(57)【要約】【課題】耐震支持装置の小型化を達成する。【解決手段】  物体側の取付部としての支持板１１には保持台１６が取り付けられており、この保持台１６には鋼製の球体２２が開口部２１から突出して装着され、球体２２は基盤側に当接する。保持台１６には接触部として摩擦接触面２６が形成されており、摩擦接触面２６は環状の小径エッジ２５ａと環状の大径エッジ２５ｂとの間に形成され、摩擦接触面２６の接触角は球体２２と保持台１６との静摩擦角よりも大きく設定されている。保持台１６はその底部中心で支持板１１に取り付けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤上に配置される物体を地震発生時に安定支持する物体の耐震支持装置であって、
前記物体側と前記基盤側の一方を取付部として当該取付部に取り付けられる金属製の保持台と、
前記保持台内に装着され前記保持台の開口面から突出して前記物体側と前記基盤側の他方に設けられた支持面に接触する鋼製の球体とを備え、
前記物体が前記基盤に荷重を加える方向であって前記球体の中心を通る垂直線から一定の半径を有し、前記球体の中心を頂点として前記垂直線とのなす接触角が前記球体と前記保持台との静摩擦角よりも大きい接触部を前記保持台に形成し、
前記保持台を前記取付部に取り付ける固定ねじ部材が貫通するとともに前記接触部の半径よりも小径の貫通孔を前記保持台の底部の中心に形成し、
前記保持台を当該保持台の中心で前記取付部に取り付けることを特徴とする物体の耐震支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の物体の耐震支持装置において、前記取付部に軸方向の位置を調整自在にねじ結合されるとともに前記固定ねじ部材がねじ結合されるねじ孔が形成された調整ねじ部材を有し、前記保持台を前記調整ねじ部材を介して前記取付部に取り付けることを特徴とする物体の耐震支持装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の物体の耐震支持装置において、前記接触部は、前記垂直線から一定の半径を有するとともに前記球体の表面内側部が入り込む凹部を区画する環状の小径エッジと、前記球体の中心を通る水平面に沿う半径を最大半径とする環状の大径エッジとの間に形成され、前記球体に接触する球内面形状の摩擦接触面であることを特徴とする物体の耐震支持装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の物体の耐震支持装置において、前記接触部は、前記垂直線から一定の半径を有するとともに前記球体の表面内側部が入り込む凹部を区画する環状のエッジであることを特徴とする物体の耐震支持装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の物体の耐震支持装置において、前記接触部は、前記保持台の前記底部から前記開口部に向けて内径が大きくなるテーパ面に形成され、前記球体が接触する環状の線接触線であることを特徴とする物体の耐震支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基盤上に配置される各種機器や器具等の物体を地震発生時に安定支持するための物体の耐震支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内部に配置されるコンピュータや精密機器等の物体を地震発生時に安定的に支持するための耐震支持装置としては、鋼製の球体を物体と基盤面との間に配置するようにした形態のものがある。球体を用いた耐震支持装置としては、例えば、特許文献１に記載されるように、球体を収容する筒状収容孔が形成され物体側に取り付けられる支持枠を有するものが開発されている。
【０００３】
この支持枠の底部には凹部が形成され、その凹部と筒状収容孔との境界部に形成された環状のエッジに球体が突き当てられている。環状のエッジは物体が基盤に荷重を加える方向であって球体の中心を通る垂直線つまり垂直軸から一定の半径を有しており、エッジと球体の中心との垂直線に対する角度は球体と支持枠との静摩擦角よりも大きい角度に設定されている。エッジを球体の表面に接触させるにはエッジの半径を球体の半径よりも小さく設定する必要があり、球体の半径をＲとし、エッジの半径をｒとし、静摩擦角をρとすると、エッジの半径ｒはＲsinρ＜ｒ＜Ｒの範囲に設定されている。これにより、地震発生により基盤が水平振動したときには、球体が回転運動して水平振動を吸収し、物体に水平振動が伝達されることを防止することができる。
【０００４】
このように、球体を回転させることにより基盤の水平振動を防止するようにした耐震支持装置としては、支持枠の内部に形成されたテーパ面に球体を線接触させるようにして突き当てるようにした形態があり、さらには球体を球内面形状の摩擦接触面に接触させるようにして突き当てるようにした形態が研究されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４０９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように球体を回転させて基盤の水平振動が物体に伝達されないようにした形態の耐震支持装置においては、球体を収容する支持枠を精密機器等の物体側の取付部に取り付けるタイプと、基盤側の取付部に支持枠を取り付けて球体を物体の底面に当接させるようにしたタイプとがある。いずれのタイプにおいても支持枠をその外周部で物体側や基盤側の取付部に取り付けるようにしている。このため、支持枠の底部側には径方向外方に迫り出させてフランジを突設し、そのフランジに複数本のボルトを貫通させるようにしてフランジで支持枠を取付部に固定するようにしている。
【０００７】
支持枠の底部にフランジを設けるようにすると、フランジの径方向の寸法は球体を収容する収容孔が形成された円筒部の外径よりも大きくなるので、支持枠の外径寸法を小さくすることができなくなる。このため、耐震支持装置を小型化することには限度があった。さらに、精密機器等の物体の底面に耐震支持装置を取り付ける場合には、物体の四隅に耐震支持装置が取り付けられることになり、物体を安定して支持するためには、耐震支持装置を物体の角部にまで寄せることが好ましいが、従来のようにフランジが支持枠に設けられていると、物体の角部にまで耐震支持装置を寄せることができなくなる。
【０００８】
本発明の目的は、耐震支持装置の小型化を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の物体の耐震支持装置は、基盤上に配置される物体を地震発生時に安定支持する物体の耐震支持装置であって、前記物体側と前記基盤側の一方を取付部として当該取付部に取り付けられる金属製の保持台と、前記保持台内に装着され前記保持台の開口面から突出して前記物体側と前記基盤側の他方に設けられた支持面に接触する鋼製の球体とを備え、前記物体が前記基盤に荷重を加える方向であって前記球体の中心を通る垂直線から一定の半径を有し、前記球体の中心を頂点として前記垂直線とのなす接触角が前記球体と前記保持台との静摩擦角よりも大きい接触部を前記保持台に形成し、前記保持台を前記取付部に取り付ける固定ねじ部材が貫通するとともに前記接触部の半径よりも小径の貫通孔を前記保持台の底部の中心に形成し、前記保持台を当該保持台の中心で前記取付部に取り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
保持台に設けられて球体が接触する接触部は、球体と保持台との静摩擦角よりも大きい接触角に設定されているので、物体を支持する基盤面が地震により水平振動すると、球体が保持台の内部で回転し、基盤側の支持面から物体に伝達される水平振動を抑制することができる。これにより、地震発生時に物体が転倒することを防止できる。接触部の接触角は静摩擦角よりも大きく設定されており、球体は保持台の底部には接触していない。このように球体が接触しない底部の中心部の領域を利用して保持台を取付部に取り付けるための固定ねじ部材が貫通する貫通孔が保持台の中心部に形成されている。これにより、保持台はその径方向の中心部で取付部に取り付けられることになり、保持台の外周部に径方向に突出させてフランジを設けることが不要となり、球体の径を小径とすることなく、保持台の外径を小さくすることができ、耐震支持装置の小型化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）は物体に取り付けられた耐震支持装置を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の正面図である。
【図２】図１に示された耐震支持装置の拡大断面図である。
【図３】耐震支持装置の変形例を示す断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｅ）は図２および図３に示された耐震支持装置の地震発生時の挙動を示す概略図である。
【図５】耐震支持装置の他の変形例を示す断面図である。
【図６】耐震支持装置のさらに他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示される物体の耐震支持装置は四辺形の支持板１１を有している。この支持板１１の上には、コンピュータや複写機等の各種機器からなる物体１０が図１（Ｂ）に二点鎖線で示されるように配置されるようになっており、支持板１１は取付部を構成している。物体１０が配置される建物の床面つまり基盤面１２の上には、四辺形の台板１３が配置されるようになっている。この台板１３の中央部にはＰタイル等の樹脂製の支持層１４が設けられ、台板１３の外周部には支持層１４よりも厚いゴム層１５が設けられており、支持層１４とゴム層１５の表面は支持面１３ａとなっている。支持板１１の四隅には物体１０を支持する保持台１６が取り付けられている。支持板１１に取り付けられる保持台１６の数は、図１（Ａ）に示されるように４つに限られることなく、少なくとも３個としてそれ以上の任意の数とすることができる。保持台１６は、図１（Ａ）に破線で示されるように外周面が円筒形となっている。
【００１３】
それぞれの保持台１６は、図２に示されるように、支持板１１の下面に取り付けられている。保持台１６の上面には、物体の荷重を受ける平坦な荷重受け面１７が形成されており、図示する耐震支持装置が使用されるときには荷重受け面１７は上面となる。保持台１６の内部には保持台１６の下端の開口部２１から下方に突出する半径Ｒの鋼製の球体２２が装着されている。球体２２は支持板１１よりも下側となって基盤側に配置される。球体２２が保持台１６から外れるのを防止するために、保持台１６の開口部２１にはリング状のストッパ２３がねじ止めされている。
【００１４】
保持台１６の底部には、物体１０から基盤面１２に向けて荷重が加わる方向であって球体２２の中心点つまり中心Ｏを通る方向の垂直軸つまり垂直線Ｖから一定の半径ｒ１を有する凹部２４が形成されている。この凹部２４は保持台１６の径方向中心線である垂直線Ｖと同軸となって形成されており、この凹部２４内には球体２２の表面内側部Ａが入り込んでいる。この凹部２４は保持台１６に形成された環状の小径エッジ２５ａにより区画され、この小径エッジ２５ａの内側が凹部２４となっている。保持台１６には球体２２の表面中央部Ｂと表面外側部Ｃとを仕切る半径ｒ２の大径エッジ２５ｂが形成されており、小径エッジ２５ａと大径エッジ２５ｂとの間には、球体２２の表面中央部Ｂが接触する摩擦接触面２６が形成されている。この摩擦接触面２６は球体２２の外面に対応した半径Ｒの球内面形状となっており、球体２２の表面中央部Ｂが摩擦接触面２６の全体的に均一に接触するようになっている。
【００１５】
図２に示すように、球体２２の中心Ｏを頂点として小径エッジ２５ａを通る仮想円錐面Ｓ１と、中心Ｏを通る垂直線Ｖとのなす小径エッジ２５ａの接触角をαとすると、凹部２４の半径つまり小径エッジ２５ａの半径ｒ１は、Ｒ・sinαとなる。この半径ｒ１よりも内側の部分は、球体２２の表面内側部Ａが入り込む凹部２４となっており、球体２２の表面内側部Ａは保持台１６には接触しない。
【００１６】
図示する保持台１６においては、小径エッジ２５ａの接触角αは約２０度に設定されており、この接触角αは静摩擦角ρよりも大きく設定されている。静摩擦角ρは、物体１０と支持板１１により保持台１６に加わる荷重をＰとし、摩擦接触面２６と球体２２との接触面に沿う方向の力をＦとし、ＰとＦの合力Ｗをいくら大きくしても保持台１６が球体２２に対してすべり始めない角度である。この静摩擦角ρは摩擦接触面２６と球体２２との摩擦係数によって相違することになる。この静摩擦角ρは、針状部材により球体２２に垂直方向の荷重を加えるようにし、荷重を加える位置を垂直線Ｖの位置から徐々に径方向外方に変化させることにより、球体２２が回転し始める位置によって求めることができる。球体２２が回転し始める位置のなす角度が静摩擦角ρとなっている。静摩擦角ρと半径ｒ１との関係は、Ｒsinρ＜ｒ１＜Ｒとなっている。
【００１７】
球体２２の中心Ｏを頂点として大径エッジ２５ｂを通る仮想円錐面Ｓ２と、中心Ｏを通る垂直線Ｖとのなす角度は大径エッジ２５ｂの接触角βとなっており、大径エッジ２５ｂの半径ｒ２は、Ｒ・sinβとなっている。静摩擦角ρと半径ｒ２との関係は、Ｒsinρ＜ｒ２＜Ｒとなっている。この大径エッジ２５ｂを、球体２２の中心Ｏを通る水平面Ｈの位置と同一とすると、大径エッジ２５ｂの半径ｒ２は最大半径となる。大径エッジ２５ｂは水平面Ｈよりも上側つまり小径エッジ２５ａ側の位置に形成されており、図示する場合には、大径エッジ２５ｂの接触角βは約７０度に設定されている。
【００１８】
したがって、図２に示す保持台１６においては、球内面形状の摩擦接触面２６が球体２２に接触する接触範囲角度θは５０度となっている。この接触範囲角度θの範囲における摩擦接触面２６の垂直線Ｖからの半径ｒは、いずれもＲsinρ＜ｒ＜Ｒに設定されており、中心Ｏを頂点として垂直線Ｖとなす角度は静摩擦角ρよりも大きくなっている。このように、凹部２４の部分では球体２２に接触させることなく、所定の接触範囲角度θの範囲を有する摩擦接触面２６に球体２２を接触させると、摩擦接触面２６は図２において球体２２の上部つまり水平面Ｈよりも上側の部分であって、球体２２の表面中央部Ｂに接触することになる。球体２２の表面中央部Ｂと摩擦接触面２６との接線は、垂直線Ｖに対して角度を有している。これにより、保持台１６の水平の荷重受け面１７に物体１０の荷重が加わると、摩擦接触面２６からは全体的に均一に分散された分布荷重が球体２２にその中心Ｏに向けて作用することになる。
【００１９】
大径エッジ２５ｂを水平面Ｈの位置に設定することも可能であるが、球体２２の表面外側部Ｃにおける摩擦接触面２６との接線は垂直線Ｖに平行に近い角度となり、摩擦接触面２６からの荷重は球体２２にはあまり加えられないので、大径エッジ２５ｂは水平面Ｈよりも小径エッジ２５ａ側にずらされている。大径エッジ２５ｂの接触角βとしては、図示する７０度よりも小さい４５度に設定しても、摩擦接触面２６から球体２２に対して分布荷重を加えることができることが判明しており、小径エッジ２５ａの接触角αを２０度とし、大径エッジ２５ｂの接触角βを４５度としたときには、接触範囲角度θは２５度となる。このように、大径エッジ２５ｂの接触角βとしては、４５度から最大９０度の範囲に設定することができる。
【００２０】
このように、小径エッジ２５ａと大径エッジ２５ｂとの間の球内面形状の摩擦接触面２６を上述した接触範囲角度θの範囲で球体２２に接触させるようにすると、物体１０の荷重は摩擦接触面２６から全体的に中心Ｏに向けて加わることになり、エッジが球体２２に食い込むことなく、一定の摩擦力が球体２２と摩擦接触面２６との間に発生する。球体２２と摩擦接触面２６との間の摩擦係数は、球体２２と支持面１３ａとの間の摩擦係数よりも小さい値となるように、支持面１３ａを形成する素材が設定されている。例えば、支持層１４をＰタイルとした場合にはその摩擦係数は０．２５〜０．２９程度であり、フローリングとした場合にはその摩擦係数は０．２３〜０．２９程度となる。これに対し、摩擦接触面２６と球体２２の表面をそれぞれ鏡面仕上げして摩擦接触面２６にクロムメッキのコーティング層を設けると、摩擦接触面２６の摩擦係数は、約０．１６〜０．１７である。一方、摩擦接触面２６にフッ素樹脂製のコーティング層を設けると、摩擦係数は約０．１１である。いずれの場合にも、摩擦接触面２６の摩擦係数は支持面１３ａの摩擦係数よりも小さい値に設定される。なお、球体２２を建物の床面を基盤面としてこれに直接接触させる場合にも、基盤面の摩擦係数よりも摩擦接触面２６の摩擦係数を小さくする。
【００２１】
保持台１６の底部には凹部２４に連通させて貫通孔３１が形成されており、この貫通孔３１の中心軸は垂直線Ｖと同軸となっている。この貫通孔３１と凹部２４の間には貫通孔３１よりも大径の収納凹部３２が形成されている。貫通孔３１には、保持台１６を取付部としての支持板１１に固定するための固定ねじ部材３３が取り付けられるようになっており、支持板１１には固定ねじ部材３３がねじ結合されるねじ孔３４が形成されている。収納凹部３２内には固定ねじ部材３３の頭部３３ａとワッシャ３５が配置される。固定ねじ部材３３の頭部３３ａの外周面が六角形の場合には収納凹部３２の内周面を頭部３３ａが嵌合する六角形とすると、固定ねじ部材３３が保持台１６に対して回転するのを規制することができる。
【００２２】
このように、保持台１６を物体１０側に取り付けるために、保持台１６の底部に垂直線Ｖと同軸に貫通孔３１を形成すると、保持台１６の底部外周に固定ねじ部材を取り付けるためのフランジを設けることが不要となるので、保持台１６の外径を小さくすることができ、耐震支持装置の小型化を達成することができる。これにより、保持台１６を物体１０の角部に近付けて物体１０の底面に取り付けることができ、物体１０を安定的に支持することができる。
【００２３】
図２に示した耐震支持装置においては、固定ねじ部材３３により物体１０側に保持台１６を直接固定しているが、固定ねじ部材３３を調整ねじ部材を介して保持台１６を物体１０側に固定するようにしても良い。
【００２４】
図３は、このように調整ねじ部材３６を介して保持台１６を物体１０側に固定するようにした耐震支持装置を示す。支持板１１のねじ孔３４にねじ結合される調整ねじ部材３６にはねじ孔３７が形成されており、このねじ孔３７には固定ねじ部材３３がねじ結合される。調整ねじ部材３６にはナット３８が取り付けられており、保持台１６と支持板１１の高さ位置を調整した状態のもとで調整ねじ部材３６を支持板１１に締結することができる。
【００２５】
図３に示した保持台１６においては、図２に示した部材と共通する部材には同一の符号が付されており、保持台１６の支持板１１に対する取付形態が相違することを除いて他の構造は図２に示した保持台１６と同一となっている。
【００２６】
図２および図３に示されるように、接触角が静摩擦角よりも大きく設定された球内面形状の摩擦接触面２６を球体２２に接触させるとともに、支持面１３ａと摩擦接触面２６のそれぞれの摩擦係数の関係を設定することにより、図示する耐震支持装置は、地震により物体１０に加わる加速度が高くなると、球体２２が回転して基盤側の水平振動が物体１０に伝達されるのを抑制することになる。これにより、地震発生時に物体が転倒することを防止できるとともに物体の暴走発生を防止することができる。
【００２７】
図４（Ａ）〜（Ｅ）は、図２および図３に示した耐震支持装置の地震発生時の挙動を示す概略図である。
【００２８】
図４（Ａ）は地震が発生していない状態を示す。この状態のもとで、地震が発生して台板１３が基盤とともに図３において左方向に振動すると、加振力が小さいときには、図４（Ｂ）に示すように、球体２２と支持面１３ａとの摩擦力と、摩擦接触面２６と球体２２との摩擦力とにより球体２２は台板１３とともに移動し、球体２２は回転することなく保持台１６と一体となって水平方向に振動することになる。つまり、加振力が小さい状態のもとでは、物体１０は台板１３と一体となって振動することになる。
【００２９】
これに対して、加振力が高まると、図４（Ｃ）に示すように、球内面形状の摩擦接触面２６の全体の接触角が静摩擦角ρよりも大きく設定されるとともに球体２２と台板１３の支持面１３ａとの摩擦係数よりも球体２２と摩擦接触面２６との摩擦係数の方が小さく設定されているので、台板１３の水平振動により球体２２は台板１３に対して回転して転がり接触しながら、保持台１６に保持された状態のもとで自転して摩擦接触面２６に対しては球体２２が滑り接触することになる。このように、地震の加速度が上昇するに伴って、球体２２が保持台１６と一体に水平振動する状態から、球体２２が基盤側の台板１３に対して転がり接触しながら摩擦接触面２６に滑り接触する状態に変化することになり、このときには球体２２は保持台１６に対して自転することになる。これにより、地震の加速度が大きくなると、物体１０には地震により加速度が加わることがなくなる。物体に加わる加速度つまり応答加速度を高めることが防止できると、物体１０が支持板１１の上で転倒することが防止される。
【００３０】
図４（Ｄ）は地震により台板１３が図４において左方向に振動した状態から右方向に揺り戻し振動した状態を示しており、揺り戻し初期の加振力が小さいときには、球体２２と支持面１３ａとの摩擦力と、摩擦接触面２６と球体２２との摩擦力とにより球体２２は台板１３とともに移動し、球体２２は回転することなく保持台１６と一体となって水平方向に振動することになる。
【００３１】
加振力が高まると、図４（Ｅ）に示すように、球体２２と台板１３の支持面１３ａとの摩擦係数よりも球体２２と摩擦接触面２６との摩擦係数の方が小さく設定されているので、台板１３の水平振動により球体２２は台板１３に対して回転して転がり接触しながら、保持台１６に保持された状態のもとで自転して摩擦接触面２６に対して滑り接触することになる。
【００３２】
台板１３が図４（Ｃ）に示した状態から右方向に揺り戻し振動するときに、大きな加振力が加えられると、図４（Ｄ）に示したように球体２２が保持台１６と一体となって水平方向に振動することなく、図４（Ｅ）に示すように、球体２２は保持台１６に保持された状態のもとで自転することになる。つまり、図４（Ｃ）に示す方向に球体２２が自転した状態から図３（Ｅ）に示す方向に球体２２の回転方向が反転されることになる。
【００３３】
このように、地震による加振力が小さいときには、球体２２と摩擦接触面２６との摩擦力により保持台１６は球体２２と一体となって振動し、加振力が高くなると、球体２２と摩擦接触面２６とが静摩擦接触した状態から転がり摩擦状態に変化して球体２２が自転することにより、基盤面１２側から物体１０に対する振動伝達が抑制される。これにより、大きな震度の地震が発生しても、支持板１１の上に取り付けられた物体１０が転倒したり暴走したりすることを防止できる。
【００３４】
図５および図６はそれぞれ耐震支持装置の変形例を示す断面図であり、これらの図においては図２および図３に示された部材と共通する部材には同一の符号が付されている。
【００３５】
図２および図３に示した保持台１６においては、球内面形状の摩擦接触面２６が接触部として設けられているのに対して、図５においては環状のエッジ２５により接触部が形成され、図６においてはテーパ面４１に球体２２が接触する環状の接触線４２により接触部が形成されている。球体２２が接触するエッジ２５とテーパ面４１の摩擦係数は、基盤面としての支持面の摩擦係数よりも小さくなっている。
【００３６】
図５に示されるように、保持台１６には、球体２２の表面内側部Ａが入り込む凹部２４と、それよりも開口部２１側の円筒面４０とが形成されている。円筒面４０の内径は球体２２の外径よりも大きく設定されており、円筒面４０には球体２２は接触しないようになっている。凹部２４と円筒面４０との境界部に形成された接触部としての環状のエッジ２５に球体２２が接触するようになっている。
【００３７】
図５に示すように、球体２２の中心Ｏを頂点としてエッジ２５を通る仮想円錐面Ｓと、中心Ｏを通る垂直線Ｖとのなす接触角をγとすると、凹部２４の半径つまりエッジ２５の半径ｒは、Ｒ・sinγとなる。この半径ｒよりも内側の部分は、球体２２の表面内側部Ａが入り込む凹部２４となっており、球体２２の表面内側部Ａは保持台１６には接触しない。この接触角γは球体２２と保持台１６との静摩擦角ρよりも大きく設定されており、環状のエッジ２５の半径ｒは、Ｒsinρ＜ｒ＜Ｒとなる。
【００３８】
図６に示すように、テーパ面４１のうち球体２２が接触する部分は環状の接触線４２となっており、球体２２の中心Ｏを頂点として接触線４２を通る仮想円錐面Ｓと、中心Ｏを通る垂直線Ｖとのなす接触角をδとすると、接触線４２の半径ｒは、Ｒ・sinδとなる。球体２２は接触線４２の部分で保持台１６と接触しており、テーパ面４１の他の部分には接触していない。この接触角δは球体２２と保持台１６との静摩擦角ρよりも大きく設定されており、環状のエッジ２５の半径ｒは、Ｒsinρ＜ｒ＜Ｒとなる。
【００３９】
このように、接触部としての環状のエッジ２５の接触角γと、接触部としての環状の接触線４２の接触角δとをいずれも、静摩擦角ρよりも大きい角度に設定するとともに、球体２２と台板１３の支持面１３ａとの摩擦係数よりも球体２２とエッジ２５および接触線４２の摩擦係数の方が小さく設定されているので、図４に示した場合と同様の挙動となって基盤側の振動が物体に伝達されるのを防止できる。つまり、地震による加振力が小さいときには、球体２２とエッジ２５または接触線４２との摩擦力により保持台１６は球体２２と一体となって振動し、加振力が高くなると、球体２２とエッジ２５または接触線４２とが静摩擦接触した状態から転がり摩擦状態に変化して球体２２が自転することにより、基盤面１２側から物体１０に対する振動伝達が抑制される。これにより、大きな震度の地震が発生しても、支持板１１の上に取り付けられた物体１０が転倒したり暴走したりすることを防止できる。
【００４０】
しかも、それぞれの保持台１６は、保持台１６の底部の中心であって球体２２が接触しない部位に形成された貫通孔３１を貫通する固定ねじ部材３３により取付部としての支持板１１に取り付けられているので、保持台１６の外径が小さくなり、保持台１６を小型化することができる。図５および図６に示した保持台１６の支持板１１に対する取付形態としては、図３に示されるように、調整ねじ部材３６を用いるようにしても良い。
【００４１】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図示する耐震支持装置は、保持台１６の下側に球体２２を装着するようにしているが、保持台１６と球体２２の関係を上下逆転させて、物体と基盤面１２との間に配置するようにしても良い。その場合には、物体が取り付けられる支持板１１の下面を支持面１３ａとしてその支持面１３ａに球体２２を接触させることになり、保持台１６は基盤面１２に固定されることになる。また、図示する耐震支持装置は、建築物内に配置される機器を耐震支持するようにしているが、建築構造物自体を耐震支持するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１０    物体
１１    支持板
１２    基盤面
１３    台板
１３ａ    支持面
１４    支持層
１５    ゴム層
１６    保持台
１７    荷重受け面
２１    開口部
２２    球体
２３    ストッパ
２４    凹部
２５    エッジ
２５ａ    小径エッジ
２５ｂ    大径エッジ
２６    摩擦接触面
３１    貫通孔
３２    収納凹部
３３    固定ねじ部材
３３ａ    頭部
３４    ねじ孔
３５    ワッシャ
３６    調整ねじ部材
３７    ねじ孔
３８    ナット
４０    円筒面
４１    テーパ面
４２    接触線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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