(57)【要約】【課題】導電糸を含む布帛において、布帛の両端部に引張負荷を与えた際に、布帛の破断が起こる際の布帛の伸度と、金属線材の断線が起こる際の布帛の伸度とを、同時に測定することができる引張試験方法を提供することにある。【解決手段】布帛の上下端部を把持し引張負荷を印加しながら、布帛の伸度の関数として引張強度と導電糸の上下両端部の間の電気抵抗値とを同時に計測し、引張強度の計測によって検知される布帛の破断が発生した時の布帛の伸度及び電気抵抗値の計測によって検知される前記金属線材の断線が発生した時の布帛の伸度を測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線材を有する導電糸を含む布帛の上下端部を導電糸を含む箇所において把持し、前記上下端部を相互に離間させる方向に負荷を印加しながら布帛の伸度の関数として引張強度を計測すると同時に、前記布帛の上下端部からそれぞれ引き出し、金属線材を露出させた導電糸の両端部の間の電気抵抗値を布帛の伸度の関数として計測し、前記引張強度の計測によって検知される布帛の破断が発生した時の布帛の伸度及び前記電気抵抗値の計測によって検知される前記金属線材の断線が発生した時の布帛の伸度を測定することを特徴とする導電糸を含む布帛の引張試験方法。
【請求項２】
電気抵抗値を計測される導電糸は、前記布帛に負荷を印加する方向に繊維軸を平行にし、かつ前記布帛の上下端部を把持する把持部の幅方向中央に配置されることを特徴とする請求項１に記載の導電糸を含む布帛の引張試験方法。
【請求項３】
前記布帛は円形であり、前記負荷は、円の直径方向両端を把持して印加されることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電糸を含む布帛の引張試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張試験方法に関し、さらに詳しくは、導電糸を含み、導電性を有する布帛の引張試験方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されるような引張試験機を用いて、布帛の引張強度を評価する試験が広く行われている。すなわち、切り出した布帛の上下を引張試験機のつかみ部材（チャック）で把持し、チャックを介して布帛に引張負荷を与えるとともに、チャックの変位距離を測定し、同時に布帛の伸度に対して引張強度を記録するという試験方法が用いられてきた。この方法においては、徐々に布帛の伸度を大きくし、急激に引張強度が低下した時に布帛の破断が発生したとみなされる。詳細な試験方法がＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されている。
【０００３】
一方で、織物、編物、不織布などの布帛中又はこれらの布帛と一体にヒータやセンサ、アンテナ等を設けることを目的として、布帛中に通電可能な導電糸を配置した導電布帛が近年用いられている。導電糸は、特許文献２などに示されるように、ステンレス線材に代表される金属線材や炭素繊維を用いて構成されることにより、導電性を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５０９３８４号公報
【特許文献２】米国特許第５９２７０６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような導電布帛を構成する金属線材の引張りに対する強度は、布帛の他の部分を構成する天然繊維や合成繊維など非導電糸の引張りに対する強度とは一般に異なっていると考えられる。よって、上記のような引張試験方法を用いて、この種の導電布帛の引張試験を行った場合、布帛全体の破断が発生する時の布帛の伸度と、その導電布帛を構成する金属線材の断線が生じる時の布帛の伸度とは異なっているはずである。特に布帛中の金属線材の構成割合が小さい場合や非常に細い金属線材が使用される場合には、布帛の伸度の関数として引張強度をプロットした場合に、金属線材が断線した箇所に変曲点等の構造が現れず、金属線材の断線を検出することができない。例えば図４に示す布帛の引張試験の曲線において、ステンレス線材の断線が発生した箇所に何の変曲点も現れていない。つまり、従来一般の引張試験方法では、布帛中の金属線材の引張りに対する強度を評価することができない。
【０００６】
しかしながら、通電しながら使用するという導電布帛の用途に鑑みると、布帛全体の破断の発生とは独立に、使用中に布帛にどの程度の引張負荷を与えれば金属線材の断線が起こるのかを、布帛の設計、試験段階で計測しておく必要がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、金属線材を有する導電糸を含み、導電性を有する布帛において、両端部に引張負荷を与えた際に、布帛の破断が起こる布帛の伸度と、金属線材の断線が起こる布帛の伸度とを同時に測定することができる、導電糸を含む布帛の引張試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる導電糸を含む布帛の引張試験方法は、金属線材を有する導電糸を含む布帛の上下端部を導電糸を含む箇所において把持し、前記上下端部を相互に離間させる方向に負荷を印加しながら布帛の伸度の関数として引張強度を計測すると同時に、前記布帛の上下端部からそれぞれ、金属線材を露出させた導電糸の両端部の間の電気抵抗値を布帛の伸度の関数として計測し、前記引張強度の計測によって検知される布帛の破断が発生した時の布帛の伸度及び前記電気抵抗値の計測によって検知される前記金属線材の断線が発生した時の布帛の伸度を測定することを要旨とする。
【０００９】
ここで、電気抵抗値を計測される導電糸は、前記布帛に負荷を印加する方向に繊維軸を平行にし、かつ前記布帛の上下端部を把持する把持部の幅方向中央に配置されるとよい。
【００１０】
さらに、前記布帛は円形であり、前記負荷は、円の直径方向両端を把持して印加されるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明にかかる導電糸を含む布帛の引張試験方法によると、布帛を構成する導電糸の電気抵抗値を計測しながら布帛に引張負荷を与えるので、導電糸を構成する金属線材の断線を高感度かつ高精度に検出することができる。これにより、どの程度の引張負荷を布帛に与えた際に金属線材が断線するのかを、布帛の破断が起こる伸度とは独立かつ同時に調べることが可能となる。このことは、布帛が破断するよりも小さい伸度において金属線材が断線し、布帛の引張強度に金属線材の断線の影響が現れない場合に特に有効である。
【００１２】
ここで、電気抵抗値を計測される導電糸が負荷印加方向に繊維軸を平行にし、布帛の上下端部を把持する把持部の幅方向中央に配置されると、金属線材に及ぼされる負荷や金属線材周囲の布帛の変形が幅方向に左右対称となり、金属線材の断線と布帛の伸度の関係を正確に評価することができる。
【００１３】
さらに、布帛が円形であり、引張負荷が円の直径方向両端を把持して印加されると、布帛が伸張された際に上下方向中央部にくびれが生じるような変形を起こすことが回避され、導電糸が引張りによって受ける力にその変形の影響が及ぼされることが防止される。これにより、金属線材の断線と布帛の伸度の関係をより正確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の導電糸を含む布帛の引張試験方法に使用される引張試験機の一例を示す概略図である。
【図２】矩形の布帛に本発明の導電糸を含む布帛の引張試験方法を適用したときの模式図であり、（ａ）は布帛を引張る前の状態を表し、（ｂ）は布帛を引張っている状態を示している。
【図３】円形の布帛に本発明の導電糸を含む布帛の引張試験方法を適用したときの模式図であり、（ａ）は布帛を引張る前の状態を表し、（ｂ）は布帛を引張っている状態を示している。
【図４】本発明の実施例にかかる布帛の引張強度と伸度の関係を示すグラフである。
【図５】本発明の実施例にかかる導電糸の電気抵抗値と布帛の伸度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる導電糸を含む布帛の引張試験方法の詳細を説明する。まず、本発明にかかる引張試験方法の適用対象となる布帛について説明する。導電性を有する導電糸と導電性を有さない非導電糸よりなり、導電性を有する導電布帛が引張試験の対象とされる。導電糸及び非導電糸を使用して、織物、編物、不織布等、多様な導電布帛が構成されるが、織物として構成される場合、経糸及び／又は緯糸の一部が導電糸とされている。
【００１６】
導電布帛に含まれる導電糸の構成としては、特許文献２に開示されるいわゆるカバリング糸が例示される。非導電糸よりなる芯糸の周囲に、鞘糸であるステンレス線材が螺旋状に巻き付けられている。ステンレス線材は、他の金属線材と比較して強度及び耐腐食性が高いこと等を理由として好適に用いられる。
【００１７】
また、塩水中に浸漬された場合等にステンレス材が電気分解され、腐食されるのを防止するために、導電糸は樹脂によってコーティングされている場合もある。
【００１８】
導電布帛を構成する非導電糸と、導電糸に含まれるステンレス線材の引張りに対する強度は、一般の場合には異なっているはずである。また、ステンレス線材が織り込まれた布帛を伸張してステンレス線材が断線する時の布帛の伸度は、ステンレス線材単独で伸張して断線する時のステンレス線材の伸度とは異なっているはずである。例えば、ステンレス線材が上記のようなカバリング糸を構成している場合には、カバリング糸全体が芯糸の繊維軸方向に引張られた場合にも、巻き付けられたステンレス線材の螺旋のピッチが変化することで、芯糸の伸張を吸収することができ、ステンレス線材自体の伸張は芯糸の伸張ほど大きくならない。さらに、布帛の織り構造や編み構造によって、布帛全体の伸びが発現しており、導電糸自体の伸びは布帛全体の伸びほどには大きくならない。よって、ステンレス線材の断線が布帛全体がどの程度伸張されたときに起こるのかを、ステンレス線材を含む導電糸を布帛に織り込んだ状態で調べる必要がある。
【００１９】
そこで、布帛に織り込まれたステンレス線材の断線が起こる布帛の伸度を、布帛全体の破断が起こる布帛の伸度とは独立かつ同時に検出する引張試験が必要となる。そのために使用される本発明にかかる引張試験の方法を、使用される引張試験機の一例とともに次に示す。
【００２０】
本発明にかかる導電糸を含む布帛の引張試験方法は、布帛の上下端部を把持し、布帛の上下端部を離間させる方向に把持部を介して引張負荷を印加する過程と、布帛の伸度を計測しながら、それに同期させて布帛の引張強度と布帛の上下端部から引き出したステンレス線材の端部間の電気抵抗値とを計測する過程よりなる。これらの過程のうち、布帛の上下端部を把持して引張負荷を印加する過程と、布帛の伸度を計測しながら布帛の引張強度を計測する過程については、特許文献１に記載されるような公知の引張試験機の構成を利用して遂行することができる。
【００２１】
図１に本発明の引張試験方法に使用される引張試験機の一例を示す。引張試験機１は上部に一対の板状の上部つかみ部材２ａを備え、下部にも一対の板状の下部つかみ部材２ｂを備える。長方形に切り出した導電布帛Ｃの上下端部を、幅方向中央部がつかみ部材２ａ、２ｂの幅方向中央部に配置されるようにつかみ部材２ａ、２ｂによって把持する。また上部つかみ部材２ａは、図示しない駆動手段に接続されており、一定の速度で下部つかみ部材２ｂから上方へ離れる方向に移動することが可能であり、これによって導電布帛Ｃの上下端部が相互に離間される方向に引張られ、伸張される。駆動手段とは、例えばモータを備える直動機構である。なお、つかみ部材２ａ、２ｂは、導電布帛Ｃを全幅に亘って把持するものでなければ正確な布帛の破断伸度を計測することができないが、導電糸を構成するステンレス線材の伸度を測定する本試験方法の目的に鑑みると、少なくとも導電糸が存在する箇所を含んで導電布帛Ｃをつかんでいる必要がある。
【００２２】
この際、上部つかみ部材２ａと下部つかみ部材２ｂとの間の距離の変化、つまり導電布帛Ｃが伸張された長さが、図示しないエンコーダ、レーザー変位計などの変位計測手段によって計測される。伸長される前の導電布帛Ｃの長さに対する伸張された長さの比が布帛Ｃの伸度とされる。さらに、引張りによって導電布帛Ｃが受ける負荷がロードセルなどの引張り強さ計測手段によって計測される。そして、引張強度が布帛Ｃの伸度の関数として記録される。以上の構成は公知の引張り試験機の構成と同様である。
【００２３】
導電布帛Ｃを切り出す際に、導電糸が導電布帛Ｃの上下方向つまり布帛Ｃの引張方向に平行になるように、かつ１本の導電糸Ｗ２が導電布帛Ｃの幅方向中央に配置されるように切り出されている。そして、布帛Ｃの幅方向中央に配置された導電糸Ｗ２はつかみ部材２ａ、２ｂの幅方向中央部でつかみ部材２ａ、２ｂによって把持されている。なお、導電糸Ｗ２に加えて、別の導電糸Ｗ１及びＷ３が、切り出された導電布帛Ｃに存在してもよい。
【００２４】
導電糸Ｗ２は上下両端部から引き出され、樹脂コーティングが施されている場合には、さらに引き出された部分の樹脂材料が除去され、ステンレス線材が露出されている。公知の引張試験機とは異なり、本方法に使用される引張試験機１は、一対の電極４ａ、４ｂを備える。引き出された導電糸Ｗ２の端部は、それぞれ電極４ａ、４ｂによって保持されている。電極は、導電性を有していれば、クリップ状、板状などどのような形状のものでもよいが、接触抵抗を大きくせずに導電糸Ｗ２を確実に保持できるものである必要がある。また、保持された導電糸Ｗ２を引張るような負荷を重力などによって与えるものであってはならない。さらに、上側の電極４ａは、上部つかみ部材２ａが変位する際に、それに追随して移動可能なものである必要がある。
【００２５】
導電糸Ｗ２の両端部は、電極４ａ、４ｂを介して電気抵抗値計測手段５の測定端子５ａ、５ｂに電気的に接続される。電気抵抗値計測手段５は、抵抗計やデジタルマルチメータなど、電気抵抗値を測定できるものならばどのようなものでもよい。これにより、導電糸Ｗ２の上下端の間の電気抵抗値を測定することができる。つかみ部材２ａ、２ｂを介して導電布帛Ｃを伸張させながら導電糸Ｗ２の電気抵抗値を計測し、布帛Ｃの伸度の関数として電気抵抗値が記録される。
【００２６】
なお、測定される導電糸Ｗ２の電気抵抗値に、導電糸Ｗ１及びＷ３やつかみ部材２ａ、２ｂを流れる電流の影響が加えられると、導電糸Ｗ２の電気抵抗値の測定精度が低下する。これを回避するため、導電糸Ｗ２及び電極４ａ、４ｂとつかみ部材２ａ、２ｂとの間の絶縁を確保しておくことが必要である。つかみ部材２ａ、２ｂを絶縁材料で構成すれば絶縁性は保証されるが、公知の引張試験機を転用する場合は、つかみ部材２ａ、２ｂが金属製である場合が多い。この場合には、つかみ部材２ａ、２ｂと導電糸Ｗ２及び電極４ａ、４ｂとの間にゴムシートのような絶縁部材３ａ、３ｂを介在させることが望ましい。
【００２７】
本試験方法においては、導電布帛Ｃの伸度の関数としての導電布帛Ｃの引張強度と、布帛Ｃの伸度の関数としての導電糸Ｗ２の電気抵抗値が同時に計測される。そのために、布帛Ｃの引張りと伸度の計測、引張強度の計測、そして電気抵抗値の計測が全て同期される。具体的には例えば、上部つかみ部材２ａを変位させる駆動手段、変位計測手段、引張り強さ計測手段、及び電気抵抗値計測手段５が同一のコンピュータによって制御され、上部つかみ部材２ａを連続的に変位させながら、変位計測手段によって計測される布帛伸度に対して、布帛の引張強度と電気抵抗値が連続的に記録される。
【００２８】
次に、本試験方法を用いた布帛の伸度とステンレス線材の伸度の評価方法について説明する。布帛が破断する際の布帛の伸度は、布帛の伸度の関数として計測した布帛の引張強度のデータを用いて評価する。ここで、布帛の破断とは、布帛を構成する多数の繊維の断裂が布帛の側部又は中央部から連続的に生じる状態を指し、導電繊維のみが断線し、布帛の他の部分の繊維の断裂は生じていないような状態は含まない。布帛の引張強度は、布帛が断裂するまでは、布帛の伸度の増加に伴って増加し続けるが、布帛の断裂が生じると、急激に低下する。つまり、布帛の引張強度が急激に低下する時点をもって布帛の断裂が生じたと判断すればよく、この時の布帛の伸度をもって布帛の破断伸度とすればよい。
【００２９】
ステンレス線材が断線する際の布帛の伸度は、布帛の伸度の関数として計測した導電糸の電気抵抗値のデータを用いて評価する。ステンレス線材が断線すると、そのステンレス線材による電気伝導が行われなくなるので、計測される電気抵抗値が急激に大きくなる。ステンレス線材が単線である場合には、断線が生じた際には電気抵抗値は無限大に発散する。一方、複数のステンレス線材が撚り合わされた撚り線が導電糸を構成している場合に、そのうち一部の素線のみが断線した場合には、測定される電気抵抗値は、断線した素線の本数に応じて大きくなる。いずれの場合でも、計測される電気抵抗値が急激に大きくなった時点をもって、ステンレス線材の断線が生じたと判断すればよく、この時の布帛の伸度をもってステンレス線材の破断伸度とすればよい。なお、ステンレス線材が撚り線として構成される場合に、撚り線を構成する素線が１本ずつ段階的に断線するならば、電気抵抗値も段階的に上昇するはずである。撚り線を構成する素線が１本でも断線すると、導電布帛の性能が低下してしまうので、素線が１本でも最初に切れた際の伸度をその導電布帛のステンレス線材の破断伸度と定義するのがよい。
【００３０】
このように、本引張試験方法を用いれば、布帛の伸度とステンレス線材の伸度を独立かつ同時に測定することができる。布帛に織り込んだ状態でのステンレス線材の引張りに対する強度が、非導電糸よりも小さい場合には、ステンレス線材の断線が布帛の破断よりも小さい伸度において起こる。この場合、布帛の引張強度のデータには、ステンレス線材の断線の影響が現れないことが多く、本引張試験方法において、導電糸の電気抵抗値でステンレス線材の断線を検知する手法が特に有効である。一方、布帛に織り込んだ状態でのステンレス線材の引張りに対する強度が非導電糸よりも大きい場合には、布帛の破断がステンレス線材の断線よりも小さい伸度において起こり、ステンレス線材の破断伸度が布帛の破断伸度よりも大きくなる。布帛の破断とステンレス線材のいずれか一方でも起こると、導電布帛の機能が損なわれるという意味において、ステンレス線材の断線又は布帛の破断の少なくとも一方が起こる布帛の伸度の最低値を、その導電布帛の限界の伸度であると定義することができる。
【００３１】
図１においては、試料片である導電布帛Ｃは長方形に切り出されている。この場合、導電布帛Ｃを大きく伸張させた時に、図２（ｂ）のように導電布帛Ｃの上下方向中央部が両側端から細くくびれてしまう。このようなくびれが発生すると、くびれが発生する前の状態と比べて、導電糸の周りの布帛組織の変形の方向や、導電糸を構成するステンレス線材が力を受ける方向が変化してしまう。すると、正確なステンレス線材の引張特性が評価できなくなってしまう。
【００３２】
それでも、もし導電布帛Ｃが導電糸Ｗ２を挟んで理想的に左右対称に切り出され、導電糸Ｗ２を厳密につかみ部材２ａ、２ｂの幅方向中央に配置して試験を行うことができるのならば、試験結果に与えるこのようなくびれの影響は無視できる。しかしながら、導電布帛Ｃの切り出しやつかみ部材２ａ、２ｂにおける導電糸Ｗ２の位置に偏りがある場合には、この影響は無視できなくなる。極端な例として、図２（ｂ）における導電糸Ｗ１及びＷ３は、布帛の変形の影響で両つかみ部材２ａ、２ｂの間に内側に湾曲して配置された状態となっており、布帛の両端をこの状態で上下に引張っても、導電糸Ｗ１及びＷ３は繊維軸方向に力を受けなくなる。Ｗ２の位置が導電布帛Ｃ及びつかみ部材２ａ、２ｂの中央からずれていれば、くびれが発生した際に同様の影響を受ける。
【００３３】
このような、引張りによる導電布帛のくびれ変形の影響を回避するためには、図３（ａ）に示されるように、試験片である導電布帛Ｃを円形に切り出し、直径方向両端をつかみ部材によって把持すればよい。この状態で導電布帛Ｃの引張り試験を行うと、図３（ｂ）のように、導電布帛Ｃが大きく伸張された状態でも、上下方向中央部がくびれることがなく、導電布帛Ｃの変形がステンレス線材の引張り試験の結果に影響を及ぼすことが回避される。
【００３４】
さらに、図２（ａ）のように、上部つかみ部材の前側の板材２ａ１の幅を後側の板材２ａ１の幅よりも狭くし、下部つかみ部材も同様の構成としておけば、導電布帛Ｃの上下を引張った時の導電布帛Ｃの上下方向中央部の変形が一層抑制される。なお、導電布帛Ｃが円形の場合にも、導電布帛Ｃの中央に電気抵抗値を測定する導電糸Ｗ２を配置するのが好ましいという点については、導電布帛Ｃが長方形の場合と同様である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
【００３６】
［試験試料］
導電糸として３３０ｄｔｅｘ−７２フィラメントのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維の周囲に、直径２０μｍのステンレス素線を７本撚り合わせた撚り線を螺旋状に巻きつけた複合糸を使用した。これを緯方向に配置し、非導電繊維である
ＰＥＴ繊維とともに導電布帛を構成し、リラックス処理を行った。なお、布帛中の導電糸は、２ｃｍ間隔に配置した。
【００３７】
この導電布帛を、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１４に準拠した長方形の試験片として切り出した。つまり、試験片の幅が５０ｍｍ、上下のつかみ部材２ａ、２ｂの間の試験片の長さが２００ｍｍとなるようにした。
【００３８】
［試験方法］
上記で得た長方形の試験片を図１に示した引張試験機１に取り付けた。そして上記した方法で引張り試験を行い、布帛の引張り強さ及び導電糸の電気抵抗値を布帛の伸度の関数として記録した。ここで、布帛の引張り速度は２００ｍｍ／ｍｉｎ．に設定した。
【００３９】
［試験結果及び考察］
図４に布帛の引張り強さを布帛の伸度に対して測定した結果を示す。これによると、伸度が２５％に至るまでは、引張り強さは単調増加しているが、伸度２５％の所で急激に減少し、それ以上の伸度においては、引張強度は減少に転じている。つまり、伸度２５％において、布帛の破断が開始されていることが分かる。この時の布帛の破断強度は９５０Ｎである。つまり、この導電布帛の破断伸度は２５％である。
【００４０】
布帛の引張強度と同時に測定された、布帛の伸度に対する導電糸の電気抵抗値の変化を図５に示す。伸度１５％を超えるまでは、電気抵抗値は６０Ωで一定である。つまり、布帛を伸張させても、ステンレス撚り線を芯糸の周囲に螺旋状に巻きつけた導電糸の構造により、布帛の伸張が吸収され、ステンレス線材自体は引張を受けていない状態である。
【００４１】
伸度１５％を超えたところから、電気抵抗値が上昇し始める。これは、ステンレス線材自体が引張りを受け始め、引張りによってステンレス線材が細化しているためであると考えられる。伸度１６％に達したところで、電気抵抗値は極大となる。つまり、伸度１６％において、ステンレス撚り線を構成するステンレス素線のうちの１本が断線したことが分かる。図５中に「ＳＵＳ断線」と記載したこの時点でステンレス線材の断線が起こったと判断し、ステンレス線材の破断伸度は１６％であると決定される。図４の布帛の引張強度の結果を参照すると、伸度１６％の時の布帛の引張強度は４２０Ｎであるから、ステンレス線材が断線する際の布帛の引張強度は４２０Ｎであることが分かる。
【００４２】
なお、図５において、伸度１６％で素線が１本断線した後も伸度を上げていったとき、電気抵抗値はさらに段階的に上昇している。これは、さらに別の素線の断線が進行していることに対応するものである。
【００４３】
ここで、金属線の電気抵抗値は、金属線の総断面積に反比例するので、素線７本で構成されていたステンレス撚り線において素線のうちの１本が断線して撚り線を構成する素線の数が１本減ると、撚り線の電気抵抗値は、７／６倍になるはずである。図５では当初の電気抵抗値が６０Ωなので、素線が１本断線した後の電気抵抗値は、７０Ωとなるはずである。図においては素線が１本断線した際の電気抵抗値は約６９Ωとなっており、概ねこれに合致する。７０Ωとの計算値よりも若干小さいのは、断線した素線が撚り線から完全に除かれるのではなく、断線箇所近傍以外では依然撚り線中に撚り合わされた状態に留まるためである。
【００４４】
図４の引張試験結果のグラフ中に、図５の電気抵抗値測定の結果から明らかになったステンレス線材の断線が起こる箇所を「ＳＵＳ断線」と記載して示してある。しかしながら、引張り強度の曲線のこの箇所には、変曲点など特徴的な構造が何も現れていない。つまり、従来一般の引張試験機を使用した引張り試験のように、布帛の引張り強さのみを計測していたのでは、ステンレス線材の断線を検出することができない。導電糸の電気抵抗値を同時に計測してはじめて、ステンレス線材の断線を検出することが可能となっている。
【００４５】
この試験に用いた導電布帛においては、ステンレス線材の断線が布帛の破断よりも小さい布帛伸度において起こっている。ステンレス線材の断線が先に発生する１６％の伸度を、この導電布帛を最大に伸張することができる限界の伸度と定めることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態及び実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、導電布帛を引張りながら、布帛の引張強度と導電糸の電気抵抗値を測定することができれば、図１に示したような引張り試験機を必ずしも使用する必要はない。
【符号の説明】
【００４７】
２ａ              上部つかみ部材
２ｂ              下部つかみ部材
４ａ、４ｂ        電極
５                電気抵抗値計測手段
Ｃ                導電布帛
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３  導電糸
【図１】
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【図２】
2013164307.tif 000004
【図３】
2013164307.tif 000005
【図４】
2013164307.tif 000006
【図５】
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