(57)【要約】【課題】ウエストベルトに形成された接合部が着用者の肌に当たることに起因する装着感の低下を効果的に防止し得るパンツ型吸収性物品を提供すること。【解決手段】パンツ型吸収性物品１は、環状ウエストバンド２と吸収性本体３とを備え、該環状ウエストバンド２と該吸収性本体３とが着脱可能になっている。環状ウエストバンド２は、一方向に長い帯状シート部材２２における長手方向両端部どうしを、その幅方向に沿って合掌状に接合して形成された接合部２１を有する。帯状シート部材２２は、該帯状シート部材２２の長手方向に沿って伸縮性のある伸縮部２３ａ，２３ｂを少なくとも一部に有する。物品１の着用状態において、環状ウエストバンド２の接合部２１が、該環状ウエストバンド１の非肌当接面側に露出し、かつ吸収性本体３における腹側部又は背側部の幅方向中央域に位置するように、環状ウエストバンド２と吸収性本体３とが着脱可能に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用状態において着用者の腰回りに位置する環状ウエストバンドと、着用状態において着用者の股下に位置する吸収性本体とを備え、該環状ウエストバンドと該吸収性本体とが着脱可能になっているパンツ型吸収性物品であって、
前記環状ウエストバンドは、一方向に長い帯状シート部材における長手方向両端部どうしを、その幅方向に沿って合掌状に接合して形成された接合部を有し、
前記帯状シート部材は、該帯状シート部材の長手方向に沿って伸縮性のある伸縮部を少なくとも一部に有し、
前記物品の着用状態において、前記環状ウエストバンドの前記接合部が、該環状ウエストバンドの非肌当接面側に露出し、かつ前記吸収性本体における腹側部又は背側部の幅方向中央域に位置するように、前記環状ウエストバンドと前記吸収性本体とが着脱可能に固定される、パンツ型吸収性物品。
【請求項２】
前記帯状シート部材が、前記伸縮部に加えて非伸縮部を有し、該非伸縮部は、該帯状シート部材における長手方向両端部に位置し、該非伸縮部どうしを剥離不能に接合して前記接合部が形成されている請求項１に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性本体と前記環状ウエストバンドとは、環状ウエストバンドの非伸縮部において着脱可能に固定される請求項１又は２に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性本体の長手方向両端部が、前記環状ウエストバンドの上部域の位置で固定されるように構成されている請求項１ないし３に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
前記環状ウエストバンドと前記吸収性本体とが、該環状ウエストバンドの上部域でのみ固定されている請求項４に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性本体の長手方向両端部に、前記環状ウエストバンドへの固定手段が設けられている請求項５に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
前記環状ウエストバンドの上部域に、前記吸収性本体への固定手段が設けられている請求項５に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
前記環状ウエストバンドと前記吸収性本体とを固定した状態において、該環状ウエストバンドの縦方向長さが、該環状ウエストバンドの上端縁から該吸収性本体の下端までの長さの１／２以上になっている請求項１ないし７のいずれか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項９】
一方向に長い帯状シート部材における長手方向両端部どうしを幅方向に沿って接合して形成された接合部を有し、該帯状シート部材の長手方向に沿って伸縮性のある伸縮部を少なくとも一部に有する環状ウエストバンドの製造方法であって、
前記帯状シート部材の長手方向の端部を保持し、
前記端部から所定距離隔てた部位において前記帯状シート部材を折り返して、該帯状シート部材を二つ折りし、
二つ折りされた前記帯状シート部材を、前記端部の位置において幅方向にわたり接合して接合部を形成し、
前記接合部近傍の位置で、前記帯状シート部材をその幅方向にわたり切断する工程を有する環状ウエストバンドの製造方法。
【請求項１０】
前記帯状シート部材を前記工程に搬送する速度と、該帯状シート部材が該工程で処理されるときの搬送速度とが一致している請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
一方向に長い２枚のシート間に、該方向と同方向に長い弾性部材を伸長状態で接合固定して前記帯状シート部材を製造するか、又は一方向に長い１枚のシートをその長手方向に沿って二つ折りし、二つ折りした該シートの対向面間に、該シートの長手方向と同方向に長い弾性部材を伸長状態で接合固定して前記帯状シート部材を製造する請求項９又は１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記帯状シート部材が前記伸縮部に加えて非伸縮部を有し、該非伸縮部において該帯状シート部材を保持するとともに、対向する該非伸縮部どうしを接合して前記接合部を形成する請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記帯状シート部材の製造部と、前記環状ウエストバンドの製造部とを備えた装置を用い、
前記環状ウエストバンドの製造部は、前記帯状シート部材の端部を保持する吸着ユニットと、複数のフリーロールと、該フリーロールを支持する支持体と、二つ折りされた該帯状シート部材の端部を接合して接合部を形成する接合装置と、該接合部の近傍の位置で該帯状シート部材を切断するカッターユニットとを具備し、
前記吸着ユニットに前記帯状シート部材の端部を保持した状態で、該吸着ユニットを支持する前記支持体を移動させることで前記フリーロールを移動させて、該端部から所定距離隔てた位置において該帯状シート部材に該フリーロールを引っ掛けつつ該フリーロールの移動を継続して、該帯状シート部材を該フリーロールが引っ掛かった位置を折り返し位置として二つ折りする請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパンツ型吸収性物品に関する。また本発明は、該パンツ型吸収性物品の一部をなす環状ウエストバンドの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状ウエストバンドと吸収性本体とを備え、これらが着脱可能に固定されるようになっているパンツ型吸収性物品としては、特許文献１及び２に記載の技術が知られている。特許文献１に記載の吸収性物品においては、環状ウエストバンドが伸縮性の帯状部材からなり、その長手方向両端部が接合されて接合部が形成されることで環状をなしている。吸収性物品の着用状態においては、該接合部は、着用者の身体の側部に位置する。特許文献２に記載の吸収性物品も同様であり、吸収性物品の着用状態においては、環状ウエストバンドの接合部は、着用者の身体の側部に位置する。
【０００３】
特許文献３にも、特許文献１及び２に類似した吸収性物品が記載されている。特許文献３に記載の吸収性物品においては、ウエストバンドの長手方向両端部に機械的ファスナーが取り付けられており、物品の装着状態においては、該機械的ファスナーが着用者の腹側部の正面に位置するように係合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５１２７３号公報
【特許文献２】特開２０１０−８２１３９号公報
【特許文献３】特表２０００−５０６７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載の吸収性物品では、その着用状態において、ウエストバンドの接合部が着用者の身体の側部に位置するので、横臥状態にある着用者が寝返りをうつときに、該接合部が着用者の腰部に当たりやすい。また立っている状態や歩いている状態において、該接合部が着用者の腕部に当たりやすい。これらのことに起因して、良好な装着感が得られないことがある。一方、特許文献３に記載の吸収性物品では、ウエストバンドの着脱の際に機械的ファスナーの取り付け及び取り外しが必要になるので、着脱に手間がかかる。
【０００６】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得るパンツ型吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、着用状態において着用者の腰回りに位置する環状ウエストバンドと、着用状態において着用者の股下に位置する吸収性本体とを備え、該環状ウエストバンドと該吸収性本体とが着脱可能になっているパンツ型吸収性物品であって、
前記環状ウエストバンドは、一方向に長い帯状シート部材における長手方向両端部どうしを、その幅方向に沿って合掌状に接合して形成された接合部を有し、
前記帯状シート部材は、該帯状シート部材の長手方向に沿って伸縮性のある伸縮部を少なくとも一部に有し、
前記物品の着用状態において、前記環状ウエストバンドの前記接合部が、該環状ウエストバンドの非肌当接面側に露出し、かつ前記吸収性本体における腹側部又は背側部の幅方向中央域に位置するように、前記環状ウエストバンドと前記吸収性本体とが着脱可能に固定される、パンツ型吸収性物品を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、前記のパンツ型吸収性物品の一部をなす環状ウエストバンドの好適な製造方法として、
一方向に長い帯状シート部材における長手方向両端部どうしを幅方向に沿って接合して形成された接合部を有し、該帯状シート部材の長手方向に沿って伸縮性のある伸縮部を少なくとも一部に有する環状ウエストバンドの製造方法であって、
前記帯状シート部材の長手方向の端部を保持し、
前記端部から所定距離隔てた部位において前記帯状シート部材を折り返して、該帯状シート部材を二つ折りし、
二つ折りされた前記帯状シート部材を、前記端部の位置において幅方向にわたり接合して接合部を形成し、
前記接合部近傍の位置で、前記帯状シート部材をその幅方向にわたり切断する工程を有する環状ウエストバンドの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸収性物品の装着状態において、ウエストベルトに形成された接合部が、着用者の腹側のほぼ正面に位置しているので、横臥状態にある着用者が寝返りをうっても、該接合部が着用者の身体に当たりづらい。また、着用者が立っている状態や歩いている状態において、該接合部が着用者の腕部に当たりづらい。したがって装着感が良好になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明のパンツ型吸収性物品の一実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつを組み立てる前の分解斜視図であり、図１（ｂ）は、パンツ型使い捨ておむつの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつにおける環状ウエストバンドを展開した状態を示す平面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつにおける吸収性本体を示す平面図であり、図３（ｂ）及び（ｃ）は、図３（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図及びｃ−ｃ線断面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明のパンツ型吸収性物品の別の実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつを組み立てる前の分解斜視図であり、図４（ｂ）は、パンツ型使い捨ておむつの斜視図である。
【図５】図５は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつにおける環状ウエストバンドの製造に好適に用いられる装置を示す概略図である。
【図６】図６は、図５に示す製造装置における接合装置を示す概略図である。
【図７】図７（ａ）ないし（ｆ）は、図５に示す製造装置を用いて環状ウエストバンドを製造する過程を順次示す工程図である。
【図８】図８（ａ）ないし（ｄ）は、図５に示す製造装置を用いて環状ウエストバンドを該製造装置から取り外して集積する工程を順次示す工程図である。
【図９】図９は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつにおける環状ウエストバンドの製造に好適に用いられる別の装置を示す概略図である。
【図１０】図１０（ａ）ないし（ｆ）は、図９に示す製造装置を用いて環状ウエストバンドを製造する過程を順次示す工程図である。
【図１１】図１１は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつにおける環状ウエストバンドの製造に好適に用いられる更に別の装置を示す概略図である。
【図１２】図１２（ａ）ないし（ｆ）は、図１１に示す製造装置を用いて環状ウエストバンドを製造する過程を順次示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１（ａ）及び（ｂ）には、本発明のパンツ型吸収性物品の一実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、環状ウエストバンド２と、吸収性本体３とを備えている。両者は着脱可能になっている。詳細には、環状ウエストバンド２と吸収性本体３とは、図１（ａ）に示すとおり、おむつ１の使用前の状態においては別個の部材となっている。使用に際しては、図１（ｂ）に示すとおり、両者を固定してパンツ型のおむつの形態となす。
【００１２】
環状ウエストバンド２は、図１（ｂ）に示すとおり、おむつ１の着用状態において着用者の腰回りに位置する部材である。環状ウエストバンド２は、一方向に長い帯状シート部材における長手方向両端域どうしを、その幅方向に沿って合掌状に接合して形成された接合部２１を１つ有している。接合部２１の外方には、帯状シート部材の端縁を含む両端部が口開き状態になった非接合部２１’が、該接合部２１に隣接して形成されている。したがって接合部２１は帯状シート部材の端縁は含んでいない。一方、吸収性本体３は、図１（ｂ）に示すとおり、おむつ１の着用状態において着用者の股下に位置する部材である。なお、以下の説明において、おむつ１の腰回り方向を横方向又は幅方向といい、図１（ｂ）中、符号Ｘで示す。また腰回り方向と直交する方向を縦方向又は長手方向といい、図１（ｂ）中、符号Ｙで示す。
【００１３】
図２には、環状ウエストバンド２を、その接合部２１の位置において切り開き、平面状に展開した状態が示されている。環状ウエストバンド２は、上述した一方向に長い帯状シート部材２２から構成されている。同図に示すとおり、帯状シート部材２２は、細長い矩形状をしており長手方向Ｙ’とそれに直交する幅方向Ｘ’を有している。しかし、帯状シート部材２２の形状は、これに限られず、例えば長手方向Ｙ’の対向する二辺２２ａ，２２ｂは平行でなくてもよい。また、長手方向Ｙ’の各辺２２ａ，２２ｂは直線であることを要しない。
【００１４】
帯状シート部材２２は、その長手方向Ｙ’に沿って伸縮性のある伸縮部を一部に有している。図２には、長手方向Ｙ’に沿って２箇所の伸縮部２３ａ，２３ｂが設けられている状態が示されている。伸縮部２３ａ，２３ｂ間の領域は、非伸縮部２４ａになっている。また帯状シート部材２２における長手方向Ｙ’の両端部、すなわち伸縮部２３ａと、長手方向Ｙ’における一方の端縁２２ｃとの間の領域、及び伸縮部２３ｂと、長手方向Ｙ’における他方の端縁２２ｄとの間の領域も非伸縮部２４ｂ，２４ｃになっている。両端縁２２ｃ，２２ｄは、上述したとおり、環状ウエストバンド２における非接合部２１’に含まれている。２つの伸縮部２３ａ，２３ｂは、帯状シート部材２２から環状ウエストバンド２を形成し、該環状ウエストバンド２を装着した状態において、該伸縮部２３ａ，２３ｂが着用者の左右の腸骨を含む側部に位置するように配置されている。一方、非伸縮部２４ａは、環状ウエストバンド２を装着した状態において、該非伸縮部２４ａが着用者の背側部に位置するように配置されている。また、非伸縮部２４ｂ，２４ｃは、環状ウエストバンド２を装着した状態において、該非伸縮部２４ｂ，２４ｃが着用者の腹側部に位置するように配置されている。なお、ここでいう腸骨とは、腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位のことである。腸骨稜及び上前腸骨棘は解剖学の用語である。腸骨稜は、腸骨が、寛骨臼の上部を作る腸骨体とそれより上方において扇状に拡がる腸骨翼とを有しており、その腸骨翼の上縁に位置する部分のことである。上前腸骨棘は、腸骨稜の前方下部に位置する鈍円な突起である。
【００１５】
伸縮部２３ａ，２３ｂは、帯状シート部材２２の長手方向Ｙ’に沿って少なくとも伸縮性を有しており、場合によっては、長手方向Ｙ’だけでなく、幅方向Ｘ’にも伸縮性を有していてもよい。更に、必要に応じ、長手方向Ｙ’及び幅方向Ｘ’を含む平面内のあらゆる方向に伸縮性を有していてもよい。帯状シート部材２２の長手方向Ｙ’に沿って伸縮性を付与するために、本実施形態においては、一方向に長い２枚のシート２５ａ，２５ｂ間に、該方向と同方向に長い１本又は複数本の弾性部材２６を伸長状態で接合固定して帯状シート部材となしている。弾性部材２６は、伸縮部２３ａ，２３ｂに配されている。しかし非伸縮部２４ａ，２４ｂ，２４ｃには弾性部材２６が配されていないか、又は配されているとしても、該弾性部材２６はその弾性が発現しないような状態で配されている。弾性部材２６は、例えば糸ゴムや平ゴム等から構成されている。
【００１６】
伸縮部２３ａ，２３ｂに配されている複数本の弾性部材２６は、帯状シート部材２２の長手方向Ｙ’と同方向に延び、かつ幅方向Ｘ’にわたりほぼ平行に配置されている。幅方向Ｘ’において隣り合う弾性部材２６は、所定の距離を隔てている。各弾性部材２６は、その両端部の位置において両シート２５ａ，２５ｂと接合されており、かつ両端部間の位置においては、両シート２５ａ，２５ｂと非接合状態になっている。
【００１７】
幅方向Ｘ’に隣り合う弾性部材２６間の位置においては、接合点２６ａの位置を除き、２枚のシート２５ａ，２５ｂは非接合になっている。接合点２６ａにおいては、２枚のシート２５ａ，２５ｂが所定の接合手段によって接合されている。接合点２６ａは、帯状シート部材２２の長手方向Ｙ’に沿って所定の距離を隔てて複数形成されている。また幅方向Ｘ’に関しては、複数の接合点２６ａが一直線上に位置するように列をなしている。この列が、長手方向Ｙ’にわたり複数列配置されている。
【００１８】
伸縮部２３ａ，２３ｂが以上の構成になっていることで、自然状態において弾性部材２６が収縮し、その収縮によって幅方向Ｘ’に延びる複数条の襞Ｇ（図１（ａ）参照）が伸縮部２３ａ，２３ｂに形成される。襞Ｇは、環状ウエストバンド２の外面において突出している箇所に対応する内面においても突出している。
【００１９】
なお、帯状シート部材２２の伸縮部２３ａ，２３ｂの構成は、上述のものに限らず、その他の構成、例えば２枚のシート２５ａ，２５ｂ間に弾性部材２６を伸長状態で配し、かつ該弾性部材２６をその全長にわたり両シート２５ａ，２５ｂと接合する構成を採用してもよい。あるいは、伸縮部２３ａ，２３ｂを、弾性樹脂を含むシートから構成してもよい。
【００２０】
帯状シート部材２２から環状ウエストベルト２を製造するときには、図２に示す展開状態の帯状シート部材２２におけるシート２５ａが内側になるように、つまりシート２５ｂが外方を向くように該帯状シート部材２２を環状にする。そして、帯状シート部材２２の長手方向Ｙ’における両端部どうしを、シート２５ａが対向するように合掌状に重ね合わせ、その重ね合わされた部位を、幅方向Ｘ’に沿って剥離不能に接合する。この接合によって、先に述べた接合部２１が形成される。したがっておむつ１の着用状態においては、接合部２１は、環状ウエストベルト２における非肌当接面側に露出する。環状ウエストベルト２における肌当接面側には接合部２１は位置していない。接合部２１の形成には、例えば後述する、加熱したシールブロックによるヒートシールを用いることができるほか、超音波接合や接着剤を用いた接合等を用いることもできる。
【００２１】
接合部２１は、帯状シート部材２２の長手方向Ｙ’における両端域（ただし端縁は含んでいない）どうしを剥離不能に接合することで形成されている。先に述べたとおり、帯状シート部材２２の長手方向Ｙ’における両端域は、非伸縮部２４ｂ，２４ｃになっている。これらの部位には弾性部材２６が存在しておらず、２枚のシート２５ａ，２５ｂのみから非伸縮部２４ｂ，２４ｃが形成されているので、弾性部材２６が存在していない分だけ剛性が低くなっている。しかも、接合部２１の外側には、帯状シート部材２２の端縁２２ｃ，２２ｄを含む非接合部２１’が形成されているので、接合部２１が着用者の身体に直接当接しづらくなっている。その結果、両端域の接合によって形成される接合部２１も、弾性部材２６が存在していない分だけ剛性が低くなる。また、ギャザーが形成されない分だけ剛性が低くなる。このことは、接合部２１の柔軟化に寄与し、ひいては装着感の向上につながる。ギャザーが形成されないことには、接合部２１の形成を安定的に行えるという製造上のメリットもある。
【００２２】
環状ウエストバンド２とともに用いられる吸収性本体３は、図３（ａ）ないし（ｃ）に示すとおり、長手方向Ｙ”及びこれと直交する幅方向Ｘ”を有する縦長の略矩形状をしている。吸収性本体３は、液透過性の表面シート３１、液不透過性ないし撥水性の裏面シート３２及びこれら両シート間に介在配置された液保持性の吸収性コア３３を有している。おむつ１の着用状態において、表面シート３１は、着用者の肌に近い側に位置する一方、裏面シート３２は、着用者の肌から遠い側に位置する。表面シート３１は、吸収性コア３３のうち、着用者の肌対向面側の全域を被覆している。裏面シート３２は、吸収性コア３３のうち、着用者の非肌対向面側の全域を被覆している。表面シート３１及び裏面シート３２は、吸収性コア３３の長手方向端縁３３ａ，３３ｂから外方に延出した延出部３１ａ，３２ａを有している。このように、吸収性本体３は、その長手方向Ｙ”において、中央域に位置し、かつ表面シート３１、裏面シート３２及び吸収性コア３３を有する中央部３Ａと、該中央部３Ａの前後に位置し、かつ表面シート３１及び裏面シート３２の延出部３１ａ，３２ａを有するとともに吸収性コア３３を有しない前方延出部３Ｂ及び後方延出部３Ｃとから構成される。吸収性本体３と環状ウエストバンド２とから、おむつ１を組み立てた場合、中央部３Ａは、着用者の股下部に位置する。一方、前方延出部３Ｂ及び後方延出部３Ｃは、着用者の腹側部及び背側部に位置する。吸収性コア３３は、平面視して図３に示すとおり矩形状とすることができる。場合によってはいわゆる砂時計形とすることができる。なお、おむつ１の具体的な用途によっては、吸収性コア３３は吸収性本体３の長手方向Ｙ”の全長に存在していてもよい。
【００２３】
吸収性本体３を構成する表面シート３１、裏面シート３２及び吸収性コア３３としては、当該技術分野においてこれまで用いられてきた材料と同様のものを用いることができる。
【００２４】
吸収性本体３においては、その長手方向Ｙ”に沿う左右の両側部に、防漏カフ３４が設けられている。防漏カフ３４は吸収性本体３の長手方向全域にわたって延びている。防漏カフ３４は、カフ形成用シート３５から構成されている。カフ形成用シート３５は、長手方向Ｙ”に長い帯状のものであり、これを縦長に二つ折りして、長手方向Ｙ”に沿う左右の側部のうち、一方の側部が裏面シート３２側に折り返され、かつ他方の側部が表面シート３１側に折り返された構造になっている。表面シート３１側に折り返された側部の側縁の自由端の位置には、第１弾性部材３６が伸長状態で接合固定されている。更に、カフ形成用シート３５を二つ折りした折曲部には、第２弾性部材３７が伸長状態で接合固定されている。おむつ１の着用状態においては、第１弾性部材３６及び第２弾性部材３７が収縮して、カフ形成用シート３５のうち、第１弾性部材３６と第２弾性部材３７との間の領域が起立し、防漏カフ３４が形成される。
【００２５】
図１に戻ると、吸収性本体３は、その長手方向の前後端部に、該吸収性本体３を環状ウエストバンド２に固定するための固定手段３８ａ，３８ｂを有している。詳細には、長手方向の前端部の位置に、幅方向に所定距離を置いて、一対の固定手段３８ａ，３８ａが設けられている。長手方向の後端部の位置にも、幅方向に所定距離を置いて、一対の固定手段３８ｂ，３８ｂが設けられている。これらの前後端部の固定手段３８ａ，３８ｂを用いて吸収性本体３を環状ウエストバンド２に固定し、目的とするおむつ１とするには、図１に示すとおり、吸収性本体３をその幅方向を軸として二つ折りして略Ｕ字状となし、略Ｕ字状の該吸収性本体３を、その長手方向の前後端部が上方を向くようにして、環状ウエストバンド２内に挿入する。そして、吸収性本体３の前後端部の位置と、環状ウエストバンド２の上端縁２Ａの位置とを一致させた状態で、固定手段３８ａ，３８ｂを外方に向けて折り返して、該固定手段３８ａ，３８ｂを環状ウエストバンド２の外面に固定する。このとき、吸収性本体３の前端部が環状ウエストバンド２における非伸縮部２４ｂ，２４ｃに対向し、かつ吸収性本体３の後端部が環状ウエストバンド２における非伸縮部２４ａに対向するように、両者の位置関係を調整する。かつ、吸収性本体３の前端部に取り付けられた一対の固定手段３８ａ，３８ａの略中間の位置に、環状ウエストバンド２の接合部２１が位置するように、両者の位置関係を調整する。更に、吸収性本体３の前方延出部３Ｂ及び後方延出部３Ｃの全域が環状ウエストバンド２と重なるように、両者の位置関係を調整する。こように、固定手段３８ａ，３８ｂは、非伸縮部２４ｂ，２４ｃにおいて固定され、吸収性本体３と環状ウエストバンド２とは、環状ウエストバンド２の非伸縮部２４ａ，２４ｂ，２４ｃにおいて着脱可能に固定される。その結果、吸収性本体３が着用者の身体に安定して沿うとともに、環状ウエストバンド２からの着脱が容易となる。
【００２６】
以上のとおりの取り付け態様で得られたおむつ１においては、図１（ｂ）に示すとおり、環状ウエストバンド２の上端縁２Ａで画定されるウエスト開口部５が形成される。更に環状ウエストバンド２の下端縁２Ｂと、吸収性本体３の左右の側縁３９とで画定される一対のレッグ開口部６が形成される。また、同図に示すおむつ１においては、先に述べたとおり、環状ウエストバンド２の接合部２１が、該環状ウエストバンド２の非肌当接面側に露出している。これとともに、接合部２１は、吸収性本体３における腹側部の幅方向中央域に位置するようになっている。その結果、おむつ１の着用状態において接合部２１は着用者の腹側の正中線上にほぼ位置するようになっている。この形態のおむつ１においては、横臥状態にある着用者が寝返りをうっても、接合部が着用者の腹側のほぼ正面に位置しているので、該接合部が着用者の身体に当たりづらいという利点がある。また、着用者が立っている状態や歩いている状態においては、接合部２１が着用者の腕部に当たりづらいという利点がある。したがって、おむつ１の装着感が一層向上する。特に、本実施形態においては接合部２１に弾性部材が存在しておらず、該接合部２１が柔軟に形成されているので、装着感が更に一層向上する。
【００２７】
更に本実施形態においては、環状ウエストバンド２と吸収性本体３とが、該環状ウエストバンド２の上端縁２Ａを含む上部域の位置で固定されている。このことに起因して、環状ウエストバンド２の肌対向面が、吸収性本体３の前方延出部３Ｂ及び後方延出部３Ｃによって保護されているので、環状ウエストバンド２が汚れづらいという利点もある。本実施形態のおむつ１は、汚れた吸収性本体３のみを取り替えて用い、環状ウエストバンド２は何度も使用するものなので、環状ウエストバンド２が汚れづらくなることは、環状ウエストバンド２の使用回数を増やすという利点をもたらす。吸収性本体３の取り替えを一層容易にする観点からは、環状ウエストバンド２と吸収性本体３とが、該環状ウエストバンド２の上部域でのみ固定されていることが有利である。上部域とは、後述する環状ウエストバンドの縦方向Ｙの長さＬ（図１（ｂ）参照）のうち、環状ウエストバンド２の上端縁２Ａから１／３までの位置をいう。
【００２８】
環状ウエストバンド２と吸収性本体３とを固定するための固定手段３８ａ，３８ｂとしては、両者を着脱可能に固定し得るものが用いられる。そのような固定手段３８ａ，３８ｂとしては、例えば面ファスナーのフック部材や粘着テープなどが用いられる。固定を確実に行うために、環状ウエストバンド２のうち、固定手段３８ａ，３８ｂによって固定される部位に、固定力を高める部材や着脱を容易にする部材を設けてもよい。例えば、固定手段３８ａ，３８ｂが面ファスナーのフック部材である場合、該フック部材と係合するループ部材を、環状ウエストバンド２の非肌対向面に設けることができる。粘着テープの場合は、剥離テープを設けることができる。
【００２９】
環状ウエストバンド２と吸収性本体３との固定を円滑に行う観点から、環状ウエストバンド２における非伸縮部２４ａの周方向の長さ（すなわち図２中、Ｙ’方向の長さ）は、吸収性本体３の幅に対して８０〜１２０％であることが好ましく、９０〜１１０％であることが更に好ましい。同様の理由によって、環状ウエストバンド２における非伸縮部２４ｂの周方向の長さと、非伸縮部２４ｃの周方向の長さの和も、吸収性本体３の幅に対して８０〜１２０％であることが好ましく、９０〜１１０％であることが更に好ましい。
【００３０】
本実施形態のおむつ１においては、環状ウエストバンド２の縦方向Ｙの長さＬ（図１（ｂ）参照）を大きくして、該環状ウエストバンド２によって着用者の腰回りを広く覆うようにすることが、フィット性の向上や、ずれ落ち防止の安心感を使用者に与える点から好ましい。この観点から、環状ウエストバンドの縦方向Ｙの長さＬが、図１（ｂ）に示すとおり、該環状ウエストバンド２の上端縁２Ａから吸収性本体３の下端Ｂまでの長さの１／２以上、特に３／５以上になっていることが好ましい。長さＬの上限値は、環状ウエストバンド２の上端縁２Ａから吸収性本体３の下端Ｂまでの長さの１以下、特に４／５以下であることが好ましい。本実施形態のおむつ１では、環状ウエストバンド２の縦方向Ｙの長さＬは、該環状ウエストバンド２の周方向のいずれの位置においても同じであるが、周方向において環状ウエストバンド２の縦方向Ｙの長さＬが異なる場合には、該長さＬは、伸縮部２３ａ，２３ｂにおいてＬが最小となる位置での長さと定義する。本実施形態のおむつ１においては、前述の通り、環状ウエストバンド２と吸収性本体３とが、該環状ウエストバンド２の上部域でのみ固定されていることから、環状ウエストバンド２の縦方向Ｙの長さＬを大きくして、該環状ウエストバンド２によって着用者の腰回りを広く覆っても、レッグ開口部６において着用者の装着や動きを阻害しない。
【００３１】
これまでの実施形態では、環状ウエストバンド２と吸収性本体３とを固定するための固定部３８ａ、３８ｂが、吸収性本体３に取り付けられていたが、図４（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態では、環状ウエストバンド２に固定手段２８ａ，２８ｂが設けられている。詳細には、環状ウエストバンド２における非伸縮部２４ｂ，２４ｃに、固定手段２８ａ，２８ａが設けられている。固定手段２８ａ，２８ａは、非伸縮部２４ｂ，２４ｃのうち、伸縮部２３ａ，２３ｂ寄りの位置に設けられている。更に、環状ウエストバンド２における非伸縮部２４ａに、固定手段２８ｂ，２８ｂが設けられている。固定手段２８ｂ，２８ｂは、非伸縮部２４ａのうち、伸縮部２３ａ，２３ｂ寄りの位置に設けられている。このように、吸収性本体３と環状ウエストバンド２とは環状ウエストバンド２の非伸縮部２４ａ、２４ｂ，２４ｃにおいて着脱可能に固定される。更に、各固定手段２８ａ，２８ｂは、環状ウエストバンド２の上部域、具体的には、環状ウエストバンド２における上端縁２Ａの近傍の位置に設けられている。
【００３２】
これらの固定手段２８ａ，２８ｂを用いて吸収性本体３を環状ウエストバンド２に固定し、目的とするおむつ１とするには、図４に示すとおり、吸収性本体３をその幅方向を軸として二つ折りして略Ｕ字状となし、略Ｕ字状の該吸収性本体３を、その長手方向の前後端部が上方を向くようにして、環状ウエストバンド２内に挿入する。吸収性本体３の長手方向の前後端部が、環状ウエストバンド２の上端縁２Ａから上方に突出するまで挿入を行い、次いで該上端縁２Ａから突出した前後端部を、環状ウエストバンド２の非肌当接面側に折り返す。そして、折り返した部位を、固定手段２８ａ，２８ｂによって固定する。このとき、先に述べた実施形態と同様に、吸収性本体３の前端部が環状ウエストバンド２における非伸縮部２４ｂ，２４ｃに対向し、かつ吸収性本体３の後端部が環状ウエストバンド２における非伸縮部２４ａに対向するように、両者の位置関係を調整する。更に、吸収性本体３の前方延出部３Ｂ及び後方延出部３Ｃの全域が環状ウエストバンド２と重なるように、両者の位置関係を調整する。これによって、接合部２１は、吸収性本体３における腹側部の幅方向中央域に位置するようになり、おむつ１の着用状態において、着用者の腹側の正中線上にほぼ位置するようになる。
【００３３】
本実施形態においても、先に述べた実施形態と同様に、環状ウエストバンド２と吸収性本体３とが、該環状ウエストバンド２の上端縁２Ａを含む上部域の位置でのみ固定されているので、環状ウエストバンド２の肌対向面が、吸収性本体３の前方延出部３Ｂ及び後方延出部３Ｃによって保護されている。したがって、環状ウエストバンド２が汚れづらいという利点がある。更に本実施形態においては、吸収性本体３の長手方向の前端部が、環状ウエストバンド２の非肌対向面側に折り返されているので、この折り返しによって、接合部２１の上部が被覆され、外面に露出しなくなっている。その結果、該接合部２１が着用者の身体に一層当たりづらくなっており、おむつ１の装着感が一層良好になる。
【００３４】
本実施形態における固定手段２８ａ，２８ｂとしては、先に述べた実施形態における固定手段３８ａ，３８ｂと同様のものを用いることができる。また、固定を確実に行うために、吸収性本体３の前後端部のうち、固定手段２８ａ，２８ｂによって固定される部位に、固定力を高める部材や着脱を容易にする部材を設けてもよい。例えば、固定手段２８ａ，２８ｂが面ファスナーのフック部材である場合、該フック部材と係合するループ部材を、吸収性本体３の前後端部に設けることができる。粘着テープの場合は、剥離テープを設けることができる。
【００３５】
本実施形態のおむつ１の使用方法を説明すると、先ず装着を行う場合には、（イ）環状ウエストバンド２と吸収性本体３とを固定しておむつ１の形態となしから装着することができる。これに代えて、（ロ）環状ウエストバンド２を先に着用者の腰部に装着してから、吸収性本体３を着用者の股間部に添え当てて、環状ウエストバンド２と吸収性本体３とを固定してもよい。装着状態のおむつ１を取り外す場合には、（ハ）おむつ１を装着したまま環状ウエストバンド２と吸収性本体３と分離することができる。これに代えて、（ニ）環状ウエストバンド２と吸収性本体３と分離せずにおむつ１を脱ぎ、脱いだ後のおむつ１において環状ウエストバンド２と吸収性本体３と分離してもよい。（ハ）及び（ニ）のいずれの場合においても、環状ウエストバンド２をその上部域の位置で細くまとめると、環状ウエストバンド２へ汚れが付着しにくくなり、また環状ウエストバンド２と吸収性本体３との分離が容易になるので好ましい。
【００３６】
本実施形態のおむつ１においては接合部２１が、吸収性本体３における腹側部幅方向中央域に位置するように環状ウエストバンド２と吸収性本体３と固定したが、これに代えて接合部２１が、吸収性本体３における背側部の幅方向中央域に位置するように両者を固定してもよい。このような固定を行うことで、おむつ１の着用状態において接合部２１が着用者の背側の正中線上にほぼ位置するようになる。
【００３７】
次に、これまで説明してきた実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１における環状ウエストバンド２の好適な製造方法について説明する。図５には、環状ウエストバンド２の製造に好適に用いられる装置１００の概略図が示されている。製造装置１００は、帯状シート部材の製造部１１０及び環状ウエストバンドの製造部１５０に大別される。
【００３８】
帯状シート部材の製造部１１０においては、長尺帯状のシート１２５ａの原反から、シート１２５ａが繰り出される。これとともに、長尺帯状のシート１２５ｂの原反から、シート１２５ｂが繰り出される。両シート１２５ａ，１２５ｂは同幅のものであり、同方向Ｒに搬送されて重ね合わされる。両シート１２５ａ，１２５ｂの重ね合わせに先立ち、シート１２５ａの２つの面のうち、シート１２５ｂと対向する面には、接着剤塗布装置１１１によって、後述する弾性部材１２６固定用の接着剤（図示せず）が間欠的に塗布される。接着剤の塗布後、両シート１２５ａ，１２５ｂに、これらのシートの延びる方向に長い弾性部材１２６を供給し、その後に両シート１２５ａ，１２５ｂを重ね合わせる。この操作によって、弾性部材１２６が両シート１２５ａ，１２５ｂに接合固定されて、複合弾性シート１２７が形成される。なお場合によっては、複合弾性シート１２７の製造においては、一方向に長い１枚の長尺帯状シートをその長手方向に沿って二つ折りし、二つ折りした該長尺帯状シートの対向面間に、該長尺帯状シートの長手方向と同方向に長い弾性部材１２６を伸長状態で接合固定する方法を採用することもできる。
【００３９】
複合弾性シート１２７は、エンボス加工部１１２に搬送されて、両シート１２５ａ，１２５ｂが熱エンボス加工によって融着される。この融着によって、先に述べた図２に示す接合点２６ａが複数形成される。エンボス加工部１１２は、周面が凹凸加工されたエンボスロール１１２ａと、周面が平滑なアンビルロール１１２ｂとを有している。
【００４０】
両シート１２５ａ，１２５ｂがエンボス加工された状態の複合弾性シート１２７は、その全体が伸縮性を有している。そこで、該複合弾性シート１２７を押圧切断装置１１３に搬送して、複合弾性シート１２７における弾性部材１２６のみを所定の位置において切断して、複合弾性シート１２７内に規則的に非伸縮部を形成する。押圧切断装置１１３は一対のロールからなる。一対のロールのうち、一方のロールには、その周面に、ロール軸方向に延びる複数の凸部が備えられている。他方のロールは周面が平滑なアンビルロールになっている。押圧切断装置１１３によって弾性部材１２６を切断する位置は、間欠的に塗布された接着剤間とする。一方のロールの凸部とアンビルロールとに挟圧された弾性部材１２６は押圧によって切断され、この切断によって、複合弾性シート１２７に、伸縮部と非伸縮部とが、該複合弾性シート１２７の長手方向に沿って交互に形成される。このようにして、帯状シート部材の原反１２２が形成される。
【００４１】
帯状シート部材の製造部１１０において製造された帯状シート部材の原反１２２は、次いで環状ウエストバンドの製造部１５０に搬送される。環状ウエストバンドの製造部１５０は、該原反１２２の誘導部１５１と、該原反の接合装置１５２とを有している。原反１２２の誘導部１５１は、図５中、矢印Ｓ方向に回転する円環状の板状支持体１５３を有している。円環状の板状支持体１５３は、該円環の中心位置を回転軸として板面内の方向に回転するようになっている。誘導部１５１は更に、板状支持体１５３における板面と直交するように取り付けられた複数のフリーロール１５４とを有している。複数のフリーロール１５４は、円環の中心に対して等しい角度をなすような位置に配置されている。図５では、３本のフリーロール１５４が用いられているので、各フリーロール１５４は、円環の中心に対して１２０度間隔で配置されている。各フリーロール１５４は、その軸心まわりに回動可能に板状支持体１５３に支持されている。
【００４２】
一方、接合装置１５２は、図６に示すとおり、吸着ユニット１５５と、ヒートシールユニット１５６と、カッターユニット１５７とを有している。吸着ユニット１５５は、第１吸着ユニット１５５ａ及び一対の第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃから構成される。第１吸着ユニット１５５ａ及び第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃは、その吸着面が同一の鉛直面内に位置するように配置されている。第１吸着ユニット１５５ａの短辺の長さは、一対の第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃの短辺の長さと固定シールブロック１５６ａの短辺の長さとの和とほぼ同じになっている。第１吸着ユニット１５５ａは、ヒンジ機構１５５ｄによって回転可能になっている。ヒンジ機構１５５ｄによって第１吸着ユニット１５５ａが回転すると、第１吸着ユニット１５５ａの吸着面と、第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃの吸着面とが対向するようになる。各吸着ユニットによる吸着には真空吸引が用いられる。
【００４３】
ヒートシールユニット１５６は、一対の第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃ間に配置された固定シールブロック１５６ａと、可動シールブロック１５６ｂとから構成される。固定シールブロック１５６ａ及び可動シールブロック１５６ｂは、横方向に長い形状をしており、その長手方向が水平方向と一致するように配置されている。また、固定シールブロック１５６ａ及び可動シールブロック１５６ｂは、鉛直方向で見たときに、同じ高さの位置にある。可動シールブロック１５６ｂは、図６中、水平面内において矢印Ｈで示す方向に進退可能になっている。この進退によって可動シールブロック１５６ｂは、固定シールブロック１５６ａに対して接離可能になっている。
【００４４】
カッターユニット１５７は、その刃１５７ａが横方向に延びるように、第１吸着ユニット１５５ａと第２吸着ユニット１５５ｂとの間に配置されている。カッターユニット１５７はその一方の端部が固定されており、それによって水平面内において矢印Ｃで示す方向に回転可能になっている。
【００４５】
接合装置１５２のうち、ヒートシールユニット１５６の可動シールブロック１５６ｂ以外の部材は、先に述べた環状ウエストバンドの製造部１５０における板状支持体１５３が回転したときの各フリーロール１５４の軌跡（この軌跡は円形を描く）の内部に位置している。一方、可動シールブロック１５６ｂは、該軌跡よりも外方に位置している。
【００４６】
以上の構成を有する環状ウエストバンドの製造部１５０による環状ウエストバンドの製造工程について、図７を参照しながら説明する。先ず、図７（ａ）に示すとおり、ガイドロール１５８に案内されてきた原反１２２は、その長手方向の端部が、第１吸着ユニット１５５ａによって保持される。第１吸着ユニット１５５ａによって保持される端部は、原反１２２における非伸縮部とすることが好ましい。図７（ａ）に示す状態においては、原反１２２は、一本のフリーロール１５４ａと接触した状態になっている。
【００４７】
図７（ａ）に示す状態から板状支持体１５３の回転が進行すると、図７（ｂ）に示すとおり、原反１２２を保持した状態で第１吸着ユニット１５５ａがヒンジ機構（図示せず）まわりに回転するとともに、フリーロール１５４ａによって原反が誘導され、ガイドロール１５８とフリーロール１５４ａとの間に位置する原反１２２の長さが次第に大きくなる。板状支持体１５３の回転が更に進行すると、図７（ｃ）に示すとおり、第１吸着ユニット１５５ａの回転も進行し、該第１吸着ユニット１５５ａの吸着面と、第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃの吸着面とが当接する。また、ガイドロール１５８とフリーロール１５４ａとの間に位置する原反１２２の長さが更に大きくなる。
【００４８】
第１吸着ユニット１５５ａの吸着面と、第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃの吸着面とが当接したら、第１吸着ユニット１５５ａによる吸着を一次停止する。これとともに、ヒンジ機構（図示せず）まわりに回転した第１吸着ユニット１５５ａを、その回転と逆方向に回転させて、第１吸着ユニット１５５ａを初期の位置まで戻す。この動作と並行して、可動シールブロック１５６ｂが固定シールブロック１５６ａに向かって前進する。この間、板状支持体１５３の回転は継続させておく。この状態を図７（ｄ）に示す。同図に示す状態においては、原反１２２の長手方向の端部の保持は、第１吸着ユニット１５５ａから第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃへと受け渡されている。また、同図に示す状態においては、原反１２２は、その端部から所定距離隔てた部位において折り返されて、該原反１２２は二つ折りされた状態になっている。更に、同図に示す状態においては、フリーロール１５４ｃが原反１２２と当接した状態になっている。第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃの位置においては、原反１２２は２枚重ねになった状態で第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃに吸着保持されている。この場合、２枚重ねの状態の原反のうち、第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃに吸着保持されている部位がいずれも非伸縮部となるように調整することが好ましい。
【００４９】
図７（ｄ）に示す状態から更に板状支持体１５３の回転が進行すると、図７（ｅ）に示す状態となる。同図に示す状態では、前進している可動シールブロック１５６ｂが固定シールブロック１５６ａに当接する。この当接によって、両シールブロック１５６ａ，１５６ｂによって挟まれた２枚重ねの原反１２２のヒートシールが行われる。このヒートシールによって接合部（図示せず）が形成されて、原反１２２は環状となる。この操作と同時進行して、原反１２２のうち、フリーロール１５４ｃに当接している部位が、該フリーロール１５４ｃに誘導され、先に述べた図７（ｂ）に示す操作が行われる。
【００５０】
図７（ｅ）に示す状態から更に板状支持体１５３の回転が進行すると、図７（ｆ）に示すとおり、可動シールブロック１５６ｂが元の位置に待避する。この待避と並行してカッターユニット１５７が動作し、環状になった原反１２２を、接合部近傍の位置で、該原反１２２の幅方向にわたり切断する。この切断によって、接合部２１に隣接して非接合部２１’が形成される。環状になった原反１２２を切断したカッターユニット１５７は、図６中、矢印Ｃで示す方向と反対の方向に移動し、元の位置に待避する。
【００５１】
先に述べたとおり接合部は非伸縮部２４ｂ，２４ｃを接合することで形成することが好ましいところ、カッターユニット１５７による接合部近傍位置での切断においては、非伸縮部２４ｂ，２４ｃのうちのどちらか一方のみが切断され、他方は第１吸着ユニット１５５ａに吸着されたままになっている。
【００５２】
このようにして、目的とする環状ウエストバンド２が得られる。このウエストバンド２は、接合部２１が１箇所形成されたものとなる。この後は、図７（ｃ）に示す操作が行われ、その後、繰り返して以上の操作が進行する。
【００５３】
以上の図７（ａ）ないし図７（ｆ）に示す一連の工程の間、板状支持体１５３の回転速度は一定を保っている。したがって、原反１２２をその長手方向に搬送する速度は、板状支持体１５３の周速と一致する。つまり、原反１２２を環状ウエストバンドの製造部１５０へ搬送する速度と、該原反が該製造部１５０で処理されるときの搬送速度とが一致している。その結果、本製造方法によれば、伸長された弾性部材１２６を含む原反１２２を進行させたり停止させたりした場合に発生する可能性のあるテンション変動がないという利点がある。詳細には、（イ）弾性部材１２６の伸長率を一定に保ちやすく環状ウエストバンド２の性能が安定する、（ロ）テンションの変動がないので原反１２２の蛇行が起こりにくい、（ハ）伸縮部と非伸縮部の位置（位相）が一定なので加工しやすい、（ニ）環状ウエストバンドの製造部１５０の設備と制御がシンプルになるなどの利点がある。
【００５４】
次に、図７（ｆ）に示す状態の環状ウエストバンド２を、装置１００から取り出す操作について、図８（ａ）ないし図８（ｄ）を参照しながら説明する。図８（ａ）に示す状態は、図７（ｆ）に示す状態に相当する。この状態においては、フリーロール１５４ａの近傍に、環状ウエストバンド２の取り出し装置２００が待機している。取り出し装置２００は、並列配置された同形の一対のクランク２０１を有している。クランク２０１は、その一方の端部がギヤ機構２０２に接続されている。ギヤ機構２０２は、モータ等の駆動機構２０３に接続されている。
【００５５】
図８（ａ）において環状ウエストバンド２が形成されると、該環状ウエストバンド２は、その接合部２１を鉛直下方に向けて、フリーロール１５４ａから垂下した状態になる。この状態の環状ウエストバンド２に対して、取り出し装置２００が前進して、一対のクランク２０１はその先端の直線部が環状ウエストバンド２の環内に挿入される。このとき、一対のクランク２０１の先端の直線部は平行して接した状態であるか、又は近接した状態で挿入される。
【００５６】
挿入が完了したら、駆動機構２０３が動作して、図８（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、一対のクランク２０１がその軸周りに、かつ互いに逆方向に向けて回転し、該クランク２０１の先端の直線部間の距離が次第に広がっていく。それによって環状ウエストバンド２は、水平方向に向けて平たい形状になっていく。そして図８（ｄ）に示すとおり、環状ウエストバンド２は水平面内でほぼ平らな形状になるまで広げられる。この状態になったら取り出し装置２００を後退させて、環状ウエストバンド２をフリーロール１５４ａから取り出す。取り出された環状ウエストバンド２は、接合部２１を長手方向の中心に位置させた状態で、かつ該接合部２１が下方を向いた状態で複数集積される。このような取り出し及び集積を行うことで、環状ウエストバンド２を装着するときに、接合部２１を吸収性本体３の幅方向中央域に位置合わせすることを容易に行えるので有利である。
【００５７】
以上の動作の間、取り出し装置２００は、フリーロール１５４ａの移動に同期して、フリーロール１５４ａの移動の軌跡と同じ軌跡を描きながら移動する。環状ウエストバンド２を取り出した後の装置２００は元の位置に戻り、次の環状ウエストバンド２の取り出しの準備を行う。
【００５８】
図９には、環状ウエストバンド２を製造するための別の装置３００が示されている。この装置３００は、一軸サーボを一対用いたものから構成されている。詳細には、一方の一軸サーボは、直線状の第１ガイド部３０１ａと、該ガイド部３０１ａの長手方向に沿って移動可能な第１エアシリンダ３０１ｂとを備えている。エアシリンダ３０１ｂは、ガイド部３０１ａの延びる方向と直交する方向に進退可能になっている。エアシリンダ３０１ｂの先端には、該エアシリンダ３０１ｂの進退方向を軸心とする第１フリーロール３０１ｃが取り付けられている。他方の一軸サーボも同様の構造を有しており、直線状の第２ガイド部３０２ａと、第２エアシリンダ３０２ｂと、第２フリーロール３０２ｃとを備えている。第１及び第２ガイド部３０１ａ，ｂは互いに隣接して、かつ平行に配置されている。
【００５９】
環状ウエストバンド２の製造の開始時においては、製造装置３００は例えば図９に示すとおり、第１エアシリンダ３０１ｂが、第１ガイド部３０１ａの上端に位置しているとともに、第１フリーロール３０１ｃが前進した状態になっている。一方、第２エアシリンダ３０２ｂは、第２ガイド部３０２ａの下端に位置しているとともに、第２フリーロール３０２ｃは後退した状態になっている。また、各ガイド部３０１ａ，３０２ａは、鉛直方向に対して所定の角度をもって傾斜した状態になっている。
【００６０】
図９には図示していないが、製造装置３００は、以上の構造を有するとともに、先に図６を参照しながら説明した吸着ユニット１５５と、ヒートシールユニット１５６と、カッターユニット１５７とを有する接合装置１５２も備えている。
【００６１】
図９に示す製造装置３００を用いた環状ウエストバンド２の製造方法を図１０（ａ）ないし（ｆ）を参照しながら説明する。この製造方法は、製造装置３００の動作が異なる以外は、先に図７（ａ）ないし（ｆ）を参照しながら説明した製造方法と基本的に同じである。先ず図１０（ａ）に示すとおり、帯状シート部材の原反１２２の端部が第１吸着ユニット１５５ａに吸着保持される。これとともに、前進している第１フリーロール３０１ｃに帯状シート部材の原反１２２が接触する。この状態は図７（ａ）に示す状態と同じである。
【００６２】
次に、図１０（ｂ）に示すとおり、第１フリーロール３０１ｃが、第１ガイド部３０１ａに沿って下方に移動する。それによって原反１２２を保持した状態で第１吸着ユニット１５５ａがヒンジ機構（図示せず）まわりに回転するとともに、第１フリーロール３０１ｃによって原反１２２が誘導される。この状態は図７（ｂ）に示す状態と同じである。第１フリーロール３０１ｃが下方に移動するのと同時に、第２フリーロール３０２ｃが、第２ガイド部３０２ａに沿って上方に移動する。ただし第２フリーロール３０２ｃは後退した状態になっている。
【００６３】
第１フリーロール３０１ｃの下方への移動が更に進行すると、図１０（ｃ）に示すとおり、第１吸着ユニット１５５ａの回転も進行し、該第１吸着ユニット１５５ａの吸着面と、第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃの吸着面とが当接する。この状態は図７（ｃ）に示す状態と同じである。
【００６４】
第１吸着ユニット１５５ａの吸着面と、第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃの吸着面とが当接したら、第１吸着ユニット１５５ａによる吸着を一次停止する。これとともに、ヒンジ機構（図示せず）まわりに回転した第１吸着ユニット１５５ａを、その回転と逆方向に回転させて、第１吸着ユニット１５５ａを初期の位置まで戻す。この間、第１フリーロール３０１ｃの下方への移動及び第２フリーロール３０２ｃの上方への移動は継続させておく。この状態を図１０（ｄ）に示す。同図に示す状態においては、原反１２２は、その端部から所定距離隔てた部位において折り返されて、該原反１２２は二つ折りされた状態になっている。この状態は図７（ｄ）に示す状態と同じである。
【００６５】
図１０（ｄ）に示す状態から第１フリーロール３０１ｃの下方への移動が更に進行すると、図１０（ｅ）に示す状態となる。また、第２フリーロール３０２ｃの上方への移動も更に進行する。同図に示す状態では、可動シールブロック１５６ｂと固定シールブロック（図示せず）とが当接する。この当接によって、両シールブロックによって挟まれた２枚重ねの原反１２２のヒートシールが行われる。この状態は図７（ｅ）に示す状態と同じである。
【００６６】
次に、図１０（ｆ）に示すとおり、可動シールブロック１５６ｂが元の位置に待避する。待避が完了した後、カッターユニット１５７が動作して、環状になった原反１２２を、接合部近傍の位置で、該原反１２２の幅方向にわたり切断する。このようにして、目的とする環状ウエストバンド２が得られる。この状態は図７（ｆ）に示す状態と同じである。このウエストバンド２は、接合部２１が１箇所形成されたものとなる。この後は、図１０（ａ）に示す操作が行われ、その後、繰り返して以上の操作が進行する。
【００６７】
なお、第１フリーロール３０１ｃと第２フリーロール３０２ｃとでは、第１吸着ユニット１５５ａまでの距離が異なるので、各フリーロール３０１ｃ，３０２ｃの移動距離が同じであるように制御を行うと、作製される環状ウエストバンド２の周長が異なってしまう。そこで本実施形態においては、第１吸着ユニット１５５ａに近接している方のフリーロールである第２フリーロール３０２ｃの下方への移動距離が、第１フリーロール３０１ｃよりも長くなるように制御を行い、作製される環状ウエストバンド２の周長が同じになるようにしている。
【００６８】
図１１には、環状ウエストバンド２を製造するための更に別の装置４００が示されている。この装置４００は、無端ベルト４０１と、ガイドロール４０２と、フリーロール４０３ａ，４０３ｂ，４０３ｃ，４０３ｄとを有している。ガイドロール４０２は４個用いられ、これら４個のガイドロール４０２が矩形の各頂点に位置するように配置される。無端ベルト４０１は、これらのガイドロール４０２に案内されて略矩形の周回軌道を描く。４個のガイドロール４０２のうちの１個にはモータ等の駆動手段４０４が接続されている。駆動手段４０４を動作させることによって無端ベルト４０１は、図１１中、矢印で示す方向に周回する。
【００６９】
周回する無端ベルト４０１の外面には、等間隔を置いて４個のフリーロール４０３ａ，４０３ｂ，４０３ｃ，４０３ｄが取り付けられている。各フリーロールは、その軸心方向が、無端ベルト４０１のベルト面と直交するように配置されている。
【００７０】
製造装置４００は、以上の構造を有するとともに、先に図６を参照しながら説明した吸着ユニット１５５と、ヒートシールユニット１５６と、カッターユニット１５７とを有する接合装置１５２も備えている。
【００７１】
環状ウエストバンド２の製造の開始時においては、製造装置４００は、無端ベルト４０１が周回することによって描かれる軌跡を含む周回面が、鉛直面に対して所定の角度をもって傾斜した状態になっている。
【００７２】
図１１に示す製造装置４００を用いた環状ウエストバンド２の製造方法を図１２（ａ）ないし（ｆ）を参照しながら説明する。この製造方法は、製造装置４００の動作が異なる以外は、先に図７（ａ）ないし（ｆ）を参照しながら説明した製造方法と基本的に同じである。先ず図１２（ａ）に示すとおり、帯状シート部材の原反１２２の端部が第１吸着ユニット１５５ａに吸着保持される。これとともに、同図中、矢印方向に周回する無端ベルト４０１によってフリーロール４０３ａが下方に向けて進行して帯状シート部材の原反１２２に接触する。この状態は図７（ａ）に示す状態と同じである。
【００７３】
次に、図１２（ｂ）に示すとおり、フリーロール４０３ａが下方に移動する。それによって原反１２２を保持した状態で第１吸着ユニット１５５ａがヒンジ機構（図示せず）まわりに回転するとともに、フリーロール４０３ａによって原反１２２が誘導される。この状態は図７（ｂ）に示す状態と同じである。
【００７４】
フリーロール４０３ａの下方への移動が更に進行すると、図１２（ｃ）に示すとおり、第１吸着ユニット１５５ａの回転も進行し、該第１吸着ユニット１５５ａの吸着面と、第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃの吸着面とが当接する。この状態は図７（ｃ）に示す状態と同じである。
【００７５】
第１吸着ユニット１５５ａの吸着面と、第２吸着ユニット１５５ｂ，１５５ｃの吸着面とが当接したら、第１吸着ユニット１５５ａによる吸着を一次停止する。これとともに、ヒンジ機構（図示せず）まわりに回転した第１吸着ユニット１５５ａを、その回転と逆方向に回転させて、第１吸着ユニット１５５ａを初期の位置まで戻す。この間、無端ベルト４０１の周回及びそれに伴うフリーロール４０３ａの下方への移動は継続させておく。この状態を図１２（ｄ）に示す。同図に示す状態においては、原反１２２は、その端部から所定距離隔てた部位において折り返されて、該原反１２２は二つ折りされた状態になっている。この状態は図７（ｄ）に示す状態と同じである。
【００７６】
図１２（ｄ）に示す状態からフリーロール４０３ａの下方への移動が更に進行すると、図１２（ｅ）に示す状態となる。同図に示す状態では、可動シールブロック１５６ｂと固定シールブロック（図示せず）とが当接する。この当接によって、両シールブロックによって挟まれた２枚重ねの原反１２２のヒートシールが行われる。この状態は図７（ｅ）に示す状態と同じである。
【００７７】
次に、可動シールブロック１５６ｂが元の位置に待避する。待避が完了した後、カッターユニット１５７が動作して、環状になった原反１２２を、接合部近傍の位置で、該原反１２２の幅方向にわたり切断する。このようにして、目的とする環状ウエストバンド２が得られる。この状態は図７（ｆ）に示す状態と同じである。得られた環状ウエストバンド２は、フリーロール４０３ａが、図１２（ｆ）に示すとおり、無端ベルト４０１の矩形の周回軌道における下辺の位置に達したときに自由落下する。このウエストバンド２は、接合部２１が１箇所形成されたものとなる。この後は、フリーロール４０３ｂを用いて図１２（ａ）に示す操作が行われ、その後、繰り返して以上の操作が進行する。
【００７８】
なお、図９及び図１１に示す装置を用いた環状ウエストバンド２においては、図５に示す装置を用いた場合と異なり、可動シールブロック１５６ｂの前進による原反１２２の押し込みによって、該原反１２２どうしが初めて重なり合う。この場合、可動シールブロック１５６ｂは常時加熱された状態になっているので、該押し込み中に原反１２２が溶断されてしまうとの懸念があるかもしれない。しかし、押し込みによって原反１２２に加わる圧力は溶断が生じる圧力ほど高くなく、かつ押し込み中の時間は、溶断が生じるほど長くないので、原反１２２の溶断が生じるおそれはない。尤も、溶断の発生を確実に防ぎたい場合には、可動シールブロック１５６ｂの加熱温度を図５に示す装置を用いた場合よりも低く設定したり、あるいはヒートシールに代えて、溶断のおそれのない接合手段である超音波接合を用いたりしてもよい。別法として、原反１２２のうち、接合部の形成予定域に接着剤を予め塗布しておき、次いで非加熱状態の可動シールブロック１５６ｂを押し込み、押圧によって接着剤による接合を行ってもよい。
【００７９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記の各実施形態のおむつ１においては、環状ウエストバンド２が、伸縮部と非伸縮部とを有していたが、これに代えて、周方向全体に伸縮性を有する環状ウエストバンドを用いてもよい。
【００８０】
また前記実施形態は、本発明をパンツ型使い捨ておむつに適用した例であるが、本発明はこれ以外の吸収性物品、例えばショーツ型生理用ナプキン等にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１  パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）
２  環状ウエストバンド
２１  接合部
２２  帯状シート部材
２３ａ，２３ｂ  伸縮部
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  非伸縮部
２５ａ，２５ｂ  シート
２６  弾性部材
２６ａ  接合点
３  吸収性本体
３Ａ  中央部
３Ｂ  前方延出部
３Ｃ  後方延出部
３１  表面シート
３２  裏面シート
３３  吸収性コア
５  ウエスト開口部
６  レッグ開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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