(57)【要約】【課題】  床面の大きな揺れに対しても床置き機材の転倒を防止することができる床置き機材の免震構造の提供【解決手段】  床置き機材１を載置する基盤２の裏面側の少なくとも四隅部分と床面５との間に第１免震材３を介装させ、基盤２の表面と床置き機材１との間に第２免震材４を介装させ、第１免震材３より第２免震材４の水平方向振動伝達率を異にした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床置き機材の裏面側の少なくとも四隅部分と床面との間に第１免震材を介装させ、
前記第１免震材と床面との間に第２免震材を介装させたことを特徴とする床置き機材の免震構造。
【請求項２】
請求項１記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材が板状ゴムであり、前記第２免震材が粘着シートであることを特徴とする床置き機材の免震構造。
【請求項３】
床置き機材を載置する基盤の裏面側の少なくとも四隅部分と床面との間に第１免震材を介装させ、
前記基盤の表面と床置き機材との間に第２免震材を介装させたことを特徴とする床置き機材の免震構造。
【請求項４】
請求項３記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材と第２免震材の水平方向振動伝達率を異にすることを特徴とする床置き機材の免震構造。
【請求項５】
請求項４に記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材より第２免震材の水平方向振動伝達率が小さいことを特徴とする床置き機材の免震構造。
【請求項６】
請求項４に記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材より第２免震材の水平方向振動伝達率が大きいことを特徴とする床置き機材の免震構造。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の床置き機材の免震構造において、
前記床置き機材の少なくとも底面外周縁部が前記基盤に対し摺動可能に当接していること特徴とする床置き機材の免震構造。
【請求項８】
請求項５に記載の床置き機材の免震構造において、
前記第２免震材が床置き機材の中央部分１箇所にのみ介装されていることを特徴とする床置き機材の免震構造。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１項に記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材が板状ゴムで構成されていることを特徴とする床置き機材の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫や浄水供給装置等、床面に対し載置状態に設置する床置き機材の免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の床置き機材の免震構造としては、床置き機材の底面四隅と床面との間に板状ゴム等の免震材を介装させるものが知られている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―３４００８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２３００１９号公報
【特許文献３】特開２００８−１３６５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例の床置き機材の免震構造のように、床置き機材の底面四隅と床面との間に板状ゴム等の免震材を介装させただけでは、床面の大きな横揺れには耐えられず、床置き機材の横移動や転倒を確実に防止することは困難であるという問題点があった。
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、床面の大きな揺れに対しても床置き機材の横移動や転倒を防止することができる床置き機材の免震構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の床置き機材の免震構造は、
床置き機材の裏面側の少なくとも四隅部分と床面との間に第１免震材を介装させ、
前記第１免震材と床面との間に第２免震材を介装させたことを特徴とする手段とした。
【０００７】
また、請求項２記載の床置き機材の免震構造は、請求項１記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材が板状ゴムであり、前記第２免震材が粘着シートであることを特徴とする手段とした。
【０００８】
また、請求項３記載の床置き機材の免震構造は、
床置き機材を載置する基盤の裏面側の少なくとも四隅部分と床面との間に第１免震材を介装させ、
前記基盤の表面と床置き機材との間に第２免震材を介装させたことを特徴とする手段とした。
【０００９】
また、請求項４記載の床置き機材の免震構造は、請求項３記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材と第２免震材の水平方向振動伝達率を異にすることを特徴とする手段とした。
【００１０】
また、請求項５記載の床置き機材の免震構造は、請求項４に記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材より第２免震材の水平方向振動伝達率が小さいことを特徴とする手段とした。
【００１１】
また、請求項６記載の床置き機材の免震構造は、請求項４に記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材より第２免震材の水平方向振動伝達率が大きいことを特徴とする手段とした。
【００１２】
また、請求項７記載の床置き機材の免震構造は、請求項３〜６のいずれか１項に記載の床置き機材の免震構造において、
前記床置き機材の少なくとも底面外周縁部が前記基盤に対し摺動可能に当接していること特徴とする手段とした。
【００１３】
また、請求項８記載の床置き機材の免震構造は、請求項７に記載の床置き機材の免震構造において、
前記第２免震材が床置き機材の中央部分１箇所にのみ介装されていることを特徴とする手段とした。
【００１４】
また、請求項９記載の床置き機材の免震構造は、請求項３〜８のいずれか１項に記載の床置き機材の免震構造において、
前記第１免震材が板状ゴムで構成されていることを特徴とする手段とした。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の床置き機材の免震構造では、上述のように、床置き機材の裏面側の少なくとも四隅部分と床面との間に第１免震材を介装させ、第１免震材と床面との間に第２免震材を介装させた構成としたことで、床面の大きな揺れに対しても上下二段の免震材のねじれ量の足し算もしくは引き算により床置き機材の横揺れを効率的に抑制し、これにより床置き機材の横移動及び転倒を防止することができるようになるという効果が得られる。
【００１６】
請求項２記載の床置き機材の免震構造では、上述のように、第１免震材が板状ゴムであり、第２免震材が粘着シートである構成としたことで、第２免震材の粘着性により、床置き機材の横滑り防止効果を高めることができるようになる。
【００１７】
請求項３記載の床置き機材の免震構造では、上述のように、床置き機材を載置する基盤の裏面側の少なくとも四隅部分と床面との間に第１免震材を介装させ、基盤の表面と床置き機材との間に第２免震材を介装させたことで、床面の大きな揺れに対しても上下二段の免震材のねじれ量の足し算もしくは引き算により床置き機材の横揺れを効率的に抑制し、これにより床置き機材の横移動及び転倒を防止することができるようになるという効果が得られる。
【００１８】
請求項４記載の床置き機材の免震構造では、上述のように、第１免震材と第２免震材の水平方向振動伝達率を異にすることで、複数種類の振動周波数に対応して最適な免震効果を得ることができるようになる。
【００１９】
請求項５記載の床置き機材の免震構造では、上述のように、第１免震材より第２免震材の水平方向振動伝達率を小さくすることで、重心が低い床置き機材の免震効果を高めることができる。
【００２０】
請求項６記載の床置き機材の免震構造では、上述のように、第１免震材より第２免震材の水平方向振動伝達率を大きくすることで、床置き機材の設置安定性を高め、特に重心が高い床置き機材の免震効果を高めることができるようになる。
【００２１】
請求項７記載の床置き機材の免震構造では、上述のように、床置き機材の少なくとも底面外周縁部が前記基盤に対し摺動可能に当接している構成とすることで、基盤に対する床置き機材の傾きを規制することができるようになる。
【００２２】
請求項８記載の床置き機材の免震構造では、上述のように、第２免震材が床置き機材の中央部分１箇所にのみ介装した構成とすることで、基盤に対し床置き機材が回動可能となり、これにより、複雑な水平方向振動に対し床置き機材の水平方向振動を抑制する効果を高めることができるようになる。
【００２３】
請求項９記載の床置き機材の免震構造では、上述のように、第１免震材が板状ゴムで構成されることで、床置き機材の設置安定性を高めることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１の床置き機材の免震構造を示す一部切欠正面図である。
【図２】図１のＳ２―Ｓ２線における横断平面図である。
【図３】実施例２の床置き機材の免震構造を示す一部切欠正面図である。
【図４】図３のＳ４―Ｓ４線における横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２６】
この実施例１の床置き機材の免震構造は、図１、２に示すように、床置き機材１と、基盤２と、第１免震材３と、第２免震材４とを主な構成として備えている。
【００２７】
さらに詳述すると、前記基盤２は、床置き機材１の底面積より広い平板状をなしている。
【００２８】
前記第１免震材３は、板状ゴムで構成され、基盤２の裏面四隅と床面５との間にそれぞれ介装されている。この板状ゴムは、基盤２の裏面に予め固定されている。
【００２９】
前記第２免震材４は、筒状もしくは柱状ゴムで構成され、床置き機材１の中央部の１箇所において基盤１と床置き機材１の底板１１とにそれぞれ固定された状態で介装されている。
【００３０】
また、前記床置き機材１はその底面外周縁部が基盤２に対し水平方向摺動可能に当接した状態で載置されている。
【００３１】
また、この実施例１では、第１免震材３より第２免震材４の水平方向振動伝達率が小さく設定されている。
【００３２】
次に、この実施例１の作用・効果を説明する。
この実施例１の床置き機材の免震構造では、上述のように、床置き機材１を載置する基盤２の裏面側の少なくとも四隅部分と床面５との間に第１免震材３を介装させ、基盤２の表面と床置き機材１との間に第２免震材４を介装させたことで、床面５の大きな揺れに対しても上下二段の免震材のねじれ量の足し算もしくは引き算により床置き機材１の横揺れを効率的に抑制し、これにより床置き機材の横移動及び転倒を防止することができるようになるという効果が得られる。
【００３３】
また、第１免震材３と第２免震材４の水平方向振動伝達率を異にすることで、複数種類の振動周波数に対応して最適な免震効果を得ることができるようになる。
【００３４】
また、第１免震材３より第２免震材４の水平方向振動伝達率を小さくすることで、床置き機材１の設置安定性を高め、特に安定性の高い重心が低い床置き機材１の免震効果を高めることができる。
【００３５】
また、床置き機材１の少なくとも底面外周縁部が基盤２に対し摺動可能に当接している構成とすることで、基盤２に対する床置き機材１の傾きを規制することができるようになる。
【００３６】
また、第２免震材４が床置き機材１の中央部分１箇所にのみ介装した構成とすることで、基盤２に対し床置き機材１が回動可能となり、これにより、複雑な水平方向振動に対し床置き機材１の水平方向振動を抑制する効果を高めることができるようになる。
【００３７】
また、第１免震材３が板状ゴムで構成されることで、床置き機材１の設置安定性を高めることができるようになる。
【００３８】
次に、他の実施例について説明する。この他の実施例の説明にあたっては、前記実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付けてその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【実施例２】
【００３９】
この実施例２の床置き機材の免震構造は、図３、４に示すように、床置き機材１の裏面側の少なくとも四隅部分と床面５との間に板状ゴムよりなる第１免震材６を介装させ、第１免震材３と床面５との間に粘着シートよりなる第２免震材７を介装させた構成としたものである。
【００４０】
この実施例２によれば、上記実施例１と同様に、床面５の大きな揺れに対しても上下二段の免震材のねじれ量の足し算もしくは引き算により床置き機材１の横揺れを効率的に抑制し、これにより床置き機材１の転倒を防止することができるようになると共に、第２免震材７の粘着性により、床置き機材１の横滑り防止効果を高めることができるようになる。
【００４１】
以上本実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
【００４２】
例えば、実施例１では、第１免震材３より第２免震材４の水平方向振動伝達率を小さく設定したが、第１免震材３より第２免震材４の水平方向振動伝達率を大きく設定することで、重心が高い床置き機材の免震効果を高めることができるようになる。
【００４３】
また、実施例１では、一枚の基盤を用いたが、各免震材ごとに分離された状態で設けてもよい。
【００４４】
また、実施例では、免震材を上下二段に設けたが、二段以上であってもよい。
また、実施例では、免震材としてゴムを用いたが、コイルバネ等を用いることができる。
また、免震材の使用数や使用箇所は任意である。
【００４５】
また、実施例２において、第１免震材６と第２免震材７との間にスペーサを介装させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  床置き機材
２  基盤
３  第１免震材
４  第２免震材
５  床面
６  第１免震材
７  第２免震材
１１  床置き機材１の底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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