(57)【要約】    【課題】  対象物品の挟持操作及び挟持の解除又は挟持の前提としての両挟持部の拡開操作を大きな力を要することなく容易且つ確実に行い得る挟持具の提供。    【解決手段】  拡開状態で狭縮操作部Ｃ２を下方へ押し込むと、可動挟持体Ｃの先端側を上方へ回動させて可動挟持部Ｃ１と固定挟持部Ｂ１の間隔を狭めた狭縮状態に移行させて対象物品を挟持し得る。狭縮状態では、圧縮コイルバネからなる付勢部材Ｄは収縮し、バネ部材Ｆの両外方突起部Ｆ１は狭縮係合部Ｂ４に嵌合して狭縮状態が維持される。解除部材Ｅの両下端部を同時に内方に押し込むと、両解除突部Ｅ１がバネ部材Ｆの両外方突起部Ｆ１を各狭縮係合部Ｂ４から離脱させ、付勢部材Ｄの付勢力によって可動挟持体Ｃの先端側が固定挟持体Ｂに対し下方へ回動し、拡開状態となる。【選択図】      図２
2013223637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する両挟持部により対象物品を挟持するための挟持具であって、
前記両挟持部は、物品を挟持するために両者の間隔を狭めた狭縮状態と、物品の挟持を解除するために両者の間隔を拡げた拡開状態をとり得、
両挟持部の一方又は両方に作用して両挟持部を狭縮状態から拡開状態にするよう付勢するための付勢機構と、
両挟持部の一方又は両方に作用して両挟持部を拡開状態から狭縮状態にする操作を行うための狭縮操作部と、
両挟持部が拡開状態から狭縮状態となる際に相対的に移動して両挟持部が狭縮状態となることにより互いに係合する第１部分と第２部分を有し、両挟持部が対象物品を挟持する狭縮状態を、第１部分と第２部分の係合によって維持する狭縮状態維持機構と、
その狭縮状態維持機構における第１部分と第２部分の一方又は両方に作用してそれらの係合を解除させる操作を行うための解除操作部を備えてなり、
前記狭縮状態維持機構における第１部分と第２部分の係合による両挟持部の狭縮状態の維持が、解除操作部に対する解除操作により第１部分と第２部分の係合が解除されることにより解除され、狭縮状態の維持が解除されることにより、付勢機構によって両挟持部が狭縮状態から拡開状態となることを特徴とする挟持具。
【請求項２】
上記両挟持部の拡開状態が、上記付勢機構により両挟持部の一方又は両方に作用する付勢によって維持される請求項１記載の挟持具。
【請求項３】
上記狭縮状態維持機構における互いに係合する第１部分と第２部分を複数箇所に有し、
各箇所毎に、第１部分と第２部分の係合を解除させる操作を行うための解除操作部を有し、それらの解除操作部は互いに離隔しており、
全ての箇所における第１部分と第２部分の係合が同時に解除されることによって、両挟持部の狭縮状態の維持が解除される請求項１又は２記載の挟持具。
【請求項４】
解除操作部による第１部分と第２部分の係合解除操作の阻止及び阻止解除を行うための係合解除阻止部を備える請求項１乃至３の何れか１項に記載の挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モップ用紐群保持体等の清掃ヘッド又はその他の物品を挟持するための挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モップ用紐群が保持されたモップ用紐群保持体等の清掃用ヘッドを、柄の先端に連結した挟持具により、着脱自在に保持するよう構成した清掃具が市販されている。
【０００３】
このような清掃具に用いられている従来の挟持具は、登録実用新案第３０３９１０６号公報に記載されているように、揺動体４０と固定体３０を揺動軸５２を介し揺動可能に連結し、ねじりコイルばね５０により、固定体３０の先端部に設けた固定挟持部３２に対し、揺動体４０の揺動部材４４の先端部に設けた可動挟持部４２が接近する向きに揺動体４０を付勢するよう構成されている。
【０００４】
この種の挟持具は、ねじりコイルばねの弾性力により固定挟持部と可動挟持部の間に清掃用ヘッド等を強く確実に挟持しようとするものであるため、清掃用ヘッド等の挟持の解除又は清掃用ヘッド等の挟持の前提としての固定挟持部と可動挟持部の拡開にも強い力を要するものであった。
【０００５】
そのため、強い力での操作が困難な者、特に女性や高齢者等、にとっては、挟持解除又は挟持の前提としての固定挟持部と可動挟持部の拡開操作が容易ではなかった。
【０００６】
また、ねじりコイルばねの弾性力により固定挟持部と可動挟持部の間に清掃用ヘッド等を挟持するものであるため、ねじりコイルばねの弾性力に匹敵する不測の強い力が加われば、ねじりコイルばねが弾性的に変形して挟持状態が解除され、清掃用ヘッドが離脱するということが生じ得る。
【０００７】
更に、固定挟持部と可動挟持部の拡開操作をできるだけ楽に行い得るようにするためには、拡開操作部に比較的長いレバー部を用いてできるだけ大きなモーメントを発生させることが望まれたが、比較的長いレバー部は、清掃用ヘッドを挟持した状態での清掃作業等において周囲の物品にぶつかったり電気コード等を引っ掛けたりするおそれも伴うものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案第３０３９１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、対象物品の挟持操作及び挟持の解除又は挟持の前提としての両挟持部の拡開操作を大きな力を要することなく容易且つ確実に行い得る挟持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1) 相対する両挟持部により対象物品を挟持するための挟持具であって、
前記両挟持部は、物品を挟持するために両者の間隔を狭めた狭縮状態と、物品の挟持を解除するために両者の間隔を拡げた拡開状態をとり得、
両挟持部の一方又は両方に作用して両挟持部を狭縮状態から拡開状態にするよう付勢するための付勢機構と、
両挟持部の一方又は両方に作用して両挟持部を拡開状態から狭縮状態にする操作を行うための狭縮操作部と、
両挟持部が拡開状態から狭縮状態となる際に相対的に移動して両挟持部が狭縮状態となることにより互いに係合する第１部分と第２部分を有し、両挟持部が対象物品を挟持する狭縮状態を、第１部分と第２部分の係合によって維持する狭縮状態維持機構と、
その狭縮状態維持機構における第１部分と第２部分の一方又は両方に作用してそれらの係合を解除させる操作を行うための解除操作部を備えてなり、
前記狭縮状態維持機構における第１部分と第２部分の係合による両挟持部の狭縮状態の維持が、解除操作部に対する解除操作により第１部分と第２部分の係合が解除されることにより解除され、狭縮状態の維持が解除されることにより、付勢機構によって両挟持部が狭縮状態から拡開状態となることを特徴とする挟持具。
【００１１】
狭縮操作部に対する操作によって、付勢機構による付勢力等に抗して両挟持部を拡開状態から狭縮状態にすることにより、対象物品を挟持することができる。狭縮状態維持機構における、両挟持部が拡開状態から狭縮状態となる際に相対的に移動して両挟持部が狭縮状態となることによる第１部分と第２部分の係合によって、両挟持部が対象物品を挟持する狭縮状態が維持される。そのため、バネの力により対象物品の挟持が維持される場合のように不測の力が加わって挟持状態が解除されて対象物品が離脱することが生じ難い。
【００１２】
両挟持部が対象物品を挟持する狭縮状態は、解除操作部に対する解除操作により第１部分と第２部分の係合が解除されることにより解除され、狭縮状態の維持が解除されることにより、付勢機構によって両挟持部が狭縮状態から拡開状態となる。そのため、対象物品挟持の解除又は対象物品を挟持する前提としての両挟持部の拡開に、対象物品の挟持の確保に用いられる力に抗し得る力を要しない。
【００１３】
(2) 上記両挟持部の拡開状態が、上記付勢機構により両挟持部の一方又は両方に作用する付勢によって維持される請求項１記載の挟持具。
【００１４】
両挟持部の拡開状態が、付勢機構により両挟持部の一方又は両方に作用する付勢によって維持されるので、対象物品挟持の解除又は対象物品を挟持する前提としての両挟持部の拡開に、対象物品の挟持の確保に用いられる力に対応する力を要しない。
【００１５】
(3) 上記狭縮状態維持機構における互いに係合する第１部分と第２部分を複数箇所に有し、
各箇所毎に、第１部分と第２部分の係合を解除させる操作を行うための解除操作部を有し、それらの解除操作部は互いに離隔しており、
全ての箇所における第１部分と第２部分の係合が同時に解除されることによって、両挟持部の狭縮状態の維持が解除される請求項１又は２記載の挟持具。
【００１６】
この場合、互いに離隔した解除操作部を同時に操作して全ての箇所における第１部分と第２部分の係合が同時に解除されなければ両挟持部の狭縮状態の維持が解除されない。そのため、意図せずに何らかの作用が解除操作部に及んで１箇所の第１部分と第２部分の係合が解除されても両挟持部の狭縮状態の維持は解除されず、挟持している対象物品が両挟持部から離脱することが防がれる。
【００１７】
(4) 解除操作部による第１部分と第２部分の係合解除操作の阻止及び阻止解除を行うための係合解除阻止部を備える請求項１乃至３の何れか１項に記載の挟持具。
【００１８】
係合解除阻止部によって解除操作部（解除操作部が複数ある場合は少なくとも１つの解除操作部）による第１部分と第２部分の係合解除操作を阻止することにより、その解除操作部に対し、意図せずに何らかの作用が及んでも、その解除操作部によっては第１部分と第２部分の係合は解除されないので、両挟持部の狭縮状態の維持は解除されず、挟持している対象物品が両挟持部から離脱することが防がれる。
【００１９】
係合解除操作部による第１部分と第２部分の係合解除操作の阻止を解除することにより、解除操作部による第１部分と第２部分の係合解除操作を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の挟持具によれば、狭縮操作部に対する操作によって、付勢機構による付勢力等に抗して両挟持部を拡開状態から狭縮状態にすることにより、対象物品を挟持することができ、狭縮状態維持機構における第１部分と第２部分の係合によって、両挟持部が対象物品を挟持する狭縮状態が維持される。
【００２１】
両挟持部が対象物品を挟持する狭縮状態は、解除操作部に対する解除操作により第１部分と第２部分の係合が解除されることによって解除され、それにより、付勢機構によって両挟持部が狭縮状態から拡開状態となるので、対象物品挟持の解除又は対象物品を挟持する前提としての両挟持部の拡開に、対象物品の挟持の確保に用いられる力に抗し得る力を要しない。そのため、例えば挟持部を拡開する力をできるだけ楽に発生させるために比較的長いレバーを用いる必要等もなく、この点において対象物品を挟持した状態での各種作業等において周囲の物品にぶつかったり電気コード等を引っ掛けたりするおそれを低減させることができる。
【００２２】
従って、対象物品の挟持操作及び挟持の解除又は挟持の前提としての両挟持部の拡開操作を大きな力を要することなく容易且つ確実に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】拡開状態の平面図である。
【図２】拡開状態の正面図である。
【図３】図１におけるIII−III線断面図である。
【図４】図２におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図２におけるV−V線断面図である。
【図６】狭縮状態の平面図である。
【図７】狭縮状態の正面図である。
【図８】図６における VIII−VIII線断面図である。
【図９】図７におけるIX−IX線断面図である。
【図１０】図７におけるX−X線断面図である。
【図１１】固定挟持体及び付勢部材を除いた狭縮状態の斜視図である。
【図１２】解除部材を取り外した狭縮状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
[1] 本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１乃至図１２は、本発明の実施の形態の一例としての挟持具に関するものである。
【００２６】
この挟持具Ａは、主として、固定挟持体Ｂと、固定挟持体Ｂに対し回動軸Ｇを中心として交差状に回動（揺動）可能に連結された可動挟持体Ｃと、圧縮コイルバネからなる付勢部材Ｄとを有してなる。
【００２７】
固定挟持体Ｂは、断面形状が下向き鉤状をなし側方に拡開した形状をなす固定挟持部Ｂ１が先端部（前端部）に設けられ、基部（後部）に、清掃具用の柄（図示せず）の先端部が挿入連結される基端開口の筒状部Ｂ３を有し、固定挟持部Ｂ１と筒状部Ｂ３の間は、図における下方開口の溝状部Ｂ２に形成されてなる。
【００２８】
溝状部Ｂ２のうち前後中間部の上部には開口部Ｂ２ａが形成されている。
【００２９】
溝状部Ｂ２のうち後端部に形成された略逆Ｕ字状の凹部Ｂ２ｂには、略逆Ｕ字状をなす弾性材料製の解除部材Ｅが下向きに嵌合している。凹部Ｂ２ｂの両側面の下部には、透孔状の狭縮係合部Ｂ４（第１部分）が形成されている。解除部材Ｅの両下端部の内側には、それぞれ解除突部Ｅ１が設けられ、各解除突部Ｅ１は狭縮係合部Ｂ４に嵌合する。
【００３０】
可動挟持体Ｃは、断面形状が上向き鉤状をなし側方に拡開した形状をなす可動挟持部Ｃ１が先端部に設けられ、上方突起の狭縮操作部Ｃ２が前後中間部に設けられ、下部の前後中間部から基端にわたり、基端側が開口したバネ収容部Ｃ３が設けられてなる。
【００３１】
バネ収容部Ｃ３には、平面視略Ｕ字状をなし両端部に外方突起部Ｆ１（第２部分）を有する弾性材料製のバネ部材Ｆが、湾曲部が先端側に位置し、両外方突起部Ｆ１がバネ収容部Ｃ３の基端側の側壁に形成された透孔Ｃ３ａに嵌合して外方に突出するよう付勢された状態で保持されている。
【００３２】
可動挟持体Ｃは、可動挟持部Ｃ１及び狭縮操作部Ｃ２を除きほぼ固定挟持体Ｂの溝状部Ｂ２内に位置し、固定挟持体Ｂの溝状部Ｂ２の先端部下方に設けられた回動軸Ｇによって、固定挟持部Ｂ１と可動挟持部Ｃ１が清掃用ヘッド等の対象物品を挟持するために両者の間隔を狭めた狭縮状態と、対象物品の挟持を解除するために両者の間隔を拡げた拡開状態の間で回動し得るよう支持されている。
【００３３】
圧縮コイルバネからなる付勢部材Ｄは、回動軸Ｇの先端側において可動挟持体Ｃの上側と固定挟持体Ｂの下側の間に上下端部を支持された状態で保持されている。
【００３４】
固定挟持部Ｂ１と可動挟持部Ｃ１が間隔を拡げた拡開状態においては、狭縮操作部Ｃ２が開口部Ｂ２ａから上方に突出し、付勢部材Ｄによる拡開方向の付勢力等により拡開状態が維持されている。
【００３５】
狭縮操作部Ｃ２を下方へ押し込むと、付勢部材Ｄによる拡開方向の付勢力が対象物品を挟持する力を発生するためのものではなく固定挟持部Ｂ１と可動挟持部Ｃ１を拡開するためのものであって比較的弱いものであることから、比較的弱い力で容易に可動挟持体Ｃの先端側を上方へ回動させて可動挟持部Ｃ１と固定挟持部Ｂ１の間隔を狭めた狭縮状態に移行させて対象物品を両者間に挟持することができる。
【００３６】
狭縮状態においては、狭縮操作部Ｃ２は開口部Ｂ２ａにほぼ没入した状態をなし、清掃作業等において他の物品にぶつかったり電気コードを引っ掛けるようなことが可及的に防がれる。また、圧縮コイルバネからなる付勢部材Ｄは圧縮された状態をなし、バネ部材Ｆの両外方突起部Ｆ１はそれぞれ狭縮係合部Ｂ４に内側から嵌合して狭縮状態が維持される。
【００３７】
狭縮状態において解除部材Ｅの両下端部を同時に内方に押し込むと、両解除突部Ｅ１がバネ部材Ｆの両外方突起部Ｆ１を各狭縮係合部Ｂ４から離脱させる。これにより、付勢部材Ｄの付勢力によって可動挟持体Ｃの先端側が固定挟持体Ｂに対し下方へ回動し、固定挟持部Ｂ１と可動挟持部Ｃ１が間隔を拡げた拡開状態となって対象物品の挟持を解除することができる。
【００３８】
なお、解除部材Ｅの一方の下端部のみが何らかの原因により意図せずに押し込まれてバネ部材Ｆの一方の外方突起部Ｆ１が一方の狭縮係合部Ｂ４から離脱しても他方の外方突起部Ｆ１が他方の狭縮係合部Ｂ４から離脱しないので、狭縮状態は解除されない。
【００３９】
以上の実施の形態についての記述における上下位置関係は、単に図に基づいた説明の便宜のためのものであって、実際の使用状態等を限定するものではない。
【００４０】
[2] 本発明の実施の形態を、上記以外の形態を含めて更に説明する
【００４１】
(1) 挟持具
【００４２】
本発明の挟持具は、相対する両挟持部により対象物品を挟持するためのものである。
【００４３】
相対する両挟持部は、それぞれ、例えば次のような一組の挟持体のそれぞれにおける先端部又はその他の位置に設けるものとすることができる。
【００４４】
一組の挟持体としては、清掃具用の柄に固定される固定挟持体と、固定挟持体に対し回動（例えば両挟持体の、回動軸を中心とする交差状の回動[揺動]）により（又は平行動により）挟持部の間隔が拡縮可能なように支持された可動挟持体からなるものを例示することができるが、必ずしも一方が固定挟持体であることを要するものではない。
【００４５】
一組の挟持体の一方が他方に対し相対動することにより、それぞれの挟持体に設けられた両挟持部は、物品を挟持するために両者の間隔を狭めた狭縮状態と、物品の挟持を解除するために両者の間隔を拡げた拡開状態をとり得る。
【００４６】
狭縮状態において、両挟持部間には、対象物品を確実に挟持した状態に対応する所定間隔を有する。両挟持部間の間隔は、その所定間隔よりも更に狭くはならないものとすることができる。
【００４７】
(2) 挟持部
【００４８】
挟持部の形状は、例えば、鉤状若しくは断面鉤状、爪状、平板状、曲板状、多数の突起若しくは突条を備えた平板状若しくは曲板状等の所要の形状とすることができる。
【００４９】
挟持部の材料は、例えば、剛性材料、ゴム状弾性を有する材料等の弾力性を有する材料、これらの組み合わせとすることができる。弾力性を有する材料を用いることにより、狭縮状態において両挟持部間に挟持する対象物品の寸法の適合範囲をある程度広くすることができる。
【００５０】
(3) 付勢機構
【００５１】
付勢機構は、両挟持部の一方又は両方に作用して両挟持部を狭縮状態から拡開状態にするよう付勢するためのものであり、両挟持部に対し直接に、又は例えば挟持部が設けられている挟持体を介して間接に作用するものとすることができる。また、両挟持部の拡開状態は、付勢機構により両挟持部の一方又は両方に作用する付勢によって維持されるものとすることもできる。
【００５２】
具体的には、圧縮コイルバネ若しくは引張コイルバネ、ねじりコイルバネ、その他の弾性部材を含む変形に対し復元性のある部材、すなわち付勢部材を、所要の箇所に配設することにより付勢機構を構成することができる。圧縮コイルバネ等の付勢部材が発生すべき弾性力の強さは、両挟持部を狭縮状態から拡開状態にするためのものであればよい。両挟持部間に対象物品を確実に挟持するための力を発生することは要しない。
【００５３】
このような、圧縮コイルバネ等の付勢部材を配設する箇所の例としては、両挟持部間、一方の挟持部が設けられている挟持体と他方の挟持部の間、それぞれ挟持部が設けられている両挟持体間を挙げることができる。例えば両挟持体が回動軸を中心として交差状に回動（揺動）し、回動軸よりも先端側に両挟持部が位置し、基端側に挟持操作部が位置する場合、回動軸と両挟持部の間の位置等の回動軸よりも先端側における両挟持体又は両挟持部間に付勢部材として圧縮コイルバネが配設されるものとすることや、回動軸の周囲において両挟持体にわたってねじりコイルバネが配設されるものとすることや、回動軸よりも基端側における両挟持体間に引張コイルバネを配設するものとすることができる。
【００５４】
なお、付勢機構を設けず、例えば、挟持部を設けた挟持体又はその他の適切な箇所を手動操作することにより両挟持部を狭縮状態から拡開状態にするものとすることもできる。
【００５５】
(4) 狭縮操作部
【００５６】
狭縮操作部は、両挟持部の一方又は両方に作用して両挟持部を拡開状態から狭縮状態にする操作を行うためのものであり、例えば挟持部が設けられている挟持体を介して間接に作用するものとすることができるほか、挟持部に対し直接に作用するものとすることもできる。
【００５７】
両挟持部を拡開状態から狭縮状態にする操作は、付勢機構による両挟持部を狭縮状態から拡開状態にする付勢力等に抗して行うものとすることができる。圧縮コイルバネ等の付勢部材が発生すべき弾性力の強さは、両挟持部を狭縮状態から拡開状態にするためのものであればよく、両挟持部間に対象物品を確実に挟持するための力を発生することは要しないので、狭縮状態にするための操作に要する力は比較的小さいものとすることができる。
【００５８】
このような狭縮操作部としては、例えば、挟持部が設けられている挟持体（例えば、固定挟持体と可動挟持体からなる場合の可動挟持体）の一部（例えば、拡開状態において外方に突起し、狭縮状態において非突起状態となる部分。このような部分は、例えば両挟持体が回動軸を中心として交差状に回動[揺動]し、回動軸よりも先端側に両挟持部が位置する場合、回動軸よりも基端側に位置するものとすることができる。）又は挟持体若しくは挟持部に連結されたレバー等の部材を挙げることができる。
【００５９】
(5) 狭縮状態維持機構
【００６０】
狭縮状態維持機構は、両挟持部が拡開状態から狭縮状態となる際に相対的に移動して両挟持部が狭縮状態となることにより互いに係合する第１部分と第２部分を有し、両挟持部が対象物品を挟持する狭縮状態を、第１部分と第２部分の係合によって維持する。
【００６１】
第１部分と第２部分としては、例えば、一方の挟持部が設けられている挟持体に弾性的に支持された係合突部（挟持体に結合した別部材よりなるものでもよく、挟持体と一体をなすものであってもよい）と、他方の挟持部が設けられている挟持体（又はその他の部材）に形成された、前記係合突部が係合し得る係合凹部とすることができる。
【００６２】
なお、第１部分と第２部分の何れかが、拡開状態において第３部分と係合することにより拡開状態が維持され、その係合は、狭縮操作部によって両挟持部を拡開状態から狭縮状態にする操作により、解除されるものとすることもできる。
【００６３】
(6) 解除操作部
【００６４】
解除操作部は、狭縮状態維持機構における第１部分と第２部分の一方又は両方に作用してそれらの係合を解除させる操作を行うためのものであり、第１部分又は第２部分に直接作用するものの他、例えば第１部分又は第２部分を備えた部材を介して第１部分又は第２部分に作用するものとすることもできる。
【００６５】
狭縮状態維持機構における互いに係合する第１部分と第２部分は、複数箇所に有するものとすることができ、各箇所毎に、第１部分と第２部分の係合を解除させる操作を行うための解除操作部を有し、それらの解除操作部は互いに離隔しており、全ての箇所における第１部分と第２部分の係合が同時に解除されることによって、両挟持部の狭縮状態の維持が解除されるものとすることができる。
【００６６】
解除操作部は、例えば、第１部分と第２部分が係合突部と係合凹部である場合、係合凹部に係合した係合突部を、係合凹部が形成された部材に形成された透孔を通じて押し戻すことにより係合を解除する突起部を有する部材からなり、係合解除のために突起部を押し込む力を加えることにより係合が解除され、押し込み力を解除することにより突起部が復元して押し込みが解除されるものとすることができる。このような復元力は、部材自体の弾性によるもののほか、バネなどの弾性部材を用いて実現するものとすることもできる。
【００６７】
解除操作部（少なくとも１つの解除操作部）による第１部分と第２部分の係合解除操作の阻止及び阻止解除を行うための係合解除阻止部を備えるものとすることもできる。このような係合解除阻止部としては、例えば、上記例において、解除部材Ｅの両下端部を内方に押し込む操作の阻止及び阻止解除を行い得るストッパを挙げることができる。
【００６８】
(7) 両挟持部の間隔の調節
【００６９】
狭縮状態における両挟持部の間隔を調節し得るものとすることもできる。
【００７０】
このような調節手段としては、例えば、挟持部を設ける挟持体の一部に、屈曲角度を調節し得る箇所又は挟持体の一定位置から他方の挟持体との距離を調節し得る箇所を設けることにより狭縮状態における両挟持部の間隔を調節するものや、挟持部を構成する部材を挟持体が支持するものである場合にその支持位置を調節して狭縮状態における両挟持部の間隔を調節するものを挙げることができる。
【００７１】
(8) 対象物品
本発明の挟持具による挟持対象物品としては、モップ用紐群が保持されたモップ用紐群保持体等の清掃用ヘッドの他、清掃用以外の各種物品に用いることもできる。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ      挟持具
Ｂ      固定挟持体
Ｂ１    固定挟持部
Ｂ２    溝状部
Ｂ２ａ  開口部
Ｂ２ｂ  凹部
Ｂ３    筒状部
Ｂ４    狭縮係合部
Ｃ      可動挟持体
Ｃ１    可動挟持部
Ｃ２    狭縮操作部
Ｃ３    バネ収容部
Ｃ３ａ  透孔
Ｄ      付勢部材
Ｅ      解除部材
Ｅ１    解除突部
Ｆ      バネ部材
Ｆ１    外方突起部
Ｇ      回動軸
【図１】
2013223637.tif 000003
【図２】
2013223637.tif 000004
【図３】
2013223637.tif 000005
【図４】
2013223637.tif 000006
【図５】
2013223637.tif 000007
【図６】
2013223637.tif 000008
【図７】
2013223637.tif 000009
【図８】
2013223637.tif 000010
【図９】
2013223637.tif 000011
【図１０】
2013223637.tif 000012
【図１１】
2013223637.tif 000013
【図１２】
2013223637.tif 000014