(57)【要約】【課題】廃棄処理物を収納した収納容器を効率よく多量に保管することができる廃棄処理物の保管設備を提供すること。【解決手段】廃棄処理物の保管設備１は、廃棄処理物からなる被収納物を収納した収納容器２をパレット５に載置して複数段の保管階Ｎに保管する設備である。この保管設備１は、パレット５を上下方向に移動可能なリフター装置６と、パレット５を各保管階Ｎに係止支持する保持機構７と、を備えて、各パレット５に載置された収納容器２を、複数の保管階Ｎに配置して保管する。【選択図】図１
2013142042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄処理物からなる被収納物を収納した収納容器をパレットに載置して複数段の保管階に保管する廃棄処理物の保管設備であって、
前記パレットを上下方向に移動可能なリフター装置と、
前記パレットを前記各保管階に係止支持する保持機構と、
を備えたことを特徴とする廃棄処理物の保管設備。
【請求項２】
前記パレットを格納する複数列の保管列と、
前記パレットを各保管階に沿って水平方向に横行自在に支持する横行支持機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄処理物の保管設備。
【請求項３】
前記リフター装置を前記複数列の保管列のうちの少なくとも１つの保管列に設け、
前記リフター装置を設けた保管列には前記保持機構を備え、
前記リフター装置を設けた保管列以外の保管列には前記横行支持機構を備えたことを特徴とする請求項２に記載の廃棄処理物の保管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄処理物からなる被収納物を収納した収納容器を、狭いスペースに多数保管することが可能な廃棄処理物の保管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄処理物は、廃棄物処理法により一般廃棄物と産業廃棄物とに大別され、その廃棄物の処理方法が法律で定められている。放射性のある廃棄物の中で放射能が所定のしきい値（クリアランスレベル）以下のものは、法定上、放射性廃棄物とはみなされず産業廃棄物として処理される。しかし、放射能がしきい値以上の廃棄物は、原子力基本法によりその扱いが規定されている。
【０００３】
東日本大震災時の津波による原子力発電所の事故の際に被曝した放射性廃棄物や、原子力発電所で発生する放射性物質で汚染された放射性廃棄物等の廃棄処理物は、高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物と大別され、さらに、低レベル放射性廃棄物は三段階に処分方法が分かれて、それぞれ規定されている。
【０００４】
高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化された廃棄処理物を収納容器に封入して、深度が３００ｍ以上の地下に地層処分されることが規定されている。低レベル放射性廃棄物は、２００リットルのドラム缶等の収納容器内に封入されて、深度が数十ｍ〜１００ｍの場所に地中処分されることが規定されている。日本は、放射性廃棄物埋設センターがあるものの、大半の放射性廃棄物が最終処分待ちの状態で、それぞれの原発施設や焼却施設等で保管されて、仮置き状態になっているのが現状である。
【０００５】
このため、可燃性の放射性廃棄物は、焼却して減容化の後、放射性物質等を含む灰として直接ドラム缶に詰めて倉庫に保管されている（例えば、特許文献１参照）。
一方、重金属等の非可燃性の放射性廃棄物は、そのまま、あるいは、セメント、アスファルト、樹脂等に充填した上でドラム缶に詰めて倉庫に保管されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１７２９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、東日本大震災の福島原子力発電所の事故で被曝した放射線被爆量の小さい地域におけるゴミ焼却炉において、ゴミを焼却して減容化すると、そのゴミが減容化されて小さくなるのに伴って、焼却灰の放射線被爆量が大きくなり、放射線被爆量の小さい地域であっても、放射性廃棄物（焼却灰）が発生するという問題点が起きている。
【０００８】
このため、放射線被爆量の少ない千葉県や東京都内等の焼却炉においても、放射性物質で汚染された焼却灰を詰めたドラム缶の数が増加している。ドラム缶は、積み重ねることによって倉庫に収納する数を増加させるという手段もあるものの、ドラム缶を積み重ねる場合、倉庫内に収納する収納作業が煩雑になると共に、積み重ねたドラム缶が崩れることも考えられる。このため、ドラム缶は、倉庫内に平置きして保管されている。
【０００９】
その放射性廃棄物を収納するドラム缶は、現在、処分処理場が確定されていないので、毎日、１〜数個の割合で増加しているため、ドラム缶の保管場所があと１〜２ヶ月でなくなるという自治体もある。
このため、放射性廃棄物等の廃棄処理物を収納するドラム缶等の収納容器を、狭いスペースに効率よく多量に仮置きすることができる廃棄処理物の保管設備が要望されている。
【００１０】
そこで、本発明は、前記問題点を解決するために創案されたものであり、廃棄処理物を収納した収納容器を効率よく多量に保管することができる廃棄処理物の保管設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る廃棄処理物の保管設備は、廃棄処理物からなる被収納物を収納した収納容器をパレットに載置して複数段の保管階に保管する廃棄処理物の保管設備であって、前記パレットを上下方向に移動可能なリフター装置と、前記パレットを前記各保管階に係止支持する保持機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、廃棄処理物の保管設備は、廃棄処理物からなる被収納物を収納した収納容器をパレットに載置して複数段の保管階に保管することによって、収納容器を多量に保管することができる。廃棄処理物の保管設備は、パレットを、上下方向に移動可能なリフター装置で各保管階に昇降させて、保持機構で各保管階に係止支持させて保持することによって、廃棄処理物を収納した収納容器を効率よく多量に保管（仮置き）することができる。
【００１３】
また、廃棄処理物の保管設備は、前記パレットを格納する複数列の保管列と、前記パレットを各保管階に沿って水平方向に横行自在に支持する横行支持機構と、を備えたことが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、廃棄処理物の保管設備は、パレットを水平方向に複数配置した保管列と、パレットを各保管階に沿って水平方向へ横行自在に支持する横行支持機構と、を備えていることによって、パレットを各保管階の保管列に搬送することができる。このため、収納容器を満載した各パレットを、各保管階の複数の保管列に奥側から順に搬入して配置することにより、廃棄処理物を収納した収納容器を限られた所定のスペースに多量に保管することができる。
【００１５】
また、廃棄処理物の保管設備は、前記リフター装置を前記複数列の保管列のうちの少なくとも１つの保管列に設け、前記リフター装置を設けた保管列には前記保持機構を備え、前記リフター装置を設けた保管列以外の保管列には前記横行支持機構を備えていることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、廃棄処理物の保管設備は、リフター装置が複数列の保管列のうちの少なくとも１つの保管列に設けられていることにより、廃棄処理物を収納した多量の収納容器を、リフター装置で各保管階に上げた後、横行支持機構で同じ階の各保管列に容易に搬送して保管することができるため、狭いスペースに効率よく保管することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、廃棄処理物を収納した収納容器を効率よく多量に保管することができる廃棄処理物の保管設備を提供することができる。また、本発明は、放射性廃棄物等の廃棄処理物を収納する収納容器を限られた狭いスペースであっても、効率よく多量に仮置きして保管することができる廃棄処理物の保管設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備の一例を示す図であり、断面を有する要部正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備の一例を示す図であり、断面を有する要部平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備の一例を示す図であり、断面を有する要部右側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備の一例を示す図であり、リフター装置でパレットを保管階の上まで上昇させたときの状態を示す概略右側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備の一例を示す図であり、リフター装置を下降させてパレットを保持機構の車輪上に載置させたときの状態を示す概略右側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備に使用されるリフター装置の一例を示す模式図であり、下方から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備に使用される保持機構の一例を示す図であり、後側支柱に配置される保持機構の概略図である。
【図８】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備に使用される保持機構の一例を示す図であり、後側支柱に配置される保持機構の要部概略斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備に使用される保持機構の一例を示す図であり、後側支柱に配置される保持機構の要部概略正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備に使用される保持機構の一例を示す図であり、後側支柱に配置される保持機構の要部概略平面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備の第１変形例を示す概略要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備を説明する。まず、本発明の実施形態を説明する前に、廃棄処理物の保管設備１で保管するのに適している廃棄処理物及びその収納容器２について説明する。
なお、保管設備１は、設置状態や使用状態によって、前後左右の方向が変わるが、便宜上、図１に示す状態を前側から見た正面として説明する。
【００２０】
≪廃棄処理物の構成≫
図１に示すように、廃棄処理物は、収納容器２内に収納される被収納物であり、例えば、原子力発電所の事故等で被曝した瓦礫等の放射性廃棄物、放射性物質で汚染された可燃性の放射性廃棄物、原子力発電所等で発生する重金属などの廃棄物、ゴミ焼却炉でゴミを焼却して発生した焼却灰、放射線被爆量が基準値以上の焼却灰等の廃棄物、産業廃棄物あるいは一般廃棄物等である。
【００２１】
≪収納容器の構成≫
図１及び図２に示すように、収納容器２は、廃棄処理物を収納した容器であり、例えば、２００リットルの金属製のドラム缶、放射性廃棄物からの放射能漏れを抑止することが可能な容器、あるいは、廃棄処理物を収納して封止可能な袋状の容器等からなる。なお、この収納容器２は、廃棄処理物等の被収納物を封入して、パレット５上に積載して仮置きすることができるものであればよく、形状、材質、構造等は適宜に変更しても構わない。
【００２２】
図３に示すように、最上階の保管階Ｎ（Ｎ８）あるいは各保管階Ｎ（Ｎ１〜Ｎ８）に配置される収納容器２は、放射線遮蔽シートＳによって覆われている。放射線遮蔽シートＳは、放射線を遮断するシートであって、例えば、鉛製の薄板状シートの鉛含有シート、あるいは、タングステン合金製のシート等からなる。
【００２３】
≪廃棄処理物の保管設備の構成≫
廃棄処理物の保管設備１は、被収納物を収納した収納容器２をパレット５に積載して、複数段の保管階Ｎ、かつ、複数列の保管列Ｍに保管（仮置き）することが可能な鉄骨製の設備からなる。保管設備１は、この保管設備１の骨組を形成する複数の支柱３と、複数の支柱３間に配置される梁４と、収納容器２を積載して上下左右方向へ移動可能なパレット５と、パレット５を上下方向に移動させるリフター装置６と、パレット５を各保管階Ｎに係止支持する保持機構７と、パレット５を保管階Ｎに沿って水平方向に横行自在に支持する横行支持機構８と、パレット５を上下方向に複数配置した保管階Ｎと、パレット５を水平方向に複数配置した保管列Ｍと、を主に備えている。
【００２４】
図１〜図３に示すように、保管設備１は、高さ、幅及び奥行きの長さは任意であって、保管設備１を建てる設置スペースの広さや、利用者の要望に応じて適宜に設定すればよい。その一例を挙げると、保管設備１は、例えば、８階建てで、全体の高さが約８ｍ８０ｃｍ、幅が約２０ｍ８０ｃｍ、奥行きの長さが約５ｍ６０ｃｍであり、２００リットルのドラム缶を２０４８缶保管することできる機能を備えている。以下、８階建ての保管設備１を例に挙げて本発明の実施形態の一例を説明する。
【００２５】
≪支柱の構成≫
支柱３は、地面に対して垂直に立設される金属製の柱であり、例えば、Ｈ形鋼あるいは溝形鋼からなる。支柱３は、各保管列Ｍに配置されるパレット５を配置する矩形の配置スペースに対して、各配置スペース（各保管階Ｎの保管列Ｍ）の周囲の前後左右の四隅にそれぞれ立設される。換言すると、支柱３は、各保管列Ｍの前側左右に一列に、保管列Ｍの間隔で設置される前側支柱３１と、各保管列Ｍの後側左右に一列に、保管列Ｍの間隔で設置される後側支柱３２と、から主に構成されている。支柱３は、各配置スペースの周囲四隅にそれぞれ立設される。各支柱３間の各保管階Ｎの天井部位あるいは床面部位には、複数の梁４がそれぞれ架設されている。
【００２６】
≪梁の構成≫
前記梁４は、保持機構７等を支持する複数の骨格部材であり、図２に示すように、支柱３に対して前後方向に向けて延設された前後梁４１と、支柱３に対して左右横方向に向けて延設された横梁４２と、から主に構成されている。梁４は、例えば、Ｈ形鋼あるいは溝形鋼からなり、１階の保管階Ｎ１の床部、及び、８階の保管階Ｎ８の天井部を除く各保管階Ｎの床部及び天井部位の支柱３に架設されている。
また、３階よりも上層階の横梁４２には、この横梁４２に沿って点検歩廊４３がそれぞれ設けられている。
【００２７】
≪保管階の構成≫
図３に示すように、保管階Ｎは、収納容器２を積載したパレット５を上下方向に棚状に複数配置するための保管スペースであり、１階から８階の保管階Ｎ１〜Ｎ８に亘って８段に配置されている。各保管階Ｎ（Ｎ１〜Ｎ８）は、前記支柱３と、前記梁４と、後記する保持機構７と、この保持機構７によって保持されたパレット５と、から主に形成されている。各保管階Ｎの高さＨ１，Ｈ２は、例えば、２００リットルのドラム缶からなる収納容器２の高さｈよりも僅かに高く形成されている。つまり、各保管階Ｎは、収納容器２が出し入れ可能性な高さに形成されている。保管階Ｎは、このように構成されていることにより、収納容器２を狭いスペースに効率よく多量に仮置きした状態で、各保管階Ｎに保管することができる。
なお、図１〜図３において、保管階Ｎの数は、保管設備１を縦横に部分断面して全体の一部を省略して記載しているが、例えば８階である。その保管階Ｎ（Ｎ１〜Ｎ８）の数は、設置条件や利用者の要望により適宜変更しても構わない。
【００２８】
≪保管列の構成≫
図１及び図２に示すように、保管列Ｍは、パレット５を左右方向に複数列に配置するための保管スペースであり、保管設備１において、左右方向に亘って複数並設されている。各保管列Ｍは、１つのパレット５が配置されて、それぞれ支柱３によって区切られている。リフター装置６を設けた保管列Ｍ（Ｍ１）には、保持機構７が設けられ、リフター装置６を設けた保管列Ｍ（Ｍ１）以外の保管列Ｍ（Ｍ２〜Ｍ８）には、横行支持機構８が設けられている。
なお、図１〜図３において、保管列Ｍは、前記したように、保管設備１を縦横に部分断面して全体の一部を省略して記載しているが、例えば、第１保管列Ｍ１〜第８保管列Ｍ８の８列に配置されている。その保管列Ｍ（Ｍ１〜Ｍ８）の数は、設置条件や利用者の要望により適宜変更しても構わない。
【００２９】
≪パレットの構成≫
図３に示すように、パレット５は、収納容器２を積載するための部材であり、リフター装置６によって上下方向へ移動可能に配置されると共に、横行支持機構８により横方向（左右方向）へ移動可能に配置されている。このパレット５は、保管設備１において、各保管階Ｎの各保管列Ｍに、前後一対の横梁４２に沿って左右方向へ移動可能に保持する保持機構７によってそれぞれ支持される。このため、パレット５は、保管設備１全体において、合計６４台配置されている。
図４及び図５に示すように、パレット５は、収納容器２を積載する略板形状の金属製部材からなるパレット本体５１と、このパレット本体５１の下面に前後端部にそれぞれ設置されたレール状ガイド部５２，５３と、所定位置に搬送されたパレット本体５１を梁４に固定する固定装置（図示省略）と、から主に構成されている。
【００３０】
図２に示すように、パレット本体５１は、例えば、前後方向に収納容器２を８個、左右方向に４個ずつそれぞれ並べることができる大きさに配置されている。このため、１つのパレット本体５１には、３２個の収納容器２を積載することができるスペースに形成されている。その結果、保管設備１は、全体で３２個のパレット５を備えているので、合計２０４８個の収納容器２を配置する機能を備えている。
【００３１】
図４に示すように、後側支柱３２側（車輪回転駆動装置８１が設置されている側）のレール状ガイド部５２は、後側の保持機構７に配置された車輪７１が当接して転動する部位であり、パレット本体５１の前端部に設置される側面視してＨ字形のガイド部材である。レール状ガイド部５２は、例えば、左右方向に延設されたＨ形鋼、または、２つの溝形鋼の背面同士を接合した部材からなる。
前側支柱３１側（車輪回転駆動装置８１が設置されていない側）のレール状ガイド部５３は、前後一対の保持機構７の前側に配置された車輪７２が当接して転動する部位であり、パレット本体５１の前端部に設置される側面視してＬ字形のガイド部材である。レール状ガイド部５３は、例えば、左右方向に延設されたＬ形鋼と、このＬ形鋼の内壁に設けられた角筒鋼と、から構成されている。
不図示の固定装置は、例えば、パレット本体５１を梁４に固定するためのストッパピンが出没するソレノイド装置、あるいは、モータ歯車装置からなり、梁４またはパレット本体５１に設置されている。
【００３２】
≪リフター装置の構成≫
図６に示すように、リフター装置６は、パレット５を上下方向に移動させるための昇降装置であり、例えば、複数列の保管列Ｍ（図１参照）のうちの少なくとも１つの保管列Ｍに配設されている。リフター装置６は、例えば、パレット５（図４参照）を載置するリフター６１と、リフター６１を昇降させるための左右一対のチェーン６２，６３と、チェーン６２，６３を送り出す方向及び引き込む方向に移動させてリフター６１を昇降させる駆動モータ装置６４と、チェーン６２，６３に係合する複数のスプロケット６５，６６と、から主に構成されている。
なお、リフター装置６は、リフター６１及び駆動モータ装置６４に対して、チェーン６２，６３及びスプロケット６５，６６が左右一対に配置されているため、以下、チェーン６２，６３及びスプロケット６５，６６の一方側を適宜省略して説明する。
【００３３】
＜リフターの構成＞
図４〜図５に示すように、リフター６１は、パレット５を載置する部材であり、例えば、パレット５を載置して昇降するリフター本体６１ａと、このリフター本体６１ａの前後端部に設けられたチェーン接続部６１ｃ，６１ｄと、から主に構成されている。
【００３４】
図６に示すように、リフター本体６１ａは、パレット５を載置する略矩形の枠形状に形成された金属製フレーム部材であり、前後方向に延設された左右一対のフレーム本体６１ｅと、左右のフレーム本体６１ｅ（図４参照）間に架設されてパレット５が載置される載置フレーム６１ｆと、フレーム本体６１ｅと載置フレーム６１ｆとを連結する連結部材６１ｇと、を有してなる。
【００３５】
フレーム本体６１ｅ（図４参照）は、リフター本体６１ａの前部及び後部を形成する部材であり、金属製厚板材からなる。このフレーム本体６１ｅは、前後左右の端部に、前後方向に向けて延出されてチェーン接続部６１ｃ，６１ｄが設けられるアーム部６１ｂを有している。
アーム部６１ｂは、リフター本体６１ａにおいて、チェーン接続部６１ｃ，６１ｄが設けられる部位であり、フレーム本体６１ｅに一体形成されている。このアーム部６１ｂの先端部は、リフター本体６１ａの左右の前後端部からＨ形鋼からなる支柱３の平面視して凹部状の空間内、または、支柱３の近傍まで突出形成されている。
【００３６】
載置フレーム６１ｆは、左右のフレーム本体６１ｅの下側の前後端部にそれぞれ架設された２本の角筒パイプ部材からなり、枠状のリフター６１の前後フレーム部位を形成している。
連結部材６１ｇは、フレーム本体６１ｅと載置フレーム６１ｆとの連結部位を補強する補強部材であり、前面視して略Ｌ字状の金属製厚板部材からなる。
【００３７】
図６に示すように、チェーン接続部６１ｃは、後記する第１のチェーン６２の基端部と、リフター本体６１ａの前側左右端部と、を接続する接続部材である。チェーン接続部６１ｃは、例えば、頭部が、第１のチェーン６２の基端部が固定され、ねじ部が、リフター本体６１ａの前側左右端部に螺着されたボルト形状の部材からなる。
チェーン接続部６１ｄは、後記する第２のチェーン６３の基端部と、リフター本体６１ａの後側左右端部とを接続する接続部材である。チェーン接続部６１ｄは、例えば、頭部が、第２のチェーン６３の基端部が固定され、ねじ部が、リフター本体６１ａの後側左右端部に螺着されたボルト形状の部材からなる。
【００３８】
＜チェーンの構成＞
図６に示すように、チェーン６２，６３は、リフター６１を引き上げたり、引き降ろしたりための動力伝達部材であり、例えば、有端チェーンからなる。チェーン６２，６３は、前記第１のチェーン６２と、前記第２のチェーン６３と、をそれぞれ左右一対に配置されている。
【００３９】
第１のチェーン６２は、基端部側のチェーン接続部６１ｃから前側スプロケット６５ａ、後側スプロケット６５ｂ、駆動スプロケット６５ｃ、ガイドスプロケット６５ｄに亘ってそれぞれ配置されて係合され、その先端側がＵ字状に垂れ下げて配置されると共に、先端が支柱３に固定されている。なお、第１のチェーン６２及び後記する第２のチェーン６３の先端部側の垂れ下がっている部位は、不図示の収納ボックスに移動自在に略ジグザグ状に折り畳むように収納されて、駆動モータ装置６４の駆動によりリフター６１が昇降されるときに、収納ボックス内から引き出されたり、収納されたりする。
【００４０】
第２のチェーン６３は、基端部側のチェーン接続部６１ｃから後側スプロケット６６ｃ、駆動スプロケット６６ｂ、ガイドスプロケット６６ａに亘ってそれぞれ配置されて係合され、その先端側がＵ字状に垂れ下げて配置されると共に、先端が支柱３に固定されている。
【００４１】
＜駆動モータ装置の構成＞
図６に示すように、駆動モータ装置６４は、リフター６１の前端部を昇降させる第１のチェーン６２用のスプロケット６５と、リフター６１の後端部を昇降させる第２のチェーン６３用のスプロケット６６と、を同時に回転駆動させるための装置である。駆動モータ装置６４は、電動モータ６４ａと、この電動モータ６４ａに設けられた原動スプロケット６４ｂと、この原動スプロケット６４ｂの回転が伝達される従動スプロケット６４ｃと、原動スプロケット６４ｂの回転を従動スプロケット６４ｃに伝達する駆動チェーン６４ｄと、駆動スプロケット６３ｂが設けられた駆動軸６４ｅと、を備えて構成されている。
【００４２】
電動モータ６４ａは、操作制御盤１１（図３参照）に配置されたモータ駆動スイッチ（図示省略）を操作することによって、制御装置（図示省略）を介して電力が供給されて、原動スプロケット６４ｂを回転駆動させる動力源となるモータである。電動モータ６４ａは、後側支柱３２に設置されている。
原動スプロケット６４ｂは、電動モータ６４ａのロータ軸に固定されている。
従動スプロケット６４ｃは、原動スプロケット６４ｂの回転を減速させて駆動軸６４ｅを回転させるための動力伝達部材であり、駆動軸６４ｅに設けられている。
【００４３】
駆動チェーン６４ｄは、原動スプロケット６４ｂと従動スプロケット６４ｃとに巻き掛けるように係合された無端チェーンからなる。
駆動軸６４ｅは、従動スプロケット６４ｃの回転を同期させた状態で、左右一対の駆動スプロケット６５ｃと、左右一対の駆動スプロケット６６ｂとを回転させるための回転軸である。この駆動軸６４ｅには、略中央部に従動スプロケット６４ｃが固定され、その左右端部側にそれぞれ左右一対の駆動スプロケット６５ｃ，６６ｂが固定されている。
【００４４】
＜スプロケットの構成＞
図６に示すように、第１のチェーン６２に係合する第１のチェーン用のスプロケット６５は、前側支柱３１の上端部に軸支された前側スプロケット６５ａと、後側支柱３２の上端部に軸支された後側スプロケット６５ｂと、第１のチェーン６２を移動させる駆動スプロケット６５ｃと、第１のチェーン６２を駆動スプロケット６５ｃの外周部の歯形部に巻き掛けるように係合された状態を維持されるようにガイドするためのガイドスプロケット６５ｄと、を有してなる。
【００４５】
第２のチェーン６２に係合する第２のチェーン用のスプロケット６６は、第２のチェーン６３を移動させる駆動スプロケット６６ｂと、第２のチェーン６３を駆動スプロケット６６ｂの外周部の歯形部に巻き掛けるように係合された状態が維持されるようにガイドするためのガイドスプロケット６６ａと、後側支柱３２の上端部に軸支された後側スプロケット６６ｃと、からなる。
【００４６】
≪保持機構の構成≫
図４及び図５に示すように、保持機構７は、リフター装置６によって所望の保管階Ｎに上昇させたパレット５を、その保管階Ｎの梁４の付近の高さに支持する装置であり、例えば、パレット５の垂直方向の移動を阻害しない待機位置（図４に示す位置状態）と、パレット５を支持する支持位置（図５に示す位置状態）との間を移動する左右一対の進退装置７０と、各進退装置７０の先端部に配置されてパレット５を左右方向に水平に移動可能に支持する横行支持機構８と、を主に備えて構成されている。保持機構７は、各支柱３間の前側及び後側の横梁４２にそれぞれ設置されている。
【００４７】
＜進退装置の構成＞
進退装置７０は、前後一対の横行支持機構８を、前側支柱３１及び後側支柱３２側から前側支柱３１と後側支柱３２との間側に進退させる装置である。換言すると、進退装置７０は、前後一対の横行支持機構８を、パレット５が上下方向に移動する昇降可能な位置と、パレット５を水平方向に移動可能に支持する位置と、に移動させる装置である。この進退装置７０は、左右一対のリンク機構７３，７４と、このリンク機構７３，７４を駆動させる左右一対のリンク駆動装置７５，７６と、を有してなる。
【００４８】
なお、進退装置７０は、前後一対の横行支持機構８のそれぞれ進退できるものであればよく、例えば、油圧式あるいは空気圧式のピストンシリンダ機構や、ピニオン・ラック機構を使用した歯車電動機構等であっても構わない。一対のリンク機構７３，７４及びリンク駆動装置７５，７６は、左右同一のものでも構わないが、以下、その一例として左右相違する機構を説明する。
【００４９】
＜後側支柱側のリンク機構＞
図７に示すように、後側支柱３２に設置されるリンク機構７３は、後側の横梁４２（後側支柱３２）に対して前後方向に進退する四節リンク機構からなり、このリンク機構７３を駆動させるリンク駆動装置７５を備えている。リンク機構７３は、後側の横梁４２に固定された固定リンク７３ａと、基端部が固定リンク７３ａの後端部に軸支された回動リンク７３ｂと、基端部が固定リンク７３ａの前端部に軸支された回動リンク７３ｃと、回動リンク７３ｂ，７３ｃの先端部に軸支された揺動リンク７３ｄと、回動リンク７３ｂ，７３ｃの基端部及び先端部の４箇所にそれぞれ配置された支軸７３ｅ，７３ｆ，７３ｇ，７３ｆと、回動リンク７３ｂ，７３ｃを回動させるためのリンク駆動装置７５と、を備えて構成されている。
【００５０】
固定リンク７３ａは、後側の横梁４２に溶接された固定プレートであり、後側の横梁４２に溶接されている。
回動リンク７３ｂは、リンク駆動装置７５によって駆動され、リンク従動スプロケット７５ｃと共に基端部の支軸７３ｅを中心として、上側（先端側）が前後方向に回動するリンクである。
回動リンク７３ｃは、リンク駆動装置７５によってリンク従動スプロケット７５ｄと共に基端部の支軸７３ｆを中心として、上側（先端側）が前後方向に回動するリンクであり、回動リンク７３ｂに対して平行に配置されている。
揺動リンク７３ｄは、回動リンク７３ｂ，７３ｃの回動によって前後方向に揺動するリンクであり、前端部に車輪７１等の横行支持機構８が設けられている。
【００５１】
４つの支軸７３ｅ〜７３ｈは、ボルト、ナットからなり、リンク機構７３において、平行四辺形を形成する位置に配置されている。
支軸７３ｅは、回動リンク７３ｂの基端部と、リンク従動スプロケット７５ｃとを一体に回動するように連結すると共に、回動リンク７３ｂ及びリンク従動スプロケット７５ｃを固定リンク７３ａの後側端部に回動自在に軸支する軸部材である。
支軸７３ｆは、回動リンク７３ｃの基端部と、リンク従動スプロケット７５ｄとを一体に回動するように連結すると共に、回動リンク７３ｃ及びリンク従動スプロケット７５ｄを固定リンク７３ａの前側端部に回動自在に軸支する軸部材である。
支軸７３ｇは、回動リンク７３ｂの先端部を揺動リンク７３ｄの後端部に回動自在に軸支する連結部材である。
支軸７３ｆは、回動リンク７３ｃの先端部を揺動リンク７３ｄの略中央部に回動自在に軸支する連結部材である。
【００５２】
＜後側支柱側のリンク駆動装置の構成＞
図７に示すように、前記リンク駆動装置７５は、リンク機構７３を駆動させる動力源となるリンク駆動モータ７５ａと、このリンク駆動モータ７５ａのロータ軸に設けられたリンク原動スプロケット７５ｂと、回動リンク７３ｂを支軸７３ｅを中心として前後方向に回動させるためのリンク従動スプロケット７５ｃと、回動リンク７３ｃを支軸７３ｆを中心として前後方向に回動させるためのリンク従動スプロケット７５ｄと、リンク原動スプロケット７５ｂとリンク従動スプロケット７５ｃとリンク従動スプロケット７５ｄとに巻き掛けられて係合されたリンク駆動チェーン７５ｅと、を備えて構成されている。
【００５３】
＜前側支柱側のリンク機構＞
図４に示すように、前側支柱３１に設置されるリンク機構７４は、前側支柱３１に対して前後方向に進退する四節リンク機構からなり、このリンク機構７４を駆動させるリンク駆動装置７６を備えている。このリンク機構７４は、前記した後側支柱３２側のリンク機構７３を略同一の構造をしており、リンク機構７３と対向する位置の横梁４２に設置されて、略線対称な動きを同期して行うように設けられている。このため、適宜各部の構成部材の説明を省略する。
【００５４】
リンク機構７４は、前側の横梁４２に固定された固定リンク７４ａと、基端部が固定リンク７４ａの後端部に軸支された回動リンク７４ｂと、基端部が固定リンク７４ａの前端部に軸支された回動リンク７４ｃと、回動リンク７４ｂ，７４ｃの先端部に軸支された揺動リンク７４ｄと、回動リンク７４ｂ，７４ｃの基端部及び先端部の４箇所にそれぞれ配置された支軸７４ｅ，７４ｆ，７４ｇ，７４ｆと、回動リンク７４ｂ，７４ｃを回動させるためのリンク駆動装置７６と、を備えて構成されている。
【００５５】
図４に示すように、固定リンク７４ａは、前側の横梁４２に溶接された固定プレートである。
回動リンク７４ｂは、リンク駆動装置７５によって駆動され、基端部の支軸７３ｅを中心として上側（先端側）が前後方向に回動するリンクであり、前記回動リンク７３ｂよりも若干短く形成されている。
回動リンク７４ｃは、リンク駆動装置７５によって駆動され、基端部の支軸７４ｆを中心として、前後方向に回動するリンクであり、回動リンク７３ｂに対して平行に配置されている。この回動リンク７４ｃも、前記した後側支柱３２側に配置された回動リンク７３ｃよりも若干短く形成されている。このため、前側支柱３１に配置されたリンク機構７４の水平方向のストロークは、後側支柱３２に配置されたリンク機構７３の水平方向のストロークよりも小さくなっている。
揺動リンク７４ｄは、回動リンク７４ｂ，７４ｃの回動によって前後方向に揺動して、後端部に配置した横行支持機構８０の車輪７２の位置を前後方向に移動させるためのリンクである。
４つの支軸７４ｅ〜７４ｈは、前記した支軸７３ｅ〜７３ｈと同様に、ボルト、ナットからなり、リンク機構７４において、平行四辺形を形成する位置に配置されているので、その説明を省略する。
【００５６】
＜横行支持機構の構成＞
図８〜図１０に示すように、横行支持機構８は、パレット５を水平に支持しながら左右方向に移動させることができる搬送装置である。横行支持機構８は、パレット５を支持する際に、パレット５のレール状ガイド部５２，５３（図４参照）に回転自在に当接する車輪７１，７２（図４参照）を主に備えて構成されている。
【００５７】
なお、後側支柱３２に配置された横行支持機構８には、車輪７１を回転駆動させる車輪回転駆動装置８１が備えられている。しかし、前側支柱３１に配置された横行支持機構８０は、車輪７２を回転駆動させる装置が備えられておらず、車輪７２が、前記車輪回転駆動装置８１によってパレット５が移動すると、パレット５の移動で転動して支持するだけの構造になっている。前側支柱３１側の横行支持機構８０の車輪７２は、単に転動するだけの構造になっている。後側支柱３２の横行支持機構８０は、図４に示すように、後側支柱３２の横行支持機構８よりも車輪７２及びリンク機構７４の構造が簡素な構造になっているだけで、駆動原理は同じである。このため、後側支柱３２の横行支持機構８のみを詳述して、前側支柱３１側の横行支持機構８０の説明は省略する。
【００５８】
図８〜図１０に示すように、車輪回転駆動装置８１は、車輪７１を回転駆動させてパレット５を左右方向に水平に移動させるための装置である。この車輪回転駆動装置８１は、動力源となる横行電動モータ８２と、この横行電動モータ８２のロータ軸に設けられた原動スプロケット８３と、原動スプロケット８３に連動して回転する駆動スプロケット８４，８５と、この駆動スプロケット８４，８５に連動して回転する従動スプロケット８６，８７と、左右一対の駆動スプロケット８４，８５に巻き掛けるように係合された駆動チェーン８８と、駆動スプロケット８４，８５と従動スプロケット８６，８７との巻き掛けるように係合された従動チェーン８９と、を備えて構成されている。
【００５９】
横行電動モータ８２は、リンク機構７３の揺動リンク７３ｄと一体に固定されて左右方向に延設された支持フレーム７３ｉ上のモータ載置ブラケット７３ｊに設置され、制御装置（図示省略）からの駆動信号によって回転駆動する。
原動スプロケット８３は、駆動スプロケット８４，８５間の上方に配置されている。
駆動スプロケット８４，８５は、駆動用車輪７１ａと同軸上に固定されて一体に回転するスプロケットであり、原動スプロケット８３の下方の左右に配置されている。駆動スプロケット８４，８５が固定された軸は、後端部が支持フレーム７３ｉに軸支され、前端部が支持フレーム７３ｉに左右基端部が軸支されて左右方向に延設された車輪支持フレーム７３ｋに軸支されている。
【００６０】
従動スプロケット８６，８７は、駆動スプロケット８４，８５の左右の水平な位置に一列に配置されたスプロケットであり、この従動スプロケット８６，８７及び駆動スプロケット８４，８５上のパレット５のレール状ガイド部５２が載置される。従動スプロケット８６，８７が固定された軸は、後端部が支持フレーム７３ｉに軸支され、前端部が車輪支持フレーム７３ｋに軸支されている。
駆動チェーン８８は、原動スプロケット８３の回転を駆動スプロケット８４，８５にそれぞれ伝達するための動力伝達部材である。
従動チェーン８９は、駆動スプロケット８４，８５の回転を従動スプロケット８６，８７に伝達するための動力伝達部材である。
【００６１】
図８〜図１０に示すように車輪７２は、左右一対の駆動用車輪７１ａと、この駆動用車輪７１ａの前後にそれぞれ配置された従動用車輪７１ｂとの４個からなる。各車輪７２は、同時高さの位置に左右方向に、適宜な間隔を介して一直線に配置されて、パレット５が載置される。
【００６２】
≪作用≫
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備の作用を説明する。
図３に示すように、廃棄処理物等の被収納物が収納された収納容器２を保管設備１に保管する場合、作業者は、まず、操作制御盤１１にあるスイッチを操作してリフター装置６を駆動させて、リフター装置６によってリフター６１を１階の保管階Ｎ１に下降させる。次に、リフター６１上にパレット５を載置し、パレット５の上に収納容器２を奥側から手前側に向かって順次積載する。
【００６３】
そして、パレット５上に収納容器２が満載された場合、作業者は、操作制御盤１１をスイッチ操作し、リフター装置６及び横行支持機構８を駆動させて、最上階の８階の保管階Ｎ８の第８保管列Ｍ８（図１参照）に搬入するように操作する。この場合、リフター装置６は、図６に示すように、電動モータ６４ａが駆動して従動スプロケット６４ｃ、駆動軸６４ｅ及び駆動スプロケット６５ｃ，６６ｃを回転させて、第１のチェーン６２及び第２のチェーン６３を引っ張り、パレット５を載置したリフター６１を最上階の８階の保管階Ｎ８まで上昇させる。
【００６４】
このとき、図４に示すように、リフター装置６は、パレット５を保持機構７よりも僅かに上方の位置まで一旦上げると、不図示のリミットスイッチ（位置検出スイッチ）がＯＮして、位置検出信号が操作制御盤１１内の制御装置（図示省略）に送られる。制御装置は、リフター６１が予め設定された保持機構７よりも上方の位置にあることがリミットスイッチで検出されたことにより、電動モータ６４ａ（図６参照）を一旦停止させる。制御装置は、リフター装置６によってリフター６１が上下動する際に、リフター６１が上下動する脇にある保持機構７が、図４に示すように、リンク機構７３，７４を支柱３側に寄った状態に制御させる。
【００６５】
制御装置（図示省略）は、前記リミットスイッチのＯＮ信号を受信すると、保持機構７のリンク駆動装置７５，７６を駆動させて、リンク機構７３，７４を図５に示すように、前側支柱３１と後側支柱３２との間側へ傾動させ、傾動し終わると、リンク駆動装置７５，７６を停止させる。制御装置は、リンク駆動装置７５，７６の停止に伴って、図６に示すリフター装置６の電動モータ６４ａを駆動させて、駆動スプロケット６５ｃ，６６ｂを第１のチェーン６２及び第２のチェーン６３がパレット５を下降させる方向へ回転駆動させる。すると、パレット５は、図５に示すように、レール状ガイド部５２，５３が車輪７１，７２上に載置される。
【００６６】
続いて、制御装置（図示省略）は、図９及び図１０に示すように、横行支持機構８の横行電動モータ８２に駆動信号を送って回転駆動させる。横行電動モータ８２は、駆動チェーン８８及び従動チェーン８９を移動させて、駆動用車輪７１ａ及び従動用車輪７１ｂを回転駆動させる。車輪７１，７２上にあるパレット５は、駆動用車輪７１ａ及び従動用車輪７１ｂが回転することによって、第１保管列Ｍ１にあったパレット５が第２保管列Ｍ２側へ移動する。さらに、制御装置は、第２保管列Ｍ２から第８保管列Ｍ８にそれぞれ設置されている横行支持機構８の横行電動モータ８２に駆動信号を送って回転駆動させ、パレット５を最左端の第８保管列Ｍ８まで移動させる。
【００６７】
このようにして、収納容器２を積載したパレット５を、最上階のリフター装置６がある第１保管列Ｍ１から一番遠い位置の第８保管列Ｍ８から第１保管列Ｍ１に向かって順に搬入する。次に、その下の７階の保管階Ｎ７の第８保管列Ｍ８から第１保管列Ｍ１に向かって、収納容器２を積載したパレット５を順に搬入する。このように、収納容器２を積載したパレット５は、上側の保管階Ｎの第８保管列Ｍ８から第１保管列Ｍ１に向かって順次、下側の保管階Ｎへと搬入させる。
【００６８】
本発明の廃棄処理物の保管設備１は、多数の保管階Ｎを有することにより、廃棄処理物からなる被収納物を収納した収納容器２をパレット５に満載して各保管階Ｎに保管することによって、収納容器２を多量に保管することができる。また、保管設備１は、パレット５を、上下方向に移動可能なリフター装置６で各保管階Ｎに昇降させて、保持機構７で各保管階Ｎに係止支持させて保持することによって、廃棄処理物を収納した収納容器２を限られたスペースに効率よく多量に保管（仮置き）することができる。
【００６９】
［変形例］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
図１１は、本発明の実施形態に係る廃棄処理物の保管設備の第１変形例を示す概略要部平面図である。
【００７０】
前記実施形態の保管設備１は、図１及び図２に示すように、第１保管列Ｍ１から第８保管列Ｍ８のうちの第１保管列Ｍ１にのみ、リフター装置６を配置して、第２保管列Ｍ２から第８保管列Ｍ８までを横行支持機構８で収納容器２を満載したパレット５を横移動させて搬入する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７１】
本発明の保管設備１Ａは、例えば、図１１に示すように、第１保管列Ｍ１から第８保管列Ｍ８の各保管列Ｍに出入口及びリフター装置６をそれぞれ設けて、各保管列Ｍのリフター装置６によって最上階の８階の保管階Ｎ８（図１参照）から１階の保管階Ｎ１（図１参照）側へ順に収納容器２を満載したパレット５を搬送して保管しても構わない。
【００７２】
このようにすれば、横行支持機構８によってパレット５を第１保管列Ｍ１から第８保管列Ｍ８まで横移動させる必要がないため、その分だけ短時間に効率よく、大量のパレット５を各保管列Ｍの各保管階Ｎ（図１参照）に搬入させることができる。
【００７３】
≪その他の変形例≫
なお、前記実施形態では、図４に示すように、レール状ガイド部５２とレール状ガイド部５３とを相違する場合を例に挙げて説明したが、レール状ガイド部５２，５３は、同一のものであっても構わない。また、レール状ガイド部５２，５３と、車輪７１，７２は、互いに逆に設置しても構わない。つまり、パレット５のレール状ガイド部５２，５３を保持機構７に設けて、保持機構７の車輪７１，７２をパレット５に設けても構わない。
【００７４】
また、前記実施形態では、図４に示すように、左右一対の第１のチェーン６２及び第２のチェーン６３をそれぞれ一本ずつ配置した場合を例に挙げて説明したが、左右一対の第１のチェーン６２及び第２のチェーン６３は、被収納物を収納した多数の収納容器２を積載したパレット５の重さ等によって、二重チェーン構造にしたり、強度を有する材質からなる材料で形成したりして、使用状態により構造等を適宜に変更しても構わない。
【００７５】
また、リフター装置６、保持機構７及び横行支持機構８は、その一例として、チェーンとスプロケットを使用したチェーン伝達機構を利用した場合を説明したが、プーリとベルト（あるいはワイヤ）を使用するベルト機構や、歯車伝達機構を使用するものであっても構わない。例えば、リフター装置６は、パレット５を昇降させることができる昇降装置であればよく、チェーン６２，６３の代わりにベルト、スプロケット６５，６６に変わりにプーリをそれぞれ使用したベルト駆動方式や、ワイヤ駆動方式等であってもよく、その構造は適宜に変更しても構わない。
また、リフター装置６は、前記実施形態では第１保管列Ｍ１に配置した場合を説明したが、どこの保管列Ｍに配置しても構わない。
【００７６】
また、図４に示す前側支柱３１に設置された保持機構７のリンク機構７３と、後側支柱３２に設けられた保持機構７のリンク機構７４とは、同一のものであっても構わない。保持機構７において、リンク駆動モータ７５ａで駆動するリンク駆動装置７５，７６は、少なくとも、リフター装置６が設置されている保管列Ｍだけあればよく、その他の保管列Ｍの保持機構は、リンク機構７３,７４が出し放しの状態にして、車輪７１，７２とレール状ガイド部５２，５３とが互いに当接する状態に配置されてあればよい。
【００７７】
また、前記実施形態では、横行支持機構８の一実施例として、後側支柱３２（後側の横梁４２）にのみ横行電動モータ８２を設けた場合を説明したが、前側支柱３１（前側の横梁４２）に設けた横行支持機構８０にも、横行電動モータ８２を設けてもよい。
また、横行支持機構８は、横行電動モータ８２を設けずに、手動でパレット５を横方向に移動させる装置であっても構わない。
【００７８】
また、横行支持機構８で所定位置に移動させたパレット５を保管設備１に固定する固定装置は、単なるピンやボルト等の固定具であっても構わない。
また、横行支持機構８の車輪７１，７２は、パレット５を長期間に亘って移動させない場合、ジャッキや支持部材を車輪７１，７２とレール状ガイド部５２，５３との間に介在させてパレット５を浮かせ、そのパレット５をボルト等の固定具で梁４または支柱３に固定してもよい。このようにすることにより、車輪７１，７２のメンテナンスが行い易くなるので、車輪７１，７２が回転しなくなる等の不具合を解消することができる。
【００７９】
また、前記実施形態において、第２保管列（Ｍ２）〜第８保管列（Ｍ８）の保持機構７は、リンク機構７３，７４がその先端部に設けた横行支持機構８を支柱３側に出した状態のままであっても構わない。その場合、第２保管列（Ｍ２）〜第８保管列（Ｍ８）の横行支持機構８は、横梁４２またはパレット５のどちからかに、レールと車輪７１，７２とが設けられて、パレット５が横方向に移動できるものであればよい。つまり、第２保管列（Ｍ２）〜第８保管列（Ｍ８）の保持機構７は、パレット５を搬送する単なる搬送装置でも構わない。
また、横行支持機構８は、パレット５に駆動輪を設けた場合、保管設備１の横梁４２にレールのみ設けてあればよい。
【００８０】
また、前記実施形態では、保管設備１を地上に設置した場合を説明したが、保管設備１は地下に設置しても構わない。また、図２及び図３に示すように、保管設備１の一例として、パレット５を前後方向に１列で保管することができる保管スペースがある場合を例に挙げて説明したが、前後方向に適宜複数列にしても構わない。
【符号の説明】
【００８１】
１，１Ａ  保管設備
２      収納容器
３      支柱
４      梁
５      パレット
６      リフター装置
７      保持機構
８      横行支持機構
Ｈ      保管階の高さ
ｈ      ドラム缶の高さ
Ｍ      保管列
Ｎ      保管階
【図１】
2013142042.tif 000003
【図２】
2013142042.tif 000004
【図３】
2013142042.tif 000005
【図４】
2013142042.tif 000006
【図５】
2013142042.tif 000007
【図６】
2013142042.tif 000008
【図７】
2013142042.tif 000009
【図８】
2013142042.tif 000010
【図９】
2013142042.tif 000011
【図１０】
2013142042.tif 000012
【図１１】
2013142042.tif 000013