(57)【要約】【課題】ネットワークの輻輳を抑制すること。【解決手段】互いの通信圏内に存在する通信装置群Ｔ１〜Ｔ３の各通信装置Ｔは、自装置内のデータを他の通信装置Ｔとの間で送信し合うことで、互いに同一内容のデータＤ１〜Ｄ３を有する。そして、各通信装置Ｔは、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を実行する。通信装置群Ｔ１〜Ｔ３のいずれかの通信装置Ｔ２が、ネットワークＮへ接続できた場合、データＤ１〜Ｄ３を宛先に送信し、データＤ１〜Ｄ３が送信済みであることを示す情報を他の通信装置Ｔ１，Ｔ３に送信する。送信済みであることを示す情報を受信した通信装置Ｔ１，Ｔ３は、自装置内のデータＤ１〜Ｄ３が送信済みであることが分かると、ネットワークＮへの接続処理を停止する。【選択図】図１
2013123200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部と、
移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部と、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させる受信制御部と、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって送信済みではないと判定された場合、前記第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させる送信制御部と、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新する更新部と、
前記更新部によって更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させる配信制御部と、
前記判定部によって送信済みであると判定された場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる停止制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部と、
移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部と、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させる受信制御部と、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって送信済みではないと判定された場合、前記第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記宛先に前記データを送信させる送信制御部と、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新する更新部と、
前記更新部によって更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させる配信制御部と、
前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる停止制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記更新部は、
前記第１の通信部によって受信された情報が前記データが送信済みであることを示す情報であり、自装置内の情報が前記データが送信済みではないことを示す情報であり、前記判定部によって送信済みであると判定された場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
コンピュータが、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させ、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、
送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、
更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させ、
送信済みであると判定された場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、
処理を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
コンピュータが、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させ、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、
送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、
更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させ、
前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、
処理を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
コンピュータに、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させ、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、
送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、
更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させ、
送信済みであると判定された場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、
処理を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させ、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、
送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、
更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させ、
前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、
処理を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置は、ネットワークへの接続要求を基地局へ送信し、ネットワークへ接続できると、基地局を介した通信を開始する。関連する技術として、災害発生時に、近距離通信を用いて携帯電話群を連携させ、連携させた携帯電話群のいずれかから基地局を介した緊急通報を行う技術がある（例えば、下記特許文献１参照）。また、災害発生を検出した場合に自動的に基地局を介した緊急通報を行う技術がある（例えば、下記特許文献２参照）。
【０００３】
また、基地局と直接通信できない端末が、基地局と通信できる端末を介して、基地局と通信する技術がある（例えば、下記特許文献３参照）。また、複数の端末を含む端末グループ内のいずれかの端末をリーダー端末に設定し、リーダー端末によって端末グループ内の通信を制御する技術がある（例えば、下記特許文献４参照）。無線通信ネットワークにおいて、中継局と移動局とが同一の周波数を使用し、送信電文中に送信元の局を識別するＩＤを含む技術がある（例えば、下記特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２４４４８号公報
【特許文献２】特開２００７−８８９４８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８７９３４号公報
【特許文献４】特開２００７−３３６３６０号公報
【特許文献５】特開２００７−１５８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術のように災害時に多数の携帯端末から緊急通報が発信されたり、年末年始等のイベント時に多数の携帯端末からメールが発信されたりすると、基地局に接続要求が集中し、ネットワークに輻輳が発生するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ネットワークの輻輳を抑制することができる通信装置、通信方法、および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部と、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部と、を備え、自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、第１の通信部に、１または複数の通信装置から受信させ、受信された情報と、データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、第２の通信部に、基地局を介した移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に基地局を介してデータを宛先へ送信させ、データの送信が成功した場合、自装置内の情報を、データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の自装置内の情報を、第１の通信部に、１または複数の通信装置へ配信させ、送信済みであると判定された場合、第２の通信部に、実行中の接続処理を停止させる通信装置、通信方法、および通信プログラムが提案される。
【０００８】
また、本発明の一側面によれば、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部と、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部と、を備え、自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、第１の通信部に、１または複数の通信装置から受信させ、受信された情報と、データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、第２の通信部に、基地局を介した移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に基地局を介して宛先にデータを送信させ、データの送信が成功した場合、自装置内の情報を、データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の自装置内の情報を、第１の通信部に、１または複数の通信装置へ配信させ、接続処理によって接続できなかった場合、第２の通信部に、実行中の接続処理を停止させる通信装置、通信方法、および通信プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、ネットワークの輻輳を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかる通信装置による送信中止処理の内容を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる通信装置Ｔのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、センサ情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、状態情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、装置群集約情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、通信装置Ｔの機能的構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、輻輳抑制処理の具体例を示す説明図（その１）である。
【図８】図８は、輻輳抑制処理の具体例を示す説明図（その２）である。
【図９】図９は、輻輳抑制処理の具体例を示す説明図（その３）である。
【図１０】図１０は、輻輳抑制処理の具体例を示す説明図（その４）である。
【図１１】図１１は、輻輳抑制処理の具体例を示す説明図（その５）である。
【図１２】図１２は、輻輳抑制処理の具体例を示す説明図（その６）である。
【図１３】図１３は、輻輳抑制処理の具体例を示す説明図（その７）である。
【図１４】図１４は、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】図１５は、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】図１６は、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例２を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、状態判定処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、情報配信処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合のセンサ情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の状態情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の装置群集約情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１を示すフローチャート（その１）である。
【図２３】図２３は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１を示すフローチャート（その２）である。
【図２４】図２４は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信装置、通信方法、および通信プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態にかかる通信装置による送信中止処理の内容）
まず、実施の形態にかかる通信装置による送信中止処理の内容について説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態にかかる通信装置による送信中止処理の内容を示す説明図である。図１において、通信装置Ｔは、自装置の通信圏内に存在する他の通信装置Ｔと無線接続して、他の通信装置Ｔと直接データの送受信を行う装置間無線送受信機を有する。通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔである。
【００１４】
また、通信装置Ｔは、基地局ＢＳを介してネットワークＮと接続して、ネットワークＮ内の装置Ｓとのデータの送受信を行うキャリア間無線送受信機を有する。ネットワークＮとは、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信方式やそれ以降の次世代通信方式を含む移動体通信網である。なお、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、およびＷｉＭＡＸは、登録商標である。
【００１５】
また、通信装置Ｔ１は、ネットワークＮ内の装置Ｓを宛先にするデータＤ１と、データＤ１が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置Ｔ２は、ネットワークＮ内の装置Ｓを宛先にするデータＤ２と、データＤ２が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置Ｔ３は、ネットワークＮ内の装置Ｓを宛先にするデータＤ３と、データＤ３が未送信であることを示す情報と、を有する。
【００１６】
ここで、通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、自装置が有するデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、装置間無線送受信機により送信し合う。これにより、通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、それぞれ、データＤ１〜Ｄ３と、データＤ１〜Ｄ３が送信済みか否かを示す情報と、を有するようになる。そして、通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、それぞれ、キャリア間無線送受信機によるネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信する。なお、ネットワークＮへの接続処理とは、ネットワークＮに接続できるまで、ネットワークＮへの接続要求を、基地局ＢＳへ１回または複数回送信する処理である。
【００１７】
これにより、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔと共に、ネットワークＮへの接続処理を行って、データの宛先への送信を試行するため、データの送信成功率を向上させることができる。具体的には、例えば、通信装置Ｔ１の周辺に基地局ＢＳがなかったり、通信装置Ｔ３の周辺の基地局ＢＳが故障していたりする場合であっても、通信装置Ｔ２が基地局ＢＳに接続できる状態であれば、通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ３を宛先に送信することができる。
【００１８】
ここで、通信装置Ｔ１〜Ｔ３のうち、いずれかの通信装置ＴがデータＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信できた場合、当該いずれかの通信装置Ｔは、データＤ１〜Ｄ３が送信済みであることを示す情報を残余の通信装置Ｔに送信する。そして、通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、自装置からのデータＤ１〜Ｄ３の送信に成功した場合、または、データＤ１〜Ｄ３が送信済みであることを示す情報を受信した場合、データＤ１〜Ｄ３が送信済みであると判定する。そして、通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、キャリア間無線送受信機によるネットワークＮへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Ｔは、接続要求の基地局ＢＳへの送信を停止して、基地局ＢＳの処理量を低減させて、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【００１９】
具体的には、図１の（Ａ）に示すように、（１）まず、通信装置Ｔ１は、装置間無線送受信機により、通信圏内の通信装置Ｔ２とのペアリングを行い、通信装置Ｔ２と接続する。なお、ペアリングとは、互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ同士が接続する際に、通信装置Ｔ同士が認証し合うことである。そして、通信装置Ｔ１は、データＤ１とデータＤ１が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機により、通信装置Ｔ２へ送信する。
【００２０】
一方、通信装置Ｔ２は、装置間無線送受信機により、データＤ１とデータＤ１が未送信であることを示す情報とを、通信装置Ｔ１から受信すると、データＤ２とデータＤ２が未送信であることを示す情報とを、通信装置Ｔ１へ送信する。そして、通信装置Ｔ１は、装置間無線送受信機により、通信装置Ｔ２が有するデータＤ２とデータＤ２が未送信であることを示す情報とを、通信装置Ｔ２から受信する。
【００２１】
また、通信装置Ｔ１は、通信圏内にまだペアリングしていない通信装置Ｔ３があるため、同様にして、装置間無線送受信機により、通信装置Ｔ３とのペアリングを行い、通信装置Ｔ３と接続する。そして、通信装置Ｔ１は、装置間無線送受信機により、データＤ１とデータＤ１が未送信であることを示す情報と、通信装置Ｔ２から受信したデータＤ２とデータＤ２が未送信であることを示す情報と、を通信装置Ｔ３へ送信する。
【００２２】
一方、通信装置Ｔ３は、装置間無線送受信機により、データＤ１，Ｄ２とデータＤ１，Ｄ２が未送信であることを示す情報とを、通信装置Ｔ１から受信すると、データＤ３とデータＤ３が未送信であることを示す情報とを、通信装置Ｔ１へ送信する。そして、通信装置Ｔ１は、装置間無線送受信機により、データＤ３とデータＤ３が未送信であることを示す情報とを、通信装置Ｔ３から受信する。なお、通信装置Ｔ１は、通信装置Ｔ２から受信したデータＤ２を、通信装置Ｔ３に送信しなくてもよい。
【００２３】
また、通信装置Ｔ２は、通信装置Ｔ１と同様にして、装置間無線送受信機により、まだペアリングしていない通信装置Ｔ３とのペアリングを行い、通信装置Ｔ３と接続する。そして、通信装置Ｔ２は、装置間無線送受信機により、データＤ２とデータＤ２が未送信であることを示す情報とを通信装置Ｔ３へ送信する。
【００２４】
一方、通信装置Ｔ３は、装置間無線送受信機により、データＤ１，Ｄ２とデータＤ１，Ｄ２が未送信であることを示す情報とを、通信装置Ｔ２から受信すると、データＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを、通信装置Ｔ２へ送信する。そして、通信装置Ｔ２は、装置間無線送受信機により、データＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを通信装置Ｔ３から受信する。
【００２５】
また、通信装置Ｔ３は、通信装置Ｔ１と同様にして、通信圏内にまだペアリングしていない通信装置Ｔがあれば、装置間無線送受信機により、ペアリングしていない通信装置Ｔとのペアリングを行う。図１の例では、通信装置Ｔ３は、通信圏内にペアリングしていない通信装置Ｔがないため、ペアリングを行わない。これにより、通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、それぞれが有するデータと、それぞれが有するデータが未送信であることを示す情報と、を送信し合う。
【００２６】
（２）結果として、通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、それぞれ、データＤ１〜Ｄ３と、データＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報と、を有することになる。
【００２７】
（３）ここで、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３の中に、未送信のデータがあるか否かを判定する。図１の例では、通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報から、未送信のデータＤ１〜Ｄ３があると判定する。（４）そして、通信装置Ｔ１は、未送信のデータＤ１〜Ｄ３があると判定すると、キャリア間無線送受信機により、基地局ＢＳへ接続要求を送信する。しかし、通信装置Ｔ１は、ネットワークＮに接続できず、未送信のデータＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信することができなかったとする。
【００２８】
（５）また、通信装置Ｔ２は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３の中に、未送信のデータがあるか否かを判定する。図１の例では、通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報から、未送信のデータＤ１〜Ｄ３があると判定する。（６）そして、通信装置Ｔ２は、未送信のデータＤ１〜Ｄ３があると判定すると、キャリア間無線送受信機により、基地局ＢＳへ接続要求を送信する。通信装置Ｔ２は、基地局ＢＳを介してネットワークＮに接続でき、データＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信することができたとする。
【００２９】
（７）そして、通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信することができたため、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報を、送信済みであることを示す情報に更新する。
【００３０】
（８）また、通信装置Ｔ３は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３の中に、未送信のデータがあるか否かを判定する。図１の例では、通信装置Ｔ３は、データＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報から、未送信のデータＤ１〜Ｄ３があると判定する。（９）そして、通信装置Ｔ３は、未送信のデータＤ１〜Ｄ３があると判定すると、キャリア間無線送受信機により、基地局ＢＳへ接続要求を送信する。しかし、通信装置Ｔ３は、ネットワークＮに接続できず、未送信のデータＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信することができなかったとする。
【００３１】
このように、通信装置Ｔ１，Ｔ３がネットワークＮに接続できない状態であっても、通信装置Ｔ２がネットワークＮへの接続に成功すれば、通信装置Ｔ２が通信装置Ｔ１，Ｔ３の代わりにデータＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信する。なお、ネットワークＮに接続できない状態とは、例えば、通信装置Ｔの周囲の基地局ＢＳに接続要求が集中してネットワークＮが輻輳している状態、通信装置Ｔの周囲に基地局ＢＳが存在しない状態、または、通信装置Ｔの周囲の基地局ＢＳが故障している状態が挙げられる。
【００３２】
結果として、通信装置Ｔ１，Ｔ３は、通信装置Ｔ２が通信装置Ｔ１，Ｔ３の代わりにデータＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信したため、データＤ１〜Ｄ３を自装置から宛先に送信しなくてよくなり、ネットワークＮへの接続処理を停止してもよくなる。
【００３３】
ここで、図１の（Ｂ）に示すように、（１０）通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、図１の（Ａ）の（１）と同様にして、それぞれ、装置間無線送受信機によりペアリングを行って接続し合う。そして、通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、それぞれが有するデータＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が送信済みか否か示す情報と、を送信し合う。ここで、通信装置Ｔ１，Ｔ３は、データＤ１〜Ｄ３が送信済みであることを示す情報を、装置間無線送受信機により、通信装置Ｔ２から受信する。そして、通信装置Ｔ１，Ｔ３は、データＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す自装置内の情報を、データＤ１〜Ｄ３が送信済みであることを示す情報に更新する。
【００３４】
（１１）結果として、通信装置Ｔ１〜Ｔ３は、それぞれ、データＤ１〜Ｄ３と、データＤ１〜Ｄ３が送信済みであることを示す情報と、を有することになる。
【００３５】
（１２）ここで、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３の中に、未送信のデータがあるか否かを判定する。図１の例では、通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ３が送信済みであることを示す情報から、未送信のデータがないと判定する。（１３）そして、通信装置Ｔ１は、未送信のデータがないと判定すると、キャリア間無線送受信機によるネットワークＮへの接続処理を停止する。
【００３６】
（１４）同様に、通信装置Ｔ２は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３の中に、未送信のデータがなくなったため、（１５）キャリア間無線送受信機によるネットワークＮへの接続処理を停止する。（１６）同様に、通信装置Ｔ３は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３の中に、未送信のデータがなくなったため、（１７）キャリア間無線送受信機によるネットワークＮへの接続処理を停止する。
【００３７】
このように、いずれかの通信装置ＴがデータＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信できた場合、当該いずれかの通信装置Ｔは、データＤ１〜Ｄ３が送信済みであることを示す情報を残余の通信装置Ｔに送信する。そして、残余の通信装置Ｔは、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３が送信済みであると判定し、キャリア間無線送受信機によるネットワークＮへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Ｔによる接続要求の基地局ＢＳへの送信が停止されて、基地局ＢＳの処理量が低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【００３８】
（通信装置Ｔのハードウェア構成例）
図２は、実施の形態にかかる通信装置Ｔのハードウェア構成例を示すブロック図である。図２において、通信装置Ｔは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、記憶装置２０２と、装置間無線送受信機２０３と、キャリア間無線送受信機２０４と、入力装置２０５と、表示装置２０６と、ＧＰＳ（全地球測位システム：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２０７と、複数のセンサＳ１〜Ｓｎと、を備えている。また、各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００３９】
ここで、ＣＰＵ２０１は、通信装置Ｔの全体の制御を司る。記憶装置２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。また、記憶装置２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。また、記憶装置２０２は、図３を用いて後述するセンサ情報テーブル、図４を用いて後述する状態情報テーブル、および図５を用いて後述する装置群集約情報テーブルを記憶する。
【００４０】
キャリア間無線送受信機２０４は、基地局ＢＳを介してネットワークＮと接続して、ネットワークＮ内の装置Ｓとのデータの送受信を行う。ネットワークＮとは、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸなどの３Ｇ通信方式やそれ以降の次世代通信方式を含む移動体通信網である。キャリア間無線送受信機２０４には、例えば、３Ｇ網との通信に使用される３Ｇアンテナを有するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アダプタを採用できる。
【００４１】
装置間無線送受信機２０３は、自装置の通信圏内に存在する他の通信装置Ｔと無線接続して、他の通信装置Ｔと直接データの送受信を行う。装置間無線送受信機２０３には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信やＷｉＦｉ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ）通信に使用されるアンテナを有するＬＡＮアダプタ、または、Ｆｅｌｉｃａ方式の非接触型通信に使用されるアンテナを有するＩＣカードを採用できる。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ、およびＦｅｌｉｃａは、登録商標である。
【００４２】
入力装置２０５は、データを入力する。入力装置２０５は、例えば、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行うキーボード、タッチパネル式の入力パッド、またはテンキーである。また、入力装置２０５は、画像を光学的に読み取り、通信装置Ｔ内に画像データを取り込むカメラであってもよい。
【００４３】
表示装置２０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示するディスプレイである。ディスプレイには、例えば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。また、表示装置２０６は、例えば、画像データや文書データを印刷するプリンタであってもよい。プリンタには、例えば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００４４】
ＧＰＳ２０７は、自装置の位置情報を取得する。なお、位置情報は、たとえば、ＧＰＳ２０７衛星からの受信波から算出された通信装置Ｔの位置を示す緯度と経度とを含むＧＰＳ座標である。センサＳ１〜Ｓｎは、自装置の状態に関する情報を取得する。センサＳ１〜Ｓｎには、例えば、加速度センサＳ、照度センサＳ、または温度センサＳを採用することができる。
【００４５】
（センサ情報テーブルの記憶内容）
次に、図３を用いて、センサ情報テーブルの記憶内容について説明する。センサ情報テーブルは、通信装置Ｔが有するテーブルであり、センサ情報を記憶する。センサ情報は、或る時刻においてＧＰＳ２０７およびセンサＳ１〜Ｓｎが取得した自装置に関する情報の集合であり、通信装置Ｔの状態を特定する際に参照される。
【００４６】
通信装置Ｔの状態とは、例えば、通信装置Ｔが基地局ＢＳへ接続要求が集中する場所にあるという状態である。また、通信装置Ｔの状態とは、通信装置Ｔが屋外にあるという状態や屋内にあるという状態であってもよい。また、通信装置Ｔの状態とは、具体的にどの場所にあるかという状態であってもよい。また、通信装置Ｔの状態とは、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合であれば、どの種別の災害に遭っているかという状態であってもよい。なお、センサ情報テーブルは、記憶装置２０２によって実現される。
【００４７】
図３は、センサ情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図３に示すように、センサ情報テーブル３００は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、１または複数のセンサ情報項目と、を有し、センサＳ１〜Ｓｎにより取得された情報を収集してセンサ情報を生成した時刻ごとにレコードを構成する。
【００４８】
時間情報項目には、各センサＳ１〜Ｓｎにより取得された情報を収集してセンサ情報を生成した時刻が記憶される。位置情報項目には、時間情報項目が示す時刻において、ＧＰＳ２０７により取得された位置情報が記憶される。
【００４９】
センサ情報項目には、各センサＳ１〜Ｓｎが取得した値が記憶される。センサ情報項目には、センサＳ１〜Ｓｎのそれぞれに対応する項目があり、図３の例では、センサＳ１情報項目〜センサＳｎ情報項目のｎ個の項目がある。
【００５０】
（状態情報テーブルの記憶内容）
次に、図４を用いて、状態情報テーブルの記憶内容について説明する。状態情報テーブルは、通信装置Ｔが有するテーブルであり、状態情報と、当該状態情報が宛先に送信済みか否かを記憶する。状態情報は、ネットワークＮ内の宛先に送信すべきデータであり、例えば、センサ情報から特定された通信装置Ｔの状態を示す情報である。
【００５１】
通信装置Ｔは、具体的には、例えば、現在の日時が１２月３１日であって、ＧＰＳ２０７が取得した位置情報が示す位置が神社の周辺である場合に、通信装置Ｔの状態を神社にいる状態であると特定する。また、通信装置Ｔは、具体的には、例えば、ＧＰＳ２０７が取得した位置情報がスタジアムの周辺を示し、照度センサが取得した照度が一般的なスタジアムでの照度範囲に含まれる場合、通信装置Ｔの状態をスタジアムにいる状態であると特定する。なお、一般的なスタジアムでの照度範囲とは、例えば、７５０〜１５００（ｌｘ）である。
【００５２】
このように、通信装置Ｔは、神社やスタジアムといった基地局ＢＳへ接続要求が集中しやすい場所にあるという状態であることを特定する。なお、神社やスタジアムの場所の情報は、予め通信装置Ｔが保持しておいてもよいし、通信事業者から基地局ＢＳを介して受信してもよい。すなわち、図１に示したデータＤ１〜Ｄ３として、状態情報テーブルに記憶された状態情報を採用することができる。なお、状態情報テーブルは、記憶装置２０２によって実現される。
【００５３】
図４は、状態情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図４に示すように、状態情報テーブル４００は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、１または複数の状態の可能性有無項目と、送信済み項目と、を有し、センサ情報から通信装置Ｔの状態を特定した時刻ごとにレコードを構成する。
【００５４】
時間情報項目には、センサ情報から通信装置Ｔの状態を特定した時刻が記憶される。位置情報項目には、時間情報項目の時刻での通信装置Ｔの位置を示すＧＰＳ座標が記憶される。状態の可能性有無項目には、センサ情報から通信装置Ｔの状態を特定した結果、通信装置Ｔが当該状態である可能性があるか否かが記憶される。図４の例では、状態Ｓ１の可能性有無項目〜状態Ｓ４の可能性有無項目の４個の項目がある。
【００５５】
送信済み項目には、状態情報が送信済みか否かが記憶される。状態情報とは、例えば、時間情報項目と、位置情報項目と、１または複数の状態の可能性有無項目と、の内容である。
【００５６】
（装置群集約情報テーブルの記憶内容）
次に、図５を用いて、装置群集約情報テーブルの記憶内容について説明する。装置群集約情報テーブルは、通信装置Ｔが有するテーブルであり、装置群集約情報と、当該装置群集約情報が宛先に送信済みか否かを記憶する。装置群集約情報は、ネットワークＮ内の宛先に送信すべきデータであり、通信装置Ｔ群のそれぞれの通信装置Ｔの状態情報から生成された各状態になっている通信装置Ｔが何個あるかを示す情報である。なお、装置群集約情報テーブルは、記憶装置２０２によって実現される。
【００５７】
図５は、装置群集約情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図５に示すように、装置群集約情報テーブル５００は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、１または複数の状態の件数項目と、送信済み項目と、を有し、状態情報から装置群集約情報を生成した時刻ごとにレコードを構成する。
【００５８】
時間情報項目には、状態情報から装置群集約情報を生成した時刻が記憶される。位置情報項目には、時間情報項目の時刻での通信装置Ｔ群の位置を示すＧＰＳ座標が記憶される。例えば、通信装置Ｔ群の位置としては、通信装置Ｔ群のそれぞれの通信装置Ｔの位置を示すＧＰＳ座標の平均値を採用できる。
【００５９】
状態の件数項目には、状態情報をまとめた結果、通信装置Ｔ群のうち、何個の通信装置Ｔが当該状態になっているかが記憶される。状態の件数項目としては、図５の例では状態Ｓ１の件数項目〜状態Ｓ４の件数項目の４個の項目がある。
【００６０】
送信済み項目には、装置群集約情報が送信済みか否かが記憶される。装置群集約情報とは、例えば、時間情報項目と、位置情報項目と、１または複数の状態の件数項目と、の内容である。
【００６１】
（通信装置Ｔの機能的構成例）
次に、図６を用いて、通信装置Ｔの機能的構成例について説明する。
【００６２】
図６は、通信装置Ｔの機能的構成を示すブロック図である。通信装置Ｔは、第１の通信部６０１と、第２の通信部６０２と、受信制御部６０３と、判定部６０４と、送信制御部６０５と、更新部６０６と、配信制御部６０７と、停止制御部６０８と、判断部６０９と、を含む構成である。受信制御部６０３〜判断部６０９は、具体的には、例えば、図２に示した記憶装置２０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【００６３】
第１の通信部６０１は、自装置の通信圏内に存在する通信装置Ｔと通信を行う。第１の通信部６０１は、具体的には、例えば、上述した装置間無線送受信機２０３であって、自装置の通信圏内に存在する他の通信装置Ｔと無線接続して、他の通信装置Ｔと直接データの送受信を行う。第１の通信部６０１としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信やＷｉＦｉ通信に使用されるアンテナを有するＬＡＮアダプタ、または、Ｆｅｌｉｃａ方式の非接触型通信に使用されるアンテナを有するＩＣカードを採用できる。
【００６４】
第２の通信部６０２は、移動体通信網内のいずれかの基地局ＢＳと通信を行う。ここで、移動体通信網とは、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸなどの３Ｇ通信方式やそれ以降の次世代通信方式を含むネットワークＮである。第２の通信部６０２は、具体的には、例えば、上述したキャリア間無線送受信機２０４であって、基地局ＢＳを介してネットワークＮと接続して、ネットワークＮ内の装置Ｓとのデータの送受信を行う。第２の通信部６０２としては、例えば、３Ｇ網との通信に用いる３Ｇアンテナを有するＬＡＮアダプタを採用できる。
【００６５】
受信制御部６０３は、自装置と１または複数の通信装置Ｔとが有する同一内容のデータが移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、第１の通信部６０１に、１または複数の通信装置Ｔから受信させる。ここで、同一内容のデータとは、ネットワークＮ内の装置Ｓを宛先にするデータである。同一内容のデータとしては、例えば、状態情報テーブル４００に記憶された状態情報を採用できる。
【００６６】
また、同一内容のデータとしては、装置群集約情報テーブル５００に記憶されている装置群集約情報を採用してもよい。また、同一内容のデータとしては、通信装置Ｔの利用者によって入力装置２０５を用いて入力されたデータを採用してもよい。なお、自装置と１または複数の通信装置Ｔとのうちのいずれかの通信装置Ｔが残余の通信装置Ｔにデータを送信することにより、自装置と１または複数の通信装置Ｔとが同一内容のデータを有するようになる。ここでは、装置間無線送受信機２０３が一度に１台の通信装置Ｔとペアリングできる場合について説明する。
【００６７】
受信制御部６０３は、具体的には、例えば、通信圏内の通信装置Ｔとのペアリングを装置間無線送受信機２０３に行わせて、自装置と通信圏内の通信装置Ｔとを接続させる。なお、ペアリングとは、互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ同士が接続する際に、通信装置Ｔ同士が認証し合うことである。次に、受信制御部６０３は、具体的には、例えば、データが送信済みか否かを示す情報を、装置間無線送受信機２０３に、ペアリングした通信装置Ｔから受信させる。そして、受信制御部６０３は、装置間無線送受信機２０３によって受信されたデータが送信済みか否かを示す情報を取得する。
【００６８】
次に、受信制御部６０３は、具体的には、例えば、装置間無線送受信機２０３にペアリングを解除させる。そして、受信制御部６０３は、具体的には、例えば、通信圏内にまだペアリングしていない通信装置Ｔがあれば、装置間無線送受信機２０３に、上述した一連の処理を実行させる。一連の処理とは、装置間無線送受信機２０３に、ペアリングを行わせ、データが送信済みか否かを示す情報を受信させ、ペアリングを解除させる処理である。
【００６９】
このように、受信制御部６０３は、通信圏内の１または複数の通信装置Ｔのそれぞれに対して、装置間無線送受信機２０３に、上述した一連の処理を実行させることで、通信圏内の１または複数の通信装置Ｔからの情報の受信を行う。なお、ここでは、装置間無線送受信機２０３が一度に１台の通信装置Ｔとペアリングできる場合について説明したが、これに限らない。例えば、装置間無線送受信機２０３が複数の通信装置Ｔとペアリングできるマルチペアリング機能を有する場合、ペアリングの解除は行わなくてもよい。これにより、受信制御部６０３は、判定部６０４による判定に使用される情報を受信することができる。なお、受信された情報は、記憶装置２０２に記憶される。
【００７０】
判定部６０４は、第１の通信部６０１によって受信された情報と、データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、データが送信済みか否かを判定する。判定部６０４は、具体的には、例えば、受信制御部６０３によって取得された情報が、データが送信済みであることを示す情報である場合、データが送信済みであると判定する。また、判定部６０４は、具体的には、例えば、自装置内の情報が、データが送信済みであることを示す情報である場合、データが送信済みであると判定する。これにより、判定部６０４は、送信済みか否かを判定して、自装置で、データの宛先への送信を実行すべきか否かを判定することができる。なお、判定結果は、記憶装置２０２に記憶される。
【００７１】
送信制御部６０５は、判定部６０４によって送信済みではないと判定された場合、第２の通信部６０２に、基地局ＢＳを介した移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に基地局ＢＳを介してデータを宛先へ送信させる。ここで、接続処理とは、基地局ＢＳへ、接続要求を１回または複数回送信して、ネットワークへの接続を試行する処理である。送信制御部６０５は、具体的には、例えば、判定部６０４によって送信済みではないと判定された場合、ネットワークＮへの接続要求を、キャリア間無線送受信機２０４に、基地局ＢＳへ送信させる。そして、送信制御部６０５は、具体的には、例えば、キャリア間無線送受信機２０４によって基地局ＢＳから接続成功の応答が受信された場合、基地局ＢＳを介してデータを宛先へ送信する。
【００７２】
なお、キャリア間無線送受信機２０４は、基地局ＢＳからの応答を一定時間待って、応答がない場合、接続に失敗したと判断する。そして、キャリア間無線送受信機２０４は、接続に失敗した場合、再び接続要求を基地局ＢＳに送信するようにしてもよい。これにより、送信制御部６０５は、ネットワークＮに接続できた場合は、通信圏内の通信装置Ｔ群の代表として、基地局ＢＳを介してデータの宛先への送信を行うことができる。
【００７３】
更新部６０６は、第２の通信部６０２によるデータの送信が成功した場合、自装置内の情報を、データが送信済みであることを示す情報に更新する。更新部６０６は、具体的には、例えば、キャリア間無線送受信機２０４によって基地局ＢＳを介して宛先からの応答が受信された場合、自装置内の情報をデータが送信済みであることを示す情報に更新する。これにより、更新部６０６は、以降、判定部６０４によって判定が行われる際に、データが送信済みであると判定できるようにすることができる。
【００７４】
また、更新部６０６は、判定部６０４によって送信済みであると判定された場合、自装置内の情報を、データが送信済みであることを示す情報に更新する。更新部６０６は、具体的には、例えば、判定部６０４によって送信済みと判定された場合に、自装置内の情報が送信済みではないことを示す情報であれば、送信済みであることを示す情報に更新する。これにより、更新部６０６は、以降、判定部６０４によって判定が行われる際に、データが送信済みであると判定できるようにすることができる。
【００７５】
配信制御部６０７は、更新部６０６によって更新された場合、更新後の自装置内の情報を、第１の通信部６０１に、１または複数の通信装置Ｔへ配信させる。ここでは、装置間無線送受信機２０３が一度に１台の通信装置Ｔとペアリングできる場合について説明する。配信制御部６０７は、具体的には、例えば、通信圏内の通信装置Ｔとのペアリングを装置間無線送受信機２０３に行わせて、自装置と通信圏内の通信装置Ｔとを接続させる。次に、配信制御部６０７は、具体的には、例えば、更新後の自装置内の情報を、装置間無線送受信機２０３に、ペアリングした通信装置Ｔへ送信させる。
【００７６】
そして、配信制御部６０７は、具体的には、例えば、送信が終了すると、装置間無線送受信機２０３にペアリングを解除させる。次に、配信制御部６０７は、具体的には、例えば、通信圏内にまだペアリングしていない通信装置Ｔがあれば、装置間無線送受信機２０３に、上述した一連の処理を実行させる。一連の処理とは、装置間無線送受信機２０３に、ペアリングを行わせ、データが送信済みか否かを示す情報を受信させ、ペアリングを解除させる処理である。
【００７７】
このように、配信制御部６０７は、通信圏内の１または複数の通信装置Ｔのそれぞれに対して、装置間無線送受信機２０３に、上述した一連の処理を実行させることで、通信圏内の１または複数の通信装置Ｔへの自装置内の情報の配信を行う。なお、ここでは、装置間無線送受信機２０３が１台の通信装置Ｔとペアリングできる場合について説明したが、これに限らない。例えば、装置間無線送受信機２０３が複数の通信装置Ｔとペアリングできるマルチペアリング機能を有する場合、ペアリングの解除は行わなくてもよい。これにより、送信制御部６０５は、自装置がデータの送信に成功したことを通信圏内の通信装置Ｔに知らせて、ネットワークＮへの接続処理を停止するか否かを判断させることができる。
【００７８】
停止制御部６０８は、判定部６０４によって送信済みであると判定された場合、第２の通信部６０２に、実行中の接続処理を停止させる。停止制御部６０８は、具体的には、例えば、判定部６０４によって送信済みであると判定された場合、キャリア間無線送受信機２０４に、ネットワークＮへの接続要求の送信を停止させる。これにより、停止制御部６０８は、基地局ＢＳへの接続要求の送信を止めて、基地局ＢＳの処理量を低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。また、停止制御部６０８は、基地局ＢＳへの接続要求の送信を止めて、自装置のバッテリ消費を抑制することができる。
【００７９】
また、停止制御部６０８は、接続処理によって接続できなかった場合、第２の通信部６０２に、実行中の接続処理を停止させてもよい。停止制御部６０８は、具体的には、例えば、接続要求の送信から一定時間以内に、キャリア間無線送受信機２０４によって基地局ＢＳから接続成功の応答が受信されなかった場合、キャリア間無線送受信機２０４に、ネットワークＮへの接続要求の送信を停止させる。これにより、停止制御部６０８は、基地局ＢＳへの接続要求の送信を止めて、基地局ＢＳの処理量を低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。また、停止制御部６０８は、基地局ＢＳへの接続要求の送信を止めて、自装置のバッテリ消費を抑制することができる。
【００８０】
また、判定部６０４は、さらに、移動体通信網への接続条件を、自装置が満たしているか否かを判定してもよい。ここで、接続条件とは、例えば、自装置のバッテリ残量が閾値以上であることであってもよいし、自装置のキャリア間無線送受信機２０４の電波の受信感度が閾値以上であることであってもよい。また、接続条件とは、例えば、通信圏内に存在する通信装置Ｔ間で設定された通信の優先度が閾値以上であることであってもよい。これにより、判定部６０４は、自装置が接続条件を満たさない場合、送信制御部６０５に処理を実行させず、自装置のバッテリ消費を抑制し、また、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。なお、判定結果は、記憶装置２０２に記憶される。
【００８１】
この場合、送信制御部６０５は、判定部６０４によって送信済みではないと判定され、かつ、接続条件を満たしていると判定された場合、第２の通信部６０２に、基地局ＢＳを介した移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に基地局ＢＳを介してデータを宛先へ送信させる。送信制御部６０５は、具体的には、例えば、判定部６０４によって送信済みではないと判定され、かつ、接続条件を満たしていると判定された場合、ネットワークＮへの接続要求を、キャリア間無線送受信機２０４に、基地局ＢＳへ送信させる。そして、送信制御部６０５は、具体的には、例えば、キャリア間無線送受信機２０４によって基地局ＢＳから接続成功の応答が受信された場合、基地局ＢＳを介してデータを宛先へ送信する。これにより、送信制御部６０５は、ネットワークＮに接続できた場合は、通信圏内の通信装置Ｔ群の代表として、基地局ＢＳを介してデータの宛先への送信を行うことができる。
【００８２】
判断部６０９は、自装置からのデータの送信を停止するか否かを判断する。判断部６０９は、具体的には、例えば、キャリア間無線送受信機２０４によって災害警報の解除が受信された場合、自装置からのデータの送信を停止すると判断する。また、判断部６０９は、具体的には、例えば、利用者から送信停止指示が入力された場合、自装置からのデータの送信を停止すると判断してもよい。これにより、判断部６０９は、停止制御部６０８にキャリア間無線送受信機２０４によるデータの送信を停止させるトリガを与えることができる。なお、判断結果は、記憶装置２０２に記憶される。
【００８３】
停止制御部６０８は、判断部６０９によって停止すると判断された場合、第２の通信部６０２に、実行中の接続処理を停止させる。停止制御部６０８は、具体的には、例えば、判断部６０９によって停止すると判断された場合、キャリア間無線送受信機２０４に、ネットワークＮへの接続要求の送信を停止させる。これにより、停止制御部６０８は、基地局ＢＳへの接続要求の送信を止めて、基地局ＢＳの処理量を低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。また、停止制御部６０８は、基地局ＢＳへの接続要求の送信を止めて、自装置のバッテリ消費を抑制することができる。
【００８４】
（輻輳抑制処理の具体例）
次に、図７〜図１３を用いて、通信装置Ｔにより実行される輻輳抑制処理の具体例について説明する。輻輳抑制処理は、自装置内のデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを送信し合う情報配信処理を含む。また、輻輳抑制処理は、情報配信処理の結果、自装置内に未送信のデータがあれば、ネットワークＮへの接続処理を行い、接続できた場合にデータを宛先へ送信する処理を含む。また、輻輳抑制処理は、自装置からのデータの送信に成功した場合、または、情報配信処理によりデータが送信済みであることを示す情報を受信した場合、ネットワークＮへの接続処理を停止する処理を含む。
【００８５】
輻輳抑制処理により、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔと共に、ネットワークＮへの接続処理を行って、データの宛先への送信を行うため、データの送信成功率を向上させることができる。また、輻輳抑制処理により、通信装置Ｔは、自装置内のデータが送信済みになった場合には、接続処理による接続要求の基地局ＢＳへの送信を停止し、基地局ＢＳの処理量を低減させて、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【００８６】
図７〜図１３は、輻輳抑制処理の具体例を示す説明図である。図７の（Ａ）に示すように、通信装置Ｔ１の通信圏内には、通信装置Ｔ２〜Ｔ４が存在している。通信装置Ｔ２の通信圏内には、通信装置Ｔ１，Ｔ３が存在している。通信装置Ｔ３の通信圏内には、通信装置Ｔ１，Ｔ２が存在している。通信装置Ｔ４の通信圏内には、通信装置Ｔ１が存在している。
【００８７】
ここで、通信装置Ｔは、輻輳抑制処理の実行を開始する。通信装置Ｔは、具体的には、例えば、緊急地震速報などの災害警報を受信した場合、ネットワークＮの輻輳を抑制するべきであるとして、輻輳抑制処理を実行する。また、通信装置Ｔは、通信事業者からネットワークＮの輻輳の可能性がある旨の通知を受信した場合、ネットワークＮの輻輳を抑制するべきであるとして、輻輳抑制処理を実行してもよい。また、通信装置Ｔは、利用者から起動指示が入力された場合、輻輳抑制処理を実行してもよい。
【００８８】
通信装置Ｔ１は、ネットワークＮ内の装置Ｓを宛先にするデータＤ１と、データＤ１が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置Ｔ２は、ネットワークＮ内の装置Ｓを宛先にするデータＤ２と、データＤ２が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置Ｔ３は、ネットワークＮ内の装置Ｓを宛先にするデータＤ３と、データＤ３が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置Ｔ４は、ネットワークＮ内の装置Ｓを宛先にするデータＤ４と、データＤ４が未送信であることを示す情報と、を有する。なお、データＤ１〜Ｄ４としては、例えば、通信装置Ｔ１〜Ｔ４が、災害警報を受信した際に生成した自装置の状態を示す情報を採用できる。また、データＤ１〜Ｄ４としては、例えば、通信装置Ｔ１〜Ｔ４の利用者が入力装置２０５を用いて入力したデータを採用してもよい。
【００８９】
図７の（Ｂ）に示すように、（２０）まず、互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ１，Ｔ２は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１とデータＤ１が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ２へ送信する。通信装置Ｔ２は、データＤ１とデータＤ１が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ１から受信する。通信装置Ｔ２は、受信したデータＤ１とデータＤ１が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。
【００９０】
一方、通信装置Ｔ２は、自装置が有するデータＤ２とデータＤ２が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ１へ送信する。通信装置Ｔ１は、データＤ２とデータＤ２が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ２から受信する。通信装置Ｔ１は、受信したデータＤ２とデータＤ２が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。次に、図８の（Ｃ）に移行する。
【００９１】
図８の（Ｃ）に示すように、（２１）互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ１，Ｔ３は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１，Ｄ２とデータＤ１，Ｄ２が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ３へ送信する。通信装置Ｔ３は、データＤ１，Ｄ２とデータＤ１，Ｄ２が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ１から受信する。通信装置Ｔ３は、受信したデータＤ１，Ｄ２とデータＤ１，Ｄ２が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。
【００９２】
一方、通信装置Ｔ３は、自装置が有するデータＤ３とデータＤ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ１へ送信する。通信装置Ｔ１は、データＤ３とデータＤ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ３から受信する。次に、図８の（Ｄ）に移行する。通信装置Ｔ１は、受信したデータＤ３とデータＤ３が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。
【００９３】
図８の（Ｄ）に示すように、（２２）互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ１，Ｔ４は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ４へ送信する。通信装置Ｔ４は、データＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ１から受信する。通信装置Ｔ４は、受信したデータＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。
【００９４】
一方、通信装置Ｔ４は、自装置が有するデータＤ４とデータＤ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ１へ送信する。通信装置Ｔ１は、データＤ４とデータＤ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ４から受信する。通信装置Ｔ１は、受信したデータＤ４とデータＤ４が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。
【００９５】
（２３）また、互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ２，Ｔ３は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ２は、自装置が有するデータＤ１，Ｄ２とデータＤ１，Ｄ２が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ３へ送信する。通信装置Ｔ３は、データＤ１，Ｄ２とデータＤ１，Ｄ２が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ２から受信する。通信装置Ｔ３は、データＤ１，Ｄ２とデータＤ１，Ｄ２が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータＤ１，Ｄ２とデータＤ１，Ｄ２が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。
【００９６】
一方、通信装置Ｔ３は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ２へ送信する。通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ３から受信する。通信装置Ｔ２は、受信したデータＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とのうち、自装置内にないデータＤ３とデータＤ３が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。
【００９７】
図７の（Ｂ）〜図８の（Ｄ）に示したように、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、互いが有するデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを送信し合う。これにより、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、同一内容のデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを有するようになる。次に、図９の（Ｅ）に移行する。
【００９８】
図９の（Ｅ）に示すように、（２４）通信装置Ｔ１は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が未送信であるため、データＤ１〜Ｄ４の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置Ｔ１は、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信する。しかし、通信装置Ｔ１は、ネットワークＮに接続できず、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信できなかったとする。
【００９９】
（２５）通信装置Ｔ２は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３が未送信であるため、データＤ１〜Ｄ３の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置Ｔ２は、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信する。しかし、通信装置Ｔ２は、ネットワークＮに接続できず、データＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信できなかったとする。
【０１００】
（２６）通信装置Ｔ３は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３が未送信であるため、データＤ１〜Ｄ３の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置Ｔ３は、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信する。しかし、通信装置Ｔ３は、ネットワークＮに接続できず、データＤ１〜Ｄ３を宛先へ送信できなかったとする。
【０１０１】
（２７）通信装置Ｔ４は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が未送信であるため、データＤ１〜Ｄ４の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置Ｔ４は、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信する。しかし、通信装置Ｔ４は、ネットワークＮに接続できず、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信できなかったとする。次に、図９の（Ｆ）に移行する。
【０１０２】
図９の（Ｆ）に示すように、（２８）互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ１，Ｔ２は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ２へ送信する。通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ１から受信する。通信装置Ｔ２は、受信したデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とのうち、自装置内にないデータＤ４とデータＤ４が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。
【０１０３】
一方、通信装置Ｔ２は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ１へ送信する。通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ２から受信する。通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。
【０１０４】
なお、例えば、図９の（Ｆ）に移行したときに、通信装置Ｔ１〜Ｔ４以外の新たな通信装置Ｔ（不図示）が通信装置Ｔ１の通信圏内に進入してくる場合がある。この場合、通信装置Ｔ１は、新たな通信装置Ｔに対しても、情報配信処理を実行して、データを送信し合う。ただし、通信装置Ｔ１は、データを送信し合う通信装置Ｔが４台までと設定されている場合、新たな通信装置Ｔから受信したデータを破棄し、新たな通信装置Ｔにデータを保持できない旨を送信する。そして、新たな通信装置Ｔは、単独で、ネットワークＮへの接続処理を実行することになる。次に、図１０の（Ｇ）に移行する。
【０１０５】
図１０の（Ｇ）に示すように、（２９）互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ１，Ｔ３は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ３へ送信する。通信装置Ｔ３は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ１から受信する。通信装置Ｔ３は、受信したデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とのうち、自装置内にないデータＤ４とデータＤ４が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。
【０１０６】
一方、通信装置Ｔ３は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ１へ送信する。通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ３から受信する。通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータＤ１〜Ｄ３とデータＤ１〜Ｄ３が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。次に、図１０の（Ｈ）に移行する。
【０１０７】
図１０の（Ｈ）に示すように、（３０）互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ１，Ｔ４は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ４へ送信する。通信装置Ｔ４は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ１から受信する。通信装置Ｔ４は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。
【０１０８】
一方、通信装置Ｔ４は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ１へ送信する。通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ４から受信する。通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。
【０１０９】
（３１）また、互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ２，Ｔ３は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ２は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ３へ送信する。通信装置Ｔ３は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ２から受信する。通信装置Ｔ３は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。
【０１１０】
一方、通信装置Ｔ３は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ２へ送信する。通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ３から受信する。通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。
【０１１１】
図９の（Ｆ）〜図１０の（Ｈ）に示したように、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、互いが有するデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを送信し合う。これにより、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、同一内容のデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを有するようになる。
【０１１２】
なお、例えば、図９の（Ｆ）に移行する前に、通信装置Ｔ１の状態が変化した場合、通信装置Ｔ１により変化後の状態を示す新規データが生成され、通信装置Ｔ１でデータＤ１が新規データに更新される場合がある。この場合、図９の（Ｆ）〜図１０の（Ｈ）において、通信装置Ｔ１は、新規データと新規データが未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ２〜Ｔ４に送信する。通信装置Ｔ２〜Ｔ４は、通信装置Ｔ１から新規データを受信すると、データＤ１と新規データとの送信時刻を示すタイムスタンプを比較して、データＤ１と新規データのうち、新規データの方が新しいデータであると判定して、データＤ１を新規データに更新する。次に、図１１の（Ｉ）に移行する。
【０１１３】
図１１の（Ｉ）に示すように、（３２）通信装置Ｔ１は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が未送信であるため、データＤ１〜Ｄ４の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置Ｔ１は、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信する。しかし、通信装置Ｔ１は、ネットワークＮに接続できず、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信できなかったとする。
【０１１４】
（３３）通信装置Ｔ２は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が未送信であるため、データＤ１〜Ｄ４の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置Ｔ２は、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信する。通信装置Ｔ２は、ネットワークＮに接続でき、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信することができたとする。
【０１１５】
（３４）通信装置Ｔ３は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が未送信であるため、データＤ１〜Ｄ４の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置Ｔ３は、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信する。しかし、通信装置Ｔ３は、ネットワークＮに接続できず、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信できなかったとする。
【０１１６】
（３５）通信装置Ｔ４は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が未送信であるため、データＤ１〜Ｄ４の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置Ｔ４は、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信する。しかし、通信装置Ｔ４は、ネットワークＮに接続できず、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信できなかったとする。
【０１１７】
図１１の（Ｉ）に示したように、通信装置Ｔ１〜Ｔ４のうち、いずれかの通信装置ＴがネットワークＮに接続できれば、データＤ１〜Ｄ４を宛先に送信することができる。例えば、通信装置Ｔ１，Ｔ３，Ｔ４の周辺の基地局ＢＳが故障している場合であっても、通信装置Ｔ２の周辺の基地局ＢＳが故障していない場合がある。このように、通信装置Ｔ１，Ｔ３，Ｔ４からではネットワークＮに接続できない状態でも、通信装置Ｔ２がネットワークＮに接続できる状態であれば、通信装置Ｔ１〜Ｔ４が送信しようとするデータＤ１〜Ｄ４を、通信装置Ｔ２が代表して送信することができる。
【０１１８】
また、通信装置Ｔ１〜Ｔ４のうち、通信装置Ｔ１，Ｔ３，Ｔ４が加入している通信事業者が設けた基地局ＢＳに帯域制限が設定されている場合であっても、通信装置Ｔ２が加入している通信事業者が設けた基地局ＢＳには帯域制限が設定されていない場合がある。このように、通信装置Ｔ１，Ｔ３，Ｔ４からではネットワークＮに接続できない状態でも、通信装置Ｔ２がネットワークＮに接続できる状態であれば、通信装置Ｔ１〜Ｔ４が送信しようとするデータＤ１〜Ｄ４を、通信装置Ｔ２が代表して送信することができる。
【０１１９】
このように、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔと共に、ネットワークＮへの接続処理を行って、データの宛先への送信を行うため、データの送信成功率を向上させることができる。次に、図１１の（Ｊ）に移行する。
【０１２０】
図１１の（Ｊ）に示すように、（３６）互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ１，Ｔ２は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ２へ送信する。通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ１から受信する。通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ４が既に送信済みであるため、受信したデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。
【０１２１】
一方、通信装置Ｔ２は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ１へ送信する。通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ２から受信する。ここで、通信装置Ｔ１は、自装置内のデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報を、通信装置Ｔ２から受信したデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報に更新する。次に、図１２の（Ｋ）に移行する。
【０１２２】
図１２の（Ｋ）に示すように、（３７）互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ１，Ｔ３は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ３へ送信する。通信装置Ｔ３は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ１から受信する。ここで、通信装置Ｔ３は、自装置内のデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報を、通信装置Ｔ１から受信したデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報に更新する。
【０１２３】
一方、通信装置Ｔ３は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ１へ送信する。通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ３から受信する。次に、図１２の（Ｌ）に移行する。
【０１２４】
図１２の（Ｌ）に示すように、（３８）互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ１，Ｔ４は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ４へ送信する。通信装置Ｔ４は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ１から受信する。ここで、通信装置Ｔ４は、自装置内のデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報を、通信装置Ｔ１から受信したデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報に更新する。
【０１２５】
一方、通信装置Ｔ４は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ１へ送信する。通信装置Ｔ１は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ４から受信する。
【０１２６】
（３９）また、互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔ２，Ｔ３は、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングを行う。そして、通信装置Ｔ２は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ３へ送信する。通信装置Ｔ３は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ２から受信する。
【０１２７】
一方、通信装置Ｔ３は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔ２へ送信する。通信装置Ｔ２は、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ３から受信する。
【０１２８】
図１１の（Ｊ）〜図１２の（Ｌ）に示したように、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、互いが有するデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを送信し合う。これにより、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、データＤ１〜Ｄ４が送信済みであることを示す情報を有することになる。次に、図１３の（Ｍ）に移行する。
【０１２９】
図１３の（Ｍ）に示すように、（４０）通信装置Ｔ１は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が宛先へ送信済みか否かを判定する。ここで、通信装置Ｔ１は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が宛先へ送信済みであるため、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を停止し、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信しない。
【０１３０】
（４１）通信装置Ｔ２は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が宛先へ送信済みか否かを判定する。ここで、通信装置Ｔ２は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が宛先へ送信済みであるため、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を停止し、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信しない。
【０１３１】
（４２）通信装置Ｔ３は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が宛先へ送信済みか否かを判定する。ここで、通信装置Ｔ３は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が宛先へ送信済みであるため、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を停止し、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信しない。
【０１３２】
（４３）通信装置Ｔ４は、通信圏内に存在する通信装置Ｔとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が宛先へ送信済みか否かを判定する。ここで、通信装置Ｔ４は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４が宛先へ送信済みであるため、基地局ＢＳを介したネットワークＮへの接続処理を停止し、データＤ１〜Ｄ４を宛先へ送信しない。そして、図１１の（Ｊ）に戻る。
【０１３３】
図１１の（Ｊ）に戻ると、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、図１１の（Ｊ）〜図１３の（Ｍ）を繰り返す。なお、例えば、図１１の（Ｊ）に戻ったときに、通信装置Ｔ１の状態が変化した場合、通信装置Ｔ１により変化後の状態を示す新規データが生成され、通信装置Ｔ１でデータＤ１が新規データに更新される場合がある。
【０１３４】
この場合、通信装置Ｔ１は、新規データと新規データが未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、通信装置Ｔ２〜Ｔ４に送信する。通信装置Ｔ２〜Ｔ４は、通信装置Ｔ１から新規データを受信すると、データＤ１と新規データとの送信時刻を示すタイムスタンプを比較して、データＤ１と新規データのうち、新規データの方が新しいデータであると判定して、データＤ１を新規データに更新する。そして、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、未送信の新規データを宛先に送信するために、ネットワークＮへの接続処理を実行し、接続できた場合に新規データを宛先に送信する。
【０１３５】
なお、例えば、図９の（Ｅ）において、通信装置Ｔ２によりデータＤ１〜Ｄ３の宛先への送信に成功する場合がある。この場合、図９の（Ｆ）〜図１０の（Ｈ）において、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、情報配信処理を実行した結果として、データＤ１〜Ｄ４とデータＤ１〜Ｄ３が送信済みであることを示す情報とデータＤ４が未送信であることを示す情報とを有するようになる。そして、図１１の（Ｉ）において、通信装置Ｔ１〜Ｔ４は、自装置が有するデータＤ１〜Ｄ４の中に未送信のデータＤ４があるため、データＤ４の宛先への送信を開始する。
【０１３６】
（輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１）
次に、図１４および図１５を用いて、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１について説明する。処理手順例１では、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがなくなった場合に、実行中のネットワークＮへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Ｔは、接続要求の基地局ＢＳへの送信を停止するため、基地局ＢＳの処理量が低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【０１３７】
図１４および図１５は、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１を示すフローチャートである。図１４において、まず、通信装置Ｔは、起動通知があったか否かを判定する（ステップＳ１４０１）。なお、例えば、通信装置Ｔは、緊急地震速報などの災害警報を受信した場合に起動通知があったと判定する。また、通信装置Ｔは、利用者から起動指示が入力された場合に起動通知があったと判定してもよい。
【０１３８】
ここで、起動通知がない場合（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ１４０１に戻り、起動通知を待つ。一方、起動通知があった場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、センサＳ１〜Ｓｎからセンサ情報を取得する（ステップＳ１４０２）。次に、通信装置Ｔは、図１７を用いて後述する状態判定処理を実行し（ステップＳ１４０３）、図１５のステップＳ１５０１に移行する。
【０１３９】
図１５において、通信装置Ｔは、送信を実行すべき状態か否かを判定する（ステップＳ１５０１）。送信を実行すべき状態とは、例えば、起動通知があってから一定時間経過していない状態である。ここで、送信を実行すべき状態ではない場合（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ１５１０に移行する。
【０１４０】
一方、送信を実行すべき状態である場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、図１８を用いて後述する情報配信処理を実行する（ステップＳ１５０２）。次に、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがあるか否かを判定する（ステップＳ１５０３）。ここで、未送信のデータがない場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続要求の送信を停止して（ステップＳ１５０４）、ステップＳ１５１０に移行する。
【０１４１】
一方、未送信のデータがある場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続要求の送信を実行する（ステップＳ１５０５）。そして、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続が成功したか否かを判定する（ステップＳ１５０６）。ここで、接続が失敗した場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ１５０２に戻る。
【０１４２】
一方、接続が成功した場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、未送信のデータを基地局ＢＳを介して宛先へ送信する（ステップＳ１５０７）。次に、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続した回線の切断要求の送信を実行する（ステップＳ１５０８）。そして、通信装置Ｔは、図１８を用いて後述する情報配信処理を実行する（ステップＳ１５０９）。
【０１４３】
次に、通信装置Ｔは、起動を終了するか否かを判定する（ステップＳ１５１０）。なお、例えば、通信装置Ｔは、災害警報の解除通知を受信した場合に起動を終了すると判定する。また、通信装置Ｔは、災害警報を受信してから一定時間が経過した場合に起動を終了すると判定してもよい。また、通信装置Ｔは、利用者から起動終了指示が入力された場合に起動を終了すると判定してもよい。
【０１４４】
ここで、起動を終了しない場合（ステップＳ１５１０：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、図１４のステップＳ１４０２に移行する。一方、起動を終了する場合（ステップＳ１５１０：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、輻輳抑制処理を終了する。
【０１４５】
これにより、通信装置Ｔは、未送信のデータを宛先へ送信できた場合、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Ｔに送信する。また、通信装置Ｔは、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を受信すると、自装置からデータを送信しなくてよくなったと判定し、接続要求の基地局ＢＳへの送信を停止する。そのため、通信装置Ｔによる接続要求の基地局ＢＳへの送信が停止されて、基地局ＢＳの処理量が低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【０１４６】
（輻輳抑制処理の詳細な処理手順例２）
次に、図１６を用いて、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例２について説明する。処理手順例２では、通信装置Ｔは、ネットワークＮへの接続処理による接続が失敗した場合、接続処理を継続せず、接続処理を停止する。そして、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがなくなった場合には、ネットワークＮへの接続処理を開始しないようにする。これにより、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に未送信のデータがなくなった後は、接続要求の基地局ＢＳへの送信をなくすため、基地局ＢＳの処理量が低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【０１４７】
図１６は、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例２を示すフローチャートである。処理手順例２でも、処理手順例１と同様に、図１４に示した処理（ステップＳ１４０１〜ステップＳ１４０３）を実行する。そして、通信装置Ｔは、ステップＳ１４０３の処理を実行した後、図１６のステップＳ１６０１に移行する。
【０１４８】
図１６において、通信装置Ｔは、送信を実行すべき状態か否かを判定する（ステップＳ１６０１）。ここで、送信を実行すべき状態ではない場合（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ１６１０に移行する。
【０１４９】
一方、送信を実行すべき状態である場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、図１８を用いて後述する情報配信処理を実行する（ステップＳ１６０２）。次に、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがあるか否かを判定する（ステップＳ１６０３）。ここで、未送信のデータがない場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ１６１０に移行する。
【０１５０】
一方、未送信のデータがある場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続要求の送信を実行する（ステップＳ１６０４）。そして、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続が成功したか否かを判定する（ステップＳ１６０５）。ここで、接続が失敗した場合（ステップＳ１６０５：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続要求の送信を停止して（ステップＳ１６０６）、ステップＳ１６０２に戻る。
【０１５１】
一方、接続が成功した場合（ステップＳ１６０５：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、未送信のデータを基地局ＢＳを介して宛先へ送信する（ステップＳ１６０７）。次に、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続した回線の切断要求の送信を実行する（ステップＳ１６０８）。そして、通信装置Ｔは、図１８を用いて後述する情報配信処理を実行する（ステップＳ１６０９）。
【０１５２】
次に、通信装置Ｔは、起動を終了するか否かを判定する（ステップＳ１６１０）。ここで、起動を終了しない場合（ステップＳ１６１０：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、図１４のステップＳ１４０２に移行する。
【０１５３】
一方、起動を終了する場合（ステップＳ１６１０：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、輻輳抑制処理を終了する。これにより、通信装置Ｔは、未送信のデータを宛先へ送信できた場合、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Ｔに送信する。また、通信装置Ｔは、ネットワークＮへ接続できなかった場合、接続要求の基地局ＢＳへの送信を停止する。そして、通信装置Ｔは、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を受信すると、自装置からデータを送信しなくてよくなったと判定し、ネットワークＮへの接続要求の送信を開始しないようにする。そのため、通信装置Ｔによる接続要求の基地局ＢＳへの送信がなくなり、基地局ＢＳの処理量が低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【０１５４】
（状態判定処理の詳細な処理手順）
次に、図１７を用いて、状態判定処理の詳細な処理手順について説明する。状態判定処理は、図１４のステップＳ１４０３で、通信装置Ｔにより実行された処理である。
【０１５５】
図１７は、状態判定処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図１７において、通信装置Ｔは、センサ情報を解析して通信装置Ｔの状態を特定する（ステップＳ１７０１）。次に、通信装置Ｔは、状態に変化があったか否かを判定する（ステップＳ１７０２）。ここで、状態に変化がない場合（ステップＳ１７０２：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、状態判定処理を終了する。
【０１５６】
一方、状態に変化があった場合（ステップＳ１７０２：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、特定した状態を示す情報を、状態情報テーブル４００に設定して（ステップＳ１７０３）、状態判定処理を終了する。これにより、通信装置Ｔは、状態情報テーブル４００に記憶された自装置の状態を示す情報を、最新の状態を示す情報に更新することができる。
【０１５７】
（情報配信処理の詳細な処理手順）
次に、図１８を用いて、情報配信処理の詳細な処理手順について説明する。情報配信処理は、図１５のステップＳ１５０２と、ステップＳ１５０９と、図１６のステップＳ１６０２と、ステップＳ１６０９と、で通信装置Ｔにより実行された処理である。なお、情報配信処理は、図７の（Ｂ）〜図８の（Ｄ）と、図９の（Ｆ）〜図１０の（Ｈ）と、図１１の（Ｊ）〜図１２の（Ｌ）と、で通信装置Ｔ１〜Ｔ４により実行された処理でもある。
【０１５８】
図１８は、情報配信処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図１８において、通信装置Ｔは、センサＳ１〜Ｓｎからセンサ情報を取得する（ステップＳ１８０１）。次に、通信装置Ｔは、図１７を用いて説明した状態判定処理を実行する（ステップＳ１８０２）。
【０１５９】
そして、通信装置Ｔは、ペアリングしていない通信装置Ｔがあるか否かを判定する（ステップＳ１８０３）。ここで、ペアリングしていない通信装置Ｔがある場合（ステップＳ１８０３：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングしていない通信装置Ｔとペアリングする（ステップＳ１８０４）。
【０１６０】
次に、通信装置Ｔは、自装置の状態を示す情報と当該情報が送信済みか否かを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔに送信する（ステップＳ１８０５）。そして、通信装置Ｔは、ペアリングした通信装置Ｔの状態を示す情報と当該情報が送信済みか否かを示す情報とを、装置間無線送受信機２０３により、ペアリングした通信装置Ｔから受信する（ステップＳ１８０６）。通信装置Ｔは、受信したペアリングした通信装置Ｔの状態を示す情報と当該情報が送信済みか否かを示す情報とを、状態情報テーブル４００に追加して、ステップＳ１８０３に戻る。
【０１６１】
一方、ペアリングしていない通信装置Ｔがない場合（ステップＳ１８０３：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、状態情報テーブル４００のレコード数が管理上限装置数に達したか否かを判定する（ステップＳ１８０７）。管理上限装置数は、通信装置Ｔの記憶装置２０２の空き領域の確保のために、状態情報テーブル４００のレコード数の上限として設定された閾値である。
【０１６２】
ここで、管理上限装置数に達していない場合（ステップＳ１８０７：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、情報配信処理を終了する。一方、管理上限装置数に達した場合（ステップＳ１８０７：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、状態情報テーブル４００のレコードを新しい順に削除して、状態情報テーブル４００のレコード数を管理上限装置数以下にして（ステップＳ１８０８）、情報配信処理を終了する。
【０１６３】
これにより、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔとの間で、それぞれが有するデータと、それぞれが有するデータが送信済みか否かを示す情報と、を送信し合う。結果として、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔとの間で、同一内容のデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを有するようになる。
【０１６４】
（通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の適用例）
次に、図１９〜図２４を用いて、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の適用例について説明する。災害時自動通報装置は、通信事業者からの災害警報を受信した場合に自装置の状態を特定して、特定した状態が被災している状態であれば、自動的に緊急通報を発信する装置である。なお、緊急通報は、送信先がパケット通信に対応していない電話装置である場合、合成音声を生成して送信することにしてもよい。災害時自動通報装置に適用した場合の通信装置Ｔは、自装置が何の種別の災害に遭っている状態かを特定するために、センサＳ１〜Ｓｎとして加速度センサＳ、照度センサＳ、および温度センサＳを有する。
【０１６５】
（通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合のセンサ情報テーブル３００の記憶内容）
まず、図１９を用いて、災害時自動通報装置に適用した場合のセンサ情報テーブル３００の記憶内容について説明する。災害時自動通報装置に適用した場合のセンサ情報テーブル３００は、通信装置Ｔが何の種別の災害に遭っている状態かを特定する際に参照される。
【０１６６】
図１９は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合のセンサ情報テーブル３００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１９に示すように、センサ情報テーブル３００は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、加速度情報項目と、照度情報項目と、温度情報項目と、を有し、センサＳ１〜Ｓｎにセンサ情報を取得させた時刻ごとにレコードを構成する。ここで、時間情報項目および位置情報項目の記憶内容は図３と同様のため、説明を省略する。
【０１６７】
加速度情報項目には、加速度センサＳにより取得された通信装置Ｔの加速度が記憶される。なお、加速度の単位は、例えば、「ｍ／ｓ2」である。照度項目には、照度センサＳにより取得された通信装置Ｔ周辺の照度が記憶される。なお、照度の単位は、例えば、「ｌｘ」である。温度項目には、温度センサＳにより取得された通信装置Ｔ周辺の温度が記憶される。なお、温度の単位は、例えば、「℃」である。
【０１６８】
（通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の状態情報テーブル４００の記憶内容）
次に、図２０を用いて、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の状態情報テーブル４００の記憶内容について説明する。状態情報テーブル４００は、通信装置Ｔが有するテーブルであり、状態情報と、当該状態情報が宛先に送信済みか否かを記憶する。状態情報は、ネットワークＮ内の宛先に送信すべきデータであり、例えば、通信装置Ｔが何の種別の災害に遭っている状態かを示す情報である。すなわち、図７〜図１３に示したデータＤ１〜Ｄ４として、状態情報テーブル４００に記憶された状態情報を採用することができる。
【０１６９】
図２０は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の状態情報テーブル４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図２０に示すように、状態情報テーブル４００は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、落下事故の可能性有無項目と、閉じこめの可能性有無項目と、水没の可能性有無項目と、火災の可能性有無項目と、送信済み項目と、を有し、センサ情報から通信装置Ｔの状態を特定した時刻ごとにレコードを構成する。ここで、時間情報項目および位置情報項目の記憶内容は図４と同様のため、説明を省略する。
【０１７０】
落下事故の可能性有無項目には、通信装置Ｔが落下した可能性があるか否かが記憶される。通信装置Ｔは、具体的には、例えば、通信装置Ｔの位置に変化がなく、かつ、加速度が閾値以上である場合、落下事故の可能性があると判定する。そして、通信装置Ｔは、落下事故の可能性項目に、可能性があることを示す情報（図２０では「○」で示す）を記憶しておく。
【０１７１】
閉じこめの可能性有無項目には、通信装置Ｔが閉じこめられた可能性があるか否かが記憶される。通信装置Ｔは、具体的には、例えば、通信装置Ｔの位置が災害発生場所に含まれ、時刻が日中であるのに照度が閾値以下であり、かつ、加速度が閾値以下である場合、閉じ込めの可能性があると判定する。そして、通信装置Ｔは、閉じ込めの可能性項目に、可能性があることを示す情報（図２０では「○」で示す）を記憶しておく。
【０１７２】
水没の可能性有無項目には、通信装置Ｔが水没した可能性があるか否かが記憶される。通信装置Ｔは、具体的には、例えば、通信装置Ｔの位置が災害発生場所（より具体的には津波警報の対象となっている場所）に含まれ、かつ、温度が閾値以下である場合、水没の可能性があると判定する。そして、通信装置Ｔは、水没の可能性項目に、可能性があることを示す情報（図２０では「○」で示す）を記憶しておく。
【０１７３】
火災の可能性有無項目には、通信装置Ｔが火災にあった可能性があるか否かが記憶される。通信装置Ｔは、具体的には、例えば、温度が閾値以上である場合、火災の可能性があると判定する。そして、通信装置Ｔは、火災の可能性項目に、可能性があることを示す情報（図２０では「○」で示す）を記憶しておく。
【０１７４】
送信済み項目には、状態情報が送信済みか否かが記憶される。状態情報とは、例えば、時間情報項目と、位置情報項目と、１または複数の状態の可能性有無項目と、の内容である。
【０１７５】
（通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の装置群集約情報テーブル５００の記憶内容）
次に、図２１を用いて、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の装置群集約情報テーブル５００の記憶内容について説明する。装置群集約情報テーブル５００は、通信装置Ｔが有するテーブルであり、装置群集約情報と、当該装置群集約情報が宛先に送信済みか否かを記憶する。装置群集約情報は、ネットワークＮ内の宛先に送信すべきデータであり、各種別の災害に遭っている通信装置Ｔが何個あるかを示す情報である。なお、装置群集約情報テーブル５００は、記憶装置２０２によって実現される。
【０１７６】
図２１は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の装置群集約情報テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。図２１に示すように、装置群集約情報テーブル５００は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、落下事故の件数項目と、閉じこめの件数項目と、水没の件数項目と、火災の件数項目と、を有し、状態情報から装置群集約情報を特定した時刻ごとにレコードを構成する。ここで、時間情報項目および位置情報項目の記憶内容は図５と同様のため、説明を省略する。
【０１７７】
落下事故の件数項目には、落下した可能性がある通信装置Ｔの個数が記憶される。閉じこめの件数項目には、閉じこめられた可能性がある通信装置Ｔの個数が記憶される。水没の件数項目には、水没した可能性がある通信装置Ｔの個数が記憶される。火災の件数項目には、火災にあった可能性がある通信装置Ｔの個数が記憶される。送信済み項目には、装置群集約情報が送信済みか否かが記憶される。装置群集約情報とは、例えば、時間情報項目と、位置情報項目と、１または複数の状態の件数項目と、の内容である。
【０１７８】
（通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１）
次に、図２２および図２３を用いて、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１について説明する。処理手順例１では、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがなくなった場合に、実行中のネットワークＮへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Ｔは、接続要求の基地局ＢＳへの送信を停止するため、基地局ＢＳの処理量が低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【０１７９】
図２２および図２３は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例１を示すフローチャートである。図２２において、まず、通信装置Ｔは、起動通知があったか否かを判定する（ステップＳ２２０１）。なお、例えば、通信装置Ｔは、緊急地震速報などの災害警報を受信した場合に起動通知があったと判定する。また、通信装置Ｔは、利用者から起動指示が入力された場合に起動通知があったと判定してもよい。
【０１８０】
ここで、起動通知がない場合（ステップＳ２２０１：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ２２０１に戻り、起動通知を待つ。一方、起動通知があった場合（ステップＳ２２０１：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、センサＳ１〜Ｓｎからセンサ情報を取得する（ステップＳ２２０２）。次に、通信装置Ｔは、状態判定処理を実行し、図２０を用いて説明したように自装置が何の種別の災害に遭っている状態かを特定し（ステップＳ２２０３）、図２３のステップＳ２３０１に移行する。
【０１８１】
図２３において、通信装置Ｔは、自装置の状態が災害に遭っている状態で、緊急通報を送信すべき緊急状態か否かを判定する（ステップＳ２３０１）。ここで、緊急状態ではない場合（ステップＳ２３０１：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ２３１０に移行する。
【０１８２】
一方、緊急状態である場合（ステップＳ２３０１：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、図１８を用いて説明した情報配信処理を実行する（ステップＳ２３０２）。これにより、通信装置Ｔは、自装置の状態を示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、通信圏内の他の通信装置Ｔに送信する。また、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔの状態を示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、通信圏内の他の通信装置Ｔから受信する。
【０１８３】
次に、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがあるか否かを判定する（ステップＳ２３０３）。ここで、未送信のデータがない場合（ステップＳ２３０３：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続要求の送信を停止して（ステップＳ２３０４）、ステップＳ２３１０に移行する。
【０１８４】
一方、未送信のデータがある場合（ステップＳ２３０３：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続要求の送信を実行する（ステップＳ２３０５）。そして、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続が成功したか否かを判定する（ステップＳ２３０６）。ここで、接続が失敗した場合（ステップＳ２３０６：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ２３０２に戻る。
【０１８５】
一方、接続が成功した場合（ステップＳ２３０６：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、未送信のデータを基地局ＢＳを介して宛先へ送信する（ステップＳ２３０７）。次に、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続した回線の切断要求の送信を実行する（ステップＳ２３０８）。そして、通信装置Ｔは、図１８を用いて説明した情報配信処理を実行する（ステップＳ２３０９）。
【０１８６】
次に、通信装置Ｔは、起動を終了するか否かを判定する（ステップＳ２３１０）。なお、例えば、通信装置Ｔは、災害警報の解除通知を受信した場合に起動を終了すると判定する。また、通信装置Ｔは、災害警報を受信してから一定時間が経過した場合に起動を終了すると判定してもよい。また、通信装置Ｔは、利用者から起動終了指示が入力された場合に起動を終了すると判定してもよい。ここで、起動を終了しない場合（ステップＳ２３１０：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、図２２のステップＳ２２０２に移行する。一方、起動を終了する場合（ステップＳ２３１０：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、輻輳抑制処理を終了する。
【０１８７】
これにより、通信装置Ｔは、未送信のデータを宛先へ送信できた場合、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Ｔに送信する。また、通信装置Ｔは、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を受信すると、自装置からデータを送信しなくてよくなったと判定し、接続要求の基地局ＢＳへの送信を停止する。そのため、通信装置Ｔによる接続要求の基地局ＢＳへの送信が停止されて、基地局ＢＳの処理量が低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【０１８８】
また、これにより、通信装置Ｔは、災害警報を受信すると、自装置の状態が何の種別の災害に遭っている状態かを特定して、自動的に緊急通報を行う。そのため、通信装置Ｔの利用者に意識がなくても、自動的に緊急通報を行って、救助を呼ぶことができる。また、緊急通報が状態情報である場合、通報先では、通信装置Ｔが、どの位置で、何の種別の災害に遭っているかを把握することができ、救助計画を作成するのに役立てることができる。また、緊急通報が装置群集約情報である場合、通報先では、どの地域で、何個の通信装置Ｔが、何の種別の災害に遭っているかを把握することができ、救助計画を作成するのに役立てることができる。
【０１８９】
（通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例２）
次に、図２４を用いて、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例２について説明する。処理手順例２では、通信装置Ｔは、ネットワークＮへの接続処理による接続が失敗した場合、接続処理を継続せず、接続処理を停止する。そして、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがなくなった場合には、ネットワークＮへの接続処理を開始しないようにする。これにより、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に未送信のデータがなくなった後は、接続要求の基地局ＢＳへの送信をなくすため、基地局ＢＳの処理量が低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【０１９０】
図２４は、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例２を示すフローチャートである。処理手順例２でも、処理手順例１と同様に、図２２に示した処理（ステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０３）を実行する。そして、通信装置Ｔは、ステップＳ２２０３の処理を実行した後、図２４のステップＳ２４０１に移行する。
【０１９１】
図２４において、通信装置Ｔは、自装置の状態が災害に遭っている状態であり、緊急通報を送信すべき緊急状態か否かを判定する（ステップＳ２４０１）。ここで、緊急状態ではない場合（ステップＳ２４０１：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ２４１０に移行する。
【０１９２】
一方、緊急状態である場合（ステップＳ２４０１：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、図１８を用いて説明した情報配信処理を実行する（ステップＳ２４０２）。これにより、通信装置Ｔは、自装置の状態を示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、通信圏内の他の通信装置Ｔに送信する。また、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔの状態を示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、通信圏内の他の通信装置Ｔから受信する。
【０１９３】
次に、通信装置Ｔは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがあるか否かを判定する（ステップＳ２４０３）。ここで、未送信のデータがない場合（ステップＳ２４０３：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、ステップＳ２４１０に移行する。
【０１９４】
一方、未送信のデータがある場合（ステップＳ２４０３：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続要求の送信を実行する（ステップＳ２４０４）。そして、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続が成功したか否かを判定する（ステップＳ２４０５）。ここで、接続が失敗した場合（ステップＳ２４０５：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続要求の送信を停止して（ステップＳ２４０６）、ステップＳ２４０２に戻る。
【０１９５】
一方、接続が成功した場合（ステップＳ２４０５：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、未送信のデータを基地局ＢＳを介して宛先へ送信する（ステップＳ２４０７）。次に、通信装置Ｔは、基地局ＢＳへの接続した回線の切断要求の送信を実行する（ステップＳ２４０８）。そして、通信装置Ｔは、図１８を用いて説明した情報配信処理を実行する（ステップＳ２４０９）。
【０１９６】
次に、通信装置Ｔは、起動を終了するか否かを判定する（ステップＳ２４１０）。ここで、起動を終了しない場合（ステップＳ２４１０：Ｎｏ）、通信装置Ｔは、図２２のステップＳ２２０２に移行する。一方、起動を終了する場合（ステップＳ２４１０：Ｙｅｓ）、通信装置Ｔは、輻輳抑制処理を終了する。
【０１９７】
これにより、通信装置Ｔは、未送信のデータを宛先へ送信できた場合、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Ｔに送信する。また、通信装置Ｔは、ネットワークＮへ接続できなかった場合、接続要求の基地局ＢＳへの送信を停止する。そして、通信装置Ｔは、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を受信すると、自装置からデータを送信しなくてよくなったと判定し、ネットワークＮへの接続要求の送信を開始しないようにする。そのため、通信装置Ｔによる接続要求の基地局ＢＳへの送信がなくなり、基地局ＢＳの処理量が低減し、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。
【０１９８】
また、これにより、通信装置Ｔは、災害警報を受信すると、自装置の状態が何の種別の災害に遭っている状態かを特定して、自動的に緊急通報を行う。そのため、通信装置Ｔの利用者に意識がなくても、自動的に緊急通報を行って、救助を呼ぶことができる。また、緊急通報が状態情報である場合、通報先では、通信装置Ｔが、どの位置で、何の種別の災害に遭っているかを把握することができ、救助計画を作成するのに役立てることができる。また、緊急通報が装置群集約情報である場合、通報先では、どの地域で、何個の通信装置Ｔが、何の種別の災害に遭っているかを把握することができ、救助計画を作成するのに役立てることができる。
【０１９９】
（通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の状態判定処理）
次に、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の状態判定処理の詳細な処理手順について説明する。図１７に示した状態判定処理と同様の処理手順であるため、ここでは、説明を省略する。なお、ステップＳ１７０２において、図２０を用いて説明したように自装置が何の種別の災害に遭っている状態かが特定される。これにより、通信装置Ｔは、センサ情報から、自装置が何の種別の災害に遭っている状態かを特定して、特定した状態を示すデータにより状態情報テーブル４００を更新することができる。
【０２００】
（通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の情報配信処理）
次に、通信装置Ｔを災害時自動通報装置に適用した場合の情報配信処理の詳細な処理手順について説明する。図１８に示した情報配信処理と同様の処理手順であるため、ここでは、説明を省略する。これにより、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔとの間で、それぞれが有するデータと、それぞれが有するデータが送信済みか否かを示す情報と、を送信し合う。結果として、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔがどの災害に遭っている状態かを示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを有するようになる。
【０２０１】
以上説明したように、互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔは、それぞれ、同一内容のデータを有し、当該データの宛先への送信のために、ネットワークＮへの接続処理を行う。ここで、いずれかの通信装置ＴがネットワークＮへの接続に成功した場合、当該いずれかの通信装置Ｔは、宛先にデータを送信し、データが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Ｔに送信する。そして、他の通信装置Ｔは、データが送信済みであることを示す情報を受信した場合、自装置でのデータの送信処理を停止する。
【０２０２】
これにより、通信装置Ｔは、接続処理による接続要求の基地局ＢＳへの送信を停止し、基地局ＢＳの処理量を低減させて、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。また、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔと共に、ネットワークＮへの接続処理を行って、データの宛先への送信を行うため、データの送信成功率を向上させることができる。
【０２０３】
また、互いの通信圏内に存在する通信装置Ｔは、それぞれ、同一内容のデータを有し、当該データの宛先への送信のために、断続的にネットワークＮへの接続処理を行い、接続に失敗した場合は接続処理を停止する。ここで、いずれかの通信装置ＴがネットワークＮへの接続に成功した場合、当該いずれかの通信装置Ｔは、宛先にデータを送信し、データが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Ｔに送信する。そして、他の通信装置Ｔは、データが送信済みであることを示す情報を受信した場合、自装置でのデータの送信処理の実行を開始しないようにする。
【０２０４】
これにより、通信装置Ｔは、接続処理による接続要求の基地局ＢＳへの送信を止めて、基地局ＢＳの処理量を低減させて、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。また、通信装置Ｔは、通信圏内の他の通信装置Ｔと共に、ネットワークＮへの接続処理を行って、データの宛先への送信を行うため、データの送信成功率を向上させることができる。
【０２０５】
また、通信装置Ｔは、データが送信済みであることを示す情報を受信した場合、自装置内のデータが未送信であることを示す情報を、送信済みであることを示す情報に更新する。そして、通信装置Ｔは、更新後の情報を通信圏内の他の通信装置Ｔに送信する。これにより、通信装置Ｔは、自装置内のデータが送信済みか否かを示す情報を、最新の情報に更新することができる。また、通信装置Ｔは、データが送信済みであることを示す情報を中継して、他の通信装置Ｔに送信することができる。
【０２０６】
また、通信装置Ｔは、自装置が接続条件を満たしている場合に、ネットワークＮへの接続処理を行うようにする。これにより、通信装置Ｔは、接続条件を満たさない場合、接続処理を行わず、基地局ＢＳの処理量を低減させて、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。また、通信装置Ｔは、接続条件を満たさない場合、接続処理を行わず、バッテリ消費を抑制することができる。
【０２０７】
また、通信装置Ｔは、データの送信を停止する条件を満たした場合に、ネットワークＮへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Ｔは、接続処理を停止し、基地局ＢＳの処理量を低減させて、ネットワークＮの輻輳を抑制することができる。また、通信装置Ｔは、接続処理を停止し、バッテリ消費を抑制することができる。
【０２０８】
また、通信装置Ｔは、通信事業者から輻輳抑制処理の実行を指示されて輻輳抑制処理を実行するようにする。これにより、通信事業者は、ネットワークＮレベルで一律に通信規制を行わずに、特定の通信装置Ｔ（例えば通信量の多い地域にある通信装置Ｔ）に対して通信規制を行うことができる。そのため、通信事業者により輻輳抑制処理の実行を指示された特定の通信装置Ｔ以外の通信装置Ｔは、通信規制に巻き込まれることなく、通信を行うことができる。
【０２０９】
なお、本実施の形態で説明した通信方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本通信プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本通信プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２１０】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２１１】
（付記１）自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部と、
移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部と、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させる受信制御部と、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって送信済みではないと判定された場合、前記第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させる送信制御部と、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新する更新部と、
前記更新部によって更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させる配信制御部と、
前記判定部によって送信済みであると判定された場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる停止制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【０２１２】
（付記２）自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部と、
移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部と、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させる受信制御部と、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって送信済みではないと判定された場合、前記第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記宛先に前記データを送信させる送信制御部と、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新する更新部と、
前記更新部によって更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させる配信制御部と、
前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる停止制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【０２１３】
（付記３）前記更新部は、
前記第１の通信部によって受信された情報が前記データが送信済みであることを示す情報であり、自装置内の情報が前記データが送信済みではないことを示す情報であり、前記判定部によって送信済みであると判定された場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新することを特徴とする付記１または２に記載の通信装置。
【０２１４】
（付記４）前記判定部は、
前記移動体通信網への接続条件を、自装置が満たしているか否かを判定し、
前記送信制御部は、
前記判定部によって送信済みではないと判定され、かつ、接続条件を満たしていると判定された場合、前記第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の通信装置。
【０２１５】
（付記５）自装置からの前記データの送信を停止するか否かを判断する判断部を備え、
前記停止制御部は、
前記判断部によって停止すると判断された場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の通信装置。
【０２１６】
（付記６）コンピュータが、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させ、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、
送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、
更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させ、
送信済みであると判定された場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、
処理を実行することを特徴とする通信方法。
【０２１７】
（付記７）コンピュータが、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させ、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、
送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、
更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させ、
前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、
処理を実行することを特徴とする通信方法。
【０２１８】
（付記８）コンピュータに、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させ、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、
送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、
更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させ、
送信済みであると判定された場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、
処理を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【０２１９】
（付記９）コンピュータに、
自装置と１または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第１の通信部に、前記１または複数の通信装置から受信させ、
前記第１の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、
送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第２の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、
前記第２の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、
更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第１の通信部に、前記１または複数の通信装置へ配信させ、
前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第２の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、
処理を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【符号の説明】
【０２２０】
Ｔ  通信装置
６０１  第１の通信部
６０２  第２の通信部
６０３  受信制御部
６０４  判定部
６０５  送信制御部
６０６  更新部
６０７  配信制御部
６０８  停止制御部
６０９  判断部
【図１】
2013123200.tif 000003
【図２】
2013123200.tif 000004
【図３】
2013123200.tif 000005
【図４】
2013123200.tif 000006
【図５】
2013123200.tif 000007
【図６】
2013123200.tif 000008
【図７】
2013123200.tif 000009
【図８】
2013123200.tif 000010
【図９】
2013123200.tif 000011
【図１０】
2013123200.tif 000012
【図１１】
2013123200.tif 000013
【図１２】
2013123200.tif 000014
【図１３】
2013123200.tif 000015
【図１４】
2013123200.tif 000016
【図１５】
2013123200.tif 000017
【図１６】
2013123200.tif 000018
【図１７】
2013123200.tif 000019
【図１８】
2013123200.tif 000020
【図１９】
2013123200.tif 000021
【図２０】
2013123200.tif 000022
【図２１】
2013123200.tif 000023
【図２２】
2013123200.tif 000024
【図２３】
2013123200.tif 000025
【図２４】
2013123200.tif 000026