(57)【要約】【課題】鋼板幅方向の加工状態を正確に把握し、矯正ロールに適切な補正を行える鋼板のローラーレベラー矯正方法を提供する。【解決手段】鋼板１０のパスラインに沿って上下に千鳥状に設けられた複数の矯正ロール１Ｕ、１Ｄと、該矯正ロールの撓みを補正するための複数のロール撓み補正手段とを備えるローラーレベラー矯正機を用いた、鋼板のローラーレベラー矯正方法において、前記矯正ロール１Ｕ、１Ｄを１本以上通過した後の鋼板１０の幅方向温度分布を測定し、測定した温度分布に応じて、前記ロール撓み補正手段による補正を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板のパスラインに沿って上下に千鳥状に設けられた複数の矯正ロールと、該矯正ロールの撓みを補正するための複数のロール撓み補正手段とを備えるローラーレベラー矯正機を用いた、鋼板のローラーレベラー矯正方法において、
前記矯正ロールを１本以上通過した後の鋼板の幅方向温度分布を測定し、測定した温度分布に応じて、前記ロール撓み補正手段による補正を行うことを特徴とする鋼板のローラーレベラー矯正方法。
【請求項２】
前記鋼板の幅方向の温度分布の測定は、赤外線サーモグラフィによって行うことを特徴とする請求項１に記載の鋼板のローラーレベラー矯正方法。
【請求項３】
前記鋼板の矯正に先立って、該鋼板の矯正反力を予測し、得られた予測値に基づいて補正を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼板のローラーレベラー矯正方法。
【請求項４】
鋼板のパスラインに沿って上下に千鳥状に設けられた複数の矯正ロールと、該矯正ロールの撓みを補正するための複数のロール撓み補正手段とを備えるローラーレベラー矯正機であって、
前記矯正ロールを１本以上通過した後の鋼板の幅方向の温度分布を測定するための温度分布測定手段をさらに備え、測定した温度分布に応じて、前記ロール撓み補正手段による補正を行うことを特徴とするローラーレベラー矯正機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板のローラーレベラー矯正方法及びローラーレベラー矯正機、特に、鋼板幅方向の加工状態を正確に把握し、矯正ロールに適切な補正を行える鋼板のローラーレベラー矯正方法、及び、該矯正方法に用いられるローラーレベラー矯正機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
厚鋼板などの熱間圧延鋼板は、素材となるスラブ等の鋼片を加熱炉で再加熱した後、圧延機により熱間圧延し、所望の板厚、板幅、長さとする。その後、必要に応じて加速冷却を行い、さらに冷却床にて冷却した後、所定の寸法に切断して製品となる。このような工程で製造された鋼板は、圧延における鋼板の温度分布の存在や圧延での伸び変形の不均一により、形状不良が発生することがある。
温度分布の発生原因としては、加熱炉でのスラブの加熱むらや、デスケーリングにおける高圧水噴射の不均一、熱間圧延でのロール冷却水や制御圧延のための冷却の影響、さらには圧延後の加速冷却における冷却不均一などがあげられる。また、見かけ上平坦な鋼板であっても、冷却後の鋼板には残留応力が生じている場合がある。特に圧延における鋼板の温度分布が存在すると、冷却過程において熱収縮量が不均一になることから、残留応力の発生に大きく影響している。
【０００３】
鋼板に平坦度不良が生じた場合、これを修正するために冷間でのローラーレベラーやプレスによる矯正が行われる。一般に能率やコストの面からローラーレベラーによる矯正が多く用いられており、平坦度を良くするだけでなく、鋼板の内部に残存する残留応力の低減にも冷間でのレベラーによる矯正が有効であることが知られている。ローラーレベラーによる矯正では、鋼板のパスラインに沿って上下に設けられた矯正ロールを用いて鋼板に繰り返し曲げ加工を施すことによって矯正を行う。
鋼板の残留応力は、使用時に鋼板を切断する際に切断後の鋼板形状を変化させ、切断寸法の悪化を招くことから、極力低減させることが望ましく、ローラーレベラー矯正ではできるだけ大きな曲げ曲率から矯正を行うことによって残留応力を効果的に低減でき、徐々に曲げ曲率が小さくなるように上下のローラー間隙を設定し、繰り返し曲げ加工を施して鋼板の矯正を行う。
【０００４】
近年は、強度の高い鋼板のニーズが高くなっていることから、厚みが大きく、高強度な鋼板を製造することが増加している。このような高強度厚肉鋼板をローラーレベラーで矯正する際には、ローラーに負荷される荷重（以降、矯正荷重とも称す）が増大する。そのため、鋼板がロール上を通板した際、鋼板の幅方向に矯正ロールの撓み（ロール撓み）が生じ、幅方向に均一な曲げ曲率が確保できなくなるという問題がある。
【０００５】
このようなロール撓みの影響を低減するため、ローラーレベラー矯正機には上記ロールの撓みを補正するための、複数のロール撓み補正手段を備える。そして、このロール撓み補正手段による鋼板の矯正方法として、いくつかの技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、矯正ロールの胴長方向複数位置における撓み量を、矯正ロールの基準設定位置、被矯正材の寸法および被矯正材の機械特性値等に基づいて求め、求めた撓み量から矯正ロールの胴長方向各位置における押し込み量の変動量を求め、求めた押し込み量の変動量が許容値以下となるように、矯正ロールの位置を矯正前に設定する方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、鋼板のローラーレベラー矯正における入り側圧下量を目標とする矯正の塑性変形率に基づいて設定し、入り側圧下量に応じて鋼板の矯正後の反りを許容値以下にする範囲内に出側圧下量を設定し、板幅方向の出側圧下量が予め定めた範囲内になるようロール撓み補正量を設定する方法が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、ローラー矯正中の矯正荷重および矯正動力を実測し、これら実測値に基づいて被矯正材の材料定数およびローラー矯正中の被矯正材に付与されている曲げ変形量を推定する。そして、推定された被矯正材の材料定数を用いて、該被矯正材の反りや波形状を平坦化するために最適なローラー矯正中の被矯正材に付与すべき曲げ変形量を付与した場合の矯正荷重および矯正動力の予想値を算出し、これらの実測値が該予想値と一致するようにローラーレベラーの各ロール位置を修正してローラーレベラーを操業する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２９２４２７号公報
【特許文献２】特開２００５−１０３５８９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７２９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ローラーレベラー矯正機において矯正ロールに負荷される矯正荷重は、材料の降伏強度など機械特性に大きく依存し、被矯正材の機械特性は、圧延時の材料温度やその後の加速冷却条件の影響を受けるが、これら操業条件には通常はバラツキが生じるものであり、被矯正材の機械特性にもバラツキを有している。
特許文献１の技術は、矯正ロールの位置を矯正前に設定する方法であり、あらかじめ被矯正材の機械特性を精度良く把握することは困難であることから、被矯正材の機械特性の推定誤差が大きい場合には、それに基づいて設定した矯正ロールの撓み補正の誤差が大きくなる。そのため、被矯正材の幅方向での曲げ加工状態が不均一となり、矯正後の鋼板の残留応力も幅方向で不均一となる結果、局所的な反りや形状不良が生じたり、切断後に反りや形状不良が生じたりするという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２の技術についても、ロール撓み補正のための矯正荷重の算出にあたり、鋼板の降伏応力など機械特性から関係式により算出するものであることから、特許文献１の技術において指摘したように、被矯正材の機械特性のバラツキに起因した撓み補正誤差が生じることを避けられない。そのため、特許文献１の技術と同様に、矯正後の鋼板の残留応力も幅方向で不均一となる結果、局所的な反りや形状不良が生じたり、切断後に反りや形状不良が生じるという問題があった。
【００１１】
さらに、特許文献３の技術は、ローラー矯正中の矯正荷重および矯正動力を実測し、それに基づいてローラーレベラーの各ロール位置を修正するものであるが、矯正ロールの撓み補正については考慮しておらず、ロール撓み補正誤差による被矯正材の幅方向の残留応力の不均一の問題については、依然として解消されていなかった。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、鋼板幅方向の加工状態を正確に把握し、矯正ロールの適切な補正を行うことで、ロール撓みに起因した残留応力が鋼板に発生することを抑制し、後工程における鋼板の切断加工時の反りや曲がりの発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、金属材料の加工後の温度分布を測定することで、金属材料の加工状態を把握できるという知見を得た。すなわち、曲げ加工に限らず、金属材料に塑性加工を施すと、塑性発熱（加工発熱ともいう）により材料の温度が上昇する。そのため、例えば、矯正ロール上での被矯正材の曲げ加工状態が不均一であれば、それは塑性発熱の差異による温度変化として現れる。
そして、ローラーレベラー矯正機を用いた鋼板の矯正において、矯正ロールを１本以上通過した後の鋼板の幅方向温度分布を測定することによって、実際に鋼板に発生したロール撓み起因の加工不良を高精度に把握でき、従来技術と比較して適切な補正を行うことができる結果、鋼板に残留応力が発生することを抑制できるとともに、後工程における切断加工時の反りや曲がりの発生を防止できることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
（１）鋼板のパスラインに沿って上下に千鳥状に設けられた複数の矯正ロールと、該矯正ロールの撓みを補正するための複数のロール撓み補正手段とを備えるローラーレベラー矯正機を用いた、鋼板のローラーレベラー矯正方法において、
前記矯正ロールを１本以上通過した後の鋼板の幅方向温度分布を測定し、測定した温度分布に応じて、前記ロール撓み補正手段による補正を行うことを特徴とする鋼板のローラーレベラー矯正方法。
【００１５】
（２）前記鋼板の幅方向の温度分布の測定は、赤外線サーモグラフィによって行うことを特徴とする上記（１）に記載の鋼板のローラーレベラー矯正方法。
【００１６】
（３）前記鋼板の矯正に先立って、該鋼板の矯正反力を予測し、得られた予測値に基づいて補正を行うことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の鋼板のローラーレベラー矯正方法。
【００１７】
（４）鋼板のパスラインに沿って上下に千鳥状に設けられた複数の矯正ロールと、該矯正ロールの撓みを補正するための複数のロール撓み補正手段とを備えるローラーレベラー矯正機であって、
前記矯正ロールを１本以上通過した後の鋼板の幅方向の温度分布を測定するための温度分布測定手段をさらに備え、測定した温度分布に応じて、前記ロール撓み補正手段による補正を行うことを特徴とするローラーレベラー矯正機。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、鋼板幅方向の加工状態を正確に把握し、矯正ロールの適切な補正を行うことで、ロール撓みに起因した残留応力が鋼板に発生することを抑制し、後工程における鋼板の切断加工時の反りや曲がりの発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるローラーレベラー矯正機を用いた鋼板の矯正において、鋼板と矯正ロールの状態を拡大して模式的に示した側面図である。
【図２】本発明によるローラーレベラー矯正機を示した側面図である。
【図３】本発明によるローラーレベラー矯正機を示した正面図である。
【図４】構造用鋼板について、表面ひずみと塑性発熱との関係を示したグラフである。
【図５】実施例の構造用鋼板について、表面温度変化の幅方向分布を示したグラフである。
【図６】実施例の構造用鋼板について、曲げ曲率の幅方向分布を示したグラフである。
【図７】実施例の構造用鋼板について、補正手段による補正後の曲げ曲率の幅方向分布を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について図面を用いて具体的に説明する。
図１は、鋼板矯正時の鋼板と矯正ロールを側面から見た状態を拡大して模式的に示したものである。図２は、本発明によるローラーレベラー矯正機を側面から見た状態、図３は、本発明によるローラーレベラー矯正機を正面から見た状態を示した図である。
【００２１】
（鋼板のローラーレベラー矯正方法）
本発明による鋼板のローラーレベラー矯正方法は、図２に示すように、鋼板１０のパスラインに沿って上下に千鳥状に設けられた複数の矯正ロール１Ｕ、１Ｄと、該矯正ロール１Ｕ、１Ｄによる鋼板の幅方向の撓みを補正するための複数のロール撓み補正手段５とを備えるローラーレベラー矯正機９を用いる。
【００２２】
図１に示すように、前記鋼板１０の通過するパスラインに沿って上下に千鳥状に配置された複数の矯正ロール１Ｕ、１Ｄによって繰り返し曲げを付与することで、鋼板１０の反りや波打ちなどの形状不良を矯正することができる。通常、上下の矯正ロール１Ｕ、１Ｄはそれぞれバックアップロール２Ｕ、２Ｄにより支持されており、さらにバックアップロール２Ｕ、２Ｄは一体の上下フレーム３Ｕ、３Ｄによって支持されている。
【００２３】
なお、前記鋼板１０を矯正する場合、上矯正ロール１Ｕ又は下矯正ロール１Ｄをフレームごと傾斜させ、入り側の上矯正ロール１Ｕと下矯正ロール１Ｄとの間隔が出側の上矯正ロール１Ｕと下矯正ロール１Ｄとの間隔よりも小さくなるように設定することができる。入り側と出側の圧下量は、矯正機の上部に取り付けられた入り側と出側の圧下手段４によって個別に設定可能である。
【００２４】
また、前記上フレーム３Ｕの上には、矯正ロール１Ｕ、１Ｄの幅方向に複数のロール撓み補正手段５が設けられている。このロール撓み補正手段５は、矯正反力により矯正ロール１Ｕ、１Ｄに生じた撓みを補正することができるものであれば特に限定はされない。
例えば、図２及び３に示すように、上下のくさび状の台座を前後方向に移動させることで、矯正ロール幅方向のそれぞれの圧下量を独立に調整できるロール撓み補正手段５が挙げられる。
ここで、入り側から１本目の上矯正ロール１Ｕを入り側圧下量の基準ロール、出側から１本目の上矯正ロール１Ｕを出側圧下量の基準ロールとし、入り側圧下量と出側圧下量は、それぞれこの２本のロールにおける圧下量とする。
【００２５】
そして、本発明は、前記矯正ロール１Ｕ、１Ｄを１本以上通過した後の鋼板１０の幅方向温度分布を測定し、測定した温度分布に応じて、前記ロール撓み補正手段５による補正を行うことを特徴とする。前記矯正ロール１Ｕ、１Ｄを１本以上通過した、つまり曲げ加工が施された後の前記鋼板１０の幅方向温度分布を測定することで、実際に鋼板に発生したロール撓み起因の加工不良を正確に把握することが可能となる結果、高精度にロール撓みの補正を行うことができる。それによって、ロール撓みに起因した残留応力が鋼板に発生することを抑制し、後工程における切断加工時の反りや曲がりの発生を防止できる。
【００２６】
また、前記鋼板１０の幅方向の温度分布の測定は、図１に示すように、赤外線サーモグラフィによって行うことが好ましい。サーモグラフィとは、対象物から出ている赤外線放射エネルギーを検出し、見かけの温度に変換して、温度分布を画像表示する方法であり、近年、撮像素子が急速に発展し、精密な測定が可能となっている。矯正ロール上での被矯正材の曲げ加工状態が不均一であれば、それは塑性発熱の差異による温度変化として現れる。曲げ加工状態の不均一がロール撓みによる生じていることから、塑性発熱の差異による温度変化の差は非常に微妙なものであるが、赤外線サーモグラフィ法であればこの微妙な温度の差異を性格に捕らえることが可能となり、ゆえに鋼板の曲げ加工状態を把握することができる。
【００２７】
赤外線サーモグラフィを取得するための装置については、特に限定はされないが、例えば図１に示すように、赤外線サーモグラフィの撮像カメラ６と、カメラで検出された赤外線放射エネルギーを見かけの温度に変換して、温度分布を画像表示する装置７から構成される装置８がある。
【００２８】
ここで、曲げ加工状態の指標として、表面ひずみεを使用する。表面ひずみεは、曲げ曲率κ、被矯正材の厚みｔと以下の関係を持つ。
ε＝（t ／ 2）×κ  ・・・（１）
【００２９】
表面ひずみεが大きくなると、被矯正材の塑性発熱ΔＴも大きくなり、その関係はあらかじめ実験的に求めることができる。図４に、構造用の高張力厚鋼板のＳM５７０（ＪＩＳ Ｇ３１０６）について、表面ひずみεと塑性発熱ΔＴとの関係を実験的に算出したグラフを示す。
表面ひずみεと塑性発熱ΔＴとの関係は、（２）式のような線形関係で整理することができ、比例乗数αは材料ごとにあらかじめ算出しておけばよい。上記ＳM５７０（ＪＩＳ Ｇ３１０６）の例では、α＝162.5となる。
ΔＴ＝α×ε  ・・・（２）
上記式（１）、（２）より、塑性発熱ΔＴを測定すれば、曲げ曲率κを算出できる。
κ＝ΔＴ／｛（ t ／ 2 ）×α｝  ・・・（３）
【００３０】
上記式（３）から、赤外線サーモグラフィによって測定した鋼板１０の幅方向温度分布から、幅方向における曲げ曲率κが算出できることがわかる。そして、この幅方向での曲げ曲率κが均一になるように、ロール撓み補正手段５を調整する。これによって、被矯正材の幅方向で均一な矯正を確保することが可能となる。
【００３１】
また、本発明による鋼板のローラーレベラー矯正方法では、前記鋼板１０の矯正に先立って、該鋼板１０の矯正反力を予測し、得られた予測値に基づいて補正を行うことが好ましい。より精密にロール撓みの補正を行うことができるからである。
具体的には、あらかじめ予測した矯正荷重に応じて、ロール撓みの補正の設定を行った後、実際の鋼板１０の矯正時に、幅方向温度分布から得られた矯正荷重を参照することで、当初の予測矯正荷重との誤差分を撓み補正において修正することができる。
【００３２】
前記鋼板１０の矯正反力を予測する方法については、公知の方法を採用すればよく、特に限定はされない。
例えば、日本塑性加工学会編、「矯正加工」（1９９２年初版発行）、コロナ社、P81に記載されている計算式を用いることができる。同書にはｉ番目のロールの矯正反力Ｐｉを以下の式で算出する手段が記載されている。
【数１】
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Ｌ：ロール間隔（mm）
Ｍｉ：ｉ番目のロールでの曲げモーメント
Ｐｉ：ｉ番目のロールでの矯正反力
【００３３】
（ローラーレベラー矯正機）
本発明によるローラーレベラー矯正機は、図２に示すように、鋼板のパスラインに沿って上下に千鳥状に設けられた複数の矯正ロール１Ｕ、１Ｄと、該矯正ロール１Ｕ、１Ｄによる鋼板１０の幅方向の撓みを補正するための複数のロール撓み補正手段５とを備える。
【００３４】
そして、本発明によるローラーレベラー矯正機は、図１に示すように、前記矯正ロール１０を１本以上通過した後の鋼板１０の幅方向の温度分布を測定するための温度分布測定手段８をさらに備え、測定した温度分布に応じて、前記ロール撓み補正手段５による補正を行うことを特徴とする。曲げ加工が施された後の前記鋼板１０の幅方向温度分布を測定することで、実際に鋼板に発生したロール撓み起因の加工不良を正確に把握することが可能となるため、高精度にロール撓みの補正を行うことができる。その結果、ロール撓みに起因した残留応力が鋼板に発生することを抑制し、後工程における切断加工時の反りや曲がりの発生を防止できる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３６】
（本発明例）
図２及び図３に示す構成のローラーレベラー矯正機９を用いて、鋼板１０の矯正を行った。このローラーレベラー矯正機９の矯正ロール１Ｕ、１Ｄは、本数が９本（上矯正ロール１Ｕが４本、下矯正ロール１Ｄが５本）であり、直径が280mm、ロール胴長が5500mmである。また、このローラーレベラー矯正機９は、主圧下装置に油圧圧下機構を備えており、矯正反力によるチョック位置の変動を通板中にダイナミックに補償する機能を備えている。ロール撓み補正手段５として、上ロール１Ｕの幅方向圧下量を制御可能なくさび状の調整装置を備えている。また、ローラーレベラー矯正機９は、図１に示すように、赤外線サーモグラフィ装置８が入り側から１番目の上ロール１Ｕの直下に設置されており、同ロール上での鋼板１０の表面温度を測定し、曲げ曲率を幅方向に算出する。
矯正される鋼板１０については、厚さ：15mm、幅：3000mm、長さ：10000mmのＳM５７０（ＪＩＳ Ｇ３１０６）を用いた。同じ寸法・規格の鋼板を複数用意し、矯正条件を変えて試験を実施した。
【００３７】
鋼板Ｓを矯正するための圧下条件として、従来から実施されている圧下設定方法によって、入り側圧下量を2.9mm、出側圧下量を0mmとした。
なお、矯正反力の予測値は654トンであり、実測された矯正荷重は710トンであった。この矯正反力の予測値は、日本塑性加工学会編、コロナ社発行「矯正加工」のP81に記載されている式から算出した。
【００３８】
本発明例では、ロール撓み補正手段５による撓み補正量である圧下量は、まずロール端部位における入側、出側圧下量が、それぞれ2.9mmと0mmとなるように設定し、続いてこの条件での矯正荷重、すなわち654トンに対応したロールの撓み分布を算出し、幅方向のくさび状圧下装置（ロール撓み補正手段５）の調整量を定めた。そして、鋼板１０の矯正開始とともに、赤外線サーモグラフィで鋼板Ｓの表面温度変化を測定し、該温度から（３）式にしたがって曲げ曲率を算出する。なお、（３）式において、ｔ＝15、α＝162.5である。
κ＝ΔＴ／｛（ t ／ 2 ）×α｝  ・・・（３）
赤外線サーモグラフィによって測定した鋼板１０の表面温度変化の幅方向分布を図５、上記（３）式より算出した鋼板１０の曲げ曲率の幅方向分布を図６に示す。
【００３９】
その後、サーモグラフィによる測定結果を元に算出した曲げ曲率分布に応じて、ロール撓み補正手段５の撓み補正量を変更し、曲げ曲率分布が幅方向で均一になるようにした。
ロール撓み補正手段５によるロール撓み補正後の鋼板１０の曲げ曲率分布を図７に示す。なお、図７の曲げ曲率分布についても、サーモグラフィによって測定した鋼板１０の表面温度変化の幅方向分布を元に算出したものである。
【００４０】
図７の結果から、ロール撓み補正後の鋼板１０の曲げ曲率分布は、幅方向で均一となっており、矯正ロールによって幅方向に均一な曲げ加工が施されていることがわかる。
なお、ロール撓み補正前の曲げ曲率が幅方向の両端部で大きくなっていたのは、当初想定したよりも矯正荷重が大きかったため、ロールの撓みが大きくなり、幅方向中央部での矯正ロール圧下量が端部に比べて相対的に小さくなったためと推定される。
【００４１】
（比較例）
本発明例の赤外線サーモグラフィ装置８を備えていないローラーレベラー矯正機９を用い、日本塑性加工学会編、コロナ社発行「矯正加工」のP81に記載されている式から算出した矯正反力の予測値に基づき、ロール撓み補正手段５による補正を行ったこと以外は、本発明例と同様の条件によって、鋼板の矯正を行った。
【００４２】
その結果、図６に示すような形で鋼板１０の曲げ曲率の幅方向分布を示した。つまり、比較例では、本発明例のサーモグラフィによって鋼板１０の幅方向温度分布を測定し、その温度分布に基づいた補正を行う前の状態と同じである。
したがって、本発明例の鋼板のローラーレベラー矯正方法のほうが、従来の方法に比べて、ロール撓みに起因した曲げ加工の不均一さを解消でき、鋼板の残留応力を抑制できていることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、鋼板幅方向の加工状態を正確に把握し、矯正ロールの適切な補正を行うことで、ロール撓みに起因した残留応力が鋼板に発生することを抑制し、後工程における鋼板の切断加工時の反りや曲がりの発生の防止を可能とする鋼板のローラーレベラー矯正方法、及び、該矯正方法に用いられるローラーレベラー矯正機を提供できる。
【符号の説明】
【００４４】
１Ｕ、１Ｄ  矯正ロール
２Ｕ、２Ｄ  バックアップロール
３Ｕ、３Ｄ  フレーム
４    圧下手段
５    ロール撓み補正手段
６    撮像カメラ
７    画像表示装置
８    温度分布測定手段、赤外線サーモグラフィ装置
９    ローラーレベラー矯正機
１０  鋼板
【図１】
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【図２】
2013180335.tif 000005
【図３】
2013180335.tif 000006
【図４】
2013180335.tif 000007
【図５】
2013180335.tif 000008
【図６】
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【図７】
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