(57)【要約】【課題】製造効率の向上を図ることのできる電動モータの製造装置及び電動モータの製造方法を提供する。【解決手段】電動モータ１の製造装置４１は、回転軸２１のキー溝２４と周方向に係合する係合部材５４を有し、ステータ３と径方向に対向配置された状態のロータ４の回転角を所定角度に合わせる位相出し機４２と、所定角度にあるロータ４に対してレゾルバロータを組み付ける組付機とを備えた。そして、製造装置４１は、さらに各コイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡させる短絡部材４６を備えた。【選択図】図４
2013223299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアのティースに巻装された複数のコイルを有するステータと、永久磁石を有し前記ステータと径方向に対向するロータとを備え、前記ロータには、該ロータに形成された基準位相部に対する位相が所定位相となるように位相部材が固定された電動モータの製造装置において、
前記基準位相部と周方向に係合する係合部材を有し、前記ステータと径方向に対向配置された状態の前記ロータの回転角を所定角度に合わせる位相出し機と、
前記所定角度にある前記ロータに対して前記位相部材を組み付ける組付機とを含んで構成されるものであって、
前記各コイルの接続端部同士を短絡させる短絡部材を備えたことを特徴とする電動モータの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動モータの製造装置において、
前記短絡部材は、前記各コイルの接続端部同士を短絡させた短絡状態と、該接続端部同士を開放させた開放状態とを切り換え可能に構成され、
前記短絡部材の状態を制御する制御装置を備えたことを特徴とする電動モータの製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動モータの製造装置において、
前記制御装置は、前記ロータの回転角を所定角度に合わせた後に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを特徴とする電動モータの製造装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電動モータの製造装置において、
前記制御装置は、前記係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させる前に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを特徴とする電動モータの製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動モータの製造装置において、
前記制御装置は、前記係合部を前記基準位相部と周方向に係合させた後に前記各コイルの接続端部同士を開放させることを特徴とする電動モータの製造装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動モータの製造装置において、
前記所定角度は、前記ステータコアと前記永久磁石との間で発生するコギングトルクが最大となる回転角であることを特徴とする電動モータの製造装置。
【請求項７】
ステータコアのティースに巻装された複数のコイルを有するステータと、永久磁石を有し前記ステータと径方向に対向するロータとを備え、前記ロータには、該ロータに形成された基準位相部に対する位相が所定位相となるように位相部材が固定された電動モータの製造方法において、
係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させ、前記ステータと径方向に対向配置された状態の前記ロータの回転角を所定角度に合わせる位相出しステップと、
前記所定角度にある前記ロータに対して前記位相部材を組み付ける組付ステップとを含むものであって、
前記位相出しステップでは、前記ロータの回転角を所定角度に合わせた後に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電動モータの製造方法において、
前記位相出しステップでは、前記係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させる前に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項９】
ステータコアのティースに巻装された複数のコイルを有するステータと、永久磁石を有し前記ステータと径方向に対向するロータとを備え、前記ロータには、該ロータに形成された基準位相部に対する位相が所定位相となるように位相部材が固定された電動モータの製造方法において、
係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させ、前記ステータと径方向に対向配置された状態の前記ロータの回転角を所定角度に合わせる位相出しステップと、
前記所定角度にある前記ロータに対して前記位相部材を組み付ける組付ステップとを含むものであって、
前記位相出しステップでは、前記係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させる前に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の電動モータの製造方法において、
前記位相出しステップでは、前記係合部を前記基準位相部と周方向に係合させた後に前記各コイルの接続端部同士を開放させることを特徴とする電動モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータの製造装置及び電動モータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータには、ステータコアのティースにコイルが巻装されたステータと、永久磁石を有するロータとを備えたブラシレスモータとして構成されたものが広く知られている。こうした電動モータには、通常、ロータの回転角を検出するための角度センサが設けられており、この角度センサとしてレゾルバが用いられたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このようなレゾルバは、ロータの回転軸に一体回転可能に固定されるレゾルバロータと、レゾルバロータの外周に配置されるレゾルバステータとを備えており、レゾルバロータは、永久磁石に対する位相（周方向位置）が合わせられた状態で回転軸に固定されている。詳しくは、回転軸には、例えばキー溝等からなる基準位相部が形成されており、永久磁石及びレゾルバロータは、この基準位相部に対してそれぞれ所定位相となるように回転軸に固定されることで、これら永久磁石とレゾルバロータとの相対的な位相が合わせられている。そして、特許文献１には、レゾルバロータの組み付け方法として、ロータをステータ内に回転可能に配置した後に、該ロータの回転軸にレゾルバロータを組み付ける方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１３９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のようにロータをステータ内に配置した後にレゾルバロータが組み付けられる電動モータの製造を自動化する場合、先ず位相出し機の係合部材を回転軸の基準位相部に係合させてステータ内に配置されたロータの回転角を所定角度に合わせる。そして、組付機によって、所定角度にある回転軸の基準位相部に対して所定位相で保持されたレゾルバロータを該回転軸に組み付けることになる。
【０００６】
ところが、ロータはステータに対して回転可能に支持されているため、外力が作用したときに容易に回転してしまい、電動モータの製造効率が低下するという問題がある。具体的には、例えば位相出し機の係合部材をキー溝に係合させるまでの間に、該係合部材がロータに接触することでロータが連れ回ってしまい、ロータの回転角を所定角度に合わせるまでに多くの時間がかかる虞がある。また、例えば電動モータを位相出し機から組付機まで移動させる間に所定角度に合わせたロータの回転角がずれることで、組付機において回転軸の基準位相部（永久磁石）に対して位相を合わせてレゾルバロータを組み付けることができず、再度ロータの回転角を合わせる必要が生じる虞がある。
【０００７】
なお、上記のような問題は、レゾルバロータを組み付ける場合に限らず、回転軸の基準位相部に対する位相を合わせる必要のある他の位相部材を組み付ける場合にも、同様に生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、製造効率の向上を図ることのできる電動モータの製造装置及び電動モータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ステータコアのティースに巻装された複数のコイルを有するステータと、永久磁石を有し前記ステータと径方向に対向するロータとを備え、前記ロータには、該ロータに形成された基準位相部に対する位相が所定位相となるように位相部材が固定された電動モータの製造装置において、前記基準位相部と周方向に係合する係合部材を有し、前記ステータと径方向に対向配置された状態の前記ロータの回転角を所定角度に合わせる位相出し機と、前記所定角度にある前記ロータに対して前記位相部材を組み付ける組付機とを含んで構成されるものであって、前記各コイルの接続端部同士を短絡させる短絡部材を備えたことを要旨とする。
【００１０】
ロータが回転すると、電磁誘導により各コイルには誘起電圧（逆起電圧）が発生する。したがって、上記構成のように短絡部材によりコイルの接続端部同士が短絡されていると、ロータが回転しようとしたときにコイルに誘起電圧に基づく誘導電流が流れ、この誘導電流により生じる磁束と永久磁石の磁束との相互作用によってロータの回転が規制されるようになる。これにより、外力が作用したときに、ロータが回転することが抑制されるため、電動モータの製造効率を向上させることが可能になる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動モータの製造装置において、前記短絡部材は、前記各コイルの接続端部同士を短絡させた短絡状態と、該接続端部同士を開放させた開放状態とを切り換え可能に構成され、前記短絡部材の状態を制御する制御装置を備えたことを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、位相部材を組み付ける前の電動モータの状態に応じて、制御装置により自動で短絡状態と開放状態とを切り換えることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電動モータの製造装置において、前記制御装置は、前記ロータの回転角を所定角度に合わせた後に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、例えば電動モータを位相出し機から組付機まで移動させるまでの間に、回転角を所定角度に合わせたロータが回転することを抑制できる。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の電動モータの製造装置において、前記制御装置は、前記係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させる前に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、係合部材を基準位相部に対して周方向に係合させる前に、ロータに係合部材が接触して該ロータが連れ回ることを抑制できる。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電動モータの製造装置において、前記制御装置は、前記係合部を前記基準位相部と周方向に係合させた後に前記各コイルの接続端部同士を開放させることを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、ロータの回転角を所定角度に合わせる際に、コイルに誘導電流が流れることを防止でき、容易にロータを回転させてその回転角を所定角度に合わせることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動モータの製造装置において、前記所定角度は、前記ステータコアと前記永久磁石との間で発生するコギングトルクが最大となる回転角であることを要旨とする。
【００１７】
永久磁石の磁路における磁気抵抗は、ステータコアに形成されたティースの形状に起因し、ロータの回転角に応じて変化する。そして、この磁気抵抗が最小となる回転角で、永久磁石とステータコアとの間に作用する磁気的な吸引力が最大になり、コギングトルクが最大となる。つまり、ロータは、コギングトルクが最大となる回転角にある状態で、他の回転角にある状態よりも回転し難くなる。したがって、上記構成のように所定角度をコギングトルクが最大となる回転角とすることで、外力によってロータが回転することをより抑制できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、ステータコアのティースに巻装された複数のコイルを有するステータと、永久磁石を有し前記ステータと径方向に対向するロータとを備え、前記ロータには、該ロータに形成された基準位相部に対する位相が所定位相となるように位相部材が固定された電動モータの製造方法において、係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させ、前記ステータと径方向に対向配置された状態の前記ロータの回転角を所定角度に合わせる位相出しステップと、前記所定角度にある前記ロータに対して前記位相部材を組み付ける組付ステップとを含むものであって、前記位相出しステップでは、前記ロータの回転角を所定角度に合わせた後に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを要旨とする。上記構成によれば、請求項３と同様の作用効果を奏することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の電動モータの製造方法において、前記位相出しステップでは、前記係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させる前に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを要旨とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、ステータコアのティースに巻装された複数のコイルを有するステータと、永久磁石を有し前記ステータと径方向に対向するロータとを備え、前記ロータには、該ロータに形成された基準位相部に対する位相が所定位相となるように位相部材が固定された電動モータの製造方法において、係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させ、前記ステータと径方向に対向配置された状態の前記ロータの回転角を所定角度に合わせる位相出しステップと、前記所定角度にある前記ロータに対して前記位相部材を組み付ける組付ステップとを含むものであって、前記位相出しステップでは、前記係合部材を前記基準位相部と周方向に係合させる前に前記各コイルの接続端部同士を短絡させることを要旨とする。上記各構成によれば、請求項４と同様の作用効果を奏することができる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の電動モータの製造方法において、前記位相出しステップでは、前記係合部を前記基準位相部と周方向に係合させた後に前記各コイルの接続端部同士を開放させることを要旨とする。上記構成によれば、請求項５と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、製造効率の向上を図ることのできる電動モータの製造装置及び電動モータの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】電動モータの軸方向に沿った断面図。
【図２】電動モータの軸方向と直交する断面図（図１のＡ−Ａ断面図）。
【図３】レゾルバロータの軸方向と直交する断面図（図１のＢ−Ｂ断面図）。
【図４】製造装置における位相出し機周辺の概略構成図。
【図５】製造装置における組付機周辺の概略構成図。
【図６】ロータの回転角とコギングトルクとの関係を示すグラフ。
【図７】レゾルバロータの組み付け手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示すように、電動モータ（回転電機）１は、筒状のハウジング２と、ハウジング２内に収容されたステータ３と、ステータ３の径方向内側において回転可能に支持されたロータ４とを備えたブラシレスモータとして構成されている。
【００２５】
詳述すると、ハウジング２は、一端側が開口した有底筒状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の開口端を閉塞するように設けられた円環状のカバー部材１２とを備えている。
【００２６】
ステータ３は、ハウジング本体１１における筒状部１１ａの内周に固定される円環部１３及び円環部１３から径方向内側に向って放射状に延びる複数（本実施形態では、１２個）のティース１４からなるステータコア１５を備えている。また、ステータ３は、各ティース１４にインシュレータ１６を介して巻装されるコイル１７を備えている。そして、コイル１７の接続端部１７ａは、カバー部材１２の外部に突出した複数のバスバー１８に接続されている。
【００２７】
一方、ロータ４は、回転軸２１に外嵌されて該回転軸２１と一体回転する円筒状のロータコア２２と、ロータコア２２の外周に固定される複数（本実施形態では、１０個）の永久磁石２３とを備えている。回転軸２１の一端部（図１における上端部）２１ａには、その軸端面２１ｂに開口したキー溝２４が形成されている。永久磁石２３は、このキー溝２４に対する位相（周方向位置）が所定位相となるようにロータコア２２に固定されている。つまり、本実施形態では、キー溝２４が基準位相部に相当する。なお、本実施形態の各永久磁石２３は、長方形板状に形成されており、周方向に異なる極性（Ｎ極、Ｓ極）が交互に並ぶように配置されている。そして、ロータ４は、上記ハウジング本体１１の底部１１ｂ及びカバー部材１２に設けられた軸受２５ａ，２５ｂによって、上記ステータ３の内周に回転可能に支持されている。
【００２８】
また、回転軸２１の一端側には、ロータ４の回転角を検出するレゾルバ３１がロータコア２２と同軸に併置されている。レゾルバ３１は、回転軸２１に一体回転可能に固定されるレゾルバロータ３２と、レゾルバロータ３２の外周に配置される円環状のレゾルバステータ３３とを備えている。そして、レゾルバロータ３２は、キー溝２４に対する位相、すなわち永久磁石２３に対する位相が合わせられた状態で回転軸２１に固定されている。つまり、本実施形態では、レゾルバロータ３２が位相部材に相当する。
【００２９】
具体的には、レゾルバステータ３３は、磁性鋼板を複数枚積層してなるレゾルバコア３４と、レゾルバコア３４にインシュレータ３５を介して巻回されるレゾルバコイル３６とを備えており、カバー部材１２に形成された孔状の収容部３７内に固定されている。一方、図３に示すように、レゾルバロータ３２は、磁性鋼板を複数枚積層してなるとともに、その外周面は、レゾルバステータ３３の内周とのギャップパーミアンスが該レゾルバロータ３２の回転角に応じて変化するような形状に形成されている。レゾルバロータ３２の内周面には、径方向内側に突出するキー３８が形成されている。そして、レゾルバロータ３２は、キー３８を上記キー溝２４に嵌合させることで回転軸２１に対する位相が合わせられるようになっており、圧入により回転軸２１に固定されている。これにより、レゾルバロータ３２の上記永久磁石２３と相対的な位相が合わせられている。
【００３０】
このように構成された電動モータ１では、レゾルバ３１により検出されるロータ４の回転角に応じた三相（Ｕ，Ｖ，Ｗ）の駆動電力が各コイル１７に供給されることにより回転磁界が発生し、ロータ４は、当該回転磁界と各永久磁石２３の磁束との関係に基づき回転する構成となっている。
【００３１】
次に、電動モータの製造（レゾルバロータの組み付け）について説明する。
電動モータ１は、各ティース１４にコイル１７を巻装したステータ３をハウジング本体１１内に固定し、このステータ３内に回転軸２１にロータコア２２及び永久磁石２３を固定したロータ４を回転可能に配置するとともにカバー部材１２を固定した状態でレゾルバ３１を組み付けることにより製造される。
【００３２】
図４及び図５に示すように、回転軸２１にレゾルバロータ３２を組み付ける製造装置４１は、ロータ４を回転させる位相出し機４２（図４参照）と、レゾルバロータ３２を回転軸２１に組み付ける組付機４３（図５参照）とを備えている。また、製造装置４１は、そのベース４４上を移動可能に構成されるとともにレゾルバ３１の組み付け前の各電動モータ１を支持する搬送台４５と、この搬送台４５により搬送される電動モータ１の各コイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡させる短絡部材４６とを備えている。そして、製造装置４１の制御装置４７は、上記位相出し機４２、組付機４３、搬送台４５及び短絡部材４６を制御して、位相出し機４２及び組付機４３の下方に順次搬送される電動モータ１に対してレゾルバロータ３２を組み付けるようになっている。
【００３３】
詳述すると、図４に示すように、位相出し機４２は、ベース４４の上方に配置された位相出しヘッド５１を有している。位相出しヘッド５１は、モータ等を駆動源とする駆動部５２によって回転軸２１と同軸上で回転可能且つ上下方向（ベース４４に接離する方向）に移動可能に構成されている。位相出しヘッド５１には、下方に開口する収容穴５３が形成されており、収容穴５３内には、回転軸２１のキー溝２４に係合する棒状の係合部材５４、及び係合部材５４を下方に付勢するコイルバネ等の付勢部材５５が収容されている。また、位相出しヘッド５１には、係合部材５４の位置を検出して該係合部材５４が収容穴５３に収容されているか否かを判定するための位置センサ５６（例えば、光電センサ等）が設けられている。
【００３４】
短絡部材４６は、バスバー１８を介して各コイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡させた短絡状態と、接続端部１７ａ同士を開放させた開放状態とを切り換え可能に構成されている。具体的には、短絡部材４６は、バスバー１８が挿入される複数の挿入穴６１ａが形成された箱状の本体部６１を備えている。本体部６１には、導体材料からなる棒状のスライド部材６２が挿入穴６１ａの配列方向に沿って往復動可能に設けられるとともに、スライド部材６２を駆動するエアシリンダ等の駆動部６３が設けられている。スライド部材６２には、その往復動に伴って各挿入穴６１ａ内に出没可能な複数の接触部６４が形成されている。そして、各バスバー１８は、挿入穴６１ａ内に挿入された状態で、スライド部材６２が一方向に移動すると短絡し、スライド部材６２が他方向に移動すると開放されるようになっている。つまり、各コイル１７の接続端部１７ａは、スライド部材６２の位置によって短絡状態と開放状態とが切り換えられるようになっている。なお、短絡部材４６は、搬送台４５によって位相出し機４２に搬送される前に各電動モータ１に取り付けられ、組付機４３でレゾルバロータ３２が組み付けられた後に取り外される。
【００３５】
制御装置４７には、上記駆動部５２，６３及び位置センサ５６が接続されている。制御装置４７は、電動モータ１を保持した搬送台４５が位相出し機４２の下方に配置されると、駆動部５２を制御して位相出しヘッド５１を下方に移動させ、付勢部材５５を圧縮させた状態で係合部材５４を回転軸２１の軸端面２１ｂに当接させた後、位相出しヘッド５１を回転させることにより係合部材５４をキー溝２４に係合させる。なお、制御装置４７は、位相出しヘッド５１を下方に移動させた状態で、係合部材５４が収容穴５３内に収容されていないときに、係合部材５４がキー溝２４に係合したと判断する。そして、制御装置４７は、位相出しヘッド５１を回転させ、キー溝２４が所定の周方向位置に移動するようにステータ３内に配置されたロータ４（回転軸２１）の回転角を所定角度に合わせる。ここで、本実施形態の所定角度は、このコギングトルクが最大となる回転角のいずれかに設定されている。なお、電動モータ１において、ステータコア１５と永久磁石２３との間で発生するコギングトルクは、図６に示すようにロータ４の回転に応じて変化する。
【００３６】
また、制御装置４７は、駆動部６３を制御することにより、位相出し機４２の係合部材５４をキー溝２４に係合させる前に各コイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡し、係合部材５４をキー溝２４に係合させた後に接続端部１７ａ同士を開放させる。さらに、制御装置４７は、駆動部５２，６３を制御することにより、ロータ４の回転角を所定角度に合わせた後に各コイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡させる。
【００３７】
図５に示すように、組付機４３は、ベース４４の上方に配置された組付ヘッド７１、及び組付ヘッド７１と対向する位置でベース４４に出没可能に設けられた受け部７２を有している。組付ヘッド７１は、モータ等を駆動源とする駆動部７３によって回転軸２１と同軸上で上下方向に移動可能に構成されている。組付ヘッド７１は、所定角度にあるロータ４のキー溝２４にキー３８が係合するような位相でレゾルバロータ３２を保持している。なお、組付ヘッド７１には、同じ位相で保持されるレゾルバロータ３２が順次供給されるようになっている。そして、制御装置４７は、電動モータ１を保持した搬送台４５が組付機４３の下方に配置されると、駆動部７３を制御することにより、組付ヘッド７１を下方に移動させるとともに受け部７２をベース４４から突出させ、回転軸２１の一端部２１ａにレゾルバロータ３２を圧入して固定するようになっている。
【００３８】
次に、レゾルバロータの組み付け手順について図７に示すフローチャートに従って説明する。
制御装置４７は、電動モータ１が支持された搬送台４５が位相出し機４２の下方に配置されると、この位相出し機４２を制御してロータ４の回転角を所定角度に合わせる位相出しステップを行う（ステップＳ１）。この位相出しステップＳ１において、制御装置４７は、先ず短絡部材４６のスライド部材６２を一方向に移動させて各コイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡する（ステップＳ１−１）。続いて、制御装置４７は、係合部材５４を回転軸２１のキー溝２４に係合させた後（ステップＳ１−２）、短絡部材４６のスライド部材６２を他方向に移動させて各コイル１７の接続端部１７ａ同士を開放する（ステップＳ１−３）。続いて、ロータ４の回転角が所定角度となるようにロータ４を回転させた後（ステップＳ１−４）、再び短絡部材４６のスライド部材６２を一方向に移動させて各コイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡する（ステップＳ１−５）。
【００３９】
そして、制御装置４７は、電動モータ１が支持された搬送台４５が組付機４３の下方に配置されると、所定角度にあるロータ４に対してレゾルバロータ３２を組み付ける組付ステップを行う（ステップＳ２）。その後、カバー部材１２にレゾルバステータ３３を組み付けることにより電動モータ１が製造される。
【００４０】
次に、本実施形態の電動モータの製造装置の作用について説明する。
ロータ４が回転すると、電磁誘導により各コイル１７には誘起電圧（逆起電圧）が発生するため、上記のように短絡部材４６によりコイル１７の接続端部１７ａ同士が短絡された状態では、ロータ４が回転しようとしたときにコイル１７に誘起電圧に基づく誘導電流が流れる。そして、この誘導電流により生じる磁束と永久磁石２３の磁束との相互作用によってロータ４の回転が規制（制動）されるようになる。
【００４１】
ここで、本実施形態では、位相出し機４２の係合部材５４をキー溝２４に係合させる前に各コイル１７の接続端部１７ａ同士が短絡されるため、係合部材５４をキー溝２４に係合させるまでの間に係合部材５４が付勢部材５５に付勢されて回転軸２１に接触していても、ロータ４が連れ回ることが抑制される。また、係合部材５４をキー溝２４に係合させた後に接続端部１７ａ同士が開放されるため、ロータ４の回転角を所定角度とする際にコイル１７に誘導電流が流れることを防止され、ロータ４の回転が妨げられない。そして、ロータ４の回転角を所定角度に合わせた後に各コイル１７の接続端部１７ａ同士が短絡されるため、電動モータ１を位相出し機４２から組付機４３まで移動させるまでの間に作用する外力によって回転角を所定角度に合わせたロータ４が回転することが抑制されるようになっている。
【００４２】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）短絡部材４６により各コイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡させることで、位相出し機４２の係合部材５４をキー溝２４に係合させるまでの間や電動モータ１を位相出し機４２から組付機４３まで移動させるまでの間等に作用する外力によってロータ４が回転することを抑制できる。また、係合部材５４をキー溝２４に周方向に係合させた後に、各コイル１７の接続端部１７ａ同士を開放させることで、容易にロータ４を回転させてその回転角を所定角度に合わせることができる。これにより、電動モータ１の製造効率を向上させることができる。そして、本実施形態では、コイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡させるため、例えば回転軸２１を直接把持してロータ４の回転を抑制する場合と異なり、位相出し機４２や組付機４３の動作が妨げられることを防止できる。
【００４３】
（２）短絡部材４６を各コイル１７の接続端部１７ａ同士が短絡された短絡状態と、接続端部１７ａ同士が開放された開放状態とを切り換え可能に構成したため、レゾルバロータ３２を組み付ける前の電動モータ１の状態に応じて、制御装置４７により自動で短絡状態と開放状態とを切り換えることができる。
【００４４】
（３）位相出し機４２で合わせるロータ４の回転角である所定角度をステータコア１５と永久磁石２３との間で発生するコギングトルクが最大となる回転角に設定した。
永久磁石２３の磁路における磁気抵抗は、ステータコア１５に形成されたティース１４の形状に起因し、ロータ４の回転角に応じて変化する。そして、この磁気抵抗が最小となる回転角で、永久磁石２３とステータコア１５との間に作用する磁気的な吸引力が最大になり、コギングトルクが最大となる。つまり、ロータ４は、コギングトルクが最大となる回転角にある状態で、他の回転角にある状態よりも回転し難くなる。したがって、所定角度をコギングトルクが最大となる回転角とすることで、外力によってロータ４が回転することをより抑制できる。
【００４５】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態において、所定角度をコギングトルクが最大となる回転角以外の回転角に設定してもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、駆動部６３によりスライド部材６２を移動させることによりバスバー１８を短絡又は開放するようにした。しかし、これに限らず、例えば各挿入穴６１ａ内にその一部が露出する導体線を短絡部材４６に埋設するとともに、隣り合って配置される導体線同士をＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）等のスイッチを介して接続し、このスイッチのオンオフを制御することで、バスバー１８を短絡又は開放させてもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、短絡部材４６をバスバー１８に対して着脱することなく短絡状態と開放状態とが切り換え可能な構成としたが、これに限らず、例えば短絡部材４６をバスバー１８に対して着脱しなければ、短絡状態と開放状態とが切り換えられないようにしてもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、係合部材５４をキー溝２４に係合させる前、及びロータ４の回転角を所定角度に合わせた後の双方でコイル１７の接続端部１７ａ同士を短絡状態とした。しかし、これに限らず、係合部材５４をキー溝２４に係合させる前のみ、又はロータの回転角を所定角度に合わせた後のみに短絡させてもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、コイル１７の接続端部１７ａ同士を開放状態にしてからロータ４の回転角を所定角度に合わせたが、短絡状態のままロータ４の回転角を所定角度に合わせてもよい。
【００５０】
・上記実施形態において、レゾルバロータ３２の内周面にキー３８を形成しなくてもよい。
・上記実施形態では、回転軸２１に基準位相部としてキー溝２４を形成したが、これに限らず、例えばキー等の突部を基準位相部としてもよい。なお、この場合には、レゾルバロータ３２にキー溝を形成することが望ましい。また、回転軸２１に基準位相部を形成せず、例えばロータコアに基準位相部を形成してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、本発明をレゾルバロータ３２を組み付ける際に適用したが、これに限らず、ロータ４（回転軸２１）に対して位相を合わせて固定する他の位相部材を組み付ける際に適用してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、本発明をステータ３の径方向内側にロータ４が配置されるインナロータ型の電動モータの製造方法に適用したが、ステータ３の径方向外側にロータ４が配置されるアウタロータ型の電動モータの製造方法に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…電動モータ、３…ステータ、４…ロータ、１４…ティース、１５…ステータコア、１７…コイル、１７ａ…接続端部、２３…永久磁石、２４…キー溝、３１…レゾルバ、３２…レゾルバロータ、３３…レゾルバステータ、３７…キー、４１…製造装置、４２…位相出し機、４３…組付機、４６…短絡部材、４７…制御装置、５４…係合部材。
【図１】
2013223299.tif 000003
【図２】
2013223299.tif 000004
【図３】
2013223299.tif 000005
【図４】
2013223299.tif 000006
【図５】
2013223299.tif 000007
【図６】
2013223299.tif 000008
【図７】
2013223299.tif 000009