(57)【要約】【課題】複数種類のプロセスデータに基づいて総合的に判断でき、運転員の負担を軽減できるようにする。【解決手段】プラント監視装置は、プラントの複数種類の異常検知データを保存する異常検知データファイル９と、突変検知判定処理部６が突変があったと判定した場合にそのプラントの複数種類の挙動データを異常検知データファイル９へ保存する保存処理部８と、プラントの過去の複数種類のプラント挙動データを記憶した過去挙動データファイル１５と、異常検知データファイル９に保存された複数種類のプラント挙動データと過去挙動データファイル１５に保存されたプラントの過去の複数種類のプラント挙動データとの両パターンを比較することにより過去の挙動との一致度を算出する過去挙動判定処理部１４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントより複数種類の時系列的なプロセス信号を入力するためのサンプリング処理部と、
前記サンプリング処理部に入力された複数種類のプロセス値の少なくとも一種類のプロセス値に突変的なプラント挙動があったかを検知するための突変監視計算処理を行なう突変監視計算処理部と、
前記突変監視計算処理部で得られた結果に基づいて前記プロセス値に突変的なプラント挙動があったかどうかを判定する突変検知判定処理部と、
前記プラントの複数種類の異常検知データを保存する異常検知データファイルと、
前記突変検知判定処理部が突変があったと判定した場合にそのプラントの複数種類の挙動データを前記異常検知データファイルへ保存する保存処理部と、
前記プラントの過去の複数種類のプラント挙動データを記憶した過去挙動データファイルと、
前記異常検知データファイルに保存された複数種類のプラント挙動データと前記過去挙動データファイルに保存された前記プラントの過去の複数種類のプラント挙動データとの両パターンを比較することにより過去の挙動との一致度を算出する過去挙動判定処理部と、
を有することを特徴とするプラント監視装置。
【請求項２】
前記過去挙動判定処理部は、前記過去挙動データファイルに保存された前記プラントの過去の複数種類のプラント挙動データのうちから現在のプラントの運転条件に一致する前記プラントの運転状態における過去の複数種類のプラント挙動データのみを対象としてパターンの比較を行なうこと、を特徴とする請求項１に記載のプラント監視装置。
【請求項３】
過去のプラント挙動に対して過去に処置した情報を記憶した過去処置情報ファイルと、
前記過去挙動判定処理部によって一致度が高いと判定された前記プラントの過去の挙動に対応する過去に処置した情報を前記過去処置情報ファイルから抽出して表示するための過去処置表示処理部と、
をさらに有すること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント監視装置。
【請求項４】
前記プラントの挙動に対応して調査または確認の作業を行なった時の処置内容を前記過去処置情報ファイルに登録するための過去挙動登録処理部をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のプラント監視装置。
【請求項５】
プラントより複数種類の時系列的なプロセス信号を入力するサンプリング処理ステップと、
前記サンプリング処理ステップで入力された複数種類のプロセス値の少なくとも一種類のプロセス値に突変的なプラント挙動があったかを検知するための突変監視計算処理を行なう突変監視計算処理ステップと、
前記突変監視計算処理ステップで得られた結果に基づいて前記プロセス値に突変的なプラント挙動があったかどうかを判定する突変検知判定処理ステップと、
前記突変検知判定処理ステップが突変があったと判定した場合にそのプラントの複数種類の挙動データを異常検知データファイルへ保存する保存処理ステップと、
前記異常検知データファイルに保存された複数種類のプラント挙動データと過去挙動データファイルに保存された前記プラントの過去の複数種類のプラント挙動データとの両パターンを比較することにより過去の挙動と一致度を算出する過去挙動判定処理ステップと、
を有することを特徴とするプラント監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラントの過渡現象を監視するプラント監視装置およびプラント監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にプラントの過渡現象を監視・記録するプラント監視装置においてプラントの突変現象や異常挙動を検知する場合、プロセス入出力制御装置より入力されるプロセス信号をプラント監視装置により常時監視し、変化するプロセス信号（監視データ）を記憶装置に保存している。プロセス信号の突発的な挙動変化を検知した場合には、記憶装置に異常検知データとして記憶し、警報出力すると同時に、オペレータが解析に必要な種々の監視情報（警報レポート等）を出力して、オペレータによる解析作業ができるようにしている。
【０００３】
このような、プラント監視装置では、プロセス信号の挙動変化により異常検知するため通常のプラント挙動でも誤って異常検知する場合があり、オペレータの解析作業の結果問題ないことも多々あった。これを改善するために、プラント挙動が人為的なものか判断できるようにし、それによりオペレータの無駄な解析時間を低減させることのできるプラント監視装置などが考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術でのプラント挙動の変化により異常を検知するプラント監視装置では、以下のような課題があった。
【０００６】
（１）プラント挙動の変化により異常を検知した場合、その挙動変化が異常か否か判断するには、複数のプロセス信号の挙動と併せて総合的に判断する必要があり、その解析作業はオペレータにとって大きな負担となっている。
【０００７】
（２）同様なプラント挙動が繰り返し発生してもその都度同様な解析作業を行なう必要があり、過去の解析作業が活かされていなかった。
【０００８】
（３）そのプラント挙動に対して調査・点検すべき事項が明確でないため、異常検知した後の対策処置に時間を要していた。
【０００９】
この発明は、かかる課題を解決するためのものであって、複数種類のプロセスデータに基づいて総合的に判断して、運転員の負担を軽減できるプラント監視装置またはプラント監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るプラント監視装置は、プラントより複数種類の時系列的なプロセス信号を入力するためのサンプリング処理部と、前記サンプリング処理部に入力された複数種類のプロセス値の少なくとも一種類のプロセス値に突変的なプラント挙動があったかを検知するための突変監視計算処理を行なう突変監視計算処理部と、前記突変監視計算処理部で得られた結果に基づいて前記プロセス値に突変的なプラント挙動があったかどうかを判定する突変検知判定処理部と、前記プラントの複数種類の異常検知データを保存する異常検知データファイルと、前記突変検知判定処理部が突変があったと判定した場合にそのプラントの複数種類の挙動データを前記異常検知データファイルへ保存する保存処理部と、前記プラントの過去の複数種類のプラント挙動データを記憶した過去挙動データファイルと、前記異常検知データファイルに保存された複数種類のプラント挙動データと前記過去挙動データファイルに保存された前記プラントの過去の複数種類のプラント挙動データとの両パターンを比較することにより過去の挙動との一致度を算出する過去挙動判定処理部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るプラント監視方法は、プラントより複数種類の時系列的なプロセス信号を入力するサンプリング処理ステップと、前記サンプリング処理ステップで入力された複数種類のプロセス値の少なくとも一種類のプロセス値に突変的なプラント挙動があったかを検知するための突変監視計算処理を行なう突変監視計算処理ステップと、前記突変監視計算処理ステップで得られた結果に基づいて前記プロセス値に突変的なプラント挙動があったかどうかを判定する突変検知判定処理ステップと、前記突変検知判定処理ステップが突変があったと判定した場合にそのプラントの複数種類の挙動データを異常検知データファイルへ保存する保存処理ステップと、前記異常検知データファイルに保存された複数種類のプラント挙動データと過去挙動データファイルに保存された前記プラントの過去の複数種類のプラント挙動データとの両パターンを比較することにより過去の挙動と一致度を算出する過去挙動判定処理ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、複数種類のプロセスデータに基づいて総合的に判断して、運転員の負担を軽減できるプラント監視装置またはプラント監視方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るプラント監視装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るプラント監視装置の第１の実施形態における異常検知データファイルに記録されたデータの例を示すグラフである。
【図３】本発明に係るプラント監視装置の第１の実施形態における挙動パターン算出方法の例を示す図である。
【図４】本発明に係るプラント監視装置の第１の実施形態における挙動パターン算出方法の手順の例を示すフロー図である。
【図５】本発明に係るプラント監視装置の第１の実施形態における過去挙動データファイルに記録されたデータの例を示す図である。
【図６】本発明に係るプラント監視装置の第１の実施形態における挙動パターン判定方法の例を示す図である。
【図７】本発明に係るプラント監視装置の第１の実施形態における表示画面の例を示す図である。
【図８】本発明に係るプラント監視装置の第２の実施形態における過去挙動データファイルに記録されたデータの例を示す図である。
【図９】本発明に係るプラント監視装置の第２の実施形態における挙動パターン算出方法の手順の例を示すフロー図である。
【図１０】本発明に係るプラント監視装置の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係るプラント監視装置の第３の実施形態における過去挙動データファイルに記録されたデータの例を示す図である。
【図１２】本発明に係るプラント監視装置の第３の実施形態における過去処置情報ファイルに記録されたデータの例を示す図である。
【図１３】本発明に係るプラント監視装置の第３の実施形態における表示画面の例を示す図である。
【図１４】本発明に係るプラント監視装置の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明に係るプラント監視装置の第４の実施形態における表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るプラント監視装置の実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
（構成）
まず、図１から図７を用いて第１の実施形態を説明する。図１は、本発明に係るプラント監視装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態における異常検知データファイルに記録されたデータの例を示すグラフである。図３は、第１の実施形態における挙動パターン算出方法の例を示す図である。図４は、第１の実施形態における挙動パターン算出方法の手順の例を示すフロー図である。図５は、第１の実施形態における過去挙動データファイルに記録されたデータの例を示す図である。図６は、第１の実施形態における挙動パターン判定方法の例を示す図である。図７は、第１の実施形態における表示画面の例を示す図である。
【００１６】
プラント監視装置３は、プロセス入出力制御装置２を介してプラント１と接続されており、また、プラント挙動を検知したことを通知する警報装置１１や出力装置１２および対話装置１３と接続されている。
【００１７】
プラント監視装置３は、サンプリング処理部４と、突変監視計算処理部５と、突変検知判定処理部６と、保存処理部８と、異常検知データファイル９と、過去挙動判定処理部１４と、過去挙動データファイル１５と、出力処理部１０と、計時処理部７とを有している。
【００１８】
サンプリング処理部４は、プラント１よりプロセス入出力制御装置２を介してプロセス信号を入力する。突変監視計算処理部５は、サンプリング処理部４で入力されたプロセス値に突変的なプラント挙動があったか検知するための計算処理を行ない、突変検知判定処理部６は、突変監視計算処理部５の計算結果に基づいて突変検知判定を行なう。
【００１９】
保存処理部８は、前記突変検知判定処理部６が突変を検知した場合にそのプラント挙動を異常検知データファイル９へ保存する。
【００２０】
過去挙動判定処理部１４は、異常検知データファイル９に保存されたデータと過去挙動データファイル１５に保存されたデータとを使用して過去の挙動との一致度を算出する。
【００２１】
出力処理部１０は、プラント挙動を異常検知した場合に、関係する情報を出力する。計時処理部７は、一連の処理を周期的に処理するためのものである。
【００２２】
（作用）
プラント監視装置３は、プロセス入出力制御装置２を介してプラント１と接続されている。プラント監視装置３において、サンプリング処理部４は、プラント１よりプロセス信号を、プロセス入出力制御装置２を介して入力する。突変監視計算処理部５は、突変検知判定処理部６で突変を検知するために必要な情報を計算する。その計算の一つに、たとえば、現在プロセス信号の移動平均処理がある。これを一般的な式で表すと以下のようになる。
【００２３】
Ｙ（ｔ）＝［１−（１／ｍ）］・Ｙ（ｔ−１）＋Ｘ（ｔ）・（１／ｍ）  ・・（１）
ここで、Ｙ（ｔ）は平均値、Ｙ（ｔ−１）は前回の平均値、Ｘ（ｔ）は今回のプロセス値である。ｍは移動平均の項数であって、ｍの最大値Ｍは、Ｍ＝時定数（Ｔｍ）／（逐次更新周期）である。
【００２４】
これらにより計算された情報を基に突変検知判定処理部６は、プロセス信号の現在の平均値（Ｙ（ｔ））と現在値（Ｘ（ｔ））との差分を、監視レベルであるしきい値（Ｓ）と比較し、しきい値を逸脱していた場合は突変検知（異常検知）する。式で表すと以下のようになる。
【００２５】
Ｓ  ≦  ｜Ｙ（ｔ）−Ｘ（ｔ）｜      （突変検知）    ・・（２）
ここで、Ｓは監視レベル（しきい値）である。
【００２６】
このように突変検知判定処理部６により突変を検知した場合は、保存処理部８によりその時のプロセス挙動を異常検知データとして異常検知データファイル９へ記憶する。
【００２７】
過去挙動判定処理部１４は、異常検知後、保存処理部８より起動され発生したプロセス挙動を過去挙動データファイル１５と比較するために挙動パターンの算出を行なう。その挙動パターンの算出方法の例を、図２〜図５を使って説明する。
【００２８】
図２は、プラント挙動を検知した時の異常検知データファイル９と挙動パターン化するための時間パラメータについて示したものである。
【００２９】
図３は、挙動パターンとして、プロセスの動きを３値化（不変、増加、減少）するための関係を示した図である。
【００３０】
図４は、過去挙動判定処理部１４で処理する挙動パターン作成の処理フローを示す。
【００３１】
図５は、過去挙動データファイル１５の記憶内容の例を示したもので、挙動パターン化するパラメータと過去の過去挙動パターンが記憶されている。
【００３２】
プラント挙動を検知した時のその挙動パターン算出方法の例を、図４の処理フローを使って以下に説明する。
【００３３】
（１）まず、図５に例示する過去挙動データファイル１５より、挙動パターン化に必要な共通パラメータを取り出す（ステップＳ１）。具体的には、ここで取り出される共通パラメータには、たとえば、初期値算出開始時間（Ｔ１）、初期値算出時間幅（Ｔ２）、挙動比較時間幅（Ｔ３）、３値化計算時間単位（ΔＴ）、３値化統計量タイプ（統計量＝平均値）、対象信号数（Ｎ）が含まれる。
【００３４】
（２）挙動パターン化するための対象信号（信号１〜信号Ｎ）の時系列プロセスデータを異常検知データファイル９から取り出す（ステップＳ２）。
【００３５】
（３）対象信号の初期値（Ｙｂａｓｅ）をつぎの式から計算する（ステップＳ３）。
【００３６】
Ｙｂａｓｅ＝Ｔ２間のプロセス値の平均値
（４）対象信号の３値化計算時間単位（ΔＴ）の平均値Ｙｘをつぎの式から計算する。これを挙動比較時間幅（Ｔ３）分計算する（ステップＳ４）。
【００３７】
Ｙｘ＝ΔＴ内の各区間の平均値
（５）求めた各区間の平均値Ｙｘと対象信号ごとに記憶されているしきい値Δｅにより以下の式により３値化判定を行なう（ステップＳ５）。
【００３８】
Ｙｂａｓｅ−Δｅ≦Ｙｘ≦Ｙｂａｓｅ＋Δｅ  のとき、パターン値＝０（不変）とする。
【００３９】
Ｙｂａｓｅ＋Δｅ＜Ｙｘ  のとき、パターン値＝１（増加）とする。
【００４０】
Ｙｂａｓｅ−Δｅ＞Ｙｘ  のとき、パターン値＝−１（減少）とする。
【００４１】
（６）上記（３）〜（５）の処理について、対象信号全て処理する（ステップＳ６）。
【００４２】
（７）上記（１）〜（６）の処理について、過去挙動データファイル１５にある全ての過去挙動データ分処理する（ステップＳ７）。
【００４３】
これらの処理により、過去挙動判定処理部１４は、発生したプラント挙動の挙動パターン（図３）を作成する。
【００４４】
さらに、過去挙動判定処理部１４は、求めた挙動パターンと過去挙動データファイル１５にある過去挙動パターンとのパターン比較を行ない一致度（％）を求める。そのパターン比較による一致度を求める関係図を図６に示す。
【００４５】
一致度は、以下の式で表される。
【００４６】
一致度（％）＝（一致した区間の個数／全区間の個数）×１００（％）
このようにして求められた一致度の高い過去挙動パターンが今回発生したプラント挙動と類似していると判断できる。
【００４７】
過去挙動判定処理部１４によって処理された前述の情報（プロセス値、挙動パターン、過去挙動パターン、一致度）は、出力処理部１０を介して警報装置１１への通知や出力装置１２への警報レポートとして出力される。
【００４８】
図７は、本実施形態により処理され出力装置１２に出力される画面表示例を示す。
【００４９】
図７に示すように、プラント挙動が発生した場合、その挙動が過去の挙動とどの程度一致しているか複数のプロセス信号から判断された一致度の情報が提供され、一致度が高い場合は過去挙動と同様事象と判断しオペレータの解析作業の軽減が図られる。
【００５０】
（効果）
このようにして構成されたプラント監視装置では、プラントの挙動を検知した場合、複数のプロセス信号の挙動からなる過去のプラント挙動と比較し、より精度の高い過去プラント挙動との一致度を提供することにより過去の解析作業が活用でき、オペレータの調査・確認作業の軽減が図られたプラント監視装置を提供することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
（構成）
つぎに、図８および図９を用いて第２の実施形態を説明する。
【００５２】
図８は、本発明に係るプラント監視装置の第２の実施形態における過去挙動データファイルに記録されたデータの例を示す図である。図９は、第２の実施形態における挙動パターン算出方法の手順の例を示すフロー図である。
【００５３】
図８に示すように、過去挙動データファイル１５の記録内容において、挙動パターン化共通パラメータにプラント運転条件が設けられている。このプラント運転条件は、プラントの運転状態を最も表す主要なプロセス信号の状態を示したものであり、過去挙動データファイル１５に記憶されている過去挙動パターンのプラント状態を示すものである。
【００５４】
プラント監視装置３の構成は第１の実施形態の構成と同様であるが、過去挙動判定処理部１４の機能が異なる。
【００５５】
（作用）
プラント監視装置３において、第１の実施形態と同様にプラント挙動を監視し、突変検知判定処理部６が突変を検知すると、保存処理部８を経由してプラント挙動データを異常検知データファイル９へ保存し過去挙動判定処理部１４を起動する。
【００５６】
図９に示すように、第２の実施形態では、プラント運転条件により現在のプラント運転状態と一致している過去挙動データファイル１５のみを処理する。
【００５７】
過去挙動判定処理部１４は、過去挙動データファイル１５に追加したプラント運転条件（Ｐｂａｓｅ）を取り出し（ステップＳ９１）、さらに、異常検知データファイル９に記録されているプロセス値（Ｐｘ）を抽出し（ステップＳ９２）、プラント運転条件とプロセス値とを比較する（ステップＳ９３）。
【００５８】
過去挙動判定処理部１４は、このプラント運転条件が一致した過去挙動データファイル１５の挙動を対象に第１の実施形態で示した一致度（％）の算出処理（第１の実施形態のステップＳ３〜Ｓ５）を行なう（ステップＳ９４）。そして、全過去挙動データファイルについて作成する（ステップＳ９５）。このプラント運転条件が一致しない場合は、過去挙動と異常検知した時のプラント運転条件が違うものと判断し該当の過去挙動データファイルを除外する。
【００５９】
これにより、プラント運転条件にあった過去挙動データと比較することが可能となり、より精度の高い情報（プロセス値、挙動パターン、過去挙動パターン、一致度）を提供することで誤判断を減少することになり、オペレータの解析作業の軽減が図られる。
【００６０】
（効果）
このようにして構成されたプラント監視装置では、プラントの挙動を検知し過去のプラント挙動と比較する場合にプラント運転条件の一致したものが比較され、より精度の高い情報を提供することで、オペレータの調査・確認作業の軽減が図られたプラント監視装置を提供することができる。
【００６１】
（第３の実施形態）
（構成）
つぎに、図１０から図１３を用いて第３の実施形態を説明する。図１０は本発明に係るプラント監視装置の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図１１は、第３の実施形態における過去挙動データファイルに記録されたデータの例を示す図である。図１２は、第３の実施形態における過去処置情報ファイルに記録されたデータの例を示す図である。図１３は、第３の実施形態における表示画面の例を示す図である。
【００６２】
図１０に示すように、この第３の実施形態のプラント監視装置は、第１の実施形態のプラント監視装置の構成に加えて、過去処置情報ファイル１６および過去処置表示処理部１７を有する。また、過去挙動データファイル１５には、図１１に示すように新たに過去処置情報ファイル番号が記憶されるようになっている。図１２は、新たに追加された過去処置情報ファイル１６の記憶内容を示す。
【００６３】
（作用）
プラント監視装置３は、第１の実施形態と同様にプラント挙動を検知すると過去挙動データファイル１５と一致度を算出し、必要な情報を、出力処理部１０を経由し警報装置１１や出力装置１２を介してオペレータへ通知する。オペレータは、検知したプラント挙動を確認するため対話装置１３を介して情報の確認を行なう。
【００６４】
図１３には、オペレータが確認作業を行なう時の表示画面例を示している。
【００６５】
オペレータは、対話装置１３から、検知したプラント挙動の異常検知データファイル９の保存ファイル番号を指定することにより、過去挙動判定処理部１４の比較結果と合わせて表示を確認する（図１３）。
【００６６】
さらにオペレータは、画面上にある挙動一致度の高い処置ガイドボタンを選択することにより、過去挙動データファイル１５と関連付けられている過去処置情報ファイル１６の処置ガイド情報を過去処置表示処理部１７経由で対話装置１３へ表示させることができる。
【００６７】
過去処置情報ファイル１６には、図１２で示すように過去に処置した情報や点検箇所・復旧方法、それに関する設計資料が記憶されており、オペレータは調査・確認作業に必要な情報が得られる。
【００６８】
これにより、プラント挙動を検知した時に過去の処置状況を確認することが可能となり、オペレータの解析作業の軽減が図られる。
【００６９】
（効果）
このようにして構成されたプラント監視装置では、プラントの挙動を検知し調査・確認作業を行なう時に過去の処置状況について把握することが可能となり、オペレータの調査・確認作業の軽減が図られたプラント監視装置を提供することができる。
【００７０】
（第４の実施形態）
（構成）
つぎに、図１４および図１５を用いて第４の実施形態を説明する。図１４は、本発明に係るプラント監視装置の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。図１５は、第４の実施形態における表示画面の例を示す図である。
【００７１】
図１４に示すように、この第４の実施形態のプラント監視装置では、第３の実施形態のプラント監視装置の構成に加えて、過去挙動登録処理部１８を有する。
【００７２】
（作用）
プラント監視装置３は、第３の実施形態と同様にプラント挙動を検知すると過去挙動データファイル１５との一致度を算出し、必要な情報を出力処理部１０を経由し警報装置１１や出力装置１２を介してオペレータへ通知する。オペレータは、検知したプラント挙動を確認するため対話装置１３を介して情報の確認を行なう。
【００７３】
この時、過去挙動データファイル１５と比較し第３の実施形態と同様にして求められた一致度が低い場合、または対象となる過去挙動データファイル１５が無い場合は、新たなプラント挙動として判断され、オペレータは今回のプラント挙動に対して新たな確認・調査作業を行なうことになる。この新たな確認・調査結果は、今回のプラント挙動の新たな知見として対話装置１３および過去挙動登録処理部１８を介して過去処置情報ファイル１６および過去挙動データファイル１５へ登録することを可能にしている。
【００７４】
図１５は、第４の実施形態に係る画面表示例を示したものである。
【００７５】
対話装置１３より異常を検知した異常検知データファイル９のファイル番号を指定すると、そのプラント挙動のプロセスデータのグラフ１５１が表示される。挙動パターン化設定パラメータ１５２を設定し実行ボタン１５３を押すことにより、過去挙動判定処理部１４が起動され、挙動パターン結果１５４が表示される。
【００７６】
さらに、関連情報リンク登録ボタン１５５を押し、確認・調査作業にて得た新たな知見（発生事象、復旧手順、点検結果、記録写真、設計情報）を登録し、実行ボタン１５６を要求することにより、過去挙動登録処理部１８を介して挙動パターンは過去挙動データファイル１５へ、また関連情報である知見は過去処置情報ファイル１６へ記憶される。
【００７７】
このようにして記憶された過去挙動データファイル１５および過去処置情報ファイル１６は、実機で検知したプラント挙動として記憶され、以降第３の実施形態と同様に過去のプラント挙動として活用され、類似したプラント挙動に対して再利用が可能となりオペレータの確認・解析作業の効率化が図れる。
【００７８】
（効果）
このようにして構成されたプラント監視装置では、実機で検知したプラント挙動の過去処置状況を登録することにより、オペレータの過去の調査・確認作業の知見を再利用することが可能となり、オペレータの調査・確認作業の軽減が図られたプラント監視装置を提供することができる。
【００７９】
（他の実施形態）
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１    プラント
２    プロセス入出力制御装置
３    プラント監視装置
４    サンプリング処理部
５    突変監視計算処理部
６    突変検知判定処理部
７    計時処理部
８    保存処理部
９    異常検知データファイル
１０    出力処理部
１１    警報装置
１２    出力装置
１３    対話装置
１４    過去挙動判定処理部
１５    過去挙動データファイル
１６    過去処置情報ファイル
１７    過去処置表示処理部
１８    過去挙動登録処理部
【図１】
2013164720.tif 000003
【図２】
2013164720.tif 000004
【図３】
2013164720.tif 000005
【図４】
2013164720.tif 000006
【図５】
2013164720.tif 000007
【図６】
2013164720.tif 000008
【図７】
2013164720.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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