(57)【要約】【課題】ワイヤー部が切断されたときに初めて回路に電流が流れる仕組みを有し、長期にわたって警報を発する能力を維持できる、警報機付きワイヤー錠を提供する。【解決手段】本発明は、（Ａ）ワイヤー部と、（Ｂ）筐体からなる警報機付きワイヤー錠であって、（Ａ）ワイヤー部は、（Ａ１）繊維と、（Ａ２）アウターワイヤーとからなり、（Ｂ）筐体は、（Ｂ１）警報スイッチ部と、（Ｂ２）ベーススイッチと、（Ｂ３）警報部と、（Ｂ４）電池部と、（Ｂ５）操作部とを含む、警報機付きワイヤー錠を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ワイヤー部と、（Ｂ）筐体からなる警報機付きワイヤー錠であって、
（Ａ）ワイヤー部は、（Ａ１）繊維と、（Ａ２）アウターワイヤーとからなり、
（Ａ１）繊維は、その一端が、前記筐体内にある受け孔部に挿脱することができる突起部材に連結し、その他端が、バネの働きにより張力を加えられた状態で、筐体内にある警報スイッチ部の動作部材に連結し、
（Ａ２）アウターワイヤーは、その一端は前記筐体に連結し、その他端は前記突起部材を係止することにより繊維の張力を保持し、
（Ｂ）筐体は、（Ｂ１）警報スイッチ部と、（Ｂ２）ベーススイッチと、（Ｂ３）警報部と、（Ｂ４）電池部と、（Ｂ５）操作部とからなり、
（Ｂ１）警報スイッチ部は、前記ワイヤー部が切断された時、および／または、引っ張られた時に、前記バネの働きにより通電するように構成され、
（Ｂ２）ベーススイッチは、施錠時にオン状態になり、開錠時にオフ状態になり、
（Ｂ３）警報部は、前記通電により警報を発し、
（Ｂ４）電池部は、前記ワイヤー部が切断された時、および／または、引っ張られた時に、前記警報部に電気を供給し、
（Ｂ５）操作部は、施錠および開錠を行う
ことを特徴とする、警報機付きワイヤー錠。
【請求項２】
筐体が保護対象物に強固に固定されてなる、請求項１に記載の警報機付きワイヤー錠。
【請求項３】
前記繊維が、アラミド、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、および、ナイロンの繊維から選ばれる、少なくとも１種以上を集束してなることを特徴とする、請求項１または２に記載の警報機付きワイヤー錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報機付きワイヤー錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車、旅行鞄等の盗難防止手段の一つとして、携帯性の良い小型軽量のワイヤー錠が普及している。しかし、従来のワイヤー錠は、ニッパーやワイヤーカッター等を用いればワイヤーを切断できるため、盗難防止効果は十分ではなかった。
そこで、盗難防止効果を高めた錠として、ワイヤーの切断時に警報を発し、周囲に盗難の危機を知らせて盗難を防止するワイヤー錠が、いくつか提案されている。
例えば、特許文献１には、常時、ワイヤー部分に微弱な電流を通しておき、ワイヤーの切断による電流の不通を検知して、警報を発するワイヤー錠が提案されている。この文献によれば、ワイヤーに流す電流は微弱なため、１０００時間使用できると記載されている。しかし、これを言い換えれば、該ワイヤー錠では、１〜２か月で電池が消耗して電池を交換する必要があり、警報の機能を維持するには、コストと手間をかけて管理するか、大きな電池を搭載して携帯性を犠牲にする必要がある。
また、特許文献２には、ワイヤー部にピエゾセンサー同軸ケーブルを用いることにより、ワイヤー部に通電しなくても、ワイヤーの切断時の圧力変化により発生する電流を検知して、警報を発する盗難防止装置が提案されている。しかし、該装置でも、該電流を検知する部分には電流を流す必要があり、電池の交換は必要である。
【０００３】
特許文献３には、ワイヤー部にワイヤー入りの気密チューブを使用し、気密チューブ内を高圧にして色彩、臭気、付着性のいずれかのある液体や気体などを封入し、切断時にこれらが噴出して窃盗を行おうとする者を威嚇したり、また、これらの液体等が噴出して内圧が低下すると、警報を発するワイヤー錠が提案されている。このワイヤー錠は、封入物が自身の所有物、或いは第三者の所有物や施設を汚染するおそれがある場合は使用できない。また、無臭の気体のみを封入し、警報機能を利用しようとしても、気密チューブの材質が金属の場合には、何度も曲げて使用することにより金属疲労を来し、破損して機密性を維持できないおそれがあり、気密チューブの材質が樹脂の場合には、ガスは徐々に樹脂を透過するため、やがて気密チューブ内の圧力が低下して誤報を発するおそれがある。
したがって、施錠状態でも電力を消費せず、異常発生時のみに警報を発する能力を長期間にわたって維持できるワイヤー錠が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−１４８４９１号公報
【特許文献２】実登３１００２５７号公報
【特許文献３】特開平０９−２１２７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、長期にわたって警報を発する機能を維持できる小型軽量の警報機付きワイヤー錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記目的に鑑み、鋭意検討した結果、ワイヤーが切断された時、および／または、引っ張られた時に、回路に電流が流れる機構を有する警報機付きワイヤー錠は、通常の施錠状態では電池を消耗せず、長期にわたって警報を発する機能を維持することができ、また、小型の電池を利用できることから、小型軽量化できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［３］を提供する。
［１］（Ａ）ワイヤー部と、（Ｂ）筐体とからなる警報機付きワイヤー錠であって、
（Ａ）ワイヤー部は、（Ａ１）繊維と、（Ａ２）アウターワイヤーとからなり、
（Ａ１）繊維は、その一端が、前記筐体内にある受け孔部に挿脱することができる突起部材に連結し、その他端が、バネを介して張力を加えられた状態で、筐体内にある警報スイッチ部の動作部材に連結し、
（Ａ２）アウターワイヤーは、その一端は前記筐体に連結し、その他端は前記突起部材を係止することにより繊維の張力を保持し、
（Ｂ）筐体は、（Ｂ１）警報スイッチ部と、（Ｂ２）ベーススイッチと、（Ｂ３）警報部と、（Ｂ４）電池部と、（Ｂ５）操作部とからなり、
（Ｂ１）警報スイッチ部は、前記ワイヤー部が切断された時、および／または、引っ張られた時に、前記バネの働きにより通電するように構成され、
（Ｂ２）ベーススイッチは、施錠時にオン状態になり、開錠時にオフ状態になるように構成され、
（Ｂ３）警報部は、前記通電により警報を発し、
（Ｂ４）電池部は、前記ワイヤー部が切断された時、および／または、引っ張られた時に、前記警報部に電気を供給し、
（Ｂ５）操作部は、施錠および開錠を行う
ことを特徴とする警報機付きワイヤー錠。
【０００７】
［２］筐体が保護対象物に強固に固定されてなる、前記［１］に記載の警報機付きワイヤー錠。
［３］前記繊維が、アラミド、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、および、ナイロンの繊維から選ばれる、少なくとも１種以上を集束してなる、前記［１］または［２］に記載の警報機付きワイヤー錠。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の警報機付きワイヤー錠は、施錠状態において通電が不要なため、通常の施錠状態において電池の消耗がなく、警報を発する能力を長期にわたって維持でき、自宅や職場において長期間、自転車等を施錠して保管することができる。また、該ワイヤー錠は、小型軽量で携帯しやすく、警報機能により安心して保護対象物を保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態である警報機付きワイヤー錠の説明図である。
【図２】本発明の第２の実施形態である警報機付きワイヤー錠の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の警報機付きワイヤー錠は、前記のとおり、（Ａ）ワイヤー部と、（Ｂ）筐体からなる警報機付きワイヤー錠であって、（Ａ）ワイヤー部は、（Ａ１）繊維と、（Ａ２）アウターワイヤーとからなり、（Ｂ）筐体は、（Ｂ１）警報スイッチ部と、（Ｂ２）ベーススイッチと、（Ｂ３）警報部と、（Ｂ４）電池部と、（Ｂ５）操作部とを含むものである。
以下に、本発明について、前記構成ごとに分けて説明する。
【００１１】
（Ａ）ワイヤー部
ワイヤー部は、（Ａ１）繊維と、（Ａ２）アウターワイヤーとからなる。
これらのうち、（Ａ１）繊維は、その一端が、前記筐体内の受け孔部に挿脱することができる突起部材に連結し、その他端が、バネを介して張力を加えられた状態で、筐体内にある警報スイッチ部の動作部材に連結した状態で用いられる。
該繊維は、自転車や旅行鞄等を持ち去ろうとする力に抵抗するため、高い引張強度が要求される。かかる繊維として、金属製のワイヤーの他に、例えば、アラミド、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、および、ナイロンの繊維から選ばれる、少なくとも１種以上を集束してなるものが挙げられる。通常、ワイヤー錠の切断に用いられる道具は金属製のワイヤーの切断に適しているが、非金属の細く強靭な繊維は、切断が難しい場合がある。窃盗は短時間に作業を完了できないと諦める傾向があり、本発明における繊維として、非金属の高強度繊維を利用することは、軽量化と、完全な切断に時間をかけさせる効果が期待できる。
一方、（Ａ２）アウターワイヤーは、その一端が前記筐体に連結し、その他端が前記突起部材を係止して繊維に張力を発生させ保持する機能を有する。また、前記アウターワイヤーは、日光や風雨から前記繊維を保護することにより、長期間、前記繊維の劣化を防止する機能を有する。
【００１２】
（Ｂ）筐体
該筐体は、（Ｂ１）警報スイッチ部と、（Ｂ２）ベーススイッチと、（Ｂ３）警報部と、（Ｂ４）電池部と、（Ｂ５）操作部とを含む。前記筐体は、破壊されにくい材料で構成されたものが好ましく、該材料として、例えば、繊維強化プラスチックや金属などが挙げられる。
ここで、（Ｂ１）警報スイッチ部は、前記繊維の一端に連結したバネと、該バネの伸縮に連動するスイッチとからなり、ワイヤー部が切断された時、および／または、引っ張られた時に、警報部に通電する機能を有する。
（Ｂ２）ベーススイッチは、施錠時にオン状態になり、開錠時にオフ状態になるように構成されている。警報が鳴っている状態から脱したい場合に、開錠するとオフ状態になって、警報を止めることができる。
また、（Ｂ３）警報部は、警報を発する機能を有する。（Ｂ４）電池部は警報部に電気を供給する機能を有する。また、（Ｂ５）操作部は、施錠や開錠、および、これらに連動したベーススイッチの開閉の機能を有する。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に基づき説明する。なお、本発明は、かかる実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてもよい。
図１は、本発明の第１の実施形態を示す説明図である。１は繊維１ａとアウターワイヤー１ｂからなるワイヤー部である。繊維１ａは一端が突起部材２に連結され、他端が筐体１１内部に設置された警報スイッチ部４の動作部位に連結されている。アウターワイヤー１ｂは一端が筐体１２に連結され、筐体１と突起部材２との間の繊維１aを外装している。３は繊維１に張力を加えた状態を保持するバネである。４は繊維１aに連結され、繊維１aに張力がかかった通常の状態においてオフ状態を保持し、繊維１aが切断されるとバネ３の働きで動作し、オン状態になって通電する警報スイッチ部である。５は警報スイッチがオン状態になると通電して警報を発する警報部である。６は突起部材２を受け孔部１０に挿入すると、オン状態になるベーススイッチである。７はワイヤー部１が切断された時に、警報部５に電気を供給する電池である。８は施錠状態では、筐体１１の内部に設置された電池部７や警報部５等を外すことができない構造を有する電池蓋である。９は施錠や解錠および電池蓋の開放を操作する操作部である。１１は筐体である。
【００１４】
本発明のワイヤー錠を使用するときは、ワイヤー部１を、例えば自転車の一部と、フェンスなどの地面に固定された部分に通して、繊維１ａの一端に連結した突起部材２を受け孔部１０に挿入する。このとき、突起部材２がベーススイッチ６を押し、警報が可能な状態になる。続いて、ダイヤルを回すことにより施錠が完了する。ベーススイッチ６がオン状態でも、警報スイッチはオフ状態になっているため、電池は消耗しない。
【００１５】
本発明は、かかる構成により、施錠してベーススイッチ６が入った状態で、ワイヤー部１が切断されると、バネ３によって繊維１ａが警報スイッチ部４の方向に引っ張られ、警報スイッチがオン状態になって警報を発する。操作部９のダイヤル９aを合わせた後に、開錠ボタン９bを押せば、突起部材２が受け孔部１０から解放されてベーススイッチ６がオフ状態になり、警報は停止する。
【００１６】
第１の実施形態の場合、電池蓋の解放ボタン９cを押すと、電池蓋８に内蔵された電池蓋の解放突起部８ａが押し込まれ電池蓋８を解放することができるが、解放ボタン９cはダイヤル９aの番号が合っている状態、または、開錠ボタン９bが押されている状態でなければ操作することができない構造とすることにより、ワイヤー部１の切断前に電池を外すことができない機構にすることができる。
【００１７】
次に、図２の説明図に基づき、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、図１と図２において、同一の部または部材は、同一の記号で示す。
第２の実施形態は、操作部９において、施錠や解錠、ベーススイッチのオンとオフ、および、電池蓋のロックの解除を、シリンダー錠で行なう機構であること、並びに、筐体１１を固定台１２に固定でき、シリンダー錠の操作により固定台１２から筐体１１を取り外すことができる機構であることが、第１の実施形態と異なる。したがって、施錠状態においてワイヤー部１が切断された時、警報を発し、シリンダー錠で開錠すれば警報は停止する。
さらには、突起部材２とアウターワイヤー１ｂとは固着していない状態であって、突起部材２はアウターワイヤー１ｂの内径より大きいため、突起部材２が繊維１ａを経由してバネ３により引っ張られることにより、突起部材２がアウターワイヤー１ｂの先端に係止した状態にある。施錠によりベーススイッチ６がオン状態である場合に、例えば、自転車等を持ち去ろうとしてワイヤー部が引っ張られた状態になると、アウターワイヤー１ｂは筐体に固定された側に引っ張られ、繊維１ａは受け孔部１１に係止された突起部材２側に引っ張られ、突起部材２がアウターワイヤー１ｂの先端から引き出されると同時に、繊維１ａによって警報スイッチの動作部材が突起部材２方向に引っ張られ通電して警報を発する。
【００１８】
さらに、第２の実施形態においては、警報機付きワイヤー錠は、固定台１２と固定バンド１３を用いて自転車等の保護対象物に固定することができる。該固定方法としては、例えば、固定バンド上にある締め付けねじ１３ａを旋回させて、固定バンドにより固定台を保護対象物に締め付けた後、固定台１２の端にあるフック１２ａを、筐体１１の孔に挿入して係止する。この状態では、締め付けネジ１３ａは、固定台１２の内部に隠された状態になっているため、外部から緩めることはできない。
次に、筐体１１をフック１２ａから外す場合は、電池蓋８を開放するときと同様に、シリンダー錠を操作すると、筐体１１内部においてフック１２ａを係止している爪が外れて、筐体１１を固定台１２から分離することができる。したがって、ワイヤー錠の筐体が保護対象物に固定された状態で施錠すると、ワイヤー部１が切断されても、ワイヤー錠は保護対象物と一体化されているため、窃盗を行なおうとする者は、ワイヤー錠を投げ捨てることができない。したがって、警報を発し続ける警報機が固定されている保護対象物を、持ち去ることは不可能であるため、本発明の警報機付きワイヤー錠は、ワイヤーが切断されてもなお、保護対象物を持ち去る行為を防止する効果が極めて高い。
【符号の説明】
【００１９】
１    ワイヤー部
１ａ    繊維
１ｂ    アウターワイヤー
２    突起部材
３    バネ
４    警報スイッチ部
５    警報部
６    ベーススイッチ
７    電池部
８    電池蓋
８ａ  電池蓋の解放突起部
９    操作部
９ａ  ダイヤル
９ｂ  開錠ボタン
９ｃ  電池蓋の解放ボタン
１０    受け孔部
１１    筐体
１２    固定台
１２ａ  フック
１３    固定バンド
１３ａ  締め付けネジ
１４    保護対象物の一部
【図１】
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【図２】
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