(57)【要約】【課題】通信ケーブルを介して給電する際に、給電側機器が受電側機器を省電力制御して、給電側機器及び受電側機器の消費電力を軽減すると共に、受電側機器が省電力モードを自動的に解除することができるようにする。【解決手段】本発明は、給電側機器が通信回線を通じて受電側機器に対して電力供給を行う電力供給システムにおいて、給電側機器が、少なくとも、受電側機器を省電力モードで動作させるときに、通信回線の予備線を用いて受電側機器に電力を供給する給電装置を備え、受電側機器が、通信回線の予備線を通じて給電されたときに、少なくとも、給電側機器にパケットを送信する送信手段への電力供給を維持する受電装置を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電側機器が通信回線を通じて受電側機器に対して電力供給を行う電力供給システムにおいて、
上記給電側機器が、少なくとも、上記受電側機器を省電力モードで動作させるときに、上記通信回線の予備線を用いて上記受電側機器に電力を供給する給電装置を備え、
上記受電側機器が、上記通信回線の予備線を通じて給電されたときに、少なくとも、上記給電側機器にパケットを送信する送信手段への電力供給を維持する受電装置を備える
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
上記給電装置が、
上記通信回線のデータ通信に係る信号線を用いて上記受電側機器に電力供給を行う第１の給電手段と、
上記通信回線の予備線を用いて上記受電側機器に電力供給を行う第２の給電手段と
を有し、
上記受電装置が、
上記通信回線のデータ通信に係る信号線を通じて電力を受電するものであって、受電した電力を受信手段に供給する第１の受電手段と、
上記通信回線の予備線を通じて電力を受電するものであって、受電した電力を上記送信手段に供給する第２の受電手段と
を有し、
上記給電装置が、上記受電側機器を省電力モードで動作させるときに、上記第１の給電手段への電力を停止する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
上記給電装置が、
上記通信回線の信号線及び予備線を用いて上記受電側機器に電力を行う給電手段と、
上記給電手段から出力される上記信号線の接続を切り替える第１のスイッチ手段と、
上記給電手段から出力される上記予備線の接続を切り替える第２のスイッチ手段と、
少なくとも、上記受電側機器を省電力モードで動作させるときに、上記第１のスイッチ手段をオフにする切替制御手段と
を有し、
上記受電装置が、
上記通信回線の信号線及び予備線を通じて電力を受電する受電手段と、
上記受電手段と受信手段との間の接続を切り替える第３のスイッチ手段と、
上記受電手段が接続する上記信号線及び上記予備線を監視して電力の供給経路を確認し、少なくとも、上記予備線のみから供給されるときには、上記第３のスイッチ手段をオフにする電源確認手段と
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
通信回線を通じて受電側機器に対して電力供給を行う給電側機器において、
少なくとも、上記受電側機器を省電力モードで動作させるときに、上記通信回線の予備線を用いて上記受電側機器に電力を供給する給電装置を備えることを特徴とする給電側機器。
【請求項５】
給電側機器から通信回線を通じて電力供給を受ける受電側機器において、
上記給電側機器から上記通信回線の予備線を通じて給電されたときに、少なくとも、上記給電側機器にパケットを送信する送信手段への電力供給を維持する受電装置を備えることを特徴とする受電側機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システム、給電側機器及び受電側機器に関するものであり、例えば、接続する機器に通信回線を通じて電力を給電する電力供給システム、給電側機器及び受電側機器に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パケットを送受信する通信機器に電力を供給する電力供給方法として、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）802.3af等で標準化技術として規定されているＰｏＥ（Power  over  Ethernet(登録商標)）技術がある。
【０００３】
ＰｏＥ技術は、通信機器を接続するケーブルを利用して、電源を確保しにくい機器（例えば、遠隔端末等）に電力を供給するものである。ケーブルは、例えばカテゴリ５のＬＡＮケーブルを用いることができ、例えば８本の銅線からなるものであり、４組のツイストペア線を利用する。なお、一般に、４組のツイストペア線のうち、２組のツイストペア線を用いてデータ通信を行ない、残りの２組のツイストペア線は予備線として利用されない。
【０００４】
ＰｏＥによる電源供給の方法には、主として２つの方法（２タイプ）がある。Ａタイプは、データ通信を行なう際に、給電装置が、データ通信に用いる２組のツイストペア線に電力を重畳して受電装置に供給する方法である。Ｂタイプは、給電装置が、データ通信に利用されていない残りの２組のツイストペア線を用いて受電装置に電力を供給する方法である。受電側は、タイプＡまたはタイプＢのどちらでも受けられる構成となっている。
【０００５】
図２は、従来のＰｏＥを使用した通信システムの構成を示す構成図である。図２において、通信装置２は、ＰｏＥ給電部９１にて自装置の電力を、ケーブル４を通して、遠隔端末３のＰｏＥ受電部９２に送る。ＰｏＥ受電部９２では送られてきた電力が、ある閾値に達したら送信部３１及び受信部３２に電力を供給することで、通信装置２と遠隔端末３との間でパケット通信を可能にする。
【０００６】
近年、通信機器においても消費電力を削減するために、通信を実施していないときに、機器をスリープ状態にすることで電力を削減する方法などが実施されている。
【０００７】
図２に例示する従来の構成において省電力動作を実施した場合、通信装置２は制御部２３が省電力モードと認識した場合、制御部２３は、送信部２１及び受信部２２における入力部２１１及び２２１以外の構成要素を、スリープ状態にして電力の削減を実施している。
【０００８】
スリープ状態の解除は、送信部２１又は受信部２２の入力部２１１及び２２１がパケット受信を検出したときに、制御部２３がスリープ状態を解除し、上述したパケット通信を可能にしている。
【０００９】
また、特許文献１には、ＰｏＥ受電側の装置が、ＰｏＥにより電力供給を受けるＰｏＥ方式と、システム装置側から電力供給を受ける方式との２系統を有し、通信系電力と制御系電力に分けることで、通信状態を確保する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２６０１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、通信装置２において省電力制御を行うことはできても、そのままでは、遠隔端末３に対して省電力動作を実施させることができない。例えば、通信装置２がスリープ状態になったときに、制御部２３がＰｏＥ給電部９１もスリープ状態にすることで、遠隔端末３への給電を停止する方法がある。
【００１２】
しかし、この方法は、遠隔端末３自体の電力を削減することができるが、遠隔端末３を起動させることができないという問題が生じ得る。
【００１３】
遠隔端末３が活きていれば、遠隔端末３からのパケットが、通信装置２の受信部２２に入力されることで、通信装置３自体はスリープ状態から解除できる。しかし、上記のように、遠隔端末２の起動ができなければ、遠隔端末３はパケット送信ができないので、通信装置２はパケット受信によるスリープ状態の解除ができなくなってしまう。
【００１４】
よって、通信端末２が遠隔端末３に対して省電力動作をさせることができても、その省電力動作状態を解除するためには、手動で遠隔端末３の省電力設定を解除するか、又は、通信装置２の送信部２１にパケットが入力して省電力動作状態を解除した後に、通信装置２が遠隔端末３に対して起動させる等の方法に限られてしまう。
【００１５】
特許文献１には、上述したように、受電側の装置が２系統の電力供給方式を有するが、受電側の装置は、電源供給が困難な場所等に設けられることが多いため、遠隔端末がシステム装置からの電力確保が困難であり、特許文献１の記載技術をそのまま適用することができない。
【００１６】
そのため、通信回線を介して給電する際に、給電機器が受電機器を省電力制御して、給電機器及び受電機器の消費電力を軽減すると共に、受電機器が省電力モードを自動的に解除することができる電力供給システム、給電側機器及び受電側機器が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、給電側機器が通信回線を通じて受電側機器に対して電力供給を行う電力供給システムにおいて、（１）給電側機器が、少なくとも、受電側機器を省電力モードで動作させるときに、通信回線の予備線を用いて受電側機器に電力を供給する給電装置を備え、（２）受電側機器が、通信回線の予備線を通じて給電されたときに、少なくとも、給電側機器にパケットを送信する送信手段への電力供給を維持する受電装置を備えることを特徴とする電力供給システムである。
【００１８】
第２の本発明は、通信回線を通じて受電側機器に対して電力供給を行う給電側機器において、少なくとも、受電側機器を省電力モードで動作させるときに、通信回線の予備線を用いて受電側機器に電力を供給する給電装置を備えることを特徴とする給電側機器である。
【００１９】
第３の本発明は、給電側機器から通信回線を通じて電力供給を受ける受電側機器において、給電側機器から通信回線の予備線を通じて給電されたときに、少なくとも、給電側機器にパケットを送信する送信手段への電力供給を維持する受電装置を備えることを特徴とする受電側機器である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信ケーブルを介して給電する際に、給電機器が受電機器を省電力制御して、給電機器及び受電機器の消費電力を軽減すると共に、受電機器が省電力モードを自動的に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態の電力供給システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】従来のＰｏＥを使用した通信システムの構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態のＰｏＥ給電部とＰｏＥ受電部との間の構成を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態の制御部における電力供給の制御処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の電力供給システムの全体構成を示す構成図である。
【図６】第２の実施形態のＰｏＥ給電部とＰｏＥ受電部との間の構成を示す構成図である。
【図７】第２の実施形態の電力供給処理の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（Ａ）第１の実施形態
以下に、本発明の電力供給システム、給電側機器及び受電側機器の第１の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
第１の実施形態では、例えばＩＥＥＥ８０２．４ａｆで標準化技術として規定されるＰｏＥ技術を採用して、通信装置が遠隔端末に対して電力を供給する電力供給システムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００２４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態の電力供給システムの全体構成を示す構成図である。図１において、この実施形態の電力供給システム１０Ａは、ケーブル４を介して、通信装置２と、遠隔端末３とを有して構成される。
【００２５】
図１において、通信装置２と遠隔端末３とは、ケーブル４を介して、相互にデータ通信を行なうものである。
【００２６】
ケーブル４は、通信装置２と遠隔端末３とを結ぶ通信ケーブルである。例えば、ケーブル４は、ＩＥＥＥ８０２．４ａｆで規定されるＬＡＮケーブル（カテゴリ５の４組のツイストペア線）を適用することができる。
【００２７】
通信装置２は、ケーブル４を介して、遠隔端末３との間でデータ通信を行なうと共に、遠隔端末３に対して電力を供給するものである。また、図１に示すように、通信装置２は、送信部２１、受信部２２、制御部２３、２個のＰｏＥ給電部１１−１及び１１−２を少なくとも有して構成されるものである。
【００２８】
ＰｏＥ給電部１１−１及び１１−２は、ケーブル４を介して電力を遠隔端末３に与えるものである。ＰｏＥ給電部１１−１及び１１−２による給電の詳細な方法は、ＩＥＥＥ８０２．４ａｆに規定される方法を適用できる。
【００２９】
ここで、ＰｏＥ給電部１１−１は、タイプＡの信号線重畳による給電を行うものであり、ＰｏＥ給電部１１−２は、タイプＢの空き線による給電を行うものとする。
【００３０】
つまり、ＰｏＥ給電部１１−１は、送信部２１が遠隔端末３に向けてパケットを送信する際に、制御部２３からの指示に基づいてデータ信号を伝送する２組のツイストペア線に電圧をかけ、データ信号に電圧値を重畳して電力を供給するものである。
【００３１】
また、ＰｏＥ給電部１１−２は、４組ツイストペア線のうち、利用していない予備線であるツイストペア線（空き線）に電圧をかけて遠隔端末３に対して電力を供給するものである。
【００３２】
制御部２３は、通信装置２の機能を制御するものであり、例えば、データ通信機能、省電力制御機能等を行うものである。
【００３３】
ここで、制御部２３による省電力制御の方法は、特に限定されるものではなく、種々の方法を広く適用することができる。例えば、所定時間以上継続して、送信部２１及び受信部２２にパケットが入力しないことを検出した場合、制御部２３が通信装置２の動作モードを省電力モードに移行させる等の方法を適用することができる。
【００３４】
また、制御部２３は制御部２３が省電力モードへ移行するとき、送信部２１の入力部２１１及び受信部２２の入力部２２１以外の構成要素と、ＰｏＥ給電部１１−１への給電を停止させるものとして説明する。
【００３５】
なお、省電力モードのときに、制御部２３がスリープ状態（給電停止状態）とする対象は、送信部２１の入力部２１１及び受信部２２の入力部２２１以外の構成要素と、ＰｏＥ給電部１１−１とに限定されるものではなく、例えば、受信部２２の入力部２２１以外の構成要素と、ＰｏＥ給電部１１−１とをスリープ状態する場合であってもよい。
【００３６】
送信部２１及び受信部２２は、ケーブル４に接続する通信手段である。送信部２１は、制御部２３の制御を受けて、例えば他の通信装置から受信したデータを含むパケットや自装置２が送信すべきデータを含むパケットを、ケーブル４に向けて送信するものである。受信部２２は、制御部２３の制御を受けて、ケーブル４からパケットを受信するものである。
【００３７】
遠隔端末３は、ケーブル４を介して通信装置２から電力の供給を受けて、データ通信を行なうものである。遠隔端末３は、通信ケーブルであるケーブル４に接続可能なものであれば、広く適用することができ、例えば、パーソナルコンピュータ本体、ディスプレイ装置、ＡＣアダプタ装置、ネットワーク装置（例えば、スイッチ装置等）、電話機（例えば、一般的な電話機、ＩＰ電話機等）、ネットワークカメラ等を広く適用することができる。
【００３８】
また、遠隔端末３は、送信部３１、受信部３２、２個のＰｏＥ受電部１２−１及び１２−２を少なくとも有して構成されるものである。
【００３９】
ＰｏＥ受電部１２−１及び１２−２は、ケーブル４を介してＰｏＥ給電部１１−１及び１１−２からの電力を受電するものである。
【００４０】
ＰｏＥ受電部１２−１は、Ａタイプで受電を行うものであり、電流値が閾値を超えると、受信部３２に対して電力を与えるものである。
【００４１】
ＰｏＥ受電部１２−２は、Ｂタイプで受電を行うものであり、電流値が閾値を超えると、送信部３１に対して電力を与えるものである。
【００４２】
送信部３１及び受信部３２は、ケーブル４に接続する通信手段である。
【００４３】
送信部３１は、例えば他の通信装置から受信したデータを含むパケットを、ケーブル４を介して、通信装置２に送信するものである。送信部３１は、ＰｏＥ受電部１２−２と接続しており、ＰｏＥ受電部１２−２から電力を受けるものである。つまり、送信部３１は、タイプＢにより電力が供給されているので、通信装置２が省電力モードで動作している場合でも電力供給を受けている。従って、送信すべきデータがある場合、送信部３１は、そのデータを含むパケットを通信装置２に向けて送信することができる。
【００４４】
受信部３２は、ケーブル４を介して通信装置２からパケットを受信するものである。受信部３２は、ＰｏＥ受電部１２−１と接続しており、ＰｏＥ受電部１２−１からタイプＡにより電力供給を受けるものである。つまり、通信装置２が省電力モードになると、ＰｏＥ給電部１１−１はスリープ状態となるので、ＰｏＥ受電部１２−１への電力供給も遮断され、受信部３２もスリープ状態となる。これにより、遠隔端末３においても、省電力化を図ることができる。
【００４５】
（Ａ−１−２）ＰｏＥ給電部及びＰｏＥ受電部の構成
図３は、第１の実施形態のＰｏＥ給電部１１−１及び１１−２と、ＰｏＥ受電部１２−１及び１２−２との間の構成を示す構成図である。
【００４６】
図３（Ａ）は、ＰｏＥ給電部１１−１及びＰｏＥ受電部１２−１の回路構成図である。図３（Ａ）は、タイプＡにより給電する回路構成例である。
【００４７】
図３（Ａ）において、ＰｏＥ給電部１１−１は１チップからなる回路構成であり、またＰｏＥ受電部１２−１も１チップからなる回路構成である。制御部５１及び制御部６８は、例えばＩＥＥＥ８０２．４ａｆ対応のＣＰＵである。
【００４８】
ＰｏＥ給電部１１−１のトランス６２は、１組の信号対（ツイストペア線）を介して、ＰｏＥ受電部１２−１のトランス６４と接続しており、またＰｏＥ給電部１１−１のトランス６３は、１組の信号対（ツイストペア線）を介して、ＰｏＥ受電部１２−１のトランス６５と接続しており、トランス６２及び６３はデータ信号に電圧を重畳する。
【００４９】
また、ダイオードブリッジ（ＤＢ）７２は、ＰｏＥ給電部１１−１からの電圧がプラス又はマイナスであっても、正しくＰｏＥ受電部１２−１に給電するものである。
【００５０】
なお、タイプＢの回路構成は、図示しないが、図３（Ａ）における２組の信号対に対するトランスに代えて、２組の予備対のツイストペア線に対して電圧を印加する回路構成を取ることができる。
【００５１】
図３（Ｂ）は、第１の実施形態の２系統のＰｏＥ給電部１１−１及び１１−２と、ＰｏＥ受電部１２−１及び１２−２との間の接続構成を示す構成図である。
【００５２】
図３（Ｂ）に示すように、第１の実施形態は、２組のＰｏＥ給電部１１−１及び１１−２と、２組のＰｏＥ受電部１２−１及び１２−２とを有して構成される。
【００５３】
ＰｏＥ給電部１１−１及びＰｏＥ受電部１２−１は、信号対である２組のツイストペア線で接続されており、タイプＡによる給電を行う。また、ＰｏＥ給電部１１−２及びＰｏＥ受電部１２−２は、予備対である２組のツイストペア線で接続されており、タイプＢによる給電を行う。
【００５４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の電力供給システム１０Ａの電力供給方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５５】
図４は、第１の実施形態の制御部２３における電力供給の制御処理を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、制御部２３は、通信装置２における省電力モードの設定が有効であるか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００５７】
そして、省電力モードが有効に設定されている場合、制御部２３は、送信部２１及び受信部２２にパケット受信があるか否かを確認する（Ｓ１０２）。すなわち、送信部２１の入力部２１１及び受信部２２の入力部２２１にパケットが入力したか否かを確認する。
【００５８】
パケットの受信がない場合、制御部２３は、省電力モードへの移行条件に合致するか否かを判定し、省電力モードへの移行条件に合致するときには、制御部２３は動作モードをスリープ状態に移行する（Ｓ１０３）。
【００５９】
すなわち、制御部２３は、通信手段については、送信部２１の入力部２１１と受信部２２の入力部２２１以外の構成要素への給電を遮断すると共に、ＰｏＥ給電部１１−１への給電を遮断する。
【００６０】
これにより、ＰｏＥ給電部１１−１をスリープ状態とすることができるので、対向する遠隔端末３のＰｏＥ受電部１２−１への給電も停止させることができる。さらに、遠隔端末３において、ＰｏＥ受電部１２−１が給電する受信部３２への給電も停止することができるので、受信部３２もスリープ状態とすることができる。つまり、通信装置２の省電力モードへの移行に応じて、遠隔端末３の動作モードも省電力モードに移行させることができ、通信装置２及び遠隔端末３も含み、消費電力を削減することができる。
【００６１】
また、このとき、ＰｏＥ給電部１１−２について、制御部２３はスリープ状態にはしない。これは、ＰｏＥ給電部１１−２を起動させることで、遠隔端末３のＰｏＥ受電部１２−２が起動し、送信部３１に給電されることになる。従って、遠隔端末３から通信装置２に向けた送信パケットがあるときに、遠隔端末３がパケット送信でき、通信装置２において制御部２３が受信部２２のパケット受信を検出できるようにするためである。
【００６２】
制御部２３は、入力部２１１及び入力部２２１にパケットが入力されるか否か監視する。そして、入力部２１１及び入力部２２１にパケットが入力されると（Ｓ１０４）、制御部２３は、スリープ状態を解除する（Ｓ１０５）。
【００６３】
すなわち、入力部２１１及び２２１以外の送信部２１及び受信部２２の構成要素と、ＰｏＥ給電部１１−１とについて、制御部２３はスリープ状態から解除する。
【００６４】
このとき、通信装置２のＰｏＥ給電部１１−１のスリープ状態が解除されるため、遠隔端末３のＰｏＥ受電部１２−１に電力が供給され、受信部３２にも電力が供給され、遠隔端末３の省電力モードが解除される。
【００６５】
なお、上述した動作例では、遠隔端末３において、ＰｏＥ受信部１２−１及び受信部３２がスリープ状態となる場合を説明した。これに限らず、遠隔端末３の送信部３１及び受信部３２の両方をスリープ状態とする場合には、通信装置２が、ＰｏＥ給電部１１−１及び１１−２をスリープ状態にすることで実現することができる。この場合、スリープ状態解除条件は、手動での省電力モード解除、又は通信装置２の送信部２１の入力部２１１でのパケット受信となる。
【００６６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、通信装置が２個のＰｏＥ給電部を備え、遠隔端末が２個のＰｏＥ受電部を備え、タイプＡ（信号線重畳による給電）とタイプＢ（空き線による給電）の両方を使用することで、遠隔端末の受信部と送信部のスリープ状態を個別に制御可能となる。これにより、通信装置と遠隔端末の両方の消費電力を削減することができる。
【００６７】
また、第１の実施形態によれば、遠隔端末の受信部だけをスリープ状態することで、通信装置は遠隔端末からのパケット受信をすることができ、これによって、通信装置のスリープ状態が解除され、更に遠隔端末のスリープ状態も自動的に解除される。そのため、遠隔端末のスリープ状態が解除できず、遠隔端末が使用できない状態を防ぐことができる。
【００６８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の電力供給システム、給電側機器及び受電側機器の第２の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６９】
第２の実施形態も、例えばＩＥＥＥ８０２．４ａｆで標準化技術として規定されるＰｏＥ技術を採用して、通信装置が遠隔端末に対して電力を供給する電力供給システムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００７０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
（Ｂ−１−１）全体構成
図５は、第２の実施形態の電力供給システムの全体構成を示す構成図である。図５において、第２の実施形態の電力供給システム１０Ｂは、ケーブル４を介して、通信装置２と、遠隔端末３とを有して構成される。
【００７１】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態は、２系統のＰｏＥ給電部及びＰｏＥ受電部を備える場合を例示したが、第２の実施形態は、ＡタイプとＢタイプの両方に対応可能な１系統のＰｏＥ給電部及びＰｏＥ受電部を備え、スイッチによりＡタイプとＢタイプのいずれか又は両方により給電することができる点である。
【００７２】
図１において、通信装置２は、送信部２１、受信部２２、制御部２５、ＰｏＥ給電部１５、ＳＷ（スイッチ）８１及び８２を少なくとも有して構成される。送信部２１及び受信部２２は、第１の実施形態と同じものである。
【００７３】
ＰｏＥ給電部１５は、Ａタイプ（信号線重畳による給電）とＢタイプ（空き線による給電）との両方の方式で給電するものである。
【００７４】
ＳＷ（スイッチ）８１は、データ通信に利用される信号線に接続し、制御部２５の制御により接続切替えを行うものである。これにより、ＰｏＥ給電部１５のＡタイプによる給電に利用される信号線についての接続をＯＮ、ＯＦＦすることができる。
【００７５】
ＳＷ（スイッチ）８２は、予備線に接続し、制御部２５の制御により接続切替えを行うものである。これにより、ＰｏＥ給電部１５のＢタイプによる給電に利用される予備線についての接続をＯＮ、ＯＦＦすることができる。
【００７６】
制御部２５は、第１の実施形態と同様に、通信機能と通信装置２の省電力制御機能に加えて、ＳＷ８１及び８２に対して接続切替指示を行うものである。
【００７７】
なお、制御部２５は、省電力モードのときに、入力部２１１及び２２１以外の送信部２１及び受信部２２の構成要素をスリープ状態とするものとする。すなわち、第２の実施形態では、ＰｏＥ給電部１５には電力が供給されている点で、第１の実施形態と異なる。
【００７８】
制御部２５によるＳＷ８１及び８２の接続切替指示の説明は動作の項で詳細に行うが、制御部２５は、通信装置２を通常動作させるときには、ＳＷ８１をＯＮにしてＳＷ８２をＯＦＦにするようにし、また、通信装置２を省電力モードで動作させるときに、ＳＷ８１をＯＦＦにしてＳＷ８２をＯＮにするようにする。すなわち、通常動作のときにはＡタイプで給電するようにし、省電力モードで動作させるときにはＢタイプで給電するようにする。
【００７９】
遠隔端末３は、送信部３１、受信部３２、電源確認部３３、ＰｏＥ受電部１６、ＳＷ（スイッチ）８３を少なくとも有して構成される。送信部３１及び受信部３２は、第１の実施形態と同じものである。
【００８０】
ＰｏＥ受電部１６は、Ａタイプ（信号線重畳による給電）とＢタイプ（空き線による給電）との両方の方式で受電するものである。ＰｏＥ受電部１６は、出力電力を送信部３１と、ＳＷ８３を介して受信部３２に与えるものである。
【００８１】
電源確認部３３は、ＰｏＥ受電部１６に接続される信号線、予備線の電圧値を監視し、信号線、予備線のいずれ又は両方から電源が供給されているか否かを確認するものである。また、電源確認部３３は、信号線、予備線の電源供給の確認結果に応じて、ＳＷ８３に対して接続切替指示を行うものである。
【００８２】
ここで、電源確認部３３によるＳＷ８３の接続切替指示の説明は、動作の項で詳細に説明するが、電源確認部３３は、通信装置２のＰｏＥ給電部１５からＡタイプによる給電がなされているときは、ＳＷ８３をＯＮにするようにし、Ｂタイプによる給電がなされているときは、ＳＷ８３をＯＦＦにするようにする。すなわち、Ａタイプの給電の場合には、遠隔端末３自体を通常動作で動作させるようにし、Ｂタイプの給電の場合には、遠隔端末３自体を受信部３２をスリープ状態にする省電力モードで動作させるようにする。
【００８３】
ＳＷ８３は、ＰｏＥ受電部１６と受信部３２との間に介在し、電源確認部３３からの接続切替指示に応じて、接続をＯＮ、ＯＦＦするものである。
【００８４】
（Ｂ−１−２）ＰｏＥ給電部及びＰｏＥ受電部の構成
図６は、第２の実施形態のＰｏＥ給電部１５とＰｏＥ受電部１６との間の構成を示す構成図である。
【００８５】
図６において、ＰｏＥ給電部１５及びＰｏＥ受電部１６の基本的な回路構成は、図３（Ａ）と同様である。
【００８６】
図６に示すように、ＰｏＥ給電部１５は１回路として設けられている。また、ＳＷ８１は信号線と接続しツイストペアの２線の両方を切り替え、ＳＷ８２は予備線と接続しツイストペアの２線の両方を切り替える。
【００８７】
また、ＰｏＥ受電部１６も１回路として設けられている。ＰｏＥ受電部１６側のダイオードブリッジ（ＤＢ）７２は、信号線と予備線と接続し、ＡタイプとＢタイプによる給電を正しくＰｏＥ受電部１６に与える。
【００８８】
図６に示すように、電源確認部３３は、信号線の電圧値を監視してＡタイプによる給電を確認する電源確認部３３−１と、予備線の電圧値を監視してＢタイプによる給電を確認する電源確認部３３−２とを有する。電源確認部３３−１及び３３−２は、例えば、信号線、予備線の電圧が閾値を超えるか否かを監視することで給電されているか否かを監視する。また、ＩＥＥＥ８０２．４ａｆ等で規定されている給電方法に応じた閾値を用いて、給電を確認することができる。
【００８９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の電力供給システム１０Ｂの電力供給方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９０】
図７は、第２の実施形態の電力供給処理の動作を示すシーケンス図である。
【００９１】
まず、通信装置２において、制御部２５が通常動作で動作させる場合、制御部２５は、ＳＷ８１をＯＮにし、ＳＷ８２をＯＦＦにする。これにより、通信装置２は遠隔端末３に対してＡタイプによる給電を行う（Ｓ２０１）。
【００９２】
このとき、データ通信に用いられる信号線に電圧が重畳されて遠隔端末３に給電される。遠隔端末３では、電源確認部３３が信号線、予備線の電圧値を監視しており、この場合、信号線に電圧が重畳されるので、電源確認部３３はＡタイプによる給電であることを確認する。電源確認部３３はＳＷ８３をＯＮにする。これにより、遠隔端末３では、送信部３１及び受信部３２に電力が供給され、遠隔端末３は通常動作を行う（Ｓ２０２）。
【００９３】
次に、通信装置２において、制御部２５が、例えば、省電力モードが有効に設定されておりパケット受信がないと判断すると（Ｓ２０３）、制御部２５は、ＳＷ８２をＯＮにする（Ｓ２０４）。
【００９４】
ＳＷ８２がＯＮとなるので、タイプＡ及びタイプＢによる給電がなされる（Ｓ２０５）。遠隔端末３では、信号線及び予備線の電圧値が高くなるので、電源確認部３３は、Ａタイプ及びＢタイプによる給電であることを確認する。これにより、電源確認部３３は、動作モードの切り替えがあることを認識できる。
【００９５】
続いて、通信装置２では、制御部２５が、通信装置２を省電力モードにするために、入力部２１１及び２２１以外の送信部２１及び受信部２２の構成要素への電源を遮断し（Ｓ２０６）、ＳＷ８１をＯＦＦにする（Ｓ２０７）。
【００９６】
ＳＷ８１がＯＦＦとなるので、タイプＢによる給電がなされる（Ｓ２０８）。遠隔端末３では、電源確認部３３がタイプＢによる給電であることを確認すると、電源確認部３３がＳＷ８３をＯＦＦにする（Ｓ２０９）。これにより、受信部３２への電力が停止し、受信部３２がスリープ状態となる。遠隔端末３は、省電力モードとなり、消費電力を削減できる。
【００９７】
その後、通信装置２においてパケットが入力されると（Ｓ２１０）、制御部２５は、スリープ状態から起動状態にするために、ＳＷ８１をＯＮにする（Ｓ２１１）。これにより、タイプＡ及びタイプＢによる給電がなされる（Ｓ２１２）。
【００９８】
また、パケットが入力されると、制御部２５は、送信部２１及び受信部２２に電力を供給してスリープ状態を解除すると共に（Ｓ２１３）、ＳＷ８１をＯＦＦにして（Ｓ２１４）、Ａタイプによる給電がなされる（Ｓ２１５）。
【００９９】
遠隔端末３では、電源確認部３３がタイプＡによる給電であることを判断すると、電源確認部３３はＳＷ８３をＯＮにする（Ｓ２１６）。これにより、受信部３２に電力が供給され、受信部３２のスリープ状態が解除される。
【０１００】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、通信装置が１個のＰｏＥ給電部を備え、遠隔端末が１個のＰｏＥ受電部を備え、通信装置が、通常動作の場合とスリープ状態の場合とで給電経路を変更し、遠隔端末が、いずれの経路で受電したかを認識することで、通常状態か又はスリープ状態かを判定することができる。
【０１０１】
また、第２の実施形態によれば、遠隔端末の受信部だけをスリープ状態することで、通信装置は遠隔端末からのパケット受信をすることができ、これによって、通信装置のスリープ状態が解除され、更に遠隔端末のスリープ状態も自動的に解除される。そのため、遠隔端末のスリープ状態が解除できず、遠隔端末が使用できない状態を防ぐことができる。
【０１０２】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．４ａｆに規定されたＰｏＥ技術を想定して説明したが、ＩＥＥＥ８０２．４ａｆの標準化技術に限定されるものではない。例えばＩＥＥＥ８０２．４ａｔの標準化技術や、ＩＥＥＥ８０２．４ａｆやＩＥＥＥ８０２．４ａｔ等の拡張技術にも広く適用することができる。
【０１０３】
上述した第１及び第２の実施形態では、通信装置と遠隔端末とが１対１で接続している場合を例示したが、通信装置が例えばスイッチ装置等のように、多数の遠隔端末と通信できるものであってもよい。この場合、通信装置は、各遠隔端末毎に、第１及び第２の実施形態で説明したＰｏＥ給電部を備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
２…通信装置、２１…送信部、２１１…入力部、２２…受信部、２２１…入力部、２３及び２５…制御部、１１−１及び１１−２、１５…ＰｏＥ給電部、８１及び８２…ＳＷ（スイッチ）、
３…遠隔端末、３１…送信部、３２…受信部、１２−１及び１２−２、１６…ＰｏＥ受電部、３３…電源確認部、８３…ＳＷ（スイッチ）、
４…ケーブル、１０Ａ及び１０Ｂ…電力供給システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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