(57)【要約】【課題】輸送時における圧縮機の大きな変位を規制して配管の損傷を防ぎ、かつ運転時に防振効果も発揮できる、空気調和機の室外機等の圧縮機を搭載した機器を提供する。【解決手段】底フレームに脚部が取り付けられる圧縮機と、該圧縮機の脚部と前記底フレームとの間に介在されて圧縮機を防振的に支承する防振装置とを備えた機器であって、底フレームに対する圧縮機の脚部の変位を規制するストッパを圧縮機の静止状態で脚部と所定の間隔をおいて配置し、圧縮機搭載機器の輸送時に、圧縮機が底フレームに対して必要以上に変位した場合、この変位をストッパにより規制し、また、ストッパと脚部との間に所定の間隔を設けることで、ストッパを取り外さなくても、圧縮機運転時に発生する振動を減衰する防振装置を十分機能させることができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底フレームに脚部が取り付けられる圧縮機と、該圧縮機の脚部と前記底フレームとの間に介在されて圧縮機を防振的に支承する防振装置とを備えた機器であって、当該機器の輸送時に前記底フレームに対する圧縮機の脚部の変位を規制する圧縮機転倒防止用のストッパが設けられ、該ストッパは、圧縮機運転時に前記防振装置が所望の防振効果を発揮できるよう、圧縮機の静止状態で前記脚部と所定の間隔をおいて配置されたことを特徴とする圧縮機搭載機器。
【請求項２】
前記圧縮機の脚部が、ボルトおよびナットからなる取付装置により前記底フレームに取り付けられ、前記ストッパが前記取付装置のボルトに取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機搭載機器。
【請求項３】
前記防振装置は、少なくとも圧縮機の周囲３箇所以上で前記脚部と底フレームとの間に配置され、前記防振装置の各配置箇所に合わせて前記ストッパが配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機搭載機器。
【請求項４】
前記ストッパは、板状に形成されると共にその内端側に下方に屈曲形成された高さ調整片が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧縮機搭載機器。
【請求項５】
前記ボルトの上部に前記ストッパを載置する段受部が形成され、前記ストッパは前記段受部とその上側のナットとにより締付け固定されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の圧縮機搭載機器。
【請求項６】
前記段受部は、前記ボルトの上部が小径に形成されることにより下部の大径部と上側の小径部との境界に形成されたことを特徴とする請求項５に記載の圧縮機搭載機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の圧縮機搭載機器である空気調和機の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室外機、その他の防振装置付きの圧縮機を搭載した機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室外機等、圧縮機を搭載した機器においては、圧縮機の運転時に発生する振動を減衰するため、圧縮機の脚部とこれを取り付ける底フレームとの間に防振装置が介在され、この防振装置により圧縮機の脚部を保持している。
【０００３】
一方、空気調和機や冷蔵庫等の圧縮機を搭載した機器を現地に据え付けるために輸送する場合、圧縮機は固定しないと配管の引き回し等に亀裂が入る等の不具合がある。
【０００４】
従来は、図８に示すように、圧縮機１と他の構造物の間に緩衝材２（例えば、発泡スチロールの成形品）を差し込んで、テープ３により、緩衝材２を固定していた。
【０００５】
特許文献１では、室外機の底フレームと圧縮機本体の脚部との間に防振装置を設け、さらに、圧縮機本体の中央部に位置する底部と、底フレームとの空間には袋状の袋体からなる固定装置を設け、袋体に空気の封入を行なう空気封入口を底フレームの側面まで延設する構成を採用している。
【０００６】
特許文献１においては、室外機の輸送時には、袋体の空気封入口から空気を封入することによって、袋体を膨張させて圧縮機本体の底部を押し上げ、圧縮機本体の防振装置を無効果にして圧縮機本体を固定する。室外機の据付時には、空気封入口から空気を抜き、袋体を収縮させて防振装置を固定状態から解除させ、３個所に設けた防振装置によって運転時の防振効果を発揮させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−２５９３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図８に示す従来のものでは、圧縮機の転倒防止の緩衝材をテープで止めているために、機器を設置する際に緩衝材を外すのを忘れると、機器を運転したときに圧縮機の振動が機器全体に伝わり、騒音を発することによりクレームにつながる。
【０００９】
同様に、特許文献１では、袋体の空気を抜き忘れると、防振装置による防振効果を発揮することができず、圧縮機から騒音を発することとなる。
【００１０】
本発明は、上記を鑑み、輸送時における圧縮機の大きな変位を規制して配管の損傷を防ぎ、かつ運転時に防振効果も発揮できる、空気調和機の室外機等の圧縮機を搭載した機器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、底フレームに脚部が取り付けられる圧縮機と、該圧縮機の脚部と前記底フレームとの間に介在されて圧縮機を防振的に支承する防振装置とを備えた機器であって、当該機器の輸送時に前記底フレームに対する圧縮機の脚部の変位を規制する圧縮機転倒防止用のストッパが設けられ、該ストッパは、圧縮機運転時に前記防振装置が所望の防振効果を発揮できるよう、圧縮機の静止状態で前記脚部と所定の間隔をおいて配置されたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によると、圧縮機は輸送時において、緩衝材等により固定されていない状態で、輸送時に大きな振動が加わると、防振装置による振動限度を超えて振動することになり、圧縮機に引きまわした配管等が損傷するおそれがある。しかし、圧縮機転倒防止用のストッパを設けているので、圧縮機が底フレームに対して必要以上に変位した場合、この変位をストッパにより規制するので、圧縮機に引き回した配管等の損傷を防止することができる。しかも、ストッパは圧縮機の静止状態で脚部と所定の間隔をおいて配置されているので、ストッパを取り外さなくても、圧縮機運転時に発生する振動を減衰する防振装置の機能を損なうこともない。
【００１３】
この場合、ストッパは、圧縮機の脚部が水平方向に移動するのを規制する位置、および／または圧縮機の脚部が上下方向に移動するのを規制する位置に配置することができる。
【００１４】
また、ストッパは、圧縮機の脚部の上下方向に移動する場合、その上移動を規制する態様、および／または下移動を規制する態様を採用することができる。上移動を規制する態様では圧縮機の脚部の上側にストッパを配置する。下移動を規制する態様では圧縮機の脚部と底フレームとの間にストッパを配置すればよい。
【００１５】
このようなストッパの取付けに、圧縮機の脚部を底フレームに取り付ける取付装置のボルト・ナットを利用することができる。すなわち、前記圧縮機の脚部が、ボルトおよびナットからなる取付装置により前記底フレームに取り付けられ、前記ストッパが前記取付装置のボルトに取り付けられた態様を採用することができる。
【００１６】
この場合、圧縮機の取付装置を利用してストッパを取り付けることができるので、部品点数を少なくすることができる。
【００１７】
また、防振装置は、少なくとも圧縮機の周囲３箇所以上で前記脚部と底フレームとの間に配置され、この防振装置の各配置箇所に合わせてストッパが配置される態様を採用することができる。
【００１８】
上記構成によると、防振装置を圧縮機の周囲３箇所に配置すると、効果的に圧縮機からの振動を減衰することができる。また、防振装置と同様に圧縮機の周囲３箇所以上にストッパを配置すると、複数のストッパによってバランスよく、圧縮機の大きな変位を規制することができる。
【００１９】
また、ストッパは、板状に形成し、その内端側に下方に屈曲形成された高さ調整片を設けることができる。
【００２０】
この構成によると、高さ調整片の高さにより圧縮機の脚部との間の隙間を調整することができる。
【００２１】
このようなストッパを圧縮機取付装置のボルトを利用して取り付けるときは、ボルトの上部にストッパを載置する段受部を形成し、ストッパはこの段受部とその上側のナットとにより締付け固定する態様を例示することができる。
【００２２】
上記構成によると、段受部により防振装置の機能を損なうことなく、ストッパの上下位置を設定することができる。
【００２３】
段受部は、ボルトの上部を小径に形成し、この小径部と下部の大径部との境界に形成する態様を例示することができる。
【００２４】
このような段受部の形成は、圧縮機搭載機器のよってばらつくことなく、ストッパの上下位置を規定することができる。
【００２５】
他の段受部の形成方法として、ボルトの上部にネジ部を形成し、このネジ部に螺号する段受用のナットを螺合することで、上下位置を調整自在とすることもできる。
【００２６】
このような圧縮機搭載機器としては、圧縮機と配管接続される凝縮器及び蒸発器を備えた冷凍サイクルを有する機器が例示できる。具体的には、圧縮機搭載機器として、空気調和機の室外機、一体型空気調和機や冷蔵庫を例示することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のとおり、本発明によると、圧縮機転倒防止用のストッパを設けているので、圧縮機が底フレームに対して必要以上に変位した場合、この変位をストッパにより規制するので、圧縮機に引き回した配管等の損傷を防止することができ、また、ストッパは圧縮機の静止状態で脚部と所定の間隔をおいて配置されているので、ストッパを取り外さなくても圧縮機運転時に発生する振動を防振装置により効果的に減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態を示す空気調和機の室外機の外観斜視図である。
【図２】図１の室外機の内部を示す斜視図である。
【図３】図２の室外機の底フレームを示す斜視図である。
【図４】本実施形態における圧縮機の防振装置およびストッパを示す断面図である。
【図５】図４のストッパの分解斜視図である。
【図６】本実施形態におけるストッパの作動状態を示す概略図である。
【図７】別の実施形態を示す防振装置およびストッパの断面図である。
【図８】従来の室外機運送時の圧縮機の固定装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態である空気調和機の室外機の外観斜視図である。室外機１１は、室外に設置するもので、キャビネット１２により外装される。キャビネット１２は、底フレーム１３上に、鉛直面を形成する側板１４、前面板１５及び背面板（不図示）が立設され、上面を天板１６により被嵌して形成される。底フレーム１３、側板１４、前面板１５、背面板及び天板１６は鋼板等の金属により形成される。
【００３０】
図２は室外機１１の内部を示す斜視図を示している。室外機１１内には冷凍サイクルを構成する圧縮機２０が配置される。圧縮機２０は、その底部に径方向に突出する板状の脚部２１が一体に形成されている。圧縮機２０には冷媒管（不図示）を介して熱交換器２２が配管接続され、熱交換器２２の前方には室外ファン２３が配置される。室外ファン２３は、前面板１５に設けた吸気口１７（図１参照）に対向し、吸気口１７から外気を取り込んで熱交換器２２による熱交換を促進する。
【００３１】
図３は底フレーム１３の斜視図、図４は圧縮機の防振装置およびストッパを示す断面図、図５はストッパの斜視図である。底フレーム１３には上方に突出する複数（３箇所）の凸部２４が形成され、該凸部２４にボルト２５が突出形成される。
【００３２】
ボルト２５は、図４に示すように、下端に大径の頭部２５ａが形成され、底フレーム１３の凸部２４に形成された挿通孔２７に下側から通して溶接固定される。
【００３３】
このボルト２５に圧縮機２０の脚部２１が防振装置２８を介して取り付けられる。防振装置２８は、略円筒状に形成された防振ゴムから構成される。防振ゴム２８は、中央にボルト２５を縦方向に貫通可能とする貫通孔２９が形成される。防振ゴム２８の外面は、大径の膨出部と小径の絞り部とが縦方向に交互に配列されて一体的に加硫形成されており、圧縮機２０から発生する振動を効果的に減衰可能な所定の弾性係数に設定されている。
【００３４】
防振ゴム２８の上部には、圧縮機２０の脚部２１に形成された挿通孔３０（図４参照）を嵌合する小径部３２が形成され、この小径部３２よりも上側に脚部２１の抜け止め用のフランジ３３(図５参照)が形成されている。圧縮機２０の脚部２１は、防振ゴム２８の小径部３２に嵌合されると共に膨出部に防振的に載置され、底フレーム１３に支承された構造となっている。
【００３５】
ボルト２５の長さは、圧縮機２０の脚部２１の挿通孔３０を挿通して上方へ延設された長さに設定される。ボルト２５の延設部は大径のボルト下部よりも小径に形成され、該小径部にネジ３５が刻設されている。この小径のネジ部３５とその下側の大径のボルト下部との境界に段受部３６が形成され、この段受部３６にストッパ３８がナット３９により締付け固定されている。
【００３６】
ボルト２５およびナット３９は、本来的には、圧縮機２０を底フレーム１３に取り付ける取付装置の構成部品である。このボルト・ナットを利用してストッパ３８が圧縮機２０の脚部２１に取り付けられる。
【００３７】
ストッパ３８は、圧縮機２０の脚部２１の取付装置であるボルト２５に合わせて３箇所に設置される。このストッパ３８は、図４及び図５に示すように、板状部材である金属板から構成される。ストッパ３８の外端側には、ボルト２５の小径ネジ部３５を挿通する挿通孔４０が形成され、内端側（圧縮機本体側）に高さ調整片４１が下方に屈曲形成されている。
【００３８】
本例では、ストッパ３８は脚部２１の平面形状に合わせて平面視で扇形に形成されている。ただ、ストッパ３８の形状は、扇形に限らず、種々の形状に設定することができる。例えば、長方形状であっても、さらには棒状の金具であってよい。
【００３９】
高さ調整片４１は、脚部２１の上面と所定の間隔Ｄを有する。この間隔Ｄの設定寸法は、圧縮機２０の通常運転時に脚部２１と高さ調整片４１とが接触するのを回避して防振装置２８の機能を阻害しない間隔であり、かつ、圧縮機２０の輸送時に圧縮機２０が大きく変位したときに、高さ調整片４１が脚部２１に当接することで、配管等の損傷を防止できる程度の間隔とされる。
【００４０】
そして、ストッパ３８は、ボルト２５の段受部３６に載置されて、その上下方向の高さが設定され、この段受部３６と上側のナット３９とに挟圧されて、その位置が固定される。
【００４１】
上記構成において、圧縮機２０が正常な位置にあるときは、ストッパ３８は圧縮機２０に接触しないので、ボルト２５から取り外す必要がない。圧縮機の運転時に発生する振動は、防振装置２８により効果的に減衰することができるので、従来、取り外し忘れにより発生していた騒音を少なくすることができる。
【００４２】
図６は室外機等の圧縮機搭載機器の輸送時に、圧縮機２０が傾いたときに概略図である。圧縮機２０が傾いたとき、その脚部２１が３箇所のストッパ３８の高さ調整片４１のいずれかに当接して、それ以上の傾き（上動）を防止することができる。したがって、簡単な構造のストッパ３８により、輸送時における圧縮機２０の大きな変位を規制して、圧縮機に引き回した冷媒配管等の損傷を防止することができる。
【００４３】
図７は他の実施形態を示す圧縮機搭載機器の防振装置及びストッパの要部断面図である。この図７は図４に対応するもので、図４では段受部３６がボルトに形成されていたのに対し、本例では、スタッドボルトを使用し、下部のネジ部５１を底フレーム１３に溶接固定されたナット５２に螺合し、ボルト２５の上部にネジ部３５を形成し、このネジ部３５に段受用のナット５０を螺合し、このナット５０の上下位置を調整自在とする。
【００４４】
上記構成においては、ナット５０と上側のナット３９との間にストッパ３８を挟圧し、ストッパ３８の上下方向の位置決めを行なう。
【００４５】
このとき、段受用ナット５０の上下位置により高さ調整片４１と圧縮機２０の脚部２１との間隔Dを調整することができ、これにより、圧縮機２０の運転時における防振装置２８による防振効果を十分発揮させ、かつ輸送時における圧縮機の大きな変位を規制して引き回しする冷媒配管等の損傷を防止することができる。
【００４６】
図７に示すその他の構成は図４に示す実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で多くの修正・変更を加えることができるのは勿論である。例えば、上記実施形態では、空気調和機の室外機に搭載された圧縮機について説明したが、これに限らず、圧縮機を搭載した他の機器、例えば、凝縮器および蒸発器がキャビネットに一体化された一体型空気調和機、あるいは冷蔵庫の圧縮機についても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    圧縮機
２    緩衝材
３    テープ
１１    室外機
１２    キャビネット
１３    底フレーム
１４    側板
１５    前面板
１６    天板
２０    圧縮機
２１    脚部
２２    熱交換器
２３    室外ファン
２４    凸部
２５    ボルト
２５ａ    頭部
２７    挿通孔
２８    防振装置
２９    貫通孔
３０    挿通孔
３３    フランジ
３２    小径部
３５    ネジ部
３６    段受部
３８    ストッパ
３９    ナット
４０    挿通孔
４１    高さ調整片
【図１】
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【図２】
2013148236.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013148236.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013148236.tif 000008
【図７】
2013148236.tif 000009
【図８】
2013148236.tif 000010