(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の電気設備に連繋させて遠隔操作によりオン・オフ操作する遠隔スイッチ装置が用いられた遠隔操作システムを導入した場合の使用電力量を容易に求めることができる建物における使用電力量の計測方法と、遠隔操作システムの導入効果を比較的厳密に把握する方法を提供する。【解決手段】遠隔操作対象となる天井照明と商用電源等の電源６との間にCPU11により動作が制御されるリレースイッチ14を介在させる。該リレースイッチ14のオン・オフ動作をサーバーから送出される動作信号により行い、天井照明のオン・オフ状態を個別に記録する。オン信号により動作した天井照明の使用電力を算出する。当該天井照明のオン・オフを主スイッチ２で行った場合の、全照明点灯や消灯の際の使用電力量と比較できるようにする。【選択図】図４
2013223219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における各種の電気設備の動作時の使用電力量の計測方法において、
前記電気設備のそれぞれについて動作のオン・オフを行う電気回路を形成し、
前記電気回路のそれぞれについて開閉状態を記録手段に記録し、
前記記録手段に記録された情報から、駆動時にある電気設備のシステム導入後の使用電力量と、システムを導入しなかった場合の使用電力量の両方を同時に算出する演算手段によってシステムの導入効果を演算させることを特徴とする建物における使用電力量の計測方法。
【請求項２】
建物における各種の電気設備の動作時の使用電力量の計測方法において、
商用電源と前記電気設備のそれぞれの間に介在させて、個別にそれぞれの電気設備へ電力の供給をオン・オフするリレースイッチと、
遠隔で操作された前記電気設備の動作指令に係る無線信号を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部に接続され、前記無線信号を制御する通信用チップと、
前記通信用チップにより制御された無線信号による前記電気設備の動作指令に基づいて、前記リレースイッチのオン・オフを制御する制御手段と、
電源部とを有し、
商用電源からの電力を前記リレースイッチから前記電気設備へ供給すると共に、該商用電源からの電力を下流側の電気設備へ供給する遠隔スイッチ装置を、遠隔操作の対象となる電気設備のそれぞれに接続させ、
前記通信用チップに動作指令に係る無線信号を通信機器から送出し、
前記通信機器にサーバーから動作指令に係る信号を送出し、
前記サーバーに対して、電気設備の動作指令を個人端末から送出させ、
前記サーバーに前記電気設備のオン・オフ状態を記録させ、
前記サーバーに記録されたオン・オフのデータから電気設備のそれぞれについての使用電力量を算出することを特徴とする建物における使用電力量の計測方法。
【請求項３】
前記電気設備の複数個を含むグループを複数個に区分けしてサーバーのアプリケーションに設定し、それぞれのグループに対応させた主スイッチを想定し、サーバーのアプリケーションは、遠隔スイッチ装置システム導入までの建物の主スイッチと複数個の電気設備の関連性を認識し、一のグループに含まれる電気設備が全てオフの場合には、遠隔スイッチ装置の導入効果を反映していないと判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建物における使用電力量の計測方法。
【請求項４】
前記遠隔スイッチ装置へは、無線LANその他の通信方式による通信手段を介して通信機能を備えた通信機器から動作指令に係る無線信号を送出することを特徴とする請求項２に記載の建物における使用電力量の計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、照明器具や空調空気の吹出口装置等、同一の室内に多数が配設されている機器装置等の電気設備であって、省エネ面で有利であったり、好みの快適空間を得やすい等の理由から個別にオン・オフできるようにすることが望まれる設備を、遠隔操作でオン・オフできるようにした場合に、当該室や建物全体の設備の消費エネルギーを把握するために確実な使用電力量を求める建物における使用電力量の計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、事務室等の天井照明1a、1bは、図12に示すように、出入口のドアの側部壁面に配された主スイッチ２を操作することにより、室内の全ての天井照明１の点灯と消灯が行われたり、あるいは、列毎に主スイッチ２が配されて、当該主スイッチ２の操作によってその列に含まれる全ての天井照明１の点灯と消灯とが行われるものがある。これは、マルチドロップによっていわゆるわたり配線３されているため、おおもとの照明用の主スイッチ２を操作されることで天井照明１への通電と非通電とが切り替えられるものである。
【０００３】
一方、特許文献１には、既設の電気機器をそのまま利用して見通し外からの遠隔操作を可能とする電気機器の動作状態制御システムが開示されている。この制御システムは、利用者が操作して動作状態を切替えるための操作手段により操作される電気機器と、当該電気機器の動作用電源との間に通信制御手段を配置し、前記電気機器の動作状態を、前記操作手段における操作とは独立に操作して切替えるための動作状態切替え手段を前記電気機器に配置し、前記動作状態切替え手段を、前記通信制御手段と見通し外通信を行う遠隔操作用端末を利用者が操作することで、前記通信制御手段を介して制御可能とするようにしたものである。
【０００４】
ところで、事務室等にあっては、天井照明は事務処理等を行っている執務者の机上を照明する必要があるが、不在者の机上を照明することは、省エネの面で不都合である。空調装置についても同様であり、不在者の近傍に空調空気を吹き出していては不都合である。しかし、前述したように、スイッチのオン・オフで事務室の全ての天井照明が、あるいは同一の列に含まれる天井照明が、点灯し消灯するものであるため、不在者の有無とは無関係に点灯することになる。
【０００５】
このため、本件出願人は、既存の設備であっても個別にオン・オフさせることができるように、個別の設備に配設して遠隔にて操作して該当する設備のオン・オフを行えるようにする遠隔スイッチ装置と遠隔操作システムを提案した（特許文献２に参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４７０６５号公報
【特許文献２】特願２０１０−２３５０２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年における地球環境問題の深刻化の一因となっている温室効果ガスの発生を削減することは急務であり、そのための一手段として省エネルギーやエネルギー効率を最適なものとする改善を図ることが要求されている。エネルギー効率の向上のためには、例えば、建物の施設内における空調設備や照明設備等を対象として、室内環境や設備の状況を監視し、それらの運転制御を行うことによって、室内環境とエネルギー消費状況の最適化を図ることで、エネルギー削減が図られている。
【０００８】
エネルギー消費状況の最適化を図るためには、エネルギーの消費量を把握する必要がある。このエネルギー消費量の把握のためには、照明設備や空調設備等の使用電力量を測定することが必要となる。
【０００９】
そこで、この発明は、個別の設備に配設して当該設備にオン・オフを行える遠隔操作システムを開発したことに着目し、室内や建物の照明設備等の電力の使用量の適否の評価に用いることができるように建物における使用電力量の計測方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための技術的手段として、この発明に係る建物における使用電力量の計測方法は、建物における各種の電気設備の動作時の使用電力量の計測方法において、前記電気設備のそれぞれについて動作のオン・オフを行う電気回路を形成し、前記電気回路のそれぞれについて開閉状態を記録手段に記録し、前記記録手段に記録された情報から、駆動時にある電気設備の使用電力量を算出する演算手段によって演算させることを特徴としている。
【００１１】
すなわち、それぞれの電気設備の動作を個別にオン・オフできるようにし、電気回路が閉成されて電気設備を駆動している状態では、当該電気設備の使用電力から駆動している電気設備の使用電力量を求めるものである。
【００１２】
オン・オフの記録情報の演算には、遠隔操作システムを導入した時の使用電力量を演算するものと、遠隔操作システムを導入しなかった場合の使用電力量を演算するものがある。この二つの演算結果の差が遠隔操作システムの導入効果となる。通常電力量計等を使用して使用電力量を計測する場合は、この二つの使用電力量を同時に計測することは出来ない。この二つの使用電力量を自動的に計測し、遠隔操作システムの導入効果を自動的に演算できるようにしたものである。
【００１３】
また、請求項２の発明に係る建物における使用電力量の計測方法は、建物における各種の電気設備の動作時の使用電力量の計測方法において、商用電源と前記電気設備のそれぞれの間に介在させて、個別にそれぞれの電気設備へ電力の供給をオン・オフするリレースイッチと、遠隔で操作された前記電気設備の動作指令に係る無線信号を受信するアンテナ部と、前記アンテナ部に接続され、前記無線信号を制御する通信用チップと、前記通信用チップにより制御された無線信号による前記電気設備の動作指令に基づいて、前記リレースイッチのオン・オフを制御する制御手段と、電源部とを有し、商用電源からの電力を前記リレースイッチから前記電気設備へ供給すると共に、該商用電源からの電力を下流側の電気設備へ供給する遠隔スイッチ装置を、遠隔操作の対象となる電気設備のそれぞれに接続させ、前記通信用チップに動作指令に係る無線信号を通信機器から送出し、前記通信機器にサーバーから動作指令に係る信号を送出し、前記サーバーに対して、電気設備の動作指令を個人端末から送出させ、前記サーバーに前記電気設備のオン・オフ状態を記録させ、前記サーバーに記録されたオン・オフのデータから電気設備のそれぞれについての使用電力量を算出することを特徴としている。
【００１４】
なお、前記サーバーには電気設備を制御するアプリケーションとデータベースが搭載されており、それらを遠隔のパーソナルコンピュータ20、PDA、携帯電話、タブレット端末等から操作するためのWEBサーバー機能を有する。
【００１５】
本願出願人が提案している電気設備の遠隔操作システムを利用して、使用電力量を計測するようにしたものである。このシステムでは、操作者から発せられた操作指令は前記サーバーを通して該当する電気設備に対して動作指令信号を送出するため、前記サーバーに当該電気設備に係る電気回路のオン・オフ状態を記録させ、オンの時の使用電力量を計測する。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る建物における使用電力量の計測方法は、前記電気設備の複数個を含むグループを複数個に区分けしてサーバーのアプリケーションに設定し、それぞれのグループに対応させた主スイッチを想定し、サーバーのアプリケーションは、遠隔スイッチ装置システム導入までの建物の主スイッチと複数個の電気設備の関連性を認識し、一のグループに含まれる電気設備が全てオフの場合には、遠隔スイッチ装置の導入効果を反映していないと判断することを特徴としている。
【００１７】
すなわち、一のグループに含まれた電気設備の全てがオフとなった場合には、当該グループに対応した主スイッチが設けられている場合における当該主スイッチのオフと同様の状態である。このため、遠隔スイッチ装置システムの導入によってエネルギー削減効果と無関係であると判断できる。
【００１８】
また、請求項４の発明に係る建物における使用電力量の計測方法は、前記遠隔スイッチ装置へは、無線LANその他の通信方式による通信手段を介して通信機能を備えた通信機器から動作指令に係る無線信号を送出することを特徴としている。
【００１９】
前記サーバーから無線LANによって前記通信用チップへ動作指令を送出するようにしたものである。サーバーへは前記個人端末から動作指令が送出される。なお、通信方式としては、Bluetooth(登録商標)、Zigbee(登録商標)、赤外線通信等の近距離無線通信技術を利用できる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る建物における使用電力量の計測方法によれば、電気設備のオン・オフ状態を個別に把握して、それぞれの電気設備の使用電力量を測定できるから、例えば、当該時における室内の使用電力量のほぼ正確な値を求めることができる。
【００２１】
また、請求項２の発明に係る建物における使用電力量の計測方法によれば、例えば、当該時に点灯している照明設備の使用電力量をほぼ正確に把握することができると同時に、遠隔操作システムを導入しなかった場合の使用電力量も計算によって正確に求めることが可能である。この両者の差分によって、この遠隔操作システムの導入によるエネルギー削減効果を確実に把握できる。すなわち、従来の電力量計によって使用電力量を計測する場合には、当該時の使用電力量を計測することしかできずなく、それと同時に省エネのシステムを導入しなかった場合の使用電力量を計測することは不可能であったため、システムの導入効果を求める場合は、例えば同時ではない、今期と前年同時期等の使用電力量とを比較して、おおよその導入効果を求めることしかできなかった。つまり導入効果の信頼性が高くはなかった。
【００２２】
また、請求項３の発明に係る建物における使用電力量の計測方法によれば、主スイッチの操作により該主スイッチに対応するグループの電気設備がオンされた場合を、遠隔スイッチ装置システムの導入による効果から排除して、導入効果を確実に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明に係る建物における使用電力量の計測方法を、遠隔操作システムを導入した場合についての作用を説明する概要図であり、(ａ)は導入していない場合で、(ｂ)は導入した場合を示している。
【図２】この発明に係る建物における使用電力量の計測方法を、遠隔操作システムの導入時と非導入時とにおける使用電力量の差を説明するための概要図である。
【図３】この発明に係る建物における使用電力量の計測方法を、遠隔操作システムの導入時と非導入時とにおける使用電力量の差を説明するための概要図である。
【図４】この発明に係る計測方法を実施する遠隔装置システムに適した遠隔スイッチ装置の構成を説明するブロック図である。
【図５】天井照明に遠隔スイッチ装置を組み込んだ状態の概略を示し、遠隔操作システムを説明する図である。
【図６】この発明に係る計測方法を実施するのに適した遠隔操作システムの構成を説明する図である。
【図７】この発明に係る計測方法を実施するのに適した遠隔操作システムにより行う、天井照明のオン・オフ制御を説明する図である。
【図８】この発明に係る計測方法を実施するのに適した遠隔スイッチ装置の他の実施形態の構成を説明するブロック図であり、図４に対応させた図である。
【図９】この発明に係る計測方法を実施するのに適した遠隔スイッチ装置の別の実施形態の構成を説明するブロック図であり、図５に対応させた図である。
【図１０】図９に示す実施形態に係る親機の構成を説明する図であり、図４に対応させた図である。
【図１１】図９に示す実施形態に係るスイッチ装置の構成を説明する図である。
【図１２】事務室等の天井照明の従来の配線状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図示した好ましい実施の形態に基づいて、この発明に係る建物における使用電力量の計測方法を具体的に説明する。最初に、この計測方法を実施するのに適した遠隔スイッチ装置と遠隔スイッチシステムとを図４〜図８を参照して説明する。
【００２５】
図４はこの遠隔スイッチ装置10の構成を示すブロック図であり、既存の電気設備５と商用電源等の電源６とを接続した配線に介在される。この遠隔スイッチ装置10は、制御手段を構成するCPU（中央処理装置）11を主体として構成されている。このCPU11には、演算装置と主記憶装置、制御装置とが含まれている。このCPU11の入力ポートにはネットワークの物理層を制御する通信用チップ12による制御信号が入力されている。また、この通信用チップ12にはアンテナ部13が接続されて該アンテナ部13で捕捉された動作指令に係る無線信号が入力される。
【００２６】
前記CPU11の出力ポートにはリレースイッチ14の操作部が接続されており、このリレースイッチ14のオン・オフを行わせる制御信号が送出される。リレースイッチ14の入力側端子は、この遠隔スイッチ装置10に設置された第１入力端子10aを介して電源６に接続されている。また、この第１入力端子10aと、電源６に接続された第２入力端子10bとには、この遠隔スイッチ装置10の駆動電力を提供する電源部15が接続されている。リレースイッチ14の出力側端子には、前記電気設備５の一方の入力端子に接続され、この電気設備５の他方の入力端子には前記第２入力端子10bを介して電源６に接続されている。したがって、リレースイッチ14のオンによって、該リレースイッチ14を介して電気設備５が電源６と導通することになり、該電気設備５が通電時の動作を行うことになる。例えば、該電気設備５が照明器具の場合には、照明が点灯することになる。なお、電源６の配線には主スイッチ２が設けられており、この主スイッチ２のオン・オフにより電気設備５への給電の断続が行われる。
【００２７】
また、遠隔スイッチ装置10に設置された第１出力端子10cと第２出力端子10dとには、それぞれ前記第１入力端子10aと第２入力端子10bとが接続され、これら第１出力端子10cと第２出力端子10dとは、この遠隔スイッチ装置10の下流側にある電気設備に接続されている。すなわち、この下流側にある電気設備は、第１入力端子10aと第１出力端子10c及び第２入力端子10bと第２出力端子10dを介して電源６に接続されている。このため、遠隔スイッチ装置10の動作に拘わらず、この下流側の電気設備には電源６から給電されている。また、前記リレースイッチ14の入力側端子と出力側端子とをジャンパースイッチ16を介して接続させてあり、遠隔スイッチ装置10に故障等が生じた場合には、このジャンパースイッチ16を接続させることにより、既設の配線と同じ配線状態になって、主スイッチ2の操作通りに電気設備５を動作させることができるようになる。
【００２８】
この遠隔スイッチ装置10 は、既存の電気設備５と電源６との間に介在させて接続することができる。そして、この遠隔スイッチ装置10 に対して無線機等から発信された動作指令に係る無線信号が前記アンテナ部13 で受信されると、前記通信用チップ12 に入力され、前記CPU11でその動作指令に係る信号がこの遠隔スイッチ装置10 に対するものか否かが判別される。この遠隔スイッチ装置10に対する動作指令である場合には、前記CPU11に対してこの動作指令を送出し、このCPU11から前記リレースイッチ14に動作指令が発せられることになる。例えば、リレースイッチ14がオフの状態にある場合に、これをオンする動作指令が発せられた場合には、リレースイッチ14がオンされる。これにより、電気設備５が通電して、例えば照明器具である場合には、点灯することになる。
【００２９】
次に、前記遠隔スイッチ装置10を用いた遠隔操作システムについて説明する。
【００３０】
図５は既存の天井照明1a、1bに遠隔スイッチ装置10を組み込んだ状態を示しており、天井照明1a、1bのそれぞれに個別に遠隔スイッチ装置10が組み込まれている。他方、事務員のそれぞれには職務で使用するパーソナルコンピュータ20が配され、これらはLANで接続されており、特にサーバー21を中心として接続されている。図５に示すように、サーバー21からは無線LANを介して無線機24に動作指令を送出し、この無線機24から前記遠隔スイッチ装置10に対して動作指令の無線信号を送出する。なお、無線機24と遠隔スイッチ装置10との間の通信手段としては、無線LANやBluetooth(登録商標)、Zigbee(登録商標)、赤外線通信等の近距離無線通信技術を利用することができる。
【００３１】
また、事務員等がPCやPDA、携帯電話、タブレット端末等の個人端末によって遠隔スイッチ装置10に動作指令を送信しようとする場合には、個人端末からサーバー21のWEB画面にアクセスし、該サーバー21から無線機に対して動作指令が送信されるようにする。
【００３２】
図７は、遠隔スイッチ装置10の操作方式の一例を示すものである。事務室の天井照明の点灯と消灯を行う場合に、パーソナルコンピュータ20の表示装置20aには、同図に拡大して示すように、室内に配置された机22と執務者の在否が表示される。例えば、執務者の在否は、表示部23が点灯している場合には在籍を、消灯している場合には不在を示すようにしてある。また、執務者の在否は、自席や特定のエリア内に存することを、RFID(Radio Frequency Identification)や人感センサ、指紋認証、虹彩認証等の個人認証システムにより行い、個人認証システムで存在が確認された執務者について表示部23を点灯させることができる。
【００３３】
そして、前記表示装置20aを確認して、執務者が不在の位置に対応する天井照明１を消灯する。なお、１台の天井照明１を複数の執務者が共有している場合には、例えば、1名が不在になったとしても、そのほかの在席者に必要な明るさを減じないようにサーバーがチェックしたうえで、消灯可能な場合は照明を消灯するようにすることもできる。
【００３４】
事務室の天井照明１には主スイッチ２が介在させてあり、この主スイッチ２のオン・オフにより全ての天井照明１への通電と非通電とを切り替えることができる。すなわち、主スイッチ２をオフすることで全ての天井照明１を消灯できる。そして、主スイッチ２をオンすると、天井照明１が点灯する。このとき、主スイッチ２をオフする直前の点灯・消灯状態が、サーバーの記憶装置にリレースイッチ14の状態が記憶されて、主スイッチ２のオンによって再現させることもできるが、その機能を使わないようにすることもできる。
【００３５】
次に、図１及び図２に基づいてこの発明に係る建物における使用電力量の計測方法を説明する。
【００３６】
図１は事務室の執務者の机22上を照らす天井照明１の配置を示しており、ハッチングが施された天井照明１は消灯照明1cを、ハッチングのない天井照明１は点灯照明1dを示している。図１(ａ)は従来の主スイッチ2a〜2dによって天井照明１のオン・オフを行うものを、図１(ｂ)は遠隔操作システムを導入して個別に天井照明１のオン・オフを行うものを示している。また、前記主スイッチ2a〜2dはそれぞれ矢標で連携させて２列ずつの天井照明１のオン・オフを担うものとしてある。この場合、主スイッチ2bがオフであるため、対応する列に属している６灯の天井照明１の全てが消灯されて消灯照明1cとなっている。一方、主スイッチ2a、2c、2dはオンとなっているため、それぞれの主スイッチ２に対応する列に属するそれぞれ６灯ずつの天井照明１は点灯照明1dとなっている。
【００３７】
一方、図１(ｂ)に示すものでは、天井照明１を個別に点灯・消灯させることができるため、例えば残業する執務者に対応した天井照明１が点灯照明1dとなり帰宅者の執務者に対応した天井照明が消灯照明1cとなる。この図１(ｂ)と図１(ａ)とを比較すると、主スイッチ2aが対応した列においては残業者が２名であるとすれば、必要な天井照明１は２灯であり、４灯は消灯照明1cとなる。主スイッチ2cに対応した列では６名の残業者がいるため、全ての天井照明１が点灯照明1dとなっている。また、主スイッチ2dに対応した列では残業者が１名であり、１灯が点灯照明1dであり他の５灯は消灯照明1cとなる。
【００３８】
すなわち、主スイッチ2aに対応した列においては４灯を消灯することにより、４灯分の使用電力量を削減でき、主スイッチ2dに対応した列では５灯分の使用電力量を削減できる。
【００３９】
図２は、主スイッチ２の一つが対応した列における天井照明１の使用電力量について、遠隔操作システムの導入時と非導入時とを比較した場合を示しており、(ａ)は帰宅者が０名、(ｂ)は同じく１名、(ｃ)は同じく５名、(ｄ)は全員帰宅した場合を示している。遠隔操作システムが導入されていない場合には主スイッチ２の操作によって対応する列に属した天井照明１は６灯の全てが点灯した状態にあるか消灯した状態にあるかであるため、６灯の照明全てが点灯した場合として、使用電力量は、
使用電力量all ＝ ６灯×１００W ＝ ６００W        (式１)
となる。なお、主スイッチ２がオフの場合には全照明が消灯し、
使用電力量non ＝ ０灯×１００W ＝ ０W          (式２)
一方、遠隔操作システムが導入された状態では、図２(ａ)〜(ｄ)の場合の使用電力量はそれぞれ、
(ａ)の０名帰宅の場合
使用電力量0 ＝ ６灯×１００W ＝ ６００W        (式３)
(ｂ)の１名帰宅の場合
使用電力量1 ＝ ５灯×１００W ＝ ５００W        (式４)
(ｃ)の５名帰宅の場合
使用電力量5 ＝ １灯×１００W ＝ １００W        (式５)
(ｄ)の全員帰宅の場合
使用電力量6 ＝ ０灯×１００W ＝ ０W            (式６)
となる。
【００４０】
前述した(ａ)の場合には、(式１)と(式３)との比較となり、使用電力量に差異が生ぜず、削減効果は０Wである。(ｂ)と(ｃ)の場合には、(式１)と(式４)、(式５)との比較となり、使用電力量は、１名帰宅の場合には１００Wの削減となり、５名帰宅の場合には５００Wの削減となることが容易に把握することができる。
なお、(ｄ)の場合、(式６)では使用電力量6が０Ｗであり、６００Ｗの削減となるが、(ｄ)のように、全消灯することは遠隔操作システムを導入しなくても、主スイッチ２をオフすることで実現できるため、６００Ｗの削減は遠隔操作システムの導入効果とはならず、(式２)と(式６)の比較となり、削減効果は０Wである。
電力量計等で電力を計測した場合、(ｄ)の場合も、主スイッチ２との関連性を持たせることが難しいため、６００Ｗの削減効果として判断してしまうことがあり、この点でも従来の計測方法では厳密な削減効果を計測することは難しかった。
【００４１】
そして、前記サーバー21から送出された動作信号、すなわち天井照明１のオン・オフに関するデータを記録し、記録されたデータから前記(式１)〜(式６)によって使用電力量を算出することにより、該当する時点における使用電力量を即座に把握することができる。しかも、主スイッチ２でのみオン・オフする場合に対して削減できた電力量を算出することができ、従来の計測方法では難しかった、比較的厳密な遠隔操作システムの導入効果の算出が可能となり、遠隔操作システムを導入する利点を容易に把握することができる。
【００４２】
また、サーバー21のデータベースに天井照明１の点灯・消灯の履歴を記憶させることができる。また、天井照明１のそれぞれは、対応する執務者と連繋させてあるから、当該個人あるいはこの個人の机22を含むエリアにおける天井照明１のオン・オフ状態を把握でき、使用電力量等を算出することができる。
【００４３】
また、図３に示す設備では、複数個の天井照明１をグループ60a、60b、60c、60dに区分けし、各グループ60a、60b、60c、60dに主スイッチ2a、2b、2c、2dをそれぞれ対応させてサーバーのアプリケーションに設定する。天井照明１のそれぞれについては、前述したように、遠隔スイッチ装置システムを導入して天井照明１を個別にオン・オフすることができるようにしてある。図４では、６灯の天井照明１を一つのグループ60に含んだ四つのグループに区分けしてあり、それぞれのグループ60に対応させて主スイッチ２が設定されている。
【００４４】
この場合には、一のグループ60dにおいて全ての天井照明１が消灯した場合には、対応する主スイッチ2dがオフされた状態と同様であり、当該状態では遠隔スイッチ装置システムの導入による削減効果を反映するものではない、と判断される。他方、例えば、主スイッチ2aがオンであって、当該主スイッチ2aに対応したグループ60aに含まれる天井照明１の４灯が消灯照明1cであり、２灯が点灯照明1dである場合には、当該遠隔スイッチ装置システムの導入によって４灯分の削減効果を得られたと評価できる。
【００４５】
すなわち、天井照明１をグループ60に区分けすることによって、従来の主スイッチ２のオン・オフによる消灯状態と遠隔スイッチ装置システムを用いた消灯状態とを区別できて、省エネルギー効果を確実に把握できることとなる。
【００４６】
以上説明した実施形態では、天井照明１の遠隔操作について説明したが、複数個の同種の電気設備を備えたシステムであれば、例えば空調空気の吹出口装置の開閉や開度調整等に利用することもできる。
【００４７】
また、以上の説明では天井照明１に対して個別に遠隔スイッチ装置10を取り付けたものとして説明したが、図８に示すように、複数台の電気設備を１つのグループとし、このグループについて一基の遠隔スイッチ装置30を対応させて、グループ毎にオン・オフ操作を行わせることもできる。
【００４８】
図８に示すように、制御手段11に対して複数個のリレースイッチ14a〜14eを並列に接続させ、それぞれのリレースイッチ14a〜14eに個別に電気設備5a〜5eを対応させて接続させたものである。また、それぞれのリレースイッチ14a〜14eには、バイパス用のジャンパスイッチ16a〜16eを接続させてある。なお、図８に示す実施形態と同一の部分については同一の符号を付してある。
【００４９】
この遠隔スイッチ装置30によれば、例えば、近くに席がある複数の執務者についての照明、空調機器、共通の情報機器等の同一の或いは異なる種類の電気設備5a〜5eを一基の遠隔スイッチ装置30に接続させることにより、これらの電気設備5a〜5eのオン・オフ操作を同時に行うことができる。この場合、オフ時のリレースイッチ14a〜14eのオン・オフの状態をCPU11に記憶させ、オンされた際にオフ時の状態を復元するようにすることもできる。
【００５０】
さらに、図９〜図11には、別の遠隔スイッチ装置と遠隔スイッチシステムとを示してある。
【００５１】
この遠隔スイッチ装置40a、40b、40c、40dによって天井照明41a、41b、41c、41dのオン・オフを操作するようにしてあり、このオン・オフの指令信号は親機42から子機である遠隔スイッチ装置40a、40b、40c、40dに送出されるようにしてある。親機42はサーバーコンピュータ46との間で天井照明41a、41b、41c、41dのオン・オフに関する情報の交換が行われるようにしてあり、該サーバーコンピュータ46にはハブ47が接続されている。該ハブ47により信号経路が分岐され、個人用端末48から天井照明41a、41b、41c、41dのオン・オフに関する情報信号が信号線48aを介して交換されている。また、アクセスポイント43との間で信号線43aを介して情報信号が交換されている。さらに、前記親機42とを有線LANのケーブルを介して情報信号が交換されている。また、前記アクセスポイント43と親機42との間で無線LANを介して情報信号の交換が行われるようにしてある。なお、有線LANと無線LANどちらを使用するか選択し、親機に設定することが出来る。
【００５２】
図10は親機42の構成を説明するブロック図である。親機42はCPU51を中心として構成されており、このCPU51には電源部52が接続されている。また、前記アクセスポイント43との間の無線LANによる信号の授受のためのアンテナ53が無線通信用チップ54に接続され、この無線通信用チップ54が前記CPU52と接続されて無線LANを介した情報が提供される。また、有線LANのケーブル42aは有線LAN端子42bに接続され、この有線LAN端子42bには有線通信用チップ55が接続され、この有線通信用チップ55が前記CPU52と接続されている。なお、前記電源部52には電源入力部52iから給電され、該電源入力部52iから電源出力部52oへ分岐させて、該電源出力部52oから下流側の親機42や子機である遠隔スイッチ装置40に給電するようにしてある。
【００５３】
前記CPU51にシリアル・パラレル変換チップ56に天井照明41a、41b、41c、41dのオン・オフ信号がシリアル信号として送出され、該シリアル・パラレル変換チップ56によって信号を子機41a、41b、41c、41dのそれぞれに対応した４つのチャンネルに分解する。それぞれのチャンネル毎に信号増幅用トランジスタ57a、57b、57c、57dが接続されて、信号が増幅される。これら信号増幅用トランジスタ57a、57b、57c、57dのそれぞれには端子58a、58b、58c、58dが接続され、これら端子58a、58b、58c、58dを介して対応する天井照明41a、41b、41c、41dに応じた子機40に信号線59a、59b、59c、59dによって接続されている。
【００５４】
図11は前記遠隔スイッチ装置40の構成と負荷である前記天井照明41との関係を説明する図で、前記信号線58により供給された信号に応じて電源入力40iから供給されて電力をＡ接点出力40aとＢ接点出力40bとを切り替えて出力できるようにしてある。なお、電源入力40iの一部は分岐させて、下流側の遠隔スイッチ装置40の電源入力としてある。すなわち、前記信号に応じてコイル40cの励磁と非励磁とを行わせ、例えば、励磁された場合には、Ａ接点出力40aがオンでＢ接点出力40bがオフとされ、非励磁の場合には、Ａ接点出力40aがオフでＢ接点出力40bがオンとされるようにしてある。このため、親機に通電していなかったり、故障している場合でもＢ接点出力40bを利用すれば、常時出力がオンであるため、天井照明41を点灯させることができる。
【００５５】
前記サーバーコンピュータ46は天井照明41の制御画面を発行し、例えば、通常のインターネットブラウザで確認できるようにしてある。また、前記個人用端末48ではサーバーコンピュータ46で発行された天井照明41の制御画面を表示させることができる。そして、この個人用端末48の操作によって、天井照明41a、41b、41c、41dの点灯と消灯とを個別に行うことができる。また、天井照明41aに対する制御信号によって親機42が遠隔スイッチ装置40a、40b、40c、40dを動作させた場合には、その制御情報がサーバーコンピュータ46に送出されて、該サーバーコンピュータ46の天井照明41に関する制御画面に反映される。また、サーバーコンピュータ46では天井照明41のオン・オフ指令や点灯時間等が管理される。
【００５６】
この図９〜図11に示す遠隔スイッチ装置40a、40b、40c、40dを用いた場合であっても、この遠隔スイッチ装置システムの導入前後における使用電力量を算出することによって、システム導入の効果の評価に資することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明に係る建物における使用電力量の計測方法によれば、既存の電気設備に対して、電力量計等を設置することなく、電気設備を個別にオン・オフできるようにした遠隔操作システムの導入効果が瞬時に把握できるため、比較的厳密性を求められる費用対効果や投資回収年数等の計算や、エネルギーに関する報告書や帳票等の管理に寄与する。
【符号の説明】
【００５８】
1a、1b  天井照明
1c  消灯照明
1d  点灯照明
２  主スイッチ
５  電気設備
６  電源
10  遠隔スイッチ装置
11  CPU
12  通信用チップ
13  アンテナ部
14  リレースイッチ
15  電源部
16  ジャンパースイッチ
20  パーソナルコンピュータ
20a  表示装置
21  サーバー
24  無線機
30  遠隔スイッチ装置
40a、40b、40c、40d  遠隔スイッチ装置
41a、41b、41c、41d  天井照明
42  親機
43  アクセスポイント
46  サーバーコンピュータ
47  ハブ
48  個人用端末
51  CPU
52  電源部
53  アンテナ
54  無線通信用チップ
42b  有線LAN端子
55  有線通信用チップ
56  シリアル・パラレル変換チップ
57a、57b、57c、57d  信号増幅用トランジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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