(57)【要約】【課題】  集光面積の向上を図ることができる太陽集光システム及び太陽熱発電システムを提供する。【解決手段】本発明に係る太陽集光システム１は、第１集光ミラー１３−１６が配置された第１の回転テーブルＴ１と、第２集光ミラー２３−２６が配置された第２の回転テーブルＴ２と、第１集光ミラー１３−１６の反射光を受け、内部を熱媒体が流れる第１のレシーバ１７と、第２集光ミラー２３−２６の反射光を受け、内部を熱媒体が流れる第２のレシーバ２７と、第１のレシーバ１７及び第２のレシーバ２７に接続された熱媒体流路と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１集光ミラーが配置された第１の回転テーブルと、
複数の第２集光ミラーが配置された第２の回転テーブルと、
前記複数の第１集光ミラーの反射光を受け、内部を熱媒体が流れる第１のレシーバと、
前記複数の第２集光ミラーの反射光を受け、内部を熱媒体が流れる第２のレシーバと、
前記第１のレシーバ及び前記第２のレシーバに接続された熱媒体流路と、
を備えることを特徴とする太陽集光システム。
【請求項２】
前記第１の回転テーブル及び前記第２の回転テーブルに接続されたリンク機構と、
前記リンク機構を移動させることにより、前記第１の回転テーブル及び前記第２の回転テーブルを連動して回転させる回転駆動手段と、
を更に備え、
前記熱媒体流路は、前記第１の回転テーブルと前記第２の回転テーブルとの間で前記リンク機構に沿って形成される請求項１に記載の太陽集光システム。
【請求項３】
複数の第３集光ミラーが配置された第３の回転テーブルと、
前記複数の第３集光ミラーの反射光を受け、内部を熱媒体が流れる第３のレシーバと、
を更に備え、
前記回転駆動手段は、前記第３の回転テーブルに接続された前記リンク機構を移動させることにより、前記第１の回転テーブル、前記第２の回転テーブル、及び前記第３の回転テーブルを連動して回転させ、
前記熱媒体流路は、前記第１の回転テーブル、前記第２の回転テーブル、及び前記第３の回転テーブルの間で前記リンク機構に沿って形成されると共に、前記第３のレシーバに接続されている請求項２に記載の太陽集光システム。
【請求項４】
前記リンク機構は、正三角形状のフレーム構造を形成している請求項３に記載の太陽集光システム。
【請求項５】
前記熱媒体流路は、
前記第１の回転テーブルの回転中心軸上に設けられ、前記第１のレシーバと接続する第１の回転接続部材と、
前記第２の回転テーブルの回転中心軸上に設けられ、前記第２のレシーバと接続する第２の回転接続部材と、を含み、
前記第１の回転テーブル及び前記第２の回転テーブルは連動して回転する請求項１に記載の太陽集光システム。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一項に記載の太陽集光システムを備え、前記太陽集光システムが得た太陽熱を利用して発電を行うことを特徴とする太陽熱発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回転テーブルを備える太陽集光システム及び太陽熱発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化石燃料の枯渇や二酸化炭素排出による諸問題に鑑み、再生可能な自然エネルギーである太陽光の利用が広く検討されている。太陽光エネルギーの利用には、太陽電池により太陽光を直接電気に変換する手法と太陽光を太陽熱として吸収して利用する手法とが知られている。太陽熱として利用する手法には、その熱を利用してタービンなどにより間接的に発電するものも含まれる。
【０００３】
太陽熱の利用は蓄熱による安定供給を行うことができ、エネルギーを貯蔵するコストも電池より蓄熱の方が有利である。これらの優位性から、近年、世界各国で再注目されている。特に、晴天日射の密度が高く、かつ、上空の水分量が少ないため直達光の散乱光に対する比率も高いサンベルト地域において、大規模な集光型の太陽熱の利用が普及することが予測されている。
【０００４】
太陽集光システムとしては、トラフ方式、リニアフレネル方式、タワー方式、ディッシュ方式などの様々な方式が知られており、ここではトラフ方式からの変形と考えられる回転テーブル方式について説明する。例えば、特許文献１には、下部固定フレームと、下部固定フレーム上で回転可能に取り付けられた上部回転フレームと、上部回転フレームに支持された複数のトラフ型のパラボラ反射器と、各パラボラ反射器において反射光が集められ、内部を熱媒体が流れる配管と、歯車伝導装置を用いて上部回転フレームを回転させるための回転駆動機構と、を備えた回転テーブル方式の太陽集光システムが開示されている。特許文献１の太陽集光システムにおいては、各パラボラ反射器が上部回転フレームと一体に回転することにより、太陽の動きに追従した効率的な集光を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５２７７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述した特許文献１には、単一の回転テーブルの運用のみが記載されている。しかしながら、単一の回転テーブルでは、集光面積の向上に限界があり、必要温度を得るのに十分な熱量を得ることが難しいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、集光面積の向上を図ることができる太陽集光システム及び太陽熱発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る太陽集光システムは、複数の第１集光ミラーが配置された第１の回転テーブルと、複数の第２集光ミラーが配置された第２の回転テーブルと、複数の第１集光ミラーの反射光を受け、内部を熱媒体が流れる第１のレシーバと、複数の第２集光ミラーの反射光を受け、内部を熱媒体が流れる第２のレシーバと、第１のレシーバ及び第２のレシーバに接続された熱媒体流路と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記太陽集光システムによれば、複数の回転テーブルのレシーバが熱媒体流路によって接続されることで熱媒体を共有することができ、複数の回転テーブルをそれぞれ独立して用いる場合と比べて、熱媒体に対する集光面積の向上を図ることができる。
【００１０】
上記太陽集光システムにおいては、第１の回転テーブル及び第２の回転テーブルに接続されたリンク機構と、リンク機構を移動させることにより、第１の回転テーブル及び第２の回転テーブルを連動して回転させる回転駆動手段と、を更に備え、熱媒体流路は、第１の回転テーブルと第２の回転テーブルとの間でリンク機構に沿って形成されてもよい。
【００１１】
上記太陽集光システムによれば、回転駆動手段によりリンク機構を移動させることで、第１及び第２の回転テーブルを連動して回転させることができるので、回転テーブルごとにアクチュエータなどの回転駆動手段を設ける場合と比べて、システム構成の大幅な簡素化及び低コスト化を図ることができる。しかも、上記太陽集光システムによれば、熱媒体流路がリンク機構に沿って形成されているので、リンク機構の移動によりリンク機構が熱媒体流路と干渉することを避けることができ、難解な熱媒体流路の引き回しを容易にすることができる。更に、上記太陽集光システムでは、回転テーブルに力を伝える媒体はリンク機構であるため、歯車伝導装置を用いて回転テーブル自体が力を伝える媒体となる従来の構成と比べて、回転テーブルを軽量化することができる。また、リンク機構自体も体積を小さくすることができるため、軽量化に有利である。従って、上記太陽集光システムによれば、システムの大幅な軽量化及び低コスト化を実現することができる。
【００１２】
上記太陽集光システムにおいては、複数の第３集光ミラーが配置された第３の回転テーブルと、複数の第３集光ミラーの反射光を受け、内部を熱媒体が流れる第３のレシーバと、を更に備え、回転駆動手段は、第３の回転テーブルに接続されたリンク機構を移動させることにより、第１の回転テーブル、第２の回転テーブル、及び第３の回転テーブルを連動して回転させ、熱媒体流路は、第１の回転テーブル、第２の回転テーブル、及び第３の回転テーブルの間でリンク機構に沿って形成されると共に、第３のレシーバに接続されても良い。
【００１３】
上記太陽集光システムによれば、第１〜第３の回転テーブルを備えることで、より集光効率を高めることができる。しかも、上記太陽集光システムによれば、リンク機構及び熱媒体流路を共有することで、システムの大幅な軽量化及び化を図ることができる。
【００１４】
上記太陽集光システムにおいて、リンク機構は、正三角形状のフレーム構造を形成していても良い。
上記太陽集光システムによれば、各回転テーブルを直線状のフレームで別々に接続する場合や四角形状のフレーム構造などで接続する場合と比べて、方向による強度の変化の少ない安定した構成とすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る太陽集光システムにおいては、熱媒体流路は、第１の回転テーブルの回転中心軸上に設けられ、第１のレシーバと接続する第１の回転接続部材と、第２の回転テーブルの回転中心軸上に設けられ、第２のレシーバと接続する第２の回転接続部材と、を含み、第１の回転テーブル及び第２の回転テーブルは連動して回転してもよい。
【００１６】
上記太陽集光システムによれば、回転中心軸上に設けられた回転接続部材とレシーバを接続することにより、回転テーブルが回転しても熱媒体流路が移動しない構成とすることができるので、熱媒体流路と回転テーブルの脚部等との干渉を考慮する必要がなくなる。更に、上記太陽集光システムによれば、各回転テーブルを連動して回転させるので、回転動力源の共通化を図ることができる。従って、上記太陽集光システムによれば、システム構成の簡素化を図ることができる。このことは、システムの低コスト化に有利である。
【００１７】
本発明に係る太陽熱発電システムは、上記太陽集光システムを備え、上記太陽集光システムが得た太陽熱を利用して発電を行うことを特徴とする。
上記太陽熱発電システムによれば、上記太陽集光システムを備えることで、システムの大幅な軽量化及び低コスト化を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、集光面積の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の太陽集光システムに係る一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示すII−II線に沿った断面図である。
【図３】ロータリージョイントを示す断面図である。
【図４】太陽集光システムにおける熱媒体の流れを説明するための図である。
【図５】第１のレシーバにおける熱媒体の流れを説明するための平面図である。
【図６】（ａ）回転テーブルの回転前の状態を示す概略図である。（ｂ）回転テーブルの回転後の状態を示す概略図である。
【図７】リンク機構の非干渉領域を説明するための図である。
【図８】（ａ）他の実施形態に係る太陽集光システムの回転前の状態を示す概略図である。（ｂ）他の実施形態に係る太陽集光システムの回転テーブルの回転後の状態を示す概略図である。
【図９】他の実施形態に係る太陽集光システムの回転テーブルを説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る太陽集光システム１は、太陽光の集光により太陽熱を得るためのシステムである。太陽集光システム１が得た太陽熱は、例えば蒸気タービンなどの発電設備に供給されて発電に利用される。
【００２２】
第１の実施形態に係る太陽集光システム１は、第１の回転テーブルＴ１、第２の回転テーブルＴ２、第３の回転テーブルＴ３、第４の回転テーブルＴ４を備えている。また、太陽集光システム１は、第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４に接続されたリンク機構２、リンク機構２を移動させるためのアクチュエータ（回転駆動手段）３を備えている。アクチュエータ３は、第１のアクチュエータ３Ａ及び第２のアクチュエータ３Ｂを有しており、リンク機構２を二箇所で拘束している。
【００２３】
第１の回転テーブルＴ１は、地面に固定された下部固定部１１と、下部固定部１１に対して回転可能に支持されたテーブル部１２と、テーブル部１２上に配置された第１集光ミラー１３〜１６と、第１集光ミラー１３〜１６の反射光を受ける第１のレシーバ１７と、第１のレシーバ１７に接続された第１のロータリージョイント１８と、を備えている。
【００２４】
第１の回転テーブルＴ１の下部固定部１１は、中央に円形のテーブル部１２が嵌め込まれた正六角形状の枠状部材である。下部固定部１１は、地面に対して固定された六本の脚部Ｒを有している。六本の脚部Ｒのうち三本は、第１の回転テーブルＴ１に隣接する第２の回転テーブルＴ２や第３の回転テーブルＴ３と共有している。下部固定部１１は、略水平にテーブル部１２を支持している。
【００２５】
円形のテーブル部１２は、その中央に位置する第１の鉛直軸Ｃ１を中心として回転可能に支持されている。テーブル部１２には、四枚の集光ミラー１３〜１６、第１のレシーバ１７、及び第１のロータリージョイント１８が配置されている。テーブル部１２上には、いわゆるトラフ方式の集光設備が形成されている。
【００２６】
第１集光ミラー１３〜１６は、所定の水平方向に延在する四枚の樋状ミラーである。第１集光ミラー１３、第１集光ミラー１４、及び第１集光ミラー１５は、互いに隣り合って並列している。また、第１集光ミラー１６は、第１のロータリージョイント１８を挟んで第１集光ミラー１３の反対側に配置されている。第１集光ミラー１３〜１６が集めた太陽光は、第１のレシーバ１７へと集光される。
【００２７】
第１のレシーバ１７は、熱媒体が内部を流れる管状の部材である。熱媒体はガス状であっても液体状であっても良い。第１のレシーバ１７が得た太陽熱は、内部を流れる熱媒体を通じて発電設備などに供給される。管状の第１のレシーバ１７は第１のロータリージョイント１８に接続されており、第１のロータリージョイント１８を通じて熱媒体の供給を受けると共に第１集光ミラー１３〜１６の集光によって熱せられた熱媒体を送り出す。
【００２８】
図１〜図４に示されるように、第１のロータリージョイント１８は、熱媒体が流れる熱媒体流路を構成する部材であり、管状フレーム４Ａやフレーム４Ｂと共にリンク機構２の一部を構成している。ここで、管状フレーム４Ａとは、内部を熱媒体が流れるリンク機構２のフレームであり、フレーム４Ｂとは、内部を熱媒体が流れないリンク機構２のフレームである。リンク機構２について、詳しくは後述する。
【００２９】
図３に示されるように、第１のロータリージョイント１８は、二重の管構造を有する円柱状の本体部１８ａと、リンク機構２の管状フレーム４Ａを通じて熱媒体が供給される入口部材１８ｂと、第１のレシーバ１７に熱媒体を供給する熱媒体供給部１８ｃと、第１のレシーバ１７からの熱媒体を受け取る熱媒体受取部１８ｄと、リンク機構２の管状フレーム４Ａに熱媒体を送り込む出口部材１８ｅと、リンク機構２のフレーム４Ｂに接続された接続部材１８ｆと、を備えている。入口部材１８ｂ、出口部材１８ｅ、及び接続部材１８ｆは、円柱状の本体部１８ａを中心として回転可能に設けられている。
【００３０】
図３に、リンク機構２の管状フレーム４Ａから第１のレシーバ１７へ供給される熱媒体の流れを矢印Ａ、第１のレシーバ１７からリンク機構２の管状フレーム４Ａへ送り出される熱媒体の流れを矢印Ｂとして示す。なお、図３では、理解を容易にするため、入口部材１８ｂ、出口部材１８ｅ、及び接続部材１８ｆが同一平面内に位置する状態の断面図を示している。
【００３１】
以上説明した第１のロータリージョイント１８では、リンク機構２の各フレーム４Ａ，４Ｂと第１のロータリージョイント１８との接続状態にかかわらず、本体部１８ａの向きを自在に変更することができる。なお、第１のロータリージョイント１８には、上述した構成の他、ロータリージョイントとして知られる様々な構成を採用することもできる。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、第２〜第４の回転テーブルＴ２〜Ｔ４は、第１の回転テーブルＴ１と同様の構成を有している。具体的には、第２の回転テーブルＴ２は、下部固定部２１、テーブル部２２、第２集光ミラー２３〜２６、第２のレシーバ２７、及び第２のロータリージョイント２８を備えている。
【００３３】
また、第３の回転テーブルＴ３は、下部固定部３１、テーブル部３２、第３集光ミラー３３〜３６、第３のレシーバ３７、及び第３のロータリージョイント３８を備えている。同様に、第４の回転テーブルＴ４は、下部固定部４１、テーブル部４２、第４集光ミラー４３〜４６、第４のレシーバ４７、及び第４のロータリージョイント４８を備えている。第２の回転テーブルＴ２の回転中心となる第２の鉛直軸Ｃ２、第３の回転テーブルＴ３の回転中心となる第３の鉛直軸Ｃ３、及び第４の回転テーブルＴ４の回転中心となる第４の鉛直軸Ｃ４を図１及び図２に示す。
【００３４】
なお、第３の回転テーブルＴ３については、第３のロータリージョイント３８が合計六本のフレーム４Ａ,４Ｂと接続されている点が他の回転テーブルと異なっている。
【００３５】
次に、太陽集光システム１におけるリンク機構２を通じた熱媒体の流れについて説明する。
【００３６】
図４及び図５に示されるように、リンク機構２は、管状フレーム４Ａ、フレーム４Ｂ、第１のロータリージョイント１８、第２のロータリージョイント２８、第３のロータリージョイント３８、第４のロータリージョイント４８、第１の接続部２ａ、第２の接続部２ｂ、及びアクチュエータ接続部２ｃを備えている。
【００３７】
なお、第１の接続部２ａ及び第２の接続部２ｂは、管状フレーム４Ａやフレーム４Ｂが接続される部位であり、アクチュエータ接続部２ｃは、リンク機構２のうち第１のアクチュエータ３Ａに対して接続される部位である。また、第１の接続部２ａは、第２のアクチュエータ３Ｂに対して接続されている。
【００３８】
リンク機構２のうち、管状フレーム４Ａ、第１のロータリージョイント１８、第２のロータリージョイント２８、第３のロータリージョイント３８、第４のロータリージョイント４８、第１の接続部２ａ、及び第２の接続部２ｂが熱媒体の流れる熱媒体流路として機能する。すなわち、熱媒体流路は、第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４の間でリンク機構２に沿って形成されている。
【００３９】
リンク機構２は、正三角形状のフレーム構造を基本として構成されている。リンク機構２では、第１のロータリージョイント１８、第２のロータリージョイント２８、第３のロータリージョイント３８、第４のロータリージョイント４８、第１の接続部２ａ、第２の接続部２ｂ、及びアクチュエータ接続部２ｃを三つの頂点の何れかとする正三角形状のフレーム構造が形成されている。リンク機構２には、一部フレームを共有して隣り合う六個の正三角形状のフレーム構造が形成されており、その外周は正六角形状を描く。
【００４０】
図４に、太陽集光システム１における熱媒体の流れを矢印Ｎ１〜Ｎ７で示す。矢印Ｎ１が示すように、熱媒体は第１の接続部２ａからリンク機構２内に供給され、矢印Ｎ２に沿って第１のロータリージョイント１８へと送られる。第１のロータリージョイント１８へ送られた熱媒体は、第１の回転テーブルＴ１の第１のレシーバ１７に供給される。
【００４１】
図５に、第１のレシーバ１７における熱媒体の流れを矢印Ｌ１〜Ｌ５で示す。矢印Ｌ１が示すように、第１のレシーバ１７に供給された熱媒体は、第１集光ミラー１３上を流れて第１集光ミラー１３の集光により熱せられる。第１集光ミラー１３上を通り抜けた熱媒体は、矢印Ｌ２，Ｌ３の順に第１集光ミラー１４，１５上を流れ、集光により熱せられながら第１のレシーバ１７内を移動する。その後、矢印Ｌ４，Ｌ５が示すように、円形のテーブル部１２の外縁に沿って第１集光ミラー１４，１５上へ移動し、第１のロータリージョイント１８へと戻る。
【００４２】
第１のロータリージョイント１８へ戻った熱媒体は、第１のロータリージョイント１８及び管状のフレーム４Ａを通じて、矢印Ｎ３に沿って第２のロータリージョイント２８へと送られる。
【００４３】
その後、第２のロータリージョイント２８へ送られた熱媒体は、第２の回転テーブルＴ２の第２のレシーバ２７に供給され、第１の回転テーブルＴ１と同様の手順により第２集光ミラー２３〜２６の集光により熱せられる。第２のレシーバ２７内で加熱された熱媒体は、第２のロータリージョイント２８及び管状のフレーム４Ａを通じて、矢印Ｎ４に沿って第３のロータリージョイント３８へと送られる。
【００４４】
以下、同様の手順により、熱媒体は、第３の回転テーブルＴ３の第３集光ミラー３３〜３６の集光により加熱され、矢印Ｎ５に沿って第４の回転テーブルＴ４に送られる。第４の回転テーブルＴ４の第４集光ミラー４３〜４６の集光により加熱された熱媒体は、矢印Ｎ６に沿って、第２の接続部２ｂに送られる。第２の接続部２ｂに送られた熱媒体は、矢印Ｎ７に示すように太陽集光システム１から送り出され、吸収した太陽熱を蓄熱設備などに移した後、再び第１の接続部２ａから太陽集光システム１に供給される。
【００４５】
次に、太陽集光システム１における第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４の回転駆動について説明する。図６（ａ）は、第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４の回転前の状態を示す概略図である。図６（ｂ）は、第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４の回転後の状態を示す概略図である。第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４の回転方向を矢印Ｄとして示す。
【００４６】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、太陽集光システム１によれば、アクチュエータ３によりリンク機構２を一体的に移動させることで第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４を連動して同時に回転させることができる。太陽集光システム１では、太陽の動きに合わせて第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４を回転させることにより、太陽光の効率的な集光を行う。
【００４７】
以上説明した第１の実施形態に係る太陽集光システム１によれば、回転テーブルＴ１〜Ｔ４において、回転テーブルＴ１〜Ｔ４のレシーバ１７，２７，３７，４７が熱媒体流路で接続されることにより、熱媒体を共有することができ、複数の回転テーブルをそれぞれ独立して用いる場合と比べて、熱媒体に対する集光面積の向上を図ることができる。
【００４８】
また、この太陽集光システム１によれば、アクチュエータ３によりリンク機構２を移動させることで、第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４を連動して回転させることができるので、回転テーブルごとにアクチュエータを設ける場合と比べて、システム構成の大幅な簡素化及び低コスト化を図ることができる。しかも、太陽集光システム１によれば、熱媒体流路がリンク機構２によって形成されているので、熱媒体流路用の配管をリンク機構２と別に設けた場合と比べて、移動によるリンク機構２と熱媒体流路との干渉が起きることなく、難解な熱媒体流路の引き回しを容易にすることができる。
【００４９】
更に、太陽集光システム１では、第１〜第４の回転テーブルＴ１〜Ｔ４に力を伝える媒体はリンク機構２であるため、歯車伝導装置を用いて回転テーブル自体が力を伝える媒体となる従来の構成と比べて、回転テーブルを軽量化することができる。また、棒状のリンク機構２自体も体積が小さく、軽量化に有利である。従って、太陽集光システム１によれば、システムの大幅な軽量化及び低コスト化を実現することができる。
【００５０】
また、太陽集光システム１は、四台の回転テーブルＴ１〜Ｔ４を備える態様に限られず、より多くの回転テーブルを備えることもできる。この場合、多数の回転テーブルに対してリンク機構２を用いたアクチュエータ３の共有化及び熱媒体流路の共有化を行うことにより、システムの大幅な軽量化及び低コスト化のメリットを著しく向上させることができる。なお、上記記載は回転テーブルの数が二台や三台であることを妨げるものではない。
【００５１】
また、太陽集光システム１によれば、リンク機構２が正三角形状のフレーム構造を基本として形成されているので、各回転テーブルを直線状のフレームで別々に接続する場合や四角形状のフレーム構造などで接続する場合と比べて、方向による強度の変化の少ない安定した構成とすることができる。また、正三角形状のフレーム構造を基本としたリンク機構２を採用することで、他のフレーム構造と比べて材料を少なくすることができ、システムの軽量化に有利である。
【００５２】
ここで、図７は、リンク機構２の非干渉領域を説明するための図である。図７に示すＦはリンク機構２の基本構造である正三角形フレーム構造の移動軌跡である。また、Ｑ１は第１のロータリージョイント１８の移動軌跡、Ｑ２は第２のロータリージョイント２８の移動軌跡、Ｑ３は第３のロータリージョイント３８の移動軌跡を示している。Ｍは、リンク機構２の非干渉領域を示している。なお、図７では、非干渉領域の存在を強調するために、図１〜図６に示す構成よりもロータリージョイント１８，２８、３８の位置を回転中心に近づけている。
【００５３】
図７に示されるように、正三角形フレーム構造Ｆを基本とするリンク機構２によれば、正三角形フレーム構造Ｆの内側に非干渉領域Ｍが形成される。これにより、太陽集光システム１では、正三角形フレーム構造Ｆを基本とするリンク機構２を備えることで、リンク機構２の移動の妨げとなることなく、非干渉領域Ｍに第１〜第３の回転テーブルＴ１〜Ｔ３を支える脚部Ｒを配置することができる。このため、太陽集光システム１では、リンク機構２の非干渉領域Ｍに脚部Ｒを配置することで、リンク機構２との干渉が生じることなく、第１〜第３の回転テーブルＴ１〜Ｔ３を安定して支持する構造とすることができる。
【００５４】
以上説明した太陽集光システム１は、太陽光の集光により得られた太陽熱を利用して発電を行う太陽熱発電システムに応用することができる。この太陽熱発電システムによれば、太陽集光システム１を備えることで、システムの大幅な軽量化及び低コスト化を実現することができる。
【００５５】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
例えば、本発明における回転テーブルの接続形態は、上述したものに限られない。図８（ａ）は、他の実施形態に係る太陽集光システムの回転前の状態を示す概略図である。図８（ｂ）は、他の実施形態に係る太陽集光システムの回転テーブルの回転後の状態を示す概略図である。
【００５７】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、他の実施形態に係る太陽集光システム５０は、直線状に並ぶ五台の回転テーブルＵ１〜Ｕ５を備えており、回転テーブルＵ１〜Ｕ５はテーブル部５１〜５５をそれぞれ有している。テーブル部５１〜５５は、リンク機構６１と接続するロータリージョイント５６〜６０がそれぞれ設けられている。
【００５８】
このように構成された太陽集光システム５０では、図示しないアクチュエータにより直線状のリンク機構６１を移動させることで、回転テーブルＵ１〜Ｕ５のテーブル部５１〜５５を連動して同時に回転させることができる。テーブル部５１〜５５の回転を矢印Ｇとして示す。なお、太陽集光システム５０においても、熱媒体流路はリンク機構６１内に形成されている。太陽集光システム５０における熱媒体の流れ方向を矢印Ｅとして示す。
【００５９】
以上説明した他の実施形態に係る太陽集光システム１においても、リンク機構６１を用いたアクチュエータの共有化及び熱媒体流路の共有化を行うことができ、システムの大幅な軽量化及び低コスト化を実現することができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、リンク機構２の内部を熱媒体が流れる態様としたが、リンク機構２とは別に設けた配管により熱媒体流路を構成する態様としても良い。
【００６１】
ここで、図９は、他の実施形態に係る太陽集光システムの回転テーブルを説明するための平面図である。図９に示す太陽集光システムの回転テーブルＶ１は、図５に示す回転テーブルＴ１と比べて、ロータリージョイント（回転接続部材）１００が回転テーブルＶ１の回転中心となる鉛直軸（回転中心軸）ＣＶ上に位置している点が大きく異なっている。なお、図５に示す回転テーブルＴ１と同一の構成要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６２】
この太陽集光システムは、図９に示す回転テーブルＶ１と同じ構成の回転テーブルを複数台有しており、各回転テーブルのレシーバはロータリージョイント１００を介した配管により接続されている。この太陽集光システムでは、例えば歯車機構によって各回転テーブルが連動して回転する。歯車機構としては、例えばテーブル部１２の外周面に歯が形成され、図示しない噛み合わせ歯車を介して、他の回転テーブルのテーブル部の歯と噛み合うものがある。なお、各回転テーブルを連動して回転させるためにリンク機構を採用することも可能である。この場合、熱媒体流路を構成する配管と干渉しないように配置する必要がある。
【００６３】
このように構成された太陽集光システムによれば、ロータリージョイント１００が回転テーブルＶ１の回転中心軸ＣＶ上に位置するため、回転テーブルＶ１が回転してもロータリージョイント１００の位置は変化せず一定となる。このため、ロータリージョイント１００を介して各回転テーブルのレシーバを接続する配管を設けても配管が移動することなく、脚部Ｒに対する干渉が生じない。従って、この太陽集光システムによれば、干渉を考慮することなく、各回転テーブルのレシーバを接続する配管を設けることができ、システム構成の簡素化を図ることができる。このことは、システムの低コスト化に有利である。
【００６４】
更に、上記実施形態では、回転テーブルが鉛直軸を中心として回転する態様としたが、必ずしも鉛直軸を中心として水平面内で回転する必要はなく、斜面などに回転テーブルを配置することにより非水平面内で回転する態様としても良い。
【００６５】
また、上記実施形態の回転テーブル上における集光ミラーの配置は、一例であり、集光ミラーの数は二つ以上であれば特に制限はなく、その配置方法についても様々な態様を採用することができる。
【００６６】
また、本発明は、回転テーブル上の集光方式がトラフ方式のものに限られない。いわゆるフレネル方式のものであっても良い。また、タワー方式やディシュ方式に対して本発明を適用しても良い。
【００６７】
また、第１の実施形態では、二つのアクチュエータ３Ａ，３Ｂによりリンク機構２を拘束して回転駆動させていたが、一つのアクチュエータにより回転駆動させる態様であっても良く、また三つ以上のアクチュエータにより回転駆動させる態様であっても良い。アクチュエータの配置は、リンク全体の回転を適切に拘束する構成であれば良い。効率性の観点からは、四つのアクチュエータを回転テーブル集合体の四方に配置することが考えられる。
【００６８】
また、本発明に係る太陽集光システムの利用は、太陽熱発電に限られない。太陽熱を利用した給湯、蒸気供給、暖房空調、冷房空調（吸収式冷凍機の高温熱源）など、様々な分野に活用することができる。特に、中規模プラントにおける工場の空調や蒸気供給などの用途に適している。
【符号の説明】
【００６９】
１，５０…太陽集光システム  ２，６１…リンク機構  ３…アクチュエータ（回転駆動手段）  ４Ａ…管状フレーム（熱媒体流路）  １１，２１，３１，４１…下部固定部  １２,２２,３２,４２…テーブル部  １３-１６…第１集光ミラー  １７…第１のレシーバ  １８…第１のロータリージョイント（熱媒体流路）  ２３-２６…第２集光ミラー  ２７…第２のレシーバ  ２８…第２のロータリージョイント（熱媒体流路）  ３３-３６…第３集光ミラー  ３７…第３のレシーバ  ３８…第３のロータリージョイント（熱媒体流路）  ４３-４６…第４集光ミラー  ４７…第４のレシーバ  ４８…第４のロータリージョイント（熱媒体流路）  ５１-５５…テーブル部  ５６-６０，１００…ロータリージョイント（回転接続部材）  Ｃ１-Ｃ４…鉛直軸（回転中心軸）  Ｃｖ…鉛直軸（回転中心軸）  Ｆ…正三角形フレーム構造  Ｍ…非干渉領域  Ｒ…脚部  Ｔ１…第１の回転テーブル  Ｔ２…第２の回転テーブル  Ｔ３…第３の回転テーブル  Ｔ４…第４の回転テーブル  Ｕ１-Ｕ５…回転テーブル  Ｖ１…回転テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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