(57)【要約】 【課題】  一時的な支持物の傾倒を区別して傾倒異常を判断可能で、既設の支持物にも適用できる。【解決手段】  電線を支持する鉄塔Ｔに配設され、鉄塔Ｔの傾倒異常を判断する支持物傾倒異常判断装置１であって、所定方向に信号を発信する発信部１１と、発信部１１によって発信された信号を受信可能な受信部１３とが、発信部１１から発信された信号が受信部１３で受信されるか否かや、発信部１１からの信号が受信部１３で測定されるまでの時間などの受信状況が、鉄塔Ｔの傾倒にともなって変化するように配設され、受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合に鉄塔Ｔの傾倒異常と判断する傾倒異常判断プログラム１５を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を支持する支持物に配設され、前記支持物の傾倒異常を判断する支持物傾倒異常判断装置であって、
所定方向に信号を発信する信号発信手段と、
前記信号発信手段によって発信された信号を受信可能な信号受信手段とが、
前記信号発信手段から発信された信号が前記信号受信手段で受信されるか否かや、前記信号発信手段からの信号が前記信号受信手段で測定されるまでの時間などの受信状況が、支持物の傾倒にともなって変化するように配設され、
前記受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合に前記支持物の傾倒異常と判断する傾倒異常判断手段、を備えることを特徴とする支持物傾倒異常判断装置。
【請求項２】
前記信号受信手段は、前記信号発信手段から発信された信号が信号反射手段によって反射された反射信号を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持物傾倒異常判断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄塔や電柱などの支持物の傾倒異常を判断する支持物傾倒異常判断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔や電柱など電線を支持する支持物（以下、単に支持物という。）は、強風、積雪や衝突事故による衝撃力などによって倒壊または折損する場合がある。支持物が倒壊または著しく折損した場合は、電線が断線したりすることによって送配電網が寸断されるが、送配電網は、保護継電装置によってリアルタイムに監視されており、異常を容易に発見することができる。また、支持物が傾倒した際は、保護継電装置が作動して送配電網が遮断されることによって、公衆災害を防止したりすることができる。
【０００３】
ところが、架線の断線など送配電網の異常に至らず保護継電装置が作動しない場合、つまり、支持物の傾倒や折損が軽度である場合であっても、そのまま放置されてしまうと、周辺の建物などを破壊したり、感電事故につながるおそれがある。また、保護継電装置で検出できない微弱な漏電であっても、火災につながるおそれもある。さらに、支持物に設置された変圧器が傾倒することにより、内部の絶縁油が漏れるおそれもあった。そのため、支持物の折損の有無を早期に発見するために、定期的に巡視を行う必要があるが、支持物の設置数が多く広範囲に及ぶため、作業には手間と時間とを要するものであった。
【０００４】
そこで、停電を伴わない電柱の折損状況を監視することができる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、光ファイバが一系統の光信号路を構成するように接続される複数本の電柱と、光信号路の一端から試験光を入射する光源と、光信号路の一端又は他端の少なくとも一方に配置される光信号検出手段とを備え、光源から入射される試験光に基づく光信号路からの光信号を検出することで折損した電柱を検出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０６７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、電柱を新設する場合に適用できるもので、既設の電柱には適用できないという問題がある。
【０００７】
ところで、支持物は、強風や地震などによって振動して一時的に傾倒方向に変位することもある。このため、一時的な支持物の変位を区別して傾倒異常を判断可能で、既設の支持物にも適用できる技術の開発が望まれる。
【０００８】
そこで、この発明は、前記の課題を解決し、既設の支持物にも容易に適用することが可能な支持物傾倒異常判断装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電線を支持する支持物に配設され、前記支持物の傾倒異常を判断する支持物傾倒異常判断装置であって、所定方向に信号を発信する信号発信手段と、前記信号発信手段によって発信された信号を受信可能な信号受信手段とが、信号発信手段から発信された信号が信号受信手段で受信されるか否かや、前記信号発信手段からの信号が前記信号受信手段で測定されるまでの時間などの受信状況が、支持物の傾倒にともなって変化するように配設され、前記受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合に前記支持物の傾倒異常と判断する傾倒異常判断手段、を備えることを特徴とする支持物傾倒異常判断装置である。
【００１０】
この発明によれば、支持物が傾倒して、信号受信手段による受信状況が、所定時間以上、所定の変化をした場合、傾倒異常判断手段によって支持物の傾倒異常と判断される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の支持物傾倒異常判断装置において、前記信号受信手段は、前記信号発信手段から発信された信号が信号反射手段によって反射された反射信号を受信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合は、支持物の傾倒異常と判断することができる。このため、電気事故や公衆災害が発生する可能性を低減することができる。また、受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合にのみ、支持物の傾倒異常と判断するので、支持物が強風や地震などにより一時的に傾倒した場合と区別することができる。このように、支持物の傾倒異常を適切に判断することができる。さらに、支持物傾倒異常判断装置は、受信状況が支持物の傾倒にともなって変化するように、信号発信手段と信号受信手段とを配設することで、既設の支持物にも適用することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、信号受信手段は、信号反射手段によって反射された反射信号を受信するので、信号発信手段と信号受信手段とを同じ位置（近接する位置）に設置できるため、設置が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この実施の形態１に係る支持物傾倒異常判断装置の概略構成ブロック図である。
【図２】図１の支持物傾倒異常判断装置の鉄塔正常時の動作状態を示す斜視図である。
【図３】図１の支持物傾倒異常判断装置の鉄塔傾倒時の動作状態を示す斜視図である。
【図４】図１の支持物傾倒異常判断装置の鉄塔正常時の腕金への取り付け状態を示す正面図である。
【図５】図１の支持物傾倒異常判断装置による傾倒異常判断処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この実施の形態２に係る支持物傾倒異常判断装置の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１ないし図５は、この発明の実施の形態１を示している。支持物傾倒異常判断装置１０は、鉄塔や電柱などの電線を支持する支持物に配設され、支持物の傾倒異常を判断するものである。ここで、支持物として、鉄塔や電柱などが挙げられるが、この実施の形態では、支持物が鉄塔Ｔの場合について、主として説明する。この支持物傾倒異常判断装置１０は、図５に示すように、鉄塔Ｔの腕金ＴＡに取付具２０を介して取り付けられ、管理サーバ３０と通信可能に接続されている。
【００１７】
支持物傾倒異常判断装置１０は、図１に示すように、主として発信部１１と、反射部１２と、受信部１３と、警報部１４と、傾倒異常判断プログラム１５と、通信部１６と、記憶部１７と、これらを制御する制御部１８とを有している。
【００１８】
信号発信手段としての発信部１１は、図２に示すように、ケーシング１９内の上面１９ａに配設され、レーザ光Ａを所定方向、すなわち、レーザ光Ａを上面１９ａに対して垂直下方に照射可能となるように設定されているものである。発信部１１によるレーザ光Ａの発信は、常時、または、所定時間ごととなるように制御部１８によって制御されている。レーザ光Ａを常時発信する場合は、所定時間ごとに傾倒異常判断プログラム１５が起動されるように制御部１８に設定され、レーザ光Ａを所定時間ごとに発信する場合は、レーザ光Ａの発信ごとに傾倒異常判断プログラム１５が起動されるように制御部１８に設定されている。また、発信部１１で発信したレーザ光Ａの発信時刻や発信強度などのデータは記憶部１７に記憶されるようになっている。
【００１９】
反射部１２は、図２に示すように、発信部１１から照射されたレーザ光Ａを反射するもので、ケーシング１９内の上面１９ａ中央部の吊下位置１９ｂから吊下紐１２ａによって吊下げられ、レーザ光Ａを上方に反射可能となるように配設されている。反射部１２は、上面１２ｂが水平となるように吊下紐１２ａによって吊下位置１９ｂから鉛直下方に吊下げられ、鉄塔Ｔの傾倒方向の変位に関わらず鉛直方向の角度が一定となるようになっている。つまり、支持物傾倒異常判断装置１０が傾倒した場合であっても吊下位置１９ｂの鉛直下方に位置するようになっている。この実施の形態では、反射部１２は、上面１２ｂに円形の反射面１２１を有している。反射面１２１は、レーザ光Ａを反射可能な材料で構成されている。つまり、図２に示すように、レーザ光Ａが反射面１２１に照射した場合のみ、レーザ光Ａは反射され、図３に示すように、レーザ光Ａが反射面１２１に照射しない場合は、レーザ光Ａは反射されないようになっている。この反射面１２１は、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断する場合に、レーザ光Ａが反射面１２１の外方に照射するように、大きさ、形状が設定されている。つまり、反射面１２１が小の場合は、鉄塔Ｔの傾倒の許容範囲（マージン）が小となり、反射面１２１が大の場合は、鉄塔Ｔの傾倒の許容範囲が大となる。
【００２０】
信号受信部としての受信部１３は、図２に示すように、反射部１２で反射された反射光Ｂを受信可能なもので、ケーシング１９内の上面１９ａに、下方からの反射光Ｂを受光可能となるように配設されている。図３に示すように、鉄塔Ｔが傾倒した場合は、発信部１１と受信部１３とは、ケーシング１９の上面１９ａに固定されているため、鉄塔Ｔとともに傾倒するが、反射部１２は水平に保持される。このため、発信部１１から照射されるレーザ光Ａは腕金ＴＡに対して垂直方向に照射されるため、反射面１２１に入射する位置が変化する。例えば、鉄塔Ｔが経年劣化して設計の許容範囲で傾倒している場合は、レーザ光Ａは反射面１２１に入射し、反射されるようになっている。そして、鉄塔Ｔの傾倒がさらに進行し許容範囲を超過すると、レーザ光Ａが反射面１２１から外れて反射されなくなる。また、受信部１３で受信した反射光Ｂの受信時刻や受信強度などのデータは記憶部１７に記憶されるようになっている。
【００２１】
警報部１４は、音や光などで周囲に異常を知らせるものであり、傾倒異常判断プログラム１５によって鉄塔Ｔの傾倒異常と判断された場合に、制御部１８からの制御信号によって動作する。警報部１４は、例えば警報音や音声を発するスピーカや、点灯によって異常を知らせる警告ランプなどから構成されている。
【００２２】
傾倒異常判断手段としての傾倒異常判断プログラム１５は、（Ａ）発信部１１から発信された信号が受信部１３で受信されるか否か、（Ｂ）発信部１１からの信号が受信部１３で測定されるまでの時間など、（ここで、（Ａ）および（Ｂ）を受信状況という。）が、所定時間以上、所定の変化をした場合に鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するようにプログラミングされている。つまり、例えば、受信部１３で所定時間継続して信号を受信できない場合や、発信部１１から発信された信号が受信部１３で測定されるまでの時間が所定時間継続して所定値以上の変化を有する場合は、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するようプログラミングされている。この実施の形態では、鉄塔Ｔの傾倒異常となる場合に、受信状況が（Ａ）に該当するように発信部１１、反射部１２、受信部１３が構成されている。また、受信状況が（Ｂ）に該当するようにするには、例えば反射面（図示略）を反射部１２の上面１２ｂ全体を覆うように構成し、レーザ光Ａが反射面上の所定範囲から外れた場合を鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するようにすればよい。レーザ光Ａが反射面上の所定範囲から外れたか否かは、例えば、発信部１１からの信号が受信部１３で測定されるまでの時間の変化の有無や変化量、レーザ光Ａの発信強度と反射光Ｂの受信強度との変化の有無や変化量によって判断することができる。具体的には、レーザ光Ａの発信時刻と反射光Ｂの受信時刻とにもとづいて、発信部１１からの信号が受信部１３で測定されるまでの時間（受信に要する時間）を算出する。算出した時間が、初期値（支持物傾倒異常判断装置１０の取付時の受信に要する時間）と所定以上相違する場合は、鉄塔Ｔが傾倒していると判断する。受信に要する時間の変化量が所定以内の場合は、鉄塔Ｔの傾倒は許容範囲であり、傾倒異常ではないと判断する。さらにまた、（Ａ）、（Ｂ）いずれの場合も、所定時間以上継続した場合に、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するのは、強風や地震などで一時的に振動して傾倒した場合と区別するためである。所定時間とは、例えば数分間であり、数分間継続して傾倒異常と判断された場合に、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するようになっている。
【００２３】
通信部１６は、ネットワークＮＷを介してサーバ装置３０と通信するための通信装置である。
【００２４】
記憶部１７は、傾倒異常判断プログラム１５や、鉄塔傾倒履歴（図示略）を記憶したメモリである。ここで、鉄塔傾倒履歴とは、発信部１１で発信したレーザ光Ａのデータ、受信部１３で受信した反射光Ｂのデータや傾倒異常判断プログラム１５による判断結果のことである。
【００２５】
制御部１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などで構成され、傾倒異常判断プログラム１５を起動したりしている。
【００２６】
このような構成の支持物傾倒異常判断装置１０は、図２に示すように、中空で円筒形状のケーシング１９に収容されている。このケーシング１９は、内部の故障を容易に確認できるように透明であってもよい。上面１９ａには、水平器（図示略）が配設され、ケーシング１９、すなわち、支持物傾倒異常判断装置１０の水平を得られるようになっている。また、ケーシング１９は、図４に示すように、取付具２０を介して鉄塔Ｔの腕金ＴＡに固定されている。
【００２７】
取付具２０は、図４に示すように、主としてボールジョイント部２１と、保持部２２と、固定ネジ２３、２４と、を有している。ボールジョイント部２１は、保持部２２内に固定ネジ２３、２４をゆるめた状態で回動自在となるように収容されている。そして、ボールジョイント部２１は、固定ネジ２３、２４を締結することによって、保持部２２に固定されるようになっている。このボールジョイント部２１を回動させて、水平器（図示略）によってケーシング１９の上面１９ａが水平であることを確認した状態で固定ネジ２３、２４によって固定する。つまり、取付具２０によって、腕金ＴＡの角度によらず上面１９ａが水平となるように取り付けることができる。この取付具２０は、狭持片２５、２６によって腕金ＴＡを挟んだ状態でナット２７が締結され、腕金ＴＡに取り付けられている。
【００２８】
管理サーバ３０は、制御所などの管理施設に配設され、ネットワークＮＷを介して複数の支持物傾倒異常判断装置１０と通信可能なサーバ装置である。管理サーバ３０は、支持物傾倒異常判断装置１０から鉄塔ＴＡの傾倒異常情報を受信すると、管理者に周知するために、例えば、表示画面に当該情報を表示したり、管理者宛てに当該情報をメールで送信したりする。ここで、傾倒異常情報とは、例えば、当該鉄塔Ｔの識別番号、設置位置、傾倒異常である旨などのことである。
【００２９】
次に、このような構成の支持物傾倒異常判断装置１０による鉄塔Ｔの傾倒異常の判断方法などについて説明する。
【００３０】
まず、鉄塔Ｔの腕金ＴＡに支持物傾倒異常判断装置１０を取り付ける。図４に示すように、支持物傾倒異常判断装置１０の狭持片２５、２６で腕金部材を挟んだ状態で、ナット２７を締結して腕金ＴＡに取り付ける。そして、支持物傾倒異常判断装置１０の上面１９ａが水平となるように、ボールジョイント部２１を回動させて姿勢を調節し、固定ネジ２３、２４を締結して固定する。このとき、発信部１１と反射部１２と受信部１３とは、発信部１１によって発信されたレーザ光Ａが、反射部１２の反射面１２１によって反射され、受信部１３で反射光Ｂが受信されるように設定されている。また、鉄塔Ｔが所定以上傾倒すると、レーザ光Ａが反射面１２１から外れて、受信部１３で反射光Ｂが受信されないように設定されている。
【００３１】
次に、支持物傾倒異常判断装置１０が起動されて、発信部１１からレーザ光Ａの照射が開始される。ここで、発信部１１からのレーザ光Ａの照射が、所定時間ごとに行われる場合について説明する。発信部１１からレーザ光Ａの照射が開始されると、レーザ光Ａの発信ごとに、傾倒異常判断プログラム１５が起動される。
【００３２】
傾倒異常判断プログラム１５では、レーザ光Ａのデータと受信した反射光Ｂのデータとにもとづいて、ステップＳ１において、鉄塔Ｔが傾倒異常であるか否かが判断される。この実施の形態では、鉄塔Ｔが傾倒異常であるか否かは、レーザ光Ａが発信されたにも関わらず、受信部１３で反射光Ｂを受信できないと判定された場合に、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断される。
【００３３】
鉄塔Ｔが傾倒異常ではない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ５に進む。鉄塔Ｔが傾倒異常の場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ２に進み、記憶部１７から鉄塔傾倒履歴が取得される。そして、ステップＳ３に進み、鉄塔Ｔの傾倒異常が所定時間継続しているか否かが判断される。鉄塔Ｔの傾倒異常が所定時間継続しているか否かは、鉄塔傾倒履歴にもとづいて、直前の鉄塔傾倒履歴から遡って、所定時間継続して（所定回数連続して）鉄塔Ｔが傾倒異常であると判断されている場合に、鉄塔Ｔの傾倒異常が所定時間継続していると判断される。
【００３４】
鉄塔Ｔの傾倒異常が所定時間継続していない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ５に進む。鉄塔Ｔの傾倒異常が所定時間継続している場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ４に進み、警報、通知が行われる。警報は、当該鉄塔Ｔの周囲に傾倒異常を知らせるためのもので、警告音声がスピーカから流されたり、警告ランプを点灯させたりするように制御部１８を介して制御信号を伝送する。また、鉄塔Ｔの傾倒異常情報は通信部１６を介して管理サーバ３０に送信される。
【００３５】
そして、ステップＳ５においては、鉄塔傾倒履歴を記憶部１７に記憶して、傾倒異常判断プログラム１５の処理を終了する。
【００３６】
この傾倒異常判断プログラム１５は、支持物傾倒異常判断装置１０が起動されている間、発信部１１からレーザ光Ａの照射が開始されるごとに起動されて、同様の処理が繰り返される。
【００３７】
具体的には、鉄塔Ｔの傾倒が所定範囲内である場合は、ステップＳ１において、レーザ光Ａは反射面１２１によって反射され、受信部１３によって反射光Ｂが測定されるので、鉄塔Ｔは傾倒異常ではないと判断される。そして、ステップＳ５に進んで鉄塔傾倒履歴を記憶部１７に記憶して、傾倒異常判断プログラム１５の処理を終了する。
【００３８】
鉄塔Ｔが所定値以上傾き、傾倒異常である場合は、ステップＳ１において、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断され、さらに、ステップＳ３によって鉄塔Ｔの傾倒異常が所定時間（例えば、数分）以上継続しているか否かが判断される。強風や地震などにより鉄塔Ｔが一時的に振動して傾倒している場合は、所定時間以内に鉄塔Ｔは元の位置に戻るので、傾倒異常判断プログラム１５が起動されてステップＳ１において鉄塔Ｔの傾倒異常と判断されても、その後に起動された傾倒異常判断プログラム１５のステップＳ１において鉄塔Ｔの傾倒異常と判断されなくなり、継続した鉄塔Ｔの傾倒異常とは判断されない。また、鉄塔Ｔの傾倒異常が一時的ではない場合は、所定時間の経過までは、起動された傾倒異常判断プログラム１５のステップＳ３で鉄塔Ｔの傾倒異常が所定時間継続しないと判断される（「ＮＯ」の場合）が、所定時間が経過すると鉄塔Ｔの傾倒異常が所定時間継続していると判断され（「ＹＥＳ」の場合）、継続した鉄塔Ｔの傾倒異常が警報、通知されるようになる。
【００３９】
以上のように、この支持物傾倒異常判断装置１０によれば、傾倒異常判断プログラム１５によって、発信部１１から発信された信号が受信部１３で受信されるか否かや、発信部１１からの信号が受信部１３で測定されるまでの時間などの受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合は、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断することができる。また、上記の受信状況が所定時間継続した場合に、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するので、鉄塔Ｔが強風や地震などにより一時的に傾倒した場合は鉄塔Ｔの傾倒異常と判断しないようにできる。このように、適切に鉄塔Ｔの傾倒異常を判断することができるので、電気事故や公衆災害が発生する可能性を低減することができる。さらに、支持物傾倒異常判断装置１０は、受信状況が鉄塔Ｔの傾倒にともなって変化するように、発信部１１と受信部１３とを配設することで、既設の鉄塔Ｔにも適用することができる。
【００４０】
また、受信状況が所定の変化をしていない場合、例えば、時間の変化が小さく鉄塔Ｔの傾倒が許容範囲内である場合は、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断しないため、鉄塔Ｔの経年劣化を考慮して、適切に鉄塔Ｔの傾倒異常を判断することができる。
【００４１】
また、張力設計による鉄塔Ｔの設計斜度にもとづいて取付具２０によって腕金ＴＡの角度によらずケーシング１９の上面１９ａ、つまり、発信部１１と受信部１３とは水平に取り付けられている。このため、鉄塔Ｔは予め所定の傾倒を有している場合であっても、発信部１１は所定方向に信号を送信することができるので、受信部１３で受信する信号にもとづいて鉄塔Ｔが傾倒しているか否かを判断することができる。このように、鉄塔Ｔの設計斜度によらず容易に適用することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
図６は、この発明の実施の形態２を示している。この実施の形態２は、複数の鉄塔Ｔが親の鉄塔Ｔ１と複数の子の鉄塔Ｔ２〜ＴＮによってグループ化されている点で実施の形態１と構成が相違し、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の、または対応する符号を付すことにより、準じる部分の説明を省略する。
【００４３】
親の鉄塔Ｔ１と複数の子の鉄塔Ｔ２〜ＴＮとには、それぞれの腕金Ｔ１Ａ〜ＴＮＡに支持物傾倒異常判断装置４０、５０が配設されている。この支持物傾倒異常判断装置４０、５０は、支持物傾倒異常判断装置１０と同様に構成されている。子の鉄塔Ｔ２〜ＴＮに配設された各支持物傾倒異常判断装置５０は、鉄塔Ｔ２〜ＴＮの傾倒異常と判断すると、警報部で報知するとともに、親の鉄塔Ｔ１の支持物傾倒異常判断装置４０に結果（傾倒異常情報）を送信する。親の鉄塔Ｔ１の支持物傾倒異常判断装置４０は、子の鉄塔Ｔ２〜ＴＮの支持物傾倒異常判断装置５０から傾倒異常情報を受信すると、管理サーバ３０に当該傾倒異常情報を送信する。そして、管理サーバ３０では、鉄塔Ｔ１〜ＴＮの傾倒異常情報を受信すると、表示画面に当該情報を表示したり、管理者宛てに当該情報をメールで送信したりする。
【００４４】
このように、鉄塔Ｔ１〜ＴＮごとに傾倒異常が判断されて、子の鉄塔Ｔ２〜ＴＮが傾倒異常と判断した場合は親の鉄塔Ｔ１に傾倒異常情報を通知し、親Ｔ１の鉄塔は子の鉄塔Ｔ２〜ＴＮの傾倒異常情報を管理サーバ３０に通知するので、管理サーバ３０の負荷を削減することができる。
【００４５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、鉄塔Ｔの傾倒が所定値以上の場合には、反射光Ｂが測定されないように反射面１２１を設定したが、鉄塔Ｔの傾倒が所定値以上の場合であっても、反射光Ｂが測定されるように反射面１２１を設定してもよい。
【００４６】
また、発信部１１からレーザ光Ａを照射して、反射部１２で反射し、反射光Ｂを受信部１３で受信するようにして説明したが、反射光Ｂを測定するのみならず、発信部１１から発信されたレーザ光Ａを受信部１３で直接受信するようにしてもよい。この場合は、発信部１１と受信部１３とは対向するように配置する。このとき、例えば発信部１１を上面１９ａから吊下紐１２ａで吊り下げて配置し、上面１９ａに受信部１３を配置して、レーザ光Ａを鉛直上方に発信するようにしてもよい。また、鉄塔Ｔの傾倒判定用の信号は、上述のレーザ光に限定されることはなく、電波や超音波などを用いた信号であってもよい。
【００４７】
また、傾倒異常判断プログラム１５のステップＳ１において、鉄塔Ｔが傾倒していると判断された場合は、レーザ光Ａの照射間隔を短くするように制御して、鉄塔Ｔの傾倒異常の監視を強化するようにしてもよい。
【００４８】
さらにまた、支持物傾倒異常判断装置１０が、電柱に配設されている場合は、傾倒異常判断プログラム１５のステップＳ４において、当該電柱に設置された変圧器や配電線の回路を切断するための制御信号を送信するようにしてもよい。この場合、支持物傾倒異常判断装置１０は、当該電柱に配設されている変圧器や配電線の開閉器と相互に通信可能となっている。
【符号の説明】
【００４９】
１０            支持物傾倒異常判断装置
１１            発信部（信号発信手段）
１２            反射部（信号反射手段）
１３            受信部（信号受信手段）
１５            傾倒異常判断プログラム（傾倒異常判断手段）
２０            取付具
３０            支持物傾倒異常判断装置
４０            サーバ装置
Ｔ              鉄塔（支持物）
ＴＡ            腕金
【図１】
2013005513.tif 000003
【図２】
2013005513.tif 000004
【図３】
2013005513.tif 000005
【図４】
2013005513.tif 000006
【図５】
2013005513.tif 000007
【図６】
2013005513.tif 000008