(57)【要約】【課題】内装基材の樹脂部品に対する相対移動を規制することができる内装基材保持構造を提供する。【解決手段】本内装基材保持構造は、板状の内装基材２を樹脂部品３に保持させる構造であって、樹脂部品は、内装基材の端部２１の表面と裏面の両面を挟持する挟持部３１を備えており、内装基材の端部が、樹脂部品の挟持部から抜ける方向Ｄ１へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第１当接部３３と、内装基材の第１当接受け部２３と、が圧接するとともに、内装基材の端部が、Ｄ１の反対方向Ｄ２へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第２当接部３４と、内装基材の第２当接受け部２４と、が圧接して、内装基材の樹脂部品に対する相対移動が規制されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の内装基材を樹脂部品に保持させる内装基材保持構造であって、
前記樹脂部品は、前記内装基材の端部の表面と裏面の両面を挟持する挟持部を備えており、
前記内装基材の端部が、前記樹脂部品の挟持部から抜ける方向へ相対的に移動しようとするときには、前記挟持部の第１当接部と、前記内装基材の第１当接受け部と、が圧接するとともに、
前記内装基材の端部が、前記抜ける方向と反対方向へ相対的に移動しようとするときには、前記挟持部の第２当接部と、前記内装基材の第２当接受け部と、が圧接して、前記内装基材の前記樹脂部品に対する相対移動が規制されていることを特徴とする内装基材保持構造。
【請求項２】
前記第１当接部は突形状をなし、
前記第１当接部は、前記内装基材の端部に形成された挿入孔に挿入されて、前記挿入孔の内壁の一部である前記第１当接受け部と当接し、
前記第１当接部が前記挿入孔に挿入された状態において、前記第２当接部と、前記第２当接受け部と、が圧接されている請求項１記載の内装基材保持構造。
【請求項３】
前記挿入孔は、前記第１当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるようにされている請求項２記載の内装基材保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状の内装基材を樹脂部品に保持させる内装基材保持構造に関する。更に詳しくは、内装基材の樹脂部品に対する相対移動を規制することができる内装基材保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に用いられる内装材として、複数の部材を連結した内装材が知られている。このような内装材は、各種の方法により連結することができ、多くの連結構造が知られている。例えば、一方の部材の端末に設けられた係止突起を他方の部材に形成された係止穴に挿入することにより２部材を連結する構造が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３６７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示されるような構造の場合、差し込み構造であるので、ドアトリム本体とオーナメント部材とを突き合わせたとしても、係止突起に設けられた抜け止め用凸部と、係止穴の周縁と、の間に隙間が生じてしまい、係止突起の挿入方向において部材同士の相対移動が生じてしまう、といった問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑み、内装基材の樹脂部品に対する相対移動を規制することができる内装基材保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、板状の内装基材を樹脂部品に保持させる内装基材保持構造であって、前記樹脂部品は、前記内装基材の端部の表面と裏面の両面を挟持する挟持部を備えており、前記内装基材の端部が、前記樹脂部品の挟持部から抜ける方向へ相対的に移動しようとするときには、前記挟持部の第１当接部と、前記内装基材の第１当接受け部と、が圧接するとともに、前記内装基材の端部が、前記抜ける方向と反対方向へ相対的に移動しようとするときには、前記挟持部の第２当接部と、前記内装基材の第２当接受け部と、が圧接して、前記内装基材の前記樹脂部品に対する相対移動が規制されていることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第１当接部は突形状をなし、前記第１当接部は、前記内装基材の端部に形成された挿入孔に挿入されて、前記挿入孔の内壁の一部である前記第１当接受け部と当接し、前記第１当接部が前記挿入孔に挿入された状態において、前記第２当接部と、前記第２当接受け部とが圧接されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記挿入孔は、前記第１当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるようにされていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の内装基材保持構造によれば、板状の内装基材の端部の表面と裏面の両面を、樹脂部品の挟持部に挟持させて保持させるようにしている。内装基材の端部には、挟持部に設けられた第１当接部及び第２当接部とそれぞれ当接する第１当接受け部及び第２当接受け部が設けられている。そして、内装基材の端部が、樹脂部品の挟持部から抜ける方向へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第１当接部と、内装基材の第１当接受け部と、が圧接するとともに、内装基材の端部が、挟持部から抜ける方向と反対方向へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第２当接部と、内装基材の第２当接受け部とが圧接するようになっている。このような構成により、内装基材の樹脂部品に対する相対移動を規制することができる。
【００１０】
また、前記第１当接部は突形状をなし、前記第１当接部は、前記内装基材の端部に形成された挿入孔に挿入されて、前記挿入孔の内壁の一部である前記第１当接受け部と当接し、前記第１当接部が前記挿入孔に挿入された状態において、前記第２当接部と、前記第２当接受け部と、が圧接されている場合は、簡易な構成による内装基材保持構造を実現できる。
【００１１】
更に、前記挿入孔は、前記第１当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるようにされている場合は、第１当接部を挿入孔に好適に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る内装基材保持構造を模式的に示す斜視断面図である。
【図２】実施例に係る内装基材を模式的に示す斜視断面図である。
【図３】実施例に係る樹脂部品を模式的に示す斜視断面図である。
【図４】実施例に係る内装基材保持構造の作用を説明するための説明図である。
【図５】実施例に係る内装基材保持構造の作用を説明するための説明図である。
【図６】実施例に係る内装基材保持構造の作用を説明するための説明図である。
【図７】他の実施形態に係る内装基材保持構造を模式的に示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１４】
本実施形態に係る内装基材保持構造（１）は、板状の内装基材（２）を樹脂部品（３）に保持させる構造である（例えば、図１参照）。樹脂部品には、内装基材の端部（２１）の表面と裏面の両面を挟持する挟持部（３１）が備えられている。そして、内装基材の端部が、樹脂部品の挟持部から抜ける方向（Ｄ１）へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第１当接部（３３）と、内装基材の第１当接受け部（２３）と、が圧接するとともに、内装基材の端部が、挟持部から抜ける方向と反対方向（Ｄ２）へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第２当接部（３４）と、内装基材の第２当接受け部（２４）と、が圧接する。このような構成により、本実施形態の内装基材保持構造では、内装基材の樹脂部品に対する相対移動が規制されている。
【００１５】
上記「内装基材」は、どのような構造を有してもよい。即ち、例えば、複数の層を積層した構造を有していてもよいし、１層構造であってもよい。また、内装基材は、どのような材料から形成されてもよい。即ち、例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム、及び植物性材料、並びにこれらの複合材料等の材料から形成されていることができる。より具体的には、内部に樹脂発泡層を備えるとともにその外側に表皮層を備えた積層構造の内装基材や、熱可塑性樹脂と植物性材料とが混合された複合材料のみから内装基材（いわゆるケナフボード等）、また、複合材料からなる層を備えるとともにその外側に表皮層を備えた複層構造の内装基材等であってもよい。
【００１６】
この内装基材は、各種内装材を構成する基材である。内装基材を用いることができる内装材としては、自動車用内装材、鉄道車両用内装材、船舶用内装材、飛行機用内装材、建築物用内装材等が挙げられる。なかでも、自動車用内装材として好適である。更に、自動車用内装材としては、ドアトリム、ルーフトリム、フロアトリム、ラゲージトリム、トランクトリム、リヤサイドトリム、リヤパーセルシェルフ、インストルメントパネル、パッケージトレー、ピラーガーニッシュ、スイッチベース、クオーターパネル、アームレスト、シートバックボード等が挙げられる。
【００１７】
また、上記「樹脂部品」は、どのような樹脂から構成されてもよいが、通常、熱可塑性樹脂である。この熱可塑性樹脂の種類は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の汎用の熱可塑性樹脂を用いることができる。なかでもポリオレフィン樹脂が好ましい。挟持部を形成した際に、優れた柔軟性と耐屈曲性とを有し、より強固に内装基材の端部を挟持できる。
【００１８】
上記「挟持部」は、内装基材の端部を挟持することができる形態であればよい。この挟持部の断面形状としては、例えば、略Ｕ字形状等であることができる（例えば、図３等参照）。この場合、例えば、挟持部の開口幅は、内装基材の厚さよりも狭く設定されていることができる。これにより、樹脂の弾性力を利用して、内装基材をより強固に挟持することができるからである。
【００１９】
上記「第１当接部」の形態は特に問わない。第１当接部は、例えば、樹脂部品に対して移動可能に設けられていることができる（例えば、図５等参照）。第１当接部が樹脂部品に対して移動可能に設けられる形態としては、例えば、インテグラルヒンジ（３２３）等のヒンジにより樹脂部品に接続された部材（係止部３２）に設けられ、この部材が回動することにより移動可能に設けられている形態や、樹脂部品と別体に形成されており、内装基材を挟持するときに樹脂部品に取り付けられる部材であって、樹脂部品と別体の部材に設けられている形態等を挙げることができる。
上記「第２当接部」の形態は特に問わない。第２当接部は、通常、樹脂部品に対して固定されて設けられる。
【００２０】
上記「第１当接受け部」の形態は特に問わない。第１当接受け部は、例えば、内装基材の端部に形成された挿入孔（２２）の内壁の一部であることができる。この場合、上記第１当接部は、例えば、挿入孔に挿入される突形状をなしていることができる（例えば、図５、図６、図７等参照）。
【００２１】
上記「挿入孔」の大きさ、形状等は特に問わない。挿入孔の形態としては、例えば、（ｉ）その断面形状が、内装基材の厚さ方向において略同等となるように形成されている形態、即ち、挿入孔は、その内壁が、内装基材の厚さ方向に対して略平行となるように形成されている形態であることができる（例えば、図２、図４等参照）。
【００２２】
また、上記第１当接部が挿入孔に挿入される突形状をなしている場合の挿入孔の形態としては、例えば、その内壁が、内装基材の厚さ方向に対して傾斜するように形成されている形態、即ち、挿入孔が第１当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるように形成されている形態であることができる（例えば、図７等参照）。
【００２３】
この場合、挿入孔の内壁のうち、第１当接受け部に対向する側の内壁の面と、突形状に形成された第１当接部の反対側の面と、が、内装基材の厚さ方向に対してそれぞれ角度θ１及びθ２となるように設けられており、それぞれの角度は、θ１＜θ２に設定されていることができる（例えば、図７等参照）。また、角度θ１としては、例えば、０°≦θ１≦４５°であることができ、好ましくは、０°≦θ１≦３５°、より好ましくは、０°≦θ１≦２５°である。更に、角度θ２としては、例えば、０°≦θ２≦５５°であることができ、好ましくは、０°≦θ２≦４５°、より好ましくは、０°≦θ２≦３５°である。
【００２４】
上記「第２当接受け部」の形態は特に問わない。第２当接受け部は、例えば、内装基材を凹状に形成した部位の一部であることができる（例えば、図２、図４等参照）。
第１当接受け部及び第２当接受け部は、例えば、プレス成形により形成されていることができる。
【００２５】
本実施形態に係る内装基材保持構造は、例えば、第１当接部は突形状をなし、第１当接部は、内装基材の端部に形成された挿入孔に挿入されて、挿入孔の内壁の一部である第１当接受け部と当接し、第１当接部が挿入孔に挿入された状態において、第２当接部と、第２当接受け部と、が圧接されていることができる（例えば、図１、図６、図７等参照）。この場合、上記挿入孔は、例えば、第１当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるようにされていることができる（例えば、図７等参照）。また、この場合、挿入孔の内壁のうち、第１当接受け部に対向する側の内壁の面と、突形状に形成された第１当接部の反対側の面と、が、内装基材の厚さ方向に対してそれぞれ角度θ１及びθ２となるように設けられており、それぞれの角度は、θ１＜θ２に設定されていることができる（例えば、図７等参照）。これら角度θ１及び角度θ２の範囲としては、例えば、上述の範囲であることができる。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の内装基材保持構造を図面に基づいて説明する。
（１）内装基材保持構造の構成
本実施例に係る内装基材保持構造１は、図１に示すように、板状の内装基材２を樹脂部品３に保持させる内装基材保持構造である。図２に示すように、内装基材２は、内部に樹脂発泡層２Ａを備えるとともにその外側に表皮層２Ｂ及び２Ｃを備えた積層構造のシート材からプレス成形により形成されている。また、図３に示すように、樹脂部品３は、樹脂を射出成形することにより一体的に形成されている。
【００２７】
図２に示すように、内装基材２の端部２１には、角穴形状の挿入孔２２が形成されている。本実施例において、挿入孔２２は、その断面形状が、内装基材２の厚さ方向において略同等となるように形成されている。即ち、挿入孔２２は、その内壁が、内装基材２の厚さ方向に対して略平行となるように形成されている。また、挿入孔２２の内壁の一部は、後述する突形状部が挿入孔２２に挿入されて当接することにより、第１当接受け部２３として機能する。また、図２に示すように、内装基材２の端部２１には凹状に形成された第２当接受け部２４が設けられている。これら第１当接受け部２３及び第２当接受け部２４は、内装基材２を成形するためのプレス成形により形成される。
【００２８】
樹脂部品３には、内装基材２の端部２１の表面及び裏面の両面を挟持する挟持部３１が備えられている。挟持部３１は、図３に示すように、内装基材２の端部２１を挟持可能に略Ｕ字形状に開口された断面となっている。挟持部３１の内側には、凸状に形成された第２当接部３４が設けられており、内装基材２の端部２１が挟持部３１に挿入されたときに、第２当接受け部２４と当接するようになっている。
【００２９】
また、図３及び図４に示すように、挟持部３１には係止部３２が設けられている。係止部３２は、板状部３２１と、この板状部３２１の延びる方向に交差する方向に突出する突形状部３２２と、からなる。係止部３２は、樹脂部品３と一体に設けられている。また、板状部３２１の一端がインテグラルヒンジ３２３により樹脂部品３に接続されて一体とされていることにより、インテグラルヒンジ３２３を支点として回動可能に設けられている。また、突形状部３２２の一面側は第１当接部３３とされており、突形状部３２２が係止部３２の回動により挿入孔２２に挿入されたときに、第１当接受け部２３と当接するようになっている。
【００３０】
本実施例に係る内装基材保持構造１は、内装基材２の端部２１が、樹脂部品３の挟持部３１から抜ける方向Ｄ１へ相対的に移動しようとするときには、挟持部３１の第１当接部３３と、内装基材２の第１当接受け部２３と、が圧接するとともに、内装基材２の端部２１が、挟持部３１から抜ける方向と反対方向Ｄ２へ相対的に移動しようとするときには、挟持部３１の第２当接部３４と、内装基材２の第２当接受け部２４と、が圧接するように構成されている。
【００３１】
即ち、図４に示すように、内装基材保持構造１は、係止部３２の回動の支点Ｐから第１当接部３３までの距離をＬ１、支点Ｐから第２当接部３４までの距離をＬ２、第１当接受け部２３から第２当接受け部２４までの距離をＬ３、としたときに、Ｌ３＝（Ｌ１−Ｌ２）となるように、または、Ｌ３が（Ｌ１−Ｌ２）よりもわずかに大きくなるように構成されている。これにより、内装基材２の樹脂部品３に対する相対移動が規制される。
【００３２】
また、本実施例において、挿入孔２２及び突形状部３２２は、突形状部３２２が回動軌跡を描いて挿入孔２２に挿入されることにより、この回動軌跡を考慮した形状となっている。即ち、図４に示すように、第１当接受け部２３の位置を支点Ｐから（Ｌ１―Ｌ２）となる位置に設定しているとともに、挿入孔２２の開口幅Ｌ４を突形状部３２２の厚さＬ５よりも大きく設定するようにしている。
【００３３】
また、図３に示すように、本実施例において、樹脂部品３には、固定爪３５及び仮止め凸部３６が形成されている。固定爪３５は、突形状部３２２が挿入孔２２に挿入され、第１当接部３３が第１当接受け部２３と当接した状態で、係止部３２を固定するために設けられている。固定爪３５は、その先端が爪状に形成されているとともに、その基端は樹脂部品３に接続されている。固定爪３５は弾性を有しており、回動する係止部３２を弾性変形により一旦回避したのち、固定位置まで回動した状態の係止部３２を固定する。なお、内装基材２には、内装基材２の端部２１が挟持部３１に挿入されるときにこの固定爪３５が干渉しないようにスリット２５が形成されている。
【００３４】
仮止め凸部３６は挟持部３１の内側に突出するように設けられている。この仮止め凸部３６は、内装基材２の端部２１を樹脂部品３の挟持部３１に挿入したときに挿入孔２２にわずかに侵入して係合する。これにより、突形状部３２２が挿入孔２２に挿入される前の状態において内装基材２と樹脂部品３を仮止めの状態で保持することができる。また、仮止め凸部３６には、突形状部３２２が挿入孔２２に挿入された状態において、突形状部３２２の先端が当接するようになっている。これにより、固定爪３５により固定されている係止部３２がより安定して固定される。
【００３５】
（２）接続部材の作用
次に、上記構成の内装基材保持構造１の作用について説明する。
最初に、図４及び図５に示すように、内装基材２の端部２１を樹脂部品３の挟持部３１に挿入する。これにより、第２当接部３４と第２当接受け部２４とを当接させる。また、このとき、挿入孔２２には仮止め凸部３６が係合しており、内装基材２と樹脂部品３とは仮止めの状態とされている。
次に、図５及び図６に示すように、係止部３２を回動させて突形状部３２２を挿入孔２２に挿入し、第１当接部３３と第１当接受け部２３とを当接させる。これにより、内装基材２は、挟持部３１から抜ける方向Ｄ１、または、Ｄ１の反対方向Ｄ２のいずれの方向への相対移動も規制された状態で樹脂部品３により保持される。
なお、このとき、係止部３２は、突形状部３２２の先端が仮止め凸部３６に当接した状態で固定爪３５により固定されている。
【００３６】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例の内装基材保持構造１によると、板状の内装基材２の端部２１の表面と裏面の両面を、樹脂部品３の挟持部３１に挟持させて保持させるようにしている。内装基材２の端部２１には、挟持部３１に設けられた第１当接部３３及び第２当接部３４とそれぞれ当接する第１当接受け部２３及び第２当接受け部２４が設けられている。そして、内装基材２の端部２１が、樹脂部品３の挟持部３１から抜ける方向Ｄ１へ相対的に移動しようとするときには、挟持部３１の第１当接部３３と、内装基材２の第１当接受け部２３と、が圧接するとともに、内装基材２の端部２１が、挟持部３１から抜ける方向と反対方向Ｄ２へ相対的に移動しようとするときには、挟持部３１の第２当接部３４と、内装基材２の第２当接受け部２４とが圧接するようになっている。このような構成により、内装基材２の樹脂部品３に対する相対移動を規制することができる。
【００３７】
また、本実施例では、第１当接部３３は突形状をなし、第１当接部３３は、内装基材２の端部２１に形成された挿入孔２２に挿入されて、挿入孔２２の内壁の一部である第１当接受け部２３と当接し、第１当接部３３が挿入孔２２に挿入された状態において、第１当接部３３と、第１当接受け部２３と、が圧接されているので、挿入孔２２に第１当接部３３を挿入する、という簡易な作業により、内装基材２の樹脂部品３に対する相対移動を規制することができる。
【００３８】
更に、本実施例では、第１当接受け部２３及び第２当接受け部２４は、それぞれ内装基材２を成形するためのプレス成形により形成されるようにしたので、射出成形品の樹脂部品３に設けられた第１当接部３３及び第２当接部３４とそれぞれ精度よく当接することができ、内装基材２の樹脂部品３に対する相対移動を良好に規制することができる。
【００３９】
また、本実施例では、第１当接部３３が設けられた係止部３２を、樹脂部品３と一体に設けるようにしたので、第１当接部が設けられる部材を樹脂部品と別体に設ける場合と比較して、部品点数を少なくすることができる。また、第１当接部３３は、係止部３２がインテグラルヒンジ３２３により回動して挿入孔２２に挿入されることにより第１当接受け部２３に当接するようにしたので、より簡易な作業により内装基材２の樹脂部品３に対する相対移動を規制することができる。更に、インテグラルヒンジ３２３による係止部３２の回動方向は、第１当接部３３と第１当接受け部２３とがより圧接される方向となっているので、第１当接部３３と第１当接受け部２３との当接をより確実なもとのすることができる。
【００４０】
更に、本実施例では、樹脂部品３に、突形状部３２２が挿入孔２２に挿入され、第１当接部３３が第１当接受け部２３と当接した状態で、係止部３２を固定するための固定爪３５を設けるようにしたので、第１当接部３３と第１当接受け部２３とを確実に当接させることができ、より確実に内装基材２の樹脂部品３に対する相対移動を規制することができる。
【００４１】
なお、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更することができる。即ち、上記実施例では、挿入孔２２を、その内壁が、内装基材２の厚さ方向に対して略平行となるように形成したが、これに限定されず、例えば、その内壁が、内装基材の厚さ方向に対して傾斜するように形成してもよい。即ち、例えば、挿入孔２２の内壁が第１当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるように形成してもよい。
【００４２】
この場合、図７に示すように、挿入孔２２の内壁のうち、第１当接受け部２３に対向する側の内壁の面２２Ａと、突形状部３２２の第１当接部３３とされている側の反対側の面３２２Ａと、が、内装基材２の厚さ方向に対してそれぞれ角度θ１及びθ２となるように設けられており、それぞれの角度は、θ１＜θ２に設定されていることができる。これにより、挿入孔２２の内壁の面２２Ａと突形状部３２２の面３２２Ａとが当接したときに、第１当接部３３と第１当接受け部２３の圧接を促す方向の力を発生させることができる。
【００４３】
また、上記実施例では、係止部３２は、樹脂部品３にインテグラルヒンジ３２３により接続された一体構造であり、この係止部３２に第１当接部３３を設ける形態としたが、これに限定されず、例えば、第１当接部が設けられる部材を樹脂部品と別体に設け、この部材を、内装基材を保持するときに樹脂部品に接続する形態としてもよい。
【００４４】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４５】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
内装基材を樹脂部品に保持させる技術として広く利用される。特に、樹脂発泡層と表皮層を積層した内装基材を、射出成形により形成された樹脂部品に保持させる技術として好適に利用される。
【符号の説明】
【００４７】
１；内装基材保持構造、２；内装基材、２１；端部、２２；挿入孔、２３；第１当接受け部、２４；第２当接受け部、２５；スリット、２Ａ；樹脂発泡層、２Ｂ，２Ｃ；表皮層、３；樹脂部品、３１；挟持部、３２；係止部、３２１；板状部、３２２；突形状部、３２３；インテグラルヒンジ、３３；第１当接部、３４；第２当接部、３５；固定爪、３６；仮止め凸部、Ｄ１；内装基材の端部が樹脂部品の挟持部から抜ける方向、Ｄ２；内装基材の端部が樹脂部品の挟持部から抜ける方向の反対方向、Ｐ；支点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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