(57)【要約】【課題】電力系統内の各所に配置された分散電源を考慮した適切な電力需給計画の立案に寄与する。【解決手段】実施形態によれば、電力需給制御装置は、電力系統内の各所に配置された分散電源の出力電力特性を計測する計測手段と、この計測した出力電力特性に基づいて、分散電源を所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とするか否かを各所の分散電源のそれぞれについて判定する判定手段とをもつ。【選択図】      図１
2013192401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統内の各所に配置された分散電源の出力電力特性を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測した出力電力特性に基づいて、前記分散電源を所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とするか否かを前記各所の分散電源のそれぞれについて判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする電力需給制御装置。
【請求項２】
前記分散電源は、
自然エネルギーを受けて発電を行なう自然エネルギー電源、および前記自然エネルギー電源により発電した電力を蓄電する電力貯蔵装置であり、
前記計測手段は、
前記自然エネルギー電源の発電量の特性の情報および前記電力貯蔵装置の充電状態および性能劣化の特性を計測し、
前記判定手段は、
前記計測手段により計測した情報で示される発電量の変動幅に基づいて、当該発電量をなす電力を発電している前記自然エネルギー電源を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とするか否かを前記各所の自然エネルギー電源のそれぞれについて判定する第１の判定手段と、
前記計測手段により計測した情報で示される前記電力貯蔵装置の充電状態および性能劣化の程度に基づいて、前記電力貯蔵装置を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とするか否かを前記各所の電力貯蔵装置のそれぞれについて判定する第２の判定手段とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力需給制御装置。
【請求項３】
前記計測手段は、
前記電力貯蔵装置の満充電容量に対する現在使用可能な電力の割合を計測し、
前記第２の判定手段は、
前記計測手段により計測した、前記電力貯蔵装置の満充電容量に対する現在使用可能な電力の割合が前記割合の規定値以上である場合に、前記電力貯蔵装置を前記所定の日時における電力需給計画に沿った電力供給のための放電制御対象であると判定し、前記電力貯蔵装置の満充電容量に対する現在使用可能な電力の割合が前記割合の所定値未満である場合に、前記電力貯蔵装置を充電制御対象であると判定し、
また、前記第２の判定手段は、
前記放電制御対象であると判定した前記電力貯蔵装置のそれぞれについて、前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とするか否かを前記性能劣化の程度に基づいて判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力需給制御装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、
前記自然エネルギー電源や前記電力貯蔵装置を有する電力系統の系統容量に対する前記計測した発電量の前記変動幅の割合に基づいて、当該発電量をなす電力を発電している前記自然エネルギー電源を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とするか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力需給制御装置。
【請求項５】
前記第１の判定手段は、
前記自然エネルギー電源の定格出力に対する前記計測した発電量の前記変動幅の割合に基づいて、当該発電量をなす電力を発電している前記自然エネルギー電源を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とするか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力需給制御装置。
【請求項６】
前記自然エネルギー電源は、
太陽光エネルギーを受けて発電を行なう太陽光発電システム、太陽熱エネルギーを受けて発電を行なう太陽熱発電システム、風力エネルギーを受けて発電を行なう風力発電システム、水力エネルギーを受けて発電を行なう水力発電システム、地熱エネルギーを受けて発電を行なう地熱発電システムの少なくとも一種である
ことを特徴とする請求項２に記載の電力需給制御装置。
【請求項７】
所定の日における気象条件が、前記自然エネルギー電源による電力供給が見込めない気象条件であることが予測される場合に、前記電力貯蔵装置の充電量と前記所定の日における電力系統内の総発電量の予測値とを比較する事で、当該所定の日において、前記電力系統でない他の電力供給源からの電力を前記電力系統への電力として引き込む必要があるか否かを判定する第３の判定手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の電力需給制御装置。
【請求項８】
自然エネルギー以外のエネルギーにより発電を行なう第２の発電システムをさらに備え、
前記所定の日時において前記第２の発電システムにより発電する電力を前記所定の日時における経済負荷配分制御による電力供給の第１優先に指定し、
また、前記第１の判定手段により前記自然エネルギー電源を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象と判定し、かつ、前記第２の判定手段により前記電力貯蔵装置を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象と判定した場合に、前記所定の日時において当該自然エネルギー電源により発電する電力を経済負荷配分制御による電力供給の前記第１優先より低い第２優先に指定し、さらに、前記所定の日時において当該電力貯蔵装置により発電する電力を前記所定の日時における経済負荷配分制御による電力供給の前記第２優先より低い第２優先に指定し、
また、前記第２の判定手段により前記電力貯蔵装置を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象と判定しない状態で、前記第１の判定手段により前記自然エネルギー電源を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とすると判定した場合、または、前記第１の判定手段により前記自然エネルギー電源を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象と判定しない状態で、前記第２の判定手段により前記電力貯蔵装置を前記所定の日時における電力需給計画に対する配分対象と判定した場合に、前記配分対象と判定した電源により出力する電力を前記所定の日時における経済負荷配分制御による電力供給の第２優先に指定する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力需給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統の電力需給制御を行なう電力需給制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統の電力需給制御では、需給予測の結果に基づいて、保有している供給力の経済性等の特性を考慮し、かつ、必要な予備力を保持できるように計画した、例えば翌日といった所定の日における任意の時間帯における電力需給計画に基づいて、当日の電力需要変動等に対応して発電出力が追従するように需給制御が行われている。
【０００３】
電力系統における需給計画の立案を行うための自動給電システムは、この需給計画の立案を行う際、蓄積された過去の総需要電力情報、気温、気象などのデータを参考に、それぞれの各発電機の出力配分をベース供給力、ミドル供給力、ピーク供給力といった区分で決定する。
【０００４】
また、自動給電システムは、出力配分において、電力需要の変動に応じて各火力発電機や各水力発電機の経済的な出力配分を計算して各発電機を制御する経済負荷配分制御（ELD: Economic load dispatching control）を適用する。
【０００５】
一般的には、この経済負荷配分制御と負荷周波数制御（LFC: load frequency control）とが組み合わされて発電機が制御される。具体的には、電力需要が数分周期で変動する場合は経済負荷制御が適用され、秒周期で変動する場合は負荷周波数制御が適用されて需給制御が行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の技術は電力需給制御における基本的な技術となる。しかしながら、最近では、発電のためのエネルギーとして、再生可能エネルギーである自然エネルギーの導入が進んでおり、将来的には、例えば電力需要地近くの各所に分散して配置される分散電源が既存の大容量電源の置換として運転され、電力系統における電源構成が大幅に見直されるものと考えられる。この分散電源は、自然エネルギー電源および二次電池である。この自然エネルギー電源は、太陽光発電システム、太陽熱発電システム、風力発電システム、水力発電システム、地熱発電システム等といった、自然エネルギーを用いた比較的小規模な発電装置である。
【０００８】
しかし、太陽光発電システムやと風力発電システムといった自然エネルギー電源における出力電力は気象条件に依存するため、自然エネルギー電源の個体によっては、発電出力の変動幅が著しく大きくなる場合がある。例えば自然エネルギー電源の定格出力のみに基づいて当該自然エネルギー電源の発電出力を需給計画に反映したのでは、当日の電力需要に応じた供給が行えない可能性があり、また、負荷周波数の著しい変動の要因ともなり、安定した電力供給を実現できない。
【０００９】
また、自然エネルギー電源により発電した電力を、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池、ナトリウム硫黄電池等の二次電池に蓄電して、必要時に放電することで、電力系統の出力平準化を行なうことも考えられる。しかし、この二次電池のＳＯＣ(State of Charge)、つまり満充電容量に対する現在使用可能な電力の割合によっては、使用可能な電力が放電開始後に減少した結果、この二次電池からの放電が行えなくなってしまうことがあり、例えば二次電池の満充電容量のみに基づいて当該二次電池の出力電力を需給計画に反映したのでは、自然エネルギー電源の場合と同様に、当日の電力需要に応じた供給が行えない場合があり、安定した電力供給を実現できない。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、自然エネルギーを用いた電源を考慮した適切な電力需給計画の立案に寄与することが可能になる電力需給制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態によれば、電力需給制御装置は、電力系統内の各所に配置された分散電源の出力電力特性を計測する計測手段と、この計測した出力電力特性に基づいて、分散電源を所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とするか否かを各所の分散電源のそれぞれについて判定する判定手段とをもつ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力系統内の各所に配置された分散電源を考慮した適切な電力需給計画の立案に寄与することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における電力系統需給制御システムの構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態における電力系統需給制御システムの電力需給制御装置の主制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態における電力系統需給制御システムによる、分散型電源を需給計画に対する配分対象とするか否かの判定のための処理手順の一例を示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態における電力系統需給制御システムによる、二次電池を需給計画に対する配分対象とするか否かの判定のための処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態における電力系統需給制御システムによる、経済負荷配分制御の配分優先度を設定するための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態における電力系統需給制御システムの電力需給制御装置の主制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態における電力系統需給制御システムによる、気象条件を考慮した、さらなる電力の確保を要するか否かの判定のための処理手順の一例を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態の変形例における電力系統需給制御システムの電力需給制御装置の主制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図９】第２の実施形態の変形例における電力系統需給制御システムによる、気象条件を考慮した、さらなる電力の確保を要するか否かの判定のための処理手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。第１の実施形態における電力系統需給制御システムは、電力系統内の各所に配置された分散電源として、自然エネルギーを用いて発電を行なう自然エネルギー電源を複数サイトとして構築してなる分散型電源と、複数サイトの二次電池とが導入された電力系統において、例えば翌日などの所定の日の任意の時間帯における電力需給計画を立案する際に、複数の分散電源のそれぞれについて、電力需給計画に対する配分対象とするか否か、つまりこの需給計画に沿った電力供給のための稼働の対象とするか否かの判定を行ない、また、複数の二次電池のそれぞれについて、前述した需給計画に対する配分対象とするか否かの判定を行なうことで、安定した電力供給を行なうための需給計画の立案に寄与することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本実施形態における電力系統需給制御システムは、自然エネルギー電源及び二次電池に加え、既設の大容量電源を加味した経済負荷配分制御のための配分優先度を設定して、この経済負荷配分制御の実施にかかる、電力系統需給制御システムの管理者の負担を軽減することを特徴とする。
【００１６】
図１は、第１の実施形態における電力系統需給制御システムの構成例を示す図である。図１に示すように、この電力系統需給制御システムは、電力系統内に、原子力発電機などの複数の既設発電機１、出力計測装置２、ＳＯＣ計測装置３、統括制御装置４、主制御装置５、ＰＣＳ（Power Conditioner Subsystem）６、蓄電装置７、分散型電源８、本発明における主要素である電力需給制御装置９を有する。それぞれの蓄電装置７は、ＰＣＳ１１および二次電池１２を有する。この二次電池１２は、本実施形態における分散電源の一種であり、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池、ナトリウム硫黄電池等である。また、この二次電池１２は、電力を貯蔵する電力貯蔵装置であれば、キャパシタ、フライホイール、超電導磁気エネルギー貯蔵（SMES: Superconducting Magnetic Energy Storage）、電気自動車等でも代用可能である。
【００１７】
図１に示すように、蓄電装置７内の二次電池１２は電力系統内に複数サイトにわたって設けられ、それぞれは、例えば、前述したリチウムイオン電池の二次電池サイトであったり、鉛蓄電池の二次電池サイトであったりする。また、図１に示した点線は各種データや操作信号の流れを示し、図１に示した実線は、電力系統内の電気的な接続、つまり電力系統内の潮流の流れを示す。
【００１８】
分散型電源８は、本実施形態における分散電源の一種であり、例えば、太陽光発電システム、太陽熱発電システム、風力発電システム、水力発電システム、地熱発電システムといった、自然エネルギーを用いて発電を行なう自然エネルギー電源であり、電力系統内に複数設けられる。  
ＰＣＳ６は、分散型電源８に併設され、この分散型電源８により発電した電力の直流−交流変換を行なって送配電網に送出したり、出力電力変動による電圧変動を抑制したりする。また、蓄電装置７内のＰＣＳ１１は、分散型電源８で発電した電力を当該蓄電装置７内の二次電池１２に蓄電したり、この蓄電した電力の直流−交流変換を行なって送配電網に送出したりする。
【００１９】
電力需給制御装置９は、前述した出力計測装置２、ＳＯＣ計測装置３、統括制御装置４、主制御装置５、入力装置１０を有する。  
出力計測装置２は、既設発電機１による出力電力の値を計測して発電量情報１０１として主制御装置５へ出力する。また、出力計測装置２は、それぞれの分散型電源８による出力電力の値を計測して発電量情報１０１として主制御装置５へ出力する。この分散型電源８による出力電力の値は、当該分散型電源８に併設されるＰＣＳ６により計測されて計測元の分散型電源８の識別情報とともに出力計測装置２に出力される。
【００２０】
ＳＯＣ計測装置３は、それぞれの蓄電装置７の二次電池１２のＳＯＣの値、つまり満充電容量に対する現在使用可能な電力の割合（単位は％）を計測してＳＯＣ情報１０２として主制御装置５へ出力する。この二次電池１２のＳＯＣの値は、当該二次電池１２を有する蓄電装置７内のＰＣＳ１１により計測されて計測元の二次電池１２の識別情報とともにＳＯＣ計測装置３に出力される。
【００２１】
ここでのＳＯＣの値は、二次電池１２の満充電容量に対する現在使用可能な電力の割合（単位は％）として記しているが、現在使用可能な電力（単位はＷｈ）や、二次電池１２の正極と負極間の電位差などの電気量情報であっても良い。前述のように二次電池１２が電気量情報をＳＯＣ計測装置３に出力する場合には、ＳＯＣ計測装置３が受信した電気量情報に基づいて現在使用可能な電力を算出する。
【００２２】
主制御装置５は、課題を解決するための主となる機能を有する装置であり、複数の分散型電源８のそれぞれの出力変動幅と複数の二次電池１２のそれぞれのＳＯＣ情報に基づいて、複数の分散型電源８や複数の二次電池１２のそれぞれについて、所定の日の任意の時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かを判定し、この判定により配分対象とした分散型電源８や二次電池１２について、前述した任意の時間帯における需給計画に対する配分比を決定する。以下、前述した所定の日の任意の時間帯を、単に所定時間帯と称する。
【００２３】
詳しくは、主制御装置５は、複数の分散型電源８のそれぞれから選択した判定対象の分散型電源８の出力電力の変動幅が、電力系統需給制御システムの管理者が主制御装置５の入力装置１０を用いて当該判定対象の分散型電源８について設定した規定値（Ａ）以内であれば、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とする。
【００２４】
一方、主制御装置５は、規定値（Ａ）以上であれば、当該所定時間帯における安定した電力供給に適さないとして、所定時間帯における需給計画に対する配分対象外とする。これにより、出力変動幅の大きい分散型電源８を需給計画に対する配分から排除することができるので、需給計画に沿った電力供給における出力平準化に寄与できる。
【００２５】
この規定値（Ａ）は、分散型電源８や二次電池１２を有する電力系統の所定時間帯における系統容量、つまり電力系統内の電力需要の総需要の予測値（単位はＷ）に対する配分対象か否かの判定対象の分散型電源８の出力電力の変動幅（単位はＷ）の割合であって、分散型電源８のそれぞれについて設定される。また、規定値（Ａ）は、判定対象の分散型電源８の定格出力（単位はＷ）に対する、当該判定対象の分散型電源８の出力電力の変動幅の割合であってもよい。
【００２６】
また、主制御装置５は、判定対象の二次電池１２のＳＯＣの値が、管理者が所定時間帯の系統容量の予測値をもとに当該判定対象の入力装置１０を用いて設定した規定値（Ｂ）以上ならば所定時間帯における放電制御対象とし、規定値（Ｂ）以内ならば充電制御対象とする。この規定値（Ｂ）は二次電池１２のそれぞれについて設定される。
【００２７】
ただし、主制御装置５は、放電制御対象と判定した二次電池１２のうち、満充電容量が、二次電池１２の個体ごとに管理者が入力装置１０を用いて設定した規定値（Ｃ）以上の二次電池１２については、経年劣化がみられるため使用に適さないとして、所定時間帯における需給計画に対する配分対象外とする。この規定値（Ｃ）は二次電池１２のそれぞれについて設定される。
【００２８】
図２は、第１の実施形態における電力系統需給制御システムの電力需給制御装置の主制御装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように、電力需給制御装置９内の主制御装置５は、装置全体の処理動作を司る制御部５１、記憶装置５２、通信インタフェース５３、現在時刻を計時する計時部５４、選択処理部５５、発電量情報受信部５６、充電情報受信部５７、配分可否判定部５８、配分優先度判定部５９を有する。通信インタフェース５３、計時部５４、選択処理部５５、発電量情報受信部５６、充電情報受信部５７、配分可否判定部５８、配分優先度判定部５９は、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて実行される処理部であり、図２のように各部間で情報の授受が可能となっている。
【００２９】
これらのうち、選択処理部５５、発電量情報受信部５６、充電情報受信部５７、配分可否判定部５８、配分優先度判定部５９は、従来技術に比した特徴的な機能を有し、課題を解決するための主となる機能を有する。
【００３０】
選択処理部５５は、第１の機能として、電力系統内の複数の分散型電源８のうち、所定時間帯における電力需給計画に対する配分対象とするか否かの判定対象となる単一の分散型電源８を選択する。
【００３１】
また、選択処理部５５は、第２の機能として、電力系統内の複数の二次電池１２のうち、所定時間帯における電力需給計画に対する配分対象とするか否かの判定対象となる単一の二次電池１２の識別情報を選択する。
【００３２】
発電量情報受信部５６は、出力計測装置２により計測した既設発電機１や分散型電源８による出力電力の値を示す発電量情報１０１を通信インタフェース５３を介して受信する。  
充電情報受信部５７は、ＳＯＣ計測装置３により計測した、二次電池１２のＳＯＣの値を示すＳＯＣ情報１０２を通信インタフェース５３を介して受信する。
【００３３】
配分可否判定部５８は、第１の機能として、発電量情報受信部５６により受信した発電量情報１０１に基づいて、この発電量情報１０１の計測元である分散型電源８を所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かを判定する。
【００３４】
また、配分可否判定部５８は、第２の機能として、充電情報受信部５７により受信した、二次電池１２のＳＯＣの値を示すＳＯＣ情報１０２に基づいて、このＳＯＣ情報１０２の計測元である二次電池１２を所定時間帯における需給計画に対して配分するための放電制御対象とするか、あるいは、前述した需給計画に対して配分対象外である充電制御対象とするかを判定する。
【００３５】
また、配分可否判定部５８は、第３の機能として、前述のように放電制御対象と判定した二次電池１２について、経年劣化が認められず、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか、もしくは、経年劣化が認められるために、所定時間帯における需給計画に対する配分対象外とするかを判定する。
【００３６】
配分優先度判定部５９は、配分可否判定部５８による判定結果に基づいて、所定時間帯における需給計画に対する経済負荷配分制御のための配分優先度を既設発電機１、分散型電源８、二次電池１２のそれぞれについて判定する。
【００３７】
次に、図１に示した構成の電力系統需給制御システムの動作手順について説明する。  
図３は、第１の実施形態における電力系統需給制御システムによる、分散型電源を需給計画に対する配分対象とするか否かの判定のための処理手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、電力需給制御装置９の出力計測装置２は、既設発電機１で発電された出力電力の値、および分散型電源８で発電された出力電力の値をそれぞれ計測して、これら計測された出力電力の値を、発電量情報１０１として、計測元の既設発電機１や分散型電源８に固有の識別情報とともに主制御装置５に送信する。
【００３８】
そして、電力需給制御装置９の主制御装置５の計時部５４は、現在時刻を計時する（ステップＳ１）。ここでは、立案しようとする電力需給計画は、この所定時間帯における需給計画であるとする。また、本実施形態では、既設発電機１による発電電力は、時刻に関わらず一定であり、この発電電力が所定時間帯における電力需給計画に対して常に配分対象であるとする。
【００３９】
そして、主制御装置５の選択処理部５５は、電力系統内の複数の分散型電源８のうち、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定対象となる単一の分散型電源８の識別情報を選択する（ステップＳ２）。それぞれの分散型電源８の識別情報の情報は記憶装置５２に記憶されている。
【００４０】
主制御装置５の発電量情報受信部５６は、出力計測装置２から送信された、選択済みの識別情報に対応する分散型電源８の発電量情報１０１を通信インタフェース５３を介して受信する（ステップＳ３）。この発電量情報１０１は、ステップＳ１で計時済みの現在時刻の前後一定時間内における発電量の情報であり、この発電量の情報では、当該一定時間内における出力変動幅が示される。
【００４１】
そして、発電量情報受信部５６は、選択済みの識別情報に対応する分散型電源８の出力電力の変動幅の規定値（Ａ）を記憶装置５２から読み出す（ステップＳ４）。この規定値（Ａ）は、所定時間帯における需給計画に沿った安定した電力供給が行なえないとみなせる、分散型電源８の出力電力の変動幅の下限値であり、複数の分散型電源８のそれぞれについて、入力装置１０に対する管理者の操作により予め入力されて、対象となる分散型電源８の識別情報とともに記憶装置５２に記憶された値である。
【００４２】
そして、配分可否判定部５８は、ステップＳ３で受信した、選択済みの分散型電源８の発電量情報１０１で示される、計時済みの現在時刻の前後一定時間内における発電量の出力変動幅の値を認識する。  
配分可否判定部５８は、この認識した出力変動幅の値とステップＳ４で読み出した、選択済みの分散型電源８の出力電力の変動幅の規定値（Ａ）とを比較して、認識済みの出力変動幅の値が規定値（Ａ）以内であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４３】
配分可否判定部５８は、認識した出力変動幅の値が規定値（Ａ）以内であれば（ステップＳ５のＹＥＳ）、選択済みの分散型電源８は、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした際に安定した電力供給を妨げるおそれがないとみなして、当該所定時間帯における需給計画に対する配分対象に決定する。  
そして、配分可否判定部５８は、この決定した分散型電源８の識別情報を、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした分散型電源の一つとして、ステップＳ３で受信済みの発電量の値とともに記憶装置５２に記憶する（ステップＳ６）。
【００４４】
一方、配分可否判定部５８は、認識した出力変動幅の値が規定値（Ａ）以上であれば（ステップＳ５のＮＯ）、選択済みの分散型電源８は、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした際に、安定した電力供給を妨げてしまうおそれがあるとみなして、当該所定時間帯における需給計画に対する配分対象外に決定する。  
この場合、配分可否判定部５８は、この決定した分散型電源８の識別情報を、所定時間帯における需給計画に対する配分対象外とした分散型電源８の一つとして、ステップＳ３で受信済みの発電量の値とともに記憶装置５２に記憶する（ステップＳ７）。
【００４５】
そして、選択処理部５５は、電力系統内の複数の分散型電源８のうち、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定対象として未選択である他の分散型電源８があれば（ステップＳ８のＹＥＳ）、Ｓ２に戻り、この未選択の分散型電源８から、いずれかの単一の分散型電源８の識別情報を新たな判定対象として選択し、ステップＳ３以降に移る。
【００４６】
また、選択処理部５５は、電力系統内の複数の分散型電源８のうち、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定対象として未選択である他の分散型電源８が無い、つまり、電力系統内の複数の分散型電源８の全てについて、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定が終了した場合には（ステップＳ８のＮＯ）、Ｓ６で記憶装置５２に記憶した、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした分散型電源８の識別情報を当該記憶装置５２から読み出して、需給計画の計画日時と、ステップＳ３で受信済みの発電量の値とともに、判定結果として当該記憶装置５２に記憶する（ステップＳ９）。
【００４７】
以上のようにして、主制御装置５は、電力系統内の複数の分散型電源８のそれぞれについて、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定を行なうことができる。よって、安定した電力供給を行なうための需給計画の立案のための分散型電源８の取捨選択が容易に行える。
【００４８】
図４は、第１の実施形態における電力系統需給制御システムによる、二次電池を需給計画に対する配分対象とするか否かの判定のための処理手順の一例を示すフローチャートである。  
まず、電力需給制御装置９のＳＯＣ計測装置３は、二次電池１２のＳＯＣの値を、当該二次電池１２を有する蓄電装置７のＰＣＳ１１を介して計測して、この計測したＳＯＣの値を、ＳＯＣ情報１０２として、計測元の二次電池１２に固有の識別情報とともに主制御装置５に送信する。
【００４９】
さらに、ＳＯＣ計測装置３は、二次電池１２の満充電容量の値を当該二次電池１２を有する蓄電装置７のＰＣＳ１１を介して計測して、この計測した満充電容量の値を、計測元の二次電池１２に固有の識別情報とともに主制御装置５に送信する。この満充電容量は、二次電池１２稼働開始の当初は設計値の通りとなっているが、稼働開始からの経過時間や稼働時間の累積などに起因する経年劣化により徐々に減少する。
【００５０】
そして、主制御装置５の選択処理部５５は、電力系統内の複数の二次電池１２のうち、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定対象となる単一の二次電池１２の識別情報を選択する（ステップＳ１１）。二次電池１２の識別情報の情報は記憶装置５２に記憶されている。
【００５１】
主制御装置５の充電情報受信部５７は、ＳＯＣ計測装置３から送信された、選択済みの識別情報に対応する二次電池１２のＳＯＣ情報１０２を通信インタフェース５３を介して受信する（ステップＳ１２）。
【００５２】
そして、配分可否判定部５８は、選択済みの識別情報に対応する二次電池１２のＳＯＣの規定値（Ｂ）を記憶装置５２から読み出す（ステップＳ１３）。この規定値（Ｂ）は、選択済みの二次電池１２を所定時間帯における放電制御対象とすべきＳＯＣの下限値であり、複数の二次電池１２のそれぞれについて、入力装置１０に対する管理者の操作により予め入力されて、対象となる二次電池１２の識別情報とともに記憶装置５２に記憶された値である。
【００５３】
そして、配分可否判定部５８は、ステップＳ１２で受信した、選択済みの二次電池１２のＳＯＣ情報１０２で示されるＳＯＣの値を認識し、この認識したＳＯＣの値とステップＳ１３で読み出した、選択済みの二次電池１２のＳＯＣの規定値（Ｂ）とを比較して、認識したＳＯＣの値が規定値（Ｂ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５４】
配分可否判定部５８は、認識したＳＯＣの値が規定値（Ｂ）以上であれば（ステップＳ１４のＹＥＳ）、選択済みの二次電池１２は、当該二次電池１２に経年劣化が見られない場合を前提として、当該二次電池１２を放電制御対象としてもＳＯＣに余裕があり、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした際に安定した電力供給が妨げられるおそれがないとみなす。この場合、配分可否判定部５８は、当該所定時間帯における需給計画に沿って電力供給するための放電制御対象に決定し、この決定した分散型電源８の識別情報を、放電制御対象とした二次電池１２の一つとして、ステップＳ１２で受信済みのＳＯＣの値とともに記憶装置５２に記憶する（ステップＳ１５）。
【００５５】
一方、配分可否判定部５８は、認識したＳＯＣの値が規定値（Ｂ）未満であれば（ステップＳ１４のＮＯ）、選択済みの二次電池１２は、ＳＯＣに余裕がなく、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした際に、安定した電力供給を妨げてしまうおそれがあり、充電を要するとみなして、以後の充電制御対象に決定する。  
配分可否判定部５８は、この決定した二次電池１２の識別情報を、充電制御対象とした二次電池１２の一つとして、ステップＳ１２で受信済みのＳＯＣの値とともに記憶装置５２に記憶する（ステップＳ１６）。この充電制御対象とされた二次電池１２は、分散型電源８による出力電力の変動時における出力平準化のために使用されることになる。
【００５６】
このようにして、電力系統内の複数の二次電池１２のそれぞれを、需給計画に沿って電力供給するための放電用二次電池や分散型電源８の出力平準化用の二次電池といったように、用途別に分類する作業を自動化することができ、管理者に対する負担を軽減することが可能となる。
【００５７】
この場合、配分可否判定部５８は、充電制御対象として決定済みの二次電池１２は、所定時間帯における需給計画に対する配分対象外に決定し、この決定した二次電池１２の識別情報を、所定時間帯における需給計画に対する配分対象外とした二次電池１２の一つとして、ステップＳ１２で受信済みのＳＯＣの値とともに記憶装置５２に記憶する（ステップＳ２２）。
【００５８】
ステップＳ１５の後、主制御装置５の充電情報受信部５７は、ＳＯＣ計測装置３から送信された、選択済みの識別情報に対応する二次電池１２の満充電容量の情報を通信インタフェース５３を介して受信する（ステップＳ１７）。
【００５９】
そして、配分可否判定部５８は、放電制御対象として決定済みの識別情報に対応する二次電池１２の満充電容量の規定値（Ｃ）を記憶装置５２から読み出す（ステップＳ１８）。この規定値（Ｃ）は、放電制御対象として決定済みの二次電池１２が経年劣化しているとみなせる満充電容量の基準値であり、複数の二次電池１２のそれぞれについて、入力装置１０に対する管理者の操作により予め入力されて、対象となる二次電池１２の識別情報とともに記憶装置５２に記憶された値である。
【００６０】
そして、配分可否判定部５８は、ステップＳ１７で受信した、選択済みの二次電池１２の満充電容量の値とステップＳ１８で読み出した、当該選択済みの二次電池１２の満充電容量の規定値（Ｃ）とを比較して、受信した満充電容量の値が規定値（Ｃ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００６１】
配分可否判定部５８は、受信した満充電容量の値が規定値（Ｃ）以上であれば（ステップＳ２０のＹＥＳ）、選択済みの二次電池１２は、前述のようにＳＯＣに余裕があり、かつ、経年劣化もみられないので、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした際に、安定した電力供給を妨げるおそれがないとみなして、当該所定時間帯における需給計画に対する配分対象に決定する。  
配分可否判定部５８は、この決定した二次電池１２の識別情報を、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした二次電池１２の一つとして、ステップＳ１２で受信済みのＳＯＣの値、ステップＳ１７で受信済みの満充電容量の値とともにとともに記憶装置５２に記憶する（ステップＳ２１）。
【００６２】
一方、配分可否判定部５８は、認識した満充電容量の値が規定値（Ｃ）以上であれば（ステップＳ２１のＮＯ）、選択済みの二次電池１２は、前述のようにＳＯＣには余裕があるが、経年劣化がみられ、使用可能な電力自体が著しく少ないので、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした際に、安定した電力供給を妨げてしまうおそれがあるとみなして、当該所定時間帯における需給計画に対する配分対象外に決定する。  
配分可否判定部５８は、この決定した二次電池１２の識別情報を、所定時間帯における需給計画に対する配分対象外とした二次電池１２の一つとして、ステップＳ１２で受信済みのＳＯＣの値、ステップＳ１７で受信済みの満充電容量の値とともに記憶装置５２に記憶する（ステップＳ２２）。
【００６３】
ステップＳ２２の後、選択処理部５５は、電力系統内の複数の二次電池１２のうち、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定対象として未選択である他の二次電池１２があれば（ステップＳ２３のＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻り、この未選択の二次電池１２から、いずれかの単一の二次電池１２の識別情報を新たな判定対象として選択し、ステップＳ１２以降に移る。
【００６４】
また、選択処理部５５は、電力系統内の複数の二次電池１２のうち、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定対象として未選択である他の二次電池１２が無い、つまり、電力系統内の複数の二次電池１２の全てについて、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定が終了した場合には（ステップＳ２３のＮＯ）、ステップＳ２２で記憶装置５２に記憶した、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とした二次電池１２の識別情報を当該記憶装置５２から読み出して、需給計画の計画日時、ステップＳ１２で受信済みのＳＯＣの値、ステップＳ１７で受信済みの満充電容量の値とともに、判定結果として当該記憶装置５２に記憶する（ステップＳ２４）。
【００６５】
以上のようにして、主制御装置５は、電力系統内の複数の二次電池１２のそれぞれについて、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定を行なうことができる。よって、安定した電力供給を行なうための需給計画の立案のための二次電池１２の取捨選択が容易に行える。
【００６６】
ここでは、放電制御対象と判定した二次電池１２の満充電容量の値が規定値（Ｃ）以上である場合に、この二次電池１２を需給計画に対する配分対象として判定すると説明したが、これに限らず、二次電池１２の経年劣化の判定であれば、配分可否判定部５８は、例えば、電力系統内の二次電池１２のそれぞれの累積稼働時間を計測しておき、この累積稼働時間が、個々の二次電池１２について定めた規定値以内である場合に、この二次電池１２を需給計画に対する配分対象として判定するようにしてもよい。
【００６７】
また、配分可否判定部５８が、二次電池１２の充放電サイクル数をカウントしておき、このカウント数が、個々の二次電池１２について定めた規定値以内である場合に、この二次電池１２を需給計画に対する配分対象として判定するようにしても良い。
【００６８】
次に、前述のように説明した、電力系統内の複数の分散型電源８や二次電池１２のそれぞれについての、所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定結果に基づいて、これら配分対象とした分散型電源８や二次電池１２についての経済負荷配分制御による配分優先度を決定するための処理動作について説明する。  
この経済負荷配分制御により、既設発電機１、複数の分散型電源８や二次電池１２への経済的な出力配分が決定される。
【００６９】
図５は、第１の実施形態における電力系統需給制御システムによる、経済負荷配分制御の配分優先度を設定するための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
ここでは、電力系統に属するそれぞれの分散型電源８や二次電池１２について、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定を行なって、この判定結果が主制御装置５の記憶装置５２に記憶された状態であるとする。
【００７０】
この状態で、電力需給制御装置９の主制御装置５の配分優先度判定部５９は、分散型電源８や二次電池１２についての、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定結果を記憶装置５２から読み出す（ステップＳ３１）。
【００７１】
そして、配分優先度判定部５９は、この読み出した判定結果で示される既設発電機１の出力電力についての、所定時間帯における需給計画に関わる経済負荷配分制御の配分優先度を第一優先として判定する（ステップＳ３２）。第一優先とされた既設発電機１の出力電力は、所定時間帯におけるベース供給力となる。
【００７２】
次に、配分優先度判定部５９は、ステップＳ３１で読み出した判定結果において、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象と判定された分散型電源８が存在するか、つまり、配分対象の分散型電源８があるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００７３】
配分優先度判定部５９は、ステップＳ３１で読み出した判定結果において、前述した需給計画に対する配分対象と判定された分散型電源８が存在する、つまり、配分対象の分散型電源８があると判定した場合には（ステップＳ３３のＹＥＳ）、ステップＳ３１で読み出した判定結果で示される配分対象の分散型電源８についての、所定時間帯における需給計画に関わる経済負荷配分制御の配分優先度を、ステップＳ３２で設定した第一優先より低い第二優先として判定する（ステップＳ３４）。
【００７４】
一方、配分優先度判定部５９は、ステップＳ３１で読み出した判定結果において、前述した需給計画に対する配分対象と判定された分散型電源８が存在しない、つまり、配分対象の分散型電源８が無いと判定した場合には（ステップＳ３３のＮＯ）、所定時間帯における需給計画に関わる経済負荷配分制御の第二優先の配分優先度の設定を保留する（ステップＳ３５）。
【００７５】
ステップＳ３４の後、配分優先度判定部５９は、ステップＳ３１で読み出した判定結果において、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２が存在するか、つまり、配分対象の二次電池１２があるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００７６】
配分優先度判定部５９は、ステップＳ３１で読み出した判定結果において、前述した需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２が存在する、つまり、配分対象の二次電池１２があると判定した場合には（ステップＳ３６のＹＥＳ）、ステップＳ３１で読み出した判定結果で示される配分対象の二次電池１２についての、所定時間帯における需給計画に関わる経済負荷配分制御の配分優先度を、ステップＳ３４で設定した第二優先より低い第三優先として判定する（ステップＳ３７）。この場合、設定される配分優先度は第一優先、第二優先、第三優先の全てとなる。
【００７７】
一方、配分優先度判定部５９は、ステップＳ３１で読み出した判定結果において、前述した需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２が存在しない、つまり、配分対象の二次電池１２が無いと判定した場合には（ステップＳ３６のＮＯ）、所定時間帯における需給計画に関わる経済負荷配分制御の第三優先の配分優先度の設定を行なわず、配分優先度の設定を終了する（ステップＳ３８）。この場合、設定される配分優先度は第一優先、第二優先のみとなる。
【００７８】
また、前述したステップＳ３５の後、配分優先度判定部５９は、ステップＳ３１で読み出した判定結果において、前述した需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２が存在するか、つまり、配分対象の二次電池１２があるか否かを判定する（ステップＳ３９）。
【００７９】
配分優先度判定部５９は、ステップＳ３１で読み出した判定結果において、前述した需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２が存在する、つまり、配分対象の二次電池１２があると判定した場合には（ステップＳ３９のＹＥＳ）、ステップＳ３１で読み出した判定結果で示される配分対象の二次電池１２についての、所定時間帯における需給計画に関わる経済負荷配分制御の配分優先度を、ステップＳ３２で設定した第一優先に次ぐ第二優先として判定し、配分優先度の設定を終了する（ステップＳ４０）。この場合、設定される配分優先度は第一優先および第二優先のみとなる。
【００８０】
一方、配分優先度判定部５９は、ステップＳ３１で読み出した判定結果において、前述した需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２が存在しない、つまり、配分対象の二次電池１２が無いと判定した場合には（ステップＳ３９のＮＯ）、所定時間帯における需給計画に関わる経済負荷配分制御の第二優先、第三優先の配分優先度の設定を行なわず、配分優先度の設定を終了する（ステップＳ４１）。この場合、設定される配分優先度は第一優先のみとなる。  
以上の処理動作により、主制御装置５は、電力系統内の既設発電機１、分散型電源８、二次電池１２のそれぞれについて経済負荷配分制御の配分優先度を設定できる。
【００８１】
配分優先度の設定が終了すると、配分優先度判定部５９は、配分優先度の設定結果を、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定結果と、既設発電機１の出力電力の計測結果とあわせて、配分対象・配分比情報１０３として、通信インタフェース５３を介して統括制御装置４に送信する。
【００８２】
統括制御装置４は、配分対象・配分比情報１０３を受信すると、この受信結果で示される、既設発電機１の発電量、配分対象とされた分散型電源８の識別情報や出力電力の値、配分対象とされた二次電池１２のＳＯＣの値、満充電容量、配分優先度の優先順位に基づいて、所定時間帯における既設発電機１や配分対象とされた個々の分散型電源８や二次電池１２による需給計画の立案を行なう。そして、統括制御装置４は、所定時間帯になるとともに、この立案した需給計画にしたがった既設発電機１に運転指令１０４を送信し、また、ＰＣＳ６を介して分散型電源８に運転指令１０４を送信し、また、それぞれの蓄電装置７の二次電池１２に運転指令１０４を送信する。
【００８３】
以上説明したように、第１の実施形態における電力系統需給制御システムの電力需給制御装置９は、電力系統内の各所に配置された分散電源の出力電力特性に基づいて、分散電源を所定の日時における電力需給計画に対する配分対象とするか否かを前記各所の分散電源のそれぞれについて判定する。
【００８４】
詳しくは、この電力需給制御装置９は、既設発電機１と分散型電源８と二次電池１２とを有する電力系統において、所定時間帯における需給計画を立案するために、複数の分散型電源８のそれぞれの発電量を受信し、この発電量の大小をもとに、複数の分散型電源８のそれぞれについて、所定時間帯における需給計画に対する配分の対象とするか否かを決定する。
【００８５】
また、この電力需給制御装置９は、複数の二次電池１２のそれぞれのＳＯＣの値や満充電容量を受信し、これらＳＯＣの値や満充電容量の大小をもとに、複数の二次電池１２のそれぞれについて、前述した所定時間帯における需給計画に対する配分の対象とするか否かを決定する。
【００８６】
よって、需給計画に必要な分散型電源を取捨選択することが可能となる上、二次電池を積極的に活用することで電力品質を低下させることなく分散型電源を利用することが可能となる。
【００８７】
また、以後は、別に定める所定時間帯における需給計画に対する配分対象とする分散型電源８や二次電池１２を前述した処理動作によって定め、既設発電機１を含めた配分優先度を定めればよい。
【００８８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態における電力系統需給制御システムの構成のうち第１の実施形態と同一部分の説明は省略する。  
この第２の実施形態における電力系統需給制御システムは、さらなる特徴として、翌日以降の気象条件を考慮し、この日の分散型電源８による、電力需要に対する必要十分な電力供給が行えないことが見込まれる場合に、この分散型電源８の代わりに二次電池１２から必要十分な電力供給を行なえるように、ベース供給力分を除いた最大系統容量の予測値、つまり年間を通じたピーク時における、既設発電機１以外の分散型電源８または二次電池１２からの電力供給によりカバーする必要がある電力需要の二倍以上の電力の出力が可能な二次電池サイトを構築しておく。そして、この電力系統需給制御システムは、二次電池の総充電量（単位：Ｗｈ）が、電力需給計画にかかる所定の日の総発電量、つまり電力需要の時間特性のグラフの総需要の面積（単位：Ｗｈ）の予測値に満たない場合に、この所定の日において、他の電力事業者からの融通や、分散型電源を別途保有する電力需要家からの電力の買取りなどを行なって、必要な電力を確保する必要があることを管理者に通知することを特徴とする。
【００８９】
図６は、第２の実施形態における電力系統需給制御システムの電力需給制御装置の主制御装置の機能構成例を示すブロック図である。  
本実施形態では、電力需給制御装置９の主制御装置５は、第１の実施形態で説明した制御部５１、記憶装置５２、通信インタフェース５３、計時部５４、選択処理部５５、発電量情報受信部５６、充電情報受信部５７、配分可否判定部５８、配分優先度判定部５９に加え、気象情報取得部７１、電力供給可否判定部７２をさらに有する。
【００９０】
通信インタフェース５３、計時部５４、選択処理部５５、発電量情報受信部５６、充電情報受信部５７、配分可否判定部５８、配分優先度判定部５９、気象情報取得部７１、電力供給可否判定部７２は、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて実行される処理部であり、図６のように各部間で情報の授受が可能となっている。
【００９１】
気象情報取得部７１は、電力系統が設置される地域における、立案しようとする需給計画に関わる所定の日の気象予測情報を外部装置から取得する。  
電力供給可否判定部７２は、気象情報取得部７１により取得した気象予測情報で示される気象条件が晴れ以外であって、この日の分散型電源８による必要十分な電力供給が行えないことが見込まれる場合に、この日における需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２の総充電量を計算して、前述した所定の日における１日の総発電量の予測値と比較する事で、当該所定の日において、分散型電源８の代わりに二次電池１２から必要十分な電力供給を行なえるか否かを判定する。
【００９２】
図７は、第２の実施形態における電力系統需給制御システムによる、気象条件を考慮した、さらなる電力の確保を要するか否かの判定のための処理手順の一例を示すフローチャートである。  
ここでは、電力系統内の分散型電源８は太陽光発電システムや太陽熱発電システムであるとする。また、ここでは、立案しようとする需給計画に関わる所定の日における、ＳＯＣの規定値（Ｂ）や満充電容量の規定値（Ｃ）を用いることにより、所定の日における需給計画に対する配分対象の分散型電源８が配分可否判定部５８により判定済みであり、記憶装置５２に記憶される過去の総需要電力の蓄積情報に基づいた、前述した所定の日における電力系統内の１日の総発電量の予測値が記憶装置５２に記憶されているとする。
【００９３】
まず、電力需給制御装置９の主制御装置５の気象情報取得部７１は、電力系統が設置される地域における、立案しようとする需給計画に関わる日の気象予測情報を外部装置から通信インタフェース５３を介して取得する（ステップＳ５１）。
【００９４】
気象情報取得部７１は、この取得した気象予測情報で示される、所定の日、ここでは翌日の気象条件が晴れ以外、つまり太陽光発電システムや太陽熱発電システムである分散型電源８による必要十分な電力供給が見込めない状態である場合に（ステップＳ５２のＹＥＳ）、この旨を電力供給可否判定部７２に通知する。
【００９５】
すると、電力供給可否判定部７２は、この所定の日における需給計画に対する配分対象の二次電池１２の判定結果を記憶装置５２から読み出し、配分対象と判定された二次電池１２のＳＯＣの値の測定結果および満充電容量の測定結果を取得する（ステップＳ５３）。
【００９６】
そして、電力供給可否判定部７２は、ステップＳ５３での取得結果をもとに、配分対象と判定された二次電池１２のそれぞれについて充電量を算出し、これらの値を合算する事で、配分対象と判定されたそれぞれの二次電池１２から前述した所定の日において出力可能な電力量である総充電量を算出する（ステップＳ５４）。
【００９７】
そして、電力供給可否判定部７２は、前述した所定の日における電力系統内の総発電量の予測値を記憶装置５２から読み出し、この読み出した予測値とステップＳ５４で算出した総充電量とを比較する事で、総充電量が総発電量の予測値を満たしているか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【００９８】
電力供給可否判定部７２は、比較した総充電量が総発電量の予測値を満たしている場合には（ステップＳ５５のＮＯ）、前述した所定の日における電力需要に対する分散型電源８からの必要十分な電力供給が見込めなくとも、電力系統内の二次電池１２からの放電により、電力需要を必要十分にカバーするための電力供給が行えると判定する。
【００９９】
一方、電力供給可否判定部７２は、比較した総充電量が総発電量の予測値を満たしていない場合には（ステップＳ５５のＹＥＳ）、所定の日における電力需要に対する分散型電源８からの必要十分な電力供給が見込めず、かつ、電力系統内の二次電池１２からの放電により、電力需要を必要十分にカバーするための電力供給が行えないために、前述した所定の日における他の電力事業者からの電力融通や電力需要家からの電力の買取りを行なう必要、もしくは満充電容量まで充電した二次電池１２の数を多く確保する必要があると判定する。
【０１００】
この場合、電力供給可否判定部７２は、この判定結果を管理者に通知するために、当該判定結果を例えば電力需給制御装置９内の図示しない表示装置に表示させる（ステップＳ５６）。よって、より適切な電力需給計画の立案に寄与でき、また、二次電池サイトの適切な運用計画の立案にも寄与できる。
【０１０１】
以上のようにして、第２の実施形態では、電力系統需給制御システムの電力需給制御装置９は、所定の日における天候の予報を考慮して、この日における、太陽光発電システムや太陽熱発電システムである分散型電源８による必要十分な電力供給が行えないことが見込まれる場合に、前述した所定の日における需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２の総充電量を計算して、この所定の日における総発電量の予測値と比較する事で、当該所定の日において、分散型電源８の代わりに二次電池１２から必要十分な電力供給を行なえるか否かを判定することができる。
【０１０２】
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。この変形例では、前述したように、電力需給制御装置９の主制御装置５の電力供給可否判定部７２により比較した総充電量が総発電量の予測値に満たないために、所定の日における電力需要に対する分散型電源８からの必要十分な電力供給が見込めず、かつ、電力系統内の二次電池１２からの放電により、電力需要を必要十分にカバーするための電力供給が行えないと判定された場合に、二次電池１２に対する放電制御対象とするか否かを判定の基準である規定値（Ｂ）を減少させた上で、二次電池１２に対する放電制御対象とするか否かを判定を再度行ない、放電制御対象とされる二次電池１２の数を増加させて、主制御装置５の電力供給可否判定部７２により比較した総充電量が総発電量の予測値を満たすようにする事を特徴とする。
【０１０３】
図８は、第２の実施形態の変形例における電力系統需給制御システムの電力需給制御装置の主制御装置の機能構成例を示すブロック図である。  
本実施形態では、電力需給制御装置９の主制御装置５は、第２の実施形態で説明した制御部５１、記憶装置５２、通信インタフェース５３、計時部５４、選択処理部５５、発電量情報受信部５６、充電情報受信部５７、配分可否判定部５８、配分優先度判定部５９、気象情報取得部７１、電力供給可否判定部７２に加え、規定値変更部８１をさらに有する。
【０１０４】
通信インタフェース５３、計時部５４、選択処理部５５、発電量情報受信部５６、充電情報受信部５７、配分可否判定部５８、配分優先度判定部５９、気象情報取得部７１、電力供給可否判定部７２、規定値変更部８１は、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて実行される処理部であり、図８のように各部間で情報の授受が可能となっている。
【０１０５】
規定値変更部８１は、電力供給可否判定部７２により比較した総充電量が総発電量の予測値に満たないために、所定の日における電力需要に対する分散型電源８からの必要十分な電力供給が見込めず、かつ、電力系統内の二次電池１２からの放電により、電力需要を必要十分にカバーするための電力供給が行えないと判定された場合に、二次電池１２のそれぞれについて、放電制御対象とするか否かを判定の基準である規定値（Ｂ）を所定値だけ減少させるように変更する。
【０１０６】
この場合、配分可否判定部５８は、電力系統内の複数の二次電池１２の全てについて、変更された規定値（Ｂ）を用いて、複数の二次電池１２のそれぞれについて、所定の日における需給計画に対する配分対象とするか否かの判定を再度行なう。
【０１０７】
図９は第２の実施形態の変形例における電力系統需給制御システムによる、気象条件を考慮した、さらなる電力の確保を要するか否かの判定のための処理手順の一例を示すフローチャートである。  
ここでは、電力供給可否判定部７２が、第２の実施形態で説明したステップＳ５５の処理において比較した総充電量が総発電量の予測値に満たないために、所定の日における電力需要に対する分散型電源８からの必要十分な電力供給が見込めず、かつ、電力系統内の二次電池１２からの放電により、電力需要を必要十分にカバーするための電力供給が行えないために、この所定の日における他の電力事業者からの電力融通や電力需要家からの電力の買取りが必要であると判定した事を前提とする。
【０１０８】
この場合、規定値変更部８１は、電力系統内の二次電池１２の全てについて、二次電池１２を放電制御対象とするか否かを判定の基準である、ＳＯＣの規定値（Ｂ）を所定値だけ減少するように変更する（ステップＳ７１）。
【０１０９】
このように、ＳＯＣの規定値（Ｂ）を減少させるのは、この変更後の規定値を用いて、二次電池１２に対する放電制御対象とするか否かの判定を再度行ない、放電制御対象とされる二次電池１２の数を増加させるためである。この規定値（Ｂ）の減少幅は、前述した所定の日において、放電制御対象とされる二次電池１２のＳＯＣが著しく減少して前述した所定の日における電力需給計画に沿った電力供給への支障を生じさせるおそれのない値が設定される。
【０１１０】
そして、配分可否判定部５８は、第１の実施形態で説明した、図４に示したステップＳ１２〜Ｓ１７までの処理と同様に、各二次電池１２のＳＯＣの値と変更後の規定値（Ｂ）とを比較する事で、複数の二次電池１２のそれぞれについて、放電制御対象とするか充電制御対象とするかの判定を行なう（ステップＳ７２〜７７）。
【０１１１】
この判定で放電制御対象と判定された二次電池１２について、第１の実施形態では、規定値（Ｃ）を用いて、配分対象とするか否かを最終的に判定したが、ここでは規定値（Ｃ）の変更は行わないので、配分可否判定部５８は、放電制御対象と判定した二次電池１２の全てを、前述した所定の日における需給計画に対する配分対象と判定する。
【０１１２】
この判定が終了して、選択処理部５５は、電力系統内の複数の二次電池１２のうち、前述した所定の日における需給計画に対する配分対象とするか否かの再度の判定対象として未選択である他の二次電池１２があれば（ステップＳ７８のＹＥＳ）、ステップＳ７２に戻り、この未選択の二次電池１２から、いずれかの単一の二次電池１２の識別情報を新たな判定対象として選択し、ステップＳ７３以降に移る。
【０１１３】
また、選択処理部５５は、電力系統内の複数の二次電池１２のうち、前述した所定の日における需給計画に対する配分対象とするか否かの再度の判定対象として未選択である他の二次電池１２がない、つまり、電力系統内の複数の二次電池１２の全てについて、前述した所定の日における需給計画に対する配分対象とするか否かの再度の判定が終了した場合には（ステップＳ７８のＮＯ）、電力供給可否判定部７２は、この所定の日における需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２のＳＯＣの値の測定結果および満充電容量の測定結果を記憶装置５２から読み出して取得する（ステップＳ７９）。
【０１１４】
ここでは、ステップＳ７１で規定値（Ｂ）を減少させているので、規定値（Ｂ）の変更前と比較すると、前述した所定の日における需給計画に対する配分対象と判定された二次電池１２の数は変更前と同じか変更前より増加していることになる。
【０１１５】
そして、電力供給可否判定部７２は、ステップＳ７９での取得結果をもとに、配分対象と判定された二次電池１２のそれぞれについて充電量を再度算出し、これらの値を合算する事で、配分対象と判定された二次電池１２の総充電量を再度算出する（ステップＳ８０）。
【０１１６】
そして、電力供給可否判定部７２は、前述した所定の日における総発電量の予測値を記憶装置５２から読み出し、この読み出した予測値とステップＳ８４で算出した総充電量とを比較する事で、総充電量が総発電量の予測値を満たしているか否かを再度判定する（ステップＳ８１）。
【０１１７】
電力供給可否判定部７２は、比較した総充電量が総発電量の予測値を満たしている場合には（ステップＳ８１のＮＯ）、前述した所定の日における電力需要に対する分散型電源８からの必要十分な電力供給が見込めなくとも、電力系統内の二次電池１２からの放電により、電力需要を必要十分にカバーするための電力供給が行えると判定する。このようにして、規定値（Ｂ）の変更前と異なる判定結果が得られる。
【０１１８】
一方、電力供給可否判定部７２は、比較した総充電量が総発電量の予測値を満たしていない場合には（ステップＳ８１のＹＥＳ）、規定値（Ｂ）の変更前と同様に、前述した所定の日における電力需要に対する分散型電源８からの必要十分な電力供給が依然として見込めず、かつ、電力系統内の二次電池１２からの放電により、電力需要を必要十分にカバーするための電力供給が行えないために、この所定の日における他の電力事業者からの電力融通や電力需要家からの電力の買取りが必要であると判定する（ステップＳ８２）。  
この場合は、ステップＳ７１に戻って、電力供給への支障を生じさせるおそれがない範囲で規定値（Ｂ）をさらに減少させてステップＳ７２に移る。
【０１１９】
以上のように、第２の実施形態の変形例では、電力需給制御装置９は、二次電池の総充電量が総発電量の予測値に満たないために、電力系統内の二次電池１２からの放電により、電力需要を必要十分にカバーするための電力供給が行えないと判定された場合でも、二次電池１２の規定値（Ｂ）を減少させて再度判定を行なうことで、総充電量が総発電量の予測値を満たすようにする事ができる。
【０１２０】
これらの各実施形態によれば、電力系統内の各所に配置された分散電源を考慮した適切な電力需給計画の立案に寄与することが可能になる電力需給制御装置を提供することができる。  
発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…既設発電機、２…出力計測装置、３…ＳＯＣ計測装置、４…統括制御装置、５…主制御装置、６，１１…ＰＣＳ、７…蓄電装置、８…分散型電源、９…電力需給制御装置、１０…入力装置、１２…二次電池、５１…制御部、５２…記憶装置、５３…通信インタフェース、５４…計時部、５５…選択処理部、５６…発電量情報受信部、５７…充電情報受信部、５８…配分可否判定部、５９…配分優先度判定部、７１…気象情報取得部、７２…電力供給可否判定部、８１…規定値変更部、１０１…発電量の情報、１０２…ＳＯＣ情報、１０３…配分対象・配分比情報、１０４…運転指令。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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