(57)【要約】【課題】ジャンパ装置の装着部における架空電線の腐食防止を可能とする架空電線用鳥害防止装置を提供する。【解決手段】架空電線用鳥害防止装置１０は、鋼心アルミニウム撚線（ＡＣＳＲ），アルミニウム覆鋼心アルミニウム撚線（ＡＣＳＲ／ＡＣ）などの架空電線１の周囲に装着される、内面に複数の突起部１１１を有して架空電線１との間に空隙を形成するシリコーンゴムからなる管状部の管状絶縁体１１と、管状絶縁体１１の内部に滞留した水分を排出するシリコーンゴムからなる少なくとも１つの水抜管１２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛めっき鋼線もしくはアルミニウム被覆鋼線の鋼心部と、その鋼心部の外周に複数本のアルミニウム素線もしくはアルミニウム合金素線を撚り合せた導体部とから構成された架空電線の周囲に装着される架空電線用鳥害防止装置において、内面に複数の突起部を有して前記架空電線との間に空隙を形成するシリコーンゴムからなる管状部の管状絶縁体と、前記管状絶縁体の内部に滞留した水分を排出するシリコーンゴムからなる少なくとも１つの水抜管とを備えることを特徴とする架空電線用鳥害防止装置。
【請求項２】
前記管状絶縁体の前記管状部の厚さは、１ｍｍ以上８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の架空電線用鳥害防止装置。
【請求項３】
前記管状絶縁体の前記突起部によって前記管状部と前記架空電線との間に形成される空隙の長さは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の架空電線用鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線用鳥害防止装置（鳥害防止装置）に関し、特に、ジャンパ装置などの装着部における架空電線の腐食防止を可能とした鳥害防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ジャンパ装置の構成部材である架空裸電線（架空電線、ジャンパ線）は、支持物である鉄塔と近接して設置されているため、鳥獣類やその鳥獣類の営巣部材を介して支持物との間で地絡事故が発生する場合がある。
【０００３】
この地絡事故を防止する従来の方法として、図４の正面図及び図５の断面図、または図６の断面図に示すようなジャンパ線に絶縁材料を被覆する方法が多数提案されている。亜鉛めっき鋼線もしくはアルミニウム被覆鋼線の鋼心部２の周囲に複数本のアルミニウム素線もしくはアルミニウム合金素線の導体部３を配置した構造の架空電線１の外周に対して、図５の管状の絶縁性カバー２１（架空電線用鳥害防止装置）を装着すること、あるいは図６の絶縁性テープを重ね巻きした絶縁テープ層３１（架空電線用鳥害防止装置）を装着することなどにより、架空電線１の部分的な絶縁化が図られ、鳥獣類やその鳥獣類の営巣部材に起因した架空電線の地絡事故が防止される。
【０００４】
特許文献１には、架空電線（ジャンパ線）の地絡事故防止と、鳥害防止装置を装着したジャンパ線がその装着部において腐食を防止するため、長手方向で両面に鋸歯状突状を設けた絶縁シートをジャンパ線にロール巻きし、この絶縁シートとジャンパ線の中間部分を懸垂碍子連で上方に吊り上げることで、絶縁シートとジャンパ線との間に雨水が滞留することを防止した鳥害防止ジャンパ装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、筒状絶縁体の肉厚方向の絶縁破壊が生じても地絡事故防止効果を維持するため、筒状絶縁体の内面と架空電線の外面との間に絶縁空間を形成した鳥害防止絶縁カバーが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、架空線の外周長手方向に巻き付けられた光ケーブルの損傷を防ぐため、その架空線の外周に取り付けられた複数個のリング状固定体と、リング状固定体の外周に係合して回転自在に取り付けられた筒状の回転体とを備えた鳥害防止装置が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、電線への装着被覆作業を容易にするため、シリコーンゴムの押出成形品を被覆すべき電線の外周に少なくとも２重に捲回可能な幅を有した電線保護カバーが開示されている。
【０００８】
特許文献５には、裸電線の放熱特性及び耐食性を向上させるため、絶縁シートと裸電線との間に雨水排水用の間隙を形成した鳥害防止絶縁装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２６０６３３号公報
【特許文献２】特開２０００−９２６７２号公報
【特許文献３】特開２００３−２８４２２７号公報
【特許文献４】特開２００４−７２８０９号公報
【特許文献５】実開平５−７４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そして、上記のような従来の架空電線が海岸近接地帯や工業地帯などに布設されると、周辺環境に存在する海塩粒子、ＳＯx系ガス、ＮＯx系ガス等に起因して腐食が発生、進展する場合がある。
【００１１】
また、近年では、上記以外の地域においても、地球環境の変化による酸性雨などの影響によって腐食が進展することも指摘されている。そして、前述したとおり架空電線の布設場所や布設後の気象条件などの布設環境により、従来の鳥害防止装置と架空電線との隙間に腐食性物質を含んだ水分が浸入し、それが鳥害防止装置と架空電線との間で滞留することがある。
【００１２】
図７は、図５に示す架空電線用鳥害防止装置内に水が滞留した状態であるが、架空電線用鳥害防止装置５と架空電線１との間に形成された隙間は、鳥害防止装置５と架空電線１の最外層の導体部３とが常に当接している状態であることから極めて小さい隙間となるため、架空電線１と腐食性物質を含んだ水分４とは長期間接触し続けることになる。結果として、鳥害防止装置５が装着された装着部の架空電線１は、装着部以外の架空電線１に比べて腐食進展速度が加速されるという問題がある。また、架空電線が腐食することにより、その機械的特性・電気的特性が低下し、安定して電力を供給することが困難となる。さらに腐食が進展すると、架空電線が破断し、送電が不可能になる場合もある。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、ジャンパ装置などの装着部に装着される架空電線の腐食を防止し、かつ装着部での鳥獣類による地絡事故防止を可能とした架空電線用鳥害防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
架空電線の鳥害防止装置の装着部における腐食を防止するために、本発明者らは、実環境での腐食実態を詳細に調査・解析し、それらを踏まえて、架空電線用鳥害防止装置について絶縁材料、厚さ、架空電線との間隔（隙間）等を規定した本発明に至ったものである。
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するため、亜鉛めっき鋼線もしくはアルミニウム被覆鋼線の鋼心部と、その鋼心部の外周に複数本のアルミニウム素線もしくはアルミニウム合金素線を撚り合せた導体部とから構成された架空電線の周囲に装着される架空電線用鳥害防止装置において、内面に複数の突起部を有して前記架空電線との間に空隙を形成するシリコーンゴムからなる管状部の管状絶縁体と、前記管状絶縁体の内部に滞留した水分を排出するシリコーンゴムからなる少なくとも１つの水抜管とを備えることを特徴とする架空電線用鳥害防止装置を提供する。
【００１６】
前記管状絶縁体の前記管状部の厚さは、１ｍｍ以上８ｍｍ以下が好ましい。
【００１７】
前記管状絶縁体の前記突起部によって前記管状部と前記架空電線との間に形成される空隙の長さは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、管状絶縁体の突起部によって管状部の内面と架空電線との間に空隙が形成されるため、管状絶縁体の内側に浸入した水分、または内部に滞留した水分と架空電線とが接触し難くなるとともに、水抜管を設けることで、装置部における架空電線の排水性、通気性をさらに向上させることにより腐食を防止できる。また装着部での鳥獣類による地絡事故を防止できる。さらに本装置全体が可撓性を有するシリコーンゴムの絶縁材料としたことにより、架空電線の布設状況に応じて柔軟に追随することができ、常に突起部を架空電線に当接した状態を保持できる。また、透明性のあるシリコーンゴムを用いれば、排水状況や滞留状況などを外部から容易に観察することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ジャンパ装置などの装着部に装着される架空電線の腐食防止が可能であるとともに、装着部での鳥獣類による地絡事故防止が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る架空電線用鳥害防止装置の外観の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す架空電線用鳥害防止装置の断面構造を模式的に示し、図２（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図２（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す架空電線用鳥害防止装置と架空電線との間に水が浸入した状態を示し、図３（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図４は、従来の架空電線用鳥害防止装置の外観を示す正面図である。
【図５】図５は、図４に示す架空電線用鳥害防止装置の断面図である。
【図６】図６は、従来の架空電線用鳥害防止装置の他の例の断面図である。
【図７】図７は、図５に示す架空電線用鳥害防止装置内に水が滞留した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付しその重複した説明を省略する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る架空電線用鳥害防止装置の外観の一例を示す正面図である。図２は、図１に示す架空電線用鳥害防止装置の断面構造を模式的に示し、図２（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図２（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００２３】
この架空電線用鳥害防止装置１０は、図１に示すように、架空電線１に周囲に装着される管状絶縁体１１と、管状絶縁体１１に設けられその管状絶縁体１１内の水分を排出するための水抜管１２とを備える。管状絶縁体１１は可撓性を有するシリコーンゴムの絶縁材料からなる。また、透明性を有するものでもよい。
【００２４】
水抜管１２は、水分が滞留する箇所に設けられる。本実施の形態は、水抜管１２を１箇所に設けたが、架空電線（ジャンパ線）１の布設状況に応じて水分の滞留し易い複数の箇所に設けてもよい。水抜管１２は、管状部１１０から突出するような長さを有する。また、水抜管１２は、管状絶縁体１１と同じ可撓性を有するシリコーンゴムの絶縁材料からなる。透明性を有するものであってもよい。管状絶縁体１１と水抜管１２とは、例えば常温硬化型シリコーン樹脂の接着剤によりに強固に接着されている。管状絶縁体１１と水抜管１２とは本実施の形態においては分割構造であるが、一体成型構造でもよい。
【００２５】
架空電線１は、図２に示すように、例えば、中心部にテンションメンバーとして機能する複数本の亜鉛めっき鋼線もしくはアルミニウム被覆鋼線を撚り合わせてなる鋼心部２と、この鋼心部２の外周に複数本のアルミニウム素線もしくはアルミニウム合金素線を撚り合せた導体部３とが配置されたものである。
【００２６】
管状絶縁体１１は、図２に示すように、管状部１１０と、管状部１１０の内面に中心に向かうように設けられた複数の突起部１１１とを備える。この突起部１１１によって管状絶縁体１１と架空電線１との間に空隙１３が形成される。突起部１１１の形状は、本実施の形態では幅が一定の矩形状であるが、半円形状等の他の形状でもよい。突起部１１１の数については特に規定はなく、鳥害防止装置１０の製造性や架空電線１の腐食防止効果などを踏まえて適正な数に設定すればよい。また、管状部１１０と突起部１１１とは一体成型されているが、分割成型でもよい。
【００２７】
管状絶縁体１１の管状部１１０の厚さは、１ｍｍ以上８ｍｍ以下が好ましい。管状部１１０の厚さが１ｍｍ未満であると、絶縁特性が不十分であり、所望の鳥害防止効果（地絡事故防止効果）が得られ難い。また、管状部１１０の厚さが８ｍｍを超えると、重量増や製品コスト増の点で問題となる。したがって、管状部１１０の厚さは、１ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
突起部１１１によって管状部１１０と架空電線１との間に形成される空隙１３の長さ、すなわち突起部１１１の高さは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。空隙１３の長さ、すなわち突起部１１１の高さが３ｍｍ未満であると、鳥害防止装置１０の内部に浸入した水分と架空電線１との接触抑制効果、鳥害防止装置１０と架空電線１との間の排水性、通気性が十分でなく、所望の腐食抑制効果が得られ難い。また、空隙１３の長さ、すなわち
突起部１１１の高さが２０ｍｍを超えても、腐食抑制効果はほぼ一定に留まる。しかし、無用に空隙１３の長さを大きくすると、風圧特性上好ましくない。したがって、突起部１１１によって管状部１１０と架空電線１との間に形成される空隙１３の長さは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
上記のように構成された管状絶縁体１１は、例えば押出成形によって形成することができる。また、管状絶縁体１１は、架空電線１に巻き付けたときに材料が有する弾性により閉じて管状となるように構成されていてもよい。この場合、管状絶縁体１１を架空電線１に正面から装着した後、端面の突合せ部（図示せず）同士を接着剤、例えば常温硬化型シリコーン樹脂で接合して架空電線１に取り付ける。なお、管状絶縁体１１は、２つ割り構造でもよく、それらの間の接合は接着剤を用いてもよく、ねじを用いてもよい。
【００３０】
図３は、図１に示す架空電線用鳥害防止装置と架空電線との間に水が浸入した状態を示し、図３（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００３１】
突起部１１１によって管状絶縁体１１と架空電線１との間には空隙１３が形成されるため、管状絶縁体１１の内部に浸入した水分４は架空電線１との接触が抑えられるとともに、水抜管１２から滞留した水分４、または滞留しようとする水分４を外部へ排出される構造となっている。
【００３２】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態の架空電線用鳥害防止装置によれば、以下の効果を奏する。
（１）管状絶縁体１１の突起部１１１によって管状部１１０の内面と架空電線１との間に空隙１３が形成されるため、管状絶縁体１１の内部に浸入した水分４と架空電線１とが接触し難くなる。
（２）また、水抜管１２を設けることで、装置部における架空電線１の排水性、通気性が高まる。この結果、従来と比較して鳥害防止装置装着部における架空電線の腐食を大幅に抑制することができ、架空電線の寿命を格段に延伸化することが可能となる。
（３）さらに、本装置１０の装着部における鳥獣類やその営巣部材に起因した架空電線の地絡事故を防止することが可能となる。
（４）本装置１０全体が可撓性を有するシリコーンゴムの絶縁材料としたことにより、架空電線１の布設状況に応じて柔軟に追随することができ、常に突起部を架空電線に当接した状態を保持できる。
（５）本装置１０を透明性のあるシリコーンゴムを用いれば、排水状況や滞留状況などを外部から容易に観察することができる。
【実施例１】
【００３３】
以下、本発明の架空電線用鳥害防止装置の一実施例を説明する。
【００３４】
（実施例１）
実施例１は、体積固有抵抗５×１０１６Ω・ｃｍのシリコーンゴムからなり、管状部１１０の厚さを１．０ｍｍ、突起部１１１の高さを３．０ｍｍとする管状絶縁体１１、および水抜管１２からなる全体長さ４ｍの架空電線用鳥害防止装置１０としての管状カバー１０を作製した。この管状カバー１０を長さ５ｍの架空電線１としての導体有効断面積４１０ｍｍ２の導電部が内外層の２層からなる鋼心アルミニウム撚線（ＡＣＳＲ）に隙間を設けるように覆った後、管状カバー１０内の水分が滞留するカバー長手方向の中央部の１箇所に管状カバーと同材質のシリコーンゴムからなる内径１０ｍｍの水抜管１２を設ける。次に、管状カバー１０と鋼心アルミニウム撚線１との間の空隙１３の長さ（突起部１１１の高さ）が３．０ｍｍとなるようその管状カバーの両突合せ部を常温硬化型シリコーン樹脂で接合することにより、その架空電線１に架空電線用鳥害防止装置１０を装着した。
【００３５】
（実施例２〜４）
実施例２〜４は、実施例１に対して管状部１１０の厚さを異ならせたものであり、他は実施例１と同様に構成されている。管状部１１０の厚さは、実施例２は３．５ｍｍ、実施例３は５．５ｍｍ、実施例４は８．０ｍｍとした。
【００３６】
（実施例５）
実施例５は、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１よりも高い１２．０ｍｍとしたものであり、他は実施例１と同様に構成されている。
【００３７】
（実施例６〜８）
実施例６〜８は、実施例５に対して管状部１１０の厚さを異ならせたものであり、他は実施例５と同様に構成されている。管状部１１０の厚さは、実施例６は４．０ｍｍ、実施例７は６．５ｍｍ、実施例８は８．０ｍｍとした。
【００３８】
（実施例９）
実施例９は、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１よりも高い２０．０ｍｍとしたものであり、他は実施例１と同様に構成されている。
【００３９】
（実施例１０〜１２）
実施例１０〜１２は、実施例９に対して管状部１１０の厚さを異ならせたものであり、他は実施例５と同様に構成されている。管状部１１０の厚さは、実施例１０は４．５ｍｍ、実施例１１は６．０ｍｍ、実施例１２は８．０ｍｍとした。
【００４０】
（比較例１）
比較例１は、管状部１１０の厚さを実施例１〜１２よりも薄い０．７ｍｍとし、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１〜１２よりも低い０．５ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００４１】
（比較例２）
比較例２は、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１〜１２よりも低い１．０ｍｍとし、管状部１１０の厚さを４．０ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００４２】
（比較例３）
比較例３は、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１〜１２よりも低い２．０ｍｍとし、管状部１１０の厚さを７．０ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００４３】
（比較例４）
比較例４は、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１〜１２よりも低い２．５ｍｍとし、管状部１１０の厚さを９．５ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００４４】
（比較例５）
比較例５は、管状部１１０の厚さを実施例１〜１２よりも薄い０．５ｍｍとし、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を４．０ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００４５】
（比較例６）
比較例６は、管状部１１０の厚さを実施例１〜１２よりも厚い８．５ｍｍとし、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を８．０ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００４６】
（比較例７）
比較例７は、管状部１１０の厚さを実施例１〜１２よりも薄い０．８ｍｍとし、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を１４．０ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００４７】
（比較例８）
比較例８は、管状部１１０の厚さを実施例１〜１２よりも厚い９．０ｍｍとし、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を１６．０ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００４８】
（比較例９）
比較例９は、管状部１１０の厚さを実施例１〜１２よりも薄い０．７ｍｍとし、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１〜１２よりも高い２２．０ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００４９】
（比較例１０）
比較例１０は、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１〜１２よりも高い２４．０ｍｍとし、管状部１１０の厚さを３．５ｍｍとしたものであり、他は実施例１と同様に構成されている。
【００５０】
（比較例１１）
比較例１１は、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１〜１２よりも高い２１．０ｍｍとし、管状部１１０の厚さを５．５ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００５１】
（比較例１２）
比較例１２は、突起部１１１の高さ（空隙１３の長さ）を実施例１〜１２よりも高い２０．５ｍｍとし、管状部１１０の厚さを８．５ｍｍとしたものであり、他は実施例１〜１２と同様に構成されている。
【００５２】
（従来例１）
従来例１は、体積固有抵抗５×１０１６Ω・ｃｍのシリコーンゴムからなり、管状部１１０の厚さを４．０ｍｍ、突起部１１１のない、管状絶縁体１１、および水抜管１２のない全体長さ４ｍの管状カバー１０を作製した。この管状カバー１０を長さ５ｍの架空電線１としての導体有効断面積４１０ｍｍ２の導電部が内外層の２層からなる鋼心アルミニウム撚線（ＡＣＳＲ）に緊密に覆った後、その切れ目同士を常温硬化型シリコーン樹脂で接合することにより、その架空電線１に管状カバー（架空電線用鳥害防止装置１０）を装着した。
【００５３】
（従来例２）
従来例２は、体積固有抵抗２．５×１０１６Ω・ｃｍのエチレンプロピレン製テープを螺旋状に厚さ４．０ｍｍとしたテープカバーで長さ５ｍの架空電線１としての導体有効断面積４１０ｍｍ２の導電部が内外層の２層からなる鋼心アルミニウム撚線（ＡＣＳＲ）に緊密に覆い、その架空電線１に（テープカバー）架空電線用鳥害防止装置を装着した。
【００５４】
上記の実施例、比較例及び従来例のそれぞれの架空電線用鳥害防止装置を装着した架空電線について、各種特性評価を実施した。
【００５５】
（絶縁特性の評価方法）
はじめに、絶縁特性として、それぞれの絶縁破壊電圧値を測定した。架空電線用鳥害防止装置を装着した電線サンプルを水平に設置し、電線本体を高電圧電極、鳥害防止装置にアルミ箔を取付け、これを接地電極とした。表面無汚損・乾燥条件下においてこの電線と鳥害防止装置間に交流電圧を印加し、鳥害防止装置が絶縁破壊し、回路中に電流が流れた時の電圧値を絶縁破壊電圧値として測定した。絶縁特性は、７７ｋＶ送電線路の対地電圧（４４．５ｋＶ）を超えたものを「○」、対地電圧到達前に絶縁破壊に至ったものを「×」で評価した。
【００５６】
（耐食特性の評価方法）
次に、腐食加速実験により架空電線用鳥害防止装置の装着部における電線の耐食特性を評価した。腐食加速実験は各種鳥害防止装置を装着した電線を支持点間３ｍで１．５ｍ程度の弛度を設け、鳥害防止装置に取付けた水抜管が最下点に位置する状態で設置し、電線温度９０℃になるようトランスで通電した状態の下、５重量％の塩化ナトリウム水溶液に硫酸を添加しｐＨ４に調整した電解質溶液を噴霧３０ｍｉｎ、大気放置６０ｍｉｎを１サイクルとして、これを２４００サイクルまで繰り返すことで実施した。耐食特性は、鳥害防止装置の装着部における電線の最外層アルミ線の腐食進展状況を相対的に「○（鳥害防止装置の非装着部と同等）」、「×（鳥害防止装置の非装着部よりも腐食進展）」、「××（鳥害防止装置の非装着部よりも激しく腐食進展）」で評価した。
【００５７】
（風圧特性の評価方法）
また、風洞実験設備により架空電線用鳥害防止装置の装着部の風圧特性を評価した。鳥害防止装置を装着した電線を水平に設置し、それぞれ風速４０ｍ／ｓまでパラメータとした際の風圧荷重を測定した。風圧特性は、許容レベルにあるものを「○」、許容できないレベルを「×」で評価した。
【００５８】
（施工特性の評価方向）
そして、各種架空電線用鳥害防止装置の施工特性も評価した。施工特性は、電線に鳥害防止装置を装着する際の所要時間を測定するとともに、その容易さを調査し、現地作業において問題ないレベルを「○」、問題が生じるレベルを「×」で評価した。
【００５９】
各種架空電線用鳥害防止装置の絶縁特性評価結果、鳥害防止装置の装着部における電線の耐食特性評価結果、鳥害防止装置の装着部の風圧特性測定結果、及び鳥害防止装置の施工特性評価結果を表１に示す。
【００６０】
（絶縁特性の評価結果）
はじめに、絶縁特性についてみると、実施例１〜１２の絶縁破壊電圧値はすべて規定の値を上回っており、本鳥害防止装置１０の絶縁特性は問題ない結果となった。また、鳥害防止装置の管状絶縁体の厚さが１ｍｍ以上である比較例２〜４、６、８、１０〜１２についても、絶縁破壊電圧値は規定値を満足していた。これに対して、管状絶縁体の厚さが１ｍｍ未満である比較例１、５、７、９では、絶縁破壊電圧値が規定値未満であり、絶縁特性が不十分であった。このように、鳥害防止装置における管状絶縁体の厚さを１ｍｍ以上に設定することで、優れた絶縁特性が得られることが分かった。
【００６１】
（耐食特性の評価結果）
次に、耐食特性についてみると、実施例１〜１２における最外層アルミ線の腐食進展程度は鳥害防止装置の非装着部のそれと同等レベルにあり、これらの耐食特性は問題ないことが明らかとなった。また、鳥害防止装置（管状絶縁体）と電線との空隙長さが３ｍｍ以上である比較例５〜１２においても、耐食特性は良好であった。これに対して、管状絶縁体と電線との空隙長さが３ｍｍ未満である比較例１〜４、及び従来例１、２では鳥害防止装置の装着部における架空電線の腐食が鳥害防止装置の非装着部のそれよりも進展しており、特に、従来例１、２ではそれが著しく大きかった。このように、鳥害防止装置（管状絶縁体）と電線との空隙長さを３ｍｍ以上に設定することで、鳥害防止装置の内部における電線と浸入水分との接触が抑制されるとともに、鳥害防止装置と電線との間の排水性、通気性が図られ、良好な腐食抑制効果が得られることが分かった。
【００６２】
（風圧特性の評価結果）
そして、風圧特性についてみると、実施例１〜１２における鳥害防止装置の風圧荷重は、すべて許容されるレベルにあった。また、鳥害防止装置（管状絶縁体）と電線との空隙長さが２０ｍｍ以下である比較例１〜８においても、風圧特性は許容範囲であった。これに対して、鳥害防止装置（管状絶縁体）と電線との空隙長さが２０ｍｍを超える比較例９〜１２では、本鳥害防止装置の装着によって風圧荷重が増大し、風圧特性上、適用箇所が制限される結果となった。このように、鳥害防止装置（管状絶縁体）と電線との空隙長さを２０ｍｍ以下に設定することで、本鳥害防止装置の装着部の風圧特性を許容範囲内に留められることが分かった。
【００６３】
（施工特性の評価結果）
最後に、施工特性についてみると、実施例１〜１２における鳥害防止装置の架空電線への装着は短時間で行うことができ、作業上問題となる点も特段見当たらなかった。
【００６４】
また、比較例１〜３、５、７の施工特性も問題ないレベルであった。これに対して、鳥害防止装置における管状絶縁体の厚さが８ｍｍを超える比較例４、６、８、１２、ならびに、管状絶縁体内面の突起部１１１の高さが２０ｍｍを超える比較例９〜１１では鳥害防止装置の装着性、取扱性が劣り、特に、管状絶縁体の厚さが８ｍｍを超え、かつ、突起部１１１の高さが２０ｍｍを超える比較例１２では作業に極めて長い時間を要した。
【００６５】
このように、鳥害防止装置１０における管状絶縁体１１の管状部１１０の厚さを８ｍｍ以下、突起部１１１の高さを２０ｍｍ以下に設定することで、問題のない施工特性が得られることが分かった。
【００６６】
（総合評価結果）
以上により、亜鉛めっき鋼線の鋼心部と、その鋼心部の外周に複数本のアルミニウム素線を撚り合せた導体部とから構成された架空電線の周囲に装着される架空電線用鳥害防止装置１０において、可撓性を有する厚さ１ｍｍ以上８ｍｍ以下のシリコーンゴムからなる管状絶縁体１１の内面に複数の突起部１１１を設けた管状部の管状絶縁体１１と、その突起部１１１によって管状部１１０と架空電線１との間に３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の空隙１３を形成し、かつ、管状絶縁体１１の内部に滞留した水分を排出するためのシリコーンゴムからなる少なくとも１つの水抜管１２を備えた架空電線用鳥害防止装置１０では、規定の絶縁特性を確保しつつ、鳥害防止装置の装着部における架空電線の耐食性が従来の鳥害防止装置の装着部のそれと比較して著しく優れることが判明した。本鳥害防止装置により、電線の腐食進展を確実に、かつ経済的に防止することができ、架空電線の機械的性能・電気的性能の確保、重大事故の防止、安定した電力の供給等が可能となる。
【００６７】
なお、本発明は、上記実施の形態及び上記実施例に限定されず、発明の要旨を変更しない範囲内で種々に変形実施が可能である。
【００６８】
【表１】
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【符号の説明】
【００６９】
１  架空電線
２  鋼心部
３  導体部
４  水分
５  架空電線用鳥害防止装置
１０  架空電線用鳥害防止装置
１１  管状絶縁体
１２  水抜管
１３  空隙
２１  絶縁性樹脂製カバー（架空電線用鳥害防止装置）
３１  絶縁テープ層（架空電線用鳥害防止装置）
１１０  管状部
１１１  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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