(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた離型性を発揮し低温において良好な定着性を達成すると共に、経時帯電量を維持することができ、高品質な画像を形成できる静電荷像現像用トナー、並びに該静電荷像現像用トナーを用いた二成分現像剤及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー母体と、該トナー母体表面に付着してなる外添剤と、を有し、前記トナー母体は、結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含み、前記外添剤は、酸化チタンを含み、前記離型剤は、モノエステルワックスを含有し、前記トナー母体１００重量部に対して含有される前記モノエステルワックスの重量部Ａおよび前記酸化チタンの重量部Ｂが、下記式１及び２のいずれも満たす。５≦Ａ＋１０Ｂ≦２０（式１）８０≦１００−Ａ／Ｂ≦９８（式２）（ただし、Ａ＞０、Ｂ＞０である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母体と、該トナー母体表面に付着してなる外添剤と、を有し、
前記トナー母体は、結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含み、
前記外添剤は、酸化チタンを含み、
前記離型剤は、モノエステルワックスを含有し、
前記トナー母体１００重量部に対して含有される前記モノエステルワックスの重量部Ａおよび前記酸化チタンの重量部Ｂが、下記式１及び２のいずれも満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
５≦Ａ＋１０Ｂ≦２０                  ・・・（式１）
８０≦１００−Ａ／Ｂ≦９８            ・・・（式２）
（ただし、Ａ＞０、Ｂ＞０である。）
【請求項２】
前記モノエステルワックスは、Ｃ３０〜Ｃ５０に炭素数分布を持ち、かつ炭素数分布内の炭素数差をαとすると、α≦８であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記モノエステルワックスは、（ＡＶ＋ＯＨＶ）をβとすると、３≦β≦１５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記モノエステルワックスの重量部Ａは、３〜１６重量部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記モノエステルワックスは、融点が５０〜９０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナー母体は、トナー材料が溶解・分散した油相を水相に分散・乳化させて造粒されてなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記酸化チタンの重量部Ｂは、０．１〜１重量部であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記トナー母体は、さらに結晶性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
キャリアと、請求項１乃至８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーと、を含有することを特徴とする二成分現像剤。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を静電荷像現像用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を前記静電潜像担持体から記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された可視像を当該記録媒体に定着する定着手段と、を備え、
前記静電荷像現像用トナーは、請求項１乃至８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法の如き画像形成方法に用いられる静電荷像現像用トナー、並びに該静電荷像現像用トナーを用いた二成分現像剤及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法などを用いた画像形成装置において、定着性を改善すべく種々の検討が為されている。例えば特許文献１〜３に開示されているように、トナー中に含有される離型剤としてモノエステルワックスを用いる技術が知られている。
【０００３】
特許文献１では、モノエステルワックスをトナーに含有される離型剤として使用すると共にクリーニング部材にも用いることで、加熱定着部材の定着面の払拭性に優れた画像が得られることが記載されている。しかしながら、モノエステルワックスには低抵抗であることでトナーの抵抗も低下することにより経時帯電量が低下し、使用し続けるとトナー飛散が発生したり、トナー画像上に地カブリが発生し画像濃度の低下および画像品質の悪化が発生したりするという問題が生じる。また特許文献１では、低温定着について充分な検討が為されておらず、近年の市場の省電力化に対する要望に対して満足のいくものではない。
【０００４】
一方、特許文献２では、モノエステルワックスをトナーの離型剤として用い、溶融混練し抵抗を維持することで粉砕時の凝集や、地カブリの抑制できる技術が開示されている。しかしながら、溶融混練時に抵抗を調整しても、トナー粉砕時にはワックスが表面に出やすく、モノエステルワックス特有の低抵抗が原因となって帯電維持が困難になり、トナー飛散を起こしてしまうという問題が生じる。
【０００５】
また一方、特許文献３では、帯電能力低下や地汚れを起こさないトナーが開示されていて、エステルワックスを用いると地汚れが改善されると記載されている。しかしながら、地汚れ改善の技術的要因について明確化されていなく、また、低温での定着特性および耐熱保存性について全く検討されておらず、近年の市場の省電力化に対する要望に対して満足のいくものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、モノエステルワックスは離型性には優れており低抵抗であるという特性を有する一方で、かかる特性ゆえにモノエステルワックスを用いた場合、トナーを複写した画像上で地カブリが発生し、経時においてトナー摩擦帯電量が安定せず画像濃度の低下等の問題が生じる。
そこで本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、優れた離型性を発揮し低温において良好な定着性を達成すると共に、経時帯電量を維持することができ、高品質な画像を形成できる静電荷像現像用トナー、並びに該静電荷像現像用トナーを用いた二成分現像剤及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る静電荷像現像用トナーは、トナー母体と、該トナー母体表面に付着してなる外添剤と、を有し、前記トナー母体は、結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含み、前記外添剤は、酸化チタンを含み、前記離型剤は、モノエステルワックスを含有し、前記トナー母体１００重量部に対して含有される前記モノエステルワックスの重量部Ａおよび前記酸化チタンの重量部Ｂが、下記式１及び２のいずれも満たすことを特徴とする。
５≦Ａ＋１０Ｂ≦２０                  ・・・（式１）
８０≦１００−Ａ／Ｂ≦９８            ・・・（式２）
（ただし、Ａ＞０、Ｂ＞０である。）
【０００８】
また、上記課題を解決するための本発明に係る二成分現像剤は、キャリアと、上記の静電荷像現像用トナーと、を含有することを特徴とする。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を静電荷像現像用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を前記静電潜像担持体から記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された可視像を当該記録媒体に定着する定着手段と、を備え、前記静電荷像現像用トナーは、上記の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた離型性を発揮し低温において良好な定着性を達成すると共に、経時帯電量を維持することができ、高品質な画像を形成できる静電荷像現像用トナー、並びに該静電荷像現像用トナーを用いた二成分現像剤及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、トナー母体と、該トナー母体表面に付着してなる外添剤と、を有し、前記トナー母体は、結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含み、前記外添剤は、酸化チタンを含み、前記離型剤は、モノエステルワックスを含有し、前記トナー母体１００重量部に対して含有される前記モノエステルワックスの重量部Ａおよび前記酸化チタンの重量部Ｂが、下記式１及び２のいずれも満たすことを特徴とする。
５≦Ａ＋１０Ｂ≦２０                  ・・・（式１）
８０≦１００−Ａ／Ｂ≦９８            ・・・（式２）
（ただし、Ａ＞０、Ｂ＞０である。）
【００１３】
次に、本発明に係る静電荷像現像用トナー、並びに該静電荷像現像用トナーを用いた二成分現像剤及び画像形成装置についてさらに詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１４】
≪静電荷像現像用トナー≫
（トナー、トナー母体）
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、トナー母体と、該トナー母体表面に付着してなる外添剤と、を有し、前記トナー母体は、結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含み、前記外添剤は、酸化チタンを含む。また、前記トナー母体は、さらに結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。
次に、本発明に係る静電荷像現像用トナーを構成する各材料について、以下においてそれぞれ説明する。
【００１５】
（離型剤）
一般的に離型剤として高級アルコール成分と高級カルボン酸成分から合成されるエステルワックスを用いる。これら高級アルコールや高級カルボン酸成分は、通常天然物から得られることが多く一般的には、偶数の炭素数を有する混合物から構成されている。
これら混合物をそのままエステル化した場合、目的とするエステル化合物の他に各種の類似構造物を持つ副生成物を副生するために、トナーの各特性に悪影響を及ぼしやすい。
そのため原材料や生成物を溶剤抽出や減圧蒸留操作を用いて精製することで、本発明で使用するモノエステルワックスを得ることができる。
即ち、本発明に係るトナーは、離型剤としてモノエステルワックスを含有するものであり、さらに他の周知慣用されている離型剤を含有しても良いが、好ましくは、離型剤はモノエステルワックスからなるものである。
【００１６】
また、本発明で使用するモノエステルワックスは、既存で用いられている天然のパラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックスに比べて炭素数分布がシャープであることから、離型性もあるためオフセットや低温定着にも効果がある。
一方で、モノエステルワックスを用いるとモノエステルワックス本来の抵抗が低いため、帯電が低いことが問題となっている。
そこで本発明では、酸化チタンを用いることで帯電低下を抑制し、さらに下記式１及び２のいずれも満たすことで、低温定着に有効であるが帯電能力の低いモノエステルワックスを用いても、帯電向上させる酸化チタンと併用することで、低温定着性と帯電性とを両立することが出来る。
【００１７】
５≦Ａ＋１０Ｂ≦２０                  ・・・（式１）
８０≦１００−Ａ／Ｂ≦９８            ・・・（式２）
（ただし、トナー母体１００重量部に対して含有されるモノエステルワックスの重量部をＡ、トナー母体１００重量部に対して含有される酸化チタンの重量部をＢとし、Ａ＞０、Ｂ＞０である。）
【００１８】
なお詳しくは、前記酸化チタンの重量部Ｂは、トナー母体１００重量部に対して外添される重量部であり、前記モノエステルワックスの重量部Ａは、トナー母体１００重量部に対して内添されている重量部を表す。即ち、前記モノエステルワックスの重量部Ａとは、トナー母体１００重量部に含有されるモノエステルワックスの重量であり、重量％と同値である。一般的にトナー母体に内添される成分は重量％で称することが通例であるが、酸化チタンの重量部Ｂと表現を同一とするため、以下においては便宜的に重量部と称する。
【００１９】
前記Ａ＋１０Ｂが５未満の場合、２種類の例が挙げられる。
１つ目はモノエステルワックスおよび酸化チタン量共に少ない例である。この場合の問題として、モノエステルワックス含有量が少ない場合、トナー自体の抵抗が高くなり帯電性は良好になるが、離型性が悪化してしまうことで低温定着が困難となってしまう。
また２つ目としてモノエステルワックスの含有量が多いが、酸化チタン量が微量である例である。この場合の問題として、低抵抗であるモノエステルワックスが多いため、トナー自体の抵抗も低くなり、経時でトナー帯電量が低下し画像品質およびトナー飛散などの問題が生じてくる。
３つ目としてモノエステルワックスが少ないが、酸化チタン量が多量である例である。この場合の問題として、トナー自体の抵抗は高くなるが、酸化チタンが多いため、経時変化で酸化チタンがスペントしやすくなり画像品質が悪化してしまう。
【００２０】
また前記Ａ＋１０Ｂが２０より大きい場合であっても、今度は酸化チタン量が多くなってしまい、トナーへの熱伝導率が悪化し、低温定着は困難となり、かつ酸化チタンがスペントしてしまう恐れがある。
【００２１】
また、前記１００−Ａ／Ｂが８０未満の場合、酸化チタン量およびモノエステルワックス量が共に多いことが例として挙げられる。モノエステルワックスが多いため離型性は良好になるが経時トナー帯電量が低下してしまうと同時に、酸化チタンが増加することでトナー表面の被覆率が多くなってしまい熱伝導率が悪くなり、低温定着を期待することができない。また酸化チタン量およびモノエステルワックス量が共に少ないことも例として挙げられる。その場合、低温定着には有利であるが、耐高温オフセット性およびコールドオフセットが発生しやすくなる。
さらに、前記１００−Ａ／Ｂが９８より大きい場合も、モノエステルワックス量よりも酸化チタン量が多く、画像品質が悪化してしまう。
【００２２】
（本発明に用いられるモノエステルワックス）
本発明でエステルワックスを構成するエステル化合物Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２としては、Ｒ１及び／又はＲ２が直鎖状アルキル基である化合物が用いられる。
特に、Ｒ１が炭素数１５〜４５の直鎖状アルキル基であり、Ｒ２が炭素数１６〜４４の直鎖状アルキル基であるエステル化合物が好ましい。
例えば、以下のエステル化合物が挙げられる。
【００２３】
【化１】
2013164478.tif 000002
【００２４】
モノエステルワックスは、Ｃ３０〜Ｃ５０に炭素数分布を持ち、かつ炭素数分布内の炭素数差をαとすると、α≦８であることが好ましい。
ガスクロマトグラフィー法による測定において、離型性の高いモノエステルワックスの炭素数分布内の炭素数差を炭素数分布内の炭素数を８以下にすることで、離型性を維持したままシャープメルト性が向上するため、定着性向上に有効である。炭素数差が８を超える場合、シャープメルト性がなく、低温定着と耐高温オフセットの両立が難しい。
【００２５】
揮発成分量は質量減少率より求められ、測定方法としては高感度ＴＧＡのティー・エイ・インスツルメント製ＴＧＡ装置モデルＱ５０００ＩＲ型により、定着下限温度相当範囲１００〜１５０℃での揮発成分量を１６５℃で１０分間の加熱、定着上限温度相当範囲１６０〜２１０℃相当範囲での揮発成分量を２２０℃の３０分間の加熱でホールドした際の質量減量率を測定することで行った。
質量減少率は各測定温度範囲で１％以下であることが好ましい。
【００２６】
モノエステルワックスは、（ＡＶ＋ＯＨＶ）をβとすると、３≦β≦１５以下であることが好ましい。
酸価（ＡＶ）と塩基価（ＯＨＶ）の測定方法はＪＩＳ  Ｋ２５０１などで定められた方法を用いるのが一般的である。
ＡＶとＯＨＶはエステルワックス中の親水性を示すカルボキシル基とヒドロキシ基部位を表しており、ＡＶとＯＨＶが大きいとエステルワックスは親水性を増す。このため、ＡＶとＯＨＶが大きいと、新油性である結着樹脂との親和性が悪化し、結着樹脂中の表面偏在を起こし易く、Ｏ／Ｗ型の乳化において製造する際には油相から水相への溶出が発生し易く、得られるトナーの粒度分布の悪化による歩留まりの低下、品質の悪化が生じることが分かっている。また二成分現像の場合において、トナー表面からのエステルワックスの脱離に起因したキャリア粒子や感光体表面へのフィルミングが生じやすく、トナーの摩擦帯電量が低下し、十分な摩擦帯電量を継続して得ることが困難となることがわかっている。
【００２７】
本発明に用いられるモノエステルワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。
１０００ｃｐｓを超えるワックスは、トナー中で分散しやすくなり、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。また５ｃｐｓ未満の場合は、トナー固形分が少なくなってしまい生産性が悪化するため好ましくない。
【００２８】
前記モノエステルワックスの融点としては、が５０〜９０℃が好ましい。５０℃未満であると耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、９０℃を超えると低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすくなる。
【００２９】
本発明に用いられるモノエステルワックスは、硬度０．５〜５．０を有するものが好ましい。
エステルワックスの硬度は、直径２０ｍｍφで厚さが５ｍｍの円筒形状のサンプルを作製した後、島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用いビッカース硬度を測定した値である。
測定条件は、０．５ｇの荷重で負荷速度が９．６７ｍｍ／秒の条件で１０μｍ変位させた後１５秒間保持し、得られた打痕形状を測定しビッカース硬度を求める。
硬度が０．５未満のエステルワックスでは定着器の圧力依存性及びプロセススピード依存性が大きくなり、耐高温オフセット効果が低下しやすいので好ましくない。
他方、５．０を超える場合ではトナーの保存安定性が低下し、エステルワックス自身の自己凝集力も小さいため耐高温オフセットが低下する。
【００３０】
モノエステルワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）は２００〜２０００が好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は１５０〜２０００であることが好ましく、より好ましくは、Ｍｗは３００〜１０００、Ｍｎは２５０〜１０００である。
Ｍｗが２００未満であり、Ｍｎが１５０未満の場合には、トナーの耐ブロッキング性が低下する。
Ｍｗが２０００を超え、Ｍｎが２０００を超える場合には、エステルワックス自体の結晶性が発現しやすく、透明性が低下する傾向にある。
【００３１】
モノエステルワックスの添加量（重量部Ａ）は、両面定着画像を得る場合を考慮すると、結着樹脂１００重量部あたり３〜１６重量部使用することが好ましく、より好ましくは、４〜１６重量部である。
両面定着方法は、予め一旦転写紙の表面に定着像を形成し、次に転写紙の裏面に更に画像を形成する方法である。
この際一旦定着させた表面定着画像が再度定着器を通過するため、よりトナーの耐高温オフセット性を充分に考慮する必要がある。
その為にも本発明においては、比較的多めのエステルワックスを添加することが好ましい。
３重量部未満の添加では耐高温オフセット性が低下し、更に両面画像の定着時において裏面の画像がオフセット現象を示す傾向がある。１６重量部を超える場合は、トナーの耐久性が低下しやすい。
【００３２】
エステルワックスを３〜１６重量部含有しているトナー粒子を用いて感光体上にトナー像を現像した後、該感光体上のトナー像を中間転写体に転写し、電圧が印加されている転写ローラを転写材に接触させ、該中間転写体上のトナー像を該転写材へ静電転写し、該転写材上のトナー像を加熱加圧手段によって該転写材に加熱定着するフルカラー画像形成すると、感光体上および中間転写体上へのトナー融着並びにフィルミング発生を抑制することができる。
【００３３】
前記離型剤の融点は、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）により得られるＤＳＣ曲線により決定することができる。なおＤＳＣ曲線は、ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０（島津製作所社製）を用いて、以下に示す測定条件で測定することにより得られる。
【００３４】
［測定条件］
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量：５０ｍｌ／分）
温度条件開始温度：２０℃
昇温速度（１度目）：１０℃／分
終了温度：１５０℃
保持時間：なし
降温温度：１０℃／分
終了温度：２０℃
保持時間：なし
昇温速度（２°目）：１０℃／分
終了温度：１５０℃
【００３５】
測定結果はデータ解析ソフトＴＡ−６０、バージョン１．５２（島津製作所社製）を用いて解析することが可能である。
測定結果を解析する際には、２度目の昇温のＤＳＣ微分曲線であるＤｒＤＳＣ曲線の最大ピークを中心として±５℃の範囲を指定し、データ解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求めることが可能である。次に、ＤＳＣ曲線のピーク温度＋５℃及び−５℃の範囲でデータ解析ソフトのピーク解析機能を用いて、ＤＳＣ曲線の最大吸熱温度を求めることができる。この温度が離型剤の融点に相当する。
【００３６】
（結着樹脂）
本発明に用いられる結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
なかでも前記結晶性ポリエステル樹脂としてポリエステル骨格を含有する結晶性ポリエステル樹脂を含み、さらに非結晶性樹脂としてポリエステル系樹脂及び／またはビニル系樹脂を含むことが帯電特性及び定着性の面でより好ましい。また、結着樹脂は、少なくとも２種類の結着樹脂を含むことが好ましい。
【００３７】
本発明に好ましく用いられるポリエステル樹脂の組成は以下の通りである。
ポリエステル樹脂は、全成分中４５〜５５ｍｏｌ％がアルコール成分であり、４５〜５５ｍｏｌ％が酸成分であることが好ましい。
【００３８】
アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オペンチルグリコール、２−エチル−１、３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ；のジオール類が挙げられる。
【００３９】
全酸成分中５０ｍｏｌ％以上２価のカルボン酸を含むことが好ましい。２価のカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物、炭素数６〜１８のアルキル基又はアルケニル基で置換されたこはく酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物が挙げられる。
【００４０】
特に好ましいポリエステル樹脂のアルコール成分としてはビスフェノール誘導体であり、酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸又はその無水物、こはく酸、Ｎ−ドデセニルコハク酸、又はその無水物、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸の如きジカルボン酸類等が挙げられる。
【００４１】
結晶性ポリエステル樹脂の融点は４０℃以上８０℃以下が良く、数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜５０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００〜５００００、より好ましくは３０００〜３００００が良い。数平均分子量に対する質量平均分子量の比は、５以下であることが好ましい。この比が５以上になると、シャープメルト性が低下し、光沢性が損なわれる。
【００４２】
また非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は３５〜７０℃が良く、非結晶性樹脂の重量平均分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１００００であることが好ましい。
【００４３】
ポリエステル樹脂において、架橋点間の距離の長いゲル成分をつくる方法としては、線状ポリエステル或いはゲル成分の少ないポリエステルを合成した後、３価以上のアルコール或いは酸を添加し、縮重合させる方法、縮重合反応活性の違いを利用して、３価以上のアルコール或いは酸を用いてゲル成分の少ないポリエステルを合成した後、これとは別に、合成した線状ポリエステル或いは非線状ポリエステル及び／又は３価以上のアルコール或いは酸を混合し、さらに縮重合させる方法などが挙げられる。
【００４４】
数平均分子量が１０００〜５００００の比較的低分子量の樹脂と、架橋点間距離の長いゲル成分とを有する樹脂組成物をつくる方法としては、低分子量成分の樹脂とゲル成分を有する樹脂をそれぞれ別々に合成し、混合する方法、ポリエステルの場合は、ジアミンやジイソシアネートなど、分子量分布を広げる効果を有するものを、Ａ）線状ポリエステルを合成する場合に添加する方法、或いは、Ｂ）架橋点間距離の長いゲル成分をつくるときに反応系に添加する方法などが挙げられる。
【００４５】
結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
また酸価及び水酸基価が上記の範囲から外れると、高温高湿度又は低温低湿度の環境において環境の影響を受けやすくなり、画像が劣化しやすくなる。
【００４６】
なお、結着樹脂の融点（ガラス転移温度）、酸価、水酸基価の測定は、前述したモノエステルワックスの測定と同様の方法により行うことができる。
【００４７】
（着色剤）
着色剤としては、カーボンブラック、チタンホワイトの如き無機顔料、有機顔料及び／又は染料を用いることができる。
【００４８】
例えば本発明の静電荷像現像用トナーをカラートナーとして使用する場合には、染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダンレッド３０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベージックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６がある。
顔料としては、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、オバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧがある。
【００４９】
本発明の静電荷像現像用トナーを二成分フルカラー現像剤用トナーとして使用する場合には、次の様なものが挙げられる。
マゼンダ用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５が挙げられる。
【００５０】
顔料を単独で使用しても構わないが、染料と顔料と併用してその鮮明度を向上させても良い。マゼンタ用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１の如き油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８の如き塩基性染料が挙げられる。
【００５１】
その他の着色顔料として、シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１６、１７、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又は下記式で示される構造を有するフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料が挙げられる。
【００５２】
イエロー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、１８５、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０が挙げられる。
【００５３】
非磁性着色剤の使用量は結着樹脂１００重量部に対して、３〜４０重量部好ましくは４〜３５重量部である。
なお、着色剤はマスターバッチとしてトナー母体に含有させても良い。
【００５４】
（その他のトナー材料；帯電制御剤）
本発明に係る静電荷像現像用トナーのトナー母体には、結着樹脂、離型剤、着色剤以外にも周知慣用のトナー材料を含有してもよく、例えば、帯電制御剤、磁性体等がその他の含有し得るトナー材料として挙げられる。
帯電制御剤（荷電制御剤）としては、周知慣用のものを用いることができるが、一例として以下のものが挙げられる。
トナーを負荷電性に制御するものとして、例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効である。モノアゾ金属錯体、芳香族ヒドロキシカルボン酸、金属錯体、芳香族ジカルボン酸系の金属錯体が挙げられる。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールのフェノール誘導体類が挙げられる。なお、トナーを正荷電性に制御するものであってもよい。
【００５５】
また、本発明のトナーは、重量平均粒径が３〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは、３〜７μｍであることが、高画質化の点で好ましい。
【００５６】
（外添剤）
本発明の静電荷像現像用トナーは、流動性、現像性及び帯電性を補助するために、トナー母体粒子に酸化チタンを少なくとも含む外添剤を添加したものをトナーとして用いる。
酸化チタンのトナー母体１００重量部に対する含有量である重量部Ｂは、０．１〜１であることが好ましい。
また、酸化チタンは、平均一次粒子径が１０〜５０ｎｍであることが好ましい。
【００５７】
前記酸化チタンとしては、特に制限はなく、公知のものを使用することができるが、キャリアスペントが抑えられ混合工程においてトナー母体への付着効率が優れている点でルチル型の酸化チタンであることが好ましい。
【００５８】
前記酸化チタンは、一般に湿式法と気相法により製造される。
一般に酸化チタンの原料としてチタンを含む鉱石として金紅石、鋭錐石、板チタン石、イルメナイトなどが使用さる。これら鉱石に濃硫酸を加え溶解していく硫酸法、又はこれら鉱石を炭素物質と赤熱脱水し塩素ガスにさらす塩素法により酸化チタンを製造できる。
【００５９】
いずれも水酸化チタンＴｉ（ＯＨ）２を精製し、最終段階で加水分解によりＴｉＯ２の結晶を沈殿させている。このため、水可溶性成分がある程度存在している。これらは鉱石や製造工程で使用される触媒や処理剤に含まれるアルカリ金属イオンや酸成分などで、例えばＰＯ４２−、ＳＯ４２−、Ｃｌ−、Ｎａ＋、Ｍｇ２＋、Ｌｉ＋などが挙げられる。
これら水可溶性成分は静電荷像現像用トナーの帯電性や体積抵抗などに影響を与えることが判っており、０．２質量％未満に制御することが高い帯電量が維持されると言われている。
ただし、水可溶性成分の含有率以外にも、酸化チタンの含水率や、粒子表面に介在する官能基にも左右される。
【００６０】
本来、酸化チタン粒子は親水性であり、解離する陽イオン、陰イオンの介在があることから水可溶性成分はこのような陽イオン、陰イオンの介在を云うが、本発明では、特に亜鉛イオンを介在させている。
本発明においては、酸化チタン１ｇあたり亜鉛イオンを５０μｇ〜１００μｇ含有することが好ましく、５５μｇ〜８０μｇ含有することがより好ましい。
【００６１】
表面改質と表面処理の違いはこのように効果の面で大きく異なるのが特徴であるが、合成方法も異なる。
例えば、表面処理法と表面改質の合成法も異なり、一般的な酸化チタン、特に水可溶性成分の含有量に規制はない（特許第３０１８８５８号公報参照）。
また、陽イオン及び陰イオンでは、Ｎａ、Ｌｉ、ＮＯ２、ＮＯ３、Ｃｌ等のハロゲン元素の介在があっても支障はない。
しかし、酸化チタンに含有する陽イオンとして亜鉛イオンは必要なイオンとなり、シランカップリング剤を用いたゾル−ゲル反応からのシラノール化の生成に不可欠な元素として関与してくる。
反応工程は一般の文献にも記述があるように、水の介在から加水分解機構で進行するためｐＨの調整が必要となる。
【００６２】
本発明における表面改質では水を使用する必要はなく、縮合反応で脱アルコール化から網目構造を生成するのが大きな相違点であり、これによって上述した効果が生じる。
強い撥水性は、環境変動下による吸湿特性を極端に抑え（低下させ）、連続的なキャリア粒子との混合に際しても表面改質層の離脱は極めて少ない。
【００６３】
酸化チタン以外の外添剤としては、シリカ、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、イ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の無機微粒子を併用することができる。
【００６４】
無機微粒子は、一次粒子径が５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、５〜５００ｎｍが特に好ましい。
【００６５】
また無機微粒子は、ＢＥＴ法による比表面積が２０〜５００ｍ２／ｇであることが、トナーとの粒子径を規定することができると同時に、トナーへの付着の面で好ましい。
【００６６】
なおトナー中の酸化チタンを含む無機微粒子の含有量は、０．０１〜５重量％であることが好ましく、０．０１〜３．０重量％が特に好ましい。この範囲外であると外添剤がトナーへ過剰に付着し、トナー母体の特性を再現することは困難かつ画像品質に問題が生じる。
【００６７】
（静電荷像現像用トナーの製造方法）
本発明に係る静電荷像現像用トナーの製造方法としては、粉砕法、乳化重合法等、周知慣用の方法を用いることができる。
好ましい例としては、トナー材料が溶解・分散した油相を水相に分散・乳化させて造粒する方法があげられる。
【００６８】
以下により具体的な例をあげて説明する。
結着樹脂と、活性水素基を有する化合物と、変性ポリエステル樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含むトナー組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて溶解物又は分散物とし、該溶解物又は分散物の有機溶媒液を、樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散させると共に、得られた分散液から溶媒を除去することによりトナー母体が得られる。
さらに、トナー母体と同極性に帯電する流動化剤と、トナー母体と、をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、トナー母体粒子表面に外添剤を有する本発明の静電荷像現像用トナーを得ることができる。
【００６９】
以下に本発明の静電荷像現像用トナーに係る物性値の測定方法を示す。
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移点は、前記離型剤の融点測定方法と同様である。
【００７０】
（２）分子量の測定
本発明において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるクロマトグラムの分子量は次の条件で測定される。
【００７１】
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏ．製あるいは、東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００７２】
カラムとしては、１×１０３〜２×１０６の分子量領域を適確に測定するために、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組合せるのが良く、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ＳｔｙｒａＧｅｌ  ５００、１０３、１０４、１０５の組合せや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘＫＡ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せが好ましい。
【００７３】
（３）ＴＨＦ不溶分の測定（ゲル分）
ソックスレー抽出における樹脂残分（ゲル分）とは、以下のように測定された値をもって定義する。
サンプル約０．５ｇを秤量し、円筒ろ紙（例えばＮＯ．８６Ｒサイズ２８×１００ｍｍ東洋ろ紙社製）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ２００ｍｌを用いて、６時間で抽出する。このとき、ＴＨＦの抽出サイクルが約４分〜５分に一回になるような還流速度で抽出を行う。抽出終了後、円筒ろ紙を取り出し、十分に乾燥し抽出残分を秤量する。ゲル分は、初めに投入した樹脂成分の重量をＷ１ｇとし、抽出残分中の樹脂成分の重量をＷ２ｇとしたときに、（Ｗ２／Ｗ１）×１００（重量％）で表したものである。例えば、磁性トナーでは試料トナー重量から磁性体及び顔料の如き樹脂以外のＴＨＦ不溶成分の重量を差し引いた重量（Ｗ１ｇ）または非磁性トナーでは試料トナー重量から顔料の如き樹脂以外のＴＨＦ不溶成分の重量を差し引いた重量（Ｗ１ｇ）と、抽出残分重量から磁性体及び／又は顔料の如きＴＨＦ不溶成分の重量を差し引いた重量（Ｗ２ｇ）とから上記式より計算することができる。
【００７４】
≪二成分現像剤≫
本発明の二成分現像剤は、前記静電荷像現像用トナーと、キャリアと、を含有し、適宜選択されるその他の成分を含む。
二成分現像剤として用いる場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
前記前記静電荷像現像用トナーを二成分系現像剤に用いる場合には、前記キャリアと混合して用いればよい。前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０質量％〜９８質量％が好ましく、９３質量％〜９７質量％がより好ましい。
【００７５】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
【００７６】
−芯材−
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム系材料、マンガン−マグネシウム系材料、などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、７５ｅｍｕ／ｇ〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、３０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記芯材の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。前記体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。
【００７８】
−樹脂層−
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリハロゲン化オレフィン、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリルモノマーの共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとフルオロ基を有さないモノマーの共重合体等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記アミノ系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
前記ポリビニル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、などが挙げられる。
前記ポリスチレン系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、などが挙げられる。
前記ポリハロゲン化オレフィンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、などが挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、などが挙げられる。
【００８０】
前記樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。前記導電粉としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、などが挙げられる。前記導電粉の平均粒子径は、１μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００８１】
前記樹脂層は、シリコーン樹脂等を溶媒に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法を用いて塗布、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。
前記塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレー法、ハケ塗り法、などを用いることができる。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチルセロソルブ、などが挙げられる。
前記焼き付けは、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法、などが挙げられる。
【００８２】
前記キャリア中の樹脂層の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、樹脂層が厚いためにキャリア同士の融着が起こり、キャリアの均一性が低下することがある。
【００８３】
≪画像形成装置≫
本発明の静電荷像現像用トナーを用いる画像形成装置の概略について以下述べる。
本発明の画像形成装置は静電潜像担持体（感光体）と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有しており、使用するトナーとして本発明のトナーを用いる。なお、前記帯電手段と、前記露光手段と、をあわせて静電潜像形成手段と称する。
【００８４】
本発明の電子写真式画像形成装置の一例としての複写機を図１に示す。
図１は、本発明の一実施の形態に係るカラー画像形成装置の内部構成図の一例を示す。この具体例はタンデム型間接転写方式の電子写真複写装置であるが、本発明の画像形成装置は本具体例に限ったものではない。
【００８５】
図１中符号１００は複写装置本体、２００は複写装置本体１００を載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ（読取り光学系）、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体１００の中央位置には、横方向へ延びる無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図示例では中間転写体を３つの支持ローラ１４・１５・１６に掛け回して図１中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つの支持ローラの中で、第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つの支持ローラの中で第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成部２０を構成する。タンデム画像形成部２０の直上には、図１に示すように、さらに露光装置２１を設ける。一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。上述した２次転写装置２２は、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００８６】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動させた後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６のうちの１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。
【００８７】
そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００８８】
さて、上述したタンデム画像形成部２０において、個々の画像形成手段１８は、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置（不図示）、現像装置（不図示）、１次転写装置６２、除電装置（不図示）などを備えている。感光体クリーニング装置（不図示）は少なくともブレードクリーニング部材を持つ。
【００８９】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、現像剤として本発明の画像形成用トナーを含む現像剤を用いる。
【００９０】
本発明の静電荷現像用トナーを前記静電潜像担持体と、現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに収容して用いることもできる。
図２に本発明の画像形成用トナーを有するプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の概略構成を示す。
図２において、１はプロセスカートリッジ全体を示し、２は感光体、３は帯電手段、４は現像手段、５はクリーニング手段を示す。
本発明においては、感光体２、帯電手段３、現像手段４及びクリーニング手段５等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンター等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【００９１】
本発明の静電荷現像用トナーを有するプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の動作を説明すると次の通りである。
感光体２が所定の周速度で回転駆動される。感光体２は回転過程において、帯電手段３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段４によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【実施例】
【００９２】
以下、製造例及び実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下に示す製造例及び実施例に何ら限定されるものではない。ここでの重量部とは、トナー母体１００重量部に対しての値となる。
【００９３】
以下に、具体的なトナーの製造例および実施例を説明する。
（製造例）
＜結晶性ポリエステルの分散液作製＞
金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル樹脂１００ｇ、結晶性ポリエステル用分散剤５０ｇ、酢酸エチル４００ｇを入れ、７０℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で１５℃／ｍｉｎの速度で急冷した。これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１０時間粉砕を行い、結晶性ポリエステル分散液を得た。
【００９４】
＜樹脂微粒子分散液の製造＞
撹拌棒及び温度計を設置した反応容器に、水６８０部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩のエレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１２部、スチレン８４部、メタクリル酸８２部、アクリル酸ブチル１００部及び過硫酸アンモニウム１部を入れ、４００ｒｐｍで１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。この乳濁液を加熱して系内温度を７５℃まで昇温し、５時間反応させた。
反応後の反応液に、１重量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で５時間熟成し、ビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液である樹脂微粒子分散液を得た。
【００９５】
＜プレポリマーの製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、プロピレングリコール４５０部、テレフタル酸６５０部、無水トリメリット酸１００部及びチタンテトラブトキシド２部を仕込み、２３０℃（常圧）で１０時間反応させ更に、１０〜１５ｍｍＨｇで５時間反応させることにより、Ｍｗ＝９５００、ガラス転移点＝５５℃のプレポリマーを得た。
【００９６】
＜エチレンオキサイド付加物の作製＞
撹拌及び温度調節機能の付いたオートクレーブに、ビスフェノールＡを１ｍｏｌと水酸化カリウムを２ｇ入れ、１３５℃でエチレンオキサイドを０．１〜０．４ＭＰａ範囲の圧力下で導入し、その後３時間付加反応させた。反応生成物に吸着剤「キョーワード６００」（協和化学工業社製：２ＭｇＯ・６ＳｉＯ２・ＸＨ２Ｏ）１６ｇを投入し、９０℃で３０分攪拌し熟成させた。その後ろ過を行い、各付加物のエチレンオキサイド各付加モル体含有量が平均して２．２であるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物を得た。
【００９７】
＜プロピレンオキサイド付加物の作製＞
（製造例）
撹拌及び温度調節機能の付いたオートクレーブに、ビスフェノールＡを１ｍｏｌと水酸化カリウム２ｇ入れ、１３５℃でプロピレンオキサイドを０．１〜０．４ＭＰａ範囲の圧力下で導入し、その後３時間付加反応させた。反応生成物に吸着剤「キョーワード６００」（協和化学工業社製：２ＭｇＯ・６ＳｉＯ２・ＸＨ２Ｏ）１６ｇを投入し、９０℃で３０分攪拌し熟成させた。その後ろ過を行い、各付加物のプロピレンオキサイド各付加モル体含有量が平均して２．２であるビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を得た。
【００９８】
＜非結晶性ポリエステル樹脂の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物６６０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１００部、テレフタル酸３０部、無水トリメリット酸２９部及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下２３０℃で１１時間反応させ、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で８時間反応させて、中間体ポリエステル樹脂を合成した。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステル樹脂４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃で５時間反応させて、Ｍｗ＝１３０００、ガラス転移点＝５８℃の非結晶性ポリエステル樹脂を得た。
【００９９】
＜モノエステルワックスの調製＞
（製造例１）
ジムロート還流器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１７４０重量部、長鎖アルキルカルボン酸成分１３００重量部、長鎖アルキルアルコール成分１２００重量部、さらにｐ−トルエンスルホン酸１２０重量部を加え十分攪拌し溶解後、５時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して炭素数分布内の炭素数差を表すαが８、ＡＶ＋ＯＨＶを表すβが１２、融点が５２℃のモノエステルワックスＡを得た。
【０１００】
（製造例２）
ジムロート還流器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１７００重量部、長鎖アルキルカルボン酸成分１５００重量部、長鎖アルキルアルコール成分１０００重量部、さらにｐ−トルエンスルホン酸１００重量部を加え十分攪拌し溶解後、５時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して炭素数分布内の炭素数差を表すαが１２、ＡＶ＋ＯＨＶを表すβが１２、融点が５２℃のモノエステルワックスＢを得た。
【０１０１】
（製造例３）
ジムロート還流器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１６００重量部、長鎖アルキルカルボン酸成分１３００重量部、長鎖アルキルアルコール成分１０００重量部、さらにｐ−トルエンスルホン酸１００重量部を加え十分攪拌し溶解後、５時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して炭素数分布内の炭素数差を表すαが８、ＡＶ＋ＯＨＶを表すβが１６、融点が５２℃のモノエステルワックスＣを得た。
【０１０２】
（製造例４）
ジムロート還流器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１６００重量部、長鎖アルキルカルボン酸成分１３００重量部、長鎖アルキルアルコール成分１０００重量部、さらにｐ−トルエンスルホン酸１００重量部を加え十分攪拌し溶解後、５時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して炭素数分布内の炭素数差を表すαが８、ＡＶ＋ＯＨＶを表すβが２、融点が５２℃のモノエステルワックスＤを得た。
【０１０３】
（製造例５）
ジムロート還流器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１６００重量部、長鎖アルキルカルボン酸成分９００重量部、長鎖アルキルアルコール成分１０００重量部、さらにｐ−トルエンスルホン酸１２０重量部を加え十分攪拌し溶解後、５時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して炭素数分布内の炭素数差を表すαが８、ＡＶ＋ＯＨＶを表すβが１２、融点が９３℃のモノエステルワックスＥを得た。
【０１０４】
（製造例６）
ジムロート還流器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１０００重量部、長鎖アルキルカルボン酸成分１５００重量部、長鎖アルキルアルコール成分１０００重量部、さらにｐ−トルエンスルホン酸６０重量部を加え十分攪拌し溶解後、５時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して炭素数分布内の炭素数差を表すαが８、ＡＶ＋ＯＨＶを表すβが１２、融点が４８℃のモノエステルワックスＦを得た。
【０１０５】
＜マスターバッチの製造＞
水１２００部、カーボンブラック（ＰｒｉｎｔｅＸ３５／デクサ製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５４０部、ポリエステル樹脂１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、マスターバッチＡを得た。
【０１０６】
実施例１
＜油相作製＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、非結晶性ポリエステル樹脂３７８部、離型剤としてモノエステルワックスＡ５０部、結晶性ポリエステル分散液を２０質量部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４:オリエント化学工業）２０部、酢酸エチル９５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却しワックス分散液Ａを得た。次いで容器にマスターバッチ５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し原料溶解液を得た。
【０１０７】
＜トナー材料液＞
上記の原料溶解液１３２４部を容器に移し、ビーズミルを用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ワックスの分散を行った。次いで、非結晶性ポリエステル樹脂Ａの６５％酢酸エチル溶液１０４２部加え、非結晶性ポリエステル分散液を得た。上記条件のビーズミルで１パスし、固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％のトナー材料液を得た。
【０１０８】
＜水相の調整＞
水９９０部、樹脂微粒子分散液８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを水相とする。
【０１０９】
＜ケチミンの合成＞
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、アミン価＝４１８のケチミン化合物を得た。
【０１１０】
＜乳化・脱溶剤＞
トナー材料液６６５部、プレポリマーを１１０部、結晶性ポリエステル分散液を７４部、ケチミン化合物５部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に水相を１２００部加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３０００ｒｐｍで２０分間混合し乳化スラリーを得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、乳化スラリーを投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、分散スラリーを得た。
【０１１１】
＜洗浄・乾燥＞
（１）：分散スラリー１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する、という前記（１）〜（４）の操作を２回行い濾過ケーキを得た。
最後に、濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩いトナー母体１を得た。
【０１１２】
＜混合＞
得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、疎水性シリカ（ＨＤＫ  Ｈ  ２０００／クラリアント株式会社製）を３．８重量部を添加し、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製）にて周速３３ｍ／ｓの条件の下、３分間混合し、さらに酸化チタン（ＭＴ−１５０Ａ／テイカ社製）を０．５９重量部を同装置にて周速３３ｍ／ｓの条件の下、３分間混合した。混合後の粉体を目開き３８μｍのメッシュに通過させ、粗大粉を取り除き疎水性微粉末を外添したモノエステルワックスの含有量が６重量部のトナーＡを作製した。
【０１１３】
実施例２
実施例１の得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスの含有量を５重量部、酸化チタンを０．２６重量部を用いた以外は同様にして、実施例２のトナーＢを得た。
【０１１４】
実施例３
実施例１の得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスの含有量を１０重量部、酸化チタンを０．５重量部用いた以外は同様にして、実施例３のトナーＣを得た。
【０１１５】
実施例４
実施例１の得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスの含有量を９重量部、酸化チタンを１重量部用いた以外は同様にして、実施例４のトナーＤを得た。
【０１１６】
実施例５
実施例１の得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスの含有量を１重量部、酸化チタンを０．５１重量部用いた以外は同様にして、実施例５のトナーＥを得た。
【０１１７】
実施例６
実施例１のモノエステルワックスＡをモノエステルワックスＢに変えてトナー母体を作製し、得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスの含有量を５重量部、酸化チタンを０．５９重量部用いた以外は同様にして、実施例６のトナーＦを得た。
【０１１８】
実施例７
実施例１のモノエステルワックスＡをモノエステルワックスＣに変えてトナー母体を作製し、得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスＣの含有量を含有量３．５重量部に変更し、酸化チタンを０．１８重量部用いた以外は同様にして、実施例７のトナーＧを得た。
【０１１９】
実施例８
実施例１のモノエステルワックスＡをモノエステルワックスＤに変えてトナー母体を作製し、得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスＤの含有量を含有量５．１重量部、酸化チタンを０．３重量部用いた以外は同様にして、実施例８のトナーＨを得た。
【０１２０】
実施例９
実施例１の材料と同様のものを用いてトナー母体を作製し、得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスの含有量を２．６重量部、酸化チタンを０．６重量部用いた以外は同様にして、実施例９のトナーＩを得た。
【０１２１】
実施例１０
実施例１のモノエステルワックスＡをモノエステルワックスＥに変えてトナー母体を作製し、得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスの含有量を３．２重量部、酸化チタンを１重量部用いた以外は同様にして、実施例１０のトナーＪを得た。
【０１２２】
実施例１１
実施例１のモノエステルワックスＡをモノエステルワックスＦに変えてトナー母体を作製し、得られたトナー母体粒子１００重量部に対し、モノエステルワックスの含有量を５．５重量部、酸化チタンを０．８６重量部用いた以外は同様にして、実施例１１のトナーＫを得た。
【０１２３】
実施例１２
プレポリマー１００重量部に対し、非結晶性ポリエステル樹脂２０重量部、結晶性ポリエステル樹脂７重量部、モノエステルワックスＡ８．４３重量部（トナー母体に対して６重量％の配合量であり、得られるトナー母体を１００重量部とした場合、６重量部を内添していることとなる。）、色材として銅フタロシアニン顔料（Ｐｉｇ．１５−３）（商品名  シアニンブルー４９２０：大日精化工業社製）４重量部、および帯電制御剤としてサリチル酸のジルコニウム塩１重量部とをヘンシェルミキサーにて混合した後、混練機で混練し、流動床式粉砕機およびローター式分級機で分級後、混合し、実施例１２のトナーＬを得た。なお、外添剤の混合処理については実施例１と同様に行った。
【０１２４】
実施例１３
実施例１で用いた結晶性ポリエステル樹脂を分散した結晶性ポリエステル分散液、及び非結晶性ポリエステル樹脂を分散した非結晶性ポリエステル樹脂分散液、トナー原料液、及びワックス分散液Ａを混合して混合分散液を調製し、これにポリ塩化アルミニウムを含む１種以上の金属塩の重合体を添加し、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集粒子を凝集成長させた凝集微粒子分散液を作製し、その後非結晶性樹脂を分散した非結晶性樹脂分散液を添加し混合することにより、所望のトナー径にほぼ近い径を持つ凝集微粒子を作製する。さらに凝集微粒子表面に非結晶性樹脂を付着させての成長を停止させこれを加熱し、更に洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て実施例１３のトナーＭを得た。なお、得られたトナー母体において、モノエステルワックスの含有量は６重量部であり、外添剤の混合処理については実施例１と同様に行った。
【０１２５】
実施例１４
＜ワックス分散液の調製＞
スチレン単量体、モノエステルワックスＡ６重量部を温度調節可能な容器に仕込み、ウルトラタラックスＴ−５０（ＩＫＡ社製）を用いて１００００ｒｐｍで液温を常に６５℃以下とし、４０分間撹拌を行ってワックス分散液Ｂを得る。
このワックス粗分散液を温度調節可能な撹拌タンクに投入し、ＳＣミル（三井鉱山社製）を途中に組み込んだ循環ラインにポンプで移送し、２時間循環させることによって微分散工程を行った。
【０１２６】
＜着色剤分散液の調製＞
スチレン単量体、サリチル酸系化合物アルミニウム錯体、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５デクサ製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕を温度調節可能な撹拌槽に仕込み、撹拌を行って十分均一になじませた後に、ＳＣミル（三井鉱山社製）を途中に組み込んだ循環ラインにポンプで移送し、９０分間循環させることによって着色剤分散液を調製する。
【０１２７】
＜重合性単量体組成物の調製＞
ワックス分散液Ｂ、着色剤分散液、ｎ−ブチルアクリレート単量体、結着樹脂を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、常温下で撹拌混合した後、これを６０℃まで昇温してからモノエステルワックスＡを投入し、さらに撹拌を継続して重合性単量体組成物を得る。
【０１２８】
＜水性分散媒の調製＞
水、リン酸三ナトリウムの成分を温度調節可能でクレアミックス（エム・テクニック社製）を備えた撹拌槽に投入し、６０℃まで昇温した後、低速でリン酸三ナトリウムが完全に溶解するまで撹拌し水性分散媒を得た。
【０１２９】
＜重合開始剤溶液の調製＞
重合性単量体組成物、２、２’−アゾビス−（２、４−ジメチルバレロニトリル）とスチレン単量体を撹拌混合し、重合開始剤溶液を調製する。
【０１３０】
＜重合性単量体組成物分散液の調製＞
クレアミックスを備えた撹拌槽中に重合性単量体組成物と水性分散媒を入れて撹拌を行い、重合性単量体組成物分散液を得る。
【０１３１】
＜重合工程・乾燥工程・混合工程＞
上述の工程により得られた重合性単量体組成物分散液を撹拌槽に導入し、重合体微粒子分散液を得て、それらを塩酸を添加して撹拌し、重合体微粒子を覆った分散安定剤を溶解した後に、フィルタープレスやベルトフィルターなどの公知のろ過器で脱水し、これを水中に投入撹拌し、再び分散液とした後に前述のろ過器で脱水した。重合体微粒子の水への再分散とろ過を分散剤が完全に洗浄されるまで繰り返し行って乾燥させた。その後、酸化チタンを０．５９重量部用いて他の外添剤と同様に混合し、実施例１４のトナーＮを得た。なお、外添剤の混合処理については実施例１と同様に行った。
【０１３２】
実施例１５
実施例１のモノエステルワックスの含有量を８重量部、酸化チタンを１．２重量部用いた以外は同様にして、実施例１５のトナーＯを得た。
【０１３３】
実施例１６
結晶性ポリエステル樹脂および非結晶性ポリエステル樹脂を使用せずに、プレポリマーのみを用いて、実施例１のモノエステルワックスの含有量を２．６重量部、酸化チタンを０．２５重量部用いた以外は同様にして、実施例１８のトナーＲを得た。
【０１３４】
実施例１７
結晶性ポリエステル樹脂を使用せずに、実施例１のモノエステルワックスの含有量を１０重量部、酸化チタンを０．７１重量部用いた以外は同様にして、実施例１９のトナーＳを得た。
【０１３５】
比較例１
実施例１のモノエステルワックスの含有量を４重量部、酸化チタンを０．１重量部用いた以外は同様にして、比較例１の比較トナーＡを得た。
【０１３６】
比較例２
実施例１のモノエステルワックスの含有量を２重量部、酸化チタンを０．２重量部用いた以外は同様にして、比較例２の比較トナーＢを得た。
【０１３７】
比較例３
実施例１のモノエステルワックスの含有量を３．８重量部、酸化チタンを０．０５重量部用いた以外は同様にして、比較例３の比較トナーＣを得た。
【０１３８】
比較例４
実施例１のモノエステルワックスの含有量を１０重量部、酸化チタンを３重量部用いた以外は同様にして、比較例４の比較トナーＤを得た。
【０１３９】
比較例５
＜ジエステルワックスの調製＞
ジムロート還流器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１７４０重量部、炭素数Ｃ２２のアルカンジカルボン酸１３００重量部、炭素数Ｃ２２のアルカンジオール１２００重量部、さらにｐ−トルエンスルホン酸１２０重量部を加え十分攪拌し溶解後、７時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して、融点は６０℃、Ｃ４４含有量は４７．６％、Ｃ３８含有量は３．４％のジエステルワックスを得た。
実施例１のモノエステルワックスの代わりにジエステルワックスを用い含有量を６重量部、酸化チタンを０．５９重量部用いた以外は同様にして、比較例５の比較トナーＥを得た。
【０１４０】
比較例６
＜トリエステルワックスの調製＞
上記同様にジムロート還流器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を備えた４つ口フラスコ反応装置にベンゼン１７４０重量部、炭素数Ｃ２２のアルカントリカルボン酸１３００重量部、炭素数Ｃ２２のアルカントリオール１２００重量部、さらにｐ−トルエンスルホン酸１２０重量部を加え十分攪拌し溶解後、９時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製して融点は７７℃、Ｃ４４含有量は４６．６％、Ｃ３８含有量は３．５％のトリエステルワックスを得た。
実施例１のモノエステルワックスの代わりにトリエステルワックスを用い含有量を６重量部、酸化チタンを０．５９重量部用いた以外は同様にして、比較例６の比較トナーＤを得た。
【０１４１】
表１にモノエステルワックスの含有量Ａと酸化チタンの添加重量部Ｂを示した。
【０１４２】
【表１】
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【０１４３】
（評価方法及び評価結果）
下記評価方法に従い、実施例および比較例の各トナーについて評価を行い、評価結果を表２に示す。
【０１４４】
（粒子径）
実施例及び比較例で得られたトナーの粒径は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターIII」を用い、アパーチャー径１００μｍで測定した。また、体積平均粒径および個数平均粒径は上記粒度測定器により求めた。その結果、体積平均粒経および粒度分布（Ｄｖ／Ｄｎ）を測定したところ、全て体積平均粒径:４．０〜６．０μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ＝１．２以下の範囲であった。また、樹脂特性を表１に示す。
【０１４５】
＜トナー飛散＞
３５μｍのフェライトキャリアを用いた初期剤のＱ／Ｍを測定後、リコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０を用いて１００００枚印刷させ、現像後の現像スリーブ下のアゴ部をセロハンテープでテーピングして９３８スペクトロデンシトメーター（Ｘ‐Ｒｉｔｅ社製）により測定した。その時のＩＤが０．６未満であれば◎、０．６〜０．８未満を○、０．８〜１．０未満を△、１．０以上を×とした。
【０１４６】
＜定着性＞
定着性リコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ベルトの温度が可変となる様に調整を行なって、普通紙でオフセットの発生しない温度を、厚紙で定着下限温度を測定した。
【０１４７】
定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。
この試験方法で定着可能な温度領域が１３５℃〜２００℃を満たすトナーは定着装置の劣化、ユーザーの使用状況に影響されず、安定した定着画像が得られる。
またオフセットの発生する温度を測定した。
定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を１２０〜１５０ｍｍ／秒、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を３ｍｍとした。
また定着上限温度の評価条件は、送りの線速度を５０ｍｍ／秒、面圧を２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を４．５ｍｍとした。
なお従来の低温定着トナーの定着下限温度は、１４０℃程度である。
【０１４８】
このとき定着下限温度は１２０℃未満である場合を◎、１２０以上１２５℃未満である場合を○、１２５℃以上１４０℃未満である場合を△、１４０℃以上１５０℃未満である場合を×として判定した。
また定着上限温度は、２００℃以上である場合を○、１８０℃以上２００℃未満である場合を△、１８０未満である場合を×として判定した。
【０１４９】
＜耐熱保存性＞
トナーを５０℃で８時間保管した後、４２メッシュの篩で２分間篩い、金網上の残存率を測定した。
このとき、耐熱保存性が良好なトナー程、残存率は小さい。なお耐熱保存性は、残存率が１%未満である場合を○、１%以上５％未満である場合を△、５％以上である場合を×として判定した。
【０１５０】
＜総合判定＞
全ての項目において、以下の通りに規定する。
それぞれの項目において◎を１つ以上含む場合は総合判定を◎、△が２つ未満でありかつ×が１つもない場合は総合判定を○、△が２つ以上かつ×が１つもない場合は総合判定を△、×を１つでも含む場合は総合判定を×とする。
【０１５１】
【表２】
2013164478.tif 000004
【０１５２】
以上の実施例により、本発明によれば、優れた離型性を発揮し低温において良好な定着性を達成すると共に、経時帯電量を維持することができ、高品質な画像を形成できる静電荷像現像用トナーを提供することができることがわかった。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  中間転写体
１４・１５・１６  支持ローラ
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  タンデム画像形成部
２２  ２次転写装置
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  感光体
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６０  帯電装置
６１  現像装置
６２  １次転写装置
６４  除電装置
６３  感光体クリーニング装置
６１  現像装置
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
（図２について）
１  プロセスカートリッジ
２  感光体
３  帯電手段
４  現像手段
５  クリーニング手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５４】
【特許文献１】特開平０９−０７３２４９号公報
【特許文献２】特開平１０−０３９５４２号公報
【特許文献３】特開２０１１−３３８２３号公報
【図１】
2013164478.tif 000005
【図２】
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