(57)【要約】      （修正有）【課題】現像装置の回転部材に駆動力を伝達する伝達部材の異常を検知することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】プリンタは、伝達部材が回転部材を第１回転速度で回転させる駆動力を伝達する第１モードと、伝達部材が回転部材を第２回転速度（＜第１回転速度）で回転させる駆動力を伝達する第２モードとを有し、必要に応じてモードを切り換える。そして、プリンタは、第２モードに切り換える指令が出された後に駆動モータの停止時間を測定し、その停止時間に基づいて伝達部材に異常が発生したか否かを判断する。【選択図】図４
2013148696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送する回転部材を回転駆動する駆動モータと、
前記回転部材を回転駆動する駆動力を前記回転部材に伝達する伝達部材と、
前記伝達部材が前記回転部材を第１回転速度で回転させる駆動力を伝達する第1モードと、前記伝達部材が前記回転部材を前記第１回転速度よりも遅い第２回転速度で回転させる駆動力を伝達する第２モードとを切り換える切換部と、
前記駆動モータの回転速度を制御する制御部と、
前記制御部により前記駆動モータの回転速度を所定速度まで減速する制御が開始された後の前記駆動モータの回転速度を検出する検出部と、
前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された場合の回転速度と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された回転速度とに基いて、前記伝達部材に異常が発生したか否かを判断する判断部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載する画像形成装置において、
前記減速する制御が開始されてから前記検出部により検出された前記回転速度が前記所定速度に到達するまでの時間を測定する測定部を備え、
前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された場合の時間と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、の差が所定時間以内である場合に、前記伝達部材に異常が発生したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載する画像形成装置において、
前記判断部は、前記第１モードの状態で前記測定部にて測定された場合の時間と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、の差が所定時間以内である場合に、前記伝達部材に前記第１モードから前記第２モードに切り換えられない異常が発生したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載する画像形成装置において、
前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、の差が所定時間以内である場合に、前記伝達部材に異常が発生したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載する画像形成装置において、
前記減速する制御が開始されてから前記検出部により検出された前記回転速度が前記所定速度に到達するまでの時間を測定する測定部を備え、
前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、前記第２モードの状態で前記測定部にて測定された場合の時間と、の差が所定時間以内である場合に、前記伝達部材に前記第２モードから前記第１モードに切り換えられない異常が発生したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載する画像形成装置において、
前記検出部は、前記減速する制御が開始されてから所定時間が経過した時点で前記回転速度を検出し、
前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された場合の前記回転速度と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された前記回転速度と、の差が所定速度以内である場合に、前記伝達部材に異常が発生したと判断する判断部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載する画像形成装置において、
前記検出部は、前記減速する制御が開始されてから所定時間が経過した時点で前記回転速度を検出し、
前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された前記回転速度と、前記第２モードの状態で前記検出部にて検出された場合の前記回転速度と、の差が所定速度以内である場合に、前記伝達部材に前記第２モードから前記第１モードに切り換えられない異常が発生したと判断する判断部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１つに記載する画像形成装置において、
記録紙上に転写されたトナーを記録紙へ定着する定着ローラと、前記定着ローラを加熱する加熱素子と、を有する定着部と、
前記定着ローラの温度を制御する温度制御部とを備え、
前記温度制御部は、前記測定部により前記時間が測定される際に、前記定着ローラの温度を所定の温度に維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載する画像形成装置において、
前記判断部にて異常と判断された場合に、当該異常に関する情報をユーザに報知する報知部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１つに記載する画像形成装置において、
前記切換部は、前記第２モードとして、前記回転部材に駆動力が伝わらない状態とし、前記回転部材の回転を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載する画像形成装置において、
前記所定速度が前記駆動モータの回転速度が停止する速度であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、現像装置が現像剤像を形成し、その現像剤像を用紙に転写する画像形成装置には、モータ等の駆動源から出力される駆動力を、現像ローラ、現像剤供給ローラ、あるいは現像剤搬送部材等の回転部材に伝達するクラッチが設けられているものがある。画像形成装置は、そのクラッチを制御することで、駆動力を回転部材に伝える状態と、駆動力を回転部材に伝えない状態とを切り換えることができる。このような画像形成装置では、例えば、感光体の清掃等、画像形成が不要な場合に、現像装置の回転部材に駆動力を伝えない状態にクラッチを制御することで、現像剤の早期劣化を抑制できる。
【０００３】
駆動力を回転部材に伝達する伝達部材としては、例えば特許文献１に、駆動源４００からの駆動力を現像剤搬送ローラ１０５に伝達するクラッチ２００や、感光体駆動モータ１２２からの駆動力を現像ローラ１１に伝達する現像ローラ駆動クラッチ１９が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来の画像形成装置には、次のような問題があった。すなわち、駆動力を回転部材に伝える状態でクラッチが故障した場合、駆動力を回転部材に伝えない状態に切り換える指令を出した後も、クラッチの状態は切り換わらず、回転部材に駆動力が伝達し続けることになる。この場合、故障ではあるものの画像形成が可能であることから、駆動力を回転部材に伝えない状態に切り換えられない故障を検知し難い。回転部材に駆動力が伝達し続けると、現像剤へのストレスが過剰になり、現像剤の早期劣化を招くおそれがあることから問題となる。またクラッチに異物が混入した場合、駆動力を回転部材に伝えない状態に切り換えられない異常が発生する。さらに、クラッチに通電するための信号線が断線されてしまうと、駆動力を回転部材に伝える状態に切り換えられない異常が発生する。
【０００６】
本発明は、前記した従来の画像形成装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは、現像装置の回転部材に駆動力を伝達する伝達部材の異常を検知することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた画像形成装置は、現像剤を搬送する回転部材を回転駆動する駆動モータと、前記回転部材を回転駆動する駆動力を前記回転部材に伝達する伝達部材と、前記伝達部材が前記回転部材を第１回転速度で回転させる駆動力を伝達する第1モードと、前記伝達部材が前記回転部材を前記第１回転速度よりも遅い第２回転速度で回転させる駆動力を伝達する第２モードとを切り換える切換部と、前記駆動モータの回転速度を制御する制御部と、前記制御部により前記駆動モータの回転速度を所定速度まで減速する制御が開始された後の前記駆動モータの回転速度を検出する検出部と、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された場合の回転速度と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された回転速度とに基いて、前記伝達部材に異常が発生したか否かを判断する判断部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、伝達部材が回転部材を第１回転速度で回転させる駆動力を伝達する第１モードと、伝達部材が回転部材を第２回転速度（＜第１回転速度）で回転させる駆動力を伝達する第２モードとを有する。現像剤を搬送する回転部材としては、例えば、現像ローラ、現像剤供給ローラ、攪拌部材が該当する。また、回転部材の回転速度を変更可能な伝達部材としては、例えば、変速機構、クラッチが該当する。また、第２モードには、回転部材が回転停止の状態、すなわち第２回転速度を０とする状態も含まれる。そして、本発明の画像形成装置は、伝達部材の故障検査として、第１モードに切り換える指令が出された後に検出された場合の駆動モータの回転速度と、第２モードに切り換える指令が出された後に検出された駆動モータの回転速度とに基いて、伝達部材に異常が発生したか否かを判断する。
【０００９】
すなわち、第１モードと第２モードとで伝達部材の負荷抵抗が異なるため、伝達部材が正常であれば、第１モードに切り換える指令が出された後に検出された場合の駆動モータの回転速度と、第２モードに切り換える指令が出された後に検出された駆動モータの回転速度とが異なる。一方、伝達部材に異常があり、伝達部材を第２モードの状態に切り換えられなかった場合、すなわち第２モードに切り換える指令が出された後であっても回転部材が第１回転速度で回転し続けた場合には、第１モードの状態で検出される駆動モータの回転速度と同等の回転速度が検出される。また、伝達部材に異常があり、伝達部材を第１モードの状態に切り換えられなかった場合、すなわち第１モードに切り換える指令が出された後であっても回転部材が第２回転速度で回転し続けた場合には、第２モードの状態で検出される駆動モータの回転速度と同等の回転速度が検出される。そこで、本発明の画像形成装置では、第１モードに切り換える指令が出された後に検出された場合の駆動モータの回転速度と、第２モードに切り換える指令が出された後に検出された駆動モータの回転速度とに基いて、伝達部材に異常が発生したか否かを判断できる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、前記減速する制御が開始されてから前記検出部により検出された前記回転速度が前記所定速度に到達するまでの時間を測定する測定部を備え、前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された場合の時間と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、の差が所定時間以内である場合に、前記伝達部材に異常が発生したと判断するとよい。
【００１１】
すなわち、伝達部材の故障検査として、第２モードに切り換える指令が出された後に駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間を測定し、その時間と第１モードに切り換える指令が出された後に測定された場合の時間との差が所定時間以内である場合に、異常が発生したと判断するとよい。
【００１２】
すなわち、第２モードとして駆動モータの回転速度を所定速度まで減速させた場合、第１モードと第２モードとで伝達部材の負荷抵抗が異なるため、伝達部材が正常であれば、第１モードの状態で駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間と異なる時間が測定される。一方、伝達部材に異常があり、伝達部材を第２モードの状態に切り換えられなかった場合、すなわち第２モードに切り換える指令が出された後であっても回転部材が第１回転速度で回転し続けた場合には、第１モードの状態で駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間と同等の時間が測定される。また、伝達部材に異常があり、伝達部材を第１モードの状態に切り換えられなかった場合、すなわち第１モードに切り換える指令が出された後であっても回転部材が第２回転速度で回転し続けた場合には、第２モードの状態で駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間と同等の時間が測定される。そこで、本発明の画像形成装置では、第２モードに切り換える指令が出された後に駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間を測定し、その時間と第１モードに切り換える指令が出された後に測定された場合の時間との差が所定時間以内である場合に、異常が発生したと判断できる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、前記判断部は、前記第１モードの状態で前記測定部にて測定された場合の時間と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、の差が所定時間以内である場合に、前記伝達部材に前記第１モードから前記第２モードに切り換えられない異常が発生したと判断するとよい。すなわち、第２モードに切り換える指令が出された後に測定された駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間が、第１モードの状態で測定された駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間と同等の時間であれば、第２モードの状態になっておらず、伝達部材が第１モードのまま動作し続けていると判断できる。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置は、前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、の差が所定時間以内である場合に、異常が発生したと判断するとよい。すなわち、第１モードに切り換える指令が出された後に測定された駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間が、第２モードに切り換える指令が出された後に測定された駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間と同等の時間であれば、伝達部材に異常が発生していると判断できる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、前記減速する制御が開始されてから前記検出部により検出された前記回転速度が前記所定速度に到達するまでの時間を測定する測定部を備え、前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記測定部にて測定された時間と、前記第２モードの状態で前記測定部にて測定された場合の時間と、の差が所定時間以内である場合に、前記伝達部材に前記第２モードから前記第１モードに切り換えられない異常が発生したと判断するとよい。すなわち、第１モードに切り換える指令が出された後に測定された駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間が、第２モードの状態で測定された駆動モータの回転速度が所定速度まで減速する時間と同等の時間であれば、第１モードの状態になっておらず、伝達部材が第２モードのまま動作し続けていると判断できる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置は、前記検出部は、前記減速する制御が開始されてから所定時間が経過した時点で前記回転速度を検出し、前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された場合の前記回転速度と、前記第２モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された前記回転速度と、の差が所定速度以内である場合に、前記伝達部材に異常が発生したと判断する判断部と、を備えるとよい。
【００１７】
すなわち、第２モードとして駆動モータの回転速度を所定速度まで減速させた場合、第１モードと第２モードとで伝達部材の負荷抵抗が異なるため、伝達部材が正常であれば、第１モードの状態で減速制御が開始されてから所定時間が経過した時点で検出された回転速度と異なる回転速度が検出される。一方、伝達部材に異常があり、伝達部材を第２モードの状態に切り換えられなかった場合、すなわち第２モードに切り換える指令が出された後であっても回転部材が第１回転速度で回転し続けた場合には、第１モードの状態で減速制御が開始されてから所定時間が経過した時点で検出された回転速度と同等の回転速度が検出される。また、伝達部材に異常があり、伝達部材を第１モードの状態に切り換えられなかった場合、すなわち第１モードに切り換える指令が出された後であっても回転部材が第２回転速度で回転し続けた場合には、第２モードの状態で減速制御が開始されてから所定時間が経過した時点で検出された回転速度と同等の回転速度が検出される。そこで、本発明の画像形成装置では、第２モードに切り換える指令が出された後に減速制御が開始されてから所定時間が経過した時点で検出された回転速度と、第１モードに切り換える指令が出された後に検出された場合の時間との差が所定時間以内である場合に、異常が発生したと判断できる。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、前記検出部は、前記減速する制御が開始されてから所定時間が経過した時点で前記回転速度を検出し、前記判断部は、前記第１モードに切り換える指令が出された後に前記検出部にて検出された前記回転速度と、前記第２モードの状態で前記検出部にて検出された場合の前記回転速度と、の差が所定速度以内である場合に、前記伝達部材に前記第２モードから前記第１モードに切り換えられない異常が発生したと判断する判断部と、を備えるとよい。すなわち、第１モードに切り換える指令が出された後に減速制御が開始されてから所定時間が経過した時点で検出された駆動モータの回転速度が、第２モードの状態で減速制御が開始されてから所定時間が経過した時点で検出された場合の駆動モータの回転速度と同等の回転速度であれば、第１モードの状態になっておらず、伝達部材が第２モードのまま動作し続けていると判断できる。
【００１９】
具体的に、記録紙上に転写されたトナーを記録紙へ定着する定着ローラと、前記定着ローラを加熱する加熱素子と、を有する定着部と、前記定着ローラの温度を制御する温度制御部とを備え、前記温度制御部は、前記測定部により前記時間が測定される際に、前記定着ローラの温度を所定の温度に維持するとよい。すなわち、温度条件によって駆動モータの回転速度に影響があるため、定着ローラの温度を所定の温度に維持してその影響を抑制するとよい。より精度の高い故障検査ができる。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置は、前記判断部にて異常と判断された場合に、当該異常に関する情報をユーザに報知する報知部を備えるとよい。異常に関する情報は、例えば、伝達部材の異常が発生したことが該当する。報知方法は、例えば、エラーランプの点灯、液晶パネルへのエラーメッセージ、音声ガイダンス、メール送信が該当する。この構成のように、ユーザ（サービスマンを含む）に異常を報知することで、ユーザが装置の異常を早期に把握することが期待できる。
【００２１】
また、前記切換部は、前記第２モードとして、前記回転部材に駆動力が伝わらない状態とし、前記回転部材の回転を停止させるとよい。第２回転速度は０であり、第２モードが第１モードよりも伝達部材の負荷抵抗が小さいため、伝達部材が正常であれば、第１モードの状態で検出された駆動モータの回転速度よりも遅い回転速度が検出される。
【００２２】
また、前記所定速度が前記駆動モータの回転速度が停止する速度であるとよい。駆動モータの回転速度が減速されて停止する制御が行われている際の回転速度を用いて伝達部材に異常が発生したか否かが判断できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、現像装置の回転部材に駆動力を伝達する伝達部材の異常を検知することができる画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】プリンタの画像形成部の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示したプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したプリンタのプロセス部の概略構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態にかかる検査処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した停止時間測定処理（第１モード切換指令後）の手順を示すフローチャートである。
【図６】図４に示した停止時間測定処理（第２モード切換指令後）の手順を示すフローチャートである。
【図７】図４に示した異常判断処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態にかかる回転停止指令後の駆動モータの回転速度と時間の関係を示す図である。
【図９】第２の実施形態にかかる検査処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示した回転速度測定処理（第１モード切換指令後）の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図９に示した回転速度測定処理（第２モード切換指令後）の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図９に示した異常判断処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態にかかる回転停止指令後の駆動モータの回転速度と時間の関係を示す図である。
【図１４】その他の実施例にかかる検査処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる画像形成装置を具体化した実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は、カラー印刷機能を有する電子写真方式のプリンタに本発明を適用したものである。
【００２６】
［プリンタの画像形成部の構成］
プリンタ１００の画像形成部１０の構成について、図１を参照しつつ説明する。画像形成部１０は、電子写真方式によってトナー像を形成し、そのトナー像を用紙に転写するプロセス部５０と、用紙上の未定着のトナーを定着させる定着装置８と、画像転写前の用紙を載置する給紙トレイ９１と、画像転写後の用紙を載置する排紙トレイ９２とを備えている。
【００２７】
また、画像形成部１０は、各プロセス部５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋに光を照射する露光装置５３と、各プロセス部５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋの転写位置に用紙を搬送する搬送ベルト７とを備えている。
【００２８】
また、画像形成部１０内には、底部に位置する給紙トレイ９１に収容された用紙が、給紙ローラ７１、レジストローラ７２、プロセス部５０、定着装置８を通り、排紙ローラ７６を介して上部の排紙トレイ９２へ導かれるように、略Ｓ字形状の搬送路１１（図１中の一点鎖線）が設けられている。
【００２９】
プロセス部５０は、カラー画像の形成が可能であり、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応するプロセス部を並列に配置している。具体的には、Ｃ色の画像を形成するプロセス部５０Ｃと、Ｍ色の画像を形成するプロセス部５０Ｍと、Ｙ色の画像を形成するプロセス部５０Ｙと、Ｋ色の画像を形成するプロセス部５０Ｋとを備えている。そして、用紙の搬送方向において、下流側からプロセス部５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋの順に等間隔に配置されている。なお、プロセス部の順番はこれに限定するものではない。
【００３０】
図３は、プロセス部５０Ｋの概略構成を示している。プロセス部５０Ｋは、ドラム状の感光体１と、感光体１の表面を一様に帯電する帯電装置２と、静電潜像に対してトナーによる現像を行う現像装置４と、感光体１上のトナー像をシートに転写させる転写装置５とを有している。感光体１および転写装置５は、搬送ベルト７に対して接触配置されている。そして、感光体１は、転写装置５に対して搬送ベルト７を挟んで対向している。他のプロセス部５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙについても、プロセス部５０Ｋと同様の構成である。
【００３１】
また、現像装置４は、現像剤であるトナーを収容するケース４４と、感光体１と対向し、ケース４４内のトナーを感光体１に搬送する現像ローラ４１（回転部材の一例）と、現像ローラ４１にトナーを供給する供給ローラ４２（回転部材の一例）と、ケース４４内に蓄積するトナーを攪拌するアジテータ４３（回転部材の一例）とを備えている。現像ローラ４１は、感光体１に対して接離自在に設けられており、画像形成時には感光体１と圧接し、感光体１の清掃時には感光体１から離間するように制御される。アジテータ４３は、トナーの攪拌機能の他、トナーの搬送機能を兼ねる。
【００３２】
また、ケース４４内に位置する現像ローラ４１、供給ローラ４２、およびアジテータ４３の各回転部材は、駆動モータ４５から回転駆動力を得て回転する。また、駆動モータ４５から各回転部材への駆動力伝達経路中には、駆動力を伝達する状態と、駆動力を伝達しない状態とを切り換える電磁クラッチ４６（伝達部材の一例）が設けられている。電磁クラッチ４６は、励磁によって駆動力を伝達する状態となる。駆動モータ４５および電磁クラッチ４６は、制御部３０によって制御される。
【００３３】
駆動モータ４５は、図示しないＦＧセンサ（Frequency Generator）により回転速度が制御されている。ＦＧセンサはいわゆる発電式のセンサであって、ＦＧセンサからは、駆動モータ４５の回転速度に応じた周波数のＦＧ信号が出力される。すなわち、回転速度が速い場合には出力される信号の周波数が高くなり、これとは反対に回転速度が遅い場合には、周波数が低くなる。
【００３４】
なお、以下の説明では、電磁クラッチ４６が駆動力を伝達する状態を「第１モード」とし、電磁クラッチ４６が駆動力を伝達しない状態を「第２モード」とする。駆動モータ４５および電磁クラッチ４６は、プロセス部５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙで共用してもよいし、プロセス部５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙごとに設けてもよい。本形態では、駆動モータ４５は、プロセス部５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙで共用し、電磁クラッチ４６はプロセス部５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙごとに設けられているものとする。
【００３５】
各プロセス部５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋでは、感光体１の表面が帯電装置２によって一様に帯電される。その後、露光装置５３からの光により露光され、静電潜像が形成される。次いで、現像装置４を介して、トナーが感光体１に供給される。これにより、感光体１上の静電潜像は、トナー像として可視像化される。
【００３６】
画像形成部１０は、給紙トレイ９１に載置されている用紙を１枚ずつ取り出し、その用紙を搬送ベルト７上に搬送する。そして、プロセス部５０にて形成されたトナー像をその用紙に転写する。このとき、カラー印刷では、各プロセス部５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋにてトナー像が形成され、用紙上で各トナー像が重ね合わせられる。一方、モノクロ印刷では、プロセス部５０Ｋのみでトナー像が形成され、用紙に転写される。
【００３７】
定着装置８は、定着ローラ８１、加圧ローラ８２、ヒータ８３、及び、温度センサ８４等を備えている。ヒータ８３は、温度センサ８４によって測定される温度が定着の目標温度に維持されるように制御されて熱定着が行われる。温度センサ８４は、図示しない抵抗器やサーミスタなどで構成されている。サーミスタは温度変化に対して電気抵抗の変化の大きい抵抗体であり、ヒータ８３の近傍に配置されている。トナー像が転写された用紙を定着装置８に搬送すると、定着装置８は、用紙が定着ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過する間にトナーを用紙に熱定着させる。トナーが熱定着された用紙は排紙トレイ９２に排出される。
【００３８】
また、搬送ベルト７は、搬送ローラ７３、７４に巻回された無端状のベルト部材であり、ポリカーボネート等の樹脂材からなる。搬送ベルト７は、搬送ローラ７４が回転駆動されることにより、紙面反時計回りに循環移動する。これにより、その上面に載置された用紙を、レジストローラ７２側から定着装置８側に搬送する。また、搬送ローラ７３は、搬送ベルト７の移動に従動して回転する。
【００３９】
［プリンタの電気的構成］
実施の形態にかかるプリンタ１００は、図２に示すように、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）３４と、ネットワークインターフェース３６とを備えた制御部３０（切換部、判断部、第２判断部の一例）を備えている。また、制御部３０は、用紙に画像を形成する画像形成部１０や、定着ローラ８１の温度を測定する温度センサ８４、および、動作状況の表示やユーザによる入力操作の受け付けを行う操作パネル４０（報知部の一例）に、電気的に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、印刷機能、さらには後述する検査機能等の各種機能を実現するための演算を実行し、制御の中枢となるものである。ＲＯＭ３２には、プリンタ１００を制御するための各種制御プログラムや各種設定、初期値等が記憶されている。ＲＡＭ３３は、各種制御プログラムが読み出される作業領域として、あるいは画像データを一時的に記憶する記憶領域として利用される。ＮＶＲＡＭ３４は、不揮発性を有する記憶手段であって、各種設定ないし画像データ等を保存する記憶領域として利用される。
【００４１】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２から読み出した制御プログラムや各種センサから送られる信号に従って、その処理結果をＲＡＭ３３またはＮＶＲＡＭ３４に記憶させながら、プリンタ１００の各構成要素（例えば、画像形成部１０を構成する露光装置の点灯タイミング、現像装置を構成する各種回転部材の駆動モータ４５、駆動モータ４５の駆動力を回転部材に伝達する電磁クラッチ４６）を制御する。
【００４２】
ネットワークインターフェース３６は、ネットワークに接続され、他の情報処理装置との接続を可能にしている。そして、ネットワークインターフェース３６を介して外部装置とデータ通信を行うことができる。
【００４３】
［電磁クラッチの検査処理］
続いて、電磁クラッチ４６を検査する検査処理（切換部、測定部、判断部の一例）について、図４のフローチャートを参照しつつ説明する。検査処理は、プリンタ１００の電源が投入されたタイミングや印字回数が所定回数（例えば１０００枚印字）に到達したタイミング等にプリンタ１００の制御部３０によって実行される。
【００４４】
通常、電磁クラッチ４６は、プリンタ１００の印字処理時等に各回転部材（現像ローラ４１、供給ローラ４２、およびアジテータ４３）を回転させるために、第１モードに設定され、駆動モータ４５からの回転駆動力を伝達する。そして印字処理が終了すると、電磁クラッチ４６は第２モードに設定され、駆動モータ４５からの回転駆動力が伝達されない状態となる。
【００４５】
検査処理が開始されて、ウォーミングアップ又は印字処理が行われると（Ｓ１０１）、その処理が終了した後に１回目の駆動モータ４５の停止時間が測定される（Ｓ１０２）。Ｓ１０２で停止時間の測定が行われた後に、ウォーミングアップ又は印字処理が行われると（Ｓ１０３）、その処理が終了した後に２回目の駆動モータ４５の停止時間が測定される（Ｓ１０４）。２回目の停止時間の測定が行われると、測定された停止時間を用いて、電磁クラッチ４６の異常を判断する処理が行われる（Ｓ１０５）。
【００４６】
Ｓ１０２の１回目の停止時間の測定が行われると、図５に示すフローチャートの停止時間測定処理が行われる。１回目の停止時間の測定について図５のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４７】
停止時間測定処理が開始されると、停止時間測定処理のために、定着器８の温度制御が維持される（Ｓ２０１）。つまり、直前で行われていたウォーミングアップ又は印字処理で定着器８の温度が目標温度で安定して維持されるように制御していた制御を継続する。次に、電磁クラッチ４６を第１モードの状態に切り換える指令が出される（Ｓ２０２、切換部の一例）。なお、この時点での温度センサ８４により測定される温度は、定着ローラ８１の回転可能温度以上である。すなわち、駆動モータ４５からの駆動力が現像装置４の各回転部材に伝達されるように電磁クラッチ４６を制御する。
【００４８】
次に、モータの回転が目標速度で安定に回転するように制御する（Ｓ２０３）。なお、目標速度は、各回転部材が印字処理に必要な回転駆動力が得られる回転速度である。次に、定着器８の温度が目標温度に到達したか否かが判断される（Ｓ２０４、設定部の一例）。Ｓ２０４では、駆動モータ４５の回転転が停止する回転停止時間ＴＥ１を測定する前に定着器８の温度を目標温度で安定して維持されるように制御することで、駆動モータ４５に与える温度の違いによる影響を軽減させることができる。駆動モータ４５は、温度の影響により駆動の特性が異なるため、停止時間の測定時に１回目と２回目の測定で温度が異なると、停止時間の結果に影響が出てしまう。目標温度に到達していないと判断される場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、目標温度に到達するまで待機する。目標温度に到達したと判断されると（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、駆動モータ４５の回転が停止する停止時間ＴＥ１を測定するために、駆動モータ４５の回転を停止させる回転停止指令が出される（Ｓ２０５）。
【００４９】
Ｓ２０５で回転停止指令が出されると、停止時間ＴＥ１の測定が開始される（Ｓ２０６）。停止時間ＴＥ１の測定では、駆動モータ４５の回転が停止するまで測定が行われる。駆動モータ４５の停止は、ＦＧセンサから出力されるＦＧ信号が所定時間検出されるか否かにより判断される。ＦＧ信号が所定時間検出されない場合、駆動モータ４５が停止したと判断される。駆動モータ４５が停止したと判断されると、駆動モータ４５の停止時間ＴＥ１の測定を終了する（Ｓ２０７）。次に第２モードに切り換える指令が出され（Ｓ２０８）、図５の停止時間測定処理のフローチャートの処理を終了する。
【００５０】
続いて、Ｓ１０４の２回目の停止時間の測定が行われると、図６に示すフローチャートの停止時間測定処理が行われる。２回目の停止時間の測定について図６のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、１回目の停止時間の測定との相違は、停止時間を測定している間の電磁クラッチ４６のモードが第１モードではなく、第２モードである点である。従って、図５と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００５１】
Ｓ２０４で目標温度に到達したと判断されると（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、電磁クラッチ４６を第１モードから第２モードの状態に切り換える指令が出される（Ｓ３０１）。第２モードに切り換える指令が出された後に、駆動モータ４５の回転が停止する停止時間ＴＥ２を測定するために、駆動モータ４５の回転を停止させる回転停止指令が出される（Ｓ３０２）。
【００５２】
Ｓ３０２で回転停止指令が出されると、停止時間ＴＥ２の測定が開始される（Ｓ３０３）。停止時間ＴＥ２の測定では、駆動モータ４５の回転が停止するまで測定が行われる。そして、駆動モータ４５が停止したと判断されると、駆動モータ４５の停止時間ＴＥ２の測定を終了し（Ｓ３０４）、図６の停止時間測定処理のフローチャートの処理を終了する。
【００５３】
Ｓ１０４の２回目の停止時間測定処理が終了すると、Ｓ１０５の電磁クラッチ４６の異常判断処理が行われる。異常判断処理を、図７に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５４】
異常判断処理が開始されると、測定した停止時間ＴＥ１と停止時間ＴＥ２との時間差ＴＥＡを算出する（Ｓ３０５）。電磁クラッチ４６が正常に第１モードと第２モードとの状態を切り換えることができれば、図８に示すような時間差ＴＥＡが算出される。次に、時間差ＴＥＡが所定値ＴＳよりも小さいか否かが判断される（Ｓ３０６、判断部の一例）。所定値ＴＳは電磁クラッチ４６が正常に動作すると判断できる停止時間ＴＥ１と停止時間ＴＥ２との時間差に設定される。電磁クラッチ４６に異常が発生している場合、例えば、第１モードから第２モードに切り換えることができなくなってしまった場合は、Ｓ３０１で第２モードに切り換えて停止時間ＴＥ２を測定したが、電磁クラッチ４６は第２モードに切り換わっておらず、第１モードの状態で停止時間ＴＥ２が測定されることになる。したがって、停止時間ＴＥ１との時間差ＴＥＡはほぼゼロに近い値となり、Ｓ３０６で時間差ＴＥＡが所定値ＴＳよりも小さいと判断され（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、電磁クラッチ４６が異常である旨が操作パネル４０等の表示部に表示される（Ｓ３０７、報知部の一例）。時間差ＴＥＡが所定値ＴＳよりも大きいと判断された場合（Ｓ３０６：Ｎｏ）、電磁クラッチ４６は正常であると判断され、このフローチャートの検査処理が終了する。
【００５５】
［第２の実施形態］
図９から図１３は第２の実施形態を示す。第１の実施形態との相違は、駆動モータ４５の回転を停止させる回転停止指令が出されてから、第１の実施形態では駆動モータ４５の停止時間を測定したのに対し、第２の実施例では、駆動モータ４５の回転速度を測定する点である。この回転速度は、駆動モータ４５の回転を停止させる回転停止指令が出されてから所定時間Ｔが経過した時点の速度が測定される。その他の点は第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００５６】
図９に示すように、検査処理が開始されて、ウォーミングアップ又は印字処理が行われると（Ｓ４０１）、その処理が終了した後に１回目の駆動モータ４５の回転速度測定処理が行われる（Ｓ４０２）。Ｓ４０２で回転速度測定処理が行われた後に、ウォーミングアップ又は印字処理が行われると（Ｓ４０３）、その処理が終了した後に２回目の駆動モータ４５の回転速度測定処理が行われる（Ｓ４０４）。２回目の回転速度の測定が行われると、測定された２つの回転速度を用いて、電磁クラッチ４６の異常を判断する処理が行われる（Ｓ４０５）。
【００５７】
Ｓ４０２の１回目の回転速度の測定が行われると、図１０に示すフローチャートの回転速度測定処理が行われる。１回目の回転速度の測定について図１０のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５８】
回転速度測定処理が開始されると、第１の実施形態と同様のＳ２０１からＳ２０４の処理が行われる。この時点で電磁クラッチ４６を第１モードに切り換える指令が出されている。次に、駆動モータ４５の回転を停止させる回転停止指令が出されてから所定時間Ｔが経過した時点の駆動モータ４５の回転速度を測定するために、Ｓ５０１で駆動モータ４５の回転を停止させる回転停止指令が出される。Ｓ５０１で回転停止指令が出されると、回転速度Ｖ１の測定が開始される（Ｓ５０２）。回転速度Ｖ１の測定では、回転停止指令が出されてから所定時間Ｔが経過した時点の回転速度を測定する。駆動モータ４５の回転速度は、ＦＧセンサから出力されるＦＧ信号の周波数により検出される。所定時間Ｔが経過すると、回転速度Ｖ１の測定が終了したと判断する（Ｓ５０３）。次に第２モードに切り換える指令が出され（Ｓ５０４）、図１０の回転速度測定処理のフローチャートの処理を終了する。
【００５９】
続いて、Ｓ４０４の２回目の回転速度の測定が行われると、図１１に示すフローチャートの回転速度測定処理が行われる。２回目の回転速度測定処理について図１１のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、１回目の回転速度測定処理との相違は、回転速度を測定する時の電磁クラッチ４６のモードが第１モードではなく、第２モードである点である。従って、図１１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００６０】
図１１において、Ｓ２０４で目標温度に到達したと判断されると（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、電磁クラッチ４６を第１モードから第２モードの状態に切り換える指令が出される（Ｓ６０１）。第２モードに切り換える指令が出された後に、駆動モータ４５の回転を停止させる回転停止指令が出されてから所定時間Ｔが経過した時点の駆動モータ４５の回転速度を測定するために、Ｓ６０２で駆動モータ４５の回転を停止させる回転停止指令が出される。
【００６１】
Ｓ６０２で回転停止指令が出されると、回転速度Ｖ２の測定が開始される（Ｓ６０３）。回転速度Ｖ２の測定では、回転停止指令が出されてから所定時間Ｔが経過した時点の回転速度を測定する。所定時間Ｔが経過すると、回転速度Ｖ２の測定が終了したと判断し（Ｓ６０４）、図１１の回転速度測定処理のフローチャートの処理を終了する。
【００６２】
図９におけるＳ４０４の２回目の回転速度測定処理が終了すると、Ｓ４０５の電磁クラッチ４６の異常判断処理が行われる。異常判断処理を、図１２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００６３】
異常判断処理が開始されると、測定した回転速度Ｖ１と回転速度Ｖ２との速度差ＶＡを算出する（Ｓ６０５）。電磁クラッチ４６が正常に第１モードと第２モードとの状態を切り換えることができれば、図１３に示すような速度差ＶＡが算出される。次に、速度差ＶＡが所定値ＶＳよりも小さいか否かが判断される（Ｓ６０６、判断部の一例）。所定値ＶＳは電磁クラッチ４６が正常に動作すると判断できる回転速度Ｖ１と回転速度Ｖ２との時間差に設定される。電磁クラッチ４６に異常が発生している場合、例えば、第１モードから第２モードに切り換えることができなくなってしまった場合は、Ｓ６０１で第２モードに切り換えて回転速度Ｖ２を測定したが、電磁クラッチ４６は第２モードに切り換わっておらず、第１モードの状態で回転速度Ｖ２が測定されることになる。したがって、回転速度Ｖ１との速度差ＶＡはほぼゼロに近い値となり、Ｓ６０６で速度差ＶＡが所定値ＶＳよりも小さいと判断され（Ｓ６０６：Ｙｅｓ）、電磁クラッチ４６が異常である旨が操作パネル４０等の表示部に表示される（Ｓ６０７、報知部の一例）。速度差ＶＡが所定値ＶＳよりも大きいと判断された場合（Ｓ６０６：Ｎｏ）、電磁クラッチ４６は正常であると判断され、このフローチャートの検査処理が終了する。
【００６４】
［変形例］
なお、本実施の形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。例えば、画像形成装置は、プリンタに限らず、コピー機、ＦＡＸ装置、複合機等、印刷機能を備えるものであれば適用可能である。また、カラープリンタに限らず、モノクロプリンタであってもよい。
【００６５】
第１の実施形態において、停止時間ＴＥ１の測定では、駆動モータ４５の回転が停止するまでの時間が測定されたが、図８に示すように駆動モータ４５の回転速度が所定速度Ｖになるまでの時間Ｔ１を測定し、同様に停止時間ＴＥ２の測定では、駆動モータ４５の回転速度が所定速度Ｖになるまでの時間Ｔ２を測定してもよい。時間Ｔ１と時間Ｔ２の時間差ＴＡを算出し、時間差ＴＡが所定値よりも小さいか否か判断することにより電磁クラッチ４６の異常判断を行うことができる。なお、駆動モータ４５の回転速度はＦＧセンサの出力により検出することができる。その他にも、駆動モータ４５の回転速度は、図示しないエンコーダ等の周知の回転速度検出器を用いて検出してもよい。
【００６６】
また、第１の実施形態において、図１４に示すように、Ｓ１０２で１回目の停止時間ＴＥ１の測定が終了した後に、工場出荷時に測定され、ＲＯＭ３２に記憶されている停止時間ＴＥ２との時間差ＴＥＢを算出し、時間差ＴＥＢが所定値ＴＳよりも小さいか否かを判断して、電磁クラッチ４６の検査処理を行ってもよい。時間差ＴＥＢが所定値ＴＳよりも小さい場合、測定された停止時間ＴＥ１がＲＯＭ３２に記憶された停止時間ＴＥ２に近いと考えられ、電磁クラッチ４６が第２モードから第１モードに切り換えられない異常が発生していると判断でき、その旨を報知する。時間差ＴＥＢが所定値ＴＳよりも大きい場合、電磁クラッチ４６は正常であると判断できる。なお、停止時間ＴＥ２は、ＲＯＭ３２でなくとも、ＮＶＲＡＭ３４に記憶されてもよい。
【００６７】
また、第１の実施形態において、図１４に示すように、Ｓ１０２で１回目の停止時間ＴＥ１の測定が終了した後に、工場出荷時に測定され、ＲＯＭ３２に記憶されている停止時間ＴＥ１との時間差ＴＥＣを算出し、時間差ＴＥＣが所定値ＴＳよりも小さいか否かを判断して、電磁クラッチ４６の検査処理を行ってもよい。時間差ＴＥＣが所定値ＴＳよりも大きい場合、測定した停止時間ＴＥ１がＲＯＭ３２に記憶された停止時間ＴＥ２に近いと考えられ、電磁クラッチ４６が第２モードから第１モードに切り換えられない異常が発生していると判断でき、その旨を報知する。時間差ＴＥＣが所定値ＴＳよりも小さい場合、電磁クラッチ４６は正常であると判断できる。
【００６８】
また、第１の実施形態において、図１４に示すように、Ｓ１０２で１回目の停止時間ＴＥ１の測定時にＳ１０４の停止時間ＴＥ２を測定し、工場出荷時に測定され、ＲＯＭ３２に記憶されている停止時間ＴＥ１との時間差ＴＥＤを算出し、時間差ＴＥＤが所定値ＴＳよりも小さいか否かを判断して、電磁クラッチ４６の検査処理を行ってもよい。時間差ＴＥＤが所定値ＴＳよりも小さい場合、測定された停止時間ＴＥ２がＲＯＭ３２に記憶された停止時間ＴＥ１に近いと考えられ、電磁クラッチ４６が第１モードから第２モードに切り換えられない異常が発生していると判断でき、その旨を報知する。時間差ＴＥＤが所定値ＴＳよりも大きい場合、電磁クラッチ４６は正常であると判断できる。
【００６９】
また第１の実施形態において、図１４に示すように、Ｓ１０２で１回目の停止時間ＴＥ１の測定時にＳ１０４の停止時間ＴＥ２を測定し、工場出荷時に測定され、ＲＯＭ３２に記憶されている停止時間ＴＥ２との時間差ＴＥＥを算出し、時間差ＴＥＥが所定値ＴＳよりも小さいか否かを判断して、電磁クラッチ４６の検査処理を行ってもよい。時間差ＴＥＥが所定値ＴＳよりも大きい場合、測定された停止時間ＴＥ２がＲＯＭ３２に記憶された停止時間ＴＥ１に近いと考えられ、電磁クラッチ４６が第１モードから第２モードに切り換えられない異常が発生していると判断でき、その旨を報知する。時間差ＴＥＥが所定値ＴＳよりも小さい場合、電磁クラッチ４６は正常であると判断できる。
【００７０】
また、実施の形態では、駆動モータ４５からの駆動力が、現像ローラ４１、供給ローラ４２、およびアジテータ４３の各回転部材に伝達される構成、すなわち駆動モータ４５からの駆動力を、現像ローラ４１、供給ローラ４２、およびアジテータ４３の各回転部材で共用する構成であるが、各回転部材に個別に駆動源を設けてもよい。また、電磁クラッチ４６についても、現像ローラ４１、供給ローラ４２、およびアジテータ４３の各回転部材で共用する構成であるが、各回転部材に個別に伝達部材を設けてもよい。
【００７１】
また、実施の形態では、駆動モータ４５からの駆動力が伝達され続けている異常と、伝達されない異常と、の両方の検知を行っているが、必ずしも両方行う必要はなく、駆動力が伝達され続けている異常の検知のみであってもよい。すなわち、駆動力が伝達されていない異常の場合には、故障して直ぐに印刷ができなくなるため、プリンタ１００で検査処理を実行しなくても、ユーザは異常があったことを発見し易い。そのため、駆動力が伝達され続けている異常の検知のみを行うようにして制御をシンプルにしてもよい。一方、伝達されない異常も検知することで、より多様な異常を検知できる。
【００７２】
また、実施の形態では、駆動モータ４５からの駆動力を伝達する状態と伝達しない状態とを切り換える電磁クラッチ４６を配置しているが、駆動力を伝達する伝達部材としてはこれに限るものではない。例えば、回転部材の回転速度を変更する変速機構であってもよい。この場合、その変速機構について、ある回転速度で回転部材を回転させる状態を第１モードとし、その第１モードでの回転速度よりも遅い回転速度で回転部材を回転させる状態を第２モードとすればよい。
【００７３】
なお、変速機構の場合では、第２モードに切り換えた場合であっても、現像ローラ４１に駆動力が伝達され続ける。ただし、第１モードよりも回転速度が遅いため、第２モードが第１モードよりも電磁クラッチ４６の負荷抵抗が大きい。したがって、電磁クラッチ４６が正常であれば、停止時間ＴＥ１よりも停止時間ＴＥ２の方が短く測定される。そのため、変速機構であっても、実施の形態と同様に、第２モードに切り換える指令が出された後に駆動モータ４５の回転駆動が停止する停止時間ＴＥ２を測定する際、正常に第２モードに切り換えられた場合と、第２モードに切り換えられなかった場合とでは、時間差が、実施の形態と同様に異なる。
【００７４】
このことから、第２モードに切り換える指令が出された後に停止時間ＴＥ２を測定した場合、工場出荷時に第２モードで測定した場合の停止時間ＴＥ２に近い値が検出されれば正常であり、工場出荷時に第１モードで測定した場合の停止時間Ｔ１に近い値が検出されれば、変速機構に故障が発生し、高速回転の駆動力を伝達し続けている異常であると判断できる。
【符号の説明】
【００７５】
１      感光体
４      現像装置
８      定着器
１０    画像形成部
３０    制御部
４１    現像ローラ
４２    供給ローラ
４３    アジテータ
４５    駆動モータ
４６    電磁クラッチ
５０    プロセス部
８１    定着ローラ
８２    加圧ローラ
８３    ヒータ
８４    温度センサ
１００  プリンタ
【図１】
2013148696.tif 000003
【図２】
2013148696.tif 000004
【図３】
2013148696.tif 000005
【図４】
2013148696.tif 000006
【図５】
2013148696.tif 000007
【図６】
2013148696.tif 000008
【図７】
2013148696.tif 000009
【図８】
2013148696.tif 000010
【図９】
2013148696.tif 000011
【図１０】
2013148696.tif 000012
【図１１】
2013148696.tif 000013
【図１２】
2013148696.tif 000014
【図１３】
2013148696.tif 000015
【図１４】
2013148696.tif 000016