(57)【要約】【課題】  フィルムカット性・ヒートシール性・耐熱性が良好で、コシ感を付与させることが可能であり、さらに透明性や経済性にも優れた食品包装用ストレッチフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも２層からなり、一方の表面層がヒートシール層である積層フィルムであり、当該積層フィルムの長手方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の１３０℃での引張破断強度の和が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、周波数１０Ｈｚ・２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．５×１０９〜５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２であることを特徴とする食品包装用ストレッチフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層からなり、一方の表面層がヒートシール層である積層フィルムであり、当該積層フィルムの長手方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の１３０℃での引張破断強度の和が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、周波数１０Ｈｚ・２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．５×１０９〜５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２であることを特徴とする食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項２】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて昇温速度１０℃／分で測定した時の融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇ以上である樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有する請求項１記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項３】
下記（１）に記載の樹脂組成物（Ａ）２０〜８０質量％と、下記（２）に記載の樹脂組成物（Ｂ）８０〜２０質量％とを含む混合物を主たる成分とする請求項１記載の食品包装用ストレッチフィルム。
（１）示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）にて昇温速度１０℃／分で測定した時の融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇ以下である樹脂組成物（Ａ）
（２）示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）にて昇温速度１０℃／分で測定した時の融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇを超える樹脂組成物
【請求項４】
樹脂組成物（Ａ）または（Ｂ）がポリオレフィン系樹脂である請求項３記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項５】
樹脂組成物（Ａ）がエチレン含有量５％以上であるプロピレン系樹脂であり、樹脂組成物（Ｂ）がエチレン含有量５％未満である結晶性プロピレン系樹脂である請求項３または４に記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項６】
表面層を除いた部分の厚みが５μｍ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項７】
表面層がエチレン系重合体（Ｃ）を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項８】
表面層以外の層に、エチレン系重合体（Ｃ）を１〜５０質量％含有する請求項１〜７のいずれかに記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項９】
エチレン系重合体（Ｃ）が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリルエステル共重合体及びアイオノマー樹脂の中から選ばれる１種または２種類の混合成分である請求項７または８に記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項１０】
エチレン系重合体（Ｃ）の酢酸ビニル単位含有量が５〜２５質量％で、かつメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項７〜９のいずれかに記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用に好適に用いられるストレッチ包装用フィルムに関し、特に塩素やポリ塩化ビニル用可塑剤を含まず、さらにトレーの代替として樹脂加工されたフィルムまたはシートの上に食品を乗せ、エッジ部分をシールしてなる包装体を形成するのに最適な食品包装用ストレッチフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生鮮食品や惣菜等のプリパッケージ包装としては、軽量ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）トレー等に入れた食品をストレッチフィルムでオーバーラップ包装した包装形態（ストレッチ包装）が最も普及している。しかしながら、近年は包装材料費の削減が積極的に行われており、特に上記トレーのコスト削減が大きな問題として挙げられている。
【０００３】
さらに、容器の廃棄処理や冷蔵庫等の保管の際に嵩張り、重量も大きく、処理の際にもコストがかかることも環境問題を考える上で重要課題である。
【０００４】
特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂からなるトレーもしくはこれらの樹脂を表面にラミネートしたトレーを用い、トレー上面のエッジ部分にラップフィルムをヒートシールしてなる包装体であって、当該ラップフィルムが２層以上の構造で、トレーとヒートシールされる層がメタロセン系触媒により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）からなり、示差走査熱量計で走査速度１０℃／分で昇温させて測定した結晶融解ピーク温度が前記樹脂（Ａ）より１０〜７０℃高い樹脂（Ｂ）からなる層が該樹脂（Ａ）層に積層されていることを特徴とする包装体が開示されているが、トレー包装であることから、上記の容器の廃棄処理等の課題を解決できていない。
【０００５】
これに対し、トレーの代替として、樹脂加工されたフィルムまたはシートの上に食品を乗せ、その上からストレッチフィルムを被せてエッジ部分をシールしてなる包装形態もごく一部で採用されている。
【０００６】
現在では、一般的なストレッチフィルムが上記包装形態に使用されているが、柔軟性がありすぎるためにコシ感がなく、フィルムのカット性も良くないものが多い。その他厚みが薄いフィルムや、コシ感の無いフィルムで包装した商品については、手に取る際食品を直接触れているような不快感を覚えるような問題もある。
【０００７】
また、嵩の高い食品をヒートシール包装する際、食品とヒートシールユニットで張力が発生し、フィルムは熱を加えられながら引き伸ばされる。この時、フィルムの厚みが薄い場合やフィルムの耐熱性がない場合、ヒートシールユニット近辺にあるフィルムに穴があき、その結果、食品より発生するドリップが外部に漏れ、商品価値を損なうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１４５３１７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、フィルムカット性・ヒートシール性・耐熱性が良好で、コシ感を付与させることが可能であり、さらに透明性や経済性にも優れた食品包装用ストレッチフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも２層からなり、一方の表面層がヒートシール層である積層フィルムであり、当該積層フィルムの長手方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の１３０℃での引張破断強度の和が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、周波数１０Ｈｚ・２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．５×１０９〜５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２であることを特徴とする食品包装用ストレッチフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フィルムカット性・ヒートシール性・耐熱性が良好であり、コシ感を付与させることが可能であり、さらに透明性や経済性にも優れた食品包装用ストレッチフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施態様の一例としてのストレッチ包装用フィルム（以下、単にストレッチフィルムと称することがある）について説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施態様に限定されるものではない。
【００１４】
本発明のストレッチフィルムに用いる樹脂組成物は、溶融押出温度が１８０℃以上で溶融押出・成形加工可能な熱可塑性樹脂が好適に用いられる。具体的にはポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられるが、比較的安価であるポリオレフィン系樹脂が好ましく使用される。
【００１５】
本発明のストレッチフィルムに用いる樹脂組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて１０℃／分の昇温速度で測定したときの融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。ここで、融解熱量（ΔＨｍ）は、樹脂組成物の分子量、コモノマー含有量（共重合比）、ランダム度（エチレン成分の共重合体中の分散性）や立体規則性などに依存する。一般的に、融解熱量が大きいほど高融点となるため、耐熱性に優れると言える。融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇ以上であれば耐熱性を付与させることができ、そのような樹脂組成物層を少なくとも１層有することでヒートシール時の穴開きを防止することが好ましい。ΔＨｍの上限値としては特に限定されるものではないが、実用上は１６０Ｊ／ｇ以下である。ΔＨｍは、６０〜１５０Ｊ／ｇであることがさらに好ましく、特に７０〜１４０Ｊ／ｇであるのが好ましい。
【００１６】
また、本発明のストレッチフィルムで用いる樹脂組成物は、下記（１）に記載の樹脂組成物（Ａ）２０〜８０質量％と、および下記（２）に記載の樹脂組成物（Ｂ）８０〜２０質量％とを含む混合物を主たる成分とすることが好ましい。
（１）示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）にて昇温速度１０℃／分で測定した時の融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇ以下である樹脂組成物
（２）示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）にて昇温速度１０℃／分で測定した時の融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇを超える樹脂組成物
ここで、樹脂組成物（Ａ）
において示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて１０℃／分の昇温速度で測定したときの融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇであれば、本ストレッチフィルムとして要求される食品容器とのヒートシール性が確保しやすくなる。下限値としては特に限定されるものはないが、ヒートシール時の穴あきによるドリップ漏れを考慮すると、１．０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。樹脂組成物（Ａ）の融解熱量（ΔＨｍ）は、２〜４０Ｊ／ｇ、特に３〜３０Ｊ／ｇであることが好ましい。
【００１７】
樹脂組成物（Ａ）において、融解熱量（ΔＨｍ）や融解温度（Ｔｍ）を上記範囲とする手段としては、共重合体とする方法や、立体規則性を低減させる方法などが好適に用いられる。
【００１８】
当該共重合体としては、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好適に用いられる。α−オレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜２０のものが挙げられ、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどを例示できる。この際、共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で、または２種以上を組み合わせて用いても構わない。
【００１９】
具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体およびポリプロピレン系エラストマーの中から選ばれる１種のプロピレン系重合体、または、これら２種以上の組み合わせからなる混合樹脂を用いるのが好ましい。これらの中でも、低結晶性や柔軟性と耐熱性とのバランスおよび工業的に比較的安価に入手可能であること等から、プロピレン−エチレン共重合体が特に好適である。
【００２０】
これらの共重合体において、融解熱量および柔軟性と耐熱性等の観点から、α−オレフィン、特にエチレンの含有率は５質量％以上であるのが好ましく、中でも８〜１５質量％であるのが特に好適である。上限値としては特に限定されるものではないが、実用上は３０質量％以下である。３０質量％以下であれば、結晶性が低下し過ぎることがなく、ヒートシール時の穴あきによるドリップ漏れなどの問題を防止することができる。
【００２１】
樹脂組成物（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎ）が、０．２ｇ／１０分以上、好ましくは、０．５〜１８ｇ／１０分であり、１〜１５ｇ／１０分がより好ましい。
【００２２】
樹脂組成物（Ａ）の配合量は２０〜８０質量％、さらには２５〜７５質量％、特に３０〜７０質量％であることが好ましい。２０質量％未満であると、フィルムのストレッチ性が不十分となる傾向があり、ヒートシールの際フィルム抜けによる包装不良が発生する恐れがある。また、８０質量％を超えるとフィルムが過柔軟となり、フィルムカット性が低下することがある。
【００２３】
樹脂組成物（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法が挙げられる。
【００２４】
本発明のストレッチフィルムに用いる樹脂組成物（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて１０℃／分の昇温速度で測定したときの融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、プロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと「共重合可能な他の単量体」とのランダム共重合体やブロック共重合体などを挙げることができる。
【００２５】
このような樹脂組成物（Ｂ）を配合することで、フィルム強度を高めることができ、フィルムカット性やコシ感を改善できる。また、耐熱性を付与させることで、ヒートシール時の穴開きを防止する事ができる。
【００２６】
この際、共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が挙げられるが、これらの二種以上が共重合されていてもよい。
【００２７】
ストレッチフィルムに必要な適度な柔軟性を付与するという観点からは、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、およびリアクタータイプのポリプロピレン系エラストマーの中から選ばれる１種または２種類の混合成分を用いるのが好ましい。
【００２８】
なお、樹脂組成物（Ｂ）において、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて１０℃／分の降温速度で測定したときの融解熱量（ΔＨｍ）が５０Ｊ／ｇ以上であれば、強度や耐熱性を保持することができる。上限値としては特に限定されるものではないが、実用上は１６０Ｊ／ｇ以下である。融解熱量（ΔＨｍ）は、さらに６０〜１５０Ｊ／ｇであることが好ましく、特に７０〜１４０Ｊ／ｇであるのが好ましい。
【００２９】
樹脂組成物（Ｂ）の配合量は８０〜２０質量％、特に７５〜２５質量％、中でも特に７０〜３０質量％であることが好ましい。８０質量％を超えると、フィルムのストレッチ性が不十分であり、ヒートシールの際フィルム抜けによる包装不良が発生する恐れがある。２０質量％未満であると、また、フィルムが過柔軟となり、フィルムカット性が低下する。
【００３０】
樹脂組成物（Ｂ）がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、そのエチレン含有量は、５質量％未満であることが好ましく、４．５質量％以下であるのがさらに好ましく、特に４質量％以下であるのがより好ましい。
【００３１】
樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎ）が、０．２ｇ／１０分以上、好ましくは、０．５〜１８ｇ／１０分であり、１〜１５ｇ／１０分であるのがより好ましい。
【００３２】
また、表面層にはヒートシール層を有することが必要である。ヒートシール性とは一般的には表面層と表面層以外の層の融解温度差を利用することによって生み出される特性であり、十分なヒートシール強度を得ることや樹脂そのもののハンドリング性を考慮すると、ＤＳＣで測定した際の融解ピーク温度の差が２０〜７０℃であることが好ましい。材質は特に制限はないが、特にエチレン系重合体（Ｃ）を用いることが好ましく、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、および、エチレンを主成分とする共重合体、例えばエチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステルおよびそのアイオノマー、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる一種または二種以上のコモノマーとの共重合体または多元共重合体、或いは、それらの混合組成物などを挙げることができる。
【００３３】
エチレン系重合体中のエチレン単位の含有量は、通常５０質量％を超えるものである。これらのエチレン系重合体（Ｃ）の中では、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリルエステル共重合体およびアイオノマー樹脂の中から選ばれる少なくとも一種のエチレン系重合体が好ましい。
【００３４】
アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル等が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。これらの中でも、エチレン系重合体（Ｃ）として、酢酸ビニル単位含有量が５〜２５質量％で、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、特に０．５〜８ｇ／１０分、中でも特に１〜６ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体がさらに好ましい。
【００３５】
ここで、酢酸ビニル単位含有量が５質量％以上であれば、得られるフィルムが柔らかく、柔軟性や弾性回復性を維持することができるばかりか、表面層にある場合には、良好なヒートシール性を付与することができる。その一方、２５質量％以下であれば、表面層である場合であっても、表面粘着性が強過ぎることがなく巻き出し性や外観を良好に維持することができる。また、メルトフローレートが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性を良好に維持することができる一方、１０ｇ／１０分以下であれば、製膜安定性を維持することができ、厚み斑や力学強度のバラツキ等が生じるのを抑えることができるから好ましい。
【００３６】
表面以外の層において、エチレン重合体（Ｃ）の含有量はエチレン系重合体（Ｃ）の含有量は１〜５０質量％であるのが好ましい。エチレン系重合体（Ｃ）の含有量が１質量％以上であればストレッチフィルムに必要な透明性を付与することができ、中でもエチレン系重合体（Ｃ）の含有量は５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。また、５０質量％以下であればヒートシール時の穴あきを防止できる耐熱性が充分であり、かかる観点から、エチレン系重合体（Ｃ）の含有量は４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００３７】
表面層および表面層以外の層においては、本発明の主旨を超えない範囲で、例えば防曇剤、帯電防止剤、滑り性、自己粘着性等の性能を付与するために、次のような各種添加剤を樹脂層に適宜配合することができる。
【００３８】
ここで、各種添加剤としては例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪酸アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、グリセリンラウレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシノレート、エチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキルエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、さらに、パラフィン系オイル等を挙げることができ、これらのうち一種または二種以上を併用することができる。
【００３９】
そして、これらの添加剤は、各層を構成する樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１２質量部、好適には１〜８質量部配合させるのが好ましい。
【００４０】
なお、表面層以外の層の少なくとも片面側に、エチレン系重合体（Ｃ）成分を主成分とする層を積層する場合、表面層以外の層に含有するエチレン系重合体（Ｃ）は、表面層に含有するエチレン系重合体（Ｃ）と同じであってもよいし、異なるものであってもよい。例えば本発明のストレッチフィルムの製造工程において、製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスを、表面層以外の層に配合して使用することで、材料の無駄をなくし、材料コストの軽減を図ることができるが、この場合には、表面層以外の層に含有するエチレン系重合体（Ｃ）は、表面層と同じとなる。
【００４１】
本発明フィルムがヒートシールされる際、底材となる食品用容器については、樹脂がラミネートされた食品容器が好ましいが、基材はラミネート樹脂の剥がれ等が起こらないものであればどのような材質でも問題はない。材質としては、金属・プラスチック製シートまたはフィルム・紙等が挙げられる。
【００４２】
また、本発明のフィルムの表面層以外の層の厚みは５μｍ以上であることが好ましい。当該厚みが５μｍ以上であれば、フィルムに必要な耐熱性を付与でき、ヒートシールによる穴あきを防止できる。上限値としては特に制限はないが、フィルムに適度な柔軟性を付与し、ヒートシールの際フィルム抜けによる包装不良防止するため、実用上は２５μｍ以下である。
【００４３】
また、積層構成とする場合は、表裏層と表裏層以外の層の厚み割合の好適な範囲は、表裏層２０〜６０％、表裏層以外の層８０〜４０％であるのがストレッチ包装用フィルムとしての諸物性および経済性の面から好ましい。
【００４４】
本発明のストレッチフィルムは、例えば押出機から材料を溶融押出し、インフレーション成形またはＴダイ成形によりフィルム状に成形することにより製造することができる。積層フィルムとする場合は、複数の押出機を用いて多層ダイにより共押出するのが好ましい。実用的には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましく、その際のブローアップ比（チューブ径／ダイ径）は３以上が好ましく、特に４〜７の範囲が好適である。その際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外、内面の両面から冷却する方法のどちらでもよい。
【００４５】
さらに、得られたフィルムを樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５倍程度に延伸、またはフィルムの縦横方向に１．２〜５倍程度に二軸延伸してもよい。これにより、カット性の改良や熱収縮性の付与などを行うことができる。
【００４６】
本発明のストレッチフィルムの耐熱性は、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準じて温度１３０℃、引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行って測定することができる。その際、ＭＤ方向とＴＤ方向の引張破断強度の和が４０ｋｇｆ／ｃｍ2以上である必要がある。４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であれば、ヒートシールの際、フィルムの穴開きを防止することができ、食品から発生するドリップ漏れを防止することができる。特に５０ｋｇｆ／ｃｍ２以上とすることがより好ましい。上限値としては特に制限はないが、実用上としては１５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である。
【００４７】
本発明のストレッチフィルムの１０Hｚ・２０℃における動的粘弾性測定において、貯蔵弾性率（Ｅ’）は１．５×１０９〜５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２である。１．５×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以上であれば、フィルムに必要なコシ感やフィルムのカット性を付与することがで、特に、２．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。一方、５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以下であれば、フィルムのストレッチ性が確保でき、ヒートシールの際フィルム抜けによる包装不良を防止することができる。特に、４．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本発明におけるフィルムおよびその材料についての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直角方向を横方向と呼ぶ。
【００４９】
（１）融解熱量（ΔＨｍ）
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて、測定サンプルを１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で降温し、１分間保持した後、再度測定サンプルを１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、融解熱量（ΔＨｍ）を求めた。
【００５０】
（２）フィルム縦方向の破断強度
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて、温度１３０℃、引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い、ＭＤ・ＴＤ方向の破断強度（ｋｇｆ／ｃｍ2）をそれぞれ測定し、ＭＤ＋ＴＤの値の和を求めた。
【００５１】
（３）フィルムの貯蔵弾性率（Ｅ’）
試料を縦４ｍｍ、横６０ｍｍに切り出し、粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティ計測（株）製）を用い、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２５ｍｍで横方向について、−６０℃から測定し、得られたデータから貯蔵弾性率（Ｅ’）の値を求めた。
【００５２】
（４）フィルムのカット性
寺岡精工製包装機ＳＷ−１０００を用いて、所定のサイズの紙トレーをフィルムで包装する際、カットされるフィルムの端面を目視で確認し、フィルムカット性を以下に示す基準で評価した。
○：  カット端面が綺麗であり、問題なくカットが可能
△：  カットはできるが、端面が不均一
×：  カットできない
【００５３】
（５）ヒートシール性
（４）に示す同型機を用いて仕上げた包装体を確認し、フィルムに穴が存在するかを目視で確認し、ヒートシール性を以下に示す基準で評価した。
○：穴あきなし。ヒートシール性良好
×：穴あきあり。または食品容器とフィルムがヒートシールしていない。
ヒートシール性不良
【００５４】
（６）透明性（Ｈａｚｅ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて、得られたフィルムをヘイズメーターにて測定し、下記基準で評価した。
◎：１．５％未満
○：１．５〜２．０％未満
△：２．０〜２．５％未満
×：２．５％以上
【００５５】
実施例１：
（Ａ）成分として、プロピレン−エチレン−ランダム共重合体（融解熱量４．９Ｊ／ｇ、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）２ｇ／１０分）５０質量％と、（Ｂ）成分である結晶性ポリプロピレン系樹脂（プロピレン−エチレンランダム共重合体、融解熱量８１．６Ｊ／ｇ、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）３ｇ／１０分）５０質量％とを中間層として溶融混練する一方、（Ｃ）成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１５質量％、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）２．０ｇ／１０分）と、防曇剤としてジグリセリンオレートとを、９７質量部：３質量部の比率で両表面層として溶融混練し、環状ダイ温度１９０℃、ブローアップ比５．０で共押出インフレーション成形して、総厚み１８μｍ（３μｍ／１２μｍ／３μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００５６】
実施例２：
実施例１で用いた（Ａ）成分および（Ｂ）成分のほかに、（Ｃ）成分としてＥＶＡ（酢酸ビニル含有量１５質量％、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）２．０ｇ／１０分）を、質量比で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝４５／４５／１０で溶融混練した以外は実施例１と同様にして総厚み１８μｍ（３μｍ／１２μｍ／３μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００５７】
比較例１：
実施例１における中間層の組成を、実施例１で用いた（Ａ）成分１００質量％に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１８μｍ（３μｍ／１２μｍ／３μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００５８】
比較例２：
実施例１における中間層の組成を、実施例１で用いた（Ｂ）成分１００質量％に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１８μｍ（３μｍ／１２μｍ／３μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００５９】
比較例３：
中間層の組成を、実施例１で用いた（Ａ）成分８０質量％と実施例２で用いた（Ｃ）成分２０質量％に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１８μｍ（３μｍ／１２μｍ／３μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００６０】
比較例４：
実施例１における中間層の組成を、（Ａ）成分１０質量％と（Ｂ）成分９０質量％に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１８μｍ（３μｍ／１２μｍ／３μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００６１】
比較例５：
実施例１における中間層の組成を、（Ａ）成分９０質量％と（Ｂ）成分１０質量％に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１８μｍ（３μｍ／１２μｍ／３μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。
【００６２】
比較例６：
実施例１における中間層の厚みを、３μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１８μｍ（７．５μｍ／３μｍ／７．５μｍ）（サンプル）を得た。
【００６３】
【表１】
2013082124.tif 000002
【００６４】
表１の結果より、１３０℃における引張破断強度の和が４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である実施例１および２については、フィルムカット性・ヒートシール性がいずれも良好であり、透明性も良好であった。これに対し、本発明の規定範囲外である比較例は、フィルムカット性、ヒートシール性のいずれかが劣るということが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の食品包装用ストレッチフィルムは、トレーの代替として、樹脂加工されたフィルムまたはシートの上に食品を乗せ、その上からストレッチフィルムを被せてエッジ部分をシールしてなる、新規の包装形態に好適に利用することができる。