(57)【要約】【課題】非接触で電力伝送可能な非接触電力伝送装置の受電機器及び送電機器において、両者間で仕様が異なる場合であっても好適に電力伝送を行うことができる受電機器及び送電機器を提供すること。【解決手段】非接触電力伝送装置１０は、地上に設けられた地上側機器１１と、車両に搭載された車両側機器２１とを備えている。地上側機器１１には、高周波電源１２と、１次側コイル１３ａを有する送電器１３とが設けられている。車両側機器２１には、１次側コイル１３ａと磁場共鳴可能な２次側コイル２３ａを有する受電器２３と、受電器２３にて受電された高周波電力を用いて充電される車両用バッテリ２２とが設けられている。ここで、車両側機器２１に設けられた車両側コントローラ２７は、伝送効率と閾値効率との比較結果に基づいて充電シーケンスへの移行判定を行うとともに、その閾値効率を地上側機器１１の識別情報に応じて変更する。【選択図】図１
2013223301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送効率が予め定められた閾値効率よりも高い場合には、送電機器及び受電機器間の電力伝送を継続し、前記伝送効率が前記閾値効率よりも低い場合には前記電力伝送を停止する非接触電力伝送装置の受電機器であって、
前記送電機器に設けられた１次側コイルから交流電力を受電可能な２次側コイルと、
前記送電機器に関する情報が入力可能な入力部と、
前記入力部に入力される前記送電機器に関する情報に基づいて前記閾値効率を変更する変更手段と、
を備えていることを特徴とする受電機器。
【請求項２】
前記入力部は、前記送電機器に関する情報と、前記送電機器にて測定される送電電力に関する情報とが入力可能に構成されており、
前記送電電力及び自身において測定される受電電力に基づいて、前記伝送効率を算出する算出手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の受電機器。
【請求項３】
伝送効率が予め定められた閾値効率よりも高い場合には、送電機器及び受電機器間の電力伝送を継続し、前記伝送効率が前記閾値効率よりも低い場合には前記電力伝送を停止する非接触電力伝送装置の送電機器であって、
交流電力を出力する交流電源と、
前記受電機器に設けられた２次側コイルに対して前記交流電力を非接触で送電可能な１次側コイルと、
前記受電機器に関する情報が入力可能な入力部と、
前記入力部に入力される前記受電機器に関する情報に基づいて前記閾値効率を変更する変更手段と、
を備えていることを特徴とする送電機器。
【請求項４】
前記入力部は、前記受電機器に関する情報と、前記受電機器にて測定される受電電力に関する情報とが入力可能に構成されており、
前記受電電力及び自身において測定される送電電力に基づいて、前記伝送効率を算出する算出手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の送電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送装置の受電機器及び送電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば磁場共鳴を用いたものが知られている。例えば特許文献１の非接触電力伝送装置は、交流電源と、交流電源から交流電力が入力される１次側の共鳴コイルとが設けられた送電機器を備えている。さらに、受電機器である車両には、１次側の共鳴コイルと磁場共鳴可能な２次側の共鳴コイルが設けられている。そして、１次側の共鳴コイルと２次側の共鳴コイルとが磁場共鳴することにより、送電機器から車両に交流電力が伝送される。その伝送された交流電力は、車両に設けられた整流器により直流電力に整流され、車両用バッテリに入力される。これにより、車両用バッテリが充電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記非接触電力伝送装置においては、伝送効率が過度に低い態様で電力伝送が行われることを回避するべく、伝送効率が閾値効率よりも高い場合に電力伝送を継続し、伝送効率が閾値効率よりも低い場合には電力伝送を停止することが考えられる。この場合、非接触電力伝送装置は、通常同一仕様（バージョン）の受電機器及び送電機器から構成されるため、閾値効率は、同一仕様（バージョン）の受電機器及び送電機器に基づいて設定されることが考えられる。しかしながら、実際には、仕様が異なる受電機器及び送電機器が複数種類存在し、仕様が異なる両者間にて電力伝送を行う場合が想定される。このため、同一仕様の受電機器及び送電機器に基づいて設定される閾値効率を用いる構成では、電力伝送の継続判定には不十分である。
【０００５】
本発明の目的は、上述した事情を鑑みてなされたものであって、非接触で電力伝送可能な非接触電力伝送装置の受電機器及び送電機器において、両者間で仕様が異なる場合であっても好適に電力伝送を行うことができる受電機器及び送電機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、伝送効率が予め定められた閾値効率よりも高い場合には、送電機器及び受電機器間の電力伝送を継続し、前記伝送効率が前記閾値効率よりも低い場合には前記電力伝送を停止する非接触電力伝送装置の受電機器であって、前記送電機器に設けられた１次側コイルから交流電力を受電可能な２次側コイルと、前記送電機器に関する情報が入力可能な入力部と、前記入力部に入力される前記送電機器に関する情報に基づいて前記閾値効率を変更する変更手段と、を備えていることを特徴とする。かかる発明によれば、伝送効率が閾値効率よりも低い態様での電力伝送が行われない。これにより、電力損失が大きい態様での電力伝送を抑制することができる。
【０００７】
ここで、非接触電力伝送装置における最大伝送効率は、送電機器及び受電機器の仕様に応じて変動する。このため、送電機器によっては、閾値効率が最大伝送効率に対して過度に高くなったり低くなったりする場合がある。
【０００８】
これに対して、本発明によれば、送電機器に関する情報に基づいて閾値効率を変更することにより、送電機器との関係で決定される最大伝送効率に対応した閾値効率にすることができる。これにより、送電機器の仕様が異なる場合であっても電力伝送を継続するか否かを好適に判定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記入力部は、前記送電機器に関する情報と、前記送電機器にて測定される送電電力に関する情報とが入力可能に構成されており、前記送電電力及び自身において測定される受電電力に基づいて、前記伝送効率を算出する算出手段を備えていることを特徴とする。かかる発明によれば、入力部に入力される送電電力と受電電力とに基づいて伝送効率を算出することにより、伝送効率と閾値効率とを比較することができる。また、受電機器にて、閾値効率の変更、伝送効率の算出、及び両者の比較を行うことができるため、各処理を実行する機器の一元化を図ることができる。よって、制御の簡素化を図ることができる。
【００１０】
なお、「受電電力」としては、例えば２次側コイルにて受電された交流電力を直流電力に整流する整流器と、直流電力が入力される負荷とを備えている構成においては、２次側コイルにて受電された交流電力又は負荷に入力される直流電力が考えられる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、伝送効率が予め定められた閾値効率よりも高い場合には、送電機器及び受電機器間の電力伝送を継続し、前記伝送効率が前記閾値効率よりも低い場合には前記電力伝送を停止する非接触電力伝送装置の送電機器であって、交流電力を出力する交流電源と、前記受電機器に設けられた２次側コイルに対して前記交流電力を非接触で送電可能な１次側コイルと、前記受電機器に関する情報が入力可能な入力部と、前記入力部に入力される前記受電機器に関する情報に基づいて前記閾値効率を変更する変更手段と、を備えていることを特徴とする。かかる発明によれば、伝送効率が閾値効率よりも低い態様での電力伝送が行われない。これにより、電力損失が大きい態様での電力伝送を抑制することができる。
【００１２】
ここで、非接触電力伝送装置における最大伝送効率は、送電機器及び受電機器の仕様に応じて変動する。このため、受電機器によっては、閾値効率が最大伝送効率に対して過度に高くなったり低くなったりする場合がある。
【００１３】
これに対して、本発明によれば、受電機器に関する情報に基づいて閾値効率を変更することにより、受電機器との関係で決定される最大伝送効率に対応した閾値効率にすることができる。これにより、受電機器の仕様が異なる場合であっても電力伝送を継続するか否かを好適に判定することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記入力部は、前記受電機器に関する情報と、前記受電機器にて測定される受電電力に関する情報とが入力可能に構成されており、前記受電電力及び自身において測定される送電電力に基づいて、前記伝送効率を算出する算出手段を備えていることを特徴とする。かかる発明によれば、入力部に入力される受電電力と送電電力とに基づいて伝送効率を算出することにより、伝送効率と閾値効率とを比較することができる。また、送電機器にて、閾値効率の変更、伝送効率の算出、及び両者の比較を行うことができるため、各処理を実行する機器の一元化を図ることができる。よって、制御の簡素化を図ることができる。
【００１５】
なお、「送電電力」としては、例えば交流電源が、系統電力を直流電力に整流して出力する整流器と、整流器により整流された直流電力を交流電力に変換して出力する変換器とを備えている構成においては、整流器から出力される直流電力又は変換器から出力される交流電力が考えられる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、送電機器と受電機器とで仕様が異なる場合であっても、好適に電力伝送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る送電機器及び受電機器を用いた第１実施形態の非接触電力伝送装置の電気的構成を示すブロック図。
【図２】車両側コントローラにて実行される充電開始処理を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態の非接触電力伝送装置の電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
本発明に係る送電機器及び受電機器を備えた非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）について図１及び図２を用いて説明する。
【００１９】
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、地上に設けられた地上側機器１１（スタンド）と、車両に搭載された車両側機器２１とを備えている。地上側機器１１が送電機器（１次側機器）に対応し、車両側機器２１が受電機器（２次側機器）に対応する。
【００２０】
地上側機器１１は、所定の周波数の高周波電力（交流電力）を出力可能な高周波電源１２（交流電源）を備えている。高周波電源１２は、系統電力を用いて正弦波の高周波電力を出力可能に構成されている。具体的には、高周波電源１２は、系統電力を直流電力に整流する１次側整流器１２ａと、異なる大きさの電圧に変換する１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂとを備えている。さらに、高周波電源１２は、１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂにて変換された直流電力を、矩形波の高周波電力に変換するＤＣ／ＲＦ変換器１２ｃと、その矩形波の高周波電力を正弦波の高周波電力に整形するローパスフィルタ１２ｄとを備えている。なお、以降の説明においては、正弦波の高周波電力を単に高周波電力という。
【００２１】
高周波電源１２から出力された高周波電力は、非接触で車両側機器２１に伝送され、車両側機器２１に設けられた車両用バッテリ２２の充電に用いられる。具体的には、非接触電力伝送装置１０は、地上側機器１１及び車両側機器２１間の電力伝送を行うものとして、地上側機器１１に設けられた送電器１３と、車両側機器２１に設けられた受電器２３とを備えている。送電器１３には、地上側機器１１に設けられた１次側整合器１４を介して、高周波電力が入力される。
【００２２】
送電器１３及び受電器２３は磁場共鳴可能に構成されている。具体的には、送電器１３は、並列に接続された１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路で構成されている。受電器２３は、並列に接続された２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路で構成されている。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００２３】
かかる構成によれば、高周波電源１２から高周波電力が送電器１３（１次側コイル１３ａ）に入力された場合、送電器１３と受電器２３（２次側コイル２３ａ）とが磁場共鳴する。これにより、受電器２３は送電器１３のエネルギの一部を受け取る。すなわち、受電器２３は、送電器１３から高周波電力を受電する。
【００２４】
車両側機器２１は、受電器２３にて受電した高周波電力を直流電力に整流する２次側整流器２４と、２次側整流器２４と車両用バッテリ２２との間に設けられた２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２５とを備えている。２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２５は、所定の大きさの電圧に変換し、車両用バッテリ２２へ出力する。
【００２５】
高周波電源１２と送電器１３との間に設けられた１次側整合器１４は、高周波電源１２の出力インピーダンスと送電器１３の入力インピーダンス（送電器１３から車両用バッテリ２２までのインピーダンス）とを整合させる。また、車両側機器２１における受電器２３と２次側整流器２４との間には２次側整合器２６が設けられている。２次側整合器２６は、受電器２３の出力インピーダンスと２次側整流器２４の入力インピーダンス（２次側整流器２４から車両用バッテリ２２までのインピーダンス）とを整合させる。つまり、送電器１３及び受電器２３からなるカップラの両側に各整合器１４，２６が設けられており、各整合器１４，２６によって、インピーダンスの不整合によって生じる反射波電力が小さくなっている。
【００２６】
地上側機器１１には、高周波電源１２を制御する制御手段としての電源側コントローラ１５が設けられている。電源側コントローラ１５は、１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂから出力される直流電力のオンオフ制御を行うとともに、１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂの変換比（変圧比）制御を行う。これにより、電源側コントローラ１５は、高周波電源１２から出力される高周波電力のオンオフ制御と、その高周波電力の大きさの制御を行うことが可能となっている。また、車両側機器２１には、車両用バッテリ２２の蓄電状況を検知可能に構成された車両側コントローラ２７が設けられている。
【００２７】
ここで、各コントローラ１５，２７は情報のやり取りが可能に構成されている。具体的には、地上側機器１１には、電源側コントローラ１５と電気的に接続された電源側通信部１６が設けられており、車両側機器２１には、車両側コントローラ２７と電気的に接続された車両側通信部２８が設けられている。各通信部１６，２８は無線通信可能となっている。これにより、電源側コントローラ１５から送信された情報は各通信部１６，２８を介して車両側コントローラ２７に伝送され、車両側コントローラ２７から送信された情報は各通信部１６，２８を介して電源側コントローラ１５に伝送される。なお、電源側通信部１６が送電機器の入力部に対応し、車両側通信部２８が受電機器の入力部に対応する。
【００２８】
非接触電力伝送装置１０は、伝送効率を算出するための構成を備えている。当該構成について以下に詳細に説明する。
地上側機器１１には、高周波電源１２に係る送電電力を測定する送電電力測定部１７が設けられている。送電電力測定部１７は、高周波電源１２の１次側整流器１２ａと１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂとの間に接続されており、１次側整流器１２ａにて整流された直流電力を測定する。具体的には、送電電力測定部１７は、１次側整流器１２ａから出力される直流電圧と、１次側整流器１２ａ及び１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂ間を流れる直流電流とを測定する。当該直流電流は、１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂから車両用バッテリ２２までを１の負荷とした場合の当該負荷に流れる電流である。つまり、送電電力測定部１７は、１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂから車両用バッテリ２２までの負荷に対して入力される直流電力を測定する。
【００２９】
送電電力測定部１７は、電源側コントローラ１５からの要求に応じて、測定した送電電力を特定するための情報を電源側コントローラ１５に送信する。これにより、電源側コントローラ１５は送電電力を把握することができる。
【００３０】
車両側機器２１には、地上側機器１１からの受電電力を測定する受電電力測定部２９が設けられている。受電電力測定部２９は、２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２５と車両用バッテリ２２との間に接続されており、車両用バッテリ２２に入力される直流電力（直流電圧及び直流電流）を測定する。また、受電電力測定部２９は、車両側コントローラ２７からの要求に応じて、測定した受電電力を車両側コントローラ２７に送信する。これにより、車両側コントローラ２７は、車両用バッテリ２２に入力される受電電力を把握可能となっている。
【００３１】
非接触電力伝送装置１０は、上記各測定部１７，２９の測定結果に基づいて伝送効率を算出し、その算出結果に基づいて電力伝送を継続する（車両用バッテリ２２の充電を行う）か否かを判定する。詳細には、車両側コントローラ２７は、車両が充電可能な位置に配置されている場合、詳細には送電器１３と受電器２３とが磁場共鳴可能な位置に車両が配置されている場合に、伝送効率の算出と充電シーケンスへの移行判定とを行う充電開始処理を実行する。当該充電開始処理について図２を用いて説明する。
【００３２】
先ず、ステップＳ１０１にて、電源側コントローラ１５に対して地上側機器１１に関する情報である地上側情報を要求する。そして、ステップＳ１０２にて、地上側情報を受信するまで待機する。電源側コントローラ１５は、車両側コントローラ２７からの要求に応じて地上側情報を送信する。地上側情報には、地上側機器１１の仕様（バージョン）を特定するための識別情報が含まれている。
【００３３】
地上側情報を受信した場合、詳細には車両側通信部２８に地上側情報が入力された場合には、ステップＳ１０３に進み、充電シーケンスへの移行判定基準となる閾値効率を算出する。具体的には、図１に示すように、車両側コントローラ２７に設けられた記憶部２７ａには、識別情報と閾値効率とが対応付けられて設定された閾値効率算出データ２７ａａが記憶されている。閾値効率算出データ２７ａａは、地上側機器１１の識別情報から閾値効率を一義的に導出するためのマップデータである。ステップＳ１０３では、閾値効率算出データ２７ａａを参照して、受信した地上側機器１１の識別情報に対応した閾値効率を算出（導出）する。
【００３４】
閾値効率算出データ２７ａａに設定されている閾値効率は、地上側機器１１の仕様（及び車両側機器２１の仕様）に応じて設定されている。ここで、地上側機器１１は、その仕様に応じて、例えば１次側コイル１３ａの形状が異なっていたり、高周波電源１２の負荷インピーダンスが異なっていたりする場合がある。このため、地上側機器１１の仕様に応じて、最大伝送効率が変動し得る。閾値効率算出データ２７ａａに設定されている閾値効率は、上記最大伝送効率の変動を考慮して、地上側機器１１の仕様に応じて異なる値に設定されている。
【００３５】
ちなみに、閾値効率算出データ２７ａａは更新可能に構成されている。具体的には、車両側コントローラ２７は、車両側通信部２８を介して外部サーバと接続し、当該外部サーバから閾値効率算出データ２７ａａの更新情報を取得する。これにより、地上側機器１１のバージョンアップや、新たに開発された地上側機器１１に対応することができる。
【００３６】
なお、上記閾値効率算出データ２７ａａに設定されている閾値効率は、予め実験によって導出されたものでもよいし、シミュレーションによって導出されたものでもよい。
充電開始処理（図２）の説明に戻り、閾値効率を算出した後は、ステップＳ１０４に進み、電源側コントローラ１５に対して充電可否判定用電力の要求信号を送信する。そして、ステップＳ１０５にて、送電電力を特定するための送電電力情報を受信するまで待機する。
【００３７】
電源側コントローラ１５は、上記要求信号を受信した場合に、充電可否判定用電力が高周波電源１２から出力されるよう高周波電源１２（１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂ）を制御する。さらに、電源側コントローラ１５は、送電電力測定部１７に対して測定結果を要求し、充電可否判定用電力を出力した場合の送電電力（送電電力情報）を把握する。そして、電源側コントローラ１５は、送電電力情報を車両側コントローラ２７に対して送信する。
【００３８】
ちなみに、充電可否判定用電力は、地上側機器１１の識別情報から一義的に導出されるものである。充電可否判定用電力は、地上側機器１１及び車両側機器２１の仕様に応じて設定されており、詳細には車両用バッテリ２２に対して直流電力が入力されるように、各機器１１，２１に設けられた各電気部品（車両用バッテリ２２等）のインピーダンスに対応させて設定されている。より詳細には、充電可否判定用電力は、送電器１３及び受電器２３の相対位置が変動した場合であっても車両用バッテリ２２に対して直流電力が入力されるように、車両用バッテリ２２に直流電力を入力させる（充電可否判定する）ための最小電力よりも大きく設定されている。但し、充電可否判定用電力は、高周波電源１２に過度な負担が付与されない範囲内で設定されている。
【００３９】
ちなみに、送電器１３（１次側コイル１３ａ）及び受電器２３（２次側コイル２３ａ）の相対位置とは、送電器１３及び受電器２３間の距離だけでなく、各コイル１３ａ，２３ａの軸線方向、各コイル１３ａ，２３ａの重ね合わせの態様等が含まれる。各コイル１３ａ，２３ａの重ねあわせの態様とは、例えば送電器１３及び受電器２３が上下方向に配置される構成においては、上方から見た場合の各コイル１３ａ，２３ａの位置ずれ等が考えられる。
【００４０】
なお、充電可否判定用電力の設定については、各機器１１，２１の仕様に基づいて決定される構成に限られず、地上側機器１１の仕様のみに基づいて決定される構成としてもよい。但し、車両用バッテリ２２等の車両側機器２１の各電気部品のインピーダンスとの関係で設定する方が、充電可否判定するための最小電力を高精度に把握することができ、充電可否判定機能を確保するためのマージンを小さくすることができる点に鑑みれば、各機器１１，２１の仕様に基づいて決定する方が好ましい。
【００４１】
車両側コントローラ２７は、送電電力情報を受信した場合には、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、受電電力測定部２９に対して測定結果を要求し、受電電力を把握する。その後、ステップＳ１０７に進み、送電電力に対する受電電力の比率である伝送効率を算出する。
【００４２】
続くステップＳ１０８では、ステップＳ１０７にて算出された伝送効率が、ステップＳ１０３にて算出された閾値効率以上であるか否かを判定する。この場合、ステップＳ１０３の処理は、地上側情報に基づいて、上記判定の基準となる閾値効率を変更する処理であるとも言える。
【００４３】
算出された伝送効率が閾値効率以上である場合には、電力伝送に問題がないこと意味する。この場合、ステップＳ１０９にて、充電シーケンスへの移行処理を実行し、本処理を終了する。
【００４４】
充電シーケンスについて具体的には、先ず電源側コントローラ１５に対して充電用電力の要求信号を送信する。電源側コントローラ１５は、当該要求信号を受信したことに基づいて、高周波電源１２から出力される電力を、充電可否判定用電力から充電用電力に切り換えるよう高周波電源１２を制御する。当該充電用電力は、充電可否判定用電力よりも大きい電力である。充電用電力の出力は、車両用バッテリ２２の充電が完了（終了）した場合に停止される。
【００４５】
一方、伝送効率が閾値効率より低い場合には、電力伝送に何らかの支障があることを意味する。この場合、ステップＳ１１０にてエラーシーケンスへの移行処理を実行し、本処理を終了する。具体的には、車両側コントローラ２７は、電源側コントローラ１５に対して充電可否判定用電力の停止要求信号を送信する。電源側コントローラ１５は、停止要求信号を受信した場合に充電可否判定用電力を停止させるよう高周波電源１２を制御する。
【００４６】
なお、電力伝送の支障としては、例えば送電器１３と受電器２３との相対位置が磁場共鳴に適していない場合や、送電器１３と受電器２３との間に金属物等がある場合、各機器１１，２１のいずれかに異常が発生している場合等が考えられる。
【００４７】
次に本非接触電力伝送装置１０の作用について説明する。
充電可否判定用電力が出力されている状況において送電電力及び受電電力が測定され、これらに基づいて伝送効率が算出される。そして、算出された伝送効率が閾値効率よりも大きい場合には電力伝送が継続される。具体的には、充電可否判定用電力よりも大きい充電用電力が出力され、本格的な車両用バッテリ２２の充電が行われる。
【００４８】
一方、算出された伝送効率が閾値効率よりも低い場合には、電力伝送が停止する。具体的には、充電可否判定用電力の出力が停止する。これにより、伝送効率が閾値効率よりも低い態様で電力伝送が行われることが回避されている。
【００４９】
かかる構成において、上記のように電力伝送を継続させるか否かの基準となる閾値効率は、地上側情報に基づいて変更される。これにより、各機器１１，２１の仕様に応じた閾値効率が設定されることとなり、電力伝送を継続させるか否かの判定を好適に行うことができる。
【００５０】
詳細には、既に説明したとおり、最大伝送効率は、各機器１１，２１の仕様に応じて変動する。このため、各機器１１，２１の仕様によっては最大伝送効率が低い場合がある。この場合、最大伝送効率に対して閾値効率が過度に高い状態となり、正常な電力伝送が行うことができる状況であるにも関わらず電力伝送に支障があると誤判定する場合がある。
【００５１】
これに対して、地上側機器１１の仕様（識別情報）に応じて、電力伝送を継続させるか否か（電力伝送に支障があるか否か）の判定基準の閾値効率が変更される。当該閾値効率は最大伝送効率に応じた値である。このため、上記のように最大伝送効率に対して閾値効率が過度に高い状態となる事態が回避されている。よって、上記誤判定が発生しにくい。
【００５２】
ちなみに、伝送効率に影響を与える各機器１１，２１の仕様としては、例えば送電器１３及び受電器２３の共振周波数、高周波電源１２から出力される高周波電力の周波数、各コイル１３ａ，２３ａの形状、車両用バッテリ２２の蓄電容量（インピーダンス）、各整合器１４，２６のインピーダンス等が考えられる。
【００５３】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）伝送効率が閾値効率以上である場合には電力伝送を継続し、伝送効率が閾値効率よりも小さい場合には電力伝送を停止する非接触電力伝送装置１０の車両側機器２１において、当該閾値効率を地上側情報（地上側機器１１の識別情報）に基づいて変更する構成とした。これにより、地上側機器１１の仕様に応じて最大伝送効率が変動することに起因して、誤って電力伝送が継続されない事態を回避することができる。詳細には、上記最大伝送効率に対して閾値効率が過度な高い状態となり、電力伝送の継続判定にて誤判定が行われることを回避することができる。よって、地上側機器１１（送電機器）の仕様が異なる場合であっても、好適に電力伝送を行うことができる。
【００５４】
（２）伝送効率を算出するのに必要な送電電力及び受電電力として直流電力を測定する構成とした。これにより、高周波電力を測定する構成と比較して、送電電力及び受電電力の測定を比較的容易に行うことができる。よって、送電電力測定部１７及び受電電力測定部２９の構成の簡素化を図ることができる。また、有効電力を算出する必要がない分だけ、高周波電力を用いて伝送効率を算出する構成と比較して、伝送効率の算出を容易に行うことができる。
【００５５】
（３）車両側コントローラ２７の記憶部２７ａに、地上側機器１１の識別情報と閾値効率とが対応付けられて設定された閾値効率算出データ２７ａａを記憶させ、当該閾値効率算出データ２７ａａを参照することにより、閾値効率を算出（導出）する構成とした。これにより、閾値効率を算出するのに要する地上側情報の情報量が少なくて済むとともに閾値効率の算出に係る処理負荷が軽減される。よって、閾値効率の変更に係る処理負荷の軽減を図ることができる。
【００５６】
また、一般的に、地上に設けられる地上側機器１１の方が、車両に搭載される車両側機器２１よりも、更新頻度が低いことが想定される。このため、地上側機器１１が更新されて新たな識別情報が追加されることに伴う閾値効率算出データ２７ａａの更新頻度を低くすることができる。よって、車両側コントローラ２７が、地上側機器１１の識別情報及び閾値効率算出データ２７ａａを用いて変更先の閾値効率を算出する構成において、メンテナンスの容易化を図ることができる。
【００５７】
（４）充電用電力よりも小さい充電可否判定用電力を出力した状態での送電電力及び受電電力に基づいて伝送効率を算出し、算出された伝送効率と閾値効率とを比較する構成とした。これにより、伝送効率を算出する段階において過度な反射波電力が発生することに起因する電力損失の増大化及び高周波電源１２への負担の増大化を抑制することができる。特に、各機器１１，２１の仕様が大きく異なる場合、インピーダンスの不整合に基づく反射波電力が大きくなり易い。これに対して、充電可否判定用電力を出力する構成としたことにより、各機器１１，２１の仕様が大きく異なる場合であっても、反射波電力を小さくすることができ、上記各種増大化を抑制することができる。
【００５８】
（５）車両側通信部２８は、送電電力測定部１７の測定結果を受信可能となっており、車両側コントローラ２７は、その測定結果と受電電力測定部２９の測定結果とに基づいて伝送効率を算出する構成とした。これにより、閾値効率の算出（変更）、伝送効率の算出、及び充電シーケンスへの移行判定（伝送効率と閾値効率との比較）に係る処理が、車両側コントローラ２７に一元化される。よって、制御の簡素化を図ることができる。
【００５９】
特に、例えば車両側コントローラ２７が受電電力測定部２９の測定結果を電源側コントローラ１５に送信し、電源側コントローラ１５が伝送効率を算出する構成も考えられる。しかしながら、当該構成では、算出した伝送効率を車両側コントローラ２７に対して送信する必要が生じる。このため、電源側コントローラ１５と車両側コントローラ２７とで情報のやり取りする頻度が高くなり、制御が煩雑なものとなるとともに処理時間の長期化が懸念される。
【００６０】
これに対して、本実施形態によれば、上記各処理を実行する制御部が１のコントローラ（車両側コントローラ２７）に一元化されているため、各コントローラ１５，２７間において情報のやり取りを行う頻度が少なくて済む。これにより、制御の簡素化及び処理時間の短縮化を図ることができる。
【００６１】
（第２実施形態）
本実施形態では、伝送効率の算出に係る構成が第１実施形態と異なっている。その異なる点について図３を用いて説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付すとともにその説明を省略する。
【００６２】
図３に示すように、本実施形態の非接触電力伝送装置１００の地上側機器１１１には、高周波電源１２から出力される高周波電力を測定する送電電力測定部１１２が設けられている。また、本実施形態の非接触電力伝送装置１００の車両側機器１２１には、２次側整合器２６（受電器２３）から出力される高周波電力を測定する受電電力測定部１２２が設けられている。車両側コントローラ２７は、これらの高周波電力の有効電力に基づいて伝送効率を算出する。
【００６３】
また、車両側機器１２１には、予め定められた固定インピーダンスを有する固定負荷１２３が設けられている。そして、車両側機器１２１には、２次側整合器２６の接続先を、固定負荷１２３と２次側整流器２４とに切換可能なリレー１２４が設けられている。
【００６４】
ここで、車両側コントローラ２７は、充電開始処理にてリレー１２４の制御を行う。具体的には、車両側コントローラ２７は、充電可否判定用電力の出力要求処理（ステップＳ１０４（図２参照））よりも前段階にて、２次側整合器２６の接続先が固定負荷１２３となるようリレー１２４を制御する。そして、車両側コントローラ２７は、充電シーケンスへの移行処理（ステップＳ１０９（図２参照））にて、２次側整合器２６の接続先が固定負荷１２３から２次側整流器２４に切り換わるようリレー１２４を制御する。
【００６５】
本実施形態の作用について説明すると、充電可否判定用電力が出力される前段階にて２次側整合器２６の接続先が固定負荷１２３となっているため、伝送効率を算出するのに用いられる送電電力及び受電電力は、固定負荷１２３に接続されている場合の値となっている。
【００６６】
ここで、車両用バッテリ２２は、入力される電力（電力量）に応じてそのインピーダンスが変動する。このため、２次側整流器２４から車両用バッテリ２２までを１の負荷とした場合、当該負荷はインピーダンスが変動する可変負荷となっている。となると、可変負荷に接続されている場合の送電電力及び受電電力を測定し、その測定結果に基づいて伝送効率を算出すると、算出される伝送効率が可変負荷の影響を受けることとなる。すると、充電シーケンスへの移行判定の精度が低下する。
【００６７】
これに対して、本実施形態によれば、上述したとおり固定負荷１２３に接続されている状況にて測定された送電電力及び受電電力に基づいて伝送効率が算出されるため、充電シーケンスへの移行判定において、車両用バッテリ２２の影響が除外されている。
【００６８】
以上詳述した本実施形態によれば、上記（１）〜（５）の効果に加えて、以下の効果を奏する。
（６）車両側機器１２１に、固定負荷１２３を設けるとともに、２次側整合器２６（受電器２３）の接続先を、当該固定負荷１２３と、２次側整流器２４、２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２５及び車両用バッテリ２２からなる可変負荷とに切り換えるリレー１２４を設けた。そして、固定負荷１２３に接続されている状況にて測定される送電電力及び受電電力に基づいて伝送効率を算出する構成とした。これにより、車両用バッテリ２２のインピーダンスの変動の影響が、算出される伝送効率に及ばない。よって、充電シーケンスの移行判定において、車両用バッテリ２２のインピーダンスの変動が寄与しない。したがって、充電シーケンスの移行判定の精度の向上を図ることができる。
【００６９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  各実施形態では、閾値効率及び伝送効率の算出と、充電シーケンスへの移行判定とを車両側コントローラ２７が実行する構成であったが、これに限られず、これらの処理を電源側コントローラ１５が実行する構成であってもよい。この場合、車両側コントローラ２７は、電源側コントローラ１５に対して、車両側機器２１，１２１に関する情報であって車両側機器２１，１２１の識別情報が含まれた車両側情報を送信する。そして、電源側コントローラ１５の記憶部に、車両側機器２１，１２１の識別情報と閾値効率とが対応付けられた閾値効率算出データを設ける。電源側コントローラ１５は、その閾値効率算出データを参照することにより閾値効率を算出し、伝送効率と閾値効率との比較結果に基づいて充電シーケンスへの移行判定を行う。これにより、上記各実施形態にて説明した作用効果を奏する。
【００７０】
つまり、閾値効率を算出し、その算出結果に基づいて充電シーケンスへの移行判定を行う構成は、地上側機器１１，１１１及び車両側機器２１，１２１のいずれに設けられていてもよい。
【００７１】
○  各実施形態では、地上側機器１１，１１１の識別情報に基づいて閾値効率を算出する構成であったが、これに限られない。例えば、車両側コントローラ２７（車両側通信部２８）は、地上側情報として、１次側コイル１３ａに関する情報（例えば１次側コイル１３ａの形状情報）、送電器１３の共振周波数情報、及び高周波電源１２からの高周波電力の周波数情報を受信する構成としてもよい。この場合、車両側コントローラ２７は、上記地上側情報と、２次側コイル２３ａに関する情報と、受電器２３の共振周波数情報と、車両用バッテリ２２に関する情報（例えば車両用バッテリ２２の最大蓄電容量情報）とに基づいて閾値効率を算出する構成としてもよい。具体的には、記憶部２７ａに各情報から閾値効率を算出可能な関係式を記憶させておき、車両側コントローラ２７は、その関係式を用いて伝送効率を算出する。かかる構成によれば、地上側機器１１，１１１の識別情報と、閾値効率算出データ２７ａａとを用いることなく、閾値効率を算出することができる。これにより、閾値効率算出データ２７ａａの更新を行う必要がないため、メンテナンスの容易化を図ることができる。但し、閾値効率の算出に係る制御の複雑化を鑑みれば、地上側機器１１，１１１の識別情報及び閾値効率算出データ２７ａａを用いる構成の方が好ましい。
【００７２】
なお、電源側コントローラ１５が閾値効率を算出する場合においては、電源側コントローラ１５（電源側通信部１６）は、車両側情報として、２次側コイル２３ａに関する情報、受電器２３の共振周波数情報、及び車両用バッテリ２２に関する情報を受信可能に構成するとよい。
【００７３】
ちなみに、車両側機器２１，１２１の方が、更新頻度が高くなり易いことを鑑みれば、電源側コントローラ１５が閾値効率を算出する構成にあっては、上記関係式を用いて算出する方が好ましい。これにより、閾値効率算出データの更新頻度が高くなることに起因するメンテナンスの煩雑化を抑制することができる。
【００７４】
○  各実施形態では、閾値効率は、各機器１１，２１（又は各機器１１１，１２１）の仕様に基づいて決定される構成としたが、これに限られず、上記仕様に加えて、送電器１３及び受電器２３の相対位置を把握する各種センサ（例えば距離センサ等）を設け、その相対位置に応じて閾値効率を変更する構成としてもよい。但し、閾値効率の変更に係る制御の簡素化等に着目すれば、上記相対位置を考慮しない構成の方が好ましい。
【００７５】
○  各実施形態では、各コントローラ１５，２７が無線通信にて情報のやり取りを行うことにより、車両側コントローラ２７が地上側情報を取得する構成であったが、これに限られない。例えば、車両側機器２１，１２１に、ユーザが地上側情報を入力することができる入力端末を別途設け、その入力端末に地上側情報が入力されることにより、地上側情報を取得する構成としてもよい。この場合、上記入力端末及び送電電力を受信する車両側通信部２８が入力部に対応する。
【００７６】
また、地上側機器１１，１１１及び車両側機器２１，１２１とは別に、地上側情報が入力可能な入力端末を有するとともに、車両側機器２１，１２１と情報のやり取りが可能な制御機器を設け、その制御機器が、入力端末に入力された地上側情報を車両側機器２１，１２１に送信する構成としてもよい。電源側コントローラ１５が閾値効率を算出する場合であっても同様である。
【００７７】
○  各実施形態では、算出された伝送効率が閾値効率よりも低い場合には、直ちに電力伝送を停止する構成であったが、これに限られず、例えば予め定められた特定期間に亘って充電可否判定用電力の出力を継続させる構成としてもよい。この場合、車両に搭載された報知装置（例えばナビゲーション装置の表示部）を用いて、送電器１３及び受電器２３の位置合わせを促す報知を行う。そして、特定期間が経過するまで所定の周期で繰り返しステップＳ１０４〜ステップＳ１０８の処理を実行する。そして、特定期間内に伝送効率が閾値効率以上となった場合には、充電シーケンスに移行し、特定期間内に伝送効率が閾値効率以上とならなかった場合には、エラーシーケンスに移行して、電力伝送を停止する構成としてもよい。
【００７８】
つまり、「前記伝送効率が前記閾値効率よりも低い場合には前記電力伝送を停止する」とは、伝送効率と閾値効率との比較判定を行った後直ちに電力伝送を停止する構成や、上記比較判定を最初に行なってから特定期間が経過した場合に電力伝送を停止する構成が含まれる。なお、特定期間とは、例えば各コイル１３ａ，２３ａの位置合わせを行うことが可能な期間、又は異物確認することが可能な期間である。
【００７９】
○  また、算出された伝送効率が閾値効率よりも低い場合には、電力伝送（充電可否判定用電力の出力）を一旦停止し、位置調整等を行った後、再度電力伝送を行う構成としてもよい。つまり、「前記電力伝送を停止する」構成には、一旦停止（中断）する態様が含まれる。
【００８０】
○  各実施形態では、充電開始時にステップＳ１０４〜ステップＳ１０８の処理を実行する構成であったが、上記各処理を、充電中定期的に実行する構成としてもよい。この場合、充電中に異常が発生した場合に電力伝送が停止するため、充電中の異常に好適に対応することができる。
【００８１】
○  第２実施形態において、リレー１２４と固定負荷１２３との間に別途整流器を設けてもよい。この場合、受電電力測定部１２２は、当該整流器から出力される直流電力を測定する構成とするとよい。これにより、伝送効率の算出時に固定負荷１２３に接続される構成において、受電電力として直流電力を用いることが可能となる。
【００８２】
また、例えば２次側整流器２４と２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２５との間にリレー１２４を設ける構成としてもよい。この場合であっても上記効果を奏することができる。
○  各実施形態では、閾値効率の算出と、伝送効率の算出と、両者の比較とが、同一コントローラ（車両側コントローラ２７）で行われる構成としたが、これに限られず、これらの処理を、各コントローラ１５，２７で分担する構成としてもよい。例えば、閾値効率の算出を車両側コントローラ２７で行い、伝送効率の算出を電源側コントローラ１５で行う構成としてもよい。
【００８３】
○  各実施形態では、閾値効率算出データ２７ａａは更新可能に構成されていたが、これに限られず、更新されない構成としてもよい。
○  各整合器１４，２６のインピーダンスは、固定値に設定されていてもよいし、可変としてもよい。可変とする場合には、送電器１３及び受電器２３の相対位置の変動に追従させる構成とするとよい。これにより、相対位置が変動する場合であっても高い整合度合いを維持することができる。また、カップラの入力インピーダンス及び出力インピーダンスの変動を各整合器１４，２６が吸収することにより、高周波電源１２や、２次側整流器２４から車両用バッテリ２２までにおいて、上記変動を考慮する必要がない。これにより、制御の容易化を図ることができる。
【００８４】
ちなみに、各整合器１４，２６のインピーダンスを可変させる構成においては、先ず伝送効率が最大となるように各整合器１４，２６のインピーダンスを可変させる。そして、その状態の伝送効率と閾値効率とを比較する構成とする。すなわち、各整合器１４，２６のインピーダンスを可変させる構成において、伝送効率とは、伝送効率が最大となるように各整合器１４，２６のインピーダンスの可変制御が行われた後のものである。
【００８５】
なお、各整合器１４，２６は、省略してもよい。
○  第１実施形態では、送電電力として高周波電源１２の１次側整流器１２ａから出力される直流電力を採用したが、これに限られず、送電電力として１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂから出力される直流電力を採用してもよい。
【００８６】
また、受電電力として、車両用バッテリ２２に入力される直流電力を採用したが、これに限られず、２次側整流器２４から出力される直流電力を採用してもよい。但し、１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂ等の電力損失を含めた伝送効率を算出できる点に鑑みれば、第１実施形態の構成の方が好ましい。
【００８７】
○  さらに、第１実施形態では、送電電力及び受電電力双方とも直流電力を採用して伝送効率を算出し、第２実施形態では、送電電力及び受電電力双方とも高周波電力（交流電力）を採用して伝送効率を算出したが、これに限られない。送電電力及び受電電力の一方を直流電力とし、他方を高周波電力としてもよい。この場合、高周波電力の有効電力と直流電力とで伝送効率を算出する。
【００８８】
○  各実施形態では、１次側ＤＣ／ＤＣコンバータ１２ｂ及び２次側ＤＣ／ＤＣコンバータ２５が設けられていたが、これに限られず、省略してもよい。
○  送電器１３に、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路と電磁誘導で結合する１次側誘導コイルを別途設けてもよい。この場合、１次側誘導コイルと高周波電源１２とを接続し、上記共振回路は、上記１次側誘導コイルから電磁誘導によって高周波電力を受ける構成とする。同様に、受電器２３に、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路と電磁誘導で結合する２次側誘導コイルを設け、２次側誘導コイルを用いて受電器２３の共振回路から電力を取り出してもよい。
【００８９】
○  高周波電源１２から出力される高周波電力の波形としては正弦波に限られず、例えばパルス波であってもよい。
○  高周波電力を出力する高周波電源１２を設けたが、これに限られない。要は、所定の周波数（例えば１０ｋＨｚ〜１０ＭＨｚ）の交流電力を出力する交流電源であればよく、出力される交流電力の周波数は共振周波数等との関係で適宜設定すればよい。
【００９０】
○  実施形態では、各コンデンサ１３ｂ，２３ｂを設けたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
○  実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
【００９１】
○  実施形態では、受電機器としての車両側機器２１，１２１は車両に搭載されていたが、これに限られず、携帯電話等の他の機器に搭載されている構成であってもよい。
○  実施形態では、受電器２３にて受電された高周波電力は車両用バッテリ２２を充電するのに用いられたが、これに限られず、例えば、車両に設けられた他の電子機器等を駆動させるのに用いてもよい。
【００９２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術思想について以下に記載する。なお、理解の容易のため、一部の構成については各実施形態における対応する構成を括弧書きで適宜示すが、これに限定されるものではない。
【００９３】
（イ）状況に応じてインピーダンスが変動する可変負荷と、
インピーダンスが予め定められた固定値の固定負荷と、
前記２次側コイルの接続先を、前記可変負荷と前記固定負荷とに切換可能な切換手段（リレー１２４）と、
を備え、
前記算出手段は、前記２次側コイルの接続先が前記固定負荷となっている場合の前記送電電力及び前記受電電力に基づいて前記伝送効率を算出するものであることを特徴とする請求項２に記載の受電機器。
【００９４】
（ロ）前記入力部は、前記送電機器に関する情報として前記送電機器の識別情報が入力可能に構成されており、
前記変更手段は、前記送電機器の識別情報と前記閾値効率とが対応付けられた情報群（閾値効率算出データ２７ａａ）を備え、当該情報群に基づいて前記入力部に入力される前記送電機器の識別情報に対応した閾値効率を導出し、その閾値効率に変更するものであることを特徴とする請求項１，２及び技術思想（イ）のうちいずれか一項に記載の受電機器。
【００９５】
（ハ）前記入力部は、前記送電機器に関する情報として、前記１次側コイルに関する情報及び前記交流電力の周波数情報が入力可能に構成されており、
前記変更手段は、前記入力部に入力される前記１次側コイルに関する情報と前記交流電力の周波数情報とに基づいて、当該各情報に対応した閾値効率を導出し、その閾値効率を変更するものであることを特徴とする請求項１，２及び技術思想（イ）のうちいずれか一項に記載の受電機器。
【００９６】
（ニ）前記交流電力として算出用交流電力が出力されるよう前記交流電源を制御する制御手段を備え、
前記算出手段は、前記算出用交流電力の出力時における前記送電電力及び前記受電電力に基づいて前記伝送効率を算出するものであり、
前記制御手段は、前記算出手段により算出された前記伝送効率が前記閾値効率よりも高い場合には、前記算出用交流電力よりも大きい交流電力が出力されるよう前記交流電源を制御するものであることを特徴とする請求項４に記載の送電機器。
【００９７】
（ホ）前記入力部は、前記受電機器に関する情報として前記受電機器の識別情報が入力可能に構成されており、
前記変更手段は、前記受電機器の識別情報と前記閾値効率とが対応付けられた情報群を備え、当該情報群に基づいて前記入力部に入力される前記受電機器の識別情報に対応した閾値効率を導出し、その閾値効率に変更するものであることを特徴とする請求項３，４及び技術思想（ニ）のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【００９８】
（ヘ）前記入力部は、前記受電機器に関する情報として、前記２次側コイルに関する情報及び前記受電機器に設けられた負荷に関する情報が入力可能に構成されており、
前記変更手段は、前記入力部に入力される前記２次側コイルに関する情報と前記負荷に関する情報とに基づいて、当該各情報に対応した閾値効率を導出し、その閾値効率に変更するものであることを特徴とする請求項３，４及び技術思想（ニ）のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【００９９】
（ト）交流電力を出力する交流電源、及び前記交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、
前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電機器と、
を備え、伝送効率が予め定められた閾値効率よりも高い場合に電力伝送を継続し、前記伝送効率が前記閾値効率よりも低い場合に電力伝送を停止する非接触電力伝送装置において、
前記送電機器及び前記受電機器のいずれか一方に設けられ、他方の機器に関する情報に基づいて前記閾値効率を変更する変更手段を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【０１００】
（チ）前記変更手段は、前記他方の機器に関する情報として当該他方の機器の識別情報に基づいて前記閾値効率を変更するものであることを特徴とする技術思想（ト）に記載の非接触電力伝送装置。
【０１０１】
（リ）前記１次側コイルは１次側共振回路を構成しており、
前記２次側コイルは２次側共振回路を構成しており、
前記変更手段は、前記交流電源から出力される前記交流電力の周波数と、前記１次側共振回路及び前記２次側共振回路の共振周波数と、前記受電機器に設けられた負荷とに基づいて閾値効率を導出し、その閾値効率に変更するものであることを特徴とする技術思想（ト）に記載の非接触電力伝送装置。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…第１実施形態の非接触電力伝送装置、１１…送電機器としての地上側機器、１２…高周波電源、１３…送電器、１３ａ…１次側コイル、１５…電源側コントローラ、１６…電源側通信部、１７…送電電力測定部、２１…受電機器としての車両側機器、２２…車両用バッテリ、２３…受電器、２３ａ…２次側コイル、２７…変更手段及び算出手段としての車両側コントローラ、２８…車両側通信部、１００…第２実施形態の非接触電力伝送装置、１１１…地上側機器、１２１…車両側機器、１２３…固定負荷、１２４…リレー。
【図１】
2013223301.tif 000003
【図２】
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【図３】
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