭部１８を有するコネクタ用弁体５を収納するという簡単な構成であるから、小型軽量化できるうえ製造も容易で製造コストも大幅に低減できる。
【００５４】
このコネクタ１は、公知の方法を適宜に応用して製造することができる。例えば、コネクタ管１は、第１連通部１２を有する半割型と第２連通部１３を有する半割型とを前記材料で成形し、これらに前記材料で成形等して作成したコネクタ用弁体５を収納して、半割型同士を超音波溶接して、製造できる。
【００５５】
この発明に係るコネクタ及びコネクタ用弁体は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００５６】
例えば、コネクタ１は、管状収納部１１の蓋体３２ａに連設された１本の第１連通部１２と蓋体３２ｂに連設された１本の第２連通部１３とを有するコネクタ管３を備えた混注管として好適に用いられるが、この発明において、コネクタは、管状収納部の蓋体の一方のみに連設された連通部を有するコネクタ管を備えた、２つの接続口を有する注入管として好適に用いられてもよく、また、管状収納部の蓋体それぞれに連通された複数の連通部を有するコネクタ管を備えた混注管として好適に用いられてもよい。例えば注入管であればコネクタ１において第１連通部１２が連通されていない態様が挙げられる。
【００５７】
コネクタ１は、管状収納部１１、第１連通部１２、第２連通部１３及び注入部１４を有するＴ字管になっているが、この発明において、コネクタはＴ字管に限定されず、例えば、連通部及び注入部を合計３つ有するＹ字管、連通部及び注入部を合計４つ有する十字管等になっていてもよく、また管状収納部の外周面に複数の注入部が放射状に連設されていてもよい。放射状に連設された複数の注入部を有するコネクタは、コネクタ１と同様に高いシール性を発揮するうえ複数の薬液を注入する際の操作性が容易で操作ミスを低減でき、小型化も可能になる。なお、この放射状に連設された複数の注入部を有するコネクタにおいては、管状収納部の外周面に配列された複数の注入部は互いに密閉姿勢及び開放姿勢に影響しないように構成されることが重要であり、例えば、注入部を十分な間隔をあけて配列し、管状収納部を大径化し、又は注入部の内径を小径化する手段等が挙げられる。
【００５８】
コネクタ１は、大径部２４、小径部２５ａ及び２５ｂで構成された管状収納部１１を有するコネクタ管１と、管状基体３１並びに環状体３３ａ及び３３ｂとを有するコネクタ用弁体５とを備えているが、この発明に係るコネクタは、大径部のみからなる管状収納部を有するコネクタ管と管状基体のみからなるコネクタ用弁体とを備えていてもよく、大径部及び大径部の軸線方向の一方の端部のみに連設された小径部を有する管状収納部を有するコネクタ管と管状基体及び管状基体の一方の開口部に突出形成された環状体を有するコネクタ用弁体とを備えていてもよい。この発明に係るコネクタは管状収納部の内周面及び内面に管状弾性体の外周面及び開口部が密接するから管状弾性体が環状体を備えていなくても高いシール性を発揮できる。この高いシール性をさらに補強することを目的とするのであれば、コネクタ１等のように大径部２４に加えて１又は複数の小径部２５ａ及び２５ｂを設け、かつ管状基体３１に加えて１又は複数の環状体３３ａ及び３３ｂを設けることができる。
【００５９】
注入部１４は管状収納部１１の軸線に対して略垂直方向に延在し、頭部１８は注入部１４と同様に延在しているが、この発明において、注入部管状収納部の軸線に対して傾斜方向に延在していてもよく、例えば、軸線方向に沿って±４５°以内の方向に傾倒するように延在していてもよく、また軸線を中心とする周方向に向かって±４５°以内の方向に傾倒するように延在していてもよく、頭部１８についても同様である。
【００６０】
管状弾性体１７は、断面輪郭形状が円形になっているが、この発明においては変形性及び復元性を考慮して、例えば断面輪郭形状を楕円形にすることもできる。この場合に、コネクタにより一層高いシール性を発揮させるのであれば管状弾性体の短軸に対して鈍角で交差する方向に頭部を立設するのがよく、一方、コネクタにより一層高いシール性を発揮させるのであれば管状弾性体の長軸に対して鈍角で交差する方向に頭部を立設するのがよい。
【００６１】
管状弾性体１７は、一定の外径及び内径を有し、周方向の厚さが一定になっているが、この発明において、管状弾性体、特に管状基体は、変形容易性、特に所謂「三日月」形状への変形容易性を目的として外径が一定で内径が異なる圧肉部及び薄肉部を有していてもよい。圧肉部及び薄肉部は成形によって例えば凸条及び溝として形成することができる。
【００６２】
管状弾性体１７は、軸孔を有する管状体になっているが、この発明において、管状弾性体は、その内周面を頭部の突出方向に平行又は交差する方向に沿って連結する少なくとも１本のリブを有していてもよい。例えば、リブを有する環状弾性体を備えたコネクタ用弁体として図８に示されるコネクタ用弁体６が挙げられる。コネクタ用弁体６の管状弾性体は管状弾性体１９の内周面を互いに垂直に交差する二方向に連結する４本のリブ３９を有している。この二方向のうち１つは頭部１８の突出方向に平行になっている。このリブ３９は連通部の開口１２ａ及び１３ａを塞がないように形成されており、例えば、管状弾性体１９の軸線長さよりも薄く、管状弾性体１９の両端面よりも内部側に配置されている。このリブ３９は、流体の流通を妨げることなく、管状弾性体１９の復元力を保持し、コネクタのシール性をさらに向上させる。
【００６３】
頭部１８は、その先端に互いに対面する傾斜面で構成された注入案内部３７を有しているが、この発明において、注入案内部は針無し管体等の先端面との間に間隙が形成される構成であればよく、例えば、頭部の先端面に形成された案内溝若しくはスリット、傾斜面又は湾曲面等が挙げられる。
【００６４】
また、頭部１８は外径が一定の円柱体であるが、この発明においては、外径が一定ではなくてもよく、また先端近傍に注入部の内周面に密着するフランジ状の環状シール部を有していてもよい。頭部が環状シール部を有していると、流体を注入後に針無し管体を注入部から抜脱する際等のコネクタ１からの逆流を効果的に防止できる。
【００６５】
コネクタ１において、流路２１の周側面に開口する１つの注入部１４を有するコネクタ管３と管状弾性体１７の第１外周面３４から突出する１つの頭部１８を有するコネクタ用弁体５とを備えているが、この発明に係るコネクタは、流路の周側面に間隔をおいて開口する複数の注入部を有するコネクタ管と、管状弾性体の外周面に間隔をおいて突出する、注入部と同数の頭部を有するコネクタ用弁体とを備えていてもよい。このような複数の注入部を１つのコネクタ管に設けてなるコネクタは、特に複数の流体を注入する場合、時間差を設けて流体を注入する場合等に用いられる従来のコネクタ、例えば複数の注入部を異なるコネクタ管に設けてなる従来のコネクタに比して小型で軽量となる。
【符号の説明】
【００６６】
１  コネクタ
３  コネクタ管
５、６  コネクタ用弁体
１１  管状収納部
１２  第１連通部
１２ａ  開口
１３  第２連通部
１３ａ  開口
１４  注入部
１４ａ  開口
１７  管状弾性体
１８  頭部
１９  管状弾性体
２１  流路
２３ａ、２３ｂ  蓋体
２４  大径部（大径通路）
２５ａ、２５ｂ  小径部（小径通路）
２６ａ、２６ｂ  第１環状内端面
２７ａ、２７ｂ  第２環状内端面
２８  第１内周面
２９ａ、２９ｂ  第２内周面
３１  管状基体
３２ａ、３２ｂ  開口部
３３ａ、３３ｂ  環状体
３４  第１外周面
３５ａ、３５ｂ  第２外周面
３７  注入案内部
３８ａ、３８ｂ  先端部
３９  リブ
５１  針無し管体
５１ａ  内腔
５２  先端部
５２ａ  管状壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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