(57)【要約】      （修正有）【課題】溶融押出し法により、光学フィルムを製膜しロール状に巻取り製造する時、ブラックバンドが発生しない光学フィルムの製造装置の提供。【解決手段】少なくとも熱可塑性樹脂及び添加剤を含む溶融物を複数のリップ間隙調整手段１Ａ２７を有するＴダイス１Ａ２より膜状の溶融物として押出す溶融押出し部１Ａと、少なくともタッチロール１Ｂ２とキャストロール１Ｂ１とを有する冷却引取り部と、巻き取り部とを有する溶融押出し方式の光学フィルムの製造装置において、前記Ｔダイス１Ａ２、又は前記冷却引取り部のどちらか１方をＴＤ方向に移動しながら製膜した後、前記巻き取り部でロール状に巻き取ることを特徴とする光学フィルムの製造装置。【選択図】図２
2013014083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂及び添加剤を含む溶融物を複数のリップ間隙調整手段を有するＴダイスより膜状の溶融物として押出す溶融押出し部と、少なくともタッチロールとキャストロールとを有する冷却引取り部と、巻き取り部とを有する溶融押出し方式の光学フィルムの製造装置において、
前記Ｔダイス、又は前記冷却引取り部のどちらか１方をＴＤ方向に移動しながら製膜した後、前記巻き取り部でロール状に巻き取ることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【請求項２】
少なくとも熱可塑性樹脂及び添加剤を含む溶融物を複数のリップ間隙調整手段を有するＴダイスより膜状の溶融物として押出す溶融押出し部と、少なくともタッチロールとキャストロールとを有する冷却引取り部と、巻き取り部とを有する溶融押出し方式のフィルム製造装置により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、
前記Ｔダイス、又は前記冷却引取り部のどちらか１方をＴＤ方向に移動しながら製膜した後、前記巻き取り部でロール状に巻き取り光学フィルムを製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記冷却引取り部、又は前記Ｔダイスの前記ＴＤ方向の移動幅Ｔの最大値をＴｍａｘ、前記複数のリップ間隙調整手段の間隔をＲとした時、下記の関係を有していることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
０．７５Ｒ＜Ｔｍａｘ
【請求項４】
前記光学フィルムを前記巻き取り部で巻き取り、連続して複数のロール状の光学フィルを製造する時、１本のロール状の光学フィルを製造する時間をＬｔとした時、前記Ｔダイス、又は前記冷却引取り部の前記ＴＤ方向の移動を、前記Ｌｔの間に同一の方向に移動し、次の前記ロール状の光学フィルを製造する時に、前記前記Ｔダイス又は前記冷却引取り部の前記ＴＤ方向の移動を、直前のロール状の光学フィルを製造した時と逆方向にすることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記光学フィルムを前記巻き取り部で巻き取り、連続して複数のロール状の光学フィルを製造する時、１本のロール状の光学フィルを製造する時間をＬｔとした時、前記Ｔダイス又は前記冷却引取り部の何れか１方の前記ＴＤ方向の移動を、前記Ｌｔの間に、同一の方向に移動し、次のロール状の光学フィルムを製造する時に、前記Ｔダイス又は前記冷却引取り部を、直前のロール状の光学フィルムを製造した位置に戻し、直前のロール状の光学フィルムを製造した時と同じ方向に移動させ、直前のロール状の光学フィルムを製造した時の位置に戻す迄の時間の巻取り部分は廃棄することを特徴とする請求項２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記光学フィルムを前記巻き取り部で巻き取り、連続して複数のロール状の光学フィルを製造する時、１本のロール状の光学フィルを製造する時間をＬｔとした時、Ｔダイス又は冷却引取り部の何れか一方のＴＤ方向の移動を、該Ｌｔの間に、前記Ｔダイス又は前記冷却引取り部の前記ＴＤ方向の移動を該Ｌｔ×０．５以下の周期で反転させることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記冷却引取り部を通過した後、固定位置でフィルムの両端を切除することを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記フィルム製造装置は前記光学フィルムの膜厚測定装置を有し、該膜厚測定装置の測定結果によって、前記リップ間隙調整手段によりリップ間隙を調整することを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記巻き取り部で巻取る時の前記光学フィルムの膜厚が１０μｍ以上、２５μｍ以下であり、且つ、前記ロール状に巻き取った光学フィルムの長さが４０００ｍ以上、３５０００ｍ以下であることを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融押出し法による光学フィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、溶融押出し法により製造された光学フィルムを長尺（数千ｍ）のロール状に巻き取った形状でもブラックバンド若しくは黒帯が発生しない光学フィルムの製造装置及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビやプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ等種々の表示装置が開発されてきており、これらの表示装置は、薄く、軽量化することが求められている。これに伴い、ディスプレイに使用される光学フィルムにも薄膜化が求められている。又、光学フィルムの製造では、輸送の効率化、後工程での切換え頻度を低減等する要求から、１巻辺りの巻取り長を長くすることも要望されている。
【０００３】
ところが、長尺（数千ｍ）のロール状に巻き取ったフィルム（以下、ロールフィルムとも言う）では、ロールフィルムの円周上に帯状の濃度が高い部分が発生する、ブラックバンド若しくは黒帯と呼ばれる現象を引き起こすことがある。ブラックバンド若しくは黒帯６とは、フィルムの幅手で、膜厚が凸な部分が長尺に巻き取る際に重なり合うことで、部分的に密着、変形することで発生すると考えられている。
【０００４】
ブラックバンドが発生すると、密着部分の膜表面の変形や皺が発生し、後工程において機能性の層を塗布する場合には塗布故障の原因となり、又、他のフィルムと張り合わせる場合には接着不良等の故障を引き起こす。特に、光学フィルムとして使用するには致命的な欠陥を引き起こす。
【０００５】
従来、光学フィルムの製造方法の１つとして、熱可塑性樹脂及び添加剤を含む樹脂組成物を押出し装置で溶融後、Ｔダイスから膜状に押出し、冷却固化して成膜する、所謂、溶融押出し法が知られている。
【０００６】
溶融押出し法で光学フィルムを製造する場合の膜厚の調整手段は、Ｔダイス付随の膜厚調整ボルトによるＴダイスのリップ間隔の調整や、より精密に調整する場合には、インラインで膜厚を測定し、その膜厚測定結果から、ヒートボルト等を使用してリップの間隔を微調整する方法が知られている。しかし、膜厚調整ボルト、もしくは、ヒートボルト等は、有る程度の間隔で設置されているため、これらの間隔未満の膜厚の調整は出来ない。又、これらの調整手段の間隔を密にするには、物理的な制約があり、Ｔダイスの製造コストも高くなる。又、ミクロン単位の凹凸を完全に調整して平滑化することは難しい。
【０００７】
他方、特開２００４−１４９６３９号公報には溶融成膜後、フィルムを１対のロールにて押圧しながら冷却することで、表面を平滑にする方法も知られている。同方法においては、ダイ筋等の比較的幅が狭い数ｍｍ以下の凸部は、矯正し平滑化することが可能であるが、それ以上の幅は矯正することが難しい。
【０００８】
このため、溶融押出し法において長尺のロールフィルムを作成するとブラックバンド若しくは黒帯が発生し易い傾向があった。
【０００９】
一方、光学フィルムをロール状に巻取り製造する際、巻取りを工夫し、ブラックバンド若しくは黒帯の発生を防止する方法がこれまでに検討されてきた。例えば、幅手両端にエンボス加工することで巻き取った際のフィルムを浮かし密着を防ぐ方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、膜厚が薄いと、大きめのナール（エンボス）を入れるのは難しく、又、低いナール（エンボス）では、ブラックバンドの防止効果は少ないことが判った。
【００１１】
フィルム巻き取り時に押圧ロールを利用し、フィルム間の隙間を無くして特定部位の巻き締まりを防ぐ方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１２】
しかしながら、特許文献２に記載の方法では、巻取り時に押圧ロールを使用する場合、膜厚が薄いとフィルムの弾性も低いため、巻き取り時の追随性が高く、フィルム間の隙間は低くなるが、逆に、長尺巻きしたロールは、幅手の凹凸が大きくなり、押圧ロールの押圧するポイントが限られるため、ブラックバンド若しくは黒帯の改良効果が乏しいことが判った。
【００１３】
フィルムを巻き取る時、巻き取りの張力を巻き取り長さに応じて変化させる方法が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１４】
しかしながら、特許文献３に記載の方法では、製造するフィルムの長尺化に伴い、巻取り張力の変化だけでは、ブラックバンド若しくは黒帯を防止しきれないことが判った。
【００１５】
フィルムを巻取り時に、断続的もしくは定期的に巻き取り軸を軸方向に変動させる方法が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【００１６】
しかしながら、特許文献４に記載の方法では、弾性が低い薄膜フィルムの場合、横方向の皺を誘発する可能性が高く、又、急激な変動は、端部に張力がかかり破断する場合があることが判った。
【００１７】
以上の状況より溶融押出し法により、光学フィルムを製膜しロール状に巻取り製造する時、ブラックバンド若しくは黒帯（以下、単にブラックバンドとも言う）が発生しない光学フィルムの製造方法の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−０６８５３８号公報
【特許文献２】特許第４４１４５７６号明細書
【特許文献３】特開２００３−１７６０６８号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５００４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的としては、溶融押出し法により、光学フィルムを製膜しロール状に巻取り製造する時、ブラックバンドが発生しない光学フィルムの製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の上記目的は下記の構成により達成することが出来る。
【００２１】
１．少なくとも熱可塑性樹脂及び添加剤を含む溶融物を複数のリップ間隙調整手段を有するＴダイスより膜状の溶融物として押出す溶融押出し部と、少なくともタッチロールとキャストロールとを有する冷却引取り部と、巻き取り部とを有する溶融押出し方式の光学フィルムの製造装置において、
前記Ｔダイス、又は前記冷却引取り部のどちらか１方をＴＤ方向に移動しながら製膜した後、前記巻き取り部でロール状に巻き取ることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【００２２】
２．少なくとも熱可塑性樹脂及び添加剤を含む溶融物を複数のリップ間隙調整手段を有するＴダイスより膜状の溶融物として押出す溶融押出し部と、少なくともタッチロールとキャストロールとを有する冷却引取り部と、巻き取り部とを有する溶融押出し方式のフィルム製造装置により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、
前記Ｔダイス、又は前記冷却引取り部のどちらか１方をＴＤ方向に移動しながら製膜した後、前記巻き取り部でロール状に巻き取り光学フィルムを製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００２３】
３．前記冷却引取り部、又は前記Ｔダイスの前記ＴＤ方向の移動幅Ｔの最大値をＴｍａｘ、前記複数のリップ間隙調整手段の間隔をＲとした時、下記の関係を有していることを特徴とする前記２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２４】
０．７５Ｒ＜Ｔｍａｘ
４．前記光学フィルムを前記巻き取り部で巻き取り、連続して複数のロール状の光学フィルを製造する時、１本のロール状の光学フィルを製造する時間をＬｔとした時、前記Ｔダイス、又は前記冷却引取り部の前記ＴＤ方向の移動を、前記Ｌｔの間に同一の方向に移動し、次の前記ロール状の光学フィルを製造する時に、前記前記Ｔダイス又は前記冷却引取り部の前記ＴＤ方向の移動を、直前のロール状の光学フィルを製造した時と逆方向にすることを特徴とする前記２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２５】
５．前記光学フィルムを前記巻き取り部で巻き取り、連続して複数のロール状の光学フィルを製造する時、１本のロール状の光学フィルを製造する時間をＬｔとした時、前記Ｔダイス又は前記冷却引取り部の何れか１方の前記ＴＤ方向の移動を、前記Ｌｔの間に、同一の方向に移動し、次のロール状の光学フィルムを製造する時に、前記Ｔダイス又は前記冷却引取り部を、直前のロール状の光学フィルムを製造した位置に戻し、直前のロール状の光学フィルムを製造した時と同じ方向に移動させ、直前のロール状の光学フィルムを製造した時の位置に戻す迄の時間の巻取り部分は廃棄することを特徴とする前記２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２６】
６．前記光学フィルムを前記巻き取り部で巻き取り、連続して複数のロール状の光学フィルを製造する時、１本のロール状の光学フィルを製造する時間をＬｔとした時、Ｔダイス又は冷却引取り部の何れか一方のＴＤ方向の移動を、該Ｌｔの間に、前記Ｔダイス又は前記冷却引取り部の前記ＴＤ方向の移動を該Ｌｔ×０．５以下の周期で反転させることを特徴とする前記２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２７】
７．前記冷却引取り部を通過した後、固定位置でフィルムの両端を切除することを特徴とする前記２から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２８】
８．前記フィルム製造装置は前記光学フィルムの膜厚測定装置を有し、該膜厚測定装置の測定結果によって、前記リップ間隙調整手段によりリップ間隙を調整することを特徴とする前記２から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２９】
９．前記巻き取り部で巻取る時の前記光学フィルムの膜厚が１０μｍ以上、２５μｍ以下であり、且つ、前記ロール状に巻き取った光学フィルムの長さが４０００ｍ以上、３５０００ｍ以下であることを特徴とする前記２から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００３０】
溶融押出し法により、光学フィルムを製膜しロール状に巻取り製造する時、ブラックバンドが発生しない光学フィルムの製造装置を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】熱可塑性樹脂及び添加剤を含む熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融し、Ｔダイスより膜状に押出した後、冷却固化し巻き取りロール状の光学フィルムを製造する製造装置の模式図である。
【図２】図１のＳで示される部分の拡大概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施の形態を図１、図２を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３３】
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶融押出し方式のフィルム成形装置により光学フィルムを製造する時、Ｔダイス、又は冷却引取り部のどちらか１方をＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に移動しながら製膜することで、巻き取り部でロール状に巻き取った光学フィルムの周面に表れるブラックバンドの発生を防止するものである。
【００３４】
図１は熱可塑性樹脂及び添加剤を含む熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融し、Ｔダイスより膜状物として押出した後、冷却固化し、巻き取りロール状の光学フィルムを製造する製造装置の模式図である。
【００３５】
図中、１はロール状の光学フィルムを製造するフィルム製造装置を示す。フィルム製造装置１は、溶融押出し部１Ａと、冷却引取り部１Ｂと、延伸部１Ｃと、巻取り部１Ｄと、膜厚測定装置１Ｅと、スリッター１Ｆとを有している。
【００３６】
溶融押出し部１Ａ又は冷却引取り部１Ｂのどちらか一方は、光学フィルムの搬送方向と直交するＴＤ方向に移動することが可能の様に移動手段（不図示）を有している。溶融押出し部１Ａ又は冷却引取り部１Ｂの移動に関しては図２で説明する。
【００３７】
溶融押出し部１Ａは、フィルム用の熱可塑性樹脂又は添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物を供給するホッパー１Ａ１１と、熱可塑性樹脂又は添加剤を含む溶融物を安定に送るギヤポンプ１Ａ１２と、Ｔダイス１Ａ２に供給する供給管１Ａ１３と、フィルター１Ａ１４とを有する溶融押出し機１Ａ１と、溶融押出し機１Ａ１より送られてくる熱可塑性樹脂又は添加剤を含む溶融物を先端のリップ間隙（押出し口）から膜状物２として押出すＴダイス１Ａ２とを有している。
【００３８】
Ｔダイス１Ａ２はリップ間隙（押出し口）１Ａ２６１（図２参照）を調整するリップ間隙調整手段を幅方向に有している。Ｔダイス１Ａ２としては、コートハンガータイプとストレートマニフォールドタイプとに分別されるが、本発明では特に限定はなく、使用する樹脂により適宜選択することが可能となっている。又、単層用でも多層用であっても構わない。
【００３９】
ホッパー１Ａ１１には、熱可塑性樹脂又は添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物が投入される。投入される熱可塑性樹脂又は添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物は予め乾燥しておくことが好ましい。尚、添加剤としては、熱可塑性樹脂の物理化学特性を補う、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、リタデーション制御剤、剥離性向上剤、酸化防止剤、熱分解抑制剤等を含めて言う。
【００４０】
溶融押出し機１Ａ１としては、特に限定はなく、熱可塑性樹脂の押出成形に使用される溶融押出し機を使用することが可能である。例えば単軸スクリュー型押出し機、同方向回転２軸スクリュー型押出し機、異方向回転２軸スクリュー型押出し機、タンデム型押出し機等が代表例として挙げられる。
【００４１】
フィルター１Ａ１４としては特に限定はなく、例えばスクリーンメッシュと呼ばれるステンレス等の合金からなる金網の単層体、ステンレス等の合金からなる金網を積層し、各層を焼結した焼結金属フィルター、ステンレス鋼の微細繊維を複雑に編み込んだ金網にて繊維間の接点を焼結した焼結金属ファイバフィルター、金属粉末を焼結した焼結金属フィルター等が挙げられ、これらの中で特に焼結金属ファイバフィルターを使用することが好ましい。
【００４２】
冷却引取り部１Ｂは、キャストロール１Ｂ１と、タッチロール１Ｂ２と、補助冷却ロール１Ｂ３、１Ｂ４と、剥離ロール１Ｂ５とを有している。
【００４３】
Ｔダイス１Ａ２で押出され、キャストロール１Ｂ１の上に流延された膜状物２はタッチロール１Ｂ２によりキャストロール１Ｂ１側に押圧されフィルム状に成形される。フィルム状に成形された溶融物は補助冷却ロール１Ｂ３、１Ｂ４で冷却固化され剥離ロール１Ｂ５から剥離され未延伸フィルム２ａとなり、複数の搬送ロール１Ｃ１２で延伸部１Ｃに搬送される。本図では、補助冷却ロール１Ｂ３、１Ｂ４を有する場合を示しているが、補助冷却ロール１Ｂ３、１Ｂ４は必要に応じて配設することが可能であり、又、補助冷却ロールの数は必要に応じて増減が可能である。
【００４４】
タッチロール１Ｂ２としては、弾性ロールを用いることが好ましい。弾性ロールとしては特に限定はなく例えば、可撓性の金属スリーブの内部に弾性ロールを配したもの、金属製外筒と内筒との二重構造になっており、その間に冷却流体を流せるように空間を有しているもの等が挙げられる。弾性ロールを使用することで、Ｔダイス１Ａ２から押し出される膜状の溶融物を均一にキャストロール１Ｂ１側に均一に押圧することが出来、膜厚の均一化が可能となる。
【００４５】
タッチロール１Ｂ２の表面温度は、膜状の溶融物のガラス転移温度（Ｔｇ）より低いことが好ましい。Ｔｇより高いと、膜状の溶融物とタッチロール１Ｂ２との剥離性が劣る場合がある。Ｔｇ−５０℃からＴｇであることが更に好ましい。
【００４６】
キャストロール１Ｂ１は特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体又は冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、Ｔダイス１Ａ２より押出された膜状物を冷却するのに十分な大きさであればよく、通常キャストロール１Ｂ１の直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。キャストロール１Ｂ１の表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。更に表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【００４７】
キャストロール１Ｂ１の表面粗さは、得られるフィルムの平滑性を考慮し、算術平均粗さＲａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。もちろん表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【００４８】
キャストロール１Ｂ１の表面温度は、キャストロール１Ｂ１上でタッチロール１Ｂ２で押圧されて成形されたフィルムの剥離性、膜状物２の固化性等を考慮し、膜状物２のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、Ｔｇ−５０℃以上からＴｇ以下が好ましい。又、冷却引取り部１Ｂを構成している補助冷却ロール１Ｂ３、１Ｂ４の表面温度もキャストロール１Ｂ１の表面温度と同じであることが好ましい。
【００４９】
延伸部１Ｃは、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ）延伸部１Ｃ１と、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１Ｃ２とを有している。
【００５０】
ＭＤ延伸部１Ｃ１は、補助冷却ロール１Ｂ４から剥離され、得られた未延伸フィルム２ａを搬送する搬送ロール１Ｃ１２と、搬送されてきた未延伸フィルム２ａをＭＤ延伸するＭＤ延伸装置１Ｃ１１とを有している。
【００５１】
ＭＤ延伸装置１Ｃ１１としては特に限定はなく、例えば複数の搬送ロール（不図示）、赤外線ヒーター（不図示）、温風吹出し装置（不図示）等の加熱装置を有し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇからガラス転移温度Ｔｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、ロール間の速度差によって一段又は多段でＭＤ延伸することが可能となっている。ＭＤ延伸部１Ｃ１での延伸率は製造する光学フィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。
【００５２】
ＴＤ延伸部１Ｃ２は、ＭＤ延伸部１Ｃ１でＭＤ延伸された延伸フィルム２ｂを搬送する複数の搬送ロール１Ｃ２２と、フィルム２ｂをＴＤ延伸するＴＤ延伸装置１Ｃ２１と、ＴＤ延伸されたフィルム２ｃを搬送する複数の搬送ロール１Ｃ２２とを有している。
【００５３】
ＴＤ延伸装置１Ｃ２１としてはテンター延伸装置（不図示）、赤外線ヒーター（不図示）、温風吹出し装置（不図示）等の加熱装置を有し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇからガラス転移温度Ｔｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、ＴＤ延伸することが可能となっている。ＴＤ延伸装置１Ｃ２１としては余熱ゾーン（不図示）、延伸ゾーン（不図示）、緩和ゾーン（不図示）を有し、それぞれを製造する光学フィルムの樹脂に合わせ温調し下流側に向けて順次幅を広げて延伸する様になっている。テンター延伸装置としては特に限定はなく、例えばクリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。
【００５４】
ＴＤ延伸部１Ｃ２で必要とする幅、厚さに延伸した後、ＴＤ延伸部１Ｃ２内の熱固定工程（不図示）で延伸した状態が固定される。ＴＤ延伸部１Ｃ２での延伸率は製造する光学フィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。
【００５５】
尚、フィルム製造装置１としては特に限定はなく、本図に示されるＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ）延伸部１Ｄと、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１Ｅとは必要に応じて配設することが可能である。
【００５６】
巻取り部１Ｄは、ＴＤ延伸部１Ｃ２でＴＤ延伸された延伸フィルム２ｃが巻き芯に巻き取られる。巻取り部１Ｄは、巻取り装置１Ｄ１を有しており、１ロットの製造で製造される光学フィルムの量が多い場合、切り換えながら連続して複数のロールに分割して巻取り、ロール状の光学フィルムが製造される様になっている。
【００５７】
尚、本図に示されるフィルム製造装置は、冷却引取り部を通過した後、固定位置でフィルムの両端の不要部分を切除（トリミング処理）するスリッター１Ｆを有している。スリッター１Ｆを配設する位置としては特に限定はないが、例えば、ＭＤ延伸部１Ｃ１に入る前、ＴＤ延伸部１Ｃ２に入る前、エンボッシング加工を行う前に配設することが好ましい。両端の不要部分を切除することで、フィルム内の応力に対するバランスが均一になりＭＤ延伸、ＴＤ延伸、エンボッシング加工の精度が向上する。
【００５８】
膜厚測定装置１Ｅの配設する位置は、冷却引取り部１Ｂを通過した後が好ましく、特に剥離ロール１Ｂ５により補助冷却ロール１Ｂ４から剥離された直後が好ましい。尚、膜厚測定装置１Ｅは、リップ間隙（押出し口）１Ａ２６１（図２参照）を調整する制御機構（不図示）を有している。膜厚測定装置１Ｅの情報を使用し、リップ間隙（押出し口）１Ａ２６１（図２参照）を調整しながら、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１Ｂのどちらか一方の光学フィルムの搬送方向と直交するＴＤ方向に移動を制御する方法は後述する。
【００５９】
回収部１Ｄで巻き取られる前にフィルム２ｃの少なくとも両端に巻き取り安定性、擦り傷防止等のために凸凹のパターンを設ける（エンボッシング加工）装置（不図示）を配設し加工することが好ましい。
【００６０】
本発明の効果は、薄膜、長尺で発現する。巻取り部１Ｄで巻き取られる光学フィルムの厚さは、１０μｍから２５μｍが好ましく、且つ、１本の巻き取られる光学フィルムの長さは、４０００ｍ以上が好ましい。取り扱い上、コアの強度から、２０，０００ｍ以下が好ましい。
【００６１】
図２は図１のＳで示される部分の拡大概略図である。図２（ａ）は図１のＳで示される部分の拡大概略斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。図２（ｃ）は、図２（ａ）に示されるＴダイスの調整ボルト側の部分概略拡大正面図である。
【００６２】
図中、１Ａ２はＴダイスを示し、１Ａ１３は溶融押出し機１Ａ１（図１参照）より熱可塑性樹脂又は添加剤を含む溶融物をＴダイス１Ａ２に供給する供給管を示す。
【００６３】
１Ｂ２はタッチロールを示し、１Ｂ１はキャストロールを示す。１Ａ２１はＴダイス１Ａ２を構成する一方のブロックを示し、１Ａ２２はＴダイス１Ａ２を構成する他方のブロックを示す。１Ａ２３はブロック１Ａ２１と、ブロック１Ａ２２とを固定する側板を示す。１Ａ２４は供給管１Ａ１３より送られてくる熱可塑性樹脂又は添加剤を含む溶融物の供給口を示す。１Ａ２５はブロック１Ａ２１と、ブロック１Ａ２２との間に形成されたマニホールドを示し、Ｔダイス１Ａ２１の幅方向に設けられている。供給口１Ａ２４より供給された熱可塑性樹脂又は添加剤を含む溶融物は供給管１Ａ２４１を介してマニホールド１Ａ２５に一旦貯められる。１Ａ２６は、マニホールド１Ａ２５に貯められた熱可塑性樹脂又は添加剤を含む溶融物を膜状物２にして、リップ間隙（押出し口）１Ａ２６１から押出すスリットを示し、ブロック１Ａ２１と、ブロック１Ａ２２との間に形成されている。
【００６４】
マニホールド１Ａ２５の断面形状は、スリット１Ａ２６に対して均一な液圧が掛けられ、幅方向への熱可塑性樹脂又は添加剤を含む溶融物の均一な流れが得られ、熱可塑性樹脂又は添加剤を含む溶融物が滞留しない形状であれば特に限定はなく、例えば円形、多角形等が挙げられる。
【００６５】
１Ａ２７はリップ間隙（押出し口）１Ａ２６１の幅を調整するためのリップ間隙調整手段を示し、ブロック１Ａ２１の幅方向に沿って複数並設されている。これにより、Ｔダイス１Ａ２のリップ間隙（押出し口）１Ａ２６１と押出される膜の厚さを幅方向に略均一になるように調整することが可能となっている。Ｒはリップ間隙調整手段の間隔を示し、各リップ間隙調整手段の中心から中心の間隔を示す。
【００６６】
リップ間隙調整手段としては特に限定はなく、例えばサーボモーターを使用してリップ間隙を調整する調整ボルト、加熱冷却して調整ボルトの伸縮でリップ間隙を調整するヒート調整ボルト等が挙げられる。
【００６７】
尚、スリット１Ａ２６を構成しているブロック１Ａ２１と、ブロック１Ａ２２に独立した加熱手段（不図示）を設置して、別々の温度に制御することが好ましい。
【００６８】
本発明の一つの形態として、Ｔダイス１Ａ２は、移動手段（不図示）により、光学フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）と直角に交わるＴＤ方向（Ｃ矢印方向）に移動する様になっている。又、本発明の別の形態として、冷却引取り部１Ｂは、光学フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）と直角に交わるＴＤ方向（Ｃ矢印方向）に移動する。
【００６９】
ＴＤ方向（Ｃ矢印方向）に移動する移動手段としては、ダイスもしくは冷却引取り部をＴＤ方向のレールに吊り下げる、もしくは乗せて、例えばリニアモータやボールねじ、電動シリンダ、ラック・アンド・ピニオン等で移動させることが出来る。
【００７０】
Ｔダイス１Ａ２又は溶融押出し部１Ａ、溶融押出し部１Ａの移動手段には制御機構（不図示）を有しており、予め入力されている巻き取り部で１本のロール状の光学フィルムの製造する時間、移動距離、移動方式に従ってＴダイス１Ａ２又は溶融押出し部１Ａの移動を制御する様になっている。
【００７１】
図１、図２に示される製造装置１では、巻取り部１Ｄで光学フィルムを巻き取り１本のロール状の光学フィルムを製造する間に、Ｔダイス１Ａ２、又は冷却引取り部１Ｂのどちらか一方をそれぞれの移動手段により、ＭＤ方向と直角に交わるＴＤ方向（図２のＣ矢印、Ｄ矢印方向）に移動する様になっている。
【００７２】
移動することで光学フィルムの幅方向に発生する膜厚部の位置が異なり、巻き取った時に、隣接する光学フィルムの幅方向の膜厚部が互いに重なり合うことを避けることが可能となり、ブラックバンドの発生を防止することが可能となる。
【００７３】
Ｔダイス１Ａ２、又は冷却引取り部１ＢのＴＤ方向の移動幅の最大値をＴｍａｘは、Ｔダイス１Ａ２のリップ間隙調整手段１Ａ２７の間隔Ｒとした時、隣接する光学フィルムの幅方向の膜厚部との重なり、トリミング処理での落とし幅、コスト等を考慮し、式１）で示される関係を有していることが好ましい。
【００７４】
式１）                ０．７５Ｒ＜Ｔｍａｘ
次ぎに、図１に示す製造装置１を使用して、巻取り部１Ｄで巻き取り、複数のロール状の光学フィルムを製造する時のＴダイス１Ａ２又は冷却引取り部１ＢのＴＤ方向の移動方法について説明する。
【００７５】
移動方法１
ロール状の光学フィルムを連続して製造する時、１本のロール状の光学フィルムを製造する時間をＬｔとした時、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１ＢのＴＤ方向の移動を、Ｌｔの間に式１）を満たす範囲で同一の方向に移動し、次のロール状の光学フィルムを製造する時に、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１Ｂの何れか一方のＴＤ方向の移動を、直前のロール状の光学フィルムを製造した時と逆方向にする。以降、連続的にロール状の光学フィルムを製造する時に、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１Ｂの何れか一方のＴＤ方向の移動を交互にして行う。
【００７６】
移動方法２
上記同、１本のロール状の光学フィルムを製造する時間をＬｔとした時、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１Ｂの何れか一方のＴＤ方向の移動を、Ｌｔの間に式１）を満たす範囲で同一の方向に移動し、次のロール状の光学フィルムを製造する時に、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１Ｂを、直前のロール状の光学フィルムを製造した時の位置に戻し、直前のロール状の光学フィルムを製造した時と同じ方向に移動させ、直前のロール状の光学フィルムを製造した時の位置にＴダイス１Ａ２又は冷却引取り部１Ｂを戻す迄の時間に巻取った部分は廃棄する。以降、引き続きロール状の光学フィルムを連続的に製造する時、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１ＢのＴＤ方向の移動は上記方法を繰り返し行う。
【００７７】
移動方法３
上記同、１本のロール状の光学フィルムを製造する時間をＬｔとした時、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１Ｂの何れか一方のＴＤ方向の移動を、Ｌｔの間に式１）を満たす範囲でＬｔ×０．５以下の周期で反転させながら行う。以降、引き続きロール状の光学フィルムを連続的に製造する時、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１ＢのＴＤ方向の移動は上記方法を繰り返し行う。
【００７８】
又、移動方法１から移動方法３を実施するとき、膜厚測定装置１Ｅの結果に従って幅方向の膜厚調整を行いながら行うことが好ましい。
【００７９】
膜厚測定装置１Ｅの結果に従った幅方向の膜厚調整は次の方法で行われる。
【００８０】
膜厚測定装置１Ｅにより幅方向の膜厚が測定され、測定結果より幅方向の膜厚が解析され管理基準より外れた箇所が特定される。管理基準より外れた箇所に該当するＴダイス１Ａ２のリップの位置が、Ｔダイス１Ａ２又は冷却引取り部１Ｂの移動距離、フィルムの搬送速度から膜厚測定装置１Ｅの制御機構（不図示）より解析され、該当するリップ位置近傍のリップ間隙調整手段１Ａ２７によりリップ間隙（押出し口）１Ａ２６１（図２参照）を補正することで膜厚の調整が行われる。
【００８１】
図１、図２に示すフィルム製造装置により光学フィルムを製造する際、Ｔダイス、又は冷却引取り部のどちらか１方をＴＤ方向に移動しながら製膜した後、巻取り部でロール状に巻取り光学フィルムを製造することで次の効果が得られた。
【００８２】
１．溶融押出し法で補正が困難であった、ＴＤ方向の膜厚ムラに伴うブラックバンドの発生を抑えることが可能となり、膜表面の変形や皺がない安定したロール状の光学フィルムの製造が可能となった。
【００８３】
２．エンボスによる効果が少ないとされている薄膜の光学フィルムの巻き取りにおいて、ブラックバンドの発生を抑えることが可能となり、薄膜のロール状の光学フィルムの製造が可能となった。
【００８４】
３．製膜時にＴダイス、又は冷却引取り部のどちらか１方を移動しＴＤ方向の膜厚ムラの位置を変えるため、巻取り時に巻軸をずらして膜厚部の重なりを避けるのと異なり光学フィルムの破断の危険が少なく、特に薄膜のロール状の光学フィルムの安定した製造が可能となった。
【００８５】
次に図１、図２に示す溶融押出し方式のフィルム製造装置１を使用し、ロール状の光学フィルムを製造する時の一般的条件を示す。
【００８６】
溶融押出し機１Ａ１での熱可塑性樹脂の溶融温度は使用する熱可塑性樹脂により適宜選択すればよく、その中でも溶融樹脂の熱分解による光学フィルムの外観性の悪化を避けるため、樹脂を溶融させた後、Ｔダイスから吐出されるまでの間を３００℃以下に維持することが好ましく、２９０℃以下であることが特に好ましい。溶融押出し時の溶融物の温度は、通常１５０℃から３００℃の範囲、好ましくは１８０℃から２７０℃、更に好ましくは２００℃から２５０℃の範囲である。溶融物の温度は、接触式温度計を使用して測定した値である。
【００８７】
溶融押出し機１Ａ１は、使用する熱可塑性樹脂、添加物等に水等の揮発性成分が含まれていると、光学フィルムの外観性が悪化するため、揮発性成分を除去するための真空ベント、ホッパードライヤー等が具備されたものが適宜使用される。
【００８８】
溶融押出し機１Ａ１のシリンダー径、Ｌ／Ｄ、圧縮比、スクリューデザインは一般的に生産速度、フィルムの寸法などに応じて最適化すればよく、特に光学フィルムの製造の際には、吐出速度を安定化させると共に、摩擦発熱の抑制や樹脂温度を分解温度以下に維持することを目的に最適化すればよい。
【００８９】
溶融押出し機１Ａ１のスクリュー回転数、Ｔダイス１Ａ２からの吐出量は、製造する光学フィルムの厚みや引取り速度等に応じて適宜選択することが可能である。又、溶融樹脂の酸化による熱分解や黄変を抑制するため、ホッパー、押出し機シリンダー内部等を窒素、アルゴン等の不活性ガスでパージ或いは真空にすることが好ましい。
【００９０】
キャストロール１Ｂ１での引取り速度は、分子配向性、複屈折性を考慮し５ｍ／分から１００ｍ／分で行うことが好ましい。
【００９１】
キャストロール１Ｂ１の温度設定は、得られる光学フィルムの外観性や特性に与える影響の大きい重要な製造条件の１つであり、Ｔダイス１Ａ２から流下する膜状の溶融物のキャストロール１Ｂ１への密着性及び離型性のバランスを考慮して最適化されるものであり、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して−４０℃から＋２０℃とすることが好ましく、特に−３５℃から＋１０℃とすることが好ましい。
【００９２】
タッチロール１Ｂ２の表面温度を均一にするため、タッチロール１Ｂ２に温調ロールを接触させたり、温度制御された空気を吹き付けたり、液体などの熱媒体を接触させてもよい。
【００９３】
本発明では、更にタッチロール１Ｂ２の押圧時のタッチロール１Ｂ２の線圧を１ｋｇ／ｃｍ以上、５０ｋｇ／ｃｍ以下、タッチロール１Ｂ２側の膜状の溶融物の表面温度Ｔｔを、Ｔｇ＜Ｔｔ＜Ｔｇ＋１１０℃とすることが好ましい。タッチロール１Ｂ２の線圧をこの範囲とすることで液晶表示装置で画像を表示した際の明暗のスジや斑点状むらのない光学フィルムが得られる。
【００９４】
線圧とは、押圧ロール１Ｂ２が膜状の溶融物を押圧する力を押圧時の膜状の溶融物の幅で除した値である。線圧を上記の範囲にする方法は、特に限定はなく、例えば、エアーシリンダーや油圧シリンダーなどで弾性ロール両端を押圧することが出来る。又、サポートロールにより押圧ロール１Ｂ２を押圧することで、間接的にフィルムを押圧してもよい。
【００９５】
尚、本発明のフィルムの製造方法に係るタッチロール１Ｂ２として使用する弾性ロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７／０２８９５０号、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することが出来る。
【００９６】
次ぎに本発明に使用する熱可塑性樹脂、添加剤に付き説明する。
【００９７】
（熱可塑性樹脂）
本発明の光学フィルムの製造方法に用いる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば特に限定されない。
【００９８】
ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形出来る樹脂をいう。
【００９９】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等が挙げられる。
【０１００】
又、強度や壊れ難さを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることが出来る。
【０１０１】
更に高い熱変形温度と長期使用出来る特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることが出来る。尚、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【０１０２】
本発明においては、熱可塑性樹脂として、特に、セルロースエステル系樹脂、アクリル系樹脂、及びシクロオレフィン系樹脂のうちの少なくとも一種の樹脂を含有することが好ましい。
【０１０３】
以下、本発明において好適に用いることが出来る熱可塑性樹脂について詳細な説明をする。
【０１０４】
〈セルロースエステル系樹脂〉
本発明に用いることが出来るセルロースエステル系樹脂は、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【０１０５】
これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【０１０６】
混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。
【０１０７】
式（Ｉ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）    ０≦Ｘ≦２．５
更に、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が１．５から５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０から５．０であり、更に好ましくは２．５から５．０であり、更に好ましくは３．０から５．０のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【０１０８】
本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することが出来る。
【０１０９】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることが出来る。
【０１１０】
本発明で使用するセルロースエステル樹脂は、２０ｍｌの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌した時のｐＨが６から７、電気伝導度が１μＳ／ｃｍから１００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
【０１１１】
〈アクリル樹脂〉
本発明に用いることが出来るアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。本発明のアクリル樹脂は、下記一般式で表され、重量平均分子量Ｍｗが２００００以上１００００００以下であることが好ましい。
【０１１２】
一般式（１）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を、ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、ｒはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【０１１３】
Ｘは、ＭＭＡと共重合可能なアミド基を少なくとも一種有するビニルモノマーであり、Ｘは一種でも２種以上でもよく、１モノマー単位中に複数の官能基を有していてもよい。
【０１１４】
Ｘの具体的なモノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルピロリジン、アクリロイルピペリジン、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、メタクリロイルピロリジン、メタクリロイルピペリジン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルピロリドン等が挙げられる。
【０１１５】
好ましくは、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、が挙げられる。
【０１１６】
これらのモノマーは市販のものをそのまま使用することが出来る。
【０１１７】
ｑは、１≦ｑ≦５０であり、モノマーの性質により適宜選択されるが、好ましくは５≦ｑ≦３０である。又、Ｘは複数のモノマーであってもよい。
【０１１８】
本発明のアクリル樹脂におけるＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。
【０１１９】
Ｙとしては、ＭＭＡ以外のアクリルモノマー、メタクリルモノマー、オレフィン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等のモノマーが挙げられる。Ｙは２種以上であってもよい。
【０１２０】
Ｙは必要に応じて使用出来るものであり、使用しないことが最も好ましい。
【０１２１】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００から１００００００の範囲内であることが更に好ましく、５００００から６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１０００００から４０００００の範囲であることが最も好ましい。
【０１２２】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することが出来る。測定条件は以下の通りである。
【０１２３】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００から５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１２４】
本発明におけるアクリル樹脂の製造方法としては、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることが出来、又、レドックス系とすることも出来る。
【０１２５】
重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０℃から１００℃、塊状又は溶液重合では８０℃から１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することも出来る。
【０１２６】
〈シクロオレフィン系樹脂〉
本発明においては、シクロ（以下、「環状」ともいう。）オレフィン系樹脂を用いることも好ましい。シクロオレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることが出来る。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることが出来る。
【０１２７】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることが出来る。
【０１２８】
これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることが出来る。
【０１２９】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることが出来る。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることが出来る。又、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることが出来る。
【０１３０】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。
【０１３１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体などが挙げられる。
【０１３２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることが出来る。
【０１３３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることが出来る。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【０１３４】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることが出来る。
【０１３５】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることが出来る。
【０１３６】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０質量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの質量比で１００：０から４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光閉じ込めフィルムを得ることが出来る。
【０１３７】
本発明に用いる環状オレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常２０，０００から１５０，０００である。好ましくは２５，０００から１００，０００、より好ましくは３０，０００から８０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性とが高度にバランスされ好適である。
【０１３８】
環状オレフィン樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよい。耐久性及び延伸加工性の観点から、好ましくは１３０℃から１６０℃、より好ましくは１３５℃から１５０℃の範囲である。
【０１３９】
環状オレフィン樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、緩和時間、生産性等の観点から、１．２から３．５、好ましくは１．５から３．０、更に好ましくは１．８から２．７である。
【０１４０】
本発明に用いる環状オレフィン樹脂は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【０１４１】
本発明において、環状オレフィン樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、環状オレフィン樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が０．０５％以下の範囲である量までは許容出来ることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加した環状オレフィン樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。
【０１４２】
（添加剤）
本発明のロール状フィルムの製造方法に係わる添加剤としては、有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル系可塑剤、多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の少なくとも一種の可塑剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤から選択される少なくとも一種の安定剤を含んでいることが好ましく、更にこの他に過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料、顔料、更には前記以外の可塑剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤以外の酸化防止剤等を含んでも構わない。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４４】
実施例１
（ペレットの作製）
下記の組成物を、ヘンシェルミキサーを用いて、２３００ｒ／ｍｉｎで６０秒間混合した。引き続き、ベント付き、Ｌ／Ｄ＝３５（押出し機のスクリューの有効長Ｌと、半径Ｄの比率）の２軸押出し機において、ベントで真空吸引しながらストランド用ダイを介して２５０℃で、直径３ｍｍのストランド形状で押出し、５０℃の水で１分間洗浄し、水切りをした後、長さ２ｍｍから３ｍｍに断裁しペレットを作製した。
【０１４５】
（組成物）
セルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ−４８２−２０）                                                        ３５質量部
アクリル共重合体（ＭＭＡ／ＡＣＭＯ＊：７０／３０、平均分子量１０万）
６５質量部
安定剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）          ０．５質量部
安定剤ＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ（株）製）                      ０．０７５質量部
安定剤Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（ＧＳ：住友化学（株）製）              ０．４８質量部
ＡＣＭＯ＊：アクリロイルモルホリン
（ペレットの乾燥）
作製されたペレットを９０℃の熱風乾燥機にて含水率が５００ｐｐｍ以下になるまで乾燥した。
【０１４６】
（光学フィルム（試料Ｎｏ．１０１から１３０）の製造）
準備したペレットを図１に示す製造装置を使用し、表１に示す条件で溶融押出し部でＴダイス、又は、冷却引取り部をＴＤ方向に移動しながら成膜した後、延伸部でＭＤ延伸とＴＤ延伸を行い、ＴＤ延伸後の光学フィルムを幅２２００ｍｍになる様に両端部をスリッターで切除した後、両サイドに高さ４μｍのエンボス加工を行い、巻取り部で１巻き８０００ｍとして巻芯に巻き取り、巻芯を交換しながら連続して８巻きの膜厚２０μｍのロール状の光学フィルムを製造し、試料Ｎｏ．１０１から１３０とした。尚、ＭＤ延伸を行う前に両端を切除し１３００ｍｍになるようにスリッターで切除した。又、ＴＤ延伸を行う前に両端を切除し１１５０ｍｍになるようにスリッターで切除した。
【０１４７】
（比較光学フィルム（比較試料Ｎｏ．１３１）の製造）
Ｔダイス及び冷却引き取り部の位置を固定した他は全て同じ条件でロール状の光学フィルムを製造し比較試料Ｎｏ．１３１とした。
【０１４８】
（比較光学フィルム（比較試料Ｎｏ．１３２）の製造）
又、Ｔダイス及びキャストロールの位置を固定し、巻取り部で巻取り軸をＴＤ方向に、２５ｍｍ幅（±１２．５ｍｍ）で８分周期で１０往復させて、巻取った他は全て同じ条件でロール状の光学フィルムを製造し比較試料Ｎｏ．１３２とした。
【０１４９】
（溶融押出し部の溶融押出し条件）
単軸押出し機：スクリュー径９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０（押出し機のスクリューの有効長Ｌと、半径Ｄの比率）
溶融温度：２５０℃
押出し環境：材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機内を窒素雰囲気に保った。
【０１５０】
Ｔダイス：幅１５００ｍｍのコートハンガータイプで、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度０．１Ｓの鏡面に仕上げられている。リップ間隙の調整として、間隔２５ｍｍで６０箇所にリップ間隙調整ボルトを間隔２５ｍｍ（調整ボルトの中心から中心までの距離）として設けた。製膜フィルムの平均膜厚を８０μｍ、膜厚変動幅を±２μｍになるように調整した。
【０１５１】
Ｔダイスのリップ間隙：１ｍｍ
Ｔダイスからの溶融物の押出し量：２００ｋｇ／ｈｒ
（冷却引取り部）
引き取り速度：ＭＤ延伸装置に入る迄を５０ｍ／ｍｉｎ
（キャストロールの準備）
キャストロールの直径：４００ｍｍ
キャストロールの表面温度：１２０℃
キャストロールの表面温度は冷却水を流すことで制御した。
【０１５２】
（タッチロールの準備）
タッチロールとして金属外筒と金属内筒とからなる弾性タッチロールを準備した。
【０１５３】
表面温度：９０℃
弾性タッチロールの表面温度は空隙に熱媒体としてオイルを使用した。
【０１５４】
弾性タッチロールの押圧（線圧）：２０Ｎ／ｍｍ
（延伸部）
ＭＤ延伸装置：６本のヒートロールを有し、入口から順番に６０℃、９０℃、１２０℃、１２０℃、９０、６０℃に温調した状態で搬送速度を１００ｍ／分まで徐々に増速して延伸率を２．０倍とした。
【０１５５】
ＴＤ延伸装置：クリップ型のテンター
ＴＤ延伸率：２．０倍
（巻取り部）
巻取り時の速度：１００ｍ／ｍｉｎ
巻取り時の張力：巻取り開始時点の巻取り張力を２００Ｎ、以降、巻取り張力を１０００ｍ当たり５％づつ低下させて長さ８０００ｍを１巻きとして巻き取った。
【０１５６】
【表１】
2013014083.tif 000003
【０１５７】
ＴダイスのＴＤ方向最大移動（Ｔｍａｘ）距離＊：Ｔダイスの幅方向の中心を基準として、１巻きのロール状の光学フィルムを製造する時間（８０分）に移動する距離を示す。
【０１５８】
冷却引取り部のＴＤ方向最大移動（Ｔｍａｘ）距離＊：キャストロールの幅方向の中心を基準として、１巻きのロール状の光学フィルムを製造する時間（８０分）に移動する距離を示す。
【０１５９】
移動方法１＊：
ロール状の光学フィルムを連続して製造する時、１本のロール状の光学フィルムを製造する時間をＬｔ（８０分）とした時、Ｔダイス１Ａ２（図２参照）又は冷却引取り部１Ｂ（図２参照）のＴＤ方向の移動を、Ｌｔ（８０分）の間に１７ｍｍから２５ｍｍの範囲で同一の方向に移動し、次のロール状の光学フィルムを製造する時に、Ｔダイス１Ａ２（図２参照）又は冷却引取り部１Ｂ（図２参照）の何れか一方のＴＤ方向の移動を、直前のロール状の光学フィルムを製造した時と逆方向にする。以降、連続的にロール状の光学フィルムを製造する時に、Ｔダイス１Ａ２（図２参照）又は冷却引取り部１Ｂ（図２参照）の何れか一方のＴＤ方向の移動を交互にして行う。
【０１６０】
移動方法２＊
ロール状の光学フィルムを連続して製造する時、１本のロール状の光学フィルムを製造する時間をＬｔ（８０分）とした時、Ｔダイス１Ａ２（図２参照）又は冷却引取り部１Ｂ（図２参照）の何れか一方のＴＤ方向の移動を、Ｌｔ（８０分）の間に１７ｍｍから２５ｍｍの範囲で同一の方向に移動し、次のロール状の光学フィルムを製造する時に、Ｔダイス１Ａ２（図２参照）又は冷却引取り部１Ｂ（図２参照）を、直前のロール状の光学フィルムを製造した時の位置に戻し、直前のロール状の光学フィルムを製造した時と同じ方向に移動させ、直前のロール状の光学フィルムを製造した時の位置にＴダイス１Ａ２（図２参照）又は冷却引取り部１Ｂ（図２参照）を戻す迄の時間に巻取った部分は廃棄する。以降、引き続きロール状の光学フィルムを連続的に製造する時、Ｔダイス１Ａ２（図２参照）又は冷却引取り部１Ｂ（図２参照）のＴＤ方向の移動は上記方法を繰り返し行う。
【０１６１】
移動方法３＊
ロール状の光学フィルムを連続して製造する時、１本のロール状の光学フィルムを製造する時間をＬｔ（８０分）とした時、Ｔダイス１Ａ２（図２参照）又は冷却引取り部１Ｂ（図２参照）の何れか一方のＴＤ方向の移動を、Ｌｔ（８０分）の間に１７ｍｍから２５ｍｍの範囲でＬｔ（８０分）×０．５以下の周期で反転させながら行う。以降、引き続きロール状の光学フィルムを連続的に製造する時、Ｔダイス１Ａ２（図２参照）又は冷却引取り部１Ｂ（図２参照）のＴＤ方向の移動は上記方法を繰り返し行う。
【０１６２】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１から１３２の１巻き、５巻き、８巻きのロール状の光学フィルムに付き作製した試料を、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境で１週間放置した後、ブラックバンド、巻き姿、巻き締まりに付き、以下に示す方法で評価した。結果を表２に示す。
【０１６３】
（ブラックバンドの評価方法）
周面を目視で観察した。
【０１６４】
（ブラックバンドの評価ランク）
○：ブラックバンドが見えない
△：かすかにブラックバンドの発生が見受けられる
×：ブラックバンドが明確に見える
（巻き姿の評価方法）
周面を目視で観察した。
【０１６５】
巻き姿の評価ランク
○：皺や折り目が無い、表面が平滑
△：表面にやや皺がよっている
×：表面に明確な皺が有る
（巻き締まりの評価方法）
周面を手の平で触り評価した。
【０１６６】
（巻き締まりの評価ランク）
○：幅手全体に同じ締まり
△：やや、硬さにバラつきは有るが、硬く締まっている部位は無い
×：明らかに硬く締まっている部位がある
【０１６７】
【表２】
2013014083.tif 000004
【０１６８】
少なくとも熱可塑性樹脂及び添加剤を含む溶融物を複数のリップ間隙調整手段を有するＴダイスより膜状の溶融物として押出す溶融押出し部と、少なくともタッチロールとキャストロールとを有する冷却引取り部と、巻き取り部とを有する溶融押出し方式のフィルム製造装置により光学フィルムを製造する時、Ｔダイス、又は前記冷却引取り部のどちらか１方をＴＤ方向に移動しながら製造した試料Ｎｏ．１０１から１３０は何れもブラックバンドの発生がなく、巻き姿も安定し、巻き締まりもなく安定していることが確認された。
【０１６９】
Ｔダイス、又は前記冷却引取り部のどちらも固定した状態の従来の方法で作成した試料Ｎｏ１３１はブラックバンドの発生、巻き姿、巻き締まりの全てに付き本発明の試料Ｎｏ．１０１から１３０よりも劣る結果を示した。
【０１７０】
巻取り時に巻き取り軸をＴＤ方向にずらして作成した試料Ｎｏ．１３２は、ブラックバンドの発生は見られなかったが、途中での破断が発生した。又、巻き姿、巻き締まりに付き本発明の試料Ｎｏ．１０１から１３０よりも劣る結果を示した。本発明の有効性が確認された。
【符号の説明】
【０１７１】
１  フィルム製造装置
１Ａ  溶融押出し部
１Ａ１  溶融押出し機
１Ａ２  Ｔダイス
１Ａ２６１  リップ間隙（押出し口）
１Ａ２７  リップ間隙調整手段
１Ｂ  冷却引取り部
１Ｂ１  キャストロール
１Ｂ２  タッチロール
１Ｂ３、１Ｂ４  補助冷却ロール
１Ｂ５  剥離ロール
１Ｃ  延伸部
１Ｃ１  ＭＤ延伸部
１Ｃ１１  ＭＤ延伸装置
１Ｃ２  ＴＤ延伸部
１Ｃ２１  ＴＤ延伸装置
１Ｄ  巻取り部
１Ｅ  膜厚測定装置
１Ｆ  スリッター
２  膜状物
２ａ  未延伸フィルム
２ｂ、２ｃ  延伸フィルム
【図１】
2013014083.tif 000005
【図２】
2013014083.tif 000006