(57)【要約】【課題】  例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルム、位相差フィルム等に用いられる光学フィルムの製造方法について、近年の高速生産による光学フィルムの光のムラの発生を抑制し、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避する。偏光板用保護フィルムの薄膜化、広幅化、および高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができる、光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、減圧チャンバ４の左右両外側において、支持体６上面に上から冷却風を吹き付ける装置１７，１７を備え、冷却風の温度が、流延工程〜剥離工程までの支持体温度の最大値に対し、５℃以上低いものとする。減圧チャンバ４の左右両外側において、支持体６上面に上から冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤蒸気を充分に凝縮・凝集させて、減圧チャンバ４内への可塑剤の侵入を防止する。【選択図】    図２
2013123868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する方法で、金属製回転エンドレスベルトまたは金属製回転ドラム（以下、支持体ともいう）上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上に流延膜（以下、ウェブともいう）を形成する際、ウェブが支持体上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバを備えている光学フィルムの製造方法であって、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける装置を備え、冷却風の温度が、流延工程〜剥離工程までの支持体温度の最大値に対し、５℃以上低いことを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
冷却風の温度が、２０℃以下であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
冷却風の風速が、支持体上面接触時に５〜２０ｍ／ｓであることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
冷却風の吹付け角度を、支持体上面に垂直な方向を０°としたときに、下方外向きに５〜５０°傾けることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
支持体の走行速度が、８０〜２００ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
流延ダイから支持体上に流延するウェブの幅が、１８００〜２５００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、中小型液晶テレビの急速な普及に伴い、中小型液晶パネルの高速生産が求められている。それに伴い、液晶パネルに用いられる偏光板、光学フィルムも高速生産が必要となってきている。
【０００３】
ところが、高速生産した中小型液晶パネルを用いて作られたテレビを見てみると、わずかではあるが、光のムラが見られる箇所があることが分かった。この光のムラは、特に近年の高コントラスト比の液晶テレビパネルにおいて、問題となるレベルであった。
【０００４】
このような光のムラが生じる原因を調べたところ、光学フィルムのムラであることが分かった。さらに調査を進めると、光学フィルムにわずかな打点故障があり、この打点故障が、該光学フィルムを液晶パネルに用いたときの光のムラの原因になっていることが分かった。
【０００５】
この光学フィルムの打点故障の部分を分析すると、可塑剤の成分が多く含まれていることが分かった。
【０００６】
光学フィルムは、一般に、樹脂フィルム原料を溶剤に溶解した樹脂溶液に、可塑剤等の添加剤を配合してドープを調製し、流延ダイからドープを、回転駆動金属製エンドレスベルトまたは回転駆動金属製ドラム（支持体）上に流延して、支持体上に流延膜（ウェブ）を形成し、支持体上でウェブを乾燥し、支持体上からウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して、巻き取る溶液流延製膜法により製造されている。
【０００７】
この光学フィルムの製造方法において、調液工程〜剥離工程までを調べた結果、流延ダイ、減圧チャンバに可塑剤が付着していることが分かった。
【０００８】
仮説として、流延ダイや減圧チャンバに付着した可塑剤が支持体上に落ちて、これがウェブに付着し、光学フィルムの打点故障となって、光のムラが生じていることが考えられた。
【０００９】
下記の特許文献１には、減圧チャンバを用いた溶液流延製膜法によるポリマーフィルムの製造方法が開示され、特許文献２には、減圧チャンバを用いた溶液製膜方法および溶液製膜装置が開示されており、これらの特許文献の実施例では、製造されたフィルムについて、光のムラの評価が実施されている。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１および２では、近年の高速生産による光学フィルムの光のムラの発生原因の究明や、光のムラの発生防止の方策については、何も記載されていない。
【００１１】
上記の点に鑑み本発明者が鋭意研究を重ねた結果、以下のことが分かった。つまり、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造では、高速生産が進むことで、支持体の搬送速度が速くなるので、ウェブの剥離時の残留溶媒量を低く保つために、搬送支持体上面を加熱しなければならない。しかしながら、支持体上面を加熱すると、さらに可塑剤が揮発し、減圧チャンバに吸い込まれていることが判明した。
【００１２】
特許文献３では、減圧チャンバ端部にラビリンスシールを用いることで、減圧チャンバへの流入風を防止する方法が示されているが、この方法では、減圧チャンバ内に侵入してくる可塑剤の量の低減をすることはできても、ゼロにすることができず、高速生産でのベルト温度のさらなる高温化条件においては、このような問題を解決するには不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−０１２８３９号公報
【特許文献２】特開２００８−２５４４３１号公報
【特許文献３】特開２００９−２１４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、近年の高速生産による光学フィルムの光のムラの発生を抑制し、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができ、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化、広幅化、および高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができる、光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記のように本発明者は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造において、高速生産された光学フィルムの光のムラの発生原因を検討した結果、高速生産時には支持体の搬送速度が速くなるので、ウェブの剥離時の残留溶媒量を低く保つためには、搬送支持体上面を加熱しなければならず、支持体上面を加熱すると、さらに可塑剤が揮発し、減圧チャンバに吸い込まれていることが判明した。
【００１６】
ここで、流延ダイおよび減圧チャンバの表面温度は、支持体の上面温度よりも冷えているため、支持体上のウェブより揮発した可塑剤の蒸気が流延ダイおよび減圧チャンバの表面に接触して凝縮し付着する。それを防ぐ方法として、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に対し上から冷却風を吹き付ける装置を具備し、減圧チャンバ内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けて、揮発可塑剤の蒸気を冷却することにより、可塑剤の蒸気を凝縮・凝集させて、支持体の左右両側方に吹き飛ばす方法が有効であることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１７】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する方法で、金属製回転エンドレスベルトまたは金属製回転ドラム（以下、支持体ともいう）上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上に流延膜（以下、ウェブともいう）を形成する際、ウェブが支持体上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバを備えている光学フィルムの製造方法であって、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける装置を備え、冷却風の温度が、流延工程〜剥離工程までの支持体温度の最大値に対し、５℃以上低いことを特徴としている。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の温度が、２０℃以下であることを特徴としている。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の風速が、支持体上面接触時に５〜２０ｍ／ｓであることを特徴としている。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の吹付け角度を、支持体上面に垂直な方向を０°としたときに、下方外向きに５〜５０°傾けることを特徴としている。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体の走行速度が、８０〜２００ｍ／ｍｉｎであることを特徴としている。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイから支持体上に流延するウェブの幅が、１８００〜２５００ｍｍであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明は、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する方法で、金属製回転エンドレスベルトまたは金属製回転ドラム（支持体）上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上にウェブを形成する際、ウェブが支持体上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバを備えている光学フィルムの製造方法であって、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける装置を備え、冷却風の温度が、流延工程〜剥離工程までの支持体温度の最大値に対し、５℃以上低いことを特徴とするもので、請求項１の発明によれば、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤蒸気を充分に凝縮・凝集させて、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができ、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化、広幅化、および高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の温度が、２０℃以下であることを特徴とするもので、請求項２の発明によれば、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の風速が、支持体上面接触時に５〜２０ｍ／ｓであることを特徴とするもので、請求項３の発明によれば、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができるという効果を奏する。
【００２６】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の吹付け角度を、支持体上面に垂直な方向を０°としたときに、下方外向きに５〜５０°傾けることを特徴とするもので、請求項４の発明によれば、減圧チャンバ内に下から入り込もうとする可塑剤蒸気の凝縮・凝集物を、支持体の左右両側方にしっかり吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができるという効果を奏する。
【００２７】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体の走行速度が、８０〜２００ｍ／ｍｉｎであることを特徴とするもので、請求項５の発明によれば、光学フィルムの製膜速度の高速化にも対応することができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイから支持体上に流延するウェブの幅が、１８００〜２５００ｍｍであることを特徴とするもので、請求項６の発明によれば、液晶偏光板用保護フィルムの広幅化の要求にも対応することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置の第１の実施形態を示す概略フローシートである。
【図２】図１の装置の流延ダイと減圧チャンバ部分の要部拡大斜視図である。
【図３】図２の減圧チャンバ部分の背面より見た拡大縦断面図である。
【図４】図３の減圧チャンバ部分の変形例を示す背面より見た拡大縦断面図である。
【図５】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置の第２の実施形態を示す概略フローシートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
この明細書において、前方とはフィルムの搬送方向をいい、左右は、前方に向かっていうものとする。
【００３２】
図１は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置の第１の実施形態を示す概略フローシートである。
【００３３】
同図において、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、まず溶解釜（１）で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。
【００３４】
ついで、溶解釜（１）で調整されたドープを、ポンプ（２）を通して導管によって流延ダイ（３）に送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（６）上の流延位置に、流延ダイ（３）からドープを流延し、これにより形成されたウェブ（９）を、エンドレスベルト支持体（６）上に接触させる。エンドレスベルト支持体（６）は、前後一対のドラム（５）により保持されている。また、エンドレスベルト支持体（６）上にウェブ（９）を形成する際、ウェブ（９）がエンドレスベルト支持体（６）上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバ（４）を備えている。この減圧チャンバ（４）の上壁には吸引口（１６）が設けられている。
【００３５】
図５は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置の第２の実施形態を示す概略フローシートで、流延支持体として、例えば表面にハードクロムメッキ処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラム（７）を用いた場合を例示するものである。
【００３６】
なお、図５の光学フィルム製造装置の第２実施形態その他の点は、上記図１の光学フィルム製造装置の第１実施形態の場合と同様であるので、図面において同一のものには、同一の符号を付した。
【００３７】
そして、図２と図３に詳しく示すように、本発明による光学フィルムの製造方法は、減圧チャンバ（４）の左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける下端開口部を有する冷却風吹付けノズル（１７）を備え、冷却風の温度が、流延工程〜剥離工程までの支持体（６）（７）の表面温度の最大値に対し、５℃以上低いことを特徴としている。各冷却風吹付けノズル（１７）の上壁には、冷却風導入口（１８）が設けられている。減圧チャンバ（４）の左右両外側において、冷却風吹付けノズル（１７）によって支持体（６）上面に上から冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤蒸気を充分に凝縮・凝集させて、減圧チャンバ（４）内への可塑剤の侵入を防止することができる。
【００３８】
なおここで、冷却風としては、一般に空気を用いるが、窒素、その他の不活性ガスを使用することもできる。
【００３９】
また、流延工程〜剥離工程までの支持体（６）（７）の表面温度は、一般に、例えば３５℃前後である。
【００４０】
本発明による光学フィルムの製造方法において、冷却風吹付けノズル（１７）から吹き付ける冷却風の温度は、２０℃以下であることが好ましい。このように、冷却風の温度が２０℃以下であれば、減圧チャンバ（４）内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤の蒸気を充分に凝縮・凝集させることができて、減圧チャンバ（４）内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができ、これによって、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができる。
【００４１】
また、本発明による光学フィルムの製造方法において、冷却風吹付けノズル（１７）から吹き付ける冷却風の風速は、支持体上面接触時に５〜２０ｍ／ｓであることが好ましい。このような冷却風の風速であれば、減圧チャンバ（４）内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けることにより、可塑剤蒸気の凝縮・凝集物を、支持体（６）（７）の左右両側方に確実に吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ（４）内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができ。これによって、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができる。
【００４２】
本発明による記載の光学フィルムの製造方法において、支持体（６）（７）の走行速度は、８０〜２００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。これにより、光学フィルムの製膜速度の高速化にも対応することができる。
【００４３】
また、本発明による光学フィルムの製造方法において、流延ダイ（３）から支持体（６）（７）上に流延するウェブの幅が、１８００〜２５００ｍｍであることが好ましい。これにより、液晶偏光板用保護フィルムの広幅化の要求にも対応することができる。
【００４４】
図４は、図３の減圧チャンバ部分の変形例を示す背面より見た拡大縦断面図である。同図を参照すると、本発明による光学フィルムの製造方法においては、各冷却風吹付けノズル（１７）の冷却風の吹付け角度（θ）は、支持体（６）（７）上面に垂直な方向を０°としたときに、下方外向きに５〜５０°傾けることが好ましい。これにより、減圧チャンバ（４）内に下から入り込もうとする可塑剤蒸気の凝縮・凝集物を、支持体（６）（７）の左右両側方にしっかり吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができる。
【００４５】
本発明による光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により実施されるものであり、以下、図１〜図３に基づいて、これを詳しく説明する。
【００４６】
本発明による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができる。
【００４７】
本発明の方法において、好ましく用いられる樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が１．８〜２．８０のセルロースエステル系樹脂、またセルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂、またポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂、またポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等のポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００４８】
中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、相溶性のあるポリマーを２種類以上ブレンドして後で述べるドープ溶解を行なっても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
本発明において好ましく用いられるその他の樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができる。より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは、透明性、相溶性に優れるので、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは、耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有しているものが、好ましい。
【００５０】
以下、セルロースエステルを例に挙げて、本発明を説明する。
【００５１】
本発明において、セルロースエステル及び有機溶剤を含有するセルロースエステル溶液をドープといい、これをもって溶液流延製膜し、セルロースエステルフィルムを形成せしめるものである。
【００５２】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００５３】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００５４】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００５５】
本発明において、セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。
【００５６】
セルロースエステルの溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特に限定はされないが、また単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には、良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、かつ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０重量％含有するものが好ましく用いられる。
【００５７】
この他、使用できる良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（すなわち、良溶媒）として挙げられる。酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少なくなるため特に好ましい。
【００５８】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は、単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５９】
本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００６０】
本発明では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることは、これまで知られていなかった。可塑剤としては、従来公知のセルロースエステル用の可塑剤が好ましく使用できる。特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルフォスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押し出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００６１】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜３０重量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることで、セルロースエステルフィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【００６２】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００６３】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【００６４】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００６５】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステルに対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【００６６】
なお、本発明において、上述の可塑剤、及び紫外線吸収剤が、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての役割をあわせ有していても良い。
【００６７】
セルロースエステルのアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【００６８】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００６９】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００７０】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００７１】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【００７２】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【００７３】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【００７４】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【００７５】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【００７６】
上記微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなったりする。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【００７７】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜１．０重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなったりするため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【００７８】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【００７９】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【００８０】
上記のような高圧分散装置としては、例えば Microfluidics  Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【００８１】
本発明による光学フィルムの製造方法は、ドープ調製工程（溶解工程）、流延工程、乾燥工程、および巻取り工程を具備するものである。
【００８２】
本発明による光学フィルムの製造方法において、光学フィルムが、セルロースエステルフィルムである場合を例にとると、まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。
【００８３】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。
【００８４】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００８５】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【００８６】
セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【００８７】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたポリマーのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。
【００８８】
原料としてのセルロースエステルの粒径ｄは、０．１ｍｍ≦ｄ≦２０ｍｍの粒子が６０重量％以上の比率で構成されることが、セルロースエステルの凝集塊を発生させることなく、良好な溶解性を得るために、望ましい。
【００８９】
原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解釜で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分以上撹拌して溶解することが好ましい。
【００９０】
本発明の方法において、溶解釜で溶解したセルロースエステルのドープを、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。この濾過は、通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧というることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【００９１】
本発明の方法において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。偏光板用保護フィルムの品質は、この濾過によって決まるといってもよい。
【００９２】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【００９３】
このため、本発明の方法において、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．０２０ｍｍ以下のものが好ましい。濾紙としては、例えば市販品の安積濾紙株式会社のＮｏ．２４４や２７７等を挙げることができ、好ましく用いられる。
【００９４】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００９５】
ドープ濾過の好ましい温度範囲は、４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃が、より好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００９６】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。こうして得られたドープは、ストックタンクに保管され、脱泡された後、流延に用いられる。
【００９７】
このように、溶解釜中で、あらかじめドメイン形成材料とセルロースエステルと溶媒とを混合してドープを調製する場合は、通常、ドメイン形成材料をインライン添加する必要はない。しかしながら、必要に応じて、ドメイン形成材料の全部もしくは一部をインラインで混合することができる。
【００９８】
例えば、溶解釜中で適当な溶媒に混合または分散された不定形粒子分散液は、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。得られたドープは、第２ストックタンクに保管され、脱泡される。
【００９９】
第１ストックタンクからポンプによって導管中を移行したセルロースエステル溶液（もしくはドープ原液と称する場合がある）と、第２ストックタンクからポンプによって導管中を移行したドメイン形成材料溶液（不定形粒子分散液）とは、合流管で合流させる。
【０１００】
合流管の直前には、濾過器が配置されており、例えば濾材交換等に伴い経路から発生する、塊や大きな異物を、送液中の不定形粒子分散液あるいはドープ原液から除去することができる。ここでは、耐溶剤性を有する金属製の濾過器が好ましく用いられる。
【０１０１】
濾材としては、耐久性の観点から金属、特にステンレス鋼が好ましい。目詰まりの観点から６０〜８０％の空孔率を有していることが好ましい。最も好ましくは、絶対濾過精度３０〜６０μｍであって、かつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材で濾過することであり、これにより、長期に亘り、確実に粗大な異物を除くことができ好ましい。絶対濾過精度３０〜６０μｍでかつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材としては、例えば日本精線株式会社製ファインポアＮＦシリーズのＮＦ−１０、同ＮＦ−１２、同ＮＦ−１３等を挙げることができる。
【０１０２】
上記のようにして合流した両液は、導管内を層状で移行するためそのままでは混合しにくい。そこで、両液を合流後、インラインミキサーのような混合機（１９）で十分に混合しながら次工程に移送する。
【０１０３】
本発明で使用できるインラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器、Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング製）が好ましい。
【０１０４】
図１を参照すると、本発明の光学フィルムの製造方法では、まず溶解釜（１）で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。
【０１０５】
ついで、溶解釜（１）でドープ粘度が１〜２００ポイズになるように調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプ（２）を通して、導管によって流延ダイ（３）に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（６）上の流延位置に、流延ダイ（３）からドープを流延し、これにより形成されたウェブ（９）を、エンドレスベルト支持体（６）上に接触させる。エンドレスベルト支持体（６）は、前後一対のドラム（５）および中間の複数のロール（図示略）より保持されており、エンドレスベルト支持体（６）の両端巻回部のドラム（５）の一方、もしくは両方に、エンドレスベルト支持体（６）には図示しない張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってエンドレスベルト支持体（６）は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【０１０６】
流延ダイ（３）によるドープの流延には、流延されたウェブ（９）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【０１０７】
なお、流延ダイ（３）としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。
【０１０８】
そして、回転駆動エンドレスベルト支持体（６）上にウェブ（９）を形成する際、ウェブ（９）が支持体（６）上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバ（４）を備えている。
【０１０９】
支持体（６）上へドープを流延する際は、原料樹脂の溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御し、支持体（６）の温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜４０℃の支持体（６）上に流延することがさらに好ましい。
【０１１０】
図２と図３に詳しく示すように、本発明による光学フィルムの製造方法は、減圧チャンバ（４）の左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける下端開口部を有する冷却風吹付けノズル（１７）を備え、冷却風の温度が、流延工程〜剥離工程までのエンドレスベルト支持体（６）の表面温度の最大値に対し、５℃以上低いことを特徴としている。本発明の方法によれば、減圧チャンバ（４）の左右両外側において、冷却風吹付けノズル（１７）によって支持体（６）上面に上から冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤蒸気を充分に凝縮・凝集させて、減圧チャンバ（４）内への可塑剤の侵入を防止することができる。冷却風としては、一般に空気を用いるが、窒素、その他の不活性ガスを使用することもできる。
【０１１１】
本発明による光学フィルムの製造方法において、冷却風吹付けノズル（１７）から吹き付ける冷却風の温度は、２０℃以下であることが好ましい。冷却風の温度が２０℃以下であれば、減圧チャンバ（４）内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤の蒸気を充分に凝縮・凝集させることができて、減圧チャンバ（４）内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができ、これによって、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができる。
【０１１２】
また、本発明による光学フィルムの製造方法において、冷却風吹付けノズル（１７）から吹き付ける冷却風の風速は、支持体上面接触時に５〜２０ｍ／ｓであることが好ましい。このような冷却風の風速であれば、減圧チャンバ（４）内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けることにより、可塑剤蒸気の凝縮・凝集物を、支持体（６）（７）の左右両側方に確実に吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ（４）内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができ。これによって、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができる。
【０１１３】
本発明による記載の光学フィルムの製造方法において、エンドレスベルト支持体（６）の走行速度は、８０〜２００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。これにより、光学フィルムの製膜速度の高速化にも対応することができる。
【０１１４】
また、本発明による光学フィルムの製造方法において、流延ダイ（３）からエンドレスベルト支持体（６）上に流延するウェブの幅が、１８００〜２５００ｍｍであることが好ましい。これにより、液晶偏光板用保護フィルムの広幅化の要求にも対応することができる。
【０１１５】
また、図４の変形例に示すように、本発明による光学フィルムの製造方法においては、各冷却風吹付けノズル（１７）の冷却風の吹付け角度（θ）は、エンドレスベルト支持体（６）上面に垂直な方向を０°としたときに、下方外向きに５〜５０°傾けることが好ましい。これにより、減圧チャンバ（４）内に下から入り込もうとする可塑剤蒸気の凝縮・凝集物を、エンドレスベルト支持体（６）の左右両側方にしっかり吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ（４）内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生を回避することができる。
【０１１６】
こうして、流延ダイ（３）から支持体（６）上にほぼ均一な膜厚になるように流延し、一般的には、ウェブ中の残留溶媒量が、対固形分重量２００％以上では、ウェブ温度が溶剤沸点以下に、また、残留溶媒量が、対固形分重量１００〜２００％の範囲では、溶剤沸点＋１０℃以下に、残留溶媒量１００％以下〜剥離までは、溶剤沸点＋２０℃以下の範囲になるように、乾燥風によりウェブ（９）を乾燥させるのが好ましい。
【０１１７】
エンドレスベルト支持体（６）上で乾燥されたウェブ（９）が支持体（６）の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール（８）により剥離する。
【０１１８】
支持体（６）上は、ウェブ（９）が支持体（６）から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、一般的には、ウェブ（９）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％がより好ましい。
【０１１９】
また、一般的に、支持体（６）からウェブ（９）を剥離するときのウェブ（９）の温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（９）は、支持体（６）から剥離直後に、支持体（６）密着面側からの溶媒触媒で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気などの揮発成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１２０】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０１２１】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【０１２２】
支持体（６）とウェブ（９）を剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましい。さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【０１２３】
ついで、エンドレスベルト支持体（６）から剥離後のウェブ（９）は第１乾燥ゾーン（１０）に導入する。第１乾燥ゾーン（１０）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってウェブ（９）が蛇行せられ、その間にウェブ（９）は第１乾燥ゾーン（１０）の底の前寄り部分から吹込まれ、第１乾燥ゾーン（１０）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（１１）によって乾燥される。
【０１２４】
溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法においては、ベルト支持体（６）からウェブ（９）を剥離する時のウェブ（９）の残留溶媒量を８０〜１７０重量％、テンター（１２）に入る時のウェブ（９）の残留溶媒量を２〜２０重量％とし、これらの間の第１乾燥ゾーン（１０）の乾燥温度を６０〜１１０℃とするのが、好ましい。
【０１２５】
テンター（１２）による延伸工程においては、例えばセルロースエステルフィルムを製造する際の延伸倍率は、製膜方向もしくは幅手方向に対して、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍である。２軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は０．８〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．２倍に延伸することができる。
【０１２６】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンター（１２）によって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１２７】
なお、テンター（１２）による延伸工程においては、テンター（１２）の底の前寄り部分から吹込まれ、テンター（１２）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（図示略）によってウェブ（９）が、延伸と共に乾燥されている。
【０１２８】
テンター（１２）による延伸工程の後に、第２乾燥ゾーン（１３）を設けることが好ましい。第２乾燥ゾーン（１３）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってウェブ（９）が蛇行せられ、その間にウェブ（９）が乾燥せられるものである。また、第２乾燥ゾーン（１３）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、第２乾燥ゾーン（１３）での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１２９】
なお、ウェブ（またはフィルム）（９）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば第２乾燥ゾーン（１３）の底の前寄り部分から吹込まれ、第２乾燥ゾーン（１３）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（１４）によって乾燥される。乾燥温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０１３０】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１３１】
乾燥時のウェブ搬送張力は、３０〜３００Ｎ／幅ｍであり、４０〜２７０Ｎ／幅ｍが、より好ましい。
【０１３２】
第２乾燥ゾーン（１３）によって乾燥されたフィルム（Ｆ）は、その幅手方向の両端部をスリッター（図示略）により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、巻取り機（１５）によって巻き取る。
【０１３３】
セルロースエステルフィルム（Ｆ）の製造に係わる巻取り機（１５）は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１３４】
セルロースエステルフィルム（Ｆ）の膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい。
【０１３５】
フィルム（Ｆ）の平均膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、流延ダイ（３）の流延口の間隙、エンドレスベルト支持体（６）の速度等をコントロールすることで調整できる。
【０１３６】
本発明の方法によって製造されたセルロースエステルフィルム（Ｆ）は、面内リタデーション値（Ｒｏ）が、６０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１３７】
ここで、フィルムのリタデーション値は自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行ない、得られた屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚから算出することができる。
【０１３８】
面内リタデーション（Ｒｏ）＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）＝［（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ］×ｄ
式中、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表わし、かつ、Ｎｘ、Ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、Ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表わす。また、Ｎｘ≧Ｎｙであり、ｄはフィルムの厚み（μｍ）を表わす。
【０１３９】
本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムは好ましく用いられる。
【０１４０】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【０１４１】
上記偏光板には、本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムを位相差フィルムして貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと、本発明の方法により製造された長尺の位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１４２】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【０１４３】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、セルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１４４】
セルロースエステルフィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１４５】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０１４６】
本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、この偏光板あるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。
【０１４７】
本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１４９】
実施例１
（ドープの調製）
セルローストリアセテート                               １００重量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルフォスフェート                                 ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                           ２重量部
メチレンクロライド                                     ４４０重量部
エタノール                                               ４０重量部
チヌビン１０９（ＢＡＳＦジャパン社製）                 ０．５重量部
チヌビン１７１（ＢＡＳＦジャパン社製）                 ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）         ０．２重量部
上記のドープ組成の材料を、図１に示す溶液流延製膜装置の密閉容器（溶解釜）（１）に投入して混合し、温度８０℃まで昇温した後、３時間攪拌を行なって完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げ、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用いて濾過を行なった。これを一晩静置することでドープ中の気泡を脱泡させた。
【０１５０】
ついで、溶解釜（１）で調整されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ（２）を通して、導管によって流延ダイ（３）に送液し、１００ｍ／ｍｍで連続的に走行する幅２４００ｍｍおよび表面温度３０℃の回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体（６）上の流延位置に、流延ダイ（３）からドープ（３０℃）を流延し、流延ダイ（３）とエンドレスベルト支持体（６）との間にウェブ（９）を形成するとともに、支持体（６）上に幅２０００ｍｍのウェブ（９）を形成した。
【０１５１】
流延と同時に、減圧チャンバ（４）の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル（１７）から温度３５℃の冷却風を風速３ｍ／ｓで吹き付けた（流延工程）。このときのエンドレスベルト支持体（６）の表面温度の最大温度と、冷却風吹付けノズル（１７）からの冷却風の温度との差を、ΔＴと定義した。そして、この実施例１では、この温度差ΔＴは、５℃であった。また冷却風としては、空気を用いた。
【０１５２】
ついで、流延後のステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（６）の表面温度を４０℃に制御し、ウェブ（９）上方の乾燥機（図示略）からは温度５０℃の乾燥風を１０ｍ／秒の風速で送り、ウェブ（９）を乾燥した（溶媒蒸発工程）。乾燥したウェブ（９）を剥離ロール（８）により剥離した（剥離工程）。剥離工程直前におけるウェブ（９）中の残留溶媒量は１００重量％であった。
【０１５３】
ついで、剥離後のウェブ（９）は第１乾燥ゾーン（１０）に導入した。第１乾燥ゾーン（１０）内では、側面から見て千鳥配置せられた多数の搬送ロールによってウェブ（９）が蛇行せられ、その間にウェブ（９）は第１乾燥ゾーン（１０）の底の前寄り部分から吹込まれ、第１乾燥ゾーン（１０）の天井の後寄り部分から排出せられる８０℃の温風（１１）によって１分間乾燥した（第１乾燥工程）。
【０１５４】
乾燥後のウェブ（９）をテンター（１２）に導入し、残留溶媒量が３〜１０重量％であるときに、ウェブ（９）の幅手方向（ＴＤ方向）の両端部を把持して、１００℃の雰囲気下でウェブ（９）をその幅手方向に延伸率１．２５倍に延伸した（延伸工程）。
【０１５５】
ついで、延伸後のウェブ（９）は第２乾燥ゾーン（１３）に導入した。第２乾燥ゾーン（１３）内では、側面から見て千鳥配置せられた多数の搬送ロールによってウェブ（９）が蛇行せられ、その間にウェブ（９）は第２乾燥ゾーン（１３）の底の前寄り部分から吹込まれ、第２乾燥ゾーン（１３）の天井の後寄り部分から排出せられる１２５℃の温風（１４）によって２０分間乾燥した（第２乾燥工程）。
【０１５６】
ついで、第２乾燥ゾーン（１３）による乾燥後に、フィルム両端部を上下一対のスリッター（図示略）により製品となる幅にスリットし、スリット後のフィルム（Ｆ）の左右両端部にエンボス加工（ナール加工）を施して、フィルム端部に１０ｍｍ幅のエンボス部を付与した後、エンボス部を具備する最終製品幅２２００ｍｍ、および膜厚５０μｍのセルローストリアセテートフィルム（Ｆ）を、最終的に２０℃に冷却して、巻取り装置（１５）によって巻き取った（巻取り工程）。
【０１５７】
実施例２〜４
上記実施例１の場合と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを製造するが、実施例２〜４においては、減圧チャンバ（４）の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル（１７）から吹き付ける冷却風の温度と、エンドレスベルト支持体（６）の表面温度の最大温度との温度差ΔＴを、下記の表１に示すように変更して、実施した。
【０１５８】
実施例５〜７
上記実施例１の場合と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを製造するが、実施例５〜７においては、減圧チャンバ（４）の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル（１７）から吹き付ける冷却風の風速を、下記の表１に示すように変更して、実施した。
【０１５９】
実施例８〜１０
上記実施例１の場合と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを製造するが、実施例８〜１０においては、減圧チャンバ（４）の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル（１７）から吹き付ける冷却風の支持体（６）に対する角度を、下記の表１に示すように変更して、実施した。
【０１６０】
比較例１〜２
比較のために、上記実施例１の場合と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを作製するが、比較例１では、減圧チャンバ（４）の左右両外側の冷却風吹付けノズル（１７）からの支持体（６）上面に対する冷却風の吹き付けを行なかった。また、比較例２では、エンドレスベルト支持体（６）の表面温度と、冷却風吹付けノズル（１７）からの冷却風の温度との温度差ΔＴを、本発明の範囲外である２℃とした点にある。
【０１６１】
（打点故障発生の有無の評価）
つぎに、上記実施例１〜１０、および比較例１と２により製造したセルローストリアセテートフィルムについて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障（光のムラ）の発生の有無を、目視により観察した。打点故障は、円形の凹みとして観察され、フィルムの製造を開始してから、はじめての打点故障が発生した時期を、つぎの基準により評価し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１６２】
打点故障発生の有無の評価基準
◎：フィルムの製造開始から１ヶ月以上の間、打点故障が発生しなかった（優）
○：フィルムの製造開始から４週間で打点故障が発生した（良）
△：フィルムの製造開始から２週間で打点故障が発生したが、実用上問題がなかった（可）
×：フィルムの製造開始から２週間未満で、打点故障が発生し、実用上問題があった（不可）
【表１】
2013123868.tif 000003
【０１６３】
上記表１の結果から分かるように、本発明の実施例１〜１０で作製したセルローストリアセテートフィルムは、いずれも打点故障の発生が少ないものであった。そして、実施例１〜４を参照すると、減圧チャンバ（４）の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル（１７）から吹き付ける冷却風の温度を下げることで、可塑剤蒸気の遮断効果が高まり、可塑剤蒸気の減圧チャンバ（４）内への侵入を防ぐことができた。また、実施例５〜７を参照すると、冷却風吹付けノズル（１７）からの冷却風の風速が速まることによる冷却効果も、可塑剤蒸気の固化能力を高める結果となっている。しかしながら、実施例７では、冷却風の風速が速すぎて、乾燥風がエンドレスベルト支持体（６）の表面にあたる際の跳ね返り風が、減圧チャンバ（４）内へ侵入し、可塑剤が僅かに打点故障として顕在化した。さらに、実施例８〜１０を参照すると、本発明の方法においては、各冷却風吹付けノズル（１７）の冷却風の吹付け角度（θ）を下方外向きに傾けることが好ましい。しかし、実施例１０におけるように、冷却風の吹付け角度（θ）をあまり大きくすると、減圧チャンバ（４）の側面と、冷却風との間に隙間が発生し、その部分から可塑剤蒸気が侵入し、可塑剤が僅かに打点故障として顕在化した。
【０１６４】
これに対し、比較例１におけるように、減圧チャンバ（４）の左右両外側の冷却風吹付けノズル（１７）からの支持体（６）に対する冷却風の吹き付けを行わなかった場合には、フィルムの製造開始から２週間未満で打点故障が発生し、しかも得られたセルローストリアセテートフィルムは、実用上問題があるものであった。また、比較例２におけるように、エンドレスベルト支持体（６）の表面温度と、冷却風吹付けノズル（１７）からの冷却風の温度との温度差ΔＴが、２℃と小さい場合も、フィルムの製造開始から２週間未満で打点故障が発生し、しかも得られたセルローストリアセテートフィルムは、実用上問題があるものであった。
【符号の説明】
【０１６５】
３：流延ダイ
４：減圧チャンバ
６：ステンレス鋼製の回転駆動エンドレスベルト支持体
７：ステンレス鋼製の回転駆動ドラム
８：剥離ロール
９：ウェブ
１０：第１乾燥ゾーン
１２：テンター
１３：第２乾燥ゾーン
１５：巻取り機
１６：吸引口
１７：冷却風吹付けノズル（冷却風を吹き付ける装置）
１８：冷却風導入口
Ｆ：セルローストリアセテートフィルム（光学フィルム）
【図１】
2013123868.tif 000004
【図２】
2013123868.tif 000005
【図３】
2013123868.tif 000006
【図４】
2013123868.tif 000007
【図５】
2013123868.tif 000008