(57)【要約】【課題】従来のベッドは、移動部の座面部の長手方向の長さとベッド本体部の長手方向の長さを、同一にして、ベッドの床面部を形成するために、移動部のサイズが大きい。【解決手段】本発明は、ベッド本体部１２と上部に座面部３１を有する移動部１３とを合体してなるベッド１１であって、ベッド本体部１２は、基台部２１と、基台部２１の上面に設けた背ボトム２２と、背ボトム２２の角度を変える背上げ駆動部２３と、基台部２１の上面に設けた脚ボトム２４とを有し、移動部１３を、基台部２１の長手方向に並ぶ背ボトム２２及び脚ボトム２４の間に配置し、背ボトム２２、座面部３１及び脚ボトム２４により、人が臥床するための床面部を形成する構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド本体部と座面部を有する移動部とを合体して構成されるベッドであって、
前記ベッド本体部は、基台部と、前記基台部の上面に設けた背ボトムと、前記背ボトムの角度を変える背上げ駆動部と、前記基台部の上面に設けた脚ボトムとを有し、
前記移動部は、前記座面部を構成する背もたれ部と、前記座面部を構成する腰支持部と、前腰支持部を支えると共に前記背もたれ部を回動自在に支持する台車部とを有し、
前記移動部を前記ベッド本体部に連結させた状態において、前記背もたれ部と前記腰支持部が並ぶ方向と、前記背ボトムと前記脚ボトムが並ぶ方向とが略直交する、
ベッド。
【請求項２】
前記移動部は、
前記ベッド本体部に連結する連結部と、この連結部を連結状態から開放状態に切り替える解除部とを備える、
請求項１に記載のベッド。
【請求項３】
前記移動部を前記ベッド本体部に連結させた状態において、前記移動部は、前記背ボトム及び前記脚ボトムの間に形成させた前記基台部の凹みに配置され、前記背もたれ部は、前記背ボトム及び前記脚ボトムの間の前記基台部で支えられる、
請求項１または２に記載のベッド。
【請求項４】
前記移動部は、
前記背もたれ部を、水平面に対する傾斜角度を大きくする方向へ弾性力で押し上げる付勢部と、
前記付勢部が発生する弾性力を止めるストッパーを解除する付勢力操作部と、を有する、
請求項１から３いずれか１項に記載のベッド。
【請求項５】
前記移動部は、
前記背もたれ部を、水平面に対する傾斜角度を大きくする方向へ押し上げる電動リフト部と、
前記電動リフト部が発生する力を操作するリフト操作部と、を有する、
請求項１から４いずれか１項に記載のベッド。
【請求項６】
前記移動部は、
フットステップと、前記フットステップを座面部の下方に収納する収納部とを有する、
請求項１から５いずれか１項に記載のベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一部を分離して車椅子として利用することができるベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者又は要介護者など（以下、まとめて被介護者と称す。）が、ベッドに横たわっている状態から別の状態へ移動することを、移乗動作と呼ぶ。病院又は介護施設において、被介護者の移乗動作は、１日に何度も生じる。このとき、ベッドから例えば車椅子に被介護者を移乗させる動作は、通常、看護師又は介護者などの人手により行なわれている。そのため、この移乗動作は、看護師又は介護者などに肉体的負担を強いる場合がある。
【０００３】
このような肉体的な負担を軽減して、移乗動作の負担を軽減化するために、一部を分離して車椅子として利用することのできるベッドが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１７は、従来のベッドの車椅子を合体した状態の斜視図である。図１８は、従来のベッドの車椅子を分離した状態の斜視図である。
【０００５】
図１７、図１８に示すように、ベッド１において人が臥床するための床面部２（頭側床面部２ａ、２ｂ、足側床面部２ｃ、２ｄ、座面部２ｅ）は、ベッド基本部３の一部と、車椅子として利用することのできる移動部４の一部とで構成される。
【０００６】
ベッド基本部３は、基台部５と、床面部２の一部（頭側床面部２ａ、２ｂ、足側床面部２ｃ、２ｄ）とを含んで構成される。
【０００７】
移動部４は、ベッド基本部３から分離、又はベッド基本部３に合体することができる。また、移動部４は、フラット姿勢状態と椅子姿勢状態との間で変化し、車椅子として利用される。さらに、移動部４は、被介護者の体を支える座面部２ｅと、被介護者の腕を載せるアームレスト８と、全方向に移動可能な台車部９を備える。そして、移動部４は台車部９が有するオムニホイール等の全方向移動が可能な車輪を駆動させることで、全方向に移動することができる。また、移動部４は、屈曲箇所に埋め込まれた回転軸（図示せず）を台車部９のモータで回転させることで、座面部２ｅをフラット姿勢状態と椅子姿勢状態との間で変化させることができる。
【０００８】
移動部４は、矢印の方向へ移動し、ベッド基本部３より分離する。ベッド基本部３より分離した移動部４は、背上げ、脚上げを行なった座面部２ｅが、図１８に示すように、椅子姿勢に変化する。
【０００９】
このようなベッド１を用いることで、介護者の力で、被介護者をベッド１から車椅子へ移乗させなくとも、被介護者をベッド１より車椅子である移動部４に移乗させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１１３４１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来のベッド１の座面部２ｅは、ベッドとしての構造を持たせるために、６つの分割部材を屈曲自在に連結して形成されているため、分割部材を連結する連結機構等により、移動部（車椅子）の構造が複雑になるという課題がある。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、ベッドから分離可能な移動部の構造を簡単にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のベッドは、ベッド本体部と座面部を有する移動部とを合体して構成されるベッドであって、前記ベッド本体部は、基台部と、前記基台部の上面に設けた背ボトムと、前記背ボトムの角度を変える背上げ駆動部と、前記基台部の上面に設けた脚ボトムとを有し、前記移動部は、前記座面部を構成する背もたれ部と、前記座面部を構成する腰支持部と、前腰支持部を支えると共に前記背もたれ部を回動自在に支持する台車部とを有し、前記移動部を前記ベッド本体部に連結させた状態において、前記背もたれ部と前記腰支持部が並ぶ方向と、前記背ボトムと前記脚ボトムが並ぶ方向とが略直交することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、移動部の構造を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる移動部を分離した状態のベッドの斜視図
【図２】本実施の形態１にかかる車椅子として利用される移動部の側面図
【図３】本実施の形態１にかかる車椅子として利用される移動部の斜視図
【図４】本実施の形態１にかかるベッドの平面図
【図５】本実施の形態１にかかるベッドのＭ１−Ｍ２断面図
【図６】本実施の形態１にかかるベッドの側面図
【図７】本実施の形態１にかかるベッドの斜視図
【図８】本実施の形態１にかかる背ボトムを起こした状態のベッドの斜視図
【図９】本実施の形態１にかかる背ボトムを起こした状態のベッドの斜視図
【図１０】本実施の形態１にかかる背ボトム及び背もたれ部を起こした状態のベッドの斜視図
【図１１】本実施の形態１にかかるフットステップを取り出した状態のベッドの斜視図
【図１２】本実施の形態１にかかるフットステップを取り出した状態のベッドの斜視図
【図１３】本実施の形態１にかかる移動部を分離したベッドの斜視図
【図１４】本実施の形態１にかかる車椅子として利用される移動部の斜視図
【図１５】本発明の実施の形態２にかかる車椅子として利用される移動部の側面図
【図１６】本実施の形態２にかかる車椅子として利用される移動部の斜視図
【図１７】従来のベッドの車椅子を合体した状態の斜視図
【図１８】従来のベッドの車椅子を分離した状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。また、図面は理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に、模式的に示している。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる移動部１３を分離した状態のベッド１１の斜視図である。図２は、本実施の形態１にかかる車椅子として利用される移動部１３の側面図である。図３は、本実施の形態１にかかる車椅子として利用される移動部１３の斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態１にかかる介護用のベッド１１は、ベッド本体部１２と、上部に座面部３１を有する移動部１３とを合体してなる構成である。
【００１９】
ベッド本体部１２は、基台部２１と、基台部２１の上面に設けた背ボトム２２と、水平面に対する背ボトム２２の角度θｓを変える背上げ駆動部２３と、基台部２１の上面に設けた脚ボトム２４とを有する。
【００２０】
背ボトム２２の脚ボトム２４側の端部は、基台部２１と回動自在に連結されている。そして、ベッド本体部１２は、モータを内蔵する背上げ駆動部２３を作動させることで角度θｓを変え、背ボトム２２を起こしたり倒したりすることができる。
【００２１】
移動部１３は、ベッド本体部１２より分離した状態において、介助用の車椅子として利用される。
【００２２】
基台部２１は、上方より見ると凹形状をしており、凹形状の凹み部分の端面に結合部３８を有する。結合部３８は、基台部２１に設けた孔であり、挿入された移動部１３の連結部３５（図２参照）と係合し、連結される。
【００２３】
図２、図３に示すように、移動部１３は、座面部３１を構成する背もたれ部３１ａと、座面部３１を構成する腰支持部３１ｂと、腰支持部３１ｂを支えると共に背もたれ部３１ａを回動自在に支持する台車部３２とを備える。
【００２４】
さらに、移動部１３は、台車部３２に設けたアームレスト３３と、背もたれ部３１ａに設けたハンドル３４と、ベッド本体部１２と連結するための連結部３５と、この連結部３５を連結状態から開放状態に切り替える解除操作部３６と、ハンドル３４の付近に設けられたリクライニングレバー３９を備える。
【００２５】
台車部３２は、背もたれ部３１ａを支持する回動部３２ａと、キャスター３２ｂ、固定輪３２ｃと、フットステップ３２ｄと、フットステップ３２ｄを座面部３１の下方に収納するための収納部３２ｆと、固定輪３２ｃを回転自在に支持する台車本体３２ｅを有する。
【００２６】
回動部３２ａは、背もたれ部３１ａを所定の角度に傾けて固定することができる。この背もたれ部３１ａの角度は、リクライニングレバー３９の操作に応じて決まる。介護者がリクライニングレバー３９に力を加えず、リクライニングレバー３９が所定の位置にあると、回動部３２ａは回動せず背もたれ部３１ａを固定している。このとき、固定された背もたれ部３１ａに被介護者の体重が加わっても、背もたれ部３１ａの角度は保持される。
【００２７】
しかし、介護者がリクライニングレバー３９に対してハンドル３４に向けた力を加えると、回動部３２ａは自由に回動することができるようになる。そのため、リクライニングレバー３９を操作することで、介護者は、移動部１３の背もたれ部３１ａを倒すことや、起こすことができる。また、途中でリクライニングレバー３９を放すことで、所定の傾きで保持することができる。すなわち、介護者がリクライニングレバー３９を操作することで、背もたれ部３１ａの傾きを自由に設定することができる。
【００２８】
フットステップ３２ｄは、移動部１３を車椅子として利用する場合、被介護者の足を載せるためのものである。フットステップ３２ｄは、台車本体３２ｅにスライド可能に保持されており、台車本体３２ｅの中に収容することもできる。
【００２９】
固定輪３２ｃは、台車本体３２ｅに軸支されており、移動部１３の前後方向（図１の矢印Ａの方向）のみに回転する。すなわち、移動部１３は、側方へ移動させることのできない車椅子であり、後輪が固定輪型の車椅子である。
【００３０】
介護者は、被介護者を乗せた移動部１３の後方（ハンドル３４を設けた側）よりハンドル３４を握り、ハンドル３４を押して移動部１３を移動させる。
【００３１】
また、移動部１３は、ベッド本体部１２に連結して、被介護者が臥床するためのベッド１１を形成することができる。移動部１３をベッド本体部１２に連結するときは、移動部１３を基台部２１の凹み２１ａ内に移動した後、まず、背もたれ部３１ａを倒して座面部３１を平面とする。このとき、円弧形状をした連結部３５を、側面より下方へ円弧状に伸びた結合部３８の孔に挿入する。すなわち、連結部３５を台車本体３２ｅより突出させ、基台部２１の結合部３８に係合して連結させる。これにより、連結部３５の先端は、水平方向への移動を連結部３５により規制される。したがって、移動部１３は、ベッド本体部１２に安定して連結させられる。
【００３２】
図４は、本実施の形態１にかかるベッドの平面図である。図５は、本実施の形態１にかかるベッドのＭ１−Ｍ２断面図である。図６は、本実施の形態１にかかるベッド１１の側面図である。図７は、本実施の形態１にかかるベッド１１の斜視図である。
【００３３】
図４に示すベッド１１は、ベッド本体部１２と上部に座面部３１を有する移動部１３とを合体して構成される。合体した際、ベッド１１において、移動部１３は基台部２１の長手方向に並ぶ背ボトム２２及び脚ボトム２４の間に配置され、背ボトム２２、座面部３１及び脚ボトム２４により、人が臥床するための床面部が形成される。
【００３４】
この時、移動部１３は、背ボトム２２及び脚ボトム２４の間に形成した基台部２１の凹み２１ａに配置され、水平に倒された移動部１３の背もたれ部３１ａは、ベッド本体部１２の背ボトム２２及び脚ボトム２４の間の基台部２１で支えられる。
【００３５】
その後、Ｔ字形状のアームレスト３３の支柱部３３ａを台車本体３２ｅの下方より突出させる。そして、支柱部３３ａの端部を路面に当接させる。アームレスト３３は、台車本体３２ｅに内蔵されるアームレスト保持部（図示せず）により保持されている。アームレスト保持部は、背もたれ部３１ａと腰支持部３１ｂとの間に傾斜がある場合に、アームレスト３３を引き上げることができると共に下方へ押し込むことができないように、構成されている。また、アームレスト保持部は、背もたれ部３１ａを倒して背もたれ部３１ａと腰支持部３１ｂとを同一平面にした場合に、アームレスト３３を下方へ押し込むことができると共にアームレスト３３を引き上げることができないように、構成されている。
【００３６】
このような構成とすることで、移動部１３をベッド１１の一部として利用する際は、アームレスト３３の支柱部３３ａの端部を路面に当接させ、移動部１３が移動しないように構成することができる。
【００３７】
すなわち、図５に示すように、移動部１３をベッド本体部１２に連結させた際、アームレスト３３は押し下げられて、移動部１３の座面部３１よりも低くなると共に路面に当接して、移動部１３を動かさないようにするストッパーとなる。その結果、移動部１３をベッド１１の一部として利用する際に、移動部１３を停止させることができる。このとき、フットステップ３２ｄは、収納部３２ｆに収納される。
【００３８】
なお、移動部１３をベッド本体部１２より分離して車椅子として利用する場合は、背もたれ部３１ａを起こせばアームレスト３３を引き上げることが可能となるため、被介護者は少ない手順で移動部１３を車椅子の形状に変形することができる。
【００３９】
上述したように、本実施の形態１のベッド１１は、床面部を長手方向でなく幅方向に平行な線に沿って分割したことで、座面部３１の長手方向の長さを床面部の幅方向の長さと等しくし、移動部１３のサイズを小型にすることができる。さらに、背上げ駆動部２３は移動部１３になくベッド本体部１２にあるため、移動部１３のサイズが小型になる。このように移動部１３のサイズを小型にすることで、ベッド１１より分離した車椅子でありながら、移動部１３は狭い通路を移動することができる。また、床面部を形成する分割部材が少ないので、連結機構等の構造を簡単にすることができる。結果、部品点数も少なく、低コストで移動部１３を作成することができる。また、移動部１３をベッド本体部１２へ合体、もしくはベッド本体部１２から分離させる場合、図１７および図１８で示した先行例では必要であった車椅子を真横に移動させるための全方向移動が可能な車輪を用いた機構が不要であり、簡素な構造となる。
【００４０】
また、ベッド１１は、床面部を幅方向に平行な線に沿って分割した構成であるため、被介護者へより良い寝心地を提供することができる。
【００４１】
一般に、移動部１３を分離して車椅子として利用することができるベッド１１は、移動部１３と、ベッド本体部１２との間に、隙間を生じる。図６、図７に示すように、本実施の形態のベッド１１においても、床面部を幅方向に平行な線に沿って、背ボトム２２と、腰ボトムとなす座面部３１と、脚ボトム２４とに分割し、それぞれの間に隙間を持つ。しかしながら、被介護者の体重は背中、臀部、ふくらはぎに集中するため、被介護者の体に当接する箇所は背中を支える背ボトム２２、臀部を支える座面部３１、脹脛を支える脚ボトム２４が中心となる。そのため、背ボトム２２と、座面部３１と、脚ボトム２４との間に隙間があっても、被介護者には違和感が少ない。
【００４２】
また、排泄ケアを必要とする被介護者３７が利用する場合、おねしょマットを被介護者の臀部の辺りに敷く必要がある。本実施の形態の移動部１３は、車椅子として利用される場合もベッドの一部として利用される場合も、座面部３１が被介護者の臀部の辺りにあるので、座面部３１におねしょマットを敷いておけばよい。
【００４３】
図８は本実施の形態１にかかる背ボトム２２を起こした状態のベッド１１の斜視図である。図９は、本実施の形態１にかかる背ボトム２２を起こしたベッド１１の斜視図である。図１０は、本実施の形態１にかかる背ボトム２２及び背もたれ部３１ａを起こしたベッド１１の斜視図である。図１１、図１２は、本実施の形態１にかかるフットステップ３２ｄを取り出したベッド１１の斜視図である。
【００４４】
図８に示すように、ベッド１１は、背上げ駆動部２３を作動させて、背ボトム２２を起こすことができる。背ボトム２２を起こす背上げ駆動部２３はベッド本体部１２にあり、移動部１３には不要である。そのため、ベッド１１に背上げ機能を設けても、移動部１３を小型にすることができる。
【００４５】
また、本実施の形態１のベッド１１は、図１に示すように、背もたれ部３１ａを背ボトム２２及び脚ボトム２４の間の基台部２１で支える構成であるため、基台部２１の幅Ｗに対して、背もたれ部３１ａを支える基台部２１の部分の幅Ｗｓは、幅Ｗの略半分の長さである。この構成により、背もたれ部３１ａを基台部２１で支えるため、座面部３１で被介護者３７の体重を安定して支えることができる。
【００４６】
また、本実施の形態１のベッド１１は、被介護者３７をベッド１１より車椅子（移動部１３）へ移乗させる際、少ない力で被介護者３７を移乗させることができる。
【００４７】
次に、ベッド１１を用いて被介護者３７を移乗させる方法について説明する。
【００４８】
最初に、移動部１３をベッド１１より分離させる際に、背ボトム２２及び背もたれ部３１ａを略直立させ、背ボトム２２及び背もたれ部３１ａとで、略直交する二辺の壁を床面部に形成する。介護者は、この二辺の壁に支持された状態で被介護者３７を動かすことで、被介護者３７の移乗を安全且つ容易に行なうことができる。これは、本実施の形態１のように、移動部１３をベッド本体部１２に連結させた状態において、背もたれ部３１ａと腰支持部３１ｂが並ぶ方向と、背ボトム２２と脚ボトム２４が並ぶ方向とが、略直交するように構成することで実現可能である。
【００４９】
この方法について、詳細に説明する。
【００５０】
まず、背ボトム２２を略直立させる。具体的には、図８に示すように、ベッド１１に臥床している被介護者３７を車椅子へ移乗させる際、図８に示すように、介護者は背上げ駆動部２３を作動させて背ボトム２２を起こし、被介護者３７の上半身を起こした状態にする。このとき、背上げ駆動部２３で被介護者を起こすため、介護者に力は要らない。
【００５１】
続いて、背もたれ部３１ａを略直立させる。具体的には、図９に示すように、背ボトム２２を起こした状態で、被介護者３７を背もたれ部３１ａの上に乗せないように腰支持部３１ｂの側へ移動させて、腰支持部３１ｂのみに乗せる。被介護者３７を腰支持部３１ｂのみに乗せた後、図１０に示すように介護者はリクライニングレバー３９に力を加え、回動部３２ａを回動可能にする。そして、介護者はハンドル３４を持って背もたれ部３１ａを引き起こす。背もたれ部３１ａを引き起こした後、リクライニングレバー３９を離す。
【００５２】
このようにして、背ボトム２２及び背もたれ部３１ａを起こすことで、図１０に示すように、背ボトム２２及び背もたれ部３１ａとで、略直交する二辺の壁を床面部に形成することができる。
【００５３】
そして、図１１に示すように、壁が形成された後、介護者はフットステップ３２ｄを収納部３２ｆより引き出す。
【００５４】
続いて、二辺の壁に支持された状態で被介護者３７を動かす。具体的には、介護者は、被介護者３７の体を背ボトム２２及び固定された背もたれ部３１ａに支持させながら、被介護者３７を回転させる。この時、被介護者３７の腹筋の力が小さく、被介護者３７自身で上半身を起こすことができなくとも、ベッド１１は被介護者３７の上半身を背ボトム２２に支持させて、上半身を起こした状態にすることができる。上半身を起こすと、上半身の体重は臀部に集中する。そのため、介護者は、臀部を中心として被介護者３７の体を少ない力で回転させることができる。また、被介護者３７を回転させる際、被介護者３７が姿勢を維持することができず倒れそうになっても、二辺の壁に囲まれているために、被介護者３７が倒れることも少なく、安全性が高い。
【００５５】
そして、図１２に示すように、被介護者３７の上半身を背もたれ部３１ａで支えさせた後、解除操作部３６を操作して、連結部３５をベッド本体部１２から分離させる。連結部３５は移動部１３の後方にあるが、解除操作部３６は移動部１３の前方にある。そのため、ベッド１１の側方より連結部３５の解除を行なうことができる。
【００５６】
図１３は、本実施の形態１にかかる移動部１３を分離した状態のベッド１１の斜視図である。図１４は、本実施の形態１にかかる車椅子として利用される移動部１３の斜視図である。
【００５７】
図１３、図１４に示すように、ベッド本体部１２より分離した移動部１３は、アームレスト３３を引き上げ、車椅子として利用される。この状態で、アームレスト３３の高さを、被介護者３７に合わせて調整することが可能である。
【００５８】
このようなベッド１１を用いることで、介護者は、被介護者３７の腹筋の力が小さくとも、被介護者３７をベッド１１より車椅子である移動部１３にへ安全に移乗させることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態１の移動部１３は、背もたれ部３１ａを回動させることで、背もたれ部３１ａと腰支持部３１ｂとで座面部３１を形成しているが、座面部３１を腰支持部３１ｂのみで形成してもよい。背もたれ部３１ａを取り外し式にして移動部１３が車椅子として利用される場合、介護者が背もたれ部３１ａを腰支持部３１ｂに結合する。移動部１３がベッドの一部として利用される場合、介護者が背もたれ部３１ａを腰支持部３１ｂより取り外す。このようにすることで、移動部１３を簡素な構成で形成することができる。
【００６０】
（実施の形態２）
図１５は、本実施の形態２にかかる車椅子として利用される移動部の側面図である。図１６は、本実施の形態２にかかる車椅子として利用される移動部の斜視図である。
【００６１】
以下、本実施の形態２について、実施の形態１と異なる点について図面を参照しながら説明する。
【００６２】
ベッド１１は、被介護者３７の移動部１３への移乗を容易にするため、背ボトム２２及び背もたれ部３１ａとで、略直交する二辺の壁を床面部に形成する。その場合、倒れた背もたれ部３１ａを介護者が自分の力で起こす必要がある。しかし、ベッド１１は、側方を壁に密着させることが多いため、介護者は壁の反対側である腰支持部３１ｂ側の位置より、背もたれ部３１ａを起こす必要がある。介護者は、不安定な体勢で背もたれ部３１ａを持ち上げるため、背もたれ部３１ａを起こすことが困難である。
【００６３】
そこで、移動部１３は、背もたれ部３１ａを、水平面に対する角度θｒを大きくする方向へ弾性力で押し上げる力を発生する付勢部４１と、付勢部４１が発生する弾性力を止めるストッパーを解除する（回動部３２ａを回動自在にする）付勢力操作部４２と、を有する。なお、付勢力操作部４２が操作されていない場合、回動部３２ａは回動せず停止する。
【００６４】
付勢部４１は、背もたれ部３１ａを支持する支持部４１ａと、支持部４１ａに付勢力を与える付勢力発生部４１ｂを有する。そして、付勢力操作部４２は、背もたれ部３１ａより移動部１３の前方に設置される。
【００６５】
背もたれ部３１ａを持ち上げる場合、介護者は付勢力操作部４２を操作して回動部３２ａを回動自在にして弾性力を発生させる。すると、付勢力発生部４１ｂは、弾性力によって、背もたれ部３１ａを起こす。充分な角度θｒまで背もたれ部３１ａを起こすことができなくとも、介護者は弾性力を利用して背もたれ部３１ａを、充分な角度θｒまで起こし易くなる。
【００６６】
このように、本実施の形態２にかかるベッドにおいて、介護者は、合体した移動部１３の背もたれ部３１ａを容易に起こすことができる。
【００６７】
また、付勢力発生部４１ｂは、内蔵したバネ部材により付勢力を発生する。したがって、移動部１３を軽量のままで付勢力の発生を実現することができる。
【００６８】
また、移動部１３を車椅子として利用する際、介護者がリクライニングレバー３９に力を加えると、回動部３２ａが回動自在となる。その結果、付勢部４１の弾性力により背もたれ部３１ａが起き上がり、移動部１３が車椅子の状態であっても、介護者は少ない力で背もたれ部３１ａを起こすことができる。
【００６９】
なお、移動部１３は、付勢部４１の代わりに電動リフト部を有しても良いし、付勢力操作部４２の代わりにリフト操作部を有しても良い。
【００７０】
また、腰支持部３１ｂは、中央に回転可能な円形シートを設けた構成としてもよい。被介護者を図１１に示す状態から図１２に示す状態にする場合、円形シートに被介護者の腰を乗せることで、介護者は、臀部を中心として被介護者３７の体を少ない力で回転させることができる。
【００７１】
そして、移動部１３は、背もたれ部３１ａを、水平面に対する傾斜角度を大きくする方向へ押し上げる電動リフト部と、電動リフト部が発生する力を操作するリフト操作部を有することで、背もたれ部３１ａを容易に起こすことや倒すことができる。
【００７２】
なお、上述した実施の形態１及び実施の形態２の移動部１３は、車輪を回転する電動駆動部と、電動駆動部を操作する移動操作部とを有し、電動車椅子として利用してもよい。
【００７３】
また、移動部１３は、後輪が固定輪型の車椅子でなくとも、全輪をキャスターとした４輪キャスター型の車椅子であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のベッドは、車椅子とベッド本体部の合体及び分離を、乗車者の体への負担を少なくして行なうことができるため、介護を必要とする被介護者が生活する一般家庭、病院施設、介護施設等で有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１１    ベッド
１２    ベッド本体部
１３    移動部
２１    基台部
２２    背ボトム
２３    背上げ駆動部
２４    脚ボトム
３１    座面部
３１ａ  背もたれ部
３１ｂ  腰支持部
３２    台車部
３２ａ  回動部
３２ｂ  キャスター
３２ｃ  固定輪
３２ｄ  フットステップ
３２ｅ  台車本体
３２ｆ  収納部
３３    アームレスト
３４    ハンドル
３５    連結部
３６    解除操作部
３７    被介護者
３８    結合部
３９    リクライニングレバー
４１    付勢部
４１ａ  支持部
４１ｂ  付勢力発生部
４２    付勢力操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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