(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル進退機構に備わるケーブル長さ調整機構の調整精度の向上を図ると共に、ケーブルの長さの調節可能範囲を拡げることができ、ケーブル進退機構の外形のコンパクト化を図る。【解決手段】加速度センサの姿勢制御ためにケーブル１３ａを進退させるケーブル進退機構１００が、シートクッションに固定されたレバー部材１１０と、シートバックに固定されたケーシング部材１２０と、ケーシング部材が回動するとき、ケーシング部材に対して相対回転するカム部材１４０とから構成されている。ケーシング部材には外装チューブ１３ｂの端末固定部１２８が設けられ、カム部材には、ケーブル巻き付け溝１４４と、ケーブル長さ調整機構２００を構成するケーブルアジャスタ１５０が設けられ。ケーシング部材１２０の外周壁１２１の内周面と対向するケーブルアジャスタ１５０の外側面は、互いの曲率中心の位置が異なる第１及び第２曲面を有して凸状に形成される。【選択図】図８
2013123994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトを巻き取るスピンドルと、車両の前後方向における加速度を検出する加速度センサと、該加速度センサによって検出される加速度に応じて前記シートベルトの引出動作をロックするロック機構と、前記加速度センサの姿勢を制御する姿勢制御機構と、を有し、車両に設けられるリクライニング式シートのシートバックに取り付けられるシートベルトリトラクタと、
前記リクライニング式シートのシートバックとシートクッションを回動自在に連結する連結部に配置され、前記シートバックが車両前後方向に傾動する時の傾動角度を検出し、当該傾動角度を前記シートベルトリトラクタに伝えるためのケーブルを有し、前記シートバックの前記傾動角度に対応する距離を、前記ケーブルの長さ方向に、前記ケーブルが前進または後進することにより、シートバックの傾動動作を前記ケーブルを介して前記シートベルトリトラクタの姿勢制御機構に伝えるケーブル進退機構と、
を備え、
前記シートバックの傾動に伴う前記ケーブルの進退動作に応じて前記姿勢制御機構が加速度センサの姿勢を制御することにより、前記シートバックの傾動角度に拘わらず、所定の範囲で前記加速度センサを一定の基本姿勢に保持するシートベルト装置であって、
前記ケーブル進退機構が、
前記シートクッションに固定されるレバー部材と、
前記シートバックの回動中心と同軸に、前記レバー部材に対して回動自在に配置され、前記シートバックに固定されてシートバックの傾動に伴って回動するケーシング部材と、
前記シートバックの回動中心と同軸に、前期レバー部材及び前記ケーシング部材に対して回動自在に設けられ、前記シートバックの傾動角度が所定範囲にある間は、前記シートバックの傾動に伴って前記ケーシング部材が回動するときに、前記レバー部材によって移動を阻止されるカム部材と、
を有しており、
前記ケーシング部材には、前記ケーブルをスライド自在に保持する外装チューブの端末部を固定するための外装チューブ端末固定部と、前記カム部材の周囲を覆う外周壁と、が設けられ、
前記カム部材には、該カム部材の外周面に沿って形成されて前記外装チューブの端末部から引き出されたケーブルを巻き付けるケーブル巻き付け溝が設けられ、
該ケーブル巻き付け溝に巻き付けられた状態の前記ケーブルの端末部を固定するケーブル端末固定部を備え、前記カム部材の外周部で直線的にスライド自在に装着され、該直線的にスライドすることで前記外装チューブの端末部からのケーブルの引き出し長さを調節できるケーブルアジャスタが、前記カム部材に設けられ、
前記カム部材と前記ケーブルアジャスタが共に樹脂成形品で構成されており、
前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されていることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとの少なくとも一方に、該ケーブルアジャスタの直線的なスライドを案内する直線状のガイドレールが設けられることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記カム部材側のガイドレールと前記ケーブルアジャスタ側のガイドレールとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されていることを特徴とする請求項２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記ケーシング部材の外周壁の内周面と対向する前記ケーブルアジャスタの外側面は、互いの曲率中心の位置が異なる第１及び第２曲面を有して凸状に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記ケーブルアジャスタの外側面は、連続する前記第１及び第２曲面によって形成され、且つ、前記第１及び第２曲面の曲率中心を結ぶ線が前記ケーブルアジャスタのスライド方向と平行であることを特徴とする請求項４に記載のシートベルト装置。
【請求項６】
前記第１及び第２曲面の互いの曲率半径は互いに異なっていることを特徴とする請求項５に記載のシートベルト装置。
【請求項７】
前記第２曲面は、前記第１曲面に対して、前記ケーブル巻き付け溝に近い側に設けられ、
前記第１曲面の曲率半径は、前記ケーシング部材の外周壁の内周面の半径よりも小さく設定され、前記第２曲面の曲率半径は、前記第１曲面の曲率半径よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項６に記載のシートベルト装置。
【請求項８】
前記ケーブルアジャスタには、前記外側面寄りの位置に、板厚方向に穿孔された治具用の挿入孔が形成され、
前記第１曲面と前記第２曲面とが交わる境界線は、前記ケーブルアジャスタの長手方向において前記挿入孔よりも前記第２曲面側に設けられていることを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載のシートベルト装置。
【請求項９】
前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとに、該ケーブルアジャスタの直線的なスライドを案内する直線状のガイドレールが設けられ、
前記カム部材側のガイドレールと前記ケーブルアジャスタ側のガイドレールのうち、一方のガイドレールが断面Ｔ字形の凸レールとされ、他方のガイドレールが前記凸レールのＴ字形部の嵌まる溝を構成する一対の係合部の両先端に前記Ｔ字形部に係合する係合爪を有する断面Ｃ字形の凹レールとされ、前記凸レールと凹レールが互いに嵌合することで、両ガイドレールのスライド方向に直交する面内での相対移動が規制されていることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載のシートベルト装置。
【請求項１０】
前記断面Ｃ字形の凹レールの両係合部が、互いに対向する側から見た際に前記ケーブルアジャスタのスライド方向に互い違いに配置されていることを特徴とする請求項９に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内の乗員を保護するためのシートベルト装置に係り、特にシートベルトリトラクタをリクライニング式シートのシートバックに組み込むようにしたシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるシートベルト装置は、シートベルトリトラクタから引き出されたシートベルトによって、シートに着座する乗員を拘束して車両衝突時等に乗員を保護するためのものである。シートベルトリトラクタは、車両衝突時等に水平方向に所定値より大きな加速度が作用した際に、この加速度を加速度センサで検出して、シートベルトのロック機構を作動させ、これによりシートベルトを引き出し不能にする。加速度センサに使用される慣性体としては、ボールを使用したものや自立慣性体を使用したものが知られている。
【０００３】
ところで、リクライニング式シートのシートバックに、この種の加速度センサを備えたシートベルトリトラクタを装備した場合、シートバックのリクライニング角度（傾動角度）によって、シートベルトリトラクタの姿勢が変化してしまうため、そのままでは適正に加速度を検出できなくなる。そこで、シートバックのリクライニング角度によらず、適正に加速度を検出できるようにした加速度センサを装備したシートベルト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載のシートベルト装置では、シートクッションから突設されたシートバック支持アームとリクライニング回転軸との連結部分に、シートバックの傾動角度に応じた長さだけケーブルを進退させるケーブル進退機構を配置し、シートバックが前後に傾動した際に、ケーブル進退機構とシートベルトリトラクタとの間に架け渡されたケーブルにより、加速度センサのセンサ基準線を常に鉛直方向に向けるように制御して、加速度を適正に検出可能としている。
【０００５】
ケーブル進退機構としては、ラックとピニオンを組み合わせ、シートバックの傾動に同期したピニオンの回転をラックを介してケーブルの進退動作に変換するラック・ピニオン方式のものが知られている。一方、特許文献１に記載のシートベルト装置では、ダイレクトにケーブルを巻き付けたカム部材（特許文献１ではスライダと呼ばれているが、プーリと呼ばれることもある）とシートバックと一体に傾動するケーシング部材との相対回転に応じて、カム部材上のケーブルの巻き付け長さが変わることにより、ケーブルを進退させるダイレクト方式のものが採用されている。
【０００６】
このダイレクト方式のケーブル進退機構は、具体的には、シートバックに固定されてシートバックと一体に傾動するケーシング部材（特許文献１ではケースと呼ばれている）と、シートクッションに固定されたレバー部材（特許文献１ではシート座部側プレートと呼ばれている）と、ケーブルの端末部が巻き付けられ、シートバックが所定の傾動範囲にあるときに、レバー部材によって定位置に固定されることで、傾動するケーシング部材に対して相対回転するカム部材（特許文献１ではスライダと呼ばれている）とを備える。ケーシング部材のケーブル導入部には、ケーブルをスライド自在に保持する外装チューブの端末固定部が設けられ、外装チューブの端末部から引き出されてカム部材の巻き付け溝に巻き付けられたケーブルの端末部がカム部材に固定されている。
【０００７】
また、ケーブルを介して、シートバックの傾動角度を加速度センサ側にリニアに伝達させるためには、ケーブルの長さのバラツキを組み立て時に吸収するよう調整しておかなければならない。そのため、上述のケーブル進退機構では、ケーシング部材に設けた外装チューブの端末固定部に、外装チューブの端末部から引き出されるケーブルの長さ（出代）を調節するケーブル長さ調整機構を設けている。つまり、ケーシング部材に固定される外装チューブの端末の位置を、このケーブル長さ調整機構によって動かすことで、外装チューブ内に収納されたケーブル（インナーケーブル）の出代（外装チューブ端末からの引き出し長さ）を調節することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３２６３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に記載の従来のシートベルト装置におけるケーブル進退機構では、ケーブル長さ調整機構がケーシング部材に設けられている関係で、実際に回動角度を検出するカム部材よりも手前側（つまり、ケーブルの途中）でケーブル長さを調節することになる。従って、ケーブルの端末部との間にわずかではあるもののケーブルの遊びが残ってしまう可能性があり、その分、回動角度の検出精度が悪くなり、加速度センサの姿勢制御の精度が落ち、加速度センサの検出精度が低下する可能性があった。また、外装部品であるケーシング部材にケーブル長さ調整機構が設けられていると、それだけケーブル進退機構の外形のコンパクト性を損なう可能性もある。
【００１０】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブル進退機構に備わるケーブル長さ調整機構の調整精度の向上を図れると共に、ケーブルの長さの調節可能範囲を拡げることができ、ケーブル進退機構の外形のコンパクト化が図れるようにしたシートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成によって達成される。
（１）  シートベルトを巻き取るスピンドルと、車両の前後方向における加速度を検出する加速度センサと、該加速度センサによって検出される加速度に応じて前記シートベルトの引出動作をロックするロック機構と、前記加速度センサの姿勢を制御する姿勢制御機構と、を有し、車両に設けられるリクライニング式シートのシートバックに取り付けられるシートベルトリトラクタと、
前記リクライニング式シートのシートバックとシートクッションを回動自在に連結する連結部に配置され、前記シートバックが車両前後方向に傾動する時の傾動角度を検出し、当該傾動角度を前記シートベルトリトラクタに伝えるためのケーブルを有し、前記シートバックの前記傾動角度に対応する距離を、前記ケーブルの長さ方向に、前記ケーブルが前進または後進することにより、シートバックの傾動動作を前記ケーブルを介して前記シートベルトリトラクタの姿勢制御機構に伝えるケーブル進退機構と、
を備え、
前記シートバックの傾動に伴う前記ケーブルの進退動作に応じて前記姿勢制御機構が加速度センサの姿勢を制御することにより、前記シートバックの傾動角度に拘わらず、所定の範囲で前記加速度センサを一定の基本姿勢に保持するシートベルト装置であって、
前記ケーブル進退機構が、
前記シートクッションに固定されるレバー部材と、
前記シートバックの回動中心と同軸に、前記レバー部材に対して回動自在に配置され、前記シートバックに固定されてシートバックの傾動に伴って回動するケーシング部材と、
前記シートバックの回動中心と同軸に、前期レバー部材及び前記ケーシング部材に対して回動自在に設けられ、前記シートバックの傾動角度が所定範囲にある間は、前記シートバックの傾動に伴って前記ケーシング部材が回動するときに、前記レバー部材によって移動を阻止されるカム部材と、
を有しており、
前記ケーシング部材には、前記ケーブルをスライド自在に保持する外装チューブの端末部を固定するための外装チューブ端末固定部と、前記カム部材の周囲を覆う外周壁と、が設けられ、
前記カム部材には、該カム部材の外周面に沿って形成されて前記外装チューブの端末部から引き出されたケーブルを巻き付けるケーブル巻き付け溝が設けられ、
該ケーブル巻き付け溝に巻き付けられた状態の前記ケーブルの端末部を固定するケーブル端末固定部を備え、前記カム部材の外周部で直線的にスライド自在に装着され、該直線的にスライドすることで前記外装チューブの端末部からのケーブルの引き出し長さを調節できるケーブルアジャスタが、前記カム部材に設けられ、
前記カム部材と前記ケーブルアジャスタが共に樹脂成形品で構成されており、
前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されていることを特徴とするシートベルト装置。
（２）  前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとの少なくとも一方に、該ケーブルアジャスタの直線的なスライドを案内する直線状のガイドレールが設けられることを特徴とする（１）に記載のシートベルト装置。
（３）  前記カム部材側のガイドレールと前記ケーブルアジャスタ側のガイドレールとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されていることを特徴とする（２）に記載のシートベルト装置。
（４）  前記ケーシング部材の外周壁の内周面と対向する前記ケーブルアジャスタの外側面は、互いの曲率中心の位置が異なる第１及び第２曲面を有して凸状に形成されることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載のシートベルト装置。
（５）  前記ケーブルアジャスタの外側面は、連続する前記第１及び第２曲面によって形成され、且つ、前記第１及び第２曲面の曲率中心を結ぶ線が前記ケーブルアジャスタのスライド方向と平行であることを特徴とする（４）に記載のシートベルト装置。
（６）  前記第１及び第２曲面の互いの曲率半径は互いに異なっていることを特徴とする（５）に記載のシートベルト装置。
（７）  前記第２曲面は、前記第１曲面に対して、前記ケーブル巻き付け溝に近い側に設けられ、
前記第１曲面の曲率半径は、前記ケーシング部材の外周壁の内周面の半径よりも小さく設定され、前記第２曲面の曲率半径は、前記第１曲面の曲率半径よりも小さく設定されていることを特徴とする（６）に記載のシートベルト装置。
（８）  前記ケーブルアジャスタには、前記外側面寄りの位置に、板厚方向に穿孔された治具用の挿入孔が形成され、
前記第１曲面と前記第２曲面とが交わる境界線は、前記ケーブルアジャスタの長手方向において前記挿入孔よりも前記第２曲面側に設けられていることを特徴とする（４）から（７）のいずれかに記載のシートベルト装置。
（９）  前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとに、該ケーブルアジャスタの直線的なスライドを案内する直線状のガイドレールが設けられ、
前記カム部材側のガイドレールと前記ケーブルアジャスタ側のガイドレールのうち、一方のガイドレールが断面Ｔ字形の凸レールとされ、他方のガイドレールが前記凸レールのＴ字形部の嵌まる溝を構成する一対の係合部の両先端に前記Ｔ字形部に係合する係合爪を有する断面Ｃ字形の凹レールとされ、前記凸レールと凹レールが互いに嵌合することで、両ガイドレールのスライド方向に直交する面内での相対移動が規制されていることを特徴とする（２）から（８）のいずれかに記載のシートベルト装置。
（１０）  前記断面Ｃ字形の凹レールの両係合部が、互いに対向する側から見た際に前記ケーブルアジャスタのスライド方向に互い違いに配置されていることを特徴とする（９）に記載のシートベルト装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシートベルト装置によれば、ケーブル進退機構において、カム部材とケーブルアジャスタが共に樹脂成形品で構成されており、カム部材と前記ケーブルアジャスタとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されている。これにより、カム部材とケーブルアジャスタを溶着しているので、溶着後は固定が確実であり、その後の長期の使用においても、ケーブルが位置ずれしにくくなり、長期間のシートベルトリトラクタのリクライニング時の動作精度の維持が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明のシートベルト装置を備えたリクライニング式シートの側面図、（ｂ）は、同リクライニング式シートの左座席の後面図であり、（ｃ）は、同リクライニング式シートの右座席の後面図である。
【図２】（ａ）は、左側に所定角度θだけ傾けて取り付けられる右座席用のシートベルトリトラクタを車両前方側から見た断面図、（ｂ）は、右側に所定角度θだけ傾けて取り付けられる左座席用のシートベルトリトラクタを車両前方側から見た断面図である。
【図３】同シートベルトリトラクタの分解斜視図である。
【図４】同シートベルトリトラクタの加速度センサと姿勢制御機構の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、同加速度センサと姿勢制御機構の組立状態を示す斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図６】図５（ｂ）のＶＩ−ＶＩ矢視断面図で、シートベルトリトラクタが右側に所定角度θだけ傾いて取り付けられているときの状態を示す図である。
【図７】（ａ）は、左座席用のシートベルトリトラクタに用いられるセンサハウジングの構成を示す斜視図、（ｂ）は、右座席用のシートベルトリトラクタに用いられるセンサハウジングの構成を示す斜視図である。
【図８】ケーブル進退機構の構成を示す分解斜視図である。
【図９】ケーブル進退機構の内部構成を示す正面図である。
【図１０】図９で示した内部構成からレバー部材を外した状態を示す斜視図である。
【図１１】ケーブル進退機構のケーブルアジャスタの構成を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＸIｂ−ＸIｂ矢視断面図である。
【図１２】ケーブル進退機構のカム側のガイドレールとケーブルアジャスタ側のガイドレールを超音波溶着している様子を示す断面図である。
【図１３】ケーブル進退機構においてケーブルの長さを調節するときの方法の説明図である。
【図１４】（ａ）はシートバックが後ろ倒し１５°の標準状態のときのシートベルトリトラクタとケーブル進退機構の状態を示す側面図、（ｂ）はそのときのケーブル進退機構の内部の状態を示す正面図である。
【図１５】（ａ）はシートバックが後ろ倒し９５°の状態のときのシートベルトリトラクタとケーブル進退機構の状態を示す側面図、（ｂ）はそのときのケーブル進退機構の内部の状態を示す正面図である。
【図１６】（ａ）はシートバックが前倒し７５°の状態のときのシートベルトリトラクタとケーブル進退機構の状態を示す側面図、（ｂ）はそのときのケーブル進退機構の内部の状態を示す正面図である。
【図１７】ケーブルアジャスタの他の形状例であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＸＶＩＩ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＸＶＩＩｃ−ＸＶＩＩｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るシートベル装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態のシートベルト装置１０は、リクライニング式シート１５のシートバック１６に取り付けられ、シートベルト１９を巻き取り可能なシートベルトリトラクタ１１と、リクライニング式シート１５のシートバック１６とシートクッション１７を回動可能に連結する連結部１８に配置され、シートバック１６の傾動角度に応じた長さだけケーブル（インナーケーブルとも呼ばれる）１３ａを進退させることで、シートバック１６の傾動動作をケーブル１３ａを介してシートベルトリトラクタ１１に伝えるケーブル進退機構１００と、を備えており、車両衝突時に車両内の乗員をリクライニング式シート１５に対して拘束する機能を有している。
【００１５】
ケーブル（インナーケーブル）１３ａは、後述する外装チューブ１３ｂ（図３参照）により覆われることでケーブルユニット１３を構成しており、外装チューブ１３ｂの両端の端末部材１３ｄがシートベルトリトラクタ１１とケーブル進退機構１００の後述するケーシング部材１２０に固定される。これにより、外装チューブ１３ｂの内部に収容されたケーブル１３ａが、外装チューブ１３ｂに対して弛みなく延在方向にスムーズにスライドして進退できるように構成されている。
【００１６】
シートベルトリトラクタ１１は、シートバック１６のリクライニング角度に応じて、車両の前後方向に任意の角度で傾動する。また、車両の幅方向（車両左右方向）においては、シートベルトリトラクタ１１からシートベルト１９を滑らかに繰り出し可能とするため、車種やシート仕様によってそれぞれ異なる所定角度θで取り付けられる。ここでは、シートベルトリトラクタ１１の基準取付姿勢は、車両の後方に略１５°傾斜している（後ろ倒し１５°）と共に、車両の幅方向に所定角度θ（＝１５°）だけ傾斜した姿勢で、シートバック１６に取り付けられている。つまり、図１（ｂ）に示すように、左座席の場合は、後ろ側から見て左側に所定角度θ（＝１５°）だけ傾斜して取り付けられており、図１（ｃ）に示すように、右座席の場合は、後ろ側から見て右側に所定角度θ（＝１５°）だけ傾斜して取り付けられている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、シートベルトリトラクタ１１は、シートバック１６に固定されるリトラクタフレーム２１を備えており、リトラクタフレーム２１には、シートベルト１９を巻回するスピンドル２２が回転可能に支持されている。
【００１８】
スピンドル２２の軸方向の一端側には、スピンドル２２をシートベルト１９の巻き取り方向に回転付勢するリトラクタスプリング２３が連結され、リトラクタスプリング２３はカバー２３ａに収容されている。
【００１９】
スピンドル２２の軸方向の他端側には、シートベルト１９の引き出し動作をロックするロック機構２４の一構成要素であるステアリングホイール２５と、車両に作用する前後方向の加速度を検出し、検出された加速度に応じてロック機構２４を作動させる加速度センサ３０と、シートバック１６の傾動角度によらず、加速度センサ３０のセンサ基準面（後述する慣性体支持面３３）を略水平に保つ姿勢制御機構７０とが設けられている。
【００２０】
ステアリングホイール２５は、スピンドル２２と一体回転するように結合されると共に、外周面に、後述する作動部材（第１センサレバー３６）の上部爪部３６ｂと係合する周方向に所定の間隔で並んだ複数の係合爪２５ａを有しており、ステアリングホイールカバー２７の内部に収容されている。また、加速度センサ３０を含むシートベルトリトラクタ１１の他端側の側面全体が、リトラクタカバー２９によって覆われている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、加速度センサ３０は、シートバック１６と一体的に車両前後方向に傾動するようリトラクタフレーム２１の外側面に固定されたセンサカバー３１と、車両左右方向に沿った揺動軸Ｌ１（図６参照）を中心としてセンサカバー３１に対して車両前後方向揺動自在に支持され、シートバック１６の傾動時に、姿勢制御機構７０によりセンサカバー３１に対して車両前後方向に回動させられることで、車両前後方向においてセンサ基準面としての慣性体支持面３３を略水平な状態に保持するセンサハウジング３２と、センサハウジング３２の慣性体支持面３３上に支持されて所定値以上の車両前後方向の加速度が作用したとき中立位置から変位する慣性体としての鉄製のボール３５と、ボール３５が車両前後方向に変位した際に連動してロック機構２４をロック側へ作動させる作動部材である第２センサレバー３７と、を有している。
【００２２】
具体的には、図６にも示すように、センサカバー３１の一対の支持孔３１ａ、３１ｂに、センサハウジング３２の外側面に突設した一対のボス部３２ａ、３２ｂがそれぞれ嵌合されることにより揺動軸Ｌ１が構成されており、センサハウジング３２は、この揺動軸Ｌ１を中心に車両前後方向に揺動可能である。また、図４に示すように、センサハウジング３２の一対のブラケット３２ｃ、３２ｄに形成されたレバー支持孔３２ｅ、３２ｆに第２センサレバー３７の一対の回動突起３７ａ、３７ｂが嵌合され、第２センサレバー３７は、センサハウジング３２に対して車両前後方向に回動可能に支持されている。
【００２３】
センサハウジング３２は、下方に凹むすり鉢状の凹面である慣性体支持面３３を上側の内底面に備えており、その慣性体支持面３３上にボール３５が載置されている。慣性体であるボール３５は、所定以上の車両前後方向の加速度を受けたとき、中立位置から変位して車両（即ち、シートベルトリトラクタ１１）に作用する加速度を検知する。なお、前述した慣性体支持面３３が略水平な状態とは、慣性体支持面３３の基準面（例えば、慣性体支持面３３の上面）が略水平であることを言う。
【００２４】
第１センサレバー３６は、図３に示すように、基端部に嵌合孔が設けられたボス部３６ａを有し、先端部が、ステアリングホイール２５に当接する上部爪部３６ｂ及び第２センサレバー３７に当接する下部爪部３６ｃが設けられた略Ｙ字型に形成されている。第１センサレバー３６は、ステアリングホイール２５の下方に配されており、ボス部３６ａの嵌合孔が、リトラクタフレーム２１に固定された支持軸（図示略）に回動自在に嵌合している。そして、嵌合孔を有するボス部３６ａを中心として上方に回動することで、上部爪部３６ｂがステアリングホイール２５の係合爪２５ａに係合して、ステアリングホイール２５の回転を規制する。従って、ステアリングホイール２５と第１センサレバー３６とにより、ロック機構２４が構成されている。
【００２５】
第２センサレバー３７は、図３及び図４に示すように、基端部に形成された回動突起３７ａ、３７ｂと、先端側に形成されてボール３５の上面に被さる椀部３７ｃと、椀部３７ｃの上面に形成されたリブ３７ｄと、を備えている。回動突起３７ａ、３７ｂは、センサハウジング３２のレバー支持孔３２ｅ、３２ｆに回動自在に嵌合されている。第２センサレバー３７は、椀部３７ｃがボール３５の上側に接触すると共に、リブ３７ｄの上面に第１センサレバー３６の下部爪部３６ｃが当接している。そして、加速度によってボール３５が中立位置から変位すると、上側に回動して下部爪部３６ｃを介して第１センサレバー３６を上方に押し上げ、ステアリングホイール２５の係合爪２５ａに上部爪部３６ｂを係合させて、ステアリングホイール２５をロックする。なお、第１センサレバー３６と第２センサレバー３７とは、ボール３５が変位した際に、反対方向に回動するようにボール３５の中心から見て回動軸線の位置が互いに逆方向に設定されている。
【００２６】
また、図４に示すように、センサハウジング３２の前後方向の姿勢を制御する姿勢制御機構７０は、リトラクタフレーム２１の側板の内側に配された第１プーリケース７１及び第２プーリケース７２と、それら第１プーリケース７１及び第２プーリケース７２を合わせることで形成された内部空間の中に収容されたプーリ７３と、アジャストギヤ７４、プーリ７３を回転付勢するトーションスプリング７５と、アジャストギヤ７４の回転を加速度センサ３０のセンサハウジング３２に伝達する回転伝達機構７６と、から構成されている。
【００２７】
プーリ７３は、第１プーリケース７１に設けられた支持軸７１ｃを中心に、第１プーリケース７１及び第２プーリケース７２に回転自在に支持されており、ケーブル進退機構１００によるケーブル（インナーケーブル）１３ａの進退の動きを回転運動に変換し、ケーブル１３の進退の動きに応じた角度だけシートバック１６の傾動方向と同方向に回転する。このプーリ７３には、ケーブル１３ａを巻き取るためのケーブル巻き付け溝７３ｂが外周面に設けられており、ケーブル１３ａの一端部（上端部）がエンドブロック１３ｃを介してプーリ７３に固定されている。なお、ケーブル１３ａは、外装チューブ１３ｂ内にスライド自在に通されており、外装チューブ１３ｂの一端に取り付けた端末部材１３ｄが、第１プーリケース７１及び第２プーリケース７２に固定されている。
【００２８】
トーションスプリング７５（図３参照）は、プーリ７３をケーブル１３ａの巻き取り方向に回転付勢している。また、アジャストギヤ７４は、プーリ７３の側部に形成されたギヤ７３ａに噛み合って、シートバック１６の傾動方向と逆方向に同一回転角度で同期回転する回転部材であり、図６に示すように、一方の軸突起７４ａを第１プーリケース７１に形成した支持孔７１ａに嵌め、先端が球状になった他方の軸突起７４ｂを、第１プーリケース７１の開口窓７１ｂ（図４参照）を通して、センサハウジング３２のボス部３２ｂの端面の球面穴３２ｇに嵌めることにより、アジャストギヤ７４は、回転軸Ｌ２を中心にして回動できるように支持されている。この場合、球面穴３２ｇと球状の軸突起７４ｂの嵌合により、アジャストギヤ７４の回動軸Ｌ２とセンサハウジング３２の揺動軸Ｌ１は、両軸が任意な角度関係にあっても軸突起７４ｂの中心で１点で交差している。つまり、回動軸Ｌ２とセンサハウジング３２の揺動軸Ｌ１は、同一直線上にある場合も傾きを持つ関係にある場合も１点で交差しており、揺動軸Ｌ１に対して回動軸Ｌ２が任意の傾きを持つように構成されている。
【００２９】
回転伝達機構７６は、アジャストギヤ７４の回動軸Ｌ２とセンサハウジング３２の揺動軸Ｌ１が同一直線上にある場合でも、傾きをもっている場合でも、アジャストギヤ７４の回転をセンサハウジング３２に伝達して、センサハウジング３２を揺動させることができるように構成されている。これにより、回転伝達機構７６は、加速度センサ３０のセンサ基準線Ｓ１（中立位置にあるボール３５の中心点を通るセンサ基準面に対して垂直な線）を車両前後方向において鉛直方向に指向させて、センサ基準線Ｓ１に垂直なセンサ基準面としての慣性体支持面３３を略水平に保持する。そのため、この実施形態における回転伝達機構７６は、アジャストギヤ７４とセンサハウジング３２にそれぞれ形成された、揺動軸Ｌ１及び回動軸Ｌ２から半径方向に離れた位置に配されて互いに係合するピン７４ｃとスリット３２ｈの組み合わせによって構成されている。
【００３０】
ここでは、ピン７４ｃがアジャストギヤ７４側に形成され、スリット３２ｈがセンサハウジング３２側に形成されているが、逆に形成されていてもよい。なお、スリット３２ｈは、センサハウジング３２の側部下方に突設したアーム３２ｉに形成されている。このアーム３２ｉは、スリット３２ｈとピン７４ｃとが確実に係合でき、しかも、他の部分と干渉をしない必要がある。そのため、図７（ａ）に示すような左座席用のシートベルトリトラクタに使用するセンサハウジング３２Ｌ（３２）と、図７（ｂ）に示すような右座席用のシートベルトリトラクタに使用するセンサハウジング３２Ｒ（３２）とで、アーム３２ｉの形状に若干違いを設けている。
【００３１】
以上の構成のシートベルトリトラクタ１１は、車種やシート仕様ごとに異なる基準取付姿勢、例えば、車両の後方に略１５°傾斜すると共に車両の幅方向（左右方向）にθ＝１５°傾斜した状態でシートバック１６に取り付けられる。シートベルトリトラクタ１１が、車種やシート仕様によって車幅方向で異なる傾き方向や角度で取り付けられるのは、スピンドル２２の車幅方向の傾きをシートベルト１９の引き出し方向と一致させることにより、滑らかな引き出しを可能とするためである。
【００３２】
従って、図６に示すように、リトラクタフレーム２１を右側に所定角度θ（＝１５°）だけ傾けて取り付けることで、姿勢制御機構７０のプーリ７３やアジャストギヤ７４の回動軌道面が鉛直面に対して右側に所定角度θだけ傾く場合と、この逆に、図示はしないが、リトラクタフレーム２１を左側に所定角度θだけ傾けて取り付けることで、姿勢制御機構７０のプーリ７３やアジャストギヤ７４の回動軌道面が鉛直面に対して左側に所定角度θだけ傾く場合との２つの取付姿勢がある。
【００３３】
このような取付姿勢から、本実施形態では、アジャストギヤ７４の回動軸Ｌ２が車両左右方向に沿った水平方向に対して所定角度θだけ傾斜していることを前提としており、そのようにアジャストギヤ７４の回動軸Ｌ２が水平に対して傾いている場合でも、加速度センサ３０のセンサハウジング３２の揺動軸Ｌ１が略水平に保たれて加速度センサ３０のセンサ基準線Ｓ１が鉛直方向を指向するように、センサカバー３１が左右座席用ごとのタイプ別にそれぞれ用意されている。そのため、水平に対して傾斜したアジャストギヤ７４の回動軸Ｌ２と略水平に保たれたセンサハウジング３２の揺動軸Ｌ１は、所定角度θを持って交差した関係に設定され、その上で、前述のピン７４ｃとスリット３２ｈの組み合わせによって回転伝達機構７６が構成されている。
【００３４】
なお、リトラクタフレーム２１の取り付け角度は、θ＝０°の場合も含めて任意に設定することが可能であり、設定した取り付け角度ごとに用意した専用のセンサカバー３１を用いて加速度センサ３０をリトラクタフレーム２１に取り付ければ、センサハウジング３２の揺動軸Ｌ１を常に略水平に保つことができる。その際、センサハウジングＬ１の揺動軸Ｌ１とアジャストギヤ７４の回動軸Ｌ２とが同一直線上にある場合も傾きを持って交差する場合（つまり、アジャストギヤ７４の回転軌道面とセンサハウジング３２の回転軌道面とが互いに平行である場合と互いに非平行である場合）も、アジャストギヤ７４の回転をピン７４ｃとスリット３２ｈの組み合わせによって、無理なくセンサハウジング３２に伝えることができる。
【００３５】
次にケーブル進退機構１００について詳しく説明する。
ケーブル進退機構１００は、図８〜図１０に示すように、レバー部材１１０と、ケーシング部材１２０と、ケーシング部材１２０の開口面を塞ぐカバー１３０と、ケーシング部材１２０の内部に回動可能に収容されるカム部材１４０と、ケーブルアジャスタ１５０を備えたケーブル長さ調整機構２００と、を有している。
【００３６】
レバー部材１１０は、ケーシング部材１２０の回転半径方向に延びるアーム１１３と、アーム１１３の基端部に一体化され、中央にシートバック１６の回動中心と同軸な円形孔１１２を有するリング部１１１と、リング部１１１の側面に軸方向に向かって突設されたストッパ突起１１６と、を有する。レバー部材１１０は、アーム１１３の先端部１１４によりシートクッション１７に固定されている。
【００３７】
ケーシング部材１２０は、カム部材１４０の周囲を覆う環状の外周壁１２１と、該外周壁１２１の内側に環状凹部１２２を介して円筒状のボス部１２３とを形成し、また、外周壁１２１の一部に外部に突出したケーブル導入部１２６を備えている。このケーブル導入部１２６には、環状凹部１２２の接線方向に延びるケーブルガイド溝１２７ａ、１２７ｂが設けられている。外側のケーブルガイド溝１２７ａは、ケーブルユニット１３の外装チューブ１３ｂの端末及びその端末に取り付けられた端末部材１３ｄを挿入できる大きさ（溝幅大）に形成され、内側のケーブルガイド溝１２７ｂは、外装チューブ１３ｂの端末から引き出されたケーブル１３ａのみを挿入できる大きさ（溝幅小）に形成されている。また、外側のケーブルガイド溝１２７ａには、外装チューブ１３ｂの端末部材１３ｄを位置決めして固定する外装チューブ端末固定部１２８が設けられている。
【００３８】
また、ケーシング部材１２０の外周壁１２１の内周には、ケーシング部材１２０が図９中矢印Ｙ２方向に回動した際に、後述するカム部材１４０のカム部１４３の一端１４３ａと突き当たることで、カム部材１４０を同じ方向に連れ回す突き当て段部１２９が設けられている。
【００３９】
このケーシング部材１２０は、ボス部１２３を、シートクッション１７とシートバック１６を回動自在に連結する連結部１８（図１参照）に位置決めした状態で、カバー１３０と共にシートバック１６に固定されている。また、レバー部材１１０の円形孔１１２にケーシング部材１２０のボス部１２３を嵌めることで、ケーシング部材１２０は、シートバック１６の回動中心と同軸に、レバー部材１１０に対しボス部１２３を中心として回動可能に連結され、シートバック１６の傾動に伴って回動する。
【００４０】
カム部材１４０は、シートバック１６の回動中心と同軸に、レバー部材１１０とケーシング部材１２０に対して回動自在に設けられる。また、カム部材１４０は、シートバック１６の傾動角度が所定範囲（加速度センサ３０の機能を使用する範囲）にある間は、シートバックの傾動に伴ってケーシング部材１２０が回動するときに、後述するレバー部材１１０のストッパ突起１１６に当たることで移動を阻止される。
【００４１】
カム部材１４０は、リング部１４１の中央に円形孔１４２を形成すると共に、リング部１４１の周方向の一部の外周部に扇形状のカム部１４３を形成し、そのカム部１４３の外周面にカム部材１４０の回動中心を中心とする円弧に沿ってケーブル巻き付け溝１４４を形成する。カム部材１４０は、ケーシング部材１２０のボス部１２３に回動可能に嵌まることで、ケーシング部材１２０の環状凹部１２２内に収容されている。
【００４２】
扇形状のカム部１４３の周方向の一端１４３ａは、レバー部材１１０のストッパ突起１１６に当たる部分であり、この一端１４３ａがストッパ突起１１６に当たることで、カム部材１４０は図９中矢印Ｙ１方向への回動を阻止される。
【００４３】
なお、ケーシング部材１２０のボス部１２３には、レバー部材１１０のリング部１１１やカム部材１４０のリング部１４１を嵌めた状態でそれらを抜け止めする可撓爪１２４が設けられている。また、レバー部材１１０とカム部材１４０とケーシング部材１２０には、シートバック１６が標準位置にある状態で互いに位置合わせしたときに、３つの部材１１０、１４０、１２０を貫通する位置決め孔１１５、１４５、１２５がそれぞれ設けられている。
【００４４】
また、カム部材１４０のリング部１４１の周方向の一部には、扇形状のカム部１４３の他端１４３ｂに隣接してアジャスタ収容凹部１４９が設けられており、このアジャスタ収容凹部１４９に、ケーブル長さ調整機構２００を構成するケーブルアジャスタ１５０が収容されている。このケーブルアジャスタ１５０は、姿勢制御機構７０のプーリ７３（図４及び図６参照）に先端（上端）が巻き付けられたケーブル１３ａの基端（下端）側の端末部をカム部材１４０に対して固定すると共に、弛みがないようにケーブル１３ａを引っ張ってケーブル１３ａの長さを調節する。
【００４５】
ケーブルアジャスタ１５０は、図１１にも示すように、略直方体形状の小ピースをアジャスタ本体１５１として備えている。このアジャスタ本体１５１は、カム部材１４０の回動中心（シートバック１６の回動中心）を中心とする円の接線方向に直線的にスライドできるようにカム部材１４０に装着される。このため、アジャスタ本体１５１は、そのスライド動作をガイドするために、アジャスタ本体１５１の内側面に、カム部材１４０のアジャスタ収容凹部１４９の底辺に形成された断面Ｔ字形の直線状のガイドレール１４６（凸レール）に嵌まる断面Ｃ字形の直線状のガイドレール１５２（凹レール）が設けられている。断面Ｔ字形のガイドレール１４６と断面Ｃ字形のガイドレール１５２は、成形材料である樹脂材の弾性を利用して嵌められており、前記接線方向にケーブルアジャスタ１５０がスライドするようにガイドする。
【００４６】
この場合、凹レールとしてのガイドレール１５２は、図１１（ｂ）および図１２に示すように、凸レールとしてのガイドレール１４６のＴ字形部１４６ａの嵌まる溝１５２ｃを構成する一対の係合部１５２ａ、１５２ｂの両先端に、Ｔ字形部１４６ａに係合する係合爪１５２ｄを有する断面Ｃ字形に形成されている。そして、凸レールであるガイドレール１４６と凹レールであるガイドレール１５２が互いに嵌合することで、両ガイドレール１４６、１５２のスライド方向に直交する面内での相対移動が規制されている。
【００４７】
なお、断面Ｔ字形のガイドレール１４６がアジャスタ本体１５１側に設けられ、断面Ｃ字形のガイドレール１５２がカム部材１４０側に設けられていてもよい。また、アジャスタ本体１５１は、円の接線方向に対して傾いて直線的にスライドするようにしてもよく、円の接線方向以外に直線的にスライドしてもよい。
【００４８】
また、アジャスタ本体１５１のスライド方向の一端側（カム部１４３の他端１４３ｂに近い側）には、ケーブル巻き付け溝１４４に巻き付けられた状態のケーブル１３ａの端末に取り付けたエンドブロック１３ｃを収容することで、ケーブル１３ａの端末部を固定するケーブル端末固定部１５４が設けられている。このケーブル端末固定部１５４は凹部によって構成されており、ケーブル１３ａを収容するケーブルガイド溝１５３の奥端に設けられている。なお、カム部材１４０のカム部１４３のケーブルの巻き付け溝１４４には、外装チューブ１３ｂの端末部から引き出されたケーブル１３ａの端末近傍部分が、最大で１／４周程度巻き付けられている。
【００４９】
アジャスタ本体１５１のスライド方向の他端（カム部１４３の他端１４３ｂから遠い側）には、ネジ孔１５６が形成されており、また、カム部材１４０のアジャスタ収容凹部１４９の端部に形成されたネジ受壁１４７には、ネジ挿通孔１４８が貫通形成されている。このネジ挿通孔１４８とネジ孔１５６には、ケーブルアジャスタ１５０をスライド方向で位置決めするための調整ネジ１６０がねじ込まれる。
【００５０】
また、アジャスタ本体１５１のガイドレール１５２と反対側の外側面１５７寄りの位置には、ケーブルアジャスタ１５０に治具ピン３０１（図１３参照）を挿入するための挿入孔１５５が板厚方向に穿孔されている。
【００５１】
また、ケーブルアジャスタ１５０のアジャスタ本体１５１は、ケーブルアジャスタ１５０がスライドする際に、ケーシング部材１２０の外周壁１２１と干渉せず、ケーブルアジャスタ１５０のスライド範囲を大きく確保できるように、アジャスタ本体１５１の外側面１５７が凸曲面で構成されている。
【００５２】
ここでは、図１１（ａ）に示すように、外側面１５７は、ネジ受壁１４７に近い側の第１曲面１５７ａと、ケーブル巻き付け溝１４４が形成されたカム部１４３に近い側の第２曲面１５７ｂとが連続して凸状に形成されている。第１曲面１５７ａと第２曲面１５７ｂの互いの曲率中心Ｏ１、Ｏ２の位置は異なり、それぞれの曲率中心Ｏ１、Ｏ２を結ぶ線は、ケーブルアジャスタ１５０の長手方向（スライド方向）に平行に設けられている。また、第１曲面１５７ａと第２曲面１５７ｂの曲率半径ｒ１、ｒ２は互いに異なっている。第１曲面１５７ａの曲率半径ｒ１は、ケーシング部材１２０の外周壁１２１の内周面の半径よりも小さく設定され、第２曲面１５７ｂの曲率半径ｒ２は、第１曲面１５７ａの曲率半径ｒ１よりも小さく設定されている。また、第１曲面１５７ａと第２曲面１５７ｂは境界線１５７ｃで交わっており、外側面１５７が最も膨出した位置となるこの境界線１５７ｃは、ケーブルアジャスタ１５０の長手方向において挿入孔１５５よりも第２曲面１５７ｂ側に寄ったところに設けられている。これにより、ケーブルアジャスタ１５０がカム部１４３の側に移動してきても、ケーシング部材１２０とケーブルアジャスタ１５０が干渉せず、アジャスタ収容凹部１４９のカム部側の端部まで移動できる。また、ケーブルアジャスタ１５０がネジ受壁１４７側に移動してきても、ケーシング部材１２０とケーブルアジャスタ１５０が干渉せず、アジャスタ収容凹部１４９のネジ受け壁側の端部まで移動できる。一方、仮にｒ１やｒ２の曲率半径が、前述の所定値よりも大きいと、ケーブルアジャスタ１５０がアジャスタ収容凹部１４９の両端部に近づいたときにケーシング部材１２０と干渉して、両端部まで移動することができない。
【００５３】
このように構成されていることで、ケーブルアジャスタ１５０がアジャスタ収容凹部１４９内でガイドレール１４６に沿って直線状に移動することができ、且つ、ケーシング部材１２０との干渉を確実に避けることができる。つまり、ケーブルアジャスタ１５０は、アジャスタ収容凹部１４９の中をカム部１４３の側からネジ受壁１４７の側の間の全域にわたって直線状に移動可能である。ケーブルアジャスタ１５０のスライド範囲を大きく確保することができ、ケーブル長さの調節可能範囲を拡げることができる。ケーブルの張力調節は、調整ネジ１６０によって行う。ネジを回転させた時の移動方向は直線方向であり、ケーブルアジャスタ１５０が直線状に移動するこの構成であれば、張力の測定も容易で、調整ネジ１６０の回転によって張力調節を行うことが容易に精度良くできる。
【００５４】
なお、ケーシング部材１２０の外周壁１２１には、組み立てた状態で外部からドライバで調整ネジ１６０を回転操作することができるように、開閉蓋付きのサービス窓１７０が設けられている。また、カバー１３０は、カム部材１４０やレバー部材１１０のリング部１１１をケーシング部材１２０内に収容した上で、ケーシング部材１２０の開口面を覆うようにケーシング部材１２０にネジ止めされている。
【００５５】
次に、実施形態のシートベルト装置１０をリクライニング式シート１５に組付ける工程について説明する。
リクライニング式シート１５にシートベルト装置１０を組み付ける際の前提として、加速度センサ３０のセンサハウジング３２は、組み付けられたときに適正な姿勢となっている必要がある。ここで、センサハウジング３２の姿勢は、ケーブル進退機構１００及びケーブル１３ａによって調整されるので、シートベルト装置１０の組み付けを行う前に、ケーブル進退機構１００及びケーブル１３ａの長さを、シートバック１６の初期位置（標準位置）に対応した状態に調整しておく必要がある。
【００５６】
即ち、ケーブル進退機構１００を所定の状態に仮止めしておくと共にケーブル１３ａの長さを調整しておく必要がある。この仮止めを行うには、図１３に示すように、レバー部材１１０、カム部材１４０、ケーシング部材１２０にそれぞれ形成した位置決め孔１１５、１４５、１２５に仮止めピン３００を貫通させる。こうすることで、仮止めピン３００により、レバー部材１１０とカム部材１４０とケーシング部材１２０を相対移動しないように仮止めすることができる。
【００５７】
その後、この仮止め状態を維持したまま、リクライニング式シート１５やそれに相当する治具などにケーブル進退機構１００を取り付け、調整ネジ１６０を調整し、ケーブルアジャスタ１５０の位置を調整する。この際、外装チューブ１３ｂの端末部はケーシング部材１２０に固定してあるから、ケーブル１３ａのエンドブロック１３ｃをケーブルアジャスタ１５０を介して移動させることによって、外装チューブ１３ｂの端末部からのケーブル１３ａの引き出し長さ（出代）を調整することができる。そして、ケーブル１３ａの引き出し長さを適正に調整することにより、加速度センサ３０のセンサハウジング３２を適正な向きに調整する。
【００５８】
この調整では、まず、図１３に示すように、仮止めピン３００をレバー部材１１０とカム部材１４０とケーシング部材１２０の位置決め孔１１５、１４５、１２５に挿入して、レバー部材１１０とカム部材１４０とケーシング部材１２０を仮止めする。
【００５９】
次に、ケーブルアジャスタ１５０の挿入孔１５５に治具ピン３０１を挿入し、矢印方向Ｚに一定荷重をかけてケーブルアジャスタ１５０をスライドさせることで、ケーブル１３ａの弛みを無くす。このとき治具ピン３０１を押す荷重をロードセルでモニタする。
【００６０】
次に、その状態で調整ネジ１６０を締め付ける。カム部材１４０のネジ受壁１４７の受面に調整ネジ１６０の頭部が密着する。更に調整ネジ１６０を締め付けると、ケーブルアジャスタ１５０が引っ張られ、治具ピン３０１を押す力が低下していく。治具ピン３０１を押すロードセルの荷重が、設定の荷重まで低下した時点で調整ネジ１６０の締め付けを停止する。これでケーブル１３ａの長さ調整が完了する。
【００６１】
このようにケーブル１３ａの長さの調整が完了したら、図１２に示すように、ケーブルアジャスタ１５０側のガイドレール１５２を構成する２つの係合部１５２ａ、１５２ｂを、上下の超音波ホーン９０１、９０２で挟み、ガイドレール１５２、１４６間に超音波振動を与えることで、カム部材１４０側のガイドレール１４６とケーブルアジャスタ１５０側のガイドレール１５２とを溶着する。こうすることで、溶着後はケーブルアジャスタ１５０の位置が確実に固定されるので、その後の長期の使用においても、ケーブル１３ａが位置ずれしにくくなる。なお、ケーブルアジャスタ１５０が固定された後は、調整ネジ１６０は取り外されても良い。
【００６２】
次にケーブル進退機構１００がケーブル１３ａを進退させる動作について説明する。
図１４〜図１６は、シートバックの傾動角度ごとのシートベルトリトラクタとケーブル進退機構の状態を示す図である。図１４はシートバックが後ろ倒し１５°の標準姿勢のときの状態、図１５は後ろ倒し９５°のときの状態、図１６は前倒し７５°のときの状態を示している。
【００６３】
このケーブル進退機構１００は、シートバック１６が傾動した際に、ケーブル１３ａをシートバック１６の傾動角度に応じた長さ分だけ進退させることができる。例えば、図１４に示す基準姿勢から図１５に示す位置までシートバック１６が矢印Ｙ１方向に傾動した場合、レバー部材１１０のストッパ突起１１６にカム部材１４０のカム部１４３の一端１４３ａが突き当たることで、カム部材１４０は移動できない状態となるが、ケーシング部材１２０はシートバック１６と共に回動するので、ケーブル１３ａの外装チューブ１３ｂはケーシング部材１２０と共に移動する。これにより、外装チューブ１３ｂに対してケーブル１３ａの端末が引き出されることになるので、ケーブル１３ａには矢印Ｎ１の方向の引き込み動作（カム部１４３のケーブル巻き付け溝１４４にとっては巻き取り動作に相当）が与えられ、それが姿勢制御機構７０に伝えられる。
【００６４】
また、反対に、図１５に示す位置から図１４に示す位置までシートバック１６が戻された場合、ケーシング部材１２０が逆方向（矢印Ｙ２方向）に回転することにより、外装チューブ１３ｂがケーブル１３ａの端末側に戻されるので、姿勢制御機構７０のトーションスプリング７５によって引っ張られたケーブル１３ａが外装チューブ１３ｂの中に戻る形になり、ケーブル１３ａには矢印Ｎ２の方向の押し出し動作（カム部１４３のケーブル巻き付け溝１４４にとっては引き出し動作に相当）が与えられ、それが姿勢制御機構７０に伝えられる。
【００６５】
なお、図１４に示す位置から図１６に示す位置へ、シートバック１６が矢印Ｙ２方向に回動して折り畳まれる場合には、ケーシング部材１２０がシートバック１６と共に回動して、ケーシング部材１２０の突き当て段部１２９がカム部材１４０のカム部１４３の一端１４３ａと当接した後は、カム部材１４０もケーシング部材１２０とともに回動するので、ケーブル１３ａの外装チューブ１３ｂに対する引き込み動作は行われない。しかし、このように折り畳まれたシートクッション１７には乗員が着座することはなく、センサハウジング３２が略水平状態に維持されていなくても障害とはならない。
【００６６】
以下、本実施形態の作用について説明する。
シートバック１６のリクライニング角度が調節されると、そのリクライニング角度に応じた長さだけケーブル１３ａが進退し、ケーブル１３ａの進退に応じて姿勢制御機構７０のプーリ７３が回転する。プーリ７３がシートバック１６の傾動方向と同方向に回転すると、アジャストギヤ７４がプーリ７３と同じ角度だけ逆方向に回動し、その回動がピン７４ｃとスリット３２ｈによってセンサハウジング３２に伝えられ、センサハウジング３２がシートバック１６の傾動角度と同角度だけ反対方向に回動して、センサハウジング３２の慣性体支持面３３が略水平に保持される。
【００６７】
この状態で、車両の衝突などにより、加速度センサ３０に所定値より大きな水平方向の加速度が作用すると、慣性体支持面３３上に載せられている慣性体であるボール３５が中立位置から変位する。これにより、第２センサレバー３７が回動し、この回動が第１センサレバー３６に伝達され、第１センサレバー３６が回動することで、上部爪部３６ｂがステアリングホイール２５の係合爪２５ａに係合して、ステアリングホイール２５の回転を規制し、シートベルト１９の繰り出しを阻止して乗員を拘束する。
【００６８】
このように、センサハウジング３２は、車両前後方向における傾きが常に略水平状態で維持されるので、加速度センサ３０は、車両進行方向に対して緩やかな減速度が作用した場合や、緩減速から急減速に移行した場合など、いずれの場合であっても加速度を適正に検出して、シートベルト１９のロック遅れを生じることなく、シートベルト１９の引き出しをロックする。
【００６９】
また、このシートベルト装置１０では、ケーブル進退機構１００におけるケーブル長さ調整機構２００が、実際にシートバック１６の傾動角度を検出するカム部材１４０に設けられており、ケーブル１３ａの端末部をケーブルアジャスタ１５０によって引き移動することで、外装チューブ１３ｂの端末部からのケーブル１３ａの引き出し長さ（出代）を調節するようになっているので、弛みが発生しないようにケーブル１３ａの長さを精度よく調整することができる。従って、シートバック１６のリクライニング角度に応じたケーブル１３ａの進退精度が高まり、加速度センサ３０の性能の向上を図ることができる。また、ケーブルアジャスタ１５０をカム部材１４０の外周部に配置しているので、ケーブル進退機構１００の外形のコンパクト化を図ることができる。
【００７０】
また、このケーブル進退機構１００では、調節ネジ１６０を回すという簡単な操作を行うだけで、ケーブルアジャスタ１５０の位置を移動させることができ、弛みが発生しないようにケーブル１３ａの長さを調整することができる。
【００７１】
特に、ケーブル進退機構１００においてケーブル１３ａの長さを初期設定する際に、ケーブルアジャスタ１５０をガイドレール１４６、１５２の案内により直線的にスライドさせることでケーブル１３ａの引張力を調整するので、ケーブル１３ａの固定時の引張力を安定して正確に設定することができる。即ち、ケーブルアジャスタ１５０がカム部材１４０の外周曲線上を円弧に沿って動く場合は、ケーブル１３ａを引っ張る接線方向が、ケーブルアジャスタ１５０の位置に応じて変化することになり、張力の設定が不安定で不正確になる可能性があるが、直線的にケーブルアジャスタ１５０がスライドすると、ケーブル１３ａを引っ張る方向が一定となり変化しないので、引張力を安定して正確に設定することができる。これにより、製品のバラツキを抑制することができると共に、カム部材１４０とケーシング部材１２０の相対回転角度の検出精度が上がり、その結果、シートベルトリトラクタ１１の加速度センサ３０の検出精度が向上して、シートベルト装置１０の全体の高性能化が図れる。
【００７２】
また、ケーシング部材１２０の外周壁１２１の内周面と対向するケーブルアジャスタ１５０の外側面は、互いの曲率中心Ｏ１、Ｏ２の位置が異なる第１及び第２曲面１５７ａ，１５７ｂを有して凸状に形成されるので、ケーブルアジャスタ１５０は、ケーシング部材１２０との干渉を避けつつケーブルアジャスタ１５０のスライド範囲を確保して、ケーブル１３ａの長さの調節可能範囲を拡げることができ、また、ケーブルアジャスタ１５０の必要寸法を確保することができる。
【００７３】
また、上記のケーブル進退機構１００においては、断面Ｔ字形の凸レール（ガイドレール１４６）と断面Ｃ字形の凹レール（ガイドレール１５２）の嵌合によりガイドレール１４６、１５２の動きが規制されているので、ガタツキなくケーブルアジャスタ１５０を直線的にスライドさせることができる。
【００７４】
また、上記のケーブル進退機構１００においては、ケーブル１３ａの引き出し長さ調節後に、カム部材１４０側のガイドレール１４６とケーブルアジャスタ１５０側のガイドレール１５２を溶着しているので、溶着後は固定が確実であり、その後の長期の使用においても、ケーブル１３ａが位置ずれしにくくなり、長期間のシートベルトリトラクタ１１のリクライニング時の動作精度の維持が可能となる。
【００７５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７６】
例えば、ケーブルアジャスタの形状は上記実施形態に限定されることなく、例えば、図１７に示す例のように構成することができる。このケーブルアジャスタ２５０では、断面Ｃ字形のガイドレール２５２（凹レール）の両係合部２５２ａ、２５２ｂ、２５２ｃが、互いに対向する側から見た際にケーブルアジャスタ２５０のスライド方向に互い違いに配置されている。即ち、スライド方向の一端側から他端側に向かって順に係合部２５２ａ、２５２ｂ、２５２ｃが並んでおり、そのうち両端の係合部２５２ａと係合部２５２ｃが、相手側のガイドレール１４６のＴ字形部１４６ａを収容する溝２５２ｄを挟んだ一方側に配置され、中央の係合部１５２ｂが他方側に配置されている。それ以外の構成は、図１１に示すようにケーブルアジャスタ１５０と同様であるので、図１１と同符号を付して説明を省略する。
【００７７】
このように、係合部２５２ａ、２５２ｂ、２５２ｃを互い違いに設けた場合、相手側のガイドレール１４６との嵌め合わせが簡単にできるようになると共に、成形が容易にできるようになる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  シートベルト装置
１１  シートベルトリトラクタ
１３ａ  ケーブル
１３ｂ  外装チューブ
１３ｃ  エンドブロック（ケーブルの端末部）
１５  リクライニング式シート
１６  シートバック
１７  シートクッション
１８  シートバックとシートクッションの連結部
１９  シートベルト
２２  スピンドル
２４  ロック機構
３０  加速度センサ
７０  姿勢制御機構
１００  ケーブル進退機構
１１０  レバー部材
１２０  ケーシング部材
１２８  外装チューブ端末固定部
１４０  カム部材
１４４  ケーブル巻き付け溝
１４６  ガイドレール（凸レール）
１４６ａ  Ｔ字形部
１４９  アジャスタ収容凹部
１５０  ケーブルアジャスタ
１５２  ガイドレール（凹レール）
１５２ａ，１５２ｂ  係合部
１５２ｃ  溝
１５４  ケーブル端末固定部
１５７  外側面
１５７ａ  第１曲面
１５７ｂ  第２曲面
２５０  ケーブルアジャスタ
２５２  ガイドレール（凹レール）
２５２ａ，２５２ｂ，２５２ｃ  係合部
２５２ｄ  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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