(57)【要約】【課題】断熱性能に優れ、結露が抑制される真空断熱材と、その施工方法とを提供する。【解決手段】パネル状の真空断熱材本体５と、該真空断熱材本体５に取り付けられており、該真空断熱材本体５の周縁から側方に張り出す張出片６とを有する真空断熱材１において、該張出片６の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする真空断熱材１。張出片６のうち真空断熱材本体５の側方に張り出した張出部６ａと、該真空断熱材本体５の外面に固着された固着部６ｂとで外観を異ならせてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材を外皮で被包してなる真空断熱材本体を有した真空断熱材を被取り付け体に取り付ける真空断熱材の施工方法であって、
該真空断熱材本体に、該真空断熱材本体の外面から該真空断熱材本体の外方へ張り出す、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下の張出片を取り付け、該張出片を介して該真空断熱材を該被取り付け体に固定することを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項２】
請求項１において、前記張出片を介して前記真空断熱材を前記被取り付け体に固定するに当り、該張出片を刺通固定具により該被取り付け体に留め付けることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項３】
請求項１において、前記張出片を介して前記真空断熱材を前記被取り付け体に固定するに当り、該張出片を粘着剤又は粘着テープにより該被取り付け体に留め付けることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記張出片は、前記真空断熱材本体と別体に構成されたものであり、
該張出片を該真空断熱材本体に取り付けるに当り、該張出片の前記張り出し方向の基端側の固着部を、該真空断熱材本体の外面に重ね合わせて固着手段により該真空断熱材本体に固着し、それよりも該張り出し方向の先端側の張出部を、該真空断熱材本体の外面から離反させて該真空断熱材本体の外方へ張り出させることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項５】
請求項４において、前記張出部の少なくとも一部を、前記固着部と外観が異なったものとすることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記固着部によって前記真空断熱材本体の外面全体を覆わず、該真空断熱材本体の外面に、該固着部によって覆われていない非被覆領域を存在させることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記張出片として、厚みが２０ｍｍ以下のものを用いることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記外皮の外面に、該外皮の少なくとも一部を構成した外皮材同士が重なり合った外皮材重合部が形成されており、該外皮材重合部は、該外皮のうち前記コア材を被包した部分から前記真空断熱材本体の外方に延出したものとなっており、
該外皮材重合部の少なくとも一部を、該外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲することを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、前記張出片として、前記真空断熱材本体の、互いに対向する１対の辺縁部のうちの一方の第１の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第１の張出片と、他方の第２の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第２の張出片とを設け、
該第１の張出片と第２の張出片とを、該第１の辺縁部及び第２の辺縁部の延在方向における位置を異ならせて配置することを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項１０】
真空断熱材本体と、該真空断熱材本体に取り付けられており、該真空断熱材本体の外面から該真空断熱材本体の外方へ張り出す張出片とを有する真空断熱材において、
該張出片の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項１１】
請求項１０において、前記張出片は、前記真空断熱材本体と別体に構成されたものであり、
該張出片の前記張り出し方向の基端側は、該真空断熱材本体の外面に重ね合わされて固着手段により該真空断熱材本体に固着された固着部となっており、それよりも該張り出し方向の先端側は、該真空断熱材本体の外面から離反して該真空断熱材本体の外方へ張り出す張出部となっていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項１２】
請求項１１において、前記張出部の少なくとも一部は、前記固着部と外観が異なることを特徴とする真空断熱材。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、前記固着部は、前記真空断熱材本体の外面全体を覆うものではなく、該真空断熱材本体の外面には、該固着部によって覆われていない非被覆領域が存在していることを特徴とする真空断熱材。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれか１項において、前記張出片の厚みが２０ｍｍ以下であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４のいずれか１項において、前記真空断熱材本体は、コア材と、該コア材を被包する外皮とを有しており、
該外皮の外面に、該外皮の少なくとも一部を構成した外皮材同士が重なり合った外皮材重合部が形成されており、該外皮材重合部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分から該真空断熱材本体の外方に延出したものとなっており、
該外皮材重合部の少なくとも一部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項１６】
請求項１０ないし１５のいずれか１項において、前記張出片として、前記真空断熱材本体の、互いに対向する１対の辺縁部のうちの一方の第１の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第１の張出片と、他方の第２の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第２の張出片とが設けられており、
該第１の張出片と第２の張出片とは、該第１の辺縁部及び第２の辺縁部の延在方向における位置が異なっていることを特徴とする真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物などの断熱に用いられる真空断熱材に係り、特に側方に張り出した張出片を有する真空断熱材に関する。また、本発明は、この真空断熱材を被取り付け体に取り付ける真空断熱材の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物などの断熱材として用いられるパネル状の真空断熱材は、コア材（芯材）を外皮シートで気密に被包し、内部を真空に減圧したものである（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
特許文献２には、この真空断熱材に、側方に張り出す張出片（特許文献２では「取り付け部材」と称している。）を設けることが記載されている。この張出片（取り付け部材）をねじやリベット等の固定具によって被取り付け体に留め付けることにより、真空断熱材が被取り付け体に固定設置される。
【０００４】
図２２は、特許文献２の真空断熱材及びその被取り付け体への取付構造を示す断面図である。なお、図２２の内容は、特許文献２の図５（ａ）の内容と実質的に同様となっている。
【０００５】
特許文献２の真空断熱材１００は、コア材（特許文献２では「芯材部」と称している。）１０１を外皮（特許文献２では「外包材」と称している。）１０２で被包した真空断熱材本体１０３（特許文献２では呼称なし。）と、該真空断熱材本体１０３の辺縁部１０３ａから側方に張り出した張出片１０４とを有している。
【０００６】
特許文献２では、外皮１０２は、２枚のシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂを重ね合わせ、それらの周縁部同士を全周にわたって気密に溶接してなる。図２２の符号１０５は、このシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂの周縁部同士を溶接した溶接ラインを示している。この互いに溶接されたシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂの周縁部同士がパネル状の真空断熱材本体１０３の外周の辺縁部１０３ａを形成している。特許文献２では、このシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂは、鋼薄板等の金属薄板よりなる。このシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂ同士の間の溶接ライン１０５によって囲まれた空間が気密室となっている。この気密室内にコア材１０１が封入されている。この気密室内は高真空度となるように減圧されている。
【０００７】
特許文献２では、張出片１０４は金属よりなる。この張出片１０４は、真空断熱材本体１０３とは別体に構成されており、その一端側が真空断熱材本体１０３の辺縁部１０３ａに重なり、他端側が辺縁部１０３ａから真空断熱材本体１０３の側方へ張り出すように配置され、該一端側が溶接等により辺縁部１０３ａに接合されている。図２２の符号１０６は、この張出片１０４の該一端側を真空断熱材本体１０３の辺縁部１０３ａに接合した接合部を示している。張出片１０４の該他端側（張出片１０４のうち、辺縁部１０３ａから真空断熱材本体１０３の側方へ張り出した領域）には、この張出片１０４を被取り付け体１１０に留め付けるためのねじ等の固定具１２０が挿入される貫通孔１０７が設けられている。
【０００８】
真空断熱材１００を被取り付け体１１０に取り付ける場合には、真空断熱材本体１０３を被取り付け体１１０の外面に沿って配置し、貫通孔１０７を介して固定具１２０により張出片１０４を被取り付け体１１０に留め付ける。これにより、真空断熱材本体１０３が張出片１０４を介して固定具１２０により被取り付け体１１０に固定される。
【０００９】
このように真空断熱材本体１０３と別体の張出片１０４が該真空断熱材本体１０３に取り付けられた特許文献２の真空断熱材１００にあっては、この張出片１０４のうち真空断熱材本体１０３の辺縁部１０３ａから該真空断熱材本体１０３の側方へ張り出した部分に、釘やタッカーなどの刺通固定具を打っても、真空断熱材本体１０３の気密室内に空気が漏れ込むことが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許３４５５２５２
【特許文献２】特開２００９−１９６７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献２では、外皮（外包材）１０２は鋼薄板などの金属薄板よりなる。また、張出片（取り付け部材）１０４は、アルミニウム等の金属よりなり、外皮１０２に対し溶接、ハンダ付け又はロウ付けによって取り付けられている（特許文献２の００３６、００６２、００６５段落）。また、この張出片１０４を被取り付け体１１０に留め付けるためのねじ等の固定具１２０も、一般的には金属製である。
【００１２】
これらの金属製の張出片１０４及び固定具１２０は、比較的熱伝導率が高い。そのため、真空断熱材１００を建物などの被取り付け体１１０に取り付ける際に、図２３のように、固定具１２０が被取り付け体１１０を屋外側から屋内側まで貫通するように施工した場合には、張出片１０４及び固定具１２０が熱橋を構成し、これらを通じて屋内外で著しく熱が伝わり易くなってしまい、真空断熱材１００施工後の被取り付け体１１０の断熱性能を低下させたり、真空断熱材１００施工後の被取り付け体１１０の屋内側又は屋外側に結露を生じさせるおそれがある。即ち、金属製で比較的熱伝導率が高い張出片１０４が固定具１２０と接することにより、この張出片１０４も熱橋を構成するため、固定具１２０だけが熱橋を構成する場合に比べて、熱を伝える面積が大きくなる。この熱を伝える面積が大きくなるほど、屋外の熱を屋内へより多く伝えてしまう。
【００１３】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決し、断熱性能に優れ、結露が抑制される真空断熱材と、その施工方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明（請求項１）の真空断熱材の施工方法は、コア材を外皮で被包してなる真空断熱材本体を有した真空断熱材を被取り付け体に取り付ける真空断熱材の施工方法であって、該真空断熱材本体に、該真空断熱材本体の外面から該真空断熱材本体の外方へ張り出す、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下の張出片を取り付け、該張出片を介して該真空断熱材を該被取り付け体に固定することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項２の真空断熱材の施工方法は、請求項１において、前記張出片を介して前記真空断熱材を前記被取り付け体に固定するに当り、該張出片を刺通固定具により該被取り付け体に留め付けることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項３の真空断熱材の施工方法は、請求項１において、前記張出片を介して前記真空断熱材を前記被取り付け体に固定するに当り、該張出片を粘着剤又は粘着テープにより該被取り付け体に留め付けることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４の真空断熱材の施工方法は、請求項１ないし３のいずれか１項において、前記張出片は、前記真空断熱材本体と別体に構成されたものであり、該張出片を該真空断熱材本体に取り付けるに当り、該張出片の前記張り出し方向の基端側の固着部を、該真空断熱材本体の外面に重ね合わせて固着手段により該真空断熱材本体に固着し、それよりも該張り出し方向の先端側の張出部を、該真空断熱材本体の外面から離反させて該真空断熱材本体の外方へ張り出させることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項５の真空断熱材の施工方法は、請求項４において、前記張出部の少なくとも一部を、前記固着部と外観が異なったものとすることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項６の真空断熱材の施工方法は、請求項４又は５において、前記固着部によって前記真空断熱材本体の外面全体を覆わず、該真空断熱材本体の外面に、該固着部によって覆われていない非被覆領域を存在させることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項７の真空断熱材の施工方法は、請求項１ないし６のいずれか１項において、前記張出片として、厚みが２０ｍｍ以下のものを用いることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項８の真空断熱材の施工方法は、請求項１ないし７のいずれか１項において、前記外皮の外面に、該外皮の少なくとも一部を構成した外皮材同士が重なり合った外皮材重合部が形成されており、該外皮材重合部は、該外皮のうち前記コア材を被包した部分から前記真空断熱材本体の外方に延出したものとなっており、該外皮材重合部の少なくとも一部を、該外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項９の真空断熱材の施工方法は、請求項１ないし８のいずれか１項において、前記張出片として、前記真空断熱材本体の、互いに対向する１対の辺縁部のうちの一方の第１の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第１の張出片と、他方の第２の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第２の張出片とを設け、該第１の張出片と第２の張出片とを、該第１の辺縁部及び第２の辺縁部の延在方向における位置を異ならせて配置することを特徴とするものである。
【００２３】
本発明（請求項１０）の真空断熱材は、真空断熱材本体と、該真空断熱材本体に取り付けられており、該真空断熱材本体の外面から該真空断熱材本体の外方へ張り出す張出片とを有する真空断熱材において、該張出片の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１１の真空断熱材は、請求項１０において、前記張出片は、前記真空断熱材本体と別体に構成されたものであり、該張出片の前記張り出し方向の基端側は、該真空断熱材本体の外面に重ね合わされて固着手段により該真空断熱材本体に固着された固着部となっており、それよりも該張り出し方向の先端側は、該真空断熱材本体の外面から離反して該真空断熱材本体の外方へ張り出す張出部となっていることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１２の真空断熱材は、請求項１１において、前記張出部の少なくとも一部は、前記固着部と外観が異なることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１３の真空断熱材は、請求項１１又は１２において、前記固着部は、前記真空断熱材本体の外面全体を覆うものではなく、該真空断熱材本体の外面には、該固着部によって覆われていない非被覆領域が存在していることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１４の真空断熱材は、請求項１０ないし１３のいずれか１項において、前記張出片の厚みが２０ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１５の真空断熱材は、請求項１０ないし１４のいずれか１項において、前記真空断熱材本体は、コア材と、該コア材を被包する外皮とを有しており、該外皮の外面に、該外皮の少なくとも一部を構成した外皮材同士が重なり合った外皮材重合部が形成されており、該外皮材重合部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分から該真空断熱材本体の外方に延出したものとなっており、該外皮材重合部の少なくとも一部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲されていることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１６の真空断熱材は、請求項１０ないし１５のいずれか１項において、前記張出片として、前記真空断熱材本体の、互いに対向する１対の辺縁部のうちの一方の第１の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第１の張出片と、他方の第２の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第２の張出片とが設けられており、該第１の張出片と第２の張出片とは、該第１の辺縁部及び第２の辺縁部の延在方向における位置が異なっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３０】
真空断熱材を胴縁や柱等の被取り付け体に取り付けてなる断熱構造体を工場で製造する場合には、張出片を被取り付け体に留め付けるための釘やタッカー等の刺通固定具として、予め定められたサイズのものを使用することができるので、この刺通固定具が被取り付け体を貫通して熱橋を構成することを防止することが可能である。しかしながら、現場において真空断熱材の被取り付け体への取付施工を行う場合には、現場の施工者の判断により、被取り付け体を貫通するサイズの刺通固定具が使用される可能性がある。この場合、被取り付け体を貫通した刺通固定具と、この刺通固定具に接触した張出片とが熱橋を構成することになる。
【００３１】
本発明（請求項１）の真空断熱材の施工方法にあっては、張出片の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下となっているので、熱橋の影響を小さくすることができる。
【００３２】
また、真空断熱材は外皮に覆われているため、この外皮も熱橋を構成しうる。張出片の熱伝導率が高くなると、この外皮に外部の熱をより伝え易くなるため、熱橋の効果が大きくなるが、本発明のように張出片の熱伝導率を１Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることにより、この熱橋の効果を小さく抑えることができる。
【００３３】
なお、本発明（請求項１）の真空断熱材の施工方法にあっては、基本的に、張出片は施工現場にて真空断熱材に取り付けられるものであるが、真空断熱材製造工場等にて予め真空断熱材本体に張出片を取り付けておき、この張出片付き真空断熱材を施工現場に搬入して被取り付け体に取り付けるようにしてもよい。本発明（請求項１０）の真空断熱材は、このように予め真空断熱材本体に張出片が取り付けられた張出片付き真空断熱材である。
【００３４】
本発明にあっては、上記の通り張出片の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下となっているので、請求項２のように、張出片を介して真空断熱材を被取り付け体に固定するに当り、張出片を刺通固定具により被取り付け体に留め付けた場合でも、この張出片による熱橋の影響を小さくすることができる。
【００３５】
請求項３のように、張出片を介して真空断熱材を被取り付け体に固定するに当り、張出片を粘着剤又は粘着テープにより被取り付け体に留め付けてもよい。この場合、少なくとも真空断熱材を被取り付け体に取り付けるのに用いた部材の中には、該被取り付け体を貫通するものは存在しないため、これらの部材が熱橋を構成することを防止することができる。
【００３６】
本発明（請求項１０）の真空断熱材は、真空断熱材本体と、該真空断熱材本体に取り付けられており、該真空断熱材本体の外面から該真空断熱材本体の外方へ張り出す張出片とを有しており、該張出片の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下となっている。そのため、仮に、本発明の真空断熱材を被取り付け体に取り付けるに当り、金属製等の比較的熱伝導率が高い固定具により張出片を被取り付け体に留め付け、その際、該固定具が被取り付け体を屋外側から屋内側まで貫通するように施工した場合でも、実質的に、張出片は熱橋を構成しない。これにより、前述の図２３の構造に比べて、熱を伝える面積が小さいので、真空断熱材施工後の被取り付け体の断熱性能が向上し、真空断熱材施工後の被取り付け体の屋内側又は屋外側における結露が抑制される。
【００３７】
請求項４，１１の通り、張出片を真空断熱材本体と別体に構成することにより、張出片と真空断熱材本体とをそれぞれ最適な材料により構成することができる。この場合、張出片の張り出し方向の基端側を真空断熱材本体の外面に重ね合わせて固着手段により該真空断熱材本体に固着し、それよりも該張出片の張り出し方向の先端側の部分を真空断熱材本体の外面から離反させて該真空断熱材本体の外方へ張り出させることにより、容易に真空断熱材本体に張出片を設けることができる。
【００３８】
請求項５，１２の通り、該張出片のうち該真空断熱材本体から張り出す張出部の少なくとも一部を、該張出片のうち該真空断熱材本体と重なる固着部と外観が異なったものとすることにより、この張出部に釘やタッカー等の刺通固定具を打ってもよい（それ以外の領域に刺通固定具を打ってはならない。）ことを認識することが容易となる。
【００３９】
請求項６，１３の通り、固着部を、真空断熱材本体の外面全体を覆うものとせず、該真空断熱材本体の外面に、該固着部によって覆われていない非被覆領域を存在させることにより、仮に真空断熱材本体の外皮に穴が開くなどして真空断熱材本体の内部の真空状態が解除されてしまった場合でも、この非被覆領域を介して、目視により、真空状態が解除されたことが分かる。
【００４０】
請求項７，１４の通り、張出片の厚みを２０ｍｍ以下とすることにより、真空断熱材と対面する面材との間隔が２０ｍｍ以下となり、真空断熱材と該面材との間の空気層の対流を抑制することができ、その結果、この空気層により断熱効果が向上する。
【００４１】
請求項８，１５の通り、本発明において、該真空断熱材本体を、コア材と、該コア材を被包する外皮とで構成し、この外皮の外面に、この外皮を構成する外皮材同士が重なり合った外皮材重合部（以下、単に重合部ということがある。）を形成するようにしてもよい。この場合、該重合部の少なくとも一部を、外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲することにより、真空断熱材本体の外面を平坦なものとすることができる。また、この重合部の近傍に張出片が配置されている場合でも、張出片に釘、タッカーなどの刺通固定具を打つときに誤ってこの重合部にも刺通してしまうことが防止される。
【００４２】
請求項９，１６の通り、前記真空断熱材本体の第１の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第１の張出片と、該第１の辺縁部に対向する第２の辺縁部側から該真空断熱材本体の側方へ張り出す第２の張出片とを設け、第１の張出片の位置と第２の張出片の位置とを該第１の辺縁部及び第２の辺縁部の延在方向に異ならせることにより、真空断熱材同士を隣接配置し、真空断熱材同士を張出片によって連結することができる。この場合、隣接する真空断熱材の張出片同士が重ならないので、各張出片を隣接真空断熱材に付着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態に係る真空断熱材の斜視図である。
【図２】図１の真空断熱材における真空断熱材本体の構成図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】実施の形態に係る真空断熱材の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図４の真空断熱材の施工例を示す斜視図である。
【図７】実施の形態に係る真空断熱材の斜視図である。
【図８】図７の真空断熱材の施工例を示す斜視図である。
【図９】実施の形態に係る真空断熱材の一部の断面図である。
【図１０】実施の形態に係る真空断熱材の一部の断面図である。
【図１１】実施の形態に係る真空断熱材の一部の断面図である。
【図１２】図１１の真空断熱材の使用例を示す断面図である。
【図１３】実施の形態に係る真空断熱材の一部の正面図である。
【図１４】真空断熱材の施工例を示す断面図である。
【図１５】真空断熱材の施工例を示す断面図である。
【図１６】実施の形態に係る真空断熱材の一部の断面図である。
【図１７】真空断熱材の施工例を示す断面図である。
【図１８】実施の形態に係る真空断熱材の一部の断面図である。
【図１９】実施の形態に係る真空断熱材の一部の断面図である。
【図２０】実施の形態に係る真空断熱材の一部の断面図である。
【図２１】実施の形態に係る真空断熱材における真空断熱材本体の構成図である。
【図２２】従来例に係る真空断熱材及びその被取り付け体への取付構造を示す断面図である。
【図２３】従来例に係る真空断熱材及びその被取り付け体への取付構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
【００４５】
図１は、第１の実施の形態に係る真空断熱材１の斜視図である。図２（ａ）は、この真空断熱材１における真空断熱材本体５の分解斜視図であり、図２（ｂ）は、この真空断熱材本体５の非分解斜視図である。なお、図２（ｂ）においては、張出片６は図示略となっている。図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。図３は、図１のIII−III線断面図である。
【００４６】
この真空断熱材１は、コア材２を外皮３で被包した真空断熱材本体５と、該真空断熱材本体５の外面に取り付けられており、該真空断熱材本体５の外面から該真空断熱材本体５の外方に張り出す張出片６とを有している。この張出片６は、施工現場にて真空断熱材本体５に取り付けられてもよく、真空断熱材１の製造工場等にて予め真空断熱材本体５に取り付けられたものであってもよい。
【００４７】
コア材２としては、セラミック粒子などの粉粒体の他、繊維集合体、発泡樹脂など各種のものを用いることができる。
【００４８】
この実施の形態では、外皮３は、図２（ａ）の通り、２枚のシート状の外皮材４ａ，４ｂを接合してなる。この外皮材４ａ，４ｂとしては、アルミなどの金属シートや、樹脂シート、金属ラミネート樹脂シートなど各種のものを用いることができる。外皮材４ａ，４ｂは、互いの周縁部が重ね合わされ、この周縁部同士が全周にわたって溶接、融着、圧着、接着などの固着方法により気密に固着されている。図２（ｂ），（ｃ）の符号４ｃは、外皮材４ａ，４ｂの周縁部同士が重なり合った（この実施の形態ではさらに固着された）重合部を示している。外皮材４ａ，４ｂをこのように接合することにより、外皮３の内側（重合部４ｃによって囲まれた、外皮材４ａ，４ｂの非周縁領域同士の間）に気密室が形成されている。
【００４９】
この重合部４ｃは、図３の通り、気密室の外側に配置されており、外皮材４ａ，４ｂのうち該気密室を形成した部分の外面（以下、単に気密室の外面という。）から該気密室の外方へ鍔状に延出している。
【００５０】
なお、外皮３の構成はこれに限定されない。例えば、外皮３は、３枚以上のシート状の外皮材を接合したものであってもよく、１枚のシート状外皮材を２つ折りにし、その重なり合った周縁部同士を接合したものであってもよい。
【００５１】
コア材２は、この外皮３の内側の気密室内に封入されている。この気密室内は高真空度となるように減圧されている。なお、この気密室内に、ガスや水分を吸着などによって捕捉するゲッター剤も併せて封入してもよい。この気密室内において、コア材２は、該気密室内の全体を占める大きさの１個の塊状とされていてもよく、複数個の塊状に分割されていてもよい。
【００５２】
この実施の形態では、真空断熱材本体５は方形（長方形又は正方形）パネル状である。外皮材４ａ，４ｂは、それぞれ、この真空断熱材本体５の前側（被取り付け体と反対側）及び裏側（被取り付け体側）の各パネル面（以下、真空断熱材本体５の前面及び裏面ということがある。）を構成しており、それらの周縁部同士の重合部４ｃは、この方形の真空断熱材本体５の外周の各辺縁部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに沿って形成されている。
【００５３】
この実施の形態では、図２（ｃ）及び図３の通り、重合部４ｃは、この真空断熱材本体５の前面と面一状に側方へ延出するように形成されている。即ち、この実施の形態では、一方の外皮材４ａの非周縁領域は、真空断熱材本体５の前面のうち重合部４ｃよりも中央側の領域を構成し、他方の外皮材４ｂの非周縁領域は、真空断熱材本体５の裏面と、各重合部４ｃよりも真空断熱材本体５の裏面側の、各辺縁部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに沿う真空断熱材本体５の側面（以下、単に真空断熱材本体５の側面という。）とを構成している。
【００５４】
なお、本発明において、真空断熱材本体５の辺縁部とは、該真空断熱材本体５の外周の末端部だけでなく、そこから該真空断熱材本体５のパネル面の中央側に向かって幅のある、帯状の領域を指す。具体的には、この実施の形態のように、真空断熱材本体５の外周に沿って外皮材４ａ，４ｂ同士の重合部４ｃが形成されている場合には、この重合部４ｃを含んだ領域を真空断熱材本体５の辺縁部ということがある。また、後述の図７，８の真空断熱材１Ｂ等のように、重合部４ｃを真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲する場合には、重合部４ｃを折曲した後に真空断熱材本体５の外周縁となる、この真空断熱材本体５の側面の近傍領域も、便宜上、真空断熱材本体５の辺縁部ということがある。
【００５５】
張出片６は、真空断熱材本体５と別体に構成されたものであり、その張り出し方向の基端側が、真空断熱材本体５の外面に重ね合わされて適宜の固着手段により該真空断熱材本体５に固着されており、それよりも先端側が、該真空断熱材本体５の外面から離反して該真空断熱材本体５の外方へ張り出すものとなっている。以下、張出片６のうち、真空断熱材本体５の外方へ張り出す先端側の部分を張出部６ａといい、真空断熱材本体５の外面に固着された基端側の部分を固着部６ｂという。
【００５６】
この実施の形態では、真空断熱材本体５の１対の平行な辺縁部５ａ，５ｃにそれぞれ張出片６が設けられており、各張出片６の張出部６ａは、これらの辺縁部５ａ，５ｃから該真空断熱材本体５の側方（互いに反対方向）にそれぞれ張り出している。詳しくは、この実施の形態では、図３の通り、各張出片６は、辺縁部５ａ，５ｃに沿って形成された外皮材４ａ，４ｂの周縁部同士の重合部４ｃにそれぞれ取り付けられている。各張出片６は、固着部６ｂが重合部４ｃの前面に重なり、張出部６ａが重合部４ｃから真空断熱材本体５の側方にはみ出すように配置され、該固着部６ｂが重合部４ｃに固着されている。
【００５７】
真空断熱材本体５の外面は、辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃの前面の一部のみ、それぞれ、各張出片６の固着部６ｂによって覆われているが、それ以外の領域は、該固着部６ｂによって覆われていない非被覆領域となっている。そのため、仮に真空断熱材本体５の外皮３に穴が開くなどして真空断熱材本体５の内部の真空状態が解除されてしまった場合でも、この非被覆領域を介して、目視により、真空状態が解除されたことが分かる。
【００５８】
なお、張出片６の配置はこれに限定されない。例えば、張出片６の固着部６ｂは、重合部４ｃよりも真空断熱材本体５のパネル面の中央側に固着されてもよい。張出片６は、真空断熱材本体５又は重合部４ｃの前面に取り付けられてもよく、裏面に取り付けられてもよい。
【００５９】
この張出片６は、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下、好ましくは０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下、例えば０．０１〜０．２Ｗ／ｍ・Ｋの材料にて構成されている。この材料としては、合成樹脂、紙、樹脂含浸紙、樹脂含浸布、木片、布などを用いることができるが、これに限定されない。この張出片６は、真空断熱材本体５に対し好ましくは接着剤によって固着される。なお、外皮材４ａ，４ｂと張出片６とが融着可能な合成樹脂よりなる場合は、超音波溶着によって固着してもよい。
【００６０】
真空断熱材１を建物の断熱材として用いる場合、真空断熱材本体５の寸法は３００×６００ｍｍ、３００×３００ｍｍ、４５０×４５０ｍｍなどとすることができ、また、真空断熱材本体５の厚みは３〜３０ｍｍ特に５〜１５ｍｍ程度が好適であるが、これに限定されない。張出片６の真空断熱材本体５からの張り出し寸法Ｌは５〜１５０ｍｍ特に３０〜５０ｍｍ程度が好適であり、幅は５〜１５０ｍｍ特に３０〜５０ｍｍ程度が好適である。張出片６の厚みは２０ｍｍ以下、例えば０．０５〜１０ｍｍ特に０．２〜２．０ｍｍ程度が好適である。図１では、各辺縁部５ａ，５ｃにそれぞれ張出片６を１個のみ設けているが、２個以上設けてもよい。他の辺縁部５ｂ，５ｄにも張出片６を設けてもよく、４辺縁部５ａ〜５ｄのすべてに張出片６を設けてもよい。
【００６１】
この真空断熱材１は、張出片６が熱伝導率の低い材料にて構成されているので、張出片６が熱橋を構成せず、断熱性能に優れ、建物に施工されたときの結露が抑制される。また、張出片６が真空断熱材本体５と別体であり、張出片６のうち真空断熱材本体５から張り出した張出部６ａに刺通固定具を打っても真空断熱材本体５の気密室内の気密が破られることがない。
【００６２】
また、張出片６の厚みが２０ｍｍ以下であるので、この真空断熱材１の外皮材４ａ側に対面させて面材（合板、石膏ボードなど）を設けたときに、真空断熱材１と該面材との間の隙間を２０ｍｍ以下とすることができる。これにより、真空断熱材１と該面材との間の空気層の対流を抑制することができ、その結果、この空気層により断熱効果を高めることができる。
【００６３】
図１〜３の真空断熱材１では、真空断熱材本体５の各辺縁部５ａ〜５ｄに沿って、それぞれ、外皮材４ａ，４ｂの周縁部同士の重合部４ｃが形成されており、これらの重合部４ｃが真空断熱材本体５の側面から側方に張り出しているが、図４，５の真空断熱材１Ａのように、張出片６が配置される辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃを、真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲してもよい。
【００６４】
この真空断熱材１Ａにおいては、各張出片６は、図５の通り、張出部６ａが真空断熱材本体５の前面の中央側と反対方向を向いた姿勢にて、固着部６ｂが重合部４ｃよりも真空断熱材本体５の前面の中央側に固着されている。辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃをそれぞれ真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲すると、各張出片６の張出部６ａは、これらの重合部４ｃが折り重なった真空断熱材本体５の各側面よりも側方に張り出したものとなる。なお、張出片６は、重合部４ｃが折曲される前には、張出部６ａが該重合部４ｃから真空断熱材本体５の側方に張り出していなくてもよい。
【００６５】
このようにすると、張出片６のうち真空断熱材本体５の側面よりも側方に張り出した部分に刺通固定具を打つ限り、刺通固定具が真空断熱材本体５の辺縁部５ａ，５ｃ（重合部４ｃ）を刺通することがない。
【００６６】
なお、張出片６が配置されていない辺縁部５ｂ，５ｄに沿う重合部４ｃも、真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲してもよい。
【００６７】
また、この真空断熱材１Ａであれば、図６，１４，１５のように、柱、根太、たる木、間柱、梁、胴縁、桟などの棒状部材８，８間、１３，１３間、又は１６，１６間に配材したときに、真空断熱材本体５の側面を棒状部材８，１３又は１６の側面に近接又は当接させることができ、断熱性能を高くすることができる。なお、図６の棒状部材８が根太又は間柱（柱であってもよい）である場合、その上に床板又は壁面材（図示略）が設けられる。本発明の真空断熱材は既存壁や既存天井などにも施工できる。図１４，１５はその一例を示すものであり、図１４では壁１２上に胴縁１３を取り付け、胴縁１３，１３間に真空断熱材１Ａを配置し、張出片６を胴縁１３の前面に重ね、釘、タッカー等の刺通固定具１４で留め付けた構造を示している。図１５は天井１５に桟１６を取り付け、桟１６，１６間に真空断熱材１Ａを配置し、張出片６を桟１６の下面に重ね、刺通固定具１４で留め付けた構造を示している。
【００６８】
図１４（ａ）は、刺通固定具１４が胴縁１３及び壁１２を貫通しないように施工した例を示し、図１４（ｂ）は、刺通固定具１４が胴縁１３及び壁１２を貫通するように施工した例を示している。この真空断熱材１Ａにあっては、張出片６の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるため、図１４（ｂ）のように、刺通固定具１４が胴縁１３及び壁１２を屋外側から屋内側まで貫通していても、実質的に、張出片６は熱橋を構成しない。これにより、前述の図２３の構造に比べて、熱を伝える面積が小さいので、真空断熱材１Ａ施工後の壁１２の断熱性能が向上し、真空断熱材１Ａ施工後の壁１２の屋内側又は屋外側における結露が抑制される。当然ながら、この作用効果は、真空断熱材１Ａを壁１２以外の被取り付け体（例えば天井１５等）に取り付ける場合に、刺通固定具１４が該被取り付け体を屋外側から屋内側まで貫通するように施工した場合にも奏される。
【００６９】
図７の真空断熱材１Ｂは、１対の平行な辺縁部５ａ，５ｃのうちの一方の辺縁部５ａ（請求項９における第１の辺縁部に相当する。）側に１個の張出片６Ａ（請求項９における第１の張出片に相当する。）が設けられ、他方の辺縁部５ｃ（請求項９における第２の辺縁部に相当する。）側に２個の張出片６Ａ（請求項９における第２の張出片に相当する。）が設けられており、辺縁部５ａ，５ｃの延在方向において、該一方の辺縁部５ａ側の張出片６Ａの位置と他方の辺縁部５ｃ側の張出片６Ａの位置とがずれている。即ち、図７の左側の辺縁部５ａにおいては、張出片６Ａは該辺縁部５ａの長手方向中央に位置し、右側の辺縁部５ｃにおいては、張出片６は該辺縁部５ｃの両端側に位置している。
【００７０】
この真空断熱材１Ｂは、図８のように、スパンの大きい棒状部材８，８間に複数枚並列設置し、隣接する真空断熱材１Ｂ同士を張出片６Ａによって連結することができる。張出片６Ａは接着剤によって隣接する真空断熱材１Ｂに連結されることが好ましい。この実施の形態では、各真空断熱材１Ｂは、図４，５の真空断熱材１Ａと同様に、真空断熱材本体５の辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃが真空断熱材本体５の側面に沿って折曲されているので、真空断熱材本体５の側面同士を突き合わせるようにしてこれらの真空断熱材１Ｂを並列配置することができる。
【００７１】
この実施の形態では、張出片６Ａは、張り出し方向先端側に向って幅が小さくなる三角形状とされているが、同様の台形状であってもよい。かかる先細形状の張出片６Ａとすることにより、真空断熱材１Ｂ同士を張出片６Ａで連結するときに張出片６Ａ同士が干渉する（重なり合う）ことが防止される。ただし、張出片６Ａは方形などであってもよい。また、張出片６Ａの数は図示よりも多くてもよい。
【００７２】
図４，５の真空断熱材１Ａでは、辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃは、それぞれ、真空断熱材本体５の側面にのみ重なるように折曲されているが、図９の真空断熱材１Ｃのように、真空断熱材本体５の裏側にまで回り込むように折曲されてもよい。
【００７３】
本発明では、図１０の真空断熱材１Ｄ及び図１６の真空断熱材１Ｇのように、外皮材４ａ，４ｂが重なり合った重合部４ｃを、真空断熱材本体５の厚み方向の中間付近に位置させてもよい。この場合、張出片６は、真空断熱材１Ｄのように真空断熱材本体５のパネル面に取り付けてもよく、真空断熱材１Ｇのように重合部４ｃに取り付けてもよい。なお、図１０及び図１６では、張出片６は、真空断熱材本体５又は重合部４ｃの前面に取り付けられているが、裏面に取り付けられてもよい。
【００７４】
図１７は、真空断熱材１Ｇを壁１２に施工した構造の一例を示すものであり、前記図１４の構造と同様に、胴縁１３，１３間に真空断熱材１Ｇを配置し、重合部４ｃ及び張出片６（張出片６のみでもよい。）を胴縁１３の前面に重ね、刺通固定具１４を該張出片６を通して胴縁１３に打ち込んで真空断熱材１Ｇを壁１２に設置している。壁１２と真空断熱材本体５の背面との隙間は２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７５】
本発明では、図１１，１２の真空断熱材１Ｅのように、張出片６の張出部６ａの裏面に粘着剤層９を設け、この粘着剤層９を剥離シート１０で覆ってもよい。図１２のように、この剥離シート１０を剥して張出片６を棒状部材８や隣接する真空断熱材１Ｅに付着させて仮り留め等を行うことができ、施工効率が向上する。なお、この粘着剤層９による貼り付けにより張出片６が本留めされてもよい。
【００７６】
張出片６自体に粘着剤層９を設けて棒状部材８や真空断熱材１Ｅに貼り付ける代わりに、粘着テープを用いて張出片６を棒状部材８や真空断熱材１Ｅに留め付けるようにしてもよい。あるいは、張出片６自体を、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下である粘着テープにより構成してもよい。
【００７７】
本発明では、図１３の真空断熱材１Ｆのように、張出片６のうち真空断熱材本体５から張り出す張出部６ａを、該真空断熱材本体５の外面に重なった固着部６ｂと外観の異なるものとしてもよい。このようにすれば、張出部６ａは釘、タッカーなどの刺通固定具を打ってもよい領域であり、固着部６ｂは刺通固定具打ち不可の領域であることを容易に認識することができる。張出部６ａと固着部６ｂの外観を異ならせるには、色彩、明度、図形、文字や記号などの外観要素の１又は２以上を異ならせればよい。例えば、張出部６ａと固着部６ｂとの色を異ならせ、かつ張出部６ａに「釘打ち可」、固着部６ｂに「釘打ち禁止」と記載してもよい。また、固着部６ｂに釘の図形を記載し、その上から×マークを記載してもよい。
【００７８】
図１３の真空断熱材１Ｆは、張出片６の外観が張出部６ａと固着部６ｂとで異なること以外は、図１〜３の真空断熱材１と同様の構成となっている。即ち、図１３の真空断熱材１Ｆでは、辺縁部５ａ，５ｃ（図１３では辺縁部５ａは図示略）に沿う重合部４ｃが折曲されていないので、かかる刺通固定具許容エリア（張出部６ａ）が明示されていると、誤って固着部６ｂに刺通固定具を打ち辺縁部５ｃ（重合部４ｃ）を刺通することが防止される。図１３では、張出部６ａと固着部６ｂとの境界６ｃが辺縁部５ａ，５ｃの外縁（重合部４ｃの末端）と合致しているが、境界６ｃは該外縁よりも外方に位置してもよい。
【００７９】
図４，５の真空断熱材１Ａにおいては、辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃは、真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲され、図９の真空断熱材１Ｃでは、さらに真空断熱材本体５の裏側にまで回り込むように折曲されているが、図１８の真空断熱材１Ｈ及び図１９の真空断熱材１Ｉのように、真空断熱材本体５の前面に沿うように折曲されてもよい。
【００８０】
図１８の真空断熱材１Ｈにおいては、張出片６は、固着部６ｂが該真空断熱材本体５の裏面に重なり、張出部６ａが該真空断熱材本体５の側面から側方に張り出すように配置され、固着部６ｂが該真空断熱材本体５の裏面に固着されている。
【００８１】
図１９の真空断熱材１Ｉにおいては、張出片６は、重合部４ｃが折曲される前の状態において、張出部６ａが固着部６ｂよりも真空断熱材本体５の前面の中央側に位置した姿勢にて、該固着部６ｂが重合部４ｃの裏面に固着されている。重合部４ｃが真空断熱材本体５の前面に沿うように折曲されることにより、張出片６が反転され、張出部６ａが真空断熱材本体５の前面の中央側と反対方向を向くようになり、該張出部６ａが真空断熱材本体５の側面から側方へ張り出すようになる。なお、重合部４ｃを真空断熱材本体５の前面に沿うように折曲させてから、この重合部４ｃに張出片６を取り付けてもよい。図示は省略するが、真空断熱材本体５の側面に張出片６が取り付けられてもよい。
【００８２】
図９の真空断熱材１Ｃでは、張出片６は、真空断熱材本体５の前面に取り付けられているが、図２０の真空断熱材１Ｊのように、真空断熱材本体５の裏側に回り込んだ重合部４ｃの先端側に張出片６が取り付けられてもよい。この真空断熱材１Ｊにおいては、張出片６は、重合部４ｃが折曲される前の状態において、張出部６ａが固着部６ｂよりも真空断熱材本体５の前面の中央側に位置した姿勢にて、該固着部６ｂが重合部４ｃの先端側の前面に固着されている。重合部４ｃが真空断熱材本体５の裏側にまで回り込むように折曲されることにより、張出片６が反転され、張出部６ａが真空断熱材本体５の前面の中央側と反対方向を向くようになり、該張出部６ａが真空断熱材本体５の側面から側方へ張り出すようになる。なお、重合部４ｃを真空断熱材本体５の裏側にまで回り込むように折曲させてから、この重合部４ｃに張出片６を取り付けてもよい。
【００８３】
上記の各実施の形態では、外皮３は、シート状の外皮材４ａ，４ｂの周縁部同士を接合してなるものであるが、図２１の外皮３Ａのように、シート状以外の形態の外皮材から構成されてもよい。
【００８４】
図２１の外皮３Ａは、筒状の外皮材４ｄから構成されている。真空断熱材本体５を作製する場合、この外皮材４ｄを真空断熱材本体５のパネル面方向に平たく展延させ、この外皮材４ｄの内側にコア材２を挿入する。次いで、この外皮材４ｄの内側を減圧させつつ、この外皮材４ｄの筒軸心線方向の一端側４ｅ及び他端側４ｆにおいて、それぞれ、真空断熱材本体５のパネル厚さ方向に対向する該外皮材４ｄの縁部同士を重ね合わせる。そして、これらの縁部同士を、真空断熱材本体５のパネル面方向且つ外皮材４ｄの筒軸心線方向と直交方向の全幅にわたって、適宜の固着手段により気密に固着する。これにより、筒状の外皮材４ｄからコア材２を被包した外皮３Ａが構成される。
【００８５】
この筒状の外皮材４ｄからなる外皮３Ａを備えた真空断熱材本体５にあっては、該真空断熱材本体５の４辺縁部５ａ〜５ｄのうち、外皮材４ｄの筒軸心線方向に対向する１対の辺縁部５ｂ，５ｄに沿って、それぞれ、該外皮材４ｄの筒軸心線方向の一端側４ｅの縁部同士及び他端側４ｆの縁部同士を接合してなる重合部４ｃが形成されている。また、図２１（ｃ）の通り、外皮材４ｄの筒軸心線方向と直交方向に対向する残りの１対の辺縁部５ａ，５ｃに沿って、それぞれ、外皮材４ｄの内側を減圧した際に該外皮材４ｄの周方向の余剰部分が折り重なってなる重合部４ｃ’が形成されている。
【００８６】
なお、外皮材４ｄの周長やコア材２の体積を適宜調整して該外皮材４ｄの周方向に余剰部分が生じないようにすることにより、これらの辺縁部５ａ，５ｃには重合部４ｃ’が形成されないようにすることも可能である。
【００８７】
前述の各実施の形態において、シート状の外皮材４ａ，４ｂからなる外皮３を備えた真空断熱材本体５の代わりに、この筒状の外皮材４ｄからなる外皮３Ａを備えた真空断熱材本体５を用いることができる。
【００８８】
なお、この筒状の外皮材４ｄの好適な材質、並びに、その筒軸心線方向の一端側４ｅの縁部同士及び他端側４ｆの縁部同士の好適な固着手段は、前述の各実施の形態におけるシート状の外皮材４ａ，４ｂと同様である。この筒状の外皮材４ｄは、初めから筒状に成形されたものであってもよく、シート状の外皮材を筒状に巻き、その巻回方向の両端部同士を接合することにより形成されたものであってもよい。
【００８９】
上記実施の形態はいずれも本発明の一例であり、本発明は図示以外の形態とされてもよい。例えば、粘着剤層９付きの張出片と、粘着剤層９を有しない張出片とを併設してもよい。
【００９０】
外皮材４ａ，４ｂが重なり合った重合部４ｃ，４ｃ’は、真空断熱材本体５の辺縁部５ａ〜５ｄ以外の領域（例えば真空断熱材本体５のパネル面など）に形成されてもよい。
【００９１】
真空断熱材本体５は、パネル状以外の種々の形態（例えばブロック状など）とすることもできる。
【符号の説明】
【００９２】
１，１Ａ〜１Ｊ  真空断熱材
２  コア材
３，３Ａ  外皮
４ａ，４ｂ，４ｄ  外皮材
４ｃ，４ｃ’  外皮材重合部
５  真空断熱材本体
５ａ〜５ｄ  辺縁部
６，６Ａ  張出片
６ａ  張出部
６ｂ  固着部
６ｃ  張出部と固着部との境界
８  棒状部材
９  粘着剤層
１０  剥離シート
１２  壁
１３  胴縁
１４  刺通固定具
１５  天井
１６  桟
【図１】
2013164147.tif 000003
【図２】
2013164147.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2013164147.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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