(57)【要約】【課題】各種信号の送受信を高品質で実施し得る無線通信装置のアンテナ設置場所を精度良く適確に判定し、設置のやり直しを防止できるアンテナ設置可否判定装置を提供する。【解決手段】このアンテナ設置可否判定装置は、電波測定器２の電波測定部で無線通信装置のアンテナが受信する電波の強度を代行測定し、電波測定器２のパソコン部が表示画面上に電波強度測定状況、電波強度測定結果、及びアンテナ設置可否判定結果を表示する。パソコン部は、基地局３〜６の同一のものからの電波Ｆ１〜Ｆ４の強度を規定回数（又は規定時間）以上測定した電波強度測定値がアンテナの性能限界判定値以下、電波強度測定値の平均値が平均判定値以下、電波強度測定値の最大値と最小値との差値が性能規定値以上であればアンテナ設置不可とし、電波強度測定値が性能限界判定値を超過し、且つ平均値が平均判定値を超過して差値が性能規定値未満であればアンテナ設置可能とする。【選択図】図１
2013223170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル設備の故障を監視する監視装置に接続した無線通信装置のアンテナが受信する電波の強度を電波測定部が接続された端末装置構成の電波測定器で代行して測定した結果に基づいて当該アンテナの設置可否を判定するアンテナ設置可否判定方法であって、
同一基地局からの電波の強度を前記電波測定部で規定回数以上又は規定時間以上測定して電波強度測定値を取得する第１の工程と、前記電波強度測定値と予め設定される前記アンテナの性能限界判定値とを比較し、常に当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過しているか否かを判定する第２の工程と、前記電波強度測定値が前記性能限界判定値を超過している場合に当該電波強度測定値の平均値を算出する第３の工程と、前記平均値の算出後に前記電波強度測定値の最大値と最小値との差値を算出する第４の工程と、前記差値の算出後に前記平均値が予め設定される平均判定値を超過しているか否かを判定する第５の工程と、前記平均値が前記平均判定値を超過している場合に前記差値が予め設定される性能規定値未満であるか否かを判定する第６の工程と、を有し、
前記第２の工程で前記電波強度測定値が前記性能限界判定値以下である場合、或いは前記第５の工程で前記平均値が前記平均判定値以下である場合、或いは前記第６の工程で前記差値が前記性能規定以上である場合に前記アンテナの設置を不可であると判定し、当該第２の工程で当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過し、且つ当該第５の工程で当該平均値が当該平均判定値を超過すると共に、当該第６の工程で当該差値が当該性能規定値未満である場合に当該アンテナの設置を可能であると判定することを特徴とするアンテナ設置可否判定方法。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ設置可否判定方法において、前記第４の工程で前記差値を算出した後、前記第５の工程への移行前に規定回数以上又は規定時間以上測定したか否かを判定した結果、測定されていれば当該第５の工程へ移行し、測定されていなければ前記第１の工程の前に戻って処理を繰り返すことを特徴とするアンテナ設置可否判定方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のアンテナ設置可否判定方法において、前記基地局として複数のものを対象とし、前記第６の工程では、前記複数の基地局における少なくとも１つに関する前記差値が前記性能規定値未満である場合に前記アンテナの設置を可能であると判定することを特徴とするアンテナ設置可否判定方法。
【請求項４】
ビル設備の故障を監視する監視装置に接続される無線通信装置のアンテナが受信する電波の強度を代行して測定する電波測定部と、前記電波測定部に接続されて前記電波の強度の測定結果に基づいて前記アンテナの設置可否を判定する端末装置構成の電波測定器と、を備えたアンテナ設置可否判定装置であって、
前記電波測定器は、前記電波測定部で同一基地局からの電波の強度を規定回数以上又は規定時間以上測定して取得した電波強度測定値と予め設定される前記アンテナの性能限界判定値とを比較して常に当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過しているか否かを判定した結果、当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過している場合に当該電波強度測定値の平均値を算出してから当該電波強度測定値の最大値と最小値との差値を算出した後、当該平均値が予め設定される平均判定値を超過しているか否かを判定した結果、当該平均値が当該平均判定値を超過している場合に当該差値が予め設定される性能規定値未満であるか否かを判定する機能を有し、
更に、前記電波測定器は、前記電波強度測定値が前記性能限界判定値以下である場合、或いは前記平均値が前記平均判定値以下である場合、或いは前記差値が前記性能規定値以上である場合に前記アンテナの設置を不可であると判定し、当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過し、且つ当該平均値が当該平均判定値を超過すると共に、当該差値が当該性能規定値未満である場合に当該アンテナの設置を可能であると判定することを特徴とするアンテナ設置可否判定装置。
【請求項５】
請求項４記載のアンテナ設置可否判定装置において、前記電波測定器は、前記差値を算出した後、前記平均値が前記平均判定値以上であるか否かを判定する前に規定回数以上又は規定時間以上測定したか否かを判定した結果、測定されていれば当該平均値が当該平均判定値を超過しているか否かの判定へ移行し、測定されていなければ前記同一基地局からの電波の強度を測定する前に戻って当該測定処理以降の処理を繰り返すことを特徴とするアンテナ設置可否判定装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載のアンテナ設置可否判定装置において、前記基地局として複数のものを対象とし、前記電波測定器は、前記複数の基地局における少なくとも１つに関する前記差値が前記性能規定値未満である場合に前記アンテナの設置を可能であると判定することを特徴とするアンテナ設置可否判定装置。
【請求項７】
請求項６記載のアンテナ設置可否判定装置において、前記電波測定器は、前記基地局についての電波の強度の測定状況を識別情報に対応させた表示と、前記平均値、前記最大値、前記最小値、及び前記差値を測定結果として纏めた表示と、前記アンテナの設置を可能又は不可とするアンテナ設置可否判定結果の表示と、を行うための表示画面を備えたことを特徴とするアンテナ設置可否判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信網を利用したビル設備の監視に使用する無線通信装置のアンテナ設置場所を決定するのに有効なアンテナ設置可否判定方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーター等のビル設備の監視用に適用されるシステムとしては、例えばＰＨＳ網を用いて遠隔監視を行うためのデータ通信を可能にしたエレベーターの遠隔監視システムが知られている。
【０００３】
ところが、このような遠隔監視システムの場合には、都心等の高層ビルが乱立する環境下や高架橋上を通行する大型車（トラック）等の影響を被る環境下ではフェージング現象が発生し、こうした環境下では無線通信装置と遠隔監視センターとの間で無線通信による各種信号の送受信を高品質で行うことができなくなってしまう。こうした事情により、無線通信装置のアンテナの設置場所をどこに決めるかが重要になるが、アンテナの設置場所を一旦決めて取り付けた後、無線通信による各種信号の送受信を高品質で行うことができないことが判明した場合等に無線通信装置のアンテナ設置をやり直すことになれば、工事費等が増大してしまう。
【０００４】
そこで、無線通信装置のアンテナを設置する際、無線通信による各種信号の送受信を高品質で行うことができる設置場所を決めるのに便利な「アンテナ設置可否判定方法」（特許文献１参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５２７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の技術では、無線通信装置のアンテナ設置可否を電波測定器により規定回数以上若しくは規定時間以上測定し、そこから得られた電波強度測定値を無線通信装置の性能限界値と比較することでアンテナ設置可否を判定するものであるため、例えば頻度高くフェージング現象が発生して無線通信の通信品質が低下し易い環境下においても、測定時点での測定結果が性能限界判定値を下回らなければアンテナを設定可能と判定してしまうことになり、係る判定に従ってアンテナを設置した後には無線通信による各種信号の送受信が通信品質の低下により失敗する事態が生じ、信頼性高く通信品質を維持できなくなってしまうという問題がある。
【０００７】
また、こうした状況（上述した場合と同様に、アンテナの設置場所を一旦決めて取り付けた後、無線通信による各種信号の送受信を高品質で行うことができないことが判明した場合等）にあり、無線通信装置のアンテナ設置をやり直すことになれば、工事費等が増大してしまうという問題に直面してしまう。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、無線通信による各種信号の送受信を高品質で行うことができる無線通信装置のアンテナ設置場所を精度良く適確に判定でき、設置のやり直しを防止できて信頼性高く通信品質を維持し得るアンテナ設置可否判定方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を解決するため、本発明のアンテナ設置可否判定方法に係る基本概念は、ビル設備の故障を監視する監視装置に接続した無線通信装置のアンテナが受信する電波の強度を電波測定部が接続された端末装置構成の電波測定器で代行して測定して当該アンテナの設置可否を判定するアンテナ設置可否判定方法であって、同一基地局からの電波の強度を電波測定部で規定回数以上又は規定時間以上測定して電波強度測定値を取得する第１の工程と、電波強度測定値と予め設定されるアンテナの性能限界判定値とを比較し、常に当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過している否かを判定する第２の工程と、電波強度測定値が性能限界判定値以上である場合に当該電波強度測定値の平均値を算出する第３の工程と、平均値の算出後に電波強度測定値の最大値と最小値との差値を算出する第４の工程と、差値の算出後に平均値が予め設定される平均判定値を超過しているか否かを判定する第５の工程と、平均値が平均判定値を超過している場合に差値が予め設定される性能規定値未満であるか否かを判定する第６の工程と、を有し、第２の工程で電波強度測定値が性能限界判定値以下である場合、或いは第５の工程で平均値が平均判定値以下である場合、或いは第６の工程で差値が性能規定以上である場合にアンテナの設置を不可であると判定し、当該第２の工程で当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過し、且つ当該第５の工程で当該平均値が当該平均判定値を超過すると共に、当該第６の工程で当該差値が当該性能規定値未満である場合に当該アンテナの設置を可能であると判定することを特徴とする。
【００１０】
また、上記技術的課題を解決するため、本発明のアンテナ設置可否判定装置に係る基本構成は、ビル設備の故障を監視する監視装置に接続される無線通信装置のアンテナが受信する電波の強度を代行して測定する電波測定部と、電波測定部に接続されて電波の強度の測定結果に基づいてアンテナの設置可否を判定する端末装置構成の電波測定器と、を備えたアンテナ設置可否判定装置であって、電波測定器は、電波測定部で同一基地局からの電波の強度を規定回数以上又は規定時間以上測定して取得した電波強度測定値と予め設定されるアンテナの性能限界判定値とを比較して常に当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過しているか否かを判定した結果、当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過している場合に当該電波強度測定値の平均値を算出してから当該電波強度測定値の最大値と最小値との差値を算出した後、当該平均値が予め設定される平均判定値を超過しているか否かを判定した結果、当該平均値が当該平均判定値を超過している場合に当該差値が予め設定される性能規定値未満であるか否かを判定する機能を有し、更に、電波測定器は、電波強度測定値が性能限界判定値以下である場合、或いは平均値が平均判定値以下である場合、或いは差値が性能規定値以上である場合にアンテナの設置を不可であると判定し、当該電波強度測定値が当該性能限界判定値を超過し、且つ当該平均値が当該平均判定値を超過すると共に、当該差値が当該性能規定値未満である場合に当該アンテナの設置を可能であると判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通信による各種信号の送受信を高品質で行うことができる無線通信装置のアンテナ設置場所を精度良く適確に判定できることにより、アンテナ設置（アンテナの取り付け作業）のやり直しを防止できて信頼性高く通信品質を維持し得るものとなる（細部については実施形態で詳述する）。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係るアンテナ設置可否判定装置の概略構成を電波測定対象の使用環境を含めて示した図である。
【図２】図１に示すアンテナ設置可否判定装置の要部となる電波測定器の基本構成を示した外観斜視図である。
【図３】図２で説明した電波測定器の表示画面上に表示されるアンテナ設置可否判定を含む電波測定結果を例示した図である。
【図４】図１に示すアンテナ設置可否判定装置における電波測定器による各基地局についての電波受信特性を時間推移に対する電波強度測定値の関係で示した図である。
【図５】図２に示した電波測定器によるアンテナ設置可否判定の動作処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明のアンテナ設置可否判定方法及び装置について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係るアンテナ設置可否判定装置の概略構成を電波測定対象の使用環境を含めて示した図である。図２は、このアンテナ設置可否判定装置の要部となる電波測定器２の基本構成を示した外観斜視図である。
【００１５】
図１及び図２を参照すれば、このアンテナ設置可否判定装置は、ビル１におけるビル設備の故障を監視する特許文献１に開示されたようなエレベーター監視装置に代表される監視装置に接続される無線通信装置（何れも略図する）のアンテナが受信する電波の強度を代行して測定する電波測定部１１と、電波測定部１１に接続されて電波の強度の測定結果に基づいてアンテナの設置可否を判定する端末装置構成の電波測定器２と、を備えて構成される。
【００１６】
図１を参照すれば、ビル１の屋上に設置された電波測定器２に接続された電波測定部１１が測定する無線電波の発信元として、ビル１の周辺にそれぞれ電波Ｆ１〜Ｆ４を発信する複数（ここでは４台）の基地局３〜６が設置されている。このうち、基地局３は、ビル１の一方側で駐車場を隔てた最も隣接する位置に設置されており、アンテナから発信する電波Ｆ１を遮る対象物が無い環境となっている。基地局４は、ビル１の他方側で高架台７を挟んだ位置に設置されており、アンテナから発信する電波Ｆ２を高架台７上で大型車（トラック）９が通過した場合には遮るフェージング現象が発生し易い環境となっている。基地局５は、ビル１の他方側で他の基地局３、４、６よりも最も隔たった位置に設置されており、アンテナから発信する電波Ｆ３を遮る対象物が無い環境となっている。基地局６は、ビル１の一方側で基地局３よりも隔たった高架台８を挟んだ位置に設置されており、アンテナから発信する電波Ｆ２を高架台８上で乗用車１０が通過した場合には若干遮るフェージング現象がやや発生し易い環境となっている。
【００１７】
そこで、電波測定器２では、実際にビル１の屋上等で監視装置に接続される無線通信装置のアンテナを取り付けて設置する前に、電波測定部１１により各基地局３〜６のアンテナから送信された電波Ｆ１〜Ｆ４を受信して電波強度測定した結果に基づいてパソコン部（パーソナルコンピュータ部の略記）１２がアンテナ設置可否判定を行う。因みに、無線通信装置とビル１から遠く隔たった場所の遠隔監視センターとの間での各種信号の送受信は、各基地局３〜６を含む無線通信網を利用して行う。その場合の無線通信網には、ＰＨＳ電話網、携帯電話網、無線ＬＡＮ網等から選定すれば良い。
【００１８】
電波測定器２に係る電波強度測定結果に基づくアンテナ設置可否判定機能を具体的に説明すれば、電波測定器２のパソコン部１２は、電波測定部１１で同一基地局からの電波の強度を規定回数以上又は規定時間以上測定して取得した電波強度測定値と予め設定されるアンテナの性能限界判定値とを比較して常に電波強度測定値が性能限界判定値を超過しているか否かを判定する。この判定の結果、電波強度測定値が性能限界判定値を超過している場合に電波強度測定値の平均値を算出してから電波強度測定値の最大値と最小値との差値を算出した後、平均値が予め設定される平均判定値を超過しているか否かを判定する。この判定の結果、平均値が平均判定値を超過している場合に差値が予め設定される性能規定値未満であるか否かを判定する機能を有する。こうした機能を持つことにより、電波測定器２は、電波強度測定値が性能限界判定値以下である場合、或いは平均値が平均判定値以下である場合、或いは差値が性能規定値以上である場合にはそれぞれアンテナの設置を不可であると判定し、電波強度測定値が性能限界判定値を超過し、且つ平均値が平均判定値を超過すると共に、差値が性能規定値未満である場合にアンテナの設置を可能であると判定する。
【００１９】
このようなアンテナ設置可否判定装置の電波測定器２に係る電波強度測定結果に基づくアンテナ設置可否判定機能によれば、電波測定器２における測定処理の流れとして、電波強度測定値が予め設定される性能限界判定値以下である場合、或いは電波強度測定値の平均値が予め設定される平均判定値以下である場合、或いは電波強度測定値の最大値と最小値との差値が予め設定される性能規定値以上である場合にはアンテナの設置を不可であると判定し、電波強度測定値が性能限界判定値を超過し、且つ平均値が平均判定値を超過すると共に、差値が性能規定値未満である場合にはアンテナの設置を可能であると判定するため、無線通信による各種信号の送受信を高品質で行うことができる無線通信装置のアンテナ設置場所を精度良く適確に判定することができ、アンテナ設置（アンテナの取り付け作業）のやり直しを防止できて信頼性高く通信品質を維持し得るものとなる。
【００２０】
但し、ここでの電波測定器２のパソコン部１２は、複数の基地局３〜６を対象としているため、電波強度測定値の最大値と最小値との差値を算出した後、電波強度測定値の平均値が平均判定値を超過しているか否かを判定する前に規定回数以上又は規定時間以上測定したか否かを判定した結果、測定されていれば平均値が平均判定値を超過しているか否かの判定へ移行し、測定されていなければ同一基地局からの電波の強度を測定する前に戻って係る測定処理以降の処理を繰り返す機能を持つことが好ましい。また、電波測定器２のパソコン部１２は、各基地局３〜６における少なくとも１つに関する電波強度測定値の最大値と最小値との差値が性能規定値未満である場合にアンテナの設置を可能であると判定することが好ましい。
【００２１】
更に、電波測定器２のパソコン部１２は、端末装置構成であり、表示装置を一体的に具備する構成を適用できるため、表示装置の表示画面１２Ａ上に各基地局３〜６についての電波の強度の測定状況を識別情報に対応させた表示と、平均値、最大値、最小値、及び差値を測定結果として纏めた表示と、アンテナの設置を可能又は不可とするアンテナ設置可否判定結果の表示と、を行うようにすることが好ましい。
【００２２】
図３は、電波測定器２の表示画面１２Ａ上に表示されるアンテナ設置可否判定を含む電波測定結果を例示した図である。尚、図３中では、基地局の総数が図１に示した総数よりも増設された場合を想定している。電波測定器２のパソコン部１２の表示画面１２Ａ上には、測定内容表示欄１３が設けられ、この測定内容表示欄１３の細部は、電波強度測定状況欄１３Ａ、電波強度測定結果表示欄１３Ｂ、及びアンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃを含んで構成されている。
【００２３】
具体的に云えば、電波強度測定状況欄１３Ａは、基地局を表わす識別番号（基地局ＩＤ）が縦方向に配列され、それらに対応する各基地局の電波強度測定値ｄＢμＶが横方向に配列されて具体的なデータが表示される。電波強度測定結果表示欄１３Ｂは、基地局を表わす識別番号（基地局ＩＤ）が縦方向に配列され、それらに対応する各基地局の電波強度測定値ｄＢμＶについての平均値、最大値、最小値、最大値と最小値との差値の具体的なデータがそれぞれ表示されると共に、平均値が平均判定値を超過する基地局の数である合格最大局数の具体的なデータについても表示される。アンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃは、アンテナが設置可能であると判定された場合には、その旨を示す例えば「使用可能」が表示され、アンテナが設置不可であると判定された場合には、その旨を示す例えば「使用不可」が表示される。因みに、表示画面１２Ａ上における右下部に表示される測定開始釦１４は、後述する電波測定部１１での電波強度測定を要しての電波測定器２のパソコン部１２によるアンテナ設置可否判定の開始をクリック指示により行わせるためのものである。
【００２４】
図４は、電波測定器２による各基地局３〜６についての電波受信特性Ｇ１〜Ｇ４を時間（秒）推移に対する電波強度測定値（ｄＢμＶ）の関係で示した図である。但し、図４中に示されるアンテナ性能限界判定値Ｄ１は無線通信装置との間での受信性能限界値を示すものであり、平均判定値Ｄ２は無線通信装置と遠隔監視センターとの間での無線通信による送受信を高品質で行うことを可能にする電波強度の平均値を示すものである。
【００２５】
具体的に云えば、電波受信特性Ｇ１は、基地局３から発信される電波Ｆ１についての電波強度測定値を示したものである。電波受信特性Ｇ１からは、電波強度測定値が常にアンテナ性能限界判定値Ｄ１を超過しており、しかも電波強度測定値の平均値も常に平均判定値Ｄ２を超過していることが判る。また、電波受信特性Ｇ２は、基地局４から発信される電波Ｆ２についての電波強度測定値を示したものである。電波受信特性Ｇ２からは、通常は電波強度測定値の平均値が平均判定値Ｄ２を超過すると共に、電波強度測定値がアンテナ性能限界判定値Ｄ１を超過しているが、高架台７上を大型車９が通行した時間帯ではフェージング現象を発生して電波強度測定値がアンテナ性能限界判定値Ｄ１を下回ることが判る。更に、電波受信特性Ｇ３は、基地局５から発信される電波Ｆ３についての電波強度測定値を示したものである。電波受信特性Ｇ３からは、電波強度測定値が常にアンテナ性能限界判定値Ｄ１を超過しているが、電波強度測定値の平均値が常に平均判定値Ｄ２を下回っていることが判る。更に、電波受信特性Ｇ４は、基地局６から発信される電波Ｆ４についての電波強度測定値を示したものである。電波受信特性Ｇ４からは、電波強度測定値が常にアンテナ性能限界判定値Ｄ１を超過しているものの、高架台８上を乗用車１０が通行する時間帯では電波強度測定値が平均判定値Ｄ２を下回ることにより、波形の変動が大きくなることが判る。
【００２６】
図５は、電波測定器２によるアンテナ設置可否判定の動作処理を示したフローチャートである。ここでは、初期前提として、監視装置に接続される無線通信装置のアンテナを設置しようとする場所に電波測定部１１を接続した電波測定器２を設置してから動作処理を開始する。そこで、最初に電波測定器２のパソコン部１２により電波測定開始とするか否かを判定（ステップＳ１）する。この判定の結果、電波測定開始としなければ、係る判定処理の前に戻って待機するが、電波測定開始とすれば、引き続いて電波測定器２のパソコン部１２の表示画面１２Ａ上に表示された測定開始釦１４をクリック指示することにより、電波測定器２に接続された電波測定部１１を作動させて、各基地局３〜６から発信される電波Ｆ１〜Ｆ４の強度を規定回数以上又は規定時間以上測定すると共に、電波測定器２のパソコン部１２における表示画面１２Ａの電波強度測定状況表示欄１３Ａに測定状況を表示する電波測定＆状況表示（ステップＳ２）の処理を行う。この電波測定＆状況表示（ステップＳ２）の処理は、ビル設備の故障を監視する監視装置に接続した無線通信装置のアンテナが受信する電波の強度を電波測定部１１が接続された端末装置構成の電波測定器２で代行して測定した結果に基づいてアンテナの設置可否を判定するアンテナ設置可否判定方法における処理プロセスでは、同一基地局からの電波の強度を電波測定部１１で規定回数以上又は規定時間以上測定して電波強度測定値を取得する第１の工程とみなすことができる。
【００２７】
次に、電波測定器２のパソコン部１２は、取得された電波強度測定値を予め設定される性能限界判定値Ｄ１と比較し、電波強度測定値が性能限界判定値Ｄ１を超過しているか否かを測定値＞性能限界値であるか否かの判定（ステップＳ２）により行う。この測定値＞性能限界値であるか否かの判定（ステップＳ２）は、アンテナ設置可否判定方法における処理プロセスでは、電波強度測定値と予め設定されるアンテナの性能限界判定値Ｄ１とを比較し、常に電波強度測定値が性能限界判定値Ｄ１を超過しているか否かを判定する第２の工程とみなすことができる。この判定の結果、測定値＞性能限界値でなければ（電波強度測定値が性能限界判定値Ｄ１以下であれば）、電波測定器２のパソコン部１２における表示画面１２Ａの電波強度測定結果表示欄１３Ｂにその時点までに得られた電波強度測定値の平均値、最大値、最小値等表示（ステップＳ１１）の処理を行った後、表示画面１２Ａのアンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃにアンテナの設置不可を示す旨の「使用不可」表示（ステップＳ１２）を行ってから動作処理を終了するが、測定値＞性能限界値であれば、引き続いて電波強度測定値の平均値を算出する平均値算出（ステップＳ４）の処理を行う。この平均値算出（ステップＳ４）の処理は、アンテナ設置可否判定方法における処理プロセスでは、電波強度測定値が性能限界判定値Ｄ１を超過している場合に電波強度測定値の平均値を算出する第３の工程とみなせるものである。
【００２８】
更に、電波測定器２のパソコン部１２は、電波強度測定値の最大値と最小値の差を算出（ステップＳ５）する処理を行う。この最大値と最小値の差を算出（ステップＳ５）する処理は、アンテナ設置可否判定方法における処理プロセスでは、電波強度測定値の平均値算出（ステップＳ４）後に電波強度測定値の最大値と最小値との差値を算出する第４の工程とみなせるものである。引き続き、電波測定器２のパソコン部１２は、電波強度の測定が連続して規定時間（又は規定回数）以上行われないと、電波強度の異常変動を捉えることができないため、電波強度を連続して規定時間（又は規定回数）測定したか否かの判定（ステップＳ６）を行う。この判定の結果、電波強度が規定時間（又は規定回数）測定されていなければ、電波測定＆状況表示（ステップＳ２）の処理の前に戻って規定時間（又は規定回数）に達するまでそれ以降の処理を繰り返すが、電波強度が規定時間（又は規定回数）測定されていれば、電波強度測定値の平均値が予め設定された平均規定値Ｄ２を超過しているか否かを平均値＞平均規定値であるか否かの判定（ステップＳ７）により行う。この平均値＞平均規定値であるか否かの判定（ステップＳ７）は、アンテナ設置可否判定方法における処理プロセスでは、最大値と最小値の差を算出（ステップＳ５）した後に平均値が予め設定される平均判定値Ｄ２を超過しているか否かを判定する第５の工程とみなせるものである。この判定の結果、平均値＞平均規定値でなければ（平均値が平均判定値Ｄ２以下であれば）、電波測定器２のパソコン部１２における表示画面１２Ａの電波強度測定結果表示欄１３Ｂにその時点までに得られた電波強度測定値の平均値、最大値、最小値等（その他に最大値と最小値の差、該当する基地局ＩＤを含む）表示（ステップＳ１１）の処理を行った後、表示画面１２Ａのアンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃにアンテナの設置不可を示す旨の「使用不可」表示（ステップＳ１２）を行ってから動作処理を終了するが、平均値＞平均規定値であれば、引き続いて最大値と最小値との差値が予め設定された性能規定値未満であるか否かを最大値と最小値の差＜性能規定値であるか否かの判定（ステップＳ８）により行う。この最大値と最小値の差＜性能規定値であるか否かの判定（ステップＳ８）の処理は、アンテナ設置可否判定方法における処理プロセスでは、平均値が平均判定値を超過している場合に差値が予め設定される性能規定値未満であるか否かを判定する第６の工程とみなせるものである。因みに、ここでの性能規定値は、フェージング現象の発生による電波強度の急激な低下により、無線通信装置が無線通信による信号の送受信に失敗する確率（エラーレート）をＰＨＳ電話網、携帯電話網、無線ＬＡＮ網等の無線通信網の周波数毎に数値化した値である。係る性能規定値内の電波強度の変化においては、送受信が失敗した場合でも通信のリトライで回復できる通信品質であるといえる。ここでは、性能規定値を１０ｄＢμＶ／ｍとして定義する。
【００２９】
この判定の結果、最大値と最小値の差＜性能規定値でなければ（差値が性能規定以上であれば）、電波測定器２のパソコン部１２における表示画面１２Ａの電波強度測定結果表示欄１３Ｂにその時点までに得られた電波強度測定値の平均値、最大値、最小値等（その他に最大値と最小値の差、該当する基地局ＩＤを含む）表示（ステップＳ１１）の処理を行った後、表示画面１２Ａのアンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃにアンテナの設置不可を示す旨の「使用不可」表示（ステップＳ１２）を行ってから動作処理を終了するが、最大値と最小値の差＜性能規定値であれば、先の処理（ステップＳ４、ステップＳ５）で得られた電波強度測定値の平均値、最大値、最小値等（その他に最大値と最小値の差、該当する基地局ＩＤを含む）表示（ステップＳ９）の処理を行った後、表示画面１２Ａのアンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃにアンテナの設置可能を示す旨の「使用可能」表示（ステップＳ１０）を行ってから動作処理を終了する。
【００３０】
上記動作処理により、基地局３〜６から発信される電波Ｆ１〜Ｆ４について、アンテナ設置可否の判定を個別に説明すると以下のような流れとなる。即ち、基地局３から発信される電波Ｆ１については、図４中の受信電波特性Ｇ１に示されるように、電波強度測定値が常に性能限界判定値Ｄ１を超過しているので、図５に示す動作処理の処理プロセスではステップＳ３の判定の結果、ステップＳ４に移行して電波強度測定値の平均値が算出された後、ステップＳ５に移行して電波強度測定値の最大値と最小値の差が算出される。更に、ステップＳ６に移行して電波強度が規定回数（又は規定時間）以上測定されていれば、ステップＳ７に移行して電波強度測定値の平均値が平均判定値を超過しているか否かが判定される。受信電波特性Ｇ１では、電波強度測定値の平均値が常に平均判定値Ｄ２を超過しているので、ステップＳ８に移行して最大値と最小値の差が性能規定値未満であるか否かが判定される。ここでの最大値と最小値との差値は３ｄＢμＶ／ｍであり、性能規定値１０ｄＢμＶ／ｍ未満であることが判定されるため、ステップＳ９に移行して先のステップＳ４で得られた電波強度測定値の平均値とステップＳ５で得られた電波強度測定値の最大値、最小値、最大値と最小値の差、及び該当する基地局ＩＤとが表示画面１２Ａの電波強度測定結果表示欄１３Ｂに表示され、その後にステップＳ１０に移行して表示画面１２Ａのアンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃに「使用可能」が表示される。これにより、基地局３から発信される電波Ｆ１の電波強度を測定するために電波測定器２を設置した場所が無線通信装置のアンテナを設置する場所として適当（良好）であることをパソコン部１２の表示画面１２Ａ上で容易に確認することができる。
【００３１】
基地局４から発信される電波Ｆ２については、図４中の受信電波特性Ｇ２に示されるように、測定開始後に約３０秒経過した時点で電波強度測定値が性能限界判定値Ｄ１よりも小さくなるため、図５に示す動作処理の処理プロセスではステップＳ３の判定の結果、ステップＳ１１に移行してそれまでのステップＳ４で得られた電波強度測定値の平均値とステップＳ５で得られた電波強度測定値の最大値、最小値、最大値と最小値の差、及び該当する基地局ＩＤとが表示画面１２Ａの電波強度測定結果表示欄１３Ｂに表示され、その後にステップＳ１２に移行して表示画面１２Ａのアンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃに「使用不可」が表示される。これにより、基地局４から発信される電波Ｆ２の電波強度を測定するために電波測定器２を設置した場所が無線通信装置のアンテナを設置する場所として不適当（不良）であることをパソコン部１２の表示画面１２Ａ上で容易に確認することができる。
【００３２】
基地局５から発信される電波Ｆ３については、図４中の受信電波特性Ｇ３に示されるように、電波強度測定値が常に性能限界判定値Ｄ１を超過しているので、図５に示す動作処理の処理プロセスではステップＳ３の判定の結果、ステップＳ４に移行して電波強度測定値の平均値が算出された後、ステップＳ５に移行して電波強度測定値の最大値と最小値の差が算出される。更に、ステップＳ６に移行して電波強度が規定回数（又は規定時間）以上測定されていれば、ステップＳ７に移行して電波強度測定値の平均値が平均判定値を超過しているか否かが判定される。受信電波特性Ｇ３では、電波強度測定値の平均値が常に平均判定値Ｄ２未満であるので、ステップＳ１１に移行して先のステップＳ４で得られた電波強度測定値の平均値とステップＳ５で得られた電波強度測定値の最大値、最小値、最大値と最小値の差、及び該当する基地局ＩＤとが表示画面１２Ａの電波強度測定結果表示欄１３Ｂに表示され、その後にステップＳ１２に移行して表示画面１２Ａのアンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃに「使用不可」が表示される。これにより、基地局５から発信される電波Ｆ３の電波強度を測定するために電波測定器２を設置した場所が無線通信装置のアンテナを設置する場所として不適当（不良）であることをパソコン部１２の表示画面１２Ａ上で容易に確認することができる。
【００３３】
基地局６から発信される電波Ｆ４については、図４中の受信電波特性Ｇ４に示されるように、電波強度測定値が常に性能限界判定値Ｄ１を超過しているので、図５に示す動作処理の処理プロセスではステップＳ３の判定の結果、ステップＳ４に移行して電波強度測定値の平均値が算出された後、ステップＳ５に移行して電波強度測定値の最大値と最小値の差が算出される。更に、ステップＳ６に移行して電波強度が規定回数（又は規定時間）以上測定されていれば、ステップＳ７に移行して電波強度測定値の平均値が平均判定値を超過しているか否かが判定される。受信電波特性Ｇ４では、電波強度測定値の平均値が平均判定値Ｄ２を超過しているので、ステップＳ８に移行して最大値と最小値の差が性能規定値未満であるか否かが判定される。ここでの最大値と最小値との差値は１５ｄＢμＶ／ｍ以上であり、性能規定値１０ｄＢμＶ／ｍ以上となっているため、ステップＳ８の判定の結果、ステップＳ１１に移行してステップＳ４で得られた電波強度測定値の平均値、ステップＳ５で得られた電波強度測定値の最大値、最小値、最大値と最小値の差、及び該当する基地局ＩＤとが表示画面１２Ａの電波強度測定結果表示欄１３Ｂに表示され、その後にステップＳ１２に移行して表示画面１２Ａのアンテナ設置可否判定結果表示欄１３Ｃに「使用不可」が表示される。これにより、基地局６から発信される電波Ｆ４の電波強度を測定するために電波測定器２を設置した場所が無線通信装置のアンテナを設置する場所として不適当（不良）であることをパソコン部１２の表示画面１２Ａ上で容易に確認することができる。
【００３４】
以上に説明したように、電波測定器２のパソコン部１２では、電波測定部１１で受信する電波Ｆ１〜Ｆ４の全部について、電波強度を測定した電波強度測定値を取得し、電波強度測定値とアンテナの性能限界判定値Ｄ１とを比較判定すると共に、電波強度測定値の平均値と平均判定値Ｄ２とを比較判定し、更に電波強度測定値の最大値と最小値との差値と性能規定値とを比較判定し、電波強度測定値が性能限界判定値Ｄ１以下である場合、或いは平均値が平均判定値Ｄ２以下である場合、或いは差値が性能規定値以上である場合にアンテナの設置を不可であると判定し、電波強度測定値が性能限界判定値Ｄ１を超過し、且つ平均値が平均判定値Ｄ２を超過すると共に、差値が性能規定値未満である場合にアンテナの設置を可能であると判定するため、電波Ｆ１〜Ｆ４のうちのアンテナ設置可否判定でアンテナ設置可能と判定されるものが少なくとも１つあれば、ビル１の屋上に設置された無線通信装置とビル１から遠隔した場所に設置された遠隔監視センターとの間で無線通信による各種信号の送受信を高品質で行うことができる。従って、こうした場合には、電波測定器２で電波強度の測定を行った場所に無線通信装置のアンテナを取付けて設置することが好適となる。
【００３５】
上述した実施例１に係るアンテナ設置可否判定装置の場合、電波測定器２の電波測定部１１により無線通信装置のアンテナが受信する電波の強度を代行して測定し、電波測定器２のパソコン部１２の表示画面１２Ａ上に電波強度測定状況、電波強度測定結果、及びアンテナ設置可否判定結果を表示する機能を持つため、１台の端末装置構成の電波測定器２で無線通信装置のアンテナ設置場所として、適当が不適当かを容易に確認することができ、電波強度の測定作業を簡単に行うことができる上、円滑にアンテナを取り付けて設置することができる。
【００３６】
尚、上述した実施例１に係るアンテナ設置可否判定装置では、電波測定器２を用いたアンテナ設置可否の判定手順として、各基地局３〜６から発信される電波Ｆ１〜Ｆ４について、１個毎に電波強度測定値を測定し、各比較判定を別々に行ってアンテナ設置場所としての可否を判定した場合を説明したが、各基地局３〜６から発信される電波Ｆ１〜Ｆ４について、連続して電波強度測定値を測定すると共に、各比較判定を行ってパソコン部１２の表示画面１２Ａ上に電波強度測定状況、電波強度測定結果、及びアンテナ設置可否判定結果を同時に表示するようにすることも可能である。また、実施例１では、無線通信装置のアンテナ設置を行う前に電波測定器２により電波強度を測定した結果、アンテナ設置場所として適当である場合にアンテナを取り付けて設置するものとして説明したが、使用形態はこれに限定されない。例えば一旦無線通信装置のアンテナを所定の場所に取り付けた後、その場所における周囲の環境の変化等によりアンテナを別の場所に取り付け直す必要が生じた場合等にも、実施例１で説明したアンテナ設置可否判定装置による電波測定器２を用いたアンテナ設置可否判定を適用し、その結果に従ってアンテナの新たな設置場所を探すような用途で適用しても良い。更に、実施例１では、４台の基地局３〜６から発信される電波Ｆ１〜Ｆ４の電波強度測定値を測定する場合を説明したが、本発明のアンテナ設置可否判定方法及び装置は、図３で開示したように５台以上の基地局から発信される各電波の電波強度測定値を測定する構成についても適用可能なものである。
【符号の説明】
【００３７】
１  ビル
２  電波測定器
３〜６  基地局
７、８  高架台
９  大型車（トラック）
１０  乗用車
１１  電波測定部
１２  パソコン部
１２Ａ  表示画面
１３  測定内容表示欄
１３Ａ  電波強度測定状況表示欄
１３Ｂ  電波強度測定結果表示欄
１３Ｃ  アンテナ設置可否判定結果表示欄
１４  測定開始釦
【図１】
2013223170.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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