(57)【要約】【課題】消費電力低減を図ることが可能なスリープ制御を行う移動端末装置の提供。【解決手段】移動端末装置は、第１送受信機で受信された第１周波数帯域の信号である第１信号の受信品質と、前記第２送受信機で受信された第２周波数帯域の信号である第２信号の受信品質とを測定する測定部と、第２信号の受信品質が閾値以下となったときの第１信号の受信品質を用いた指標値を保持する記憶装置と、第２信号の受信品質が閾値以下となったことを契機として第２送受信機をスリープ状態にし、その後に測定された第１信号の受信品質が記憶装置に保持された指標値以上となったときにスリープ状態を解除する制御装置とを含む。【選択図】図４
2013048370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域の信号である第１信号を送受信する第１送受信機と、
前記第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域の信号である第２信号を送受信する第２送受信機と、
前記第１送受信機で受信された第１信号の受信品質と、前記第２送受信機で受信された第２信号の受信品質とを測定する測定部と、
前記第２信号の受信品質が閾値以下となったときの前記第１信号の受信品質を用いた指標値を保持する記憶装置と、
前記第２信号の受信品質が閾値以下となったことを契機として前記第２送受信機をスリープ状態にし、その後に測定された前記第１信号の受信品質が前記記憶装置に保持された指標値以上となったときに前記スリープ状態を解除する制御装置と
を含む移動端末装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、前記指標値として、前記第２信号の受信品質が所定閾値以下となったときの前記第１信号の受信品質の値である第１指標値と、前記第２信号の受信品質が所定閾値以下となったときの前記第１信号の受信品質の値が第１信号の地理的な伝搬特性の変動に基づく調整値で調整された値である第２指標値との少なくとも一方を保持する
請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第１信号の受信品質が、前記第１指標値と前記第２指標値との間にある場合には、前記第２送受信機の動作が間欠的な第２信号の受信処理を除いて停止される第１スリープ状態とし、前記第１信号の受信品質が前記指標値を下回る間は、前記第２送受信機の前記間欠的な第２信号の受信処理も停止される第２スリープ状態とする
請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第２送受信機がスリープ状態にされた状態で、前記第１信号の受信品質が第２閾値以下となったときに、前記第２送受信機の動作が間欠的な第２信号の受信処理を除いて停止される状態にする
請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第２送受信機のスリープ状態において、前記第１の周波数帯域に係るハンドオーバ元の基地局から受信された周辺基地局情報が前記第１の周波数帯域に係るハンドオーバ先の基地局が前記第２信号を送信しないことを示す場合には、ハンドオーバ実行後に前記第１信号の受信品質が前記指標値以上となることを条件とする前記スリープ状態の解除を回避する
請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記第２送受信機のスリープ状態において、前記第１の周波数帯域に係るハンドオーバ元の基地局から受信される周辺基地局情報が前記第２信号を送信する基地局の存在を示す場合には、ハンドオーバ実行後に前記第２送受信機の動作が間欠的な第２信号の受信処理を除いて停止される状態にする
請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項７】
第１送受信機で受信された第１の周波数帯域の信号である第１信号の受信品質と、第２送受信機で受信された第１の周波数帯域の信号である第２信号の受信品質とを測定し、
前記第２信号の受信品質が閾値以下となったときの前記第１信号の受信品質を用いた指標値を保持し、
前記第２信号の受信品質が閾値以下となったことを契機として前記第２送受信機をスリープ状態にし、その後に測定された前記第１信号の受信品質が前記記憶装置に保持された
指標値以上となったときに前記スリープ状態を解除する
ことを含む移動端末装置のスリープ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置及び移動端末装置のスリープ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信においては、従来の携帯電話での音声通話主体の通信に代わり、データ通信用途が拡大している。データ通信用途として、インターネットアクセス、ストリーミング放送、音楽や映像のようなリッチコンテンツ（Rich Contents）の配布が例示され
る。データ通信用途では、大容量データの高速な伝送が要求されることが少なくない。このため、より広帯域な通信の採用が検討されている。広帯域通信の検討において、１つの移動端末装置が複数の周波数帯域を同時使用する、キャリアアグリゲーション（Carrier-Aggregation）と呼ばれる手法が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０８７８６９号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したキャリアアグリゲーションのサポートに限られず、１つの移動端末装置が複数の周波数帯域を利用可能な移動端末装置が各周波数帯域に係る電波受信環境に応じて複数の周波数帯域の１つを選択利用することが考えられる。
【０００５】
この場合、移動端末装置は、例えば、複数の周波数帯域の夫々に対応する複数の送受信機を備え、各周波数帯域のカバレッジエリア（基地局からの電波を受信できる領域）において、基地局からの報知情報を受信し、対応する周波数帯域を利用可能か否かを確認することが想定される。
【０００６】
ここで、移動端末装置がサポートする複数の周波数帯域の夫々に対する報知情報を検出する機構を無制限に動作させることは、移動端末装置の消費電力の増大を招来するので回避されるべきである。消費電力の低減を図る手法の一つとして、移動端末装置が有する或る機構に対して、一時的な動作制限や電力供給停止を行うスリープ機能の搭載（省電力モードの実施）がある。
【０００７】
本発明の一態様の目的は、消費電力低減を図ることが可能なスリープ制御を行う移動端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１の周波数帯域の信号である第１信号を送受信する第１送受信機と、
前記第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域の信号である第２信号を送受信する第２送受信機と、
前記第１送受信機で受信された第１信号の受信品質と、前記第２送受信機で受信された第２信号の受信品質とを測定する測定部と、
前記第２信号の受信品質が閾値以下となったときの前記第１信号の受信品質を用いた指標値を保持する記憶装置と、
前記第２信号の受信品質が閾値以下となったことを契機として前記第２送受信機をスリ
ープ状態にし、その後に測定された前記第１信号の受信品質が前記記憶装置に保持された指標値以上となったときに前記スリープ状態を解除する制御装置と
を含む移動端末装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、消費電力低減を図ることが可能なスリープ制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、複数の周波数帯域を同時使用する通信サービスの周波数の割り当てを例示する図である。
【図２】図２は、複数の周波数帯域を同時使用可能な通信サービスのカバーエリアを例示する図である。
【図３】図３は、複数の周波数帯域を同時使用可能な移動局の基本構成を説明するための概略図である。
【図４】図４は、移動局の実施例を説明するための概略図である。
【図５】図５は、第一実施形態のスリープ制御方法を説明するための説明図である。
【図６】図６は、第一実施形態のスリープ制御方法を説明するための説明図である。
【図７】図７は、スリープ制御処理（処理例１）のフローチャートである。
【図８】図８は、スリープ制御処理（処理例２）のフローチャートである。
【図９】図９は、報知情報を利用したスリープ制御方法を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、サービング基地局から通知される報知情報を例示する図である。
【図１１】図１１は、第二実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第二実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第二実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１１に示したハンドオーバ処理の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１２】
＜第一実施形態＞
以下、図１から図８の図面を参照して、第一実施形態に係る移動端末装置（以下、「移動局」と表記）について説明する。
【００１３】
〔通信サービスエリア〕
第一実施形態における移動局は、複数の周波数帯域を同時に使用することができる。図１は、移動局が同時使用可能な複数の周波数帯域の例示である。移動局は、複数の周波数帯域として、２ＧＨｚ帯のＢａｎｄ１（第１の周波数帯域）と、Ｂａｎｄ１より周波数の高い３．５ＧＨｚ帯のＢａｎｄ２（第２の周波数帯域）とを同時使用することができる。
【００１４】
すなわち、移動局は、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の双方の同時利用（キャリアアグリゲーション）によって、広帯域通信（高速通信）を実施することができる。キャリアアグリゲーションは、所定の通信帯域幅を有する周波数ブロック（Component carrier）を複数
に束ねて利用することで広帯域化を行う技術である。また、移動局は、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の一方を選択的に使用した通信を実行することもできる。Ｂａｎｄ２が使用される場合、Ｂａｎｄ１よりも高速な通信を実行することができる。
【００１５】
移動局は、例えばＢａｎｄ１の使用によって、音声通話サービスや静止画像のダウンロードのような低速データ通信サービスを利用することができる。また、移動局は、例えばＢａｎｄ２の使用によって、映像ストリーミングの配信サービスを享受することができる。さらに、移動局は、Ｂａｎｄ１及び２の同時使用によって、広帯域通信サービスを享受することができる。
【００１６】
なお、第一実施形態では、キャリアアグリゲーションをサポートする移動局を例示する。しかし、複数の周波数帯域を同時に使用した広帯域通信を実行できることは、移動局の必須要件ではない。すなわち、移動局は、複数の周波数帯域を使用可能であればよい。したがって、移動局は、複数の周波数帯域を個別に同時利用可能な移動局であっても良い。或いは、移動局は、複数の周波数帯域の一つを選択的に使用可能な移動局であっても良い。
【００１７】
また、上記した２ＧＨｚ帯、３．５ＧＨｚ帯は例示であり、例えば、広帯域符号多元アクセス（Wideband Code Division Multiple Access：W-CDMA)などで使用されている８０
０Ｈｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．７Ｈｚを適用することもできる。また、複数の周波数帯域の組合せは適宜設定可能である。また、移動局がサポートする周波数帯域の数は２つに限られず、３以上であっても良い。
【００１８】
図２は、図１に示したＢａｎｄ１及び２をサポートする基地局ＢＳ１及びＢＳ２のカバレッジエリア（サービスエリア）を例示する。基地局ＢＳ１は、Ｂａｎｄ１及び２の双方をサポートしており、移動局がＢａｎｄ１を使用して通信サービスを享受できるカバレッジエリアＢ１と、移動局がＢａｎｄ２を使用して通信サービスを享受できるカバレッジエリアＢ２とを有している。周波数帯域の違いによる電波の伝搬特性の相違によって、同じ送信電力を用いても形成されるカバレッジエリアのサイズに差異が生じる。図１の例では、Ｂａｎｄ２の周波数帯域は、Ｂａｎｄ１の周波数帯域より相対的に高いため、Ｂａｎｄ２のカバレッジエリアＢ２は、Ｂａｎｄ１のカバレッジエリアＢ１より小さい。
【００１９】
図２に示す例では、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の各カバレッジエリアＢ１及びＢ２は、同一の基地局ＢＳ１によって形成される。このためカバレッジエリアＢ１及びＢ２は、基地局ＢＳ１の位置を中心とした同心円で形成されている（実際のカバレッジエリアは円形とならないが、図２では模式的に円形で示す）。
【００２０】
従って、カバレッジエリアＢ２の全ての領域は、カバレッジエリアＢ１上にオーバーラップしており、移動局は、カバレッジエリアＢ２において、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の双方を使用することができる。基地局ＢＳ１は、Ｂａｎｄ１及び２の夫々に係る報知情報を送信し、報知情報は対応するカバレッジエリアに伝搬される。移動局は、適宜のタイミングで報知情報の検出処理（サーチ処理）を行う。報知情報を検出した移動局は、当該報知情報を用いて、基地局に対する接続手順（アタッチ手順）を実施し、基地局を介した通信を開始することができる。
【００２１】
従って、カバレッジエリアＢ２に在圏する移動局（図２では、移動局ＭＳ１を例示）は、基地局ＢＳ１から、Ｂａｎｄ１対応の報知情報と、Ｂａｎｄ２対応の報知情報とを夫々受信（検出）することができる。移動局ＭＳ１は、受信される報知情報を用いて、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の双方に関して基地局ＢＳ１と接続し、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の少なくとも一方を用いた通信を開始することができる。すなわち、移動局ＭＳ１は、Ｂａｎｄ１又はＢａｎｄ２を用いた通信、或いは、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２を同時利用する通信を選択的に実施することができる。例えば、カバレッジエリアＢ２に在圏する移動局は、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２を同時使用した広帯域な高速データ通信サービスを享受することができる。
【００２２】
これに対し、カバレッジエリアＢ１に在圏する移動局（図２では、移動局ＭＳ２を例示）は、基地局ＢＳ１からのＢａｎｄ１用の報知情報のみを検出可能である。このため、移動局ＭＳ２は、Ｂａｎｄ１を用いた通信のみを実施することができる。このように、移動局は、カバレッジエリアＢ２において、享受すべき通信サービスの種別に応じて、カバレッジエリアＢ１で利用可能な通信よりも高速な通信を実施することができる。
【００２３】
基地局ＢＳ２は、基地局ＢＳ１と同様に、Ｂａｎｄ１及び２の双方をサポートしており、基地局ＢＳ２を中心として同心円状に重ねて形成されたＢａｎｄ１のカバレッジエリアＢ１´及びＢａｎｄ２のカバレッジエリアＢ２´とを有している。カバレッジエリアＢ１´及びＢ２´は、カバレッジエリアＢ１及びＢ２とほぼ同等のサイズを有している。カバレッジエリアＢ１とカバレッジエリアＢ１´とは隣接配置されている。
【００２４】
カバレッジエリアＢ１とカバレッジエリアＢ１´の境界部分（図２では、カバレッジエリアＢ１とカバレッジエリアＢ１´の接点部分）において、移動局は、Ｂａｎｄ１用の報知情報を基地局ＢＳ１及びＢＳ２の双方から受信することができる。移動局は、或る周波数帯域（図２の例ではＢａｎｄ１）に関して、隣接基地局（ターゲット基地局：例えば基地局ＢＳ２）からの報知情報（電波）の受信レベルが接続中の基地局（サービング基地局：例えば基地局ＢＳ１）からの報知情報の受信レベルを上回り、且つ所定の閾値を超えたときに、ハンドオーバを行う。ハンドオーバによって、移動局は、Ｂａｎｄ１を用いた通信を継続することができる。
【００２５】
これに対し、図２の例では、Ｂａｎｄ２に関するカバレッジエリアＢ２及びＢ２´は、相互に離れている。このため、移動局は、カバレッジエリアＢ２において、他の基地局ＢＳ２からＢａｎｄ２用の報知情報を受信できない。逆に、移動局は、カバレッジエリアＢ２´において、他の基地局ＢＳ１からＢａｎｄ２に係る報知情報を受信できない。従って、移動局は、Ｂａｎｄ２に関する基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２間でのハンドオーバを実施することができない。従って、移動局は、Ｂａｎｄ２用のカバレッジエリアＢ２又はＢ２´から離れると、Ｂａｎｄ２を用いた通信を継続できない。Ｂａｎｄ２を用いた通信の再開は、移動局がＢａｎｄ２用のカバレッジエリアＢ２又はＢ２´に進入した場合に行われる。
【００２６】
例えば、図２において、移動局がＢａｎｄ２を用いた通信を行いつつ、移動局ＭＳ１の位置から移動局ＭＳ２の位置に移動した場合には、移動局におけるＢａｎｄ２を用いた通信が切断される。この場合、移動局は、カバレッジエリアＢ２又はＢ２´に進入することで、Ｂａｎｄ２を用いた通信を再開することができる。
【００２７】
第一実施形態に係る移動局は、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の信号を送受信する各機構に対するスリープ機能を有する。スリープ機能は、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の夫々に関して移動局が使用しない、又は使用できない蓋然性が高い場合に、対応する機構の動作を停止、又は電源供給を中止して、対応する機構の電力消費を抑える機能である。
【００２８】
例えば、移動局がＢａｎｄ１を使用可能であるが、Ｂａｎｄ２を使用できない状況において、Ｂａｎｄ２に対応する機構に対するスリープ機能が実施され、Ｂａｎｄ２に対応する機構の動作停止や電源供給中止が行われる。一般に、Ｂａｎｄ２を使用できない環境下では、移動局は、基地局からのＢａｎｄ２に係る報知情報をサーチする処理（サーチ処理）を周期的に行う。しかし、Ｂａｎｄ２に係る報知情報を受信できない環境下でのサーチ処理は、電力浪費となる。上記したスリープ機能の実施によれば、Ｂａｎｄ２用のサーチ処理の実行が停止される。従って、移動局の電力浪費が抑えられる。
【００２９】
しかしながら、Ｂａｎｄ２用のサーチ処理がスリープされることは、移動局がＢａｎｄ２のカバレッジエリアに在圏しても、当該カバレッジエリアで報知されるＢａｎｄ２用の報知情報を受信するためのサーチ処理が実行されないことを意味する。このため、第一実施形態に係る移動局は、Ｂａｎｄ１用の報知情報の受信品質に基づいて、Ｂａｎｄ２のスリープを解除するための制御を行う。
【００３０】
〔移動局の構成〕
図３は、第一実施形態に係る移動局のハードウェア構成例を示す図である。図３に例示する移動局１００は、送受信アンテナ１０１が接続された送受信機１０２と、送受信アンテナ１０３が接続された送受信機１０４とを備える。また、移動局１００は、送受信機１０２，１０４が接続された信号処理プロセッサ１０５と、信号処理プロセッサ１０５に接続された信号処理用ワークメモリ１０６及び信号処理プログラムメモリ１０７を備える。さらに、移動局１００は、信号処理プロセッサ１０５に接続されたアプリケーションプロセッサ１０８と、アプリケーションプロセッサ１０８に接続されたアプリケーション用メモリ１０９及び入出力装置１１０を備える。
【００３１】
送受信アンテナ１０１及び送受信機１０２は、Ｂａｎｄ１に係る信号を送受信するために使用される。送受信アンテナ１０３及び送受信機１０４は、Ｂａｎｄ２に係る信号を送受信するために使用される。このように、図３の例では、周波数帯域Ｂａｎｄ１，Ｂａｎｄ２毎に異なる送受信アンテナを有している。このような複数の送受信アンテナの代わりに、複数の周波数帯域をカバーする広帯域の一つの送受信アンテナを適用することができる。尚、送受信機１０２は第１送受信機の例示であり、像受信機１０４は第２送受信機の例示である。
【００３２】
信号処理プロセッサ１０５は、移動局１００全体の制御を行う中央演算処理装置である。信号処理プロセッサ１０５は、信号処理プログラムメモリ１０７に格納された各種のプログラムを信号処理用ワークメモリ１０６に読み出して実行する。これによって、移動局１００としての様々な処理が実行される。信号処理プロセッサ１０５は、後述するように、プログラムの実行によって、変復調機能、受信品質測定機能、制御機能、復帰判定機能、制御情報抽出機能、復帰品質保持機能、制御情報抽出機能等を実現する。信号処理プロセッサ１０５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）のようなプロセッサ、或いはこのようなプロセッサを有するシステムＬＳ
Ｉ（Large Scale Integration）を用いて実現可能である。プロセッサ１０５，メモリ１
０６及びメモリ１０７によって実現される機能は、ＬＳＩのような専用のハードウェア回路によって実現することもできる。尚、信号処理プロセッサ１０５は制御装置の例示である。
【００３３】
信号処理用ワークメモリ１０６は、信号処理プロセッサ１０５による作業領域が展開される記憶装置である。信号処理用ワークメモリ１０６は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような半導体メモリを適用可能である。信号処理プログラムメモリ１０７は、各種プログラムや各種データを格納する記憶媒体を備えた記憶装置である。信号処理プログラムメモリ１０７として、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM），フラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）等の半導体メモリ、磁気記録
媒体等の記憶装置を例示することができる。尚、信号処理用ワークメモリ１０６は記憶装置の例示である。
【００３４】
アプリケーションプロセッサ１０８は、移動局が享受可能な各種の通信サービスに係る送受信データに係る様々な処理を行う演算処理装置である。アプリケーションプロセッサ１０８は、アプリケーション用メモリ１０９に格納された各種のプログラムを実行することにより、通信サービスに対応する送受信データの処理を実行する。アプリケーションプ
ロセッサ１０８は、例えば、ＣＰＵやＤＳＰのようなプロセッサ、当該プロセッサを有するシステムＬＳＩ、或いはＬＳＩを用いた専用ハードウェアによって実現される。
【００３５】
アプリケーション用メモリ１０９は、プロセッサ１０８の作業領域として使用されるＲＡＭのような半導体メモリと、プロセッサ１０８が使用する各種プログラムや各種データを格納する不揮発性の記憶媒体を備えた記憶装置である。不揮発性の記憶媒体は、例えば、ＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ，フラッシュＲＯＭ等のなどの半導体メモリ、磁気記録媒体等の記憶装置を例示することができる。
【００３６】
入出力装置１１０は、文字や映像を表示するディスプレイ、音声入出力を行うためのマイクロフォン及びスピーカ，画像（動画）を撮影するカメラ，移動局１００のユーザからの様々な情報（アプリケーションに対する命令を含む）を入力するためのキー及びボタン群を備える。
【００３７】
移動局は、２以上の周波数帯域を使用した通信が可能な移動端末装置であれば、携帯電話（セルラーフォン）、スマートフォン、無線ＬＡＮ端末、ブルートゥース端末のような、様々な移動端末装置を適用することができる。移動端末装置は、無線通信機能を有するノート型、或いはタブレット型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、Personal Digital
Assistant(ＰＤＡ)を含むことができる。
【００３８】
図４は、図３に示した移動局１００における信号処理プロセッサ１０５がプログラムを実行することによって実現される機能ブロックを例示する図である。上述したように、信号処理プロセッサ１０５は、信号処理プログラムメモリ１０７に格納された各種プログラムを信号処理用ワークメモリ１０６に読み出して実行する。このような実行によって、移動局１００の信号処理プロセッサ１０５は、変復調部１５，受信品質測定部１６，制御部１７，復帰品質保持部１８，及び復帰判定部１９，制御情報抽出部２０としての機能を実現する。
【００３９】
送受信アンテナ１０１は、Ｂａｎｄ１の無線電波（ＲＦ信号）を受信し、Ｂａｎｄ１用の送受信機１０２へ送る。送受信機１０２は、図示せぬ、アンプ、フィルタ、ミキサ、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）、Ｄ／Ａ（Digital/Analog）変換器などを備え、アンテナ１０１の受信信号の周波数変換処理（ダウンコンバート）、増幅処理、波形整形のような受信処理を行い、ＲＦ信号をディジタルベースバンド信号へ変換する。ディジタルベースバンド信号は、変復調部１５に入力される。
【００４０】
変復調部１５は、ディジタルベースバンド信号の変調・復調処理、符号化・復号化処理、伝搬路推定処理等を行う。ディジタルベースバンド信号には、ユーザデータ（音声，イメージ，ビデオ，テキストなど），制御情報が含まれる。変復調部１５は、送受信機１０２にて受信処理が施された信号に対する復調処理などを行い、受信データを得る。変復調部１５は、受信データをアプリケーションプロセッサ１０８へ送る。
【００４１】
逆に、アプリケーションプロセッサ１０８から供給されるＢａｎｄ１用の送信データは、変復調部１５にて所定の変調方式で変調され、ディジタルベースバンド信号が生成される。ディジタルベースバンド信号は、送受信機１０２における送信処理によってＢａｎｄ１（２ＧＨｚ帯）の無線信号（ＲＦ信号）にアップコンバートされて送受信アンテナ１０１から送信される。
【００４２】
送受信アンテナ１０３は、Ｂａｎｄ２（３．５ＧＨｚ帯）の無線電波（ＲＦ信号）を受信し、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４へ送る。送受信機１０４は、送受信機１０２と同様の構成を有し、送受信アンテナ１０３で受信された信号のダウンコンバートを含む受信処
理を行う。変復調部１５は、送受信機１０３の受信処理によって得られたディジタルベースバンド信号に対する復調処理などを行い、受信データを得る。変復調部１５は、受信データをアプリケーションプロセッサ１０８へ送る。逆に、アプリケーションプロセッサ１０８から供給されるＢａｎｄ２用の送信データは、変復調部１５にて所定の変調方式で変調されたディジタルベースバンド信号に変換され、ディジタルベースバンド信号は送受信機１０４における送信処理により、Ｂａｎｄ２（３．５ＧＨｚ帯）の無線信号（ＲＦ信号）にアップコンバートされて送受信アンテナ１０３から送信される。
【００４３】
受信品質測定部１６は、送受信機１０２及び送受信機１０４から出力される信号を用いて、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の夫々に対する信号の受信品質測定（周波数帯域毎の受信品質測定）を行う。受信品質測定部１６で測定される受信品質として、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator），搬送波電力対干渉雑音電力比（Carrier to Interference and Noise Ratio：ＣＩＮＲ）を例示することができる。また、受信品質は、先に例
示した指標値の他、信号対雑音電力比（Signal to Noise Ratio：ＳＮＲ）、信号対干渉
雑音電力比（Signal to Interference Ratio：ＳＩＲ）、伝搬損失、誤り率（ビットエラーレート，ブロックエラーレート）を適用することも可能である。受信品質測定部１６は、上述した複数の受信品質の指標値の少なくとも一つに対する受信品質を、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２について測定する。Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の受信品質の測定結果（受信品質情報）は、制御部１７及び復帰判定部１９に入力される。尚、受信品質測定部１６は測定部の例示である。
【００４４】
制御部１７は、上位レイヤからの指示や、受信される制御情報を元に、送受信機１０２、１０４の動作を制御する。動作制御は、スリープ制御（省電力モード制御）を含む。例えば、制御部１７は、受信品質測定部１６から提供されるＢａｎｄ１及びＢａｎｄ２の夫々に対応する受信品質情報に基づいて各送受信機１０２及び１０４のスリープ制御を行う。すなわち、制御部１７は、受信品質情報に基づき、各送受信機１０２及び１０４が、動作状態（アクティブ状態、アクティブモード）とスリープ状態（省電力モード）とを含む状態間遷移を行うための制御信号を各送受信機１０２及び１０４に供給する。
【００４５】
動作状態は、送受信機１０２、１０４が上述した受信処理及び送信処理を実行する状態である。これに対し、スリープ状態は、“完全スリープ状態”と呼ぶ第１スリープ状態と、“間欠受信スリープ状態”と呼ぶ第２スリープ状態とを含む。
【００４６】
完全スリープ状態（第１スリープ状態）は、送受信機１０２、１０４における受信処理及び送信処理が禁止された状態、又は、強制的な（信号入力の有無に拘らない）待機状態（アイドル状態）の維持状態である。また、完全スリープ状態は、送受信機１０２、１０４の一部又は全部に対する電源供給が一時的に停止されることによる、送受信機１０２、１０４の動作停止状態を含むこともできる。完全スリープ状態への遷移によって、送受信機１０２，１０４が動作を停止するため、送受信機１０２、１０４の電力消費が抑えられる。よって、移動局１００の消費電力の低下が図られる。
【００４７】
制御部１７は、例えば、送受信機１０２、１０４の夫々に対し、受信処理及び送信処理のディスエーブル信号を制御信号として供給することによって、各送受信機１０２、１０４を完全スリープ状態にすることができる。一方、制御部１７は、送受信機１０２、１０４の夫々に対し、受信処理及び送信処理のイネーブル信号を制御信号として供給することによって、各送受信機１０２、１０４の完全スリープ状態を解除する（動作状態へ復帰させる）ことができる。
【００４８】
或いは、制御部１７は、図示しない移動局１０内の電源と各送受信機１０２、１０４との間に設けられた電源供給スイッチ（図示せず）をオフすることによって、各送受信機１
０２、１０４を動作状態から完全スリープ状態に遷移させることができる。逆に、電源供給スイッチをオンにすることによって、各送受信機１０２、１０４を完全スリープ状態から動作状態に遷移させることができる。電源供給スイッチは、例えば、半導体スイッチを適用でき、半導体スイッチは、適宜の位置に配置できる。例えば、半導体スイッチは、送受信機１０２、１０４が備えることができる。
【００４９】
一方、間欠受信スリープ状態（第２スリープ状態）は、各送受信機１０２、１０４が周期的な受信処理（サーチ処理）のみを実行する状態である。間欠受信スリープ状態では、所定の受信品質測定タイミング（図示しないタイマーで管理される）において、送受信機における測定対象の信号の受信処理停止機能が一時的に解除され、信号の受信処理が行われ、受信された信号の受信品質が測定される。受信品質が予め保持された閾値以上である場合に、間欠受信スリープ状態が解除され、動作状態に復帰する。制御部１７は、送受信機１０２，１０４への制御信号の供給によって、各送受信機１０２，１０４を間欠受信スリープ状態にすることができる。
【００５０】
第一実施形態に係る移動局１００では、Ｂａｎｄ２に係る受信品質が予め定められた最低受信品質以下となったときに、制御部１７は、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４が動作状態からスリープ状態へ遷移するための制御信号（スリープ信号）を生成し送受信機１０４又は送受信機１０４用の電源スイッチに供給することができる。このとき、制御部１７は、Ｂａｎｄ２に係る受信品質が最低受信品質以下になったときのＢａｎｄ１に係る受信品質情報（受信品質値）を復帰品質保持部１８に格納する。
【００５１】
復帰品質保持部１８に格納されるＢａｎｄ１の受信品質情報（受信品質値）は、送受信機１０４をスリープ状態から動作状態へ復帰させる指標（例えば閾値）として使用される。以下、復帰品質保持部１８に保持される、Ｂａｎｄ２に係るスリープ解除の指標となるＢａｎｄ１の受信品質値を「復帰品質（値）」と表記する。なお、復帰品質保持部１８は、例えば、信号処理用ワークメモリ１０６（図３）が有する記憶領域に作成される。
【００５２】
復帰判定部１９は、受信品質測定部１６にて生成されたＢａｎｄ１の受信品質情報を受け取り、受け取った受信品質と復帰品質保持部１８に保持された復帰品質とを比較する。受信品質が復帰品質未満であれば、復帰判定部１９は特に処理を行わない。これに対し、例えば、受信品質が復帰品質以上となったときには、復帰判定部１９は、制御部１７に対して、受信品質が復帰品質以上になったことを通知する。復帰判定部１９から通知を受け取った制御部１７は、送受信機１０４のスリープ状態を解除する（動作状態に復帰させる）制御信号（スリープ解除信号）を送受信機１０４に与える。
【００５３】
制御情報抽出部２０は、変復調部１５にて得られた制御情報を抽出して制御部１７に与える。制御情報は、報知情報やハンドオーバ通知を含む。
【００５４】
〔スリープ制御〕
次に、第一実施形態における移動局１００による、送受信機１０４のスリープ制御方法について詳細に説明する。図５は、図１に示した基地局ＢＳ１及びＢＳ２のカバレッジエリアＢ１，Ｂ２，Ｂ１´，Ｂ２´と、各カバレッジエリアに対する移動局１００の受信品質との関係を示す。移動局１００は、受信品質測定部１６で計測される受信品質に基づいて、対応する送受信機のスリープ／スリープ復帰を制御する。以下、図５を用いて、移動局１００のＢａｎｄ２に係るスリープ制御例（制御例１）について説明する。
【００５５】
図５において、カバレッジエリアＢ１及びＢ２、並びにカバレッジエリアＢ１´及びＢ２´の夫々は、図１と同様に、基地局ＢＳ１、ＢＳ２の位置を中心とする同じサイズの同心円で形成されている。図５の下側のグラフは、移動局１００が、カバレッジエリアＢ１
及びＢ２の中心とカバレッジエリアＢ１´及びＢ２´の中心とを結ぶ直線Ｌ（図５において破線で示す）上を移動したときの受信品質を示している。
【００５６】
基地局ＢＳ１及び基地局ＢＳ２によって形成されるＢａｎｄ１のカバレッジエリアＢ１とカバレッジエリアＢ１´とは隣接する。カバレッジエリアＢ１，Ｂ１´間の隣接点はＰ３である。従って、移動局１００は、基地局ＢＳ１と隣接する基地局ＢＳ２との間において、通信帯域Ｂａｎｄ１を使用した通信サービスを継続利用することができる。図５において、基地局ＢＳ１，境界点Ｐ１，隣接点Ｐ３，境界点Ｐ２，基地局ＢＳ２は直線Ｌ上に配置される。境界点Ｐ１は、基地局ＢＳ１に形成されたエリアＢ１とエリアＢ２との境界であり、境界点Ｐ２は、基地局ＢＳ２に形成されたエリアＢ１とエリアＢ２との境界点である。
【００５７】
図５に例示するグラフは、直線Ｌ上を移動する移動局１００の受信品質特性を例示する。図５のグラフの縦軸は、移動局１００で測定される受信品質であり、横軸は、直線Ｌ上の移動局（ＭＳ）１００の位置を示す。
【００５８】
図５のグラフで図示される直線Ｒ１１，Ｒ１２は、移動局１００が基地局ＢＳ１から受信するＢａｎｄ１及びＢａｎｄ２の各信号の受信品質の推移を示す。一方、直線Ｒ２１，Ｒ２２は、移動局１００が基地局ＢＳ２から受信するＢａｎｄ１及びＢａｎｄ２の各信号の受信品質を示す。移動局１００と基地局ＢＳ１またはＢＳ２との距離による実際の受信品質の推移は直線的ではなく、距離のべき乗で減少するいくつかの関数を組み合わせたものとなるが、本発明の制御方法に影響しないため、ここでは模式的に直線で表す。
【００５９】
移動局１００がカバレッジエリアＢ１及びＢ２（Ｂ１´及びＢ２´）の中心に位置するとき、移動局１００の受信品質測定部１６で計測されるＢａｎｄ１及びＢａｎｄ２の夫々の受信品質は、夫々最高の値を示す。各受信品質は、基地局ＢＳ１及びＢＳ２の一方から他方へ移動するにつれて、基地局ＢＳ１、ＢＳ２と移動局１００との離間距離が増加するとともに減少する。但し、Ｂａｎｄ１とＢａｎｄ２の伝搬特性の相違により、Ｂａｎｄ１の受信品質が低下する傾きは、Ｂａｎｄ２の受信品質が低下する傾きよりも緩やかである。
【００６０】
図５の直線Ｒ１１，Ｒ１２に着目すると、移動局１００がカバレッジエリアＢ２内（図５のエリア１）において基地局ＢＳ１の位置から離れるにつれて、各受信品質は低下する。そして、境界点Ｐ１に達したとき、移動局１００で測定されるＢａｎｄ２の受信品質は、移動局１００に対して予め規定された最低受信品質（基地局との接続状態を維持できる最低受信品質）“ａ”となる。
【００６１】
移動局１００は、最低受信品質ａを下回る場合には、Ｂａｎｄ２を使用した通信を実施できなくなる。このため、移動局１００の制御部１７は、電力消費を抑えるべく、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４をスリープ状態（完全スリープ状態）にする。このとき、制御部１７は、Ｂａｎｄ２の受信品質が最低受信品質ａとなったとき（送受信機１０４をスリープ状態にしたとき）のＢａｎｄ１における受信品質“ｂ”を復帰品質保持部１８に格納する。
【００６２】
移動局１００が境界点Ｐ１を超えて境界点Ｐ２まで移動するとき（図５のエリア２）、移動局１００は、基地局ＢＳ１及びＢＳ２の少なくとも一方からＢａｎｄ１の信号のみを受信可能な状態となる。したがって、受信品質測定部１６は、Ｂａｎｄ１の受信品質の測定のみを行う。なお、境界点Ｐ３を超えて基地局ＢＳ２からの受信品質が基地局ＢＳ１の受信品質を上回った適宜のタイミング（例えば、ＢＳ１からの受信品質が最低受信品質ａとなったとき）で、基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２へのハンドオーバが実施される。
【００６３】
境界点Ｐ３を超えた移動局１００におけるＢａｎｄ１の受信品質（直線Ｒ２１で図示）は、移動局１００が基地局ＢＳ２へ近づくことによって向上する。さらに、移動局１００が境界点Ｐ２を超えてカバレッジエリアＢ２´（図５のエリア３）に進入した場合には、移動局１００で測定されるであろうＢａｎｄ２の受信品質は、最低受信品質ａを上回る。
【００６４】
しかしながら、カバレッジエリアＢ２からの離脱を契機にスリープ状態となった送受信機１０４は、基地局ＢＳ２からの信号（電波）の受信処理を行わない。すなわち、Ｂａｎｄ２の受信品質を測定できないため、Ｂａｎｄ２の受信品質を元にスリープ状態を解除することはできない。
【００６５】
そこで、移動局１００の復帰判定部１９は、図５のエリア２（Ｐ１−Ｐ２間）において、Ｂａｎｄ１の受信品質を監視し、復帰品質ｂとの比較を随時行う。そして、復帰判定部１９は、移動局１００が境界点Ｐ２に達することでＢａｎｄ１の受信品質が復帰品質（受信品質ｂ）に達したときに、その旨を制御部１７に通知する。通知を受けた制御部１７は、送受信機１０４のスリープ状態を解除する。スリープ状態の解除によって動作状態となった送受信機１０４は、Ｂａｎｄ２のサーチ処理を行う。このとき、Ｂａｎｄ２の受信品質は、移動局がカバレッジエリアＢ２´に在圏していることから、最低受信品質ａ以上となる。従って、移動局１００は、基地局ＢＳ２からの報知情報を用いたアタッチ手順を開始し、Ｂａｎｄ２を用いた通信サービスを享受可能となる。
【００６６】
上述したＢａｎｄ２に係るスリープ制御によれば、Ｂａｎｄ２に係るスリープ開始時点（Ｂａｎｄ２の受信品質が最低受信品質ａのとき）におけるＢａｎｄ１の受信品質ｂが復帰品質として保持される。復帰品質は、スリープ解除の指標として使用され、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂに達したときにＢａｎｄ２に係るスリープが解除され、動作状態に復帰する。
【００６７】
これによって、Ｂａｎｄ２の信号が受信できない領域（エリア２）において、移動局１００が周期的なＢａｎｄ２のサーチ処理を実行する（間欠受信スリープ状態での動作を行う）ことを回避することができる。サーチ処理の実行が回避されることで、サーチ処理に要求される電力消費を抑えることができる。よって、移動局１００の省電力化を図ることができる。
【００６８】
なお、移動局１００では、カバレッジエリアＢ２´において、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の双方を使用可能となるので、双方を使用した広帯域通信サービスを利用することができる。
【００６９】
図５に示した例（制御例１）では、基地局ＢＳ１が形成するカバレッジエリアＢ１及びＢ２と、基地局ＢＳ２が形成するカバレッジエリアＢ１´及びＢ２´は同様のサイズを有することを前提に説明を行った。しかしながら、例えば、基地局ＢＳ１，ＢＳ２が設置される立地環境等の相違により、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間で移動局１００がＢａｎｄ１を用いた通信を継続実施可能であっても、基地局間のハンドオーバを契機としてＢａｎｄ１の電波伝搬特性が大きく変化する場合がある。
【００７０】
図６は、基地局間で電波伝搬特性が変化する（カバレッジエリアのサイズが相違する）場合のスリープ制御を説明する。図６は、隣接する基地局間で提供するサービスエリアが相違する場合の受信品質（制御例２）を説明するための図である。
【００７１】
図６に示す例において、基地局ＢＳ２は、Ｂａｎｄ１のカバレッジエリアＢ２１とＢａｎｄ２のカバレッジエリアＢ２２とを有し、カバレッジエリアＢ２１及びＢ２２は、基地
局ＢＳ２の位置を中心とした同心円で形成されている。カバレッジエリアＢ２１及びＢ２２のサイズは、基地局ＢＳ１のカバレッジエリアＢ１及びＢ２のサイズより大きい。基地局ＢＳ２によって形成されるカバレッジエリアＢ２１及びＢ２２の境界点はＰ４である。カバレッジエリアＢ２１は、カバレッジエリアＢ１と隣接点Ｐ３で繋がっている。図５と同様に、基地局ＢＳ１，境界点Ｐ１，隣接点Ｐ３，境界点Ｐ４及び基地局ＢＳ２を結ぶ直線Ｌ上を移動局１００が移動する場合を想定する。
【００７２】
上述したように、カバレッジエリアＢ２１はカバレッジエリアＢ１より大きく、カバレッジエリアＢ２２はカバレッジエリアＢ２より大きく、カバレッジエリアＢ２１，Ｂ２２内の直線Ｌ上を移動する移動局１００で測定される、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の各受信品質の変化を示す直線Ｒ２１ａ及びＲ２２ａの傾きは、伝搬特性の差によりカバレッジエリアＢ１，Ｂ２で測定される受信品質の直線Ｒ１１，Ｒ１２の傾きより緩やかであるとする。
【００７３】
ここで、図５に示した例と同様に、基地局ＢＳ１のカバレッジエリアにおいて、Ｂａｎｄ２の受信品質が最低受信品質ａとなるときのＢａｎｄ１の受信品質ｂを復帰品質として保持する一方で、送受信機１０４をスリープ状態にする場合を想定する。
【００７４】
直線Ｌ上を基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２へ向かって移動する移動局１００におけるＢａｎｄ２の受信品質は、図６に示すように、境界点Ｐ４に達した時点で最低受信品質ａとなる。これに対し、境界点Ｐ４に達した時点でのＢａｎｄ１の受信品質は、直線Ｒ２１ａの傾きが直線Ｒ１１よりも緩やかなために、復帰品質ｂより低い受信品質ｂ´となる。したがって、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂとなるのは、移動局１００が境界点Ｐ４を超えて或る程度進んだ地点となる。すなわち、スリープ解除（動作状態への復帰）の時点が遅れる。
【００７５】
上記の様な遅れを回避し得る、図６における移動局１００のＢａｎｄ２に係るスリープ制御例（制御例２）を説明する。図６に示す境界点Ｐ１では、移動局１００の受信品質測定部１６において、Ｂａｎｄ２の最低受信品質ａが測定される一方で、Ｂａｎｄ１の受信品質ｂが測定される。
【００７６】
移動局１００の制御部１７は、Ｂａｎｄ２の最低受信品質ａの検出を契機に、Ｂａｎｄ１の受信品質“ｂ”から、基地局ＢＳ１とＢＳ２との間の伝搬特性差マージンｍを減じた受信品質ｂ´を復帰品質として復帰品質保持部１８に格納する。伝搬特性差マージンｍは、実験等によって予め求めておくことができる。制御部１７は、受信品質ｂを取得した場合に、予め用意されているマージンｍを用いて復帰品質ｂ´を求め、復帰品質ｂ´を復帰品質保持部１８に格納する。マージンｍは、サービング基地局から受信される制御情報、例えば報知情報に含めることができる。制御情報抽出部２０は、変復調部１５で得られた報知情報中のマージンｍを抽出して、制御部１７に渡す。制御部１７は、マージンｍを保持し、復帰品質の算出に用いることができる。
【００７７】
移動局１００は、境界点Ｐ１からＰ４への移動において、境界点Ｐ３を超えた適宜のタイミングで、サービング基地局ＢＳ１からターゲット基地局ＢＳ２へのハンドオーバを行う。
【００７８】
制御例２では、制御例１と同様に、Ｂａｎｄ１の最低受信品質ａが検出された時点で、送受信機１０４が直ちにスリープ状態（完全スリープ状態）にされる制御を実施することができる。但し、制御例２では、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質“ｂ´”以上である間、送受信機１０４が完全スリープ状態ではなく、間欠受信スリープ状態に遷移する制御を実施するのが好ましい。理由は以下の通りである。
【００７９】
制御例２では、移動局１００がカバレッジエリアＢ２から退出することによって、受信品質ｂより低い復帰品質ｂ´が復帰品質保持部１８に保持される。このような状態において、制御例１と同様に、送受信機１０４が完全スリープ状態になると、完全スリープ状態は、復帰品質ｂ´で解除される状態となる。しかしながら、カバレッジエリアＢ２外に出た移動局１００が、カバレッジエリアＢ２´へ向かわず、再びカバレッジエリアＢ２へ向かって移動することが起こり得る。この場合、カバレッジエリアＢ２の境界点Ｐ１に到達したことを表すＢａｎｄ１の受信品質が受信品質ｂとなる前に、復帰品質ｂ´に達し、完全スリープが解除されてしまう。
【００８０】
送受信機１０４は、完全スリープの解除を契機に、サーチ処理を行う。しかし、Ｂａｎｄ２の受信品質が最低受信品質ａに達していないので、Ｂａｎｄ２の報知情報を正常に受信することができず、基地局ＢＳ１と正常なＢａｎｄ２のアタッチ手順を実施できない。このような問題に鑑み、制御例２では、受信品質がｂ´以上の間は、送受信機１０４が間欠受信スリープ状態となり、受信品質がｂ´未満になると、完全スリープ状態に遷移する。次に、この状態からＢａｎｄ１の受信品質がｂ´以上になると、送受信機１０４が再び間欠受信スリープ状態に遷移する。
【００８１】
従って、境界点Ｐ１と境界点Ｐ４との間（図６のエリア２）に位置する移動局１００が、カバレッジエリアＢ２とカバレッジエリアＢ２２の何れに向かって移動した場合でも、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂ´以上である場合は間欠受信スリープ状態となる。そして、移動局１００は、間欠受信スリープ状態でのサーチ処理を通じてＢａｎｄ２の報知情報を正常に受信し、送受信機１０４が動作状態へ復帰することが可能となる。
【００８２】
なお、上述した制御例２の説明では、移動局１００が基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２へ向かって移動するケースについて説明した。このケースとは逆のケース、すなわち、移動局１００が基地局ＢＳ２（カバレッジエリアＢ２２）から基地局ＢＳ１（カバレッジエリアＢ２）へ向かって移動する場合では、Ｂａｎｄ２の最低受信品質ａに対応するＢａｎｄ１の受信品質はｂ´となる。この場合、マージンｍを用いた復帰品質の操作は実行されず、受信品質ｂ´がそのまま復帰品質ｂ´として保持される。
【００８３】
〔スリープ制御の処理例〕
《処理例１》
図７は、移動局１００によるスリープ制御の処理例１を示すフローチャートである。図７に例示する処理は、図５及び図６を用いて説明した制御例１及び２に対応するスリープ制御例である。以下の図７の説明における動作及び処理は、特に断りがない限り、移動局１００の信号処理プロセッサ１０５の動作及び処理である。
【００８４】
図７のフローチャートの開始時点では、移動局１００における送受信機１０２及び１０４は動作状態であり、移動局１００は、基地局ＢＳ１のカバレッジエリアＢ２（図５、図６）に在圏していると仮定する。
【００８５】
信号処理プロセッサ１０５は、受信品質測定部１６としての機能によって、周波数帯域毎の受信品質測定を行う。すなわち、信号処理プロセッサ１０５は、送受信機１０２で受信された基地局ＢＳ１からのＢａｎｄ１の信号に対する受信品質を測定し（Ｓ１０１）、送受信機１０４で受信された基地局ＢＳ１からのＢａｎｄ２の信号の受信品質測定を行う（Ｓ１０２）。
【００８６】
信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、Ｂａｎｄ２の受信品質が、予め決められた最低受信品質以下か否かを判断する（Ｓ１０３）。最低受信品質は
、例えば、図５及び図６に例示された最低受信品質“ａ”を例示することができる。
【００８７】
信号処理プロセッサ１０５（制御部１７）は、Ｂａｎｄ２の受信品質の値が最低受信品質の値を超える場合には（Ｓ１０３，Ｎｏ）、処理をステップＳ１０１に戻す。なお、ステップＳ１０１とＳ１０２の順序は逆であっても、並列に実行されても良い。
【００８８】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３のループ処理は、移動局１００がカバレッジエリアＢ２に在圏している間、繰り返し実行される。これに対し、移動局１００がカバレッジエリアＢ２外に退出する場合、ステップＳ１０３において、Ｂａｎｄ２の受信品質が最低受信品質以下であると判定される（Ｓ１０３，Ｙｅｓ）。
【００８９】
この場合、信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、伝搬路差マージンの考慮が必要か否かの判断を行う（Ｓ１０４）。伝搬路差マージンは、例えば、図６に示した伝搬特性差マージンｍを例示できる。
【００９０】
伝搬路差マージンは、例えば、サービング基地局（例えば、基地局ＢＳ１）の報知情報中に含まれる。信号処理プロセッサ１０５は、制御情報抽出部２０としての機能によって、変復調部１５で得られた報知情報から伝搬路差マージンを抽出し、伝搬路差マージンを例えば信号処理用ワークメモリ１０６に保持する。そして、信号処理プロセッサ１０５は、ステップＳ１０４の処理において、伝搬路差マージンが保持されていれば、伝搬路差マージンの考慮が必要と判定し、伝搬路差マージンが保持されていなければ、伝搬路差マージンの考慮が不要と判定することができる。
【００９１】
伝搬路差マージンが考慮されない場合（Ｓ１０４，Ｎｏ）には、移動局１０の信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、Ｂａｎｄ２の受信品質が最低受信品質ａ以下と判定されたときのＢａｎｄ１の受信品質（受信品質情報）を、信号処理用ワークメモリ１０６における復帰品質保持部１８としての記憶領域に保存する（Ｓ１０５）。保存される受信品質情報（復帰品質）は、図５及び図６における受信品質“ｂ”を例示できる。
【００９２】
信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４をスリープ状態にする（Ｓ１０６）。続いて、信号処理プロセッサ１０５は、受信品質測定部１６としての機能によって、Ｂａｎｄ１の受信品質測定を継続し（Ｓ１０７）、復帰判定部１９としての機能によって、Ｂａｎｄ１の受信品質と復帰品質“ｂ”との比較を行う（Ｓ１０８）。
【００９３】
測定された受信品質が、復帰品質ｂ未満の場合（Ｓ１０８，Ｎｏ）には、処理がステップＳ１０７に戻され、ステップＳ１０７及びＳ１０８のループ処理が繰り返される。例えば、図５に例示するサービスエリアにおいて、移動局１００の位置が、境界点Ｐ１と境界点Ｐ２との間に位置する場合に、当該ループ処理が実行される。
【００９４】
一方、測定された受信品質が、復帰品質ｂ情報以上の場合（Ｓ１０８，Ｙｅｓ）には、信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４のスリープ状態を解除し、動作状態に復帰させる（Ｓ１０９）。これによって、送受信機１０４は、Ｂａｎｄ２のサーチ処理の実行を通じて、Ｂａｎｄ２の信号に係る送受信処理を再開する。ステップＳ１０８のＹＥＳの判定は、例えば、図５におけるカバレッジエリアＢ２´への移動局の進入時に行われる。
【００９５】
以上のような、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ１０５〜Ｓ１０９の処理が、図５を用いて説明した制御例１に相当する。一方、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３，後述するステッ
プＳ１１０〜Ｓ１２０の処理が、図６を用いて説明した制御例２に相当する。
【００９６】
ステップＳ１０４にてＹＥＳの判定が行われた場合、信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、伝搬路差マージンを考慮した復帰品質を保存する（Ｓ１１０）。例えば、移動局１００が図６に示したカバレッジエリアＢ２を出た場合を想定すると、Ｂａｎｄ２の最低受信品質ａに対応するＢａｎｄ１の受信品質ｂから伝搬路差マージンｍを減じた復帰品質ｂ´が信号処理プロセッサ１０５（制御部１７）によって算出され、信号処理用ワークメモリ１０６（復帰品質保持部１８）に保存される。もっとも、移動局１００がカバレッジエリアＢ２２から退出する場合には、伝搬路差マージンを用いた復帰品質の操作は実行されず、最低受信品質ａに対応する受信品質ｂ´がそのまま復帰品質ｂ´として保存される。
【００９７】
信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４を間欠受信スリープ状態にする（Ｓ１１１）。間欠受信スリープ状態では、送受信機１０４は、Ｂａｎｄ２の受信品質タイミングになると（Ｓ１１２，Ｙｅｓ）、Ｂａｎｄ２の信号のサーチ処理を実施する（Ｓ１１３）。
【００９８】
信号処理プロセッサ１０５は、受信品質測定部１６としての機能によって、Ｂａｎｄ２の受信品質を測定する（Ｓ１１４）。受信品質が予め保持されている閾値以上であれば（Ｓ１１５，Ｙｅｓ）、信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能により、間欠受信スリープ状態を解除して、送受信機１０４を動作状態に復帰させる（スリープ処理終了）。
【００９９】
これに対し、Ｂａｎｄ２の受信品質が閾値未満であれば（Ｓ１１５，Ｎｏ）、送受信機１０４は、間欠受信スリープ状態を維持し、信号処理プロセッサ１０５が有するタイマを用いた計時により次の受信品質タイミングを待つ（Ｓ１１６）。その後、処理がステップＳ１１７に進む。
【０１００】
ステップＳ１１２において、信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ２の受信品質測定タイミングでないと判断した場合（Ｓ１１２，Ｎｏ）には、ステップＳ１１７に移行する。
【０１０１】
ステップＳ１１７では、信号処理プロセッサ１０５は、受信品質測定部１６としての機能によって、Ｂａｎｄ１の受信品質測定を行う。続いて、信号処理プロセッサ１０５は、復帰判定部１９としての機能によって、ステップＳ１１７で測定した受信品質がステップＳ１１０で保持した復帰品質ｂ´以下か否かを判定する（Ｓ１１８）。
【０１０２】
Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂ´を上回る場合（Ｓ１１８，Ｎｏ）には、処理がステップＳ１１２に戻され、間欠受信スリープ状態が継続される。これに対し、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂ´以下の場合（Ｓ１１８，Ｙｅｓ）には、信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、送受信機１０４を完全スリープ状態にする。
【０１０３】
そして、信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ１の受信品質を測定し（Ｓ１１９）、受信品質が復帰品質ｂ´以上か否かを判定する（Ｓ１２０）。このようにして、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂ´以下である間、送受信機１０４の完全スリープ状態が維持される（Ｓ１１９，Ｓ１２０のループ）。一方、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂ´以上となれば（Ｓ１２０，Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１１２に戻されて、間欠受信スリープ状態に遷移する。その後、送受信機１０４は、間欠受信スリープ状態を経て、最終的に動作状態に復帰する。
【０１０４】
《処理例２》
図８に、移動局１００におけるスリープ制御処理の処理例２を示すフローチャートである。処理例２は、図７に示した処理例１で実施されるような間欠受信スリープ状態への遷移が省略される点において、処理例１と異なる。但し、処理例２は、処理例１と共通点を含むので、主として相違点のみについて説明する。
【０１０５】
図８に例示するフローチャートにおいて、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は、図７に例示したフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理と同じであるため、説明は省略する。
【０１０６】
ステップＳ２０４，Ｓ２０５では、処理例１（図７）と異なり、信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、Ｂａｎｄ２の最低受信品質ａに対応するＢａｎｄ１の受信品質と、この受信品質に伝搬路差マージンｍの考慮を加えた修正受信品質とが、復帰品質保持部１８に格納される。
【０１０７】
例えば、移動局１００が基地局ＢＳ１のカバレッジエリアＢ２から離れることで、Ｂａｎｄ２の受信品質が最低受信品質ａ以下となった場合には、Ｂａｎｄ２の最低受信品質ａに対応するＢａｎｄ１の受信品質ｂの値と、受信品質ｂから伝搬路差マージンｍを差し引いた受信品質ｂ´の値とが、それぞれ、第１復帰品質ｂ，第２復帰品質ｂ´として復帰品質保持部１８に保持される。
【０１０８】
その後、信号処理プロセッサ１０５における制御部１７の機能によって、送受信機１０４が完全スリープ状態にされる（Ｓ２０６）。その後、Ｂａｎｄ１の受信品質測定が、信号処理プロセッサ１０５の受信品質測定部１６としての機能により実施される（Ｓ２０７）。
【０１０９】
ステップＳ２０８では、Ｂａｎｄ１の受信品質が第２復帰品質ｂ´未満か否かの判定処理が、信号処理プロセッサ１０５における復帰判定部１９としての機能によって実行される。このとき、Ｂａｎｄ１の受信品質が第２復帰品質ｂ´以上であれば（Ｓ２０８，Ｎｏ）、Ｂａｎｄ１の受信品質が第１復帰品質ｂ以上か否かの判定処理が、信号処理プロセッサ１０５における復帰判定部１９としての機能によって実行される（Ｓ２０９）。
【０１１０】
Ｂａｎｄ１の受信品質が第１復帰品質ｂ未満であれば（Ｓ２０９，Ｎｏ）、処理がステップＳ２０７に戻される。これに対し、Ｂａｎｄ１の受信品質が第２復帰品質ｂ以上であれば（Ｓ２０９，Ｙｅｓ）、信号処理プロセッサ１０５は、制御部１７としての機能によって、送受信機１０４の完全スリープ状態から動作状態に復帰させる（ステップＳ２１２）。これによって、Ｂａｎｄ２の信号の受信が再開され、図８のスリープ処理が終了する。
【０１１１】
ところで、ステップＳ２０８で、Ｂａｎｄ１の受信品質が第２復帰品質ｂ´未満である場合には（Ｓ２０８，Ｙｅｓ）、ステップＳ２１０で、Ｂａｎｄ１の受信品質が測定される。さらに、測定されたＢａｎｄ１の受信品質が第２復帰品質ｂ´以上か否かの判定処理が、信号プロセッサ１０５における復帰判定部１９としての機能によって実行される（Ｓ２１１）。
【０１１２】
このとき、Ｂａｎｄ１の受信品質が第２復帰品質ｂ´未満であれば（Ｓ２１１，Ｎｏ）、処理がステップＳ２１０に戻され、ステップＳ２１１でＹｅｓの判定が行われるまで、ステップＳ２１０及びＳ２１１のループ処理が実行される。が判定される。Ｂａｎｄ１の受信品質が第２復帰品質ｂ´以上となれば、処理がステップＳ２１２へ進み、送受信機１０４の完全スリープ状態が解除されて、動作状態に遷移する。
【０１１３】
処理例２における、ステップＳ２０８でのＮｏの判定は、例えば、図６に示すカバレッジエリアＢ２から退出した移動局１００が、再びカバレッジエリアＢ２へ向かって移動しているとの想定において行われる。このため、ステップＳ２０９における、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質に到達したかの判定は、カバレッジエリアＢ２に対応する第１復帰品質ｂを用いて行われる。
【０１１４】
これに対し、ステップＳ２０８でのＹｅｓの判定は、カバレッジエリアＢ２から離れた移動局１００が、カバレッジエリアＢ２２へ向かって移動しているとの想定下で行われる。従って、ステップＳ２１１における、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質に達したかの判定は、カバレッジエリアＢ２２に対応する第２復帰品質ｂ´を用いて行われる。
【０１１５】
このような処理例２によっても、一旦カバレッジエリアＢ２を離れた移動局１００が、カバレッジエリアＢ２に戻る場合とカバレッジエリアＢ２２へ移動する場合との双方において、適正な完全スリープ状態の解除を行うことができる。
【０１１６】
〔第一実施形態の作用効果〕
第一実施携帯における移動局１００の制御例１によれば、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の双方を使用可能な状態からＢａｎｄ１のみを使用可能になった時点で、Ｂａｎｄ１の受信品質を復帰品質として保持する一方で、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４を完全スリープ状態とする。その後、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質以上となることを契機として、完全スリープ状態を解除する。これによって、間欠受信スリープ状態時における、一時的な受信処理が周期的に実施されることが回避される。従って、一時的な受信処理のための電力消費が抑えられ、移動局１００の消費電力の低減を図ることができる。
【０１１７】
また、移動局１００の制御例２（処理例１）によれば、基地局のカバレッジエリア間で電波の伝搬特性差（伝搬路差）がある場合において、伝搬特性（伝搬路）マージンにより操作されたＢａｎｄ１の受信品質（マージンが考慮された受信品質）が復帰品質として保持される。
【０１１８】
また、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質以下である間、送信機１０４が完全スリープ状態となり、復帰品質を上回る間、送受信機１０４が間欠受信スリープ状態となる。よって、Ｂａｎｄ２のカバレッジエリアを離れた移動局が、元のカバレッジエリアに戻る場合と移動予定の他のＢａｎｄ２のカバレッジエリアへ移動する場合との双方において、適正にスリープ状態から動作状態への復帰を果たすことができる。さらに、移動局１００の制御例２（処理例２）によれば、送受信機１０４の間欠受信スリープ状態が省略されるので、処理例１に比べて消費電力を抑えることができる。
【０１１９】
〔変形例〕
第一実施形態の移動局１００において、制御例１に従ったスリープ制御が実施され、復帰品質ｂが保存され且つ送受信機１０４が完全スリープ状態にされた状態において、Ｂａｎｄ１の受信品質が最低受信品質を下回り、Ｂａｎｄ１の受信品質を測定できなくなることが起こり得る（例えば、移動局１００がカバレッジエリアＢ１及びＢ１´外に移動した場合）。この場合には、移動局１００の信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ１の通信を再開できるように、Ｂａｎｄ１のサーチ処理を周期的に行う送受信機１０２の制御を行う。一方、信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質になることを待たずに、Ｂａｎｄ２の完全スリープ状態を間欠受信スリープ状態に切り替える。
【０１２０】
これによって、Ｂａｎｄ２のスリープ状態中にＢａｎｄ１のカバレッジエリア外へ移動局１００が移動し、その後、Ｂａｎｄ１の受信が再開されない状態で、Ｂａｎｄ２のカバ
レッジエリアに移動局１００が進入したときに、Ｂａｎｄ１の受信品質を測定できないためにＢａｎｄ２のスリープ状態が解除できなくなるのを防止することができる。
【０１２１】
＜第二実施形態＞
次に、図９から図１３の図面を参照して、第二実施形態に係る移動局を説明する。第二実施形態の構成は、第一実施形態との共通部分を含むので、主として相違点について説明する。第二実施形態に係る移動局１００は、第一実施形態にて説明した構成（図３、図４）と同様の構成を有する。このため、構成の詳細な説明は省略する。
【０１２２】
〔カバレッジエリア〕
図９は、第二実施形態の説明のために想定される、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２のカバレッジエリアの分布状況を示す。図９には、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の少なくとも一方のカバレッジエリア（セル）を形成する基地局ＢＳ３〜ＢＳ６が図示されている。
【０１２３】
基地局ＢＳ３は、第一実施形態における基地局ＢＳ１，ＢＳ２と同様に、Ｂａｎｄ１及びＢａｎｄ２の双方のカバレッジエリアを形成する。具体的には、基地局ＢＳ３の位置を中心として、Ｂａｎｄ１のカバレッジエリアＢ１１とＢａｎｄ２のカバレッジエリアＢ１２とが同心円で形成されている。カバレッジエリアＢ１１及びＢ１２は、Ｂａｎｄ１用の基地局とＢａｎｄ２用の基地局とが共用サービスされているエリア＜１＞である。
【０１２４】
基地局ＢＳ４は、基地局ＢＳ３のカバレッジエリアＢ１１に隣接するＢａｎｄ１用のカバレッジエリアＢ３１を形成している。カバレッジエリアＢ３１は、Ｂａｎｄ２用の基地局が共用サービスされておらず、且つ周辺にも存在しないエリア＜２＞である。
【０１２５】
基地局ＢＳ５は、基地局ＢＳ３のカバレッジエリアＢ１１に隣接するＢａｎｄ１用のカバレッジエリアＢ４１を形成している。基地局ＢＳ６は、カバレッジエリアＢ４１内にＢａｎｄ２用のカバレッジエリアＢ５２を局所的に形成している。カバレッジエリアＢ４１は、Ｂａｎｄ１用の基地局と共用サービスされていないＢａｎｄ２用の基地局が周辺に存在するエリア＜３＞である。
【０１２６】
各基地局ＢＳ３〜ＢＳ６には、固有の基地局識別子（基地局ＩＤ）が付与されている。図９に示す例では、基地局ＢＳ３には、基地局ＩＤ“１”（Ｂａｎｄ１用）及び基地局ＩＤ“２”（Ｂａｎｄ２用）が付与されている。基地局ＢＳ４〜ＢＳ６には、基地局ＩＤ“３”，“４”，“５”が夫々付与されている。図９に示す移動局１００は、第一実施形態にて説明した移動局１００である。
【０１２７】
図１０は、移動局１００が基地局から受信する報知情報の一部を示す。報知情報は、基地局が移動局へ向けて送信する信号であり、移動局が位置登録を行うための情報を含む。図１０には、報知情報に含まれる情報である、サービング基地局の周辺基地局情報を示す。周辺基地局情報は、１以上のレコードからなる。１レコードは、周辺基地局の基地局ＩＤと、周辺基地局と共同設置されている共同設置基地局の基地局ＩＤ（Co-located BS-ID）と、１以上のチャネルＩＤ（周波数帯域情報）とを要素として含む。
【０１２８】
例えば、基地局ＢＳ４及び基地局ＢＳ５で報知されるＢａｎｄ１用の報知情報中の周辺基地局情報は、基地局ＩＤ＝１（基地局ＢＳ３のＢａｎｄ１部分）に係るレコード（第１レコード）と、基地局ＩＤ＝２（基地局ＢＳ３のＢａｎｄ２部分）に係るレコード（第２レコード）とを含む。
【０１２９】
第１レコードは、基地局ＩＤ＝１，共同設置基地局ＩＤ＝２，基地局ＩＤ＝１の基地局で使用される１以上のチャネルのチャネルＩＤ（Ｂａｎｄ１用のチャネルＩＤ）とを要素
として含む。第２レコードは、基地局ＩＤ＝２，共同設置基地局ＩＤ＝１，基地局ＩＤ＝２の基地局で使用される１以上のチャネルのチャネルＩＤ（Ｂａｎｄ２用のチャネルＩＤ）とを要素として含む。このような周辺基地局情報を得た移動局１００の信号プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ１の基地局ＩＤ＝１に共同設置されたＢａｎｄ２用の基地局ＩＤ＝２が存在することを認識することができる。
【０１３０】
或いは、基地局ＢＳ３で報知されるＢａｎｄ１用の報知情報中の周辺基地局情報は、基地局ＢＳ４に係る第１レコード（基地局ＩＤ＝３，共同設置基地局ＩＤ＝なし（ｎｏｎ），基地局ＩＤ＝３の使用チャネルＩＤ（Ｂａｎｄ１用））と、基地局ＢＳ５に係る第２レコード（基地局ＩＤ＝４，共同設置基地局ＩＤ＝なし，基地局ＩＤ＝４の使用チャネルＩＤ（Ｂａｎｄ１用））と、基地局ＢＳ６に係る第３レコード（基地局ＩＤ＝５，共同設置基地局ＩＤ＝なし，基地局ＩＤ＝５の使用チャネルＩＤ（Ｂａｎｄ２用））とを含む。このような周辺基地局情報を得た移動局１００の信号プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ１と共同設置されたＢａｎｄ２用の基地局は存在しないが、独立形式で設置されたＢａｎｄ２用の基地局が存在することを認識することができる。また、周辺基地局情報は、特定の基地局同士を関連づけた情報を含むことができる。例えば、基地局ＢＳ５と基地局ＢＳ６とを関連づけた情報を含むことができる。周辺基地局情報は、制御情報抽出部２０（図４）によって取得され、制御部１７に提供される。
【０１３１】
なお、１つのレコードに基地局ＩＤと共同設置基地局ＩＤとの双方が格納される場合には、当該レコードに格納されるチャネルＩＤとして、基地局ＩＤに対応するチャネルＩＤと共同設置基地局ＩＤに対応するチャネルＩＤとの双方が格納されるようにしても良い。この場合、基地局ＢＳ３に係るレコードは、１つに集約可能である。
【０１３２】
〔第二実施形態の処理例〕
図１１，図１２，図１３は、第二実施形態における移動局１００におけるスリープ制御例を示すフローチャートである。図１４は、図１１に示したハンドオーバ処理（ステップＳ３０３）の例を示すフローチャートである。以下のフローチャートの説明における、信号処理プロセッサ１０５の処理は、図４に示したような、変復調部１５，受信品質測定部１６，制御部１７，復帰品質保持部１８，復帰判定部１９，及び制御情報抽出部２０の何れかとしての機能を用いて実現される。
【０１３３】
図１１のステップＳ３０１では、移動局１００は、サービング基地局から報知情報を受信する。このとき、変復調部１５で得られた報知情報中の周辺基地局情報（図１０）は、制御情報抽出部２０により抽出され、制御部１７に渡される。周辺基地局情報は、信号処理用ワークメモリ１０６中の所定の記憶領域にて保持される。
【０１３４】
ステップＳ３０２では、信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ１の受信品質の測定を行い（Ｓ３０２）、続いてハンドオーバ処理を行う（Ｓ３０３）。ハンドオーバ処理では、図１４に示すような、ステップＳ４０１〜Ｓ４１０に係る処理が実行される。
【０１３５】
図１４において、移動局１００の信号処理プロセッサ１０５は、ハンドオーバ処理の開始前に測定されたＢａｎｄ１の受信品質が最低受信品質以下か否かを判定する（Ｓ４０１）。Ｂａｎｄ１の受信品質が最低受信品質以下である場合（Ｓ４０１，Ｙｅｓ）には、信号処理プロセッサ１０５は、信号処理用ワークメモリ１０６に予め用意されているスリープ制御用のフラグＦＬ３，ＦＬ４，ＦＬ５のうちの、フラグＦＬ３の値を“１”とするフラグ処理を行い（Ｓ４０２）、ハンドオーバ処理を終了する。
【０１３６】
一方、Ｂａｎｄ１の受信品質が最低受信品質を超える場合（Ｓ４０１，Ｎｏ）には、信号処理プロセッサ１０５は、フラグＦＬ３の値を“０”とするフラグ処理を行い（Ｓ４０
３）、ステップＳ４０４に進む。なお、フラグＦＬ３の値は、移動局１００がＢａｎｄ１を使用可能な位置にいるか否かを示し、ＦＬ３＝１は、Ｂａｎｄ１を使用できないことを意味し、ＦＬ３＝０は、Ｂａｎｄ１を使用できることを意味する。
【０１３７】
ステップＳ４０４では、信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ１のハンドオーバ条件が成立しているかを判定する。ハンドオーバ条件が成立していない場合（Ｓ４０４，Ｎｏ）には、ハンドオーバ処理を終了する。これに対し、Ｂａｎｄ１のハンドオーバ条件が成立している場合（Ｓ４０４，Ｙｅｓ）には、ステップＳ４０５に進む。
【０１３８】
ステップＳ４０５では、信号処理プロセッサ１０５は、ハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）がＢａｎｄ２のサービスを行っているかを判定する。このとき、信号処理プロセッサ１０５は、信号処理用ワークメモリ１０６に保持されている周辺基地局情報を参照することによって、ターゲット基地局がＢａｎｄ２をカバー又はサポートしているか否かを判定することができる。
【０１３９】
ターゲット基地局がＢａｎｄ２をカバー又はサポートしていない場合には（Ｓ４０５，Ｎｏ）、信号処理プロセッサ１０５は、フラグＦＬ４の値を“１”とするフラグ処理を行い（Ｓ４０６）、ステップＳ４０８に移行する。一方、ターゲット基地局がＢａｎｄ２をカバー又はサポートしている場合（Ｓ４０５，Ｙｅｓ）には、信号処理プロセッサ１０５は、フラグＦＬ４の値を“０”とするフラグ処理を行い（Ｓ４０６）、ステップＳ４０８に進む。
【０１４０】
フラグＦＬ４の値は、ハンドオーバ先（ターゲット基地局）がＢａｎｄ２をサポートしているか否かを示し、ＦＬ４＝１は、Ｂａｎｄ２のサポートがないことを意味し、ＦＬ４＝０は、Ｂａｎｄ２のサポートがあることを意味する。
【０１４１】
ステップＳ４０８では、周辺基地局情報にターゲット基地局とは別の、Ｂａｎｄ２をサービス（サポート）する基地局が存在するかを判定する。このとき、周辺機局情報にＢａｎｄ２をサポートする基地局情報が含まれている場合（Ｓ４０８，Ｙｅｓ）には、フラグＦＬ５の値を“１”とするフラグ処理を行い（Ｓ４０９）、ハンドオーバ処理を終了する。これに対し、周辺基地局情報にＢａｎｄ２をサポートする基地局情報が含まれていない場合（Ｓ４０８，Ｎｏ）には、フラグＦＬ５の値を“０”とするフラグ処理を行い（Ｓ４１０）、ハンドオーバ処理を終了する。
【０１４２】
フラグＦＬ５の値は、Ｂａｎｄ２をサポートしないハンドオーバ先（ターゲット基地局）の周辺にＢａｎｄ２をサポートする基地局があるか否かを示し、ＦＬ５＝１は、Ｂａｎｄ２をサポートする基地局があることを意味し、ＦＬ５＝０は、Ｂａｎｄ２をサポートする基地局がないことを意味する。
【０１４３】
図１４に示すハンドオーバ処理では、処理がステップＳ４０５へ進む場合には、ハンドオーバが実施され、そうでなければハンドオーバは実施されない。ハンドオーバ処理が終了すると、移動局１００の信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ２の受信品質の測定を行い（Ｓ３０４）、受信品質が最低受信品質ａ以下か否かを判定する（Ｓ３０５）。
【０１４４】
Ｂａｎｄ２の受信品質が最低受信品質ａを超えている場合（Ｓ３０５，Ｎｏ）には、処理をステップＳ３０１に戻す。これは、現在の移動局１００の位置が、Ｂａｎｄ２を使用可能な位置であることを意味する。これに対し、Ｂａｎｄ２の受信品質が最低受信品質ａ以下の場合（Ｓ３０５，Ｙｅｓ）には、そのときのＢａｎｄ１の受信品質ｂに伝搬路差マージンｍを考慮した復帰品質を生成して保存（Ｓ３０６）し、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４をスリープ状態（間欠受信スリープ状態）にする（Ｓ３０７）。
【０１４５】
その後、Ｂａｎｄ２の受信品質測定タイミングが到来すると（Ｓ３０８）、信号処理プロセッサ１０５は、フラグＦＬ３，ＦＬ４及びＦＬ５がＦＬ３＝０，ＦＬ４＝１且つＦＬ５＝０というフラグ条件（フラグ条件１）が成立するか否かを判定する（Ｓ３０９）。フラグ条件１は、Ｂａｎｄ１が使用可能であるが、ターゲット基地局がＢａｎｄ２をサポートしておらず、且つターゲット基地局周辺にＢａｎｄ２をサポートする基地局が存在しないという条件である。
【０１４６】
フラグ条件１が満たされる場合には、処理がステップＳ３１５に進む。これに対し、フラグ条件１が満たされない場合には、処理がステップＳ３１０に進む。ステップＳ３１０に移行した移動局１００の信号処理プロセッサ１０５は、間欠受信スリープ制御を実行する。
【０１４７】
すなわち、信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４による受信処理を一時的に再開（Ｓ３１０）し、Ｂａｎｄ２の受信品質を測定する（Ｓ３１１）。信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ２の受信品質が、所定の閾値以上であるかを判定する（Ｓ３１２）。
【０１４８】
受信品質が閾値以上である場合（Ｓ３１２，Ｙｅｓ）には、Ｂａｎｄ２用の送受信機１０４の間欠受信スリープ状態を解除し、動作状態に復帰させる（Ｓ３１３：スリープ終了）。これに対し、受信品質が閾値未満である場合（Ｓ３１２，Ｎｏ）には、間欠受信スリープ状態が維持される（Ｓ３１４）。
【０１４９】
ステップＳ３１５では、信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ１の受信品質を測定し、再びハンドオーバ処理（図１４）を実行する（Ｓ３１６）。ハンドオーバ処理が終了すると、信号処理プロセッサ１０５は、ハンドオーバ処理によってＦＬ３＝０且つＦＬ５＝０のフラグ条件（フラグ条件２）が成立しているか否かを判定する（Ｓ３１７）。当該フラグ条件２は、Ｂａｎｄ１を使用可能であるが、Ｂａｎｄ２をサポートする基地局が周辺に存在しない位置に移動局１００が存在するという条件である。
【０１５０】
ステップＳ３１７においてフラグ条件が成立していなければ（Ｓ３１７，Ｎｏ）、処理がステップＳ３０８に戻され、間欠受信スリープ制御が実施される。これに対し、フラグ条件が成立している場合（Ｓ３１７，Ｙｅｓ）には、処理がステップＳ３１８に進む。
【０１５１】
ステップＳ３１８では、信号処理プロセッサ１０５は、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂ´以下か否かを判定する。このとき、受信品質が復帰品質ｂ´を超える場合（Ｓ３１８，Ｎｏ）には、処理がステップＳ３０８に戻され、間欠受信スリープ制御が継続される。これに対し、受信品質が復帰品質ｂ´を超える場合（Ｓ３１８，Ｙｅｓ）には、送受信機１０４が完全スリープ状態にされ、処理がステップＳ３１９に進む。
【０１５２】
ステップＳ３１９及びＳ３２０では、信号処理プロセッサ１０５は、ステップＳ３０２（Ｓ３１５）及びＳ３０３（Ｓ３１６）と同様の、Ｂａｎｄ１の受信品質測定及びハンドオーバ処理を実行する。
【０１５３】
ハンドオーバ処理（Ｓ３２０）が終了すると、信号処理プロセッサ１０５は、ハンドオーバ処理によってフラグＦＬ３〜ＦＬ５の値の変化を確認する。すなわち、ＦＬ３＝１又はＦＬ５＝１のフラグ条件（フラグ条件３）が成立するか否かを判定する（ステップＳ３２１）。当該フラグ条件３は、Ｂａｎｄ１を使用できない、又は、Ｂａｎｄ２をサポートする独立基地局が周辺に存在する位置に移動局１００が存在するという条件である。
【０１５４】
フラグ条件３が成立する場合（Ｓ３２１，Ｙｅｓ）には、処理がステップＳ３０８へ戻され、Ｂａｎｄ２の完全スリープ状態が間欠受信スリープ状態に切り替えられる。これに対し、フラグ条件３が成立しない場合（Ｓ３２１，Ｎｏ）には、処理がステップＳ３２２に進む。
【０１５５】
ステップＳ３２２では、ＦＬ４＝０というフラグ条件（フラグ条件４）が成立しているか否かを信号処理プロセッサ１０５は判定する。フラグ条件４は、Ｂａｎｄ１に係るターゲット基地局がＢａｎｄ２をサポートしているという条件である。フラグ条件４が満たされない場合（Ｓ３２２，Ｎｏ）には、処理がステップＳ３１９に戻される。これに対し、フラグ条件４が満たされる場合には、処理がステップＳ３２３へ進む。
【０１５６】
ステップＳ３２３では、ステップＳ３１８と同様の処理、すなわち、Ｂａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂ´以上か否かの判定処理が行われる。このとき、受信品質が復帰品質ｂ´以上であれば（Ｓ３２３，Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３０９に戻され、間欠受信スリープ処理が行われる。これに対し、受信品質が復帰品質ｂ´以上でなければ（Ｓ３２３，Ｎｏ）、処理がステップＳ３１９に戻される。
【０１５７】
〔第二実施形態の作用効果〕
第二実施形態に示した処理例（図１１〜図１４）では、第一実施形態における制御例２の処理例１に則した送受信機１０４のスリープ制御が実施される。従って、第二実施形態は第一実施形態と同等の作用効果を得ることができる。さらに、フラグＦＬ３〜ＦＬ５を用いたスリープ制御が実施される。
【０１５８】
すなわち、フラグ条件１の成立判定（Ｓ３０９）において、フラグ条件１が成立する場合、移動局１００は、Ｂａｎｄ１を使用できる状態であるが、Ｂａｎｄ２をサポートする基地局が周辺に存在しないことを意味する。この場合、移動局１００がＢａｎｄ２の受信品質測定を行わないようにして、電力消費を抑制する。
【０１５９】
また、フラグ条件２の成立判定（Ｓ３１７）において、フラグ条件２が成立しない状態は、移動局１００の現在位置において、Ｂａｎｄ１が使用できない、或いはＢａｎｄ２をサポートする独立した基地局（ＢＳ６のような基地局）が周辺に存在することを意味する。この場合、ステップＳ３０８へ処理を戻し、Ｂａｎｄ２に対する間欠受信スリープ制御（一時的なＢａｎｄ２の受信処理の周期的な実施）が行われるようにして、送受信機１０４を適正に動作状態へ復帰可能としている。
【０１６０】
また、フラグ条件３の成立判定（Ｓ３２１）において、フラグ条件３が成立することは、移動局１００の現在位置でＢａｎｄ１が使用できない、或いはＢａｎｄ２をサポートする独立した基地局（ＢＳ６のような基地局）が周辺に存在することを意味する。このため、完全スリープの代わりに間欠受信スリープ制御が実施されるように、処理をステップＳ３０８へ戻している。
【０１６１】
また、フラグ条件４の成立判定（Ｓ３２２）において、フラグ条件４が成立する、すなわちＢａｎｄ１とＢａｎｄ２のサービスを共に行う基地局のエリアである条件で、さらにＢａｎｄ１の受信品質が復帰品質ｂ´に達することを条件（Ｓ３２３）に、完全スリープ状態から間欠受信スリープ状態へ切り替わるようにしている。
【０１６２】
第二実施形態では、Ｂａｎｄ２の通信不可領域でＢａｎｄ２用の送受信機１０４をスリープ状態にした移動局１００が、Ｂａｎｄ１の通信においてハンドオーバを実施し、隣接基地局（ターゲット基地局）との通信に切り替える場合には、ターゲット基地局が、元の基地局（サービング基地局）と同様に、Ｂａｎｄ２のカバレッジエリアを有しているか否
かを周辺基地局情報より認識することができる。
【０１６３】
このとき、ターゲット基地局がＢａｎｄ２をサポートしていない場合には、当該ターゲット基地局のカバレッジエリアでは、復帰判定部１９による復帰品質を用いた復帰判定を行わない。これによって、Ｂａｎｄ２の通信を再開できない領域で送受信機１０４が動作状態に復帰し、電力を浪費することを回避することができる。
【０１６４】
また、周辺基地局情報がＢａｎｄ２のみをサポートする基地局が周辺に存在することを示す場合には、ハンドオーバによって、そのような基地局と通信を開始する可能性があるため、間欠受信スリープ状態へ送受信機１０４を遷移させる。これによって、Ｂａｎｄ２の通信の再開を早めることができる。以上説明した実施形態の構成は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１５  変復調部
１６  受信品質測定部
１７  制御部
１８  復帰品質保持部
１９  復帰判定部
２０  制御情報抽出部
１００  移動局
１０１  送受信アンテナ
１０２  送受信アンテナ
１０３  送受信機
１０４  送受信機
１０５  信号処理プロセッサ
１０６  信号処理用ワークメモリ
１０７  信号処理プログラムメモリ
１０８  アプリケーションプロセッサ
１０９  アプリケーション用メモリ
１１０  入出力装置
【図１】
2013048370.tif 000003
【図２】
2013048370.tif 000004
【図３】
2013048370.tif 000005
【図４】
2013048370.tif 000006
【図５】
2013048370.tif 000007
【図６】
2013048370.tif 000008
【図７】
2013048370.tif 000009
【図８】
2013048370.tif 000010
【図９】
2013048370.tif 000011
【図１０】
2013048370.tif 000012
【図１１】
2013048370.tif 000013
【図１２】
2013048370.tif 000014
【図１３】
2013048370.tif 000015
【図１４】
2013048370.tif 000016