(57)【要約】【課題】通信回線の種類が異なる場合、異なる回線どうしではお互いの接続ができなく、データなどのプロトコルやフォーマットのやりとりができない。また既存の通信回線のサービス停止や遮断が発生した場合などは現接続されている同種の通信回線が必要となり、同種の回線を用意するには効率が悪くいざという場合に通信の確保ができない状態となってしまっている。さらに同種の回線が用意できない場合は、端末などを改めて購入する必要が発生し、効率が悪かった。【解決手段】本発明は種類の異なる通信回線を、双方のフォーマットに合わせた変換を行い、既接続の通信回線と同じ種類の回線でなくとも通信を可能とするものである。【選択図】図１
2013118603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の異なるプロトコルをもつ通信回線が接続されたアダプタにおいて第一の回線からの通信プロトコルを第二の回線の通信プロトコルに変換する手段と、第二の回線の通信プロトコルを第一の回線の通信プロトコルに変換する手段をもち、変換元の回線と変換先の回線とがデータが異なる場合は、変換先の回線に合致させるように第一の回線と第二の回線と相互接続することを特徴とする回線入れ換え装置。
【請求項２】
第一の回線が光回線、第二の回線がＩＳＤＮ回線であることを特徴とする請求項１の回線入れ換え装置。
【請求項３】
複数の変換手順を記憶部に記憶しているとともに、希望する変換手順を選択し、２回線以上の異なる通信回線を相互接続できることができる請求項１の回線入れ換え装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、プロトコルや通信フォーマット及び規格の異なった通信回線をデータ変換し、２種類以上の通信回線を相互に接続させるためのものアダプタおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】昨今、通信電話回線はＩＳＤＮ回線が多く普及しており、一般の事業所などはほとんどといってよいほど導入されている、この回線はデジタル回線であり、主に通話に利用されるのが目的で、通常の電話回線網として利用されている。しかしこのデジタル回線の特徴は１本の回線で２つの音声通話チャンネルと１つのパッケットチャネルをもつもので、１回線でありながら、２つの通話（Ｂ１、Ｂ２チャネル）が可能となり、さらにパケット（Ｄチャネル）チャンネルにおいては２つの通話中にでもデータのやりとりが可能である。
そのためＤチャネルのデータが利用できるので警備や通報の回線として、ＩＳＤＮ回線のＤチャンネルと通話回線のＢ１、Ｂ２を利用し、回線の接続状態や、警報時の発報動作などにも利用されている。
さらに旅券や入場券などの発券端末やデータ端末などとしても接続され、このＩＳＤＮ回線を利用した端末は数多く設置され利用されている。
また、パケット（Ｄチャネル）を利用したサービスも提供されており、この通信速度は非常に速く相手先到達ができる。そのため、たとえば緊急地震速報などの緊急性の高い速報などはこのサービスを利用し、非常に短時間のうちに通報動作をおこなうことが可能となる特徴を持つ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、ＩＳＤＮ回線は年々減少傾向にあり、光回線と呼ばれる次世代の通信回線が普及し急速に増加しており、一般の事務所などにおいては、光回線を増設し、一部の回線だけがＩＳＤＮ回線、または全部の回線を光回線にするなどＩＳＤＮ回線が減少傾向、光回線は増加傾向にある。一般的にＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）と呼ばれ急速に光回線数が増加している。
この光回線などを利用した電話はＩＰ電話と呼ばれ、現行のＩＳＤＮ回線の通信のプロトコルとはまったく異なるものとなっている。つまりこのＩＳＤＮＮ回線と光回線はプロトコルや電気的規格はまったく異なり互換性がないので、相互の接続は不可能であることは周知の事実である。
また緊急災害時にＩＳＤＮ回線が切断された場合や通信障害、今後ＩＳＤＮ回線から光回線による光回線への変更などによりＩＳＤＮ回線が使用できなくなってしまった場合やＩＳＤＮ回線のサービス終了などになった場合は新たに、電話機などの端末装置を準備しないといけないために効率が悪く購入などの費用が発生してしまうことは否定できない。【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は少なくとも２種類の異なるプロトコルをもつ通信回線が接続されたアダプタにおいて、第一の回線からの通信プロトコルを第二の回線の通信プロトコルに変換する手段と、第二の回線の通信プロトコルを第一の回線の通信プロトコルに変換する手段をもち、変換元の回線と変換先の回線とがデータが異なる場合は、変換先の回線に合致させるよう第一の回線と第二の回線と相互接続することを特徴とする回線入れ換え装置を第一の発明とし、第一の回線が光回線、第二の回線がＩＳＤＮ回線であることを特徴とする請求項１の回線入れ換え装置を第二の発明とし、複数の変換手順を記憶部に記憶しているとともに、希望する変換手順を選択し、２回線以上の異なる通信回線を相互接続できることができる請求項１の回線入れ換え装置を第三の発明とし上記課題を解決するものである。【０００６】本発明によれば、ＩＳＤＮ回線にしか接続できない端末装置などを、ＩＳＤＮ回線に限定されること無く光回線やＩＳＤＮ回線とは異なる回線に接続運用することができたうえ変換後は変換された回線の特徴を利用することができる。本実施例の場合はＩＳＤＮ回線の持つ特徴を利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明の実施の形態に係るプロトコル変換アダプタを、図面に基づいて説明する。なお以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【０００８】
【実施例】
【０００９】図１に示すように本装置には、ＩＳＤＮの回線を接続するＵ点のＩＳＤＮ回線インターフェース部６を備えており、このＵ点のＩＳＤＮ回線インターフェース部６はビジネスホン主装置１２やターミナルアダプタなどに接続できる規格となっている。
このＩＳＤＮインターフェース部６は２線でＩＳＤＮの規格に準拠したものであり、主装置などに接続しＩＳＤＮ回線を経由し電話の発信や、電話の着信を行うものである。
Ｉ／Ｆ変換部４およびＩ／Ｆ変換部３は電圧などや線などの規格を通信回線の規格に合わせるためのもので、Ｉ／Ｆ変換部４はＩＳＤＮの規格に、Ｉ／Ｆ変換部３は光回線の規格に合わせるものである。
制御部２はプロトコル変換部を備えるとともに、各部の制御を行う。メモリ部５は変換のプログラムや各データが格納されており通信回線の種類によってプログラムやデータが異なる。本発明の場合はＩＳＤＮへの変換手順やデータ並びにＩＰ電話への変換手順やデータなどが格納されている。【００１０】光電話インターフェース部７は光電話回線の規格に準拠したものである。
次に順をおって説明する。最初に光回線の規格からＩＳＤＮ回線の規格に変換する手順について説明する。
光回線が光回線インターフェース部７に接続されている。この光回線に着信が発生したとする。着信などの信号は制御部（プロトコル変換部２）が認識できるので判定を行い光回線側からの着信と判断できるので、プロトコル変換部２はＩＳＤＮ回線の着信という電文に変更し、ＩＳＤＮ回線側への規格に合わせた着信電文に変更しＵ点である。
ＩＳＤＮ回線インターフェース部６に送出する。すなわち、以上の手順を順次行うことで光回線の手順が順次ＩＳＤＮ回線の手順に変換されＩＳＤＮ回線インターフェース部６からＴＡ（ターミナルアダプタ）やビジネスホン主装置への入力となり着信の動作が行われることになる。【００１１】また光回線の音声信号などは図２のＩＰデータグラムのデジタル化音声データ部にあてはめられた電文で光回線インターフェース部７に入力されるので、これを前述と同様にプロトコル変換部でＩＳＤＮ回線の規格の多重化信号へと変換しＩＳＤＮ回線のＵ点であるＩＳＤＮ回線インターフェース部６から送出することになる。
また、その他の相手先番号などの付加情報なども、光回線側のデータ内部に存在するので、プロトコル変換部２において変換され、ＩＳＤＮ回線規格にて相手先番号がＩＳＤＮインターフェース部６から出力される。
つまり、ＩＳＤＮ回線インターフェース部６のＵ点は、ＩＳＤＮ回線の規格として動作することになり、このＩＳＤＮ回線インターフェース部６にはＩＳＤＮ回線用の機器が接続できることになる。【００１２】次は、ＩＳＤＮ回線の規格から光回線の規格に変換する手順について説明する。
前述と同様にＩＳＤＮ回線がＩＳＤＮインターフェース部６に接続されている。このＩＳＤＮ回線に着信があった場合は、着信などの信号は制御部（プロトコル変換部２）で、認識ができるので、は光回線の電話の着信という電文に変更し、光回線側への規格に合わせた着信に変更し光回線インターフェース部７に送出する。この手順を順次行うことでＩＳＤＮ回線の手順が順次光回線の手順に変換され光回線インターフェース部７から光回線規格の出力が行われることになる。
さらにＩＳＤＮ回線の音声信号などは図３のＩＳＤＮフォーマットの多重化信号にあてはめられた電文でＩＳＤＮ回線インターフェース部６に入力されるので、これも同様にプロトコル変換部２で光回線の規格のヘッダ部とデジタル化音声データに変換し光回線インターフェース部７から送出することになる。【００１３】本説明はＩＳＤＮ回線から光回線への変換の説明、光回線からＩＳＤＮ回線の変換の説明を２つに分けて説明を記述したが、説明の都合上別々に説明しただけであるので実際の動作は双方向同時に行われることになる。
本発明によれば、光回線がＩＳＤＮ回線に変換されると同時にＩＳＤＮ回線が光電話回線に相互変換することが出きるようになる。【００１４】図４は光回線によるＩＰ電話を利用し本発明の回線変換装置を利用し、ＩＳＤＮ用情報受信端末１１を接続した上で主装置に接続される構成について説明をする。
この受信端末１１はＩＳＤＮの回線のＤチャンネルやＢ１、Ｂ２チャンネルに含まれる通信データを送受信する端末で、警備用回線端末、発券の端末、パケットデータの取り出しのＩＳＤＮ情報受信端末装置１１でＩＳＤＮ回線専用の構造を持つものであり、一般の電話回線や、光回線などに接続してもまったく動作しない。
ＩＳＤＮ用情報受信端末１１は本発明の回線入れ換え装置１のＩＳＤＮ回線インターフェース部６に接続されている。
光回線はＯＮＵ（光回線用終端装置）９に接続されたのちＶＯＩＰアダプタ８が接続され、ＶＯＩＰアダプタのＳ／Ｔ点経由で回線入れ換え装置１に接続されている。
今までの回線入れ換え装置１で異なる点は片側がＳ／Ｔ点、片側がＵ点になっている点である。【００１５】光回線からの着信や電文がＯＮＵ９、ＶＯＩＰアダプタ８、ＶＯＩＰアダプタ８のＳ／Ｔ端子６経由で回線入れ換え装置１のＳ／Ｔ点の順で入ることになる。回線入れ換え装置１の接続はＳ／Ｔ点となっているが、この場合でも回線入れ換え装置１はＩＳＤＮ回線インターフェース６の入力をＶＯＩＰアダプタ８のＳ／Ｔ端子７に対してプロトコル変換、ＶＯＩＰアダプタのＳ／Ｔ点７からＩＳＤＮ回線インターフェース６へのプロトコル変換を行えばよい。
さらに同様に、主装置１２よりのデータなどは前述の逆の動作を行うことで、ＩＳＤＮ用情報受信端末が回線入れ換え装置１を介在させることで、光回線においても使用が可能になる。【００１６】例として図５のようにＩＳＤＮ回線を用いた現行の交換機と電話機のシステムがあるが一般的には図５のようにＵ点インターフェースでＩＳＤＮ回線が接続され利用されるのが現在の一般的なシステム構成である。
本発明の回線入れ換え装置を利用し、図６のように光回線を回線入れ換え装置間に利用すれば、従来必要であったＩＳＤＮ回線は不要となる。つまり本来はＩＳＤＮ回線での接続であるが、ＩＳＤＮ回線が使えない状況下になったとしても、ＩＳＤＮ回線のプロトコルを光回線のプロトコルに変換し、さらに光話回線の通信プロトコルをＩＳＤＮ回線の通信プロトコルに変換すれば、既存の装置で運用が可能となる。【００１７】図７においてはすでに光回線用の主装置が設置されており、回線入れ換え装置は不要である。
しかし相手先がまだＩＳＤＮ回線であれば、本発明の回線入れ換え装置を用意することで相互接続が可能となる。【００１８】図８はその１がＩＳＤＮ回線を利用しＩＳＤＮ情報端末１１が接続されている。この情報受信端末１１においては、前述したＤチャンネルのパケットデータを取り込み、いろいろな動作を行う装置であり、もちろんＩＳＤＮ回線に対してのみ接続ができ動作ができるものである。
しかしながら近年ＩＳＤＮ回線の数が減少してきている事実があり、これはあたらしい通信網の整備や高速のデータ網の構築などにより、従来のＩＳＤＮ回線網にとって変わり光回線網が増加傾向にある。
したがって将来的にＩＳＤＮ回線のサービスが終了した場合、すでにＩＳＤＮ情報端末１１などやＩＳＤＮ回線用電話主装置１２においては利用できないことになる。
そこでその２のように木発明の回線入れ換え装置１１を光回線側に接続することにより、本来ＩＳＤＮ回線で動作していたＩＳＤＮ情報受信端末１１や主装置１２などのＩＳＤＮ機器類が影響なく利用できる事となる。【００１９】また、本実施の形態では、光回線とＩＳＤＮ回線を主に説明を行っているが、通信回線の種類を限定したものではなく一例を示したものである。複数の回線種のプロトコルやインターフェースなどをあらかじめメモリ５などに記憶しておけば、回線種によってスイッチなどの切り替を行うだけで複数の回線種に対応が可能となる。
今後新しい通信回線などが出現した場合において本発明のアダプタを利用すれば、新しい端末を購入することなく今までどおり運用ができるので無駄な費用は発生せず費用対効果は抜群である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】本発明の回線入れ換え装置は既存のＩＳＤＮ回線用の端末装置や電話主装置に利用することでＩＳＤＮの回線を用意しなくとも、その他の利用すれば、ＩＳＤＮ回線に接続された場合と同様な機能動作ができるので回線種類に限定されないばかりか、将来的にＩＳＤＮ回線が消滅した場合やサービスが終了した場合でも本発明の回線入れ換え装置を接続すれＩＳＤＮ接続用の端末や電話主装置をそのまま利用することができ、高価な機器を新たに購入する必要がなくなり経費削減に大いに貢献すること間違いなしである。
また災害時に回線障害が発生した場合、復旧の一番早い回線に本発明を利用すれば、短時間で通信の回復が可能となり、災害復旧に貢献できることとなる。
【符号の説明】
【００２１】１  回線入れ換え装置
２  制御部（プロトコル変換部）
３  Ｉ／Ｆ変換部
４  Ｉ／Ｆ変換部
５  メモリ
６  ＩＳＤＮインターフェース
７  光回線インターフェース
８  ＶＯＩＰアダプタ
９  ＯＮＵ（光終端装置）
１０  電話機
１１  ＩＳＤＮ用情報受信端末
１２  ビジネスホン主装置
【図１】
2013118603.tif 000003
【図２】
2013118603.tif 000004
【図３】
2013118603.tif 000005
【図４】
2013118603.tif 000006
【図５】
2013118603.tif 000007
【図６】
2013118603.tif 000008
【図７】
2013118603.tif 000009
【図８】
2013118603.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、プロトコルや通信フォーマット及び規格の異なった通信回線をデータ変換し、２種類以上の通信回線を相互に接続させるためのものアダプタおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】昨今、通信電話回線はＩＳＤＮ回線が多く普及しており、一般の事業所などはほとんどといってよいほど導入されている、この回線はデジタル回線であり、主に通話に利用されるのが目的で、通常の電話回線網として利用されている。しかしこのデジタル回線の特徴は１本の回線で２つの音声通話チャンネルと１つのパッケットチャネルをもつもので、１回線でありながら、２つの通話（Ｂ１、Ｂ２チャネル）が可能となり、さらにパケット（Ｄチャネル）チャンネルにおいては２つの通話中にでもデータのやりとりが可能である。
そのためＤチャネルのデータが利用できるので警備や通報の回線として、ＩＳＤＮ回線のＤチャンネルと通話回線のＢ１、Ｂ２を利用し、回線の接続状態や、警報時の発報動作などにも利用されている。
さらに旅券や入場券などの発券端末やデータ端末などとしても接続され、このＩＳＤＮ回線を利用した端末は数多く設置され利用されている。
また、パケット（Ｄチャネル）を利用したサービスも提供されており、この通信速度は非常に速く相手先到達ができる。そのため、たとえば緊急地震速報などの緊急性の高い速報などはこのサービスを利用し、非常に短時間のうちに通報動作をおこなうことが可能となる特徴を持つ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、ＩＳＤＮ回線は年々減少傾向にあり、光回線と呼ばれる次世代の通信回線が普及し急速に増加しており、一般の事務所などにおいては、光回線を増設し、一部の回線だけがＩＳＤＮ回線、または全部の回線を光回線にするなどＩＳＤＮ回線が減少傾向、光回線は増加傾向にある。一般的にＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）と呼ばれ急速に光回線数が増加している。
この光回線などを利用した電話はＩＰ電話と呼ばれ、現行のＩＳＤＮ回線の通信のプロトコルとはまったく異なるものとなっている。つまりこのＩＳＤＮＮ回線と光回線はプロトコルや電気的規格はまったく異なり互換性がないので、相互の接続は不可能であることは周知の事実である。
また緊急災害時にＩＳＤＮ回線が切断された場合や通信障害、今後ＩＳＤＮ回線から光回線による光回線への変更などによりＩＳＤＮ回線が使用できなくなってしまった場合やＩＳＤＮ回線のサービス終了などになった場合は新たに、電話機などの端末装置を準備しないといけないために効率が悪く購入などの費用が発生してしまうことは否定できない。【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は少なくとも２種類の異なるプロトコルをもつ通信回線が接続されたアダプタにおいて、第一の回線からの通信プロトコルを第二の回線の通信プロトコルに変換する手段と、第二の回線の通信プロトコルを第一の回線の通信プロトコルに変換する手段をもち、変換元の回線と変換先の回線とがデータが異なる場合は、変換先の回線に合致させるよう第一の回線と第二の回線と相互接続することを特徴とする回線入れ換え装置を第一の発明とし、第一の回線が光回線、第二の回線がＩＳＤＮ回線であることを特徴とする請求項１の回線入れ換え装置を第二の発明とし、複数の変換手順を記憶部に記憶しているとともに、希望する変換手順を選択し、２回線以上の異なる通信回線を相互接続できることができる請求項１の回線入れ換え装置を第三の発明とし上記課題を解決するものである。【０００６】本発明によれば、ＩＳＤＮ回線にしか接続できない端末装置などを、ＩＳＤＮ回線に限定されること無く光回線やＩＳＤＮ回線とは異なる回線に接続運用することができたうえ変換後は変換された回線の特徴を利用することができる。本実施例の場合はＩＳＤＮ回線の持つ特徴を利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明の実施の形態に係るプロトコル変換アダプタを、図面に基づいて説明する。なお以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【０００８】
【実施例】
【０００９】図１に示すように本装置には、ＩＳＤＮの回線を接続するＵ点のＩＳＤＮ回線インターフェース部６を備えており、このＵ点のＩＳＤＮ回線インターフェース部６はビジネスホン主装置１２やターミナルアダプタなどに接続できる規格となっている。
このＩＳＤＮインターフェース部６は２線でＩＳＤＮの規格に準拠したものであり、主装置などに接続しＩＳＤＮ回線を経由し電話の発信や、電話の着信を行うものである。
Ｉ／Ｆ変換部４およびＩ／Ｆ変換部３は電圧などや線などの規格を通信回線の規格に合わせるためのもので、Ｉ／Ｆ変換部４はＩＳＤＮの規格に、Ｉ／Ｆ変換部３は光回線の規格に合わせるものである。
制御部２はプロトコル変換部を備えるとともに、各部の制御を行う。メモリ部５は変換のプログラムや各データが格納されており通信回線の種類によってプログラムやデータが異なる。本発明の場合はＩＳＤＮへの変換手順やデータ並びにＩＰ電話への変換手順やデータなどが格納されている。【００１０】光電話インターフェース部７は光電話回線の規格に準拠したものである。
次に順をおって説明する。最初に光回線の規格からＩＳＤＮ回線の規格に変換する手順について説明する。
光回線が光回線インターフェース部７に接続されている。この光回線に着信が発生したとする。着信などの信号は制御部（プロトコル変換部２）が認識できるので判定を行い光回線側からの着信と判断できるので、プロトコル変換部２はＩＳＤＮ回線の着信という電文に変更し、ＩＳＤＮ回線側への規格に合わせた着信電文に変更しＵ点である。
ＩＳＤＮ回線インターフェース部６に送出する。すなわち、以上の手順を順次行うことで光回線の手順が順次ＩＳＤＮ回線の手順に変換されＩＳＤＮ回線インターフェース部６からＴＡ（ターミナルアダプタ）やビジネスホン主装置への入力となり着信の動作が行われることになる。【００１１】また光回線の音声信号などは図２のＩＰデータグラムのデジタル化音声データ部にあてはめられた電文で光回線インターフェース部７に入力されるので、これを前述と同様にプロトコル変換部でＩＳＤＮ回線の規格の多重化信号へと変換しＩＳＤＮ回線のＵ点であるＩＳＤＮ回線インターフェース部６から送出することになる。
また、その他の相手先番号などの付加情報なども、光回線側のデータ内部に存在するので、プロトコル変換部２において変換され、ＩＳＤＮ回線規格にて相手先番号がＩＳＤＮインターフェース部６から出力される。
つまり、ＩＳＤＮ回線インターフェース部６のＵ点は、ＩＳＤＮ回線の規格として動作することになり、このＩＳＤＮ回線インターフェース部６にはＩＳＤＮ回線用の機器が接続できることになる。【００１２】次は、ＩＳＤＮ回線の規格から光回線の規格に変換する手順について説明する。
前述と同様にＩＳＤＮ回線がＩＳＤＮインターフェース部６に接続されている。このＩＳＤＮ回線に着信があった場合は、着信などの信号は制御部（プロトコル変換部２）で、認識ができるので、は光回線の電話の着信という電文に変更し、光回線側への規格に合わせた着信に変更し光回線インターフェース部７に送出する。この手順を順次行うことでＩＳＤＮ回線の手順が順次光回線の手順に変換され光回線インターフェース部７から光回線規格の出力が行われることになる。
さらにＩＳＤＮ回線の音声信号などは図３のＩＳＤＮフォーマットの多重化信号にあてはめられた電文でＩＳＤＮ回線インターフェース部６に入力されるので、これも同様にプロトコル変換部２で光回線の規格のヘッダ部とデジタル化音声データに変換し光回線インターフェース部７から送出することになる。【００１３】本説明はＩＳＤＮ回線から光回線への変換の説明、光回線からＩＳＤＮ回線の変換の説明を２つに分けて説明を記述したが、説明の都合上別々に説明しただけであるので実際の動作は双方向同時に行われることになる。
本発明によれば、光回線がＩＳＤＮ回線に変換されると同時にＩＳＤＮ回線が光電話回線に相互変換することが出きるようになる。【００１４】図４は光回線によるＩＰ電話を利用し本発明の回線変換装置を利用し、ＩＳＤＮ用情報受信端末１１を接続した上で主装置に接続される構成について説明をする。
この受信端末１１はＩＳＤＮの回線のＤチャンネルやＢ１、Ｂ２チャンネルに含まれる通信データを送受信する端末で、警備用回線端末、発券の端末、パケットデータの取り出しのＩＳＤＮ情報受信端末装置１１でＩＳＤＮ回線専用の構造を持つものであり、一般の電話回線や、光回線などに接続してもまったく動作しない。
ＩＳＤＮ用情報受信端末１１は本発明の回線入れ換え装置１のＩＳＤＮ回線インターフェース部６に接続されている。
光回線はＯＮＵ（光回線用終端装置）９に接続されたのちＶＯＩＰアダプタ８が接続され、ＶＯＩＰアダプタのＳ／Ｔ点経由で回線入れ換え装置１に接続されている。
今までの回線入れ換え装置１で異なる点は片側がＳ／Ｔ点、片側がＵ点になっている点である。【００１５】光回線からの着信や電文がＯＮＵ９、ＶＯＩＰアダプタ８、ＶＯＩＰアダプタ８のＳ／Ｔ端子６経由で回線入れ換え装置１のＳ／Ｔ点の順で入ることになる。回線入れ換え装置１の接続はＳ／Ｔ点となっているが、この場合でも回線入れ換え装置１はＩＳＤＮ回線インターフェース６の入力をＶＯＩＰアダプタ８のＳ／Ｔ端子７に対してプロトコル変換、ＶＯＩＰアダプタのＳ／Ｔ点７からＩＳＤＮ回線インターフェース６へのプロトコル変換を行えばよい。
さらに同様に、主装置１２よりのデータなどは前述の逆の動作を行うことで、ＩＳＤＮ用情報受信端末が回線入れ換え装置１を介在させることで、光回線においても使用が可能になる。【００１６】例として図５のようにＩＳＤＮ回線を用いた現行の交換機と電話機のシステムがあるが一般的には図５のようにＵ点インターフェースでＩＳＤＮ回線が接続され利用されるのが現在の一般的なシステム構成である。
本発明の回線入れ換え装置を利用し、図６のように光回線を回線入れ換え装置間に利用すれば、従来必要であったＩＳＤＮ回線は不要となる。つまり本来はＩＳＤＮ回線での接続であるが、ＩＳＤＮ回線が使えない状況下になったとしても、ＩＳＤＮ回線のプロトコルを光回線のプロトコルに変換し、さらに光話回線の通信プロトコルをＩＳＤＮ回線の通信プロトコルに変換すれば、既存の装置で運用が可能となる。【００１７】図７においてはすでに光回線用の主装置が設置されており、回線入れ換え装置は不要である。
しかし相手先がまだＩＳＤＮ回線であれば、本発明の回線入れ換え装置を用意することで相互接続が可能となる。【００１８】図８はその１がＩＳＤＮ回線を利用しＩＳＤＮ情報端末１１が接続されている。この情報受信端末１１においては、前述したＤチャンネルのパケットデータを取り込み、いろいろな動作を行う装置であり、もちろんＩＳＤＮ回線に対してのみ接続ができ動作ができるものである。
しかしながら近年ＩＳＤＮ回線の数が減少してきている事実があり、これはあたらしい通信網の整備や高速のデータ網の構築などにより、従来のＩＳＤＮ回線網にとって変わり光回線網が増加傾向にある。
したがって将来的にＩＳＤＮ回線のサービスが終了した場合、すでにＩＳＤＮ情報端末１１などやＩＳＤＮ回線用電話主装置１２においては利用できないことになる。
そこでその２のように本発明の回線入れ換え装置１１を光回線側に接続することにより、本来ＩＳＤＮ回線で動作していたＩＳＤＮ情報受信端末１１や主装置１２などのＩＳＤＮ機器類が影響なく利用できる事となる。【００１９】また、本実施の形態では、光回線とＩＳＤＮ回線を主に説明を行っているが、通信回線の種類を限定したものではなく一例を示したものである。複数の回線種のプロトコルやインターフェースなどをあらかじめメモリ５などに記憶しておけば、回線種によってスイッチなどの切り替を行うだけで複数の回線種に対応が可能となる。
今後新しい通信回線などが出現した場合において本発明のアダプタを利用すれば、新しい端末を購入することなく今までどおり運用ができるので無駄な費用は発生せず費用対効果は抜群である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】本発明の回線入れ換え装置は既存のＩＳＤＮ回線用の端末装置や電話主装置に利用することでＩＳＤＮの回線を用意しなくとも、その他の利用すれば、ＩＳＤＮ回線に接続された場合と同様な機能動作ができるので回線種類に限定されないばかりか、将来的にＩＳＤＮ回線が消滅した場合やサービスが終了した場合でも本発明の回線入れ換え装置を接続すれＩＳＤＮ接続用の端末や電話主装置をそのまま利用することができ、高価な機器を新たに購入する必要がなくなり経費削減に大いに貢献すること間違いなしである。
また災害時に回線障害が発生した場合、復旧の一番早い回線に本発明を利用すれば、短時間で通信の回復が可能となり、災害復旧に貢献できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本装置のブロック図である。
【図２】光回線フォーマットをＩＳＤＮ回線フォーマットに変換する説明図である。
【図３】ＩＳＤＮ回線フォーマットを光回線フォーマットに変換する説明図である。
【図４】ＩＰ電話をＩＳＤＮ回線フォーマットに変換する説明図である。
【図５】ＩＳＤＮ回線に使用した一般的なシステム構成図である。
【図６】本装置を光回線に使用した場合の構成図である
【図７】本装置をＩＰ電話回線に使用した場合の構成図である。
【図８】ＩＳＤＮ用の情報受信端末を本発明に接続した場合の構成図である。
【符号の説明】
【００２２】１  回線入れ換え装置
２  制御部（プロトコル変換部）
３  Ｉ／Ｆ変換部
４  Ｉ／Ｆ変換部
５  メモリ
６  ＩＳＤＮインターフェース
７  光回線インターフェース
８  ＶＯＩＰアダプタ
９  ＯＮＵ（光終端装置）
１０  電話機
１１  ＩＳＤＮ用情報受信端末
１２  ビジネスホン主装置