(57)【要約】【課題】アクセスポイントのような狭域基地局および無線通信端末の処理負荷を低減することができる無線通信端末および無線通信端末の制御方法を提供する。【解決手段】広域基地局および狭域基地局に接続可能な無線通信端末１は、無線通信端末１の広域基地局に対する相対速度を検出する第１の速度検出部１３と、無線通信端末１の狭域基地局に対する相対速度を検出する第２の速度検出部２３と、第１の速度検出部１３が検出する相対速度が第１の所定の閾値以上であり、かつ、第２の速度検出部２３が検出する相対速度が第２の所定の閾値以上である場合、狭域基地局には接続しないように制御する制御部３０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域無線通信に用いられる広域基地局および当該広域基地局よりも通信エリアが狭い狭域基地局に接続可能な無線通信端末であって、
当該無線通信端末の前記広域基地局に対する相対速度を検出する第１の速度検出部と、
前記無線通信端末の前記狭域基地局に対する相対速度を検出する第２の速度検出部と、
前記第１の速度検出部が検出する相対速度が第１の所定の閾値以上であり、かつ、前記第２の速度検出部が検出する相対速度が第２の所定の閾値以上である場合、前記狭域基地局には接続しないように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の速度検出部が検出する相対速度が第１の所定の閾値未満である場合、前記狭域基地局に接続するように制御する、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の速度検出部が検出する相対速度が第１の所定の閾値以上であり、かつ、前記第２の速度検出部が検出する相対速度が第２の所定の閾値未満である場合、前記狭域基地局に接続するように制御する、請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記第１の速度検出部は、前記広域基地局から送信される信号を前記無線通信端末が受信する際のドップラー周波数に基づいて、前記無線通信端末の前記広域基地局に対する相対速度を検出する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記第１の速度検出部は、前記広域基地局から送信される信号の周波数および前記無線通信端末のクロック周波数から前記ドップラー周波数を算出する、請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記第２の速度検出部は、前記狭域基地局から送信される信号を前記無線通信端末が受信する際の受信レベルの変化に基づいて、前記無線通信端末の前記狭域基地局に対する相対速度を検出する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
広域無線通信に用いられる広域基地局および当該広域基地局よりも通信エリアが狭い狭域基地局に接続可能な無線通信端末の制御方法であって、
当該無線通信端末の前記広域基地局に対する相対速度を検出する第１の速度検出ステップと、
前記無線通信端末の前記狭域基地局に対する相対速度を検出する第２の速度検出ステップと、
前記第１の速度検出ステップにおいて検出された相対速度が第１の所定の閾値以上であり、かつ、前記第２の速度検出ステップにおいて検出された相対速度が第２の所定の閾値以上である場合、前記狭域基地局には接続しないように制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末および無線通信端末の制御方法に関するものである。より詳細には、本発明は、広域基地局および狭域基地局に接続可能な無線通信端末、および当該無線通信端末の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機などのような無線通信端末において、ＣＤＭＡやＧＳＭ（登録商標）等のワイドエリア（広域）の通信と、Ｗｉ‐Ｆｉのような無線ＬＡＮ等のローカルエリア（狭域）の通信との双方に対応したものが知られている（例えば、特許文献１など参照）。このような無線通信端末は、ワイドエリアのセルを形成する無線通信基地局（以下、「広域基地局」と記す）と、ローカルエリアのセルを形成する無線通信基地局（以下、「狭域基地局」と記す）との双方に接続することができる。以下、本明細書において、無線通信端末（移動端末）は、適宜「端末」と略記し、無線通信基地局は、適宜「基地局」と略記する。
【０００３】
Ｗｉ‐Ｆｉによる通信が可能な端末は、Ｗｉ‐Ｆｉの基地局（アクセスポイント）に接続すると、当該アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を記録する。ＳＳＩＤ（またはＥＳＳＩＤ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントの識別子である。複数のアクセスポイントを設置したネットワークを考慮して、ネットワーク識別子に拡張したものがＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）である。
【０００４】
上述したような端末は、通常、当該端末に設定されたＳＳＩＤを有するアクセスポイントにのみ、接続を試行する。このような端末は、アクセスポイントのＳＳＩＤが記録されると、それ以降、端末が検出したアクセスポイントのＳＳＩＤが当該端末に記録されたＳＳＩＤに一致する場合、そのアクセスポイントに自動的に接続を行う。
【０００５】
また、例えばスマートフォン等のように、ＣＤＭＡやＧＳＭ（登録商標）等のワイドエリアの通信方式およびＷｉ‐Ｆｉ等のローカルエリアの通信方式の双方で通信可能な端末は、スループットなどの観点から、優先的にＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイントに接続を試行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３０９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｗｉ‐Ｆｉに対応した端末は、移動している最中にＳＳＩＤが既知のＷｉ‐Ｆｉアクセスポイントを検出した場合、当該アクセスポイントに接続を試みる。しかしながら、端末がアクセスポイントに接続を完了するまでには秒単位の時間がかかるのが一般的であり、またＷｉ‐Ｆｉアクセスポイントは通信可能なエリアが比較的狭い。したがって、端末が高速で移動していると、アクセスポイントに接続を試みている間に受信レベルが低下してしまい接続することができなかったり、たとえ接続できたとしても即座にアクセスポイントとの通信が切断されてしまったりするという事態が起こり得る。このような状況においては、Ｗｉ‐Ｆｉの通信とワイドエリア通信との間で通信方式の切り替えが頻繁に行われる結果、端末およびアクセスポイントに無駄な処理負荷がかかることになる。
【０００８】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、アクセスポイントのような狭域基地局および無線通信端末の処理負荷を低減することができる無線通信端末、および無線通信端末の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する第１の観点に係る発明は、
広域無線通信に用いられる広域基地局および当該広域基地局よりも通信エリアが狭い狭域基地局に接続可能な無線通信端末であって、
当該無線通信端末の前記広域基地局に対する相対速度を検出する第１の速度検出部と、
前記無線通信端末の前記狭域基地局に対する相対速度を検出する第２の速度検出部と、
前記第１の速度検出部が検出する相対速度が第１の所定の閾値以上であり、かつ、前記第２の速度検出部が検出する相対速度が第２の所定の閾値以上である場合、前記狭域基地局には接続しないように制御する制御部と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る無線通信端末において、
前記制御部は、前記第１の速度検出部が検出する相対速度が第１の所定の閾値未満である場合、前記狭域基地局に接続するように制御するものである。
【００１１】
第３の観点に係る発明は、第１または第２の観点に係る無線通信端末において、
前記制御部は、前記第１の速度検出部が検出する相対速度が第１の所定の閾値以上であり、かつ、前記第２の速度検出部が検出する相対速度が第２の所定の閾値未満である場合、前記狭域基地局に接続するように制御するものである。
【００１２】
第４の観点に係る発明は、第１乃至第３のいずれか１つの観点に係る無線通信端末において、
前記第１の速度検出部は、前記広域基地局から送信される信号を前記無線通信端末が受信する際のドップラー周波数に基づいて、前記無線通信端末の前記広域基地局に対する相対速度を検出するものである。
【００１３】
第５の観点に係る発明は、第４の観点に係る無線通信端末において、
前記第１の速度検出部は、前記広域基地局から送信される信号の周波数および前記無線通信端末のクロック周波数から前記ドップラー周波数を算出するものである。
【００１４】
第６の観点に係る発明は、第１乃至第５のいずれか１つの観点に係る無線通信端末において、
前記第２の速度検出部は、前記狭域基地局から送信される信号を前記無線通信端末が受信する際の受信レベルの変化に基づいて、前記無線通信端末の前記狭域基地局に対する相対速度を検出するものである。
【００１５】
また、上記目的を達成する第７の観点に係る発明は、
広域無線通信に用いられる広域基地局および当該広域基地局よりも通信エリアが狭い狭域基地局に接続可能な無線通信端末の制御方法であって、
当該無線通信端末の前記広域基地局に対する相対速度を検出する第１の速度検出ステップと、
前記無線通信端末の前記狭域基地局に対する相対速度を検出する第２の速度検出ステップと、
前記第１の速度検出ステップにおいて検出された相対速度が第１の所定の閾値以上であり、かつ、前記第２の速度検出ステップにおいて検出された相対速度が第２の所定の閾値以上である場合、前記狭域基地局には接続しないように制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アクセスポイントのような狭域基地局および無線通信端末の処理負荷を低減する無線通信端末、および無線通信端末の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信端末が行う処理を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信端末が行う処理の例を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信端末が行う処理の他の例を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信端末が行う処理の更に他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
以下の説明において、本発明の実施形態に係る端末は、広域基地局としてＣＤＭＡ等のＷＡＮ（Wide Area Network）基地局と、狭域基地局としてＷｉ‐Ｆｉアクセスポイントとに接続可能なものとして説明する。すなわち、本実施形態に係る無線通信端末は、例えば後述するＷＡＮ基地局１００のような広域無線通信に用いられる広域基地局、および当該広域基地局よりも通信エリアが狭い例えば後述するＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００のような狭域基地局に接続可能である。
【００２０】
また、本発明の実施形態に係る端末は、例えば携帯電話やスマートフォンなどの無線通信端末（移動端末）を想定して説明する。しかしながら、本発明において、広域基地局はＣＤＭＡ等のＷＡＮ基地局１００に限定されるものではなく、また狭域基地局はＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に限定されるものでもない。本発明において、広域基地局は、広域無線通信に用いられる基地局等であればよく、狭域基地局は、広域基地局よりも通信エリアが狭い基地局等であればよい。また、本発明において、無線通信端末は携帯電話やスマートフォンなどに限定されず、広域基地局および狭域基地局に接続可能な任意の無線通信端末とすることができる。
【００２１】
まず、本発明の実施形態に係る無線通信端末について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る端末１は、ＷＡＮ通信用アンテナ１１、ＷＡＮ通信部１２、ドップラー周波数検出部１３、およびクロック部１４を備えている。また、端末１は、Ｗｉ‐Ｆｉ通信用アンテナ２１、Ｗｉ‐Ｆｉ通信部２２、受信レベル変化量検出部２３、および制御部３０を備えている。
【００２３】
ＷＡＮ通信部１２は、ＷＡＮ通信用アンテナ１１を介して、ＷＡＮ基地局１００と信号の送受信を行う。本実施形態において、ＷＡＮ通信部１２は、ＷＡＮ基地局１００と信号の送受信を行うために必要な例えばＲＦ部などの諸機能部を含むものとする。
【００２４】
ドップラー周波数検出部１３は、ＷＡＮ通信部１２がＷＡＮ基地局１００から受信した信号の周波数からドップラー周波数を検出する。本実施形態においては、ドップラー周波数検出部１３がドップラー周波数を検出することにより、端末１のＷＡＮ基地局１００に対する相対速度を検出する。ドップラー周波数検出部１３によるドップラー周波数の検出の具体的な態様は後述する。
【００２５】
クロック部１４は、端末１のクロック周波数の信号をドップラー周波数検出部１３に供給する。また、クロック部１４は、端末１がＷＡＮ基地局１００と通信を行う際の同期を取るために用いられるクロック周波数の信号なども供給する。
【００２６】
Ｗｉ‐Ｆｉ通信部２２は、Ｗｉ‐Ｆｉ通信用アンテナ２１を介して、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００と信号の送受信を行う。本実施形態において、Ｗｉ‐Ｆｉ通信部２２は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００と信号の送受信を行うために必要な例えばＲＦ部などの諸機能部を含むものとする。
【００２７】
受信レベル変化量検出部２３は、Ｗｉ‐Ｆｉ通信部２２がＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００から信号を受信する際の受信レベルの変化量を検出する。本実施形態においては、受信レベル変化量検出部２３が信号の受信レベルの変化量を検出することにより、端末１のＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対する相対速度を検出する。受信レベル変化量検出部２３による信号の受信レベルの変化量の検出の具体的な態様は後述する。
【００２８】
制御部３０は、端末１の各機能部をはじめとして、端末１の全体を制御および管理する。制御部３０が行う本実施形態に特有の処理については、後述する。なお、以下の説明では、制御部３０は、例えばＷｉ‐ＦｉアクセスポイントのＳＳＩＤを記憶する記憶部などの機能部を含んでいるものとして説明する。しかしながら、このような記憶部は、制御部３０とは別個の機能部として設けることも当然できる。
【００２９】
ここで、ドップラー周波数検出部１３がドップラー周波数を検出する具体的な態様の例を説明する。本実施形態におけるドップラー周波数とは、ＷＡＮ基地局１００から送信された信号を端末１（ＷＡＮ通信部１２）が受信した際に測定される周波数ｆ’と、ＷＡＮ基地局１００から送信された信号の実際の周波数ｆとの差（ｆ’−ｆ）を意味する。
【００３０】
端末１がＷＡＮ基地局１００に対して移動している場合、端末１が受信するＷＡＮ基地局１００からの信号の周波数ｆ’は、ドップラー効果により、ＷＡＮ基地局１００から送信された際の実際の周波数ｆからずれた（偏差した）ものとなる。また、端末１のクロック周波数は、端末１の移動によるドップラー効果の影響は受けない。このため、ＷＡＮ基地局１００との同期を取る際に端末１のクロック部１４から供給されるクロックの周波数を利用して、ＷＡＮ基地局１００から送信された信号の実際の周波数ｆを知ることができる。
【００３１】
本実施形態において、端末１の移動速度をｖＴ、ＷＡＮ基地局１００の移動速度をｖＢ、電波の速度（つまり光速）をＶとすると、ドップラー効果により、式ｆ’＝ｆ×（Ｖ−ｖＴ）／（Ｖ−ｖＢ）のような関係が成立する。ＷＡＮ基地局１００は地上に据え付けられて移動しないとしてｖＢ＝０とすると、端末１の移動速度ｖＴの値を求めることができる。なお、ここで求まるｖＴは、端末１の実際の速度の大きさを表すものではなく、端末１の速度ベクトルの、ＷＡＮ基地局１００方向の成分の大きさを表すものである。
【００３２】
上記式をｖＢ＝０として、端末１の移動速度ｖＴについて解くと、ｖＴ＝−（ｆ’−ｆ）×Ｖ／ｆとなる。このように、端末１の移動速度ｖＴはドップラー周波数と比例関係にあるため、ドップラー周波数検出部１３は、ドップラー周波数を検出することにより、端末１の移動速度ｖＴすなわち端末１のＷＡＮ基地局１００に対する相対速度を検出することができる。
【００３３】
このように、本実施形態において、ドップラー周波数検出部１３は、無線通信端末１のＷＡＮ基地局１００に対する相対速度を検出する。本実施形態において、ドップラー周波数検出部１３は第１の速度検出部を構成する。特に、本実施形態において、ドップラー周波数検出部１３は、ＷＡＮ基地局１００から送信される信号を無線通信端末１が受信する際のドップラー周波数に基づいて、無線通信端末１のＷＡＮ基地局１００に対する相対速度を検出する。この場合、ドップラー周波数検出部１３は、ＷＡＮ基地局１００から送信される信号の周波数および無線通信端末１のクロック周波数から前記ドップラー周波数を算出するのが好適である。
【００３４】
また、ここで、受信レベル変化量検出部２３が信号の受信レベルの変化量を検出する具体的な態様の例を説明する。
【００３５】
受信レベル変化量検出部２３は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００から送信された信号を端末１（Ｗｉ‐Ｆｉ通信部２２）が受信した際の受信信号レベルの変化を検出する。このために、例えば、受信レベル変化量検出部２３は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００から送信される信号を端末１が受信する際の受信信号レベルを随時測定するのが好適である。
【００３６】
このように、受信レベル変化量検出部２３は、受信信号レベルを随時測定して、受信した信号の信号レベルの変化量を検出することにより、端末１とＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００との間の距離の変化を推定することができる。すなわち、受信レベルの変化量が所定の値以上の場合、受信レベル変化量検出部２３は、端末１がＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対して相対的に移動していると判定することができる。一方、受信レベルの変化量が前記所定の値に満たない場合、受信レベル変化量検出部２３は、端末１がＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対して相対的に移動していないと判定することができる。また、受信レベルの変化量の所定の値を段階的に設定することにより、受信レベル変化量検出部２３は、端末１がＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対して相対的に移動している際の移動速度も推定することができる。
【００３７】
このように、本実施形態において、受信レベル変化量検出部２３は、無線通信端末１のＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対する相対速度を検出する。本実施形態において、受信レベル変化量検出部２３は第２の速度検出部を構成する。特に、本実施形態において、受信レベル変化量検出部２３は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００から送信される信号を無線通信端末１が受信する際の受信レベルの変化に基づいて、無線通信端末１のＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対する相対速度を検出する。
【００３８】
次に、本実施形態に係る端末１が行う処理を説明する。
【００３９】
図２は、端末１が行う処理を説明するフローチャートである。なお、以下の説明においては、端末１が移動している場合であっても、広域基地局すなわちＷＡＮ基地局１００には接続可能であるものとして説明する。すなわち、以下の説明においては、端末１は、ＷＡＮ基地局１００との通信圏外には移動しないものとして説明する。
【００４０】
図２に示す処理が開始すると、制御部３０は、端末１が接続可能なＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。端末１の付近にＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００が存在することにより、接続可能なＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００が検出されたら、制御部３０は、ＷＡＮ基地局１００から送信された信号の周波数を測定する（ステップＳ１２）。
【００４１】
ステップＳ１２においてＷＡＮ基地局１００から送信された信号の周波数が測定されたら、制御部３０は、ドップラー周波数検出部１３が上述の方法によりドップラー周波数を算出するように制御する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３においてドップラー周波数が算出されたら、制御部３０は、算出したドップラー周波数が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４２】
ステップＳ１４においては、端末１がＷＡＮ基地局１００に対して相対的に移動しているか否か、また移動している場合には当該移動の速さを判定する。したがって、ステップＳ１４にて用いる閾値は、端末１が高速で移動しているためＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続しにくいか、または接続できたとしても比較的早期に当該接続が切断されてしまうようなドップラー周波数を規定するのが好適である。逆に、ステップＳ１４にて用いる閾値は、ドップラー周波数が当該閾値以上でなければ、端末１がＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続してある程度の通信を行うことが見込めるようなドップラー周波数として規定するのが好適である。
【００４３】
ステップＳ１４においてドップラー周波数が所定の閾値以上でなければ、制御部３０は、ステップＳ１１において検出されたＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続を試行するように制御する（ステップＳ１５）。なお、このように、ステップＳ１４においてドップラー周波数が所定の閾値以上でない場合とは、端末１がＷＡＮ基地局１００に対して相対的に移動していないか、または移動していたとしても低速である場合である。したがって、端末１は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００と接続して通信を行うことができる。
【００４４】
図３は、上述のような処理が行われた状況の例を表す図である。図３においては、端末１がＷＡＮ基地局１００と通信可能な領域をセル１１０によって示し、端末１がＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００と通信可能な領域をセル２１０によって示してある。
【００４５】
図３に示すように、端末１は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００を検出した際に、ＷＡＮ基地局１００およびＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対して移動する相対速度が比較的小さい場合、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続して通信を行う。
【００４６】
また、ステップＳ１４においてドップラー周波数が所定の閾値以上なら、制御部３０は、ステップＳ１１において検出されたＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００の信号受信レベルの変化量を受信レベル変化量検出部２３が算出するように制御する（ステップＳ１６）。
【００４７】
ステップＳ１６においてＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００の信号受信レベルの変化量が算出されたら、制御部３０は、算出した信号受信レベルの変化量が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００４８】
ステップＳ１７においては、端末１がＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対して相対的に移動しているか否か、また移動している場合には当該移動の速さを判定する。したがって、ステップＳ１７にて用いる閾値は、端末１が高速で移動しているためＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続しにくいか、または接続できたとしても比較的早期に当該接続が切断されてしまうような信号受信レベルの変化量を規定するのが好適である。逆に、ステップＳ１７にて用いる閾値は、信号受信レベルの変化量が当該閾値以上でなければ、端末１がＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続してある程度の通信を行うことが見込めるような受信レベルの変化量として規定するのが好適である。
【００４９】
ステップＳ１７において受信レベルの変化量が所定の閾値以上でなければ、制御部３０は、当該Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続を試行するように制御する（ステップＳ１５）。なお、このように、ステップＳ１７において受信レベルの変化量が所定の閾値以上でない場合とは、端末１がＷＡＮ基地局１００に対して相対的に移動していないか、または移動していたとしても低速である場合である。さらに、この場合、ステップＳ１４においてドップラー周波数が所定の閾値以上であるため、端末１はＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対しては相対的に移動していることを想定している。これは、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００が例えば電車や自動車や航空機などの移動体に設置され、端末１のユーザがこれら移動体に搭乗してＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００と共に移動するような場面を想定している。したがって、このような場合、端末１は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００と接続して通信を行うことができる。
【００５０】
図４は、上述のような処理が行われた状況の例を表す図である。図４においては、図３で記した参照符号と同じ符号を付してある。図４においては、端末１およびＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００の両者が移動している様子を矢印により示してある。これらがほぼ同じ方向にほぼ同じ速さで移動していれば、これらはＷＡＮ基地局１００に対しては相対的に移動しているが、これら両者は互いに相対的にほとんど移動していないことになる。
【００５１】
図４に示すように、端末１は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００を検出した際に、ＷＡＮ基地局１００に対して移動する相対速度が比較的大きい場合でも、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対して移動する相対速度が比較的小さいなら、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続して通信を行う。
【００５２】
一方、ステップＳ１７において受信レベルの変化量が所定の閾値以上であれば、制御部３０は、当該Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続を試行しないように制御する（ステップＳ１７のＹｅｓ）。この場合、制御部３０は、ステップＳ１１に戻って、他に接続可能なＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００を検出できないか否かを判定する。なお、このように、ステップＳ１７において受信レベルの変化量が所定の閾値以上である場合とは、端末１がＷＡＮ基地局１００に対して相対的に移動している場合である。さらに、この場合、ステップＳ１４においてドップラー周波数が所定の閾値以上であるため、端末１はＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対しても相対的に移動していることを想定している。
【００５３】
このような場合、端末１は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００と接続を試行しても、なかなか接続できなかったり、または接続できたとしても比較的早期に当該接続が切断されてしまうおそれがある。したがって、このような場合には、当初検出したＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続を試行すると、端末１およびＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に無駄な処理負荷がかかる。本実施形態に係る端末１は、このような場合、当初検出したＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続を試行しないような制御が行われる。したがって、端末１およびＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に無駄な処理負荷をかけることはなくなる。
【００５４】
このように、本実施形態において、制御部３０は、ドップラー周波数検出部１３が検出する相対速度が第１の所定の閾値以上であり、かつ、受信レベル変化量検出部２３が検出する相対速度が第２の所定の閾値以上である場合、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００には接続しないように制御する。また、制御部３０は、ドップラー周波数検出部１３が検出する相対速度が第１の所定の閾値未満である場合、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続するように制御する。さらに、制御部３０は、ドップラー周波数検出部１３が検出する相対速度が第１の所定の閾値以上であり、かつ、受信レベル変化量検出部２３が検出する相対速度が第２の所定の閾値未満である場合、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に接続するように制御する。
【００５５】
図５は、上述のような処理が行われた状況の例を表す図である。図５においても、図３で記した参照符号と同じ符号を付してある。図５においては、端末１のみが移動している様子を矢印により示してある。
【００５６】
図５に示すように、端末１は、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００を検出した際に、ＷＡＮ基地局１００に対して移動する相対速度が比較的大きい場合、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対して移動する相対速度も比較的大きいなら、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００には接続しない。
【００５７】
このように、本実施形態に係る端末１によれば、端末１およびＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に無駄な処理負荷をかけることはない。したがって、本実施形態に係る端末１は、端末１およびＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対する処理負荷を低減することができ、これにより両者の消費電力も低減することができる。このため、例えば端末１をバッテリにより駆動する際であっても、当該バッテリを長持ちさせることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る端末１によれば、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイントに接続しておきながら当該接続がすぐに切断されてしまうようなことも抑制される。したがって、端末１の無線通信の品質を担保することができる。
【００５９】
本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意すべきである。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意すべきである。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【００６０】
例えば、上述した実施形態では、ドップラー周波数検出部１３または受信レベル変化量検出部２３によって、端末１の相対速度を求めたが、例えばＧＰＳなどを利用することによって端末１の位置を検出して速度を求めてもよい。しかしながら、本発明においては、上述したように、ドップラー周波数検出部１３または受信レベル変化量検出部２３によって、端末１のＷＡＮ基地局１００またはＷｉ‐Ｆｉアクセスポイント２００に対する相対速度を算出することができる。このため、本発明においては、ＧＰＳモジュールが実装されていなくても、Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイントとの接続を効率的に行なうことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  無線通信端末
１１  アンテナ
１２  ＷＡＮ通信部
１３  ドップラー周波数検出部
１４  クロック部
２１  アンテナ
２２  Ｗｉ‐Ｆｉ通信部
２３  受信レベル変化量検出部
３０  制御部
１００  ＷＡＮ基地局
２００  Ｗｉ‐Ｆｉアクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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