(57)【要約】【課題】ロータ回転時の風損を低減可能なアウターロータ型回転電機を提供する。【解決手段】ティース１１ｂは、絶縁ボビン１２の径方向外側端面１２ａよりも径方向外側に突出する突出部６１を有し、それぞれの絶縁ボビン１２の径方向外側端面１２ａには、ティース１１ｂの突出部６１の周方向端面６１ａに隣接する周方向端部６３ａを有する耳部材６３が配置される。耳部材６３の周方向端部６３ａは、その径方向幅Ｂが突出部６１の径方向幅Ａと略同一に又は径方向幅Ａよりも小さく設定されており、耳部材６３は、周方向端部６３ａから突出部６１と周方向に離間するにしたがい径方向幅が小さくなるテーパ形状に形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環状の円環部と、該円環部から周方向に所定の間隔で径方向外側に突出する複数のティースと、を有するステータコアと、
前記ティースに装着される絶縁ボビンと、
を備えるステータと、
前記ステータの径方向外側に所定のエアギャップを介して対向する略円環状のロータと、
を備えるアウターロータ型回転電機であって、
前記ティースは、径方向に対する直交断面が径方向内側から径方向外側にわたって略同一形状に形成され、且つ前記絶縁ボビンの径方向外側端面よりも径方向外側に突出する突出部を有し、
それぞれの前記絶縁ボビンの径方向外側端面には、前記ティースの突出部の周方向端面に隣接する周方向端部を有する耳部材が配置され、
該耳部材の周方向端部は、その径方向幅が前記突出部の径方向幅と略同一に又は前記突出部の径方向幅よりも小さく設定されており、
前記耳部材は、前記周方向端部から前記突出部と周方向に離間するにしたがい径方向幅が小さくなるテーパ形状に形成される
ことを特徴とするアウターロータ型回転電機。
【請求項２】
周方向に隣り合う前記耳部材同士を連結する連結部材を備え、
前記連結部材は、周方向に隣り合う前記絶縁ボビンの径方向外側端面同士の間の隙間の少なくとも一部を塞ぐ
ことを特徴とする請求項１に記載のアウターロータ型回転電機。
【請求項３】
複数の前記耳部材同士が、複数の前記連結部材によって全周にわたって連結され、
前記耳部材の径方向外側端面と前記連結部材の径方向外側端面とが、略同一の曲率半径の円弧形状となるように形成される
ことを特徴とする請求項２に記載のアウターロータ型回転電機。
【請求項４】
前記耳部材は、積層された電磁鋼板によって形成される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のアウターロータ型回転電機。
【請求項５】
前記ロータは、略円環状のロータコアと、該ロータコアに周方向に所定の間隔で埋め込まれた複数の磁石と、を備える
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のアウターロータ型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウターロータ型回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アウターロータ型回転電機としては、複数の永久磁石をロータヨークの内周面に配置し、ロータの径方向内側に対向配置したステータのコイルに通電して、コイルが発生する回転磁界によってロータを回転させるように構成したものが知られている。
【０００３】
例えば、図１１及び１２に示すように、特許文献１に記載のアウターロータ型回転電機１００においては、ケーシング１２１には、該ケーシング１２１内に一部を突入させるスリーブ１２２が固定されており、エンジン（不図示）のクランクシャフト１２３が、軸受１２４およびオイルシール１２５をスリーブ１２２との間に介在させてスリーブ１２２内に同軸に配置される。クランクシャフト１２３の端部には碗状に形成されるロータヨーク１２６が同軸に締着されており、ロータヨーク１２６の内周には磁石１２８が固着され、ロータヨーク１２６には冷却用ファン１２９が固着される。スリーブ１２２の端部には、ステータ１３０がボルト１３１で固定されており、ロータヨーク１２６に設けられた磁石１２８は、ステータ１３０との間にわずかなエアギャップを形成するようにしてステータ１３０を同軸に囲繞する。
【０００４】
ステータ１３０は、積層された複数枚のコア板から構成されるステータコア１３２を備えるものであり、該ステータコア１３２は、リング状に形成されるコア基部１３３と、コア基部１３３の外周に相互間に等間隔をあけて突設された複数のティース１３４と、を有する。ステータコア１３２の大部分は合成樹脂製のボビン１３５で被覆されており、該ボビン１３５は、各ティース１３４の先端部およびコア基部１３３の両端面の一部を露出するようにして、ステータコア１３２をその軸方向両端間にわたって被覆するように形成される。
【０００５】
このようなアウターロータ型の回転電機の場合、インナーロータ型の回転電機に比べ、磁石表面積及びトルクアームを大きくすることができるので、高出力化を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８６６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般的に、アウターロータ型の回転電機では、インナーロータ型の回転電機に比べてロータの表面積が大きくなるため、ロータ回転時に空気の流れが乱されることによる損失（所謂、風損）が増大してしまう。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載のアウターロータ型の回転電機１００においては、ティース１３４がその先端部を露出するようにボビン１３５で被覆されているため、ティース１３４とボビン１３５との段差によって空気の流れが乱され易く、ロータ回転時の風損はさらに増加してしまう虞がある。また、周方向に隣り合うボビン１３５に間には隙間１００Ｓが存在するため、風損はさらに増加する。
【０００９】
本発明は、前述した課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、ロータ回転時の風損を低減可能なアウターロータ型回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
略円環状の円環部（例えば、後述の実施形態における円環部１１ａ）と、該円環部から周方向に所定の間隔で径方向外側に突出する複数のティース（例えば、後述の実施形態におけるティース１１ｂ）と、を有するステータコア（例えば、後述の実施形態におけるステータコア１１）と、
前記ティースに装着される絶縁ボビン（例えば、後述の実施形態における絶縁ボビン１２）と、
を備えるステータ（例えば、後述の実施形態におけるステータ１０）と、
前記ステータの径方向外側に所定のエアギャップを介して対向する略円環状のロータ（例えば、後述の実施形態におけるロータ６）と、
を備えるアウターロータ型回転電機（例えば、後述の実施形態におけるアウターロータ型回転電機１）であって、
前記ティースは、径方向に対する直交断面が径方向内側から径方向外側にわたって略同一形状に形成され、且つ前記絶縁ボビンの径方向外側端面（例えば、後述の実施形態における径方向外側端面１２ａ）よりも径方向外側に突出する突出部（例えば、後述の実施形態における突出部６１）を有し、
それぞれの前記絶縁ボビンの径方向外側端面には、前記ティースの突出部の周方向端面（例えば、後述の実施形態における周方向端面６１ａ）に隣接する周方向端部（例えば、後述の実施形態における周方向内側端部６３ａ）を有する耳部材（例えば、後述の実施形態における耳部材６３）が配置され、
該耳部材の周方向端部は、その径方向幅（例えば、後述の実施形態における径方向幅Ｂ）が前記突出部の径方向幅（例えば、後述の実施形態における径方向幅Ａ）と略同一に又は前記突出部の径方向幅よりも小さく設定されており、
前記耳部材は、前記周方向端部から前記突出部と周方向に離間するにしたがい径方向幅が小さくなるテーパ形状に形成される
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
周方向に隣り合う前記耳部材同士を連結する連結部材（例えば、後述の実施形態における連結部材６５）を備え、
前記連結部材は、周方向に隣り合う前記絶縁ボビンの径方向外側端面同士の間の隙間（例えば、後述の実施形態における隙間Ｓ）の少なくとも一部を塞ぐ
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の構成に加えて、
複数の前記耳部材同士が、複数の前記連結部材によって全周にわたって連結され、
前記耳部材の径方向外側端面（例えば、後述の実施形態における径方向外側端面６３ｃ）と前記連結部材の径方向外側端面（例えば、後述の実施形態における径方向外側端面６５ａ）とが、略同一の曲率半径の円弧形状となるように形成される
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記耳部材は、積層された電磁鋼板によって形成される
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記ロータは、略円環状のロータコア（例えば、後述の実施形態におけるロータコア６ａ）と、該ロータコアに周方向に所定の間隔で埋め込まれた複数の磁石（例えば、後述の実施形態における磁石６ｂ）と、を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、それぞれの絶縁ボビンの径方向外側端面には、ティースの突出部の周方向端面に隣接する耳部材が配置され、突出部の周方向端面に隣接する耳部材の周方向端部は、その径方向幅が突出部の径方向幅と略同一に又は突出部の径方向幅よりも小さく設定されており、耳部材は、周方向端部から突出部と周方向に離間するにしたがい径方向幅が小さくなるテーパ形状に形成される。したがって、ステータのロータと対向する面において、ロータの回転方向に沿って形成される段差及び凹凸を減らすことが出来、ロータ回転時に発生する空気の流れを整流することが可能となる。これによって、ロータ回転時の風損を低減でき、回転電機の効率を向上させることができる。
また、ティースは、径方向に対する直交断面が径方向内側から径方向外側にわたって略同一形状に形成されるため、絶縁ボビンをティースに装着することが容易となる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、周方向に隣り合う耳部材同士を連結する連結部材が、周方向に隣り合う絶縁ボビンの径方向外側端面同士の間の隙間の少なくとも一部を塞ぐように設けられているため、ステータのロータと対向する面における隙間が減少し、ロータ回転時に発生する空気の流れを整流することが可能となる。これによって、ロータ回転時の風損を低減でき、回転電機の効率をさらに向上させることができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、複数の耳部材同士が、複数の連結部材によって全周にわたって連結され、耳部材の径方向外側端面と連結部材の径方向外側端面とが、略同一の曲率半径の円弧形状となるように形成されるので、ロータ回転時に発生する空気の流れを整流することが可能となる。これによって、ロータ回転時の風損を低減でき、回転電機の効率をさらに向上させることができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、耳部材が積層された電磁鋼板によって形成されるので、この磁気抵抗の低い耳部材を磁束が通過し易くなる。したがって、コイルが各ティースの周囲に絶縁ボビンを介して巻回されている場合であっても、コイルを通過する磁束が低減されるため、コイルにおいて発生する渦電流損失を低減することが出来、回転電機の効率をさらに向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、複数の磁石は周方向に所定の間隔でロータコアに埋め込まれているので、ロータのステータと対向する面における段差及び凹凸を減少させることが出来、さらに風損を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のアウターロータ型回転電機の縦断面図である。
【図２】図１におけるステータの正面図である。
【図３】図１におけるステータの背面図である。
【図４】図１におけるステータの斜視図である。
【図５】（ａ）は図１におけるステータの部分斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図６】ステータコアの正面図である。
【図７】インシュレータの斜視図である。
【図８】（ａ）はインシュレータに巻線が巻回された第１のコイルの斜視図であり、（ｂ）はインシュレータに巻線が巻回された第２のコイルの斜視図である。
【図９】耳部材が連結部材で連結された状態を示す斜視図であり、（ａ）は径方向外側から見た図であり、（ｂ）は径方向内側から見た図である。
【図１０】本発明の変形例に係るステータの斜視図である。
【図１１】従来の特許文献１に記載のアウターロータ型回転電機の縦断面図である。
【図１２】図１１におけるアウターロータ型回転電機の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【００２２】
図１は本発明の回転電機の縦断面図である。図１に示すように、本実施形態の回転電機は、３相８極対のアウターロータ型回転電機１であり、軸心Ｏを中心として、モータハウジング２にボルト３により固定されたステータ１０と、ステータ１０の径方向外側に所定のエアギャップを介して対向する略円環状のロータ６とを備える。
【００２３】
ロータ６は、電磁鋼板が積層されてなる略円環状のロータコア６ａと、ロータコア６ａに周方向に所定の間隔で埋め込まれた複数の磁石６ｂと、を備える。ロータ６は、縁付円盤状のアーム部材５の縁部内周面５ａに固定されており、モータハウジング２に内嵌する玉軸受７、７によって回転自在に支持された回転軸８に一体回転可能に固定されている。ロータ６は、ステータ１０に発生させる回転磁界によって回転駆動される。回転軸８とステータ１０の間には、回転軸８の磁極位置を検出するレゾルバ９が配設されている。
【００２４】
ステータ１０は、図２〜６に示すように、ステータコア１１と、複数（本実施形態では２４個）のコイル１３（１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）とを備える。ステータコア１１は、複数の電磁鋼板がステータ１０の軸方向、即ち、図６において紙面と垂直方向に積層されて構成されており、略円環状の円環部１１ａと、円環部１１ａから周方向に所定の間隔で径方向外側に突出する複数（２４個）のティース１１ｂと、を有し、全体として略円環形状を有する。ステータコア１１の円環部１１ａの内周側には、ボルト穴１７をそれぞれ有する複数（本実施形態では６個）の凸部１１ｃが形成されている。このボルト穴１７に挿通されるボルト３によりステータ１０がモータハウジング２に固定される（図１参照）。また、ティース１１ｂは、径方向に対する直交断面が径方向内側から径方向外側にわたって、略同一形状の断面矩形状に形成されている。
【００２５】
コイル１３は、所定本数の導線からなる巻線（本実施形態では、２本の導線からなる束線（パラ巻線）であり、以下束線と呼ぶ。）１４を、絶縁特性を有する合成樹脂などで形成された絶縁ボビン１２を介してステータコア１１のそれぞれのティース１１ｂの周囲に突極集中巻きによって巻回することで形成される。
【００２６】
コイル１３は、それぞれ８個ずつのＵ相、Ｖ相及びＷ相の３相のコイルからなり、Ｕ相コイル１３ｕ、Ｖ相コイル１３ｖ、及びＷ相コイル１３ｗが、時計方向にこの順で配置されてティース１１ｂに巻回されている。即ち、他相のコイル１３（例えば、Ｖ相コイル１３ｖ、及びＷ相コイル１３ｗ）を挟んで配置される同相のコイル１３（例えば、Ｕ相コイル１３ｕ）同士は、他相のコイル１３を跨いで配索される渡り部１４Ｔにより接続されている。
【００２７】
図７に示すように、絶縁ボビン１２は、束線１４が巻回される胴部２４と、該胴部２４の径方向両端部に設けられた外周側鍔部２５及び内周側鍔部２６と、を有する。胴部２４は、ステータ１０の軸方向に向いて対向する壁２０，２１及びステータ１０の周方向に向いて対向する壁２２、２３によって、径方向に貫通する角穴２４ａを有して断面矩形の筒状に形成される。角穴２４ａの大きさは、ステータコア１１のティース１１ｂより僅かに大きく、ティース１１ｂが挿通可能である。上述したように、ティース１１ｂは、径方向に対する直交断面が径方向内側から径方向外側にわたって、略同一形状の断面矩形状に形成されているので、絶縁ボビン１２をティース１１ｂに容易に装着すること可能である。また、壁２２、２３には、束線１４を巻回する際、束線１４を位置決めするための複数の凹溝２７が、角穴２４ａの軸芯に対して直交する方向に設けられている。
【００２８】
外周側鍔部２５の壁２０側の端部には、周方向に離間して一対の略Ｕ字型の溝２８、２９が形成されている。また、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分（壁２０側）は、軸方向から見て、周方向中間部から周方向両端面に向かって徐々に肉厚に形成されている。内周側鍔部２６の周方向両端面と径方向外側面との隅部には、軸方向一端側に突出する略三角柱状の内側巻線支持部３１、３２が設けられている。また、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分には、周方向中間部から周方向両端面に向かうにつれて径方向内側に傾斜する傾斜面３３、３４が形成されており、この傾斜面３３、３４は、内側巻線支持部３１、３２の径方向内向き傾斜面３１ａ、３２ａと対向して溝部３５、３６を形成する。
【００２９】
さらに、内周側鍔部２６の軸方向一端側部分と、壁２０との境界部分には、周方向他端面側（図７において右側端面）から周方向一端面側（図７において左側端面）へと壁２０に沿って最初に巻回される束線１４を案内する、壁２０に対して傾斜した案内部３７が形成されており、また、案内部３７には、溝部３５から胴部２４へ向かう束線１４を軸方向に案内する段部３７ａが形成される。
【００３０】
コイル１３は、絶縁ボビン１２の胴部２４の周囲に束線１４が複数回に亘って巻回されて形成される。なお、本実施形態では絶縁ボビン１２への巻き方が異なる２種類のコイル１３を有する。コイル１３は、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、絶縁ボビン１２の胴部２４に巻回されたコイル１３の第１巻き端４１が、胴部２４の径方向外側寄りに位置し、第２巻き端４２が胴部２４の径方向内側から異相となるコイル１３を跨いで径方向外側に延びる。第１のコイル１３は、図８（ａ）に示すように、第１巻き端４１が、図中左側の溝２９に挿入され、その端部４１ａが外周側鍔部２５から径方向外側に僅かに突出するようにその長さが設定される。また、第１のコイル１３は、第２巻き端４２が、径方向内向き傾斜面３３に軸方向に並ぶようにして溝部３５を斜め右下方に通過し内側巻線支持部３１に係止される。この内側巻線支持部３１から先は、図２に示すように径方向外側に延びてその端部４２ａが周方向に隣り合う同相のコイル１３の第１巻き端４１の端部４１ａに接合されるため、異相となるコイル１３を跨ぐ渡り部１４Ｔ分に加えて端部４２ａが外周側鍔部２５から径方向外側に僅かに突出するようにその長さが設定される。
【００３１】
また、図８（ｂ）に示すように、第２のコイル１３は、第１巻き端４１が、図中右側の溝２８に挿入され、その端部４１ａが外周側鍔部２５から径方向外側に僅かに突出するようにその長さが設定される。また、第２のコイル１３は、第２巻き端４２が、内側巻線支持部３２に巻き掛けられて径方向内向き傾斜面３４に軸方向に並ぶようにして溝部３６を斜め左下方に延びる。この内側巻線支持部３２から先は、図２に示すように径方向外側に延びてその端部４２ａが周方向に隣り合う同相のコイル１３の第１巻き端４１の端部４１ａに接合されるため、異相となるコイル１３を跨ぐ渡り部１４Ｔ分に加えて端部４２ａが外周側鍔部２５から径方向外側に僅かに突出するようにその長さが設定される。
【００３２】
図２に戻り、各相８個ずつのコイル１３（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相コイル１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）は、それぞれステータコア１１の半周分に相当する４個ずつ、２つのコイル群１８（１８ｕ、１８ｖ、１８ｗ）に分けられている。即ち、ステータ１０に対して左方向回りに形成されるコイル群１８（図２中、境界線Ｐの左側に位置するコイル群）のコイル１３は、第１のコイル１３から構成され、ステータ１０に対して右回りに形成されるコイル群１８（図２中、境界線Ｐの右側に位置するコイル群）のコイル１３は、第２のコイル１３から構成されている。
【００３３】
但し、図２に示す実施形態においては、ステータ１０に対して右回りに形成されるコイル群１８の第２のコイル１３の内、後述する中性点に接続される３個のコイル１３（１３ｕ、１３ｖ、１３ｗ）は、中性点との接続を容易にするため、第１巻き端４１が、溝２９に挿入されてその端部４１ａが上方に導出している。仮にこの３個のコイル１３を第３のコイル１３と称する。なお、ステータ１０に対して右回りに形成されるコイル群１８の全てのコイル１３を、第２のコイル１３で構成するようにしてもよい。この場合、中性点との接続が僅かに異なる。
【００３４】
図２において、境界線Ｐの両側に最も近接して配置された同相の一対のコイル１３から導出される束線１４、具体的には、ステータ１０に対して左回りに形成されるＵ相コイル群１８ｕの第１のＵ相コイル１３ｕ、及びステータ１０に対して右回りに形成されるＵ相コイル群１８ｕの第２のＵ相コイル１３ｕの、それぞれの第２巻き端４２の端部４２ａが、Ｕ相接続端子１５ｕに接続されている。
【００３５】
同様に、境界線Ｐの両側に最も近接して配置された一対のＶ相コイル１３ｖの第２巻き端４２の端部４２ａがＶ相接続端子１５ｖに接続され、一対のＷ相コイル１３ｗの第２巻き端４２の端部４２ａがＷ相接続端子１５ｗに接続されている。
【００３６】
また、左方向回りに形成されるコイル群１８と右方向回りに形成されるコイル群１８とが出会う位置、即ち、各相の接続端子１５（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相接続端子１５ｕ、１５ｖ、１５ｗ）の反対側で、境界線Ｐを挟んで両側に配置された各相一対、６個のコイル１３の第１巻き端４１の端部４１ａは、隣り合うコイル１３の端部４１ａ同士が、それぞれ接続線４０によって接続されて、中性点を構成する。
【００３７】
更に、左方向回りに形成されるコイル群１８の各第１のコイル１３の第２巻き端４２は、隣り合うコイル１３の溝部３６に挿入されて係止され、その端部４２ａが、周方向に隣り合う同相コイルの外周側鍔部２５の径方向外側に延びる第１巻き端４１の端部４１ａに接合されている。
【００３８】
また、右方向回りに形成されるコイル群１８のコイル１３も同様に、各第２のコイル１３の第２巻き端４２は、絶縁ボビン１２の溝部３６を通って隣り合うコイル１３の溝部３５に挿入されて係止され、その端部４２ａが、周方向に隣り合う同相コイルの外周側鍔部２５の径方向外側に延びる第１巻き端４１の端部４１ａに接合されている。第１巻き端４１の端部４１ａと第２巻き端４２の端部４２ａの接合部１４ａは、絶縁材５０によって覆われて絶縁ボビン１２に固定されている。なお、接合処理は、超音波溶接装置や高周波溶接装置（図示せず）等により超音波又は高周波を印加することでなされ、絶縁処理は、絶縁材５０である粉末ワニスを固化させて接合部１４ａを覆い、絶縁ボビン１２の外周側鍔部２５に固定することでなされる。
【００３９】
ここで、本実施形態のティース１１ｂは、図５に示すように、絶縁ボビン１２の径方向外側端面１２ａよりも径方向外側に突出する突出部６１（図５（ｂ）中、ティース１１ｂの破線より上方の部分）を有している。
【００４０】
図４及び図９も参照し、それぞれの絶縁ボビン１２の径方向外側端面１２ａには、ティース１１ｂの突出部６１の周囲を囲むように形成され、且つ突出部６１の周方向両端面６１ａ、６１ａ及び軸方向両側面６１ｂ、６１ｂにそれぞれ隣接する周方向内側端部６３ａ、６３ａ及び軸方向内側端部６３ｂ、６３ｂを有する耳部材６３が配置されている。ここで、耳部材６３は、ステータコア１１と同様に、軸方向に積層された電磁鋼板によって構成されている（図５（ｂ）参照）。
【００４１】
また、耳部材６３の周方向内側端部６３ａ、６３ａは、その径方向幅Ｂ（図９参照）が、突出部６１の径方向幅Ａ（図５（ｂ）参照）と略同一（Ａ＝Ｂ）となるように設定されている。さらに、耳部材６３は、周方向内側端部６３ａ、６３ａから周方向外側に向かうにしたがい、即ち突出部６１と周方向に離間するにしたがい径方向幅が小さくなるテーパ形状（円弧形状）に形成される。
【００４２】
また、図４に示すように、周方向に隣り合う耳部材６３同士は、断面略円弧形状の樹脂製の連結部材６５によって連結されている。この連結部材６５は、それぞれの耳部材６３の周囲を囲むように形成されており、周方向に隣り合う絶縁ボビン１２の径方向外側端面１２ａ同士の隙間Ｓの一部を塞ぐように、より具体的には、隙間Ｓの絶縁材５０と周方向にオーバーラップしない部分を塞ぐように形成される。そして、複数の耳部材６３同士が複数の連結部材６５によって全周にわたって連結され、耳部材６３の径方向外側端面６３ｃと連結部材６５の径方向外側端面６５ａとは、略同一の曲率半径の円弧形状となるように形成される。
【００４３】
このように耳部材６３及び連結部材６５が設けられたことによって、突出部６１の径方向外側端面６１ｃと、耳部材６３の径方向外側端面６３ｃと、連結部材６５の径方向外側端面６５ａと、からなるステータ１０のロータ６と対向する面が段差及び凹凸の少ない滑らかな面として形成される。したがって、ロータが回転した際に発生する風の流れが乱れることが防止でき、風損およびＮＶが改善される。
【００４４】
以上のように構成された耳部材６３及び連結部材６５は、図９に示すように、周方向に隣り合う３個の耳部材６３と、これら３個の耳部材６３を連結する連結部材６５と、からなる円弧形状の組立体６７をステータ１０に圧入することによって固定される。本実施形態では、８個の組立体６７が、それぞれステータ１０に圧入固定されている。
なお、耳部材６３及び連結部材６５のステータ１０への固定方法は、上述した方法に限定されず、例えば、ティース１１ｂの個数に対応した複数（本実施形態では２４個）の周方向に隣り合う耳部材６３と、これら複数の耳部材６３を連結する連結部材６５と、を備えた直線形状の組立体６７を、ステータ１０の外周面に沿って変形させ、全周にわたって圧入することによって固定してもよい。この場合、複数の組立体６７をステータ１０に圧入固定する場合に比べ、組立体６７同士の隙間を少なくすることができるので、ステータ１０のロータ６と対向する面において、ロータ６の回転方向に沿って形成される段差及び凹凸をさらに減らすことが出来る。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のアウターロータ型回転電機１によれば、それぞれの絶縁ボビン１２の径方向外側端面１２ａには、ティース１１ｂの突出部６１の周方向両端面６１ａ、６１ａに隣接する周方向内側端部６３ａ、６３ａを有する耳部材６３が配置される。また、耳部材６３の周方向内側端部６３ａ、６３ａは、その径方向幅Ｂが突出部６１の径方向幅Ａと略同一に設定されており、耳部材６３は、周方向中間部から周方向外側に向かうにしたがい径方向幅が小さくなるテーパ形状に形成される。したがって、ステータ１０のロータ６と対向する面において、ロータ６の回転方向に沿って形成される段差及び凹凸を減らすことが出来、ロータ６回転時に発生する空気の流れを整流することが可能となる。これによって、ロータ６回転時の風損を低減でき、回転電機の効率を向上させることができる。
また、ティース１１ｂは、径方向に対する直交断面が径方向内側から径方向外側にわたって略同一形状に形成されるため、絶縁ボビン１２をティース１１ｂに装着することが容易となる。
【００４６】
また、本実施形態のアウターロータ型回転電機１によれば、周方向に隣り合う耳部材６３同士を連結する連結部材６５が、周方向に隣り合う絶縁ボビン１２の径方向外側端面１２ａ同士の間の隙間Ｓの少なくとも一部を塞ぐように設けられているため、ステータ１０のロータ６と対向する面における隙間Ｓが減少し、ロータ６回転時に発生する空気の流れを整流することが可能となる。これによって、ロータ６回転時の風損を低減でき、回転電機の効率を向上させることができる。
【００４７】
また、本実施形態のアウターロータ型回転電機１によれば、複数の耳部材６３同士が、複数の連結部材６５によって全周にわたって連結され、耳部材６３の径方向外側端面６３ｃと連結部材６５の径方向外側端面６５ａとが、略同一の曲率半径の円弧形状となるように形成されるので、ロータ６回転時に発生する空気の流れを整流することが可能となる。これによって、ロータ６回転時の風損を低減でき、回転電機の効率を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態のアウターロータ型回転電機１によれば、耳部材６３が積層された電磁鋼板によって形成されるので、この磁気抵抗の低い耳部材６３を磁束が通過し易くなる。したがって、各ティース１１ｂの周囲に絶縁ボビン１２を介して巻回されているコイル１３を通過する磁束が低減されるため、コイル１３において発生する渦電流損失を低減することが出来、回転電機の効率を向上させることが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態のアウターロータ型回転電機１によれば、複数の磁石６ｂは周方向に所定の間隔でロータコア６ａに埋め込まれているので、ロータコア６ａ表面に固定されている場合に比べ、ロータ６のステータ１０と対向する面における段差及び凹凸を減少させることが出来、さらに風損を低減することが可能となる。
【００５０】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、耳部材６３は、上記実施形態のように必ずしもティース１１ｂの突出部６１の周囲を囲むように構成される（図４参照）必要はなく、図１０に示すように、少なくとも突出部６１の周方向端面６１ａに隣接するように形成されていればよい。この場合、それぞれの絶縁ボビン１２の径方向外側端面１２ａには、突出部６１の周方向両端面６１ａ、６１ａに隣接する一対の耳部材６３、６３が形成される。このように構成した場合であっても、ステータ１０のロータ６と対向する面において、ロータ６の回転方向に沿って形成される段差及び凹凸を減らし、ロータ６回転時に発生する空気の流れを整流することが可能である。
【００５１】
また、連結部材６５は必ずしも設ける必要はなく、その場合、耳部材６３は、ティース１１ｂの突出部６１の周囲を囲むように、絶縁ボビン１２の径方向外側端面１２ａに圧入固定すればよい。
【００５２】
また、耳部材６３の周方向内側端部６３ａ、６３ａは、その径方向幅Ｂが、ティース１１ｂの突出部６１の径方向幅Ａよりも小さくなる（Ａ＞Ｂ）ように設定してもよい。
【００５３】
また、本発明のアウターロータ型回転電機は、ロータ表面に磁石を固定する表面磁石型モータにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  アウターロータ型回転電機
６  ロータ
６ａ  ロータコア
６ｂ  磁石
１０  ステータ
１１  ステータコア
１１ａ  円環部
１１ｂ  ティース
１２  絶縁ボビン
１２ａ  径方向外側端面
６１  突出部
６１ａ  周方向端面
６１ｂ  軸方向側面
６１ｃ  径方向外側端面
６３  耳部材
６３ａ  周方向内側端部（周方向端部）
６３ｂ  軸方向内側端部
６３ｃ  径方向外側端面
６５  連結部材
６５ａ  径方向外側端面
Ａ  径方向幅
Ｂ  径方向幅
Ｓ  隙間
【図１】
2013005653.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013005653.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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