(57)【要約】      （修正有）【課題】確実に電源ケーブルの接続状況を判定できる盗電防止機能付給電システムを提供する。【解決手段】権原ある給電対象物に給電および給電停止を行う給電部２１、２５、３３、給電部を制御する制御部２７、電源ケーブル１９と給電部２１、２５、３３との第１の接続部における接続状態を検出するプラグ検出センサ２３、電源ケーブル１９と権原ある給電対象物との第２の接続部における接続状態を検出するコネクタ検出センサ６１を備え、第１の接続部における接続が中断されたことをプラグ検出センサ２３が検出した場合、第２の接続部の接続が中断したと判定できる中断信号が無線通信モジュール４３、６３を経由して制御部２７に送信された場合には、権原ある給電対象物への給電を停止するように、制御部２７が給電部２１、２５、３３を制御して、不正な給電を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
権原ある給電対象物に、所定の電源ケーブルを介して、給電および給電停止を行う給電部と、
前記給電部の給電および給電停止を制御する制御部と、
前記電源ケーブルと前記給電部との第１の接続部における接続状態を検出する第１の接続検出手段と、
前記電源ケーブルと前記権原ある給電対象物との第２の接続部における接続状態を検出する第２の接続検出手段と、
前記制御部と前記権原ある給電対象物との間で通信される信号を無線により送受する無線通信部と、
を備えており、
給電中に前記第２の接続部の接続が中断したことを前記第２の検出手段が検出した場合には、前記第２の接続部の接続が中断したと判定できる所定の中断信号を、前記無線通信部を介して、前記権原ある給電対象物から前記制御部に送信するとともに、
給電中に前記第１の接続部における接続が中断されたことを前記第１の接続検出手段が検出した場合、前記制御部が前記中断信号を受信した場合には、前記給電を停止するように、前記制御部が前記給電部を制御して、無権原の給電対象物への不正な給電を防止することを特徴とする盗電防止機能付給電システム。
【請求項２】
給電中に前記第１の接続部、前記第２の接続部のうち、いずれかの接続が中断され、給電を停止した場合には、次に給電条件が成立するまで、前記給電を行わないように、前記制御部が前記給電部を制御することを特徴とする請求項１に記載の盗電防止機能付給電システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の盗電防止機能付給電システムにおいて、所定の認証情報により前記権原ある給電対象物を認証する認証部を備えており、
前記認証部が前記認証情報を取得できない場合、前記認証部が前記認証情報を認証できない場合には、前記給電を行わないように、前記制御部が前記給電部を制御することを特徴とする盗電防止機能付給電システム。
【請求項４】
前記認証情報が、前記権原ある給電対象物に記憶されており、
前記認証情報が、前記無線通信部を経由して、前記権原ある給電対象物から前記認証部に無線送信されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の盗電防止機能付給電システム。
【請求項５】
前記認証情報が、所定のＩＣカードに記憶されており、
前記認証情報を読み取る認証情報読取り部を備えており、
前記認証情報読取り部により読み取られた認証情報を前記認証部が認証した場合には、前記ＩＣカードの使用者が給電しようとする給電対象物を、権原ある給電対象物であると認証することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の盗電防止機能付給電システム。
【請求項６】
前記電源ケーブル、前記権原ある給電対象物に、それぞれ、絶縁防水されて非接触で電力を伝送する給電コイル、絶縁防水されて前記給電コイルから給電される電力を受電する受電コイルが設けられており、
前記給電コイルと前記受電コイルとの間で、非接触電力伝送を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の盗電防止機能付給電システム。
【請求項７】
前記給電対象物が電気車両であり、
前記権原ある給電対象物が権原ある電気車両であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の盗電防止機能付給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、盗電を防止する盗電防止機能付給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気車両の普及に伴い、今後、家庭、ビル等に設置されたコンセントから盗電されたり、自動販売機などのプラグを差し替えられたりして盗電されることが予想される。また、ショッピングセンター、駐車場等において、充電スタンドの設置が始まっているが、盗電対策は十分とはいえず、盗電を防止する技術は、その社会的需要が増大すると考えられる。そこで、盗電を防止するコンセント、電気車両に充電する充電スタンド、充電装置などが開発されている。
【０００３】
例えば、自宅のガレージで使用する場合において、充電時に抜け落ち防止用のロック機構を設け、充電中の抜け落ちによる充電コード等の破損を防止する充電装置が公開されている。（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、この引例は、充電開始時に認証が成立したとしても、ロック機構を取り外して充電コードが差し換えられた場合に、給電を停止することができず、盗電を許してしまう課題を有している。つまり、この引例のロック機構は、抜け落ち防止用のものであって、盗電を防止するものではない。
【０００５】
また、この引例は、充電装置が、電気車両の状態を検出し、電気車両に対して、各種の制御信号を送るために、充電コード内に制御線を含ませている。そのため、給電時の充電コードの屈曲によって、充電コード内の信号線が断線して給電ができなくなる可能性があった。
【０００６】
また、電源コンセント部のＰＬＣブロックと、電源プラグ部のＰＬＣブロックとの間で電力線搬送通信を行い、電力線搬送通信が確立されないか、電源プラグの挿入が検出されない場合には、通電を停止する電源供給装置が公開されている。（例えば、特許文献２）
【０００７】
しかしながら、ＰＬＣブロックが電源ケーブルに設けられていために、電源ケーブルが、電源コンセント部、電気車両の双方で着脱自在に構成されている場合には、給電中に、電源ケーブルの電気車両側で無権原な電気機器へのプラグ差し換えがあったとしても、接続が中断されたことを検出できず、通電を停止することができない。その結果、不正なプラグ差し換えによる盗電を防止することができないという課題、ＰＬＣブロックを備えていない電気車両に充電をし、かつ盗電を防止することができない課題を有している。
【０００８】
また、この引例の電源供給装置は、ＰＬＣブロックが備わった電源プラグを使用することが前提であるために、ＰＬＣブロックを備えていない電源ケーブルを用いて充電をし、かつ盗電を防止することができない課題を有している。
【０００９】
また、住宅内に設けられた認証管理機器と、充電先との間で認証を行い、認証が成立したことを条件に、蓄電池への充電を許可する充電システムが特許権利化されている。（例えば、特許文献３）
【００１０】
しかしながら、この引例は、不正なプラグ差し換えを検出して給電側（コンセント側）で電力を遮断するものではなく、不正なプラグ差し換えによる盗電を防止することができないという課題を有する。
【００１１】
なお、特許文献２の電源供給装置、特許文献３の充電システムでは、電力線搬送通信により、通信が行われるが、もともと電力線は、高周波を重畳することを想定しておらず、電力線がアンテナとして作用して漏洩電磁波が発生し、短波ラジオ、アマチュア無線などに影響を及ぼす問題がある。特に、心臓ペースメーカーなどの医療機器の近くで用いることは人命に関わる大きな問題点となり得る。また、現実的な問題点として、法令上、ＰＬＣ装置の使用は屋内に限定されており、屋外で使用することができないという課題を有している。
【００１２】
また、電源ケーブルに制御線を備え、コネクタが未嵌合である場合には、給電を停止する電気自動車用エコ・ステーション急速充電システムの通信プロトコル」が規格化されている。
【００１３】
しかしながら、この規格は、権原ある電気車両の認証手段（認証部）を備えておらず、しかもコネクタを再嵌合すれば、再び電力を供給することができるために、不正なプラグ差し換えによる盗電を防止することができないという課題を有する。また、この規格は、給電を制御する信号線を電源ケーブル内に含ませている。そのため、特許文献１の充電装置と同様に、給電時の充電コードの屈曲によって、充電コード内の信号線が断線して給電ができなくなる可能性があった。
【００１４】
また、電源ケーブルのプラグにＲＦＩＤタグを配置し、充電装置側でＲＦＩＤタグを認証するとともに、コンセント内配線の電流値が所定の閾値を下回った場合には、アラームを吹鳴させ、スイッチを開放して、給電を停止する充電システムが公開されている。（例えば、特許文献４）
【００１５】
しかしながら、この引例は、盗電しようとする者が電源プラグを取り外し、あるいはＲＦＩＤタグを取り外し、ＲＦＩＤタグを充電装置に近接して、盗電する可能性を排除できない。しかも、この引例は、充電装置と、電気自動車との間で、制御信号を通信することができない。
【００１６】
また、この引例は、待機電力のない給電対象物に給電する場合では、電源ケーブルの接続が中断されていないにも関わらず、オン状態からオフ状態にした際に、コンセント内配線の電流値が所定の閾値を下回り、接続が継続しているにも関わらず、接続が中断されたものと判定され、給電が停止されてしまうという現象が発生する。このため、確実に電源ケーブルの接続が中断されているか否かを判定することができず、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平１０−２６２３０３号公報
【特許文献２】特開２００９−２８４７４９号公報
【特許文献３】特許２００６−２３６９１２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５８１３５号公報
【非特許文献１】日本伝導車両協会規格ＪＥＶＳ  Ｇ１０４−１９９５（電気自動車用エコ・ステーション  急速充電システムの通信プロトコル）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上述した引例は、給電中に不正な給電が試みられた場合、確実に盗電を防止することができないという課題、あるいは、もともと盗電を十分には防止できないという課題を有している。また、上述した理由により、ＰＬＣを用いないようにする、あるいは電源ケーブル等の送電手段に制御線を含まないようにして、送電線のみの構成にすると、制御部と権原ある給電対象物との間で給電に関する種々の制御が行うことができなくなる。さらに、待機電力のない給電対象物に給電する場合では、確実に電源ケーブルの接続が中断されているか否かを判定することができず、改善の余地があった。本願発明は、上記点に鑑み、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣブロックを備えておらずとも、制御部と権原ある給電対象物との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定できる盗電防止機能付給電システムを提供することを主たる目的とする。
【００１９】
ところで、盗電防止機能付給電システムの開発においては、安全性の高い盗電防止機能付給電システム、利便性のよい盗電防止機能付給電システム、盗電防止効果の高い盗電防止機能付給電システムを考慮すべきである。本願発明は、上記点に鑑み、主たる目的を達成する盗電防止機能付給電システムにおいて、安全性の高い盗電防止機能付給電システム、あるいは利便性のよい盗電防止機能付給電システム、あるいは盗電防止効果の高い盗電防止機能付給電システムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本願発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、権原ある給電対象物に、所定の電源ケーブルを介して、給電および給電停止を行う給電部と、
給電部の給電および給電停止を制御する制御部と、
電源ケーブルと給電部との第１の接続部における接続状態を検出する第１の接続検出手段と、
電源ケーブルと権原ある給電対象物との第２の接続部における接続状態を検出する第２の接続検出手段と、
制御部と権原ある給電対象物との間で通信される信号を無線により送受する無線通信部と、
を備えており、
給電中に第２の接続部の接続が中断したことを第２の検出手段が検出した場合には、第２の接続部の接続が中断したと判定できる所定の中断信号を、無線通信部を介して、権原ある給電対象物から制御部に送信するとともに、
給電中に第１の接続部における接続が中断されたことを第１の接続検出手段が検出した場合、制御部が中断信号を受信した場合には、給電を停止するように、制御部が給電部を制御して、無権原の給電対象物への不正な給電を防止することを特徴とする。
【００２１】
これによれば、給電中に第１の接続部の接続が中断された場合には、第１の接続部の接続が中断されたことを、第１の接続検出手段が検出する。制御手段は、これを受けて、給電を停止するように、給電部を制御することができる。また、給電中に第２の接続部の接続が中断された場合には、無線通信部を介して、中断信号を権原ある給電対象物から制御部に送信する。制御部が中断信号を受信した場合、制御部は、これを受けて、給電を停止するように、給電部を制御することができる。
【００２２】
つまり、第１の接続検出手段、第２の接続検出手段によって、直接、第１の接続部の接続または第２の接続部の接続が中断されたか否かを検出する構成であるために、確実に電源ケーブルの接続状況を判定できる。そして、給電中に第１の接続部の接続または第２の接続部の接続が中断された場合には、給電を停止することができるために、不正な給電を十分に防止することができる。さらに、信号が、給電対象物と制御部との間で、所定の無線通信部を経由して通信されるとともに、中断信号が、所定の無線通信部を経由して、給電対象物から制御部に送信される構成であるために、電源ケーブルに信号線を含める必要はなく、ＰＬＣを用いる必要もない。
【００２３】
その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣを備えておらずとも、制御部と権原ある給電対象物との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定できる盗電防止機能付給電システムを提供することができる。なお、ＰＬＣを用いずともよいので、ＰＬＣ使用時の課題である周辺装置（短波ラジオ、アマチュア無線、心臓ペースメーカーなど）への影響を排除でき、屋外で使用することもできる。
【００２４】
請求項２に記載の発明では、請求項１において、給電中に第１の接続部、第２の接続部のうち、いずれかの接続が中断され、給電を停止した場合には、次に給電条件が成立するまで、給電を行わないように、制御部が給電部を制御することを特徴とする。
【００２５】
これによれば、給電が停止した後に、電源ケーブルを再接続しても、次に給電条件が成立しない限り、給電がなされない。その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣブロックを備えておらずとも、制御部と権原ある給電対象物との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定できる盗電防止機能付給電システムを提供することができ、しかも盗電防止効果の高い盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【００２６】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の盗電防止機能付給電システムにおいて、所定の認証情報により権原ある給電対象物を認証する認証部を備えており、
認証部が認証情報を取得できない場合、認証部が認証情報を認証できない場合には、給電を行わないように、制御部が給電部を制御することを特徴とする。
【００２７】
これによれば、権原のない給電対象物を排除することができる。その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣブロックを備えておらずとも、制御部と権原ある給電対象物との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定できる盗電防止機能付給電システムを提供することができ、しかも盗電防止効果の高い盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至請求項３のいずれか１つにおいて、認証情報が、権原ある給電対象物に記憶されており、
認証情報が、無線通信部を経由して、権原ある給電対象物から認証部に無線送信されることを特徴とする。
【００２９】
これによれば、認証情報が、無線通信部を経由して、権原ある給電対象物から認証部に無線送信されるために、権原のない者に、認証情報を不正利用する機会を与えない。その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣブロックを備えておらずとも、制御部と権原ある給電対象物との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定でき、盗電防止効果の高い盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【００３０】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至請求項３のいずれか１つにおいて、認証情報が、所定のＩＣカードに記憶されており、
認証情報を読み取る認証情報読取り部を備えており、
認証情報読取り部により読み取られた認証情報を認証部が認証した場合には、ＩＣカードの使用者が給電しようとする給電対象物を、権原ある給電対象物であると認証することを特徴とする。
【００３１】
これによれば、ＩＣカードを用いて権原ある給電対象物を認証することができる。ＩＣカードは、携行性がよく、認証に際して利便性がよい。その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣブロックを備えておらずとも、制御部と権原ある給電対象物との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定でき、利便性の高い盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【００３２】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至請求項５のいずれか１つにおいて、電源ケーブル、権原ある給電対象物に、それぞれ、絶縁防水されて非接触で電力を伝送する給電コイル、絶縁防水されて給電コイルから給電される電力を受電する受電コイルが設けられており、
給電コイルと受電コイルとの間で、非接触電力伝送を行うことを特徴とする。
【００３３】
これによれば、給電コイルおよび受電コイルが絶縁防水されており、両者で非接触電力伝送を行うことができる。このため、給電に際して、感電することがない。その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣを備えておらずとも、制御部と権原ある給電対象物との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定でき、安全性の高い盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至請求項６のいずれか１つにおいて、給電対象物が電気車両であり、
権原ある給電対象物が権原ある電気車両であることを特徴とする。
【００３５】
これによれば、権原ある給電対象物が権原ある電気車両である場合において、請求項１乃至請求項６により得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態による盗電防止機能付給電システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態による盗電防止機能付給電システムの制御フローチャートである。
【図３】第１の実施形態、第５の実施形態による盗電防止機能付給電システムの制御フローチャートである。
【図４】第１の実施形態、第５の実施形態による盗電防止機能付給電システムの制御フローチャートである。
【図５】第２の実施形態による盗電防止機能付給電システムの構成図である。
【図６】第３の実施形態による盗電防止機能付給電システムの構成図である。
【図７】第４の実施形態による盗電防止機能付給電システムの構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、説明するにあたり、本願発明の給電対象物について説明する。本願発明の給電対象物を例示すると、後述する電気車両の他、自動販売機、エアコン、冷蔵庫、コンピュータなどの電気製品、家電製品、携帯電話、電動工具などがある。給電対象物が電気車両であり、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）車載器が登載されている場合には、ＥＴＣ車載器を含めて電気車両と称するものとする。また、上述した電気車両、自動販売機等の給電対象物に、給電に関わる制御装置、入出力装置が設置されている場合には、この制御装置、入出力装置を含めて、給電対象物と称するものとする。なお、電気車両には、電気自動車の他、ハイブリット車、電動式バイク、電動アシスト自転車、電車が含まれる。
【００３８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、給電対象物が電気車両である場合について、説明する。盗電防止機能付給電システム１１は、図１に示すように、コンセント１３、盗電防止装置１５、入力装置１７を備えている。
【００３９】
コンセント１３は、電源ケーブル１９のプラグ１９ｂを接続、保持するプラグ受け２１、プラグ１９ｂをプラグ受け２１に差し込んだ際に、プラグ１９ｂの刃を検出するプラグ検出センサ２３を備えている。プラグ検出センサ２３は、本願発明における第１の接続検出手段の一例を構成する。第１の接続検出手段には、光電センサ、静電容量型センサ、近接センサなどの他に、リミットスイッチなどが用いられる。なお、第１の接続検出手段は、必ずしも、プラグ１９ｂを直接検出する必要はなく、プラグ１９ｂをプラグ受け２１に差し込んだ際に可動する可動部を、コンセント１３側に設け、この可動部を、第１の接続検出手段が検出するようにしてもよい。上述したプラグ１９ｂと、プラグ受け２１とを接続することにより、第１の接続部が形成される。なお、盗電防止機能付給電システム１１は、コンセントによる接続に限定されるものではない。例えば、給電装置１５にプラグ受けを設け、このプラグ受けに電源ケーブル１９を接続してもよい。また、電源ケーブル１９を端子接続としてもよい。
【００４０】
次に、盗電防止装置１５について説明する。盗電防止装置１５は、電磁継電器２５、制御部２７、直流電源２９、設定変更手段３１を備えている。
【００４１】
電磁継電器２５は、給電のオン／オフを行うもので、給電線３３の途中に配置されている。コイル２５ａに直流電源が給電され、コイル２５ａが励磁されると、機械接点２５ｂが閉じ、継電を行う。電磁継電器２５に代えて、電磁開閉器、ＳＳＲ（ソリッドステートリレー）、プログラムリレー、スイッチなどを用いてもよい。なお、図示はしないが、機械接点２５ｂ、機械接点２５ｂの焼き付きを防止するための保護回路が設けられる。給電線３３は、本願発明の電路を構成する。プラグ受け２１、電磁継電器２５、給電線３３は、本願発明の給電部の一例を構成する。
【００４２】
制御部２７は、マイクロコンピュータ３５、インターフェース３７、ドライバ３９、タイマ回路４１、無線通信モジュール４３を備えている。マイクロコンピュータ３５内のメモリ４７には、後述する電気車両ＥＶから送信される認証情報などから電磁継電器２５を制御する制御プログラム、認証情報を認証するプログラムなどが書き込まれている。この制御プログラムを実行することにより、不正なプラグ差し換えによる盗電を防止する。マイクロコンピュータ３５は、本願発明の認証部を兼ねている。なお、上述した識別情報は、セキュリティの観点から、電気車両ＥＶと盗電防止装置１５との間で、相互認証を行うようにすると、盗電防止効果を高めることができる。上述した認証部は、マイクロコンピュータ３５とは別に設けた認証装置を用いてもよい。（図１に二点鎖線で表示）
【００４３】
インターフェース３７は、電磁継電器２５のコイル２５ａを作動させるための信号伝達回路である。ドライバ３９は、インターフェース３７の励磁信号に基づいて、電磁継電器２５のコイル２５ａを励磁する。設定変更手段３１は、本給電に関する各種設定を行う。
【００４４】
上述した盗電防止機能付給電システム１１は、商用電源、太陽光発電などから、所定の電力が供給される。所定の電力は、電磁継電器２５を経由して、プラグ受け２１に供給される。所定の電力は、電磁継電器２５の上流において分岐され、直流電源２９に供給される。
【００４５】
また、入力装置１７は、操作部４９を備えている。操作部４９は、制御開始ボタン、停止ボタン、非常停止ボタン、給電ランプ、認証完了ランプなどを備えており、制御開始、停止など、各種操作、表示を行うことができる。
【００４６】
電源ケーブル１９は、例えば、カーボン等の被覆材の中に電力線１９ａが収納された１本のケーブル部品であり、端部にプラグ１９ｂ、コネクタ１９ｃが設けられている。電源ケーブル１９は、後述する電気車両ＥＶおよび給電部と着脱自在に設けられる。
【００４７】
一方、電気車両ＥＶには、充電用コネクタ５１、５３、受電部５５、充電用ＥＣＵ５７、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５９、コネクタ検出センサ６１、無線通信モジュール６３が設けられている。充電用ＥＣＵ５７内のメモリ６７には充電監視用の制御プログラムが書き込まれている。充電用ＥＣＵ５７は、この充電監視用の制御プログラムに従い作動することにより、バッテリ（図示せず）の充電監視状態（充電中か否か）や充電量監視（バッテリ残量確認）等の処理を行う。このほか、電気車両ＥＶには、磁束センサ７１、充電を制御するためのスイッチ、各種制御装置が設けられている。電気車両ＥＶは、本願発明の給電対象物の一例を構成する。
【００４８】
充電用コネクタ５１は普通充電用の受電部、充電用コネクタ５３は電気車両ＥＶの急速充電用の受電部、受電部５５は電気車両ＥＶの非接触充電用の受電部である。電源ケーブル１９のコネクタ１９ｃを充電用コネクタ５１に差し込むと、コネクタ検出センサ６１がコネクタ１９ｃを検出する。コネクタ検出センサ６１は、本願発明における第２の接続検出手段の一例を構成する。第２の接続検出手段には、光電センサ、静電容量型センサ、近接センサ方式、リミットスイッチなどが用いられる。なお、第２の接続検出手段は、必ずしも、コネクタ１９ｃを直接検出する必要はなく、コネクタ１９ｃを充電用コネクタ５１に差し込んだ際に可動する可動部を電気車両ＥＶ側に設け、この可動部を第２の接続検出手段が検出するようにしてもよい。なお、図示はしないが、充電用コネクタ５３においても、同様の第２の接続検出手段が設けられる。上述したコネクタ１９ｃと、充電用コネクタ５１とを接続することにより、第２の接続部が形成される。
【００４９】
また、上述したように、盗電防止装置１５には無線通信モジュール４３が、電気車両ＥＶには無線通信モジュール６３が備えられており、双方の間で、通信される信号を無線にて送受する（通信する）ように構成されている。無線通信モジュール４３、無線通信モジュール６３は、本願発明の無線通信部の一例を構成する。
【００５０】
次に、第１の実施形態の制御手順について説明する。図２〜図４に、第１の実施形態における盗電防止機能付給電システム１１の制御手順の一例を示す。制御手順は、盗電防止装置１５と、電気車両ＥＶとを関連付けて、ステップごとに説明する。なお、第１の実施形態では、電気車両ＥＶとマイクロコンピュータ３５との間で通信される信号、認証情報は、無線通信モジュール４３、無線通信モジュール６３を介して、相手側に送信されるように構成されている。
【００５１】
最初に、電気車両ＥＶを所定の位置に停止させ、電源ケーブル１９のプラグ１９ｂ、プラグ受け２１を、それぞれプラグ受け２１、充電用コネクタ５１に差し込む。次に、入力装置１７の運転開始スイッチをオンにする（ステップＳＣ１０）と、タイマ回路４１が計時を開始し、ステップＳＣ２０において、計時した時間が給電制御開始信号待ち時間Ｔ１に達したか否かを判定する。計時した時間が給電制御開始信号待ち時間Ｔ１に達せず、給電制御開始信号待ち時間Ｔ１が経過していないと判定される場合には、ステップＳＣ３０に進む。計時した時間が給電制御開始信号待ち時間Ｔ１に達し、給電制御開始信号待ち時間Ｔ１が経過していると判定される場合には、ステップＳＣ２１０に進む。
【００５２】
入力装置１７の制御開始スイッチをオンにした後、電気車両ＥＶの車内に設けられた充電スイッチ（図示せず）をオンにする（ステップＳＥ１０）と、ステップＳＥ２０において、充電用ＥＣＵ５７から給電制御開始信号Ｓ１が出力される。
【００５３】
一方、盗電防止装置では、ステップＳＣ３０において、マイクロコンピュータ３５が給電制御開始信号Ｓ１を入力したか否かを判定する。マイクロコンピュータ３５が給電制御開始信号Ｓ１を入力したと判定した場合には、ステップＳＣ４０に進む。マイクロコンピュータ３５が給電制御開始信号Ｓ１を入力したと判定しない場合は、ステップＳＣ２０に進む。
【００５４】
ステップＳＣ３０において、マイクロコンピュータ３５が給電制御開始信号Ｓ１を入力したと判定した場合には、タイマ回路４１が計時を開始し、ステップＳＣ４０において、計時した時間が接続許容時間Ｔ２に達したか否かを判定する。計時した時間が接続許容時間Ｔ２に達せず、接続許容時間Ｔ２が経過していないと判定される場合には、ステップＳＣ５０に進む。計時した時間が接続許容時間Ｔ２に達し、接続許容時間Ｔ２が経過していると判定される場合には、ステップＳＣ２１０に進む。
【００５５】
ステップＳＣ５０では、電源ケーブル１９のプラグ１９ｂがプラグ受け２１に接続されているか否かを判定する。プラグ検出センサ２３がプラグ１９ｂを検出すると、マイクロコンピュータ３５に第１の検出信号Ｓ２が入力される。マイクロコンピュータ３５は、これを受けて、プラグ１９ｂがプラグ受け２１に接続されているもの（第１の接続部が接続されているもの）と判定し、ステップＳＣ６０に進む。プラグ検出センサ２３が電源ケーブル１９のプラグ１９ｂを検出できない場合には、ステップＳＣ４０に進む。
【００５６】
他方、電気車両ＥＶでは、ステップＳＥ２０終了後、図示しないタイマ回路が計時を開始し、ステップＳＥ３０において、計時した時間がコネクタ接続許容時間Ｔ３に達したか否かを判定する。計時した時間がコネクタ接続許容時間Ｔ３に達せず、コネクタ接続許容時間Ｔ３が経過していないと判定される場合には、ステップＳＥ４０に進む。また、計時した時間がコネクタ接続許容時間Ｔ３に達し、コネクタ接続許容時間Ｔ３が経過していると判定される場合には、ステップＳＥ２５０に進む。
【００５７】
ステップＳＥ４０では、電源ケーブル１９のコネクタ１９ｃが充電用コネクタ５１に接続されているか否かを判定する。コネクタ検出センサ６１がコネクタ１９ｃを検出すると、充電用ＥＣＵ５７にコネクタ検出信号Ｓ３（図示せず）が入力される。充電用ＥＣＵ５７は、これを受けて、コネクタ１９ｃが充電用コネクタ５１に接続されているもの（第２の接続部が接続されているもの）と判定し、ステップＳＥ５０に進む。コネクタ検出センサ６１が電源ケーブル１９のコネクタ１９ｃを検出できない場合には、ステップＳＥ３０に進む。
【００５８】
ステップＳＥ５０では、充電用ＥＣＵ５７が、第２の検出信号Ｓ４を出力する。第２の検出信号Ｓ４を出力した後、ステップＳＥ６０に進む。
【００５９】
ステップＳＥ６０では、計時した時間が、認証情報要求信号待ち時間Ｔ４に達したか否かを判定する。計時した時間が認証情報要求信号待ち時間Ｔ４に達せず、認証情報要求信号待ち時間Ｔ４が経過していないと判定される場合には、ステップＳＥ７０に進む。また、計時した時間が認証情報要求信号待ち時間Ｔ４に達し、認証情報要求信号待ち時間Ｔ４が経過していると判定される場合には、ステップＳＥ２５０に進む。
【００６０】
一方、盗電防止装置では、ステップＳＣ６０において、マイクロコンピュータ３５が第２の検出信号Ｓ４を入力したか否かを判定する。マイクロコンピュータ３５が第２の検出信号Ｓ４を入力したと判定される場合には、プラグ１９ｂ、コネクタ１９ｃの両方が接続されたもの（第１の接続部と第２の接続部の両方が接続されたもの）と判断し、ステップＳＣ７０において、認証情報要求信号Ｓ５を出力する。マイクロコンピュータ３５が第２の検出信号Ｓ４を入力したと判定されない場合には、ステップＳＣ４０に進む。
【００６１】
他方、電気車両ＥＶでは、ステップＳＥ７０において、充電用ＥＣＵ５７が認証情報要求信号Ｓ５を入力したか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５７が認証情報要求信号Ｓ５を入力したと判定した場合には、ステップＳＥ８０において、認証情報ＩＡ１を送信する。充電用ＥＣＵ５７が認証情報要求信号Ｓ５を入力したと判定されない場合には、ステップＳＥ６０に進む。
【００６２】
一方、盗電防止装置１５では、ステップＳＣ８０において、マイクロコンピュータ３５に送信された認証情報ＩＡ１が、予めマイクロコンピュータ３５に記憶された認証情報ＩＡ２と一致するか否かを判定する。この際、マイクロコンピュータ３５は、認証部として機能する。認証情報ＩＡ１と認証情報ＩＡ２が一致した場合には、電気車両ＥＶが権原ある電気車両と認定され、ステップＳＣ９０において、認証完了信号Ｓ６を出力する。認証情報ＩＡ１と認証情報ＩＡ２が一致しない場合には、ステップＳＣ２１０に進む。
【００６３】
他方、電気車両ＥＶでは、認証情報ＩＡ１を送信した後、図示しないタイマ回路により計時が開始され、ステップＳＥ９０において、認証許容時間Ｔ５が経過したか否かを判定する。計時した時間が認証許容時間Ｔ５に達せず、認証許容時間Ｔ５が経過していないと判定される場合には、ステップＳＥ１００に進む。また、計時した時間が認証許容時間Ｔ５に達し、認証許容時間Ｔ５が経過していると判定される場合には、ステップＳＥ２５０に進む。
【００６４】
ステップＳＥ１００では、充電用ＥＣＵ５７が認証完了信号Ｓ６を入力したか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５７が認証完了信号Ｓ６を入力したと判定した場合には、ステップＳＥ１１０に進む。充電用ＥＣＵ５７が認証完了信号Ｓ６を入力したと判定しない場合には、ステップＳＥ９０に進む。
【００６５】
ステップＳＥ１１０では、電気車両ＥＶの充電条件が成立したか否かを判定する。電気車両ＥＶの充電条件が成立したと判定される場合には、ステップＳＥ１４０に進み、フラグ（変数）Ｆに１を代入する。ステップＳＥ１１０において充電条件が成立しないと判定される場合には、ステップＳＥ１２０に進む。上述した制御手順を踏み、ステップＳＥ１１０において、電気車両ＥＶの充電条件が成立することで、給電条件（第１の実施形態では、プラグ１９ｂがプラグ受け２１に接続されている条件、コネクタ１９ｃが充電用コネクタ５１に接続されている条件、認証情報ＩＡ１と認証情報ＩＡ２が一致する条件、電気車両ＥＶの充電条件が成立する条件の全て）が成立する。
【００６６】
ステップＳＥ１２０では、電気車両ＥＶの一時停止条件が成立したか否かを判定する。電気車両ＥＶの一時停止条件が成立したと判定される場合には、ステップＳＥ１５０に進み、フラグ（変数）Ｆに２を代入する。ステップＳＥ１２０において一時停止条件が成立しないと判定される場合には、ステップＳＥ１３０に進む。
【００６７】
ステップＳＥ１３０では、電気車両ＥＶの充電完了条件が成立したか否かを判定する。電気車両ＥＶの充電完了条件が成立したと判定される場合には、ステップＳＥ１６０に進み、フラグ（変数）Ｆに３を代入する。ステップＳＥ１３０において給電条件が成立しない場合と判定される場合には、ステップＳＥ１１０に進む。
【００６８】
ステップＳＥ１４０〜ステップＳＥ１６０において、フラグ（変数）Ｆに１、２、３のいずれかが代入されると、ステップＳＥ１７０において、フラグ（変数）Ｆの値をマイクロコンピュータ３５に送信する。
【００６９】
次に、ステップＳＥ１８０では、フラグ（変数）Ｆが１であるか否かを判定する。フラグ（変数）Ｆが１であると判定される場合には、ステップＳＥ２１０に進み、充電用ＥＣＵ５７から給電要求信号Ｓ７を出力する。フラグ（変数）Ｆが１であると判定されない場合には、ステップＳＥ１９０に進む。
【００７０】
ステップＳＥ１９０では、フラグ（変数）Ｆが２であるか否かを判定する。フラグ（変数）Ｆが２であると判定される場合には、ステップＳＥ２８０に進む。フラグ（変数）Ｆが２であると判定されない場合には、ステップＳＥ２００に進む。
【００７１】
ステップＳＥ２００では、フラグ（変数）Ｆが３であるか否かを判定する。フラグ（変数）Ｆが３であると判定される場合には、ステップＳＥ２５０に進む。フラグ（変数）Ｆが２であると判定されない場合には、異常処理ルーチンに進む。異常処理ルーチンの制御については、省略する。
【００７２】
一方、盗電防止装置１５では、ステップＳＣ１００において、マイクロコンピュータ３５がフラグ（変数）Ｆの値を受信し、ステップＳＣ１１０に進む。
【００７３】
ステップＳＣ１１０では、フラグ（変数）Ｆが１であるか否かを判定する。フラグ（変数）Ｆが１であると判定される場合には、ステップＳＣ１４０に進む。フラグ（変数）Ｆが１であると判定されない場合には、ステップＳＣ１２０に進む。
【００７４】
ステップＳＣ１２０では、フラグ（変数）Ｆが２であるか否かを判定する。フラグ（変数）Ｆが２であると判定される場合には、ステップＳＣ２００に進み、継電器２５をオフに制御する。マイクロコンピュータ３５が、電磁継電器２５のコイル２５ａを非励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３７、ドライバ３９を経由してコイル２５ａを非励磁状態にする。その際、機械接点２５ｂが開いて、プラグ受け２１への給電を停止する。制御後、ステップＳＣ１１０に進む。フラグ（変数）Ｆが２であると判定されない場合には、ステップＳＣ１３０に進む。
【００７５】
ステップＳＣ１３０では、フラグ（変数）Ｆが３であるか否かを判定する。フラグ（変数）Ｆが３であると判定される場合には、ステップＳＣ２１０に進む。フラグ（変数）Ｆが３であると判定されない場合には、ステップＳＣ２３０に進み、継電器２５をオフに制御する。マイクロコンピュータ３５が、電磁継電器２５のコイル２５ａを非励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３７、ドライバ３９を経由してコイル２５ａを非励磁状態にする。その際、機械接点２５ｂが開いて、プラグ受け２１への給電を停止する。制御後、異常処理ルーチンに進む。
【００７６】
ステップＳＣ１１０において、フラグ（変数）Ｆが１であると判定される場合には、タイマ回路４１が計時を開始し、ステップＳＣ１４０において、計時した時間が、給電要求信号許容待ち時間Ｔ６に達したか否かを判定する。計時した時間が給電要求信号許容待ち時間Ｔ６に達せず、給電要求信号許容待ち時間Ｔ６が経過していないと判定される場合には、ステップＳＣ１５０に進む。また、計時した時間が給電要求信号許容待ち時間Ｔ６に達し、給電要求信号許容待ち時間Ｔ６が経過していると判定される場合には、ステップＳＣ２１０に進む。
【００７７】
ステップＳＣ１５０では、マイクロコンピュータ３５が給電要求信号Ｓ７を入力したか否かを判定する。マイクロコンピュータ３５が給電要求信号Ｓ７を入力したと判定される場合には、ステップＳＣ１６０に進む。給電要求信号Ｓ７がマイクロコンピュータ３５に入力されたと判定されない場合には、ステップＳＣ１４０に進む。
【００７８】
ステップＳＣ１６０では、給電条件が成立したことを受けて、通電が許可され、電磁継電器２５をオンに制御する。マイクロコンピュータ３５が、電磁継電器２５のコイル２５ａを励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３７、ドライバ３９を経由してコイル２５ａを励磁状態にする。その際、機械接点２５ｂが閉じて、プラグ受け２１への給電を開始し、ステップＳＣ１７０に進む。
【００７９】
ステップＳＣ１７０では、プラグ１９ｂがプラグ受け２１に接続されているか否か（第１の接続部が接続されているか否か）を判定する。給電中にプラグ１９ｂをプラグ受け２１から脱着すると、プラグ検出センサ２３がプラグ１９ｂを検出できなくなる。マイクロコンピュータ３５は、これを受けて、プラグ１９ｂがプラグ受け２１から脱着されたもの（第１の接続部の接続が中断されたもの）と判定し、ステップＳＣ１８０において、プラグ脱着信号Ｓ８を出力する。プラグ脱着信号Ｓ８送信後、ステップＳＣ２１０に進む。プラグ１９ｂが引き続きプラグ受け２１に接続されている場合には、プラグ検出センサ２３がプラグ１９ｂを検出する。マイクロコンピュータ３５は、これを受けて、プラグ１９ｂがプラグ受け２１に接続されている（第１の接続部が接続されている）ものと判定し、ステップＳＣ１９０に進む。
【００８０】
他方、電気車両ＥＶでは、ステップＳＥ２２０において、充電用ＥＣＵ５７がプラグ脱着信号Ｓ８を入力したか否かを判定する。充電用ＥＣＵ５７がプラグ脱着信号Ｓ８を入力したと判定される場合には、ステップＳＥ２５０に進む。充電用ＥＣＵ５７がプラグ脱着信号Ｓ８を入力したと判定されない場合には、ステップＳＥ２３０に進む。
【００８１】
ステップＳＥ２３０では、電源ケーブル１９のコネクタ１９ｃが充電用コネクタ５１に接続されているか否か（第２の接続部が接続されているか否か）を判定する。給電中に、コネクタ１９ｃが充電用コネクタ５１から脱着されると、コネクタ検出センサ６１がコネクタ１９ｃを検出できなくなり、充電用ＥＣＵ５７にコネクタ検出信号Ｓ３が入力されなくなる。充電用ＥＣＵ５７は、これを受けて、コネクタ１９ｃが充電用コネクタ５１に接続されていない（第１の接続部の接続が中断されたもの）ものと判定し、ステップＳＥ２４０に進む。コネクタ検出センサ６１がコネクタ１９ｃを検出している場合には、ステップＳＥ１１０に進む。
【００８２】
ステップＳＥ２４０では、コネクタ脱着信号Ｓ９を出力する。コネクタ脱着信号Ｓ９送信後、ステップＳＥ２５０に進む。コネクタ脱着信号Ｓ９は、本願発明における中断信号の一例を構成する。第１の実施形態における中断信号は、電気車両ＥＶとマイクロコンピュータ３５との間で通信される信号の１つである。
【００８３】
一方、盗電防止装置１５では、ステップＳＣ１９０において、マイクロコンピュータ３５が、コネクタ脱着信号Ｓ９を入力したか否かを判定する。マイクロコンピュータ３５が、コネクタ脱着信号Ｓ９を入力したと判定した場合には、ステップＳＣ２１０に進む。マイクロコンピュータ３５が、コネクタ脱着信号Ｓ９を入力したと判定できない場合には、ステップＳＣ１１０に進む。
【００８４】
ステップＳＣ２１０では、電磁継電器２５をオフに制御する。マイクロコンピュータ３５が、電磁継電器２５のコイル２５ａを非励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３７、ドライバ３９を経由してコイル２５ａを非励磁状態にする。その際、機械接点２５ｂが開いて、プラグ受け２１への給電を停止する。制御後、ステップＳＣ２２０に進み、制御を停止する。
【００８５】
他方、電気車両ＥＶでは、ステップＳＥ２５０において、電気車両側の充電を停止するための充電停止制御が行われ、その後、ステップＳＥ２６０で、充電停止制御が完了したか否かの判定が行われる。ステップＳＥ２６０において、充電停止制御が完了したと判定される場合には、ステップＳＥ２７０に進み充電を完了する。
【００８６】
上記構成によれば、給電中にプラグ受け１９ｂとプラグ受け２１との接続部（第１の接続部）の接続が中断された場合には、プラグ受け１９ｂとプラグ受け２１との接続部（第１の接続部）の接続が中断されたことを、プラグ検出センサ２３が検出する。マイクロコンピュータ３５を備えた制御部２７は、これを受けて、権原ある電気車両ＥＶへの給電を停止するように、電磁継電器２５を制御することができる。また、給電中にコネクタ１９ｃと充電用コネクタ５１との接続部（第２の接続部）の接続が中断された場合には、コネクタ１９ｃと充電用コネクタ５１との接続部（第２の接続部）の接続が中断されたことを、コネクタ検出センサ６１が検出し、これを受けて、充電用ＥＣＵ５７からコネクタ脱着信号Ｓ９（中断信号）が出力される。コネクタ脱着信号Ｓ９は、無線通信モジュール４３、６３を介して、権原ある電気車両ＥＶからマイクロコンピュータ３５に送信される。マイクロコンピュータ３５がコネクタ脱着信号Ｓ９を受信した場合、制御部２７は、権原ある電気車両ＥＶへの給電を停止するように、給電部を制御することができる。
【００８７】
つまり、プラグ検出センサ２３、コネクタ検出センサ６１によって、直接、プラグ受け１９ｂとプラグ受け２１との接続部（第１の接続部）の接続、コネクタ１９ｃと充電用コネクタ５１との接続部（第２の接続部）の接続が中断されたか否かを検出する構成であるために、確実に電源ケーブル１９の接続状況を判定できる。そして、給電中にプラグ受け１９ｂとプラグ受け２１との接続部（第１の接続部）の接続、またはコネクタ１９ｃと充電用コネクタ５１との接続部（第２の接続部）の接続が中断された場合には、給電を停止することができるために、不正な給電を十分に防止することができる。また、制御部２７と権原ある電気車両ＥＶとの間で通信される信号が、無線通信モジュール４３、６３を経由して、権原ある電気車両ＥＶと制御部２７との間で通信（送受）されるとともに、コネクタ脱着信号Ｓ９（中断信号）が、無線通信モジュール４３、６３を経由して、権原ある電気車両ＥＶから制御部２７に送信される構成であるために、電源ケーブル１９に信号線を含める必要はなく、ＰＬＣを用いる必要もない。
【００８８】
その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣを備えておらずとも、制御部と権原ある電気車両との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定できる盗電防止機能付給電システムを提供することができる。なお、ＰＬＣを用いずともよいので、ＰＬＣ使用時の課題である周辺装置（短波ラジオ、アマチュア無線、心臓ペースメーカーなど）への影響を排除でき、屋外で使用することもできる。
【００８９】
また、この盗電防止機能付給電システム１１は、給電をするに際して、給電しようとする電気車両が、権原ある電気車両であるか否かが判定される。電気車両から送信される認証情報が、マイクロコンピュータ３５（認証部）に記憶された認証情報ＩＡ２と一致した場合には、給電しようとする電気車両が、権原ある電気車両であると判定され、給電しようとする電気車両が、権原ある電気車両であると認定される。
【００９０】
そして、電気車両から送信される認証情報が、マイクロコンピュータ３５（認証部）に記憶された認証情報ＩＡ２と一致しない場合、つまりマイクロコンピュータ３５（認証部）が認証情報を認証できない場合には、権原のない電気車両が接続されたものとして、給電を行わないように、制御部２７が給電部を制御することができる。また、認証時に、マイクロコンピュータ３５（認証部）が認証情報を取得できない場合も、給電を行わないように、制御部２７が給電部を制御することができる。勿論、権原のない電気機器が接続されても同様に、給電を行わない。
【００９１】
また、この盗電防止機能付給電システム１１は、給電中にプラグ受け１９ｂとプラグ受け２１との接続部（第１の接続部）の接続、またはコネクタ１９ｃと充電用コネクタ５１との接続部（第２の接続部）の接続が中断された場合には、給電を停止するが、次に給電条件が成立するまで、給電を行わない。このため、電源ケーブル１９を差し換えて、不正な電源ケーブルを接続しても、給電がなされない。
【００９２】
しかも、電気車両から送信される認証情報ＩＡ１が、無線通信モジュール４３、無線通信モジュール６３を介して、マイクロコンピュータ３５（認証部）に送信されるために、めに、権原のない者に、認証情報を不正利用する機会を与えない。その結果、極めて盗電防止効果の高い盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、非接触電力伝送により給電を行う場合の実施形態について説明する。盗電防止装置１５および電気車両ＥＶの構成は同じであるために、同じ番号を付して、詳細な説明は省略する。
【００９４】
第２の実施形態では、図５に示すように、第１の実施形態で説明した電源ケーブル１９の代わりに、非接触給電ケーブル６９を用いる。非接触給電ケーブル６９は、電力線６９ａ、プラグ６９ｂ、給電部６９ｃを備えている。電力線６９ａ、プラグ６９ｂ、給電部６９ｃは、それぞれ第１の実施形態で説明した電力線１９ａ、プラグ１９ｂ、コネクタ１９ｃに相当する。非接触給電ケーブル６９は、本願発明の電源ケーブルの一例を構成する。
【００９５】
上述した受電部５５は、路面側に向かって設置されており、給電部６９ｃは、受電部５５に対向するように配置される。この際、給電部６９ｃは、受電部５５に対し、所定の空間が設けられるか、もしくは接触するように配置される。給電部６９ｃ、電気車両ＥＶの受電部５５は、それぞれコイルを備えており、このコイル同士を対向させた状態で、給電部６９ｃのコイルに電流を流すと、磁束が媒介して、受電部５５のコイルに起電力が発生する、いわゆる電磁誘導方式による非接触電力伝送を行うことができる。給電部６９ｃ、電気車両ＥＶの受電部５５は、絶縁防水できる（絶縁体で覆われて絶縁され、かつ防水できる）ように構成される。なお、非接触電力伝送の方式は、電磁誘導方式の他に、電波方式、電磁界共鳴方式のいずれであってもよい。また、受電部５５は、必ずしも、路面側に向かって設置されていなくともよい。
【００９６】
この給電部６９ｃと受電部５５との接続検出には、磁束を検出する磁束センサ７１が用いられる。磁束センサ７１は、給電部６９ｃに設けられてもよく、受電部５５側に設けられてもよい。なお、第２の実施形態では、受電部５５側に設けられて、給電部６９ｃを検出するものとする。磁束センサ７１は、本願発明の第２の接続検出手段の一例を構成する。なお、給電部６９ｃと受電部５５との接続検出は、磁束センサ７１の他に、相対するアンテナコイル、光電センサ、静電容量型センサ、近接センサ方式、リミットスイッチ、磁気センサなどが用いられる。
【００９７】
第２の実施形態の非接触給電ケーブル６９、電力線６９ａ、プラグ６９ｂ、給電部６９ｃ、受電部５５、磁束センサ７１は、それぞれ、第１の実施形態の電源ケーブル１９、電力線１９ａ、プラグ１９ｂ、コネクタ１９ｃ、充電用コネクタ５１、コネクタ検出センサ６１に相当する。第２の実施形態の制御手順は、第１の実施形態の制御手順に準じて行われる。
【００９８】
上記構成によれば、給電コイルおよび受電コイルが絶縁防水されており、両者で非接触電力伝送を行うことができる。このため、給電に際して、感電することがない。その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣを備えておらずとも、制御部と権原ある電気車両との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定でき、さらに感電の危険性を排除できる盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【００９９】
（第３の実施形態）
第１の実施形態乃至第３の実施形態では、電気車両の充電用ＥＣＵ内に記憶された認証用情報を用いて権原ある電気車両の認証を行ったが、ＥＴＣ車載器に記憶された認証情報を用いてもよい。
【０１００】
図６に示すように、電気車両ＥＶに、ＥＴＣ車載器７３が設置されている。ＥＴＣ車載器７３は、電気車両ＥＶの情報を登録（セットアップ）することができ、この情報を認証情報として使用する。ＥＴＣ車載器７３には、通信用のアンテナ７５が設けられており、盗電防止装置１５に設けられたアンテナ７７との間で、認証情報を通信する。電気車両ＥＶと盗電防止装置１５との間で送受される（通信される）信号、中断信号は、無線通信モジュール４３、無線通信モジュール６３により、無線で通信される。
【０１０１】
上述したＥＴＣ車載器７３は、単独で機能するようにしてもよく、充電用ＥＣＵ５７と通信できるように構成してもよい。なお、無線通信モジュール４３と無線通信モジュール６３を廃し、電気車両ＥＶと盗電防止装置１５との間で送受される信号を、アンテナ７５、７７を用いて通信してもよい。この場合、アンテナ７５、７７が、無線通信部になる。なお、無線通信モジュール４３と無線通信モジュール６３を残し、電気車両ＥＶと盗電防止装置１５との間で送受される信号を、アンテナ７５、７７を用いて通信してもよい。この場合、電気車両ＥＶのドアがロックされている場合にのみ、認証を行うようにすることが望ましい。
【０１０２】
上記構成によれば、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣブロックを備えておらずとも、制御部と権原ある電気車両との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定できる盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【０１０３】
なお、ＥＴＣ車載器７３に記憶された情報を認証情報として用いる方法に代え、ＥＴＣカード７９の固有情報（例えばＥＴＣカード７９の番号）を、認証情報として使用してもよい。より具体的には、ＥＴＣ車載器７３が、ＥＴＣカード７９の固有情報を取得し、この固有情報を認証情報として用い、ＥＴＣ車載器７３を介して盗電防止装置１５との間で認証を行うようにしてもよい。
【０１０４】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、ＥＴＣ車載器を利用して認証したが、ＩＣカードを用いて認証するようにしてもよい。ＩＣカードには、埋め込まれたＩＣチップに固有情報が記憶されている。この固有情報を、認証情報として利用する。図７に示すように、ＩＣカード８１の固有情報を読み取る、あるいは相互に通信できる識別情報読取装置８３が設けられる。なお、上述した固有情報の代わりに、固有情報から派生する派生データを用いてもよい。固有情報から派生する派生データとしては、例えば、固有情報を基に演算される演算結果の基づいて決定される一定のデータが用いられる。
【０１０５】
ＩＣチップ８１ａは、電磁誘導方式により、識別情報読取装置８３からの電波をエネルギー源として動作するパッシブタグであり、プロセッサ搭載またはプロセッサ非搭載のコントローラ部分、ＥＥＰＲＯＭ、ＳＲＡＭなどを記憶デバイスとして内蔵したＩＣチップと、導線で形成したコイルを備えている。ＩＣチップ８１ａは、ＩＣカード８１に内蔵されている。
【０１０６】
識別情報読取装置８３は、ＩＣチップ８１ａに対して、所定の通信範囲（動作空間）を有しており、この通信範囲内に、ＩＣチップ８１ａが配置されたＩＣカード８１を近接させて、認証を行う。ＩＣチップ８１ａの識別情報が通信範囲内において読み取られ、かつ認証された後は、ＩＣカード８１を通信範囲外に配置する。識別情報読取装置８３は、本願発明の認証情報読取り部の一例を構成する。
【０１０７】
第４の実施形態は、いわゆるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の技術が用いられる。識別情報の読み取りは、セキュリティの観点から、いわゆる相互認証を行うようにしてもよい。なお、図示はしないが、ＥＴＣカード、ＩＣカード８１を識別情報読取装置８３に近づけた際に、ＩＣカード８１を検出する検出センサを設け、この検出センサがＩＣカード８１を検出した場合に、認証を開始するようにしてもよい。識別情報読取装置８３により読み取られた認証情報をマイクロコンピュータ３５（認証部）が認証した場合には、ＩＣカード８１の使用者が給電しようとする給電対象物を、権原ある電気車両ＥＶであると認証する。
【０１０８】
上記構成によれば、ＩＣカード８１を用いて権原ある電気車両ＥＶを認証することができる。ＩＣカードは、携行性がよく、認証に際して利便性がよい。その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣブロックを備えておらずとも、制御部と権原ある給電対象物との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定でき、利便性の高い盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【０１０９】
（第５の実施形態）
第１の実施形態では、給電に際して、電気車両ＥＶの充電ボタンおよび盗電防止装置１５の起動スイッチを押すことにより、給電（充電）するための制御に移行したが、電源ケーブル１９の接続が完了した後、自動認証するようにしてもよい。
【０１１０】
上記構成によれば、認証情報の自動認証を行うことができるので、認証の手間をかけないようにできる。また、自動認証の結果、認証が成立し、かつ所定の給電条件が成立した場合には、給電を開始することができる。その結果、不正な盗電を十分に防止でき、制御線、ＰＬＣブロックを備えておらずとも、制御部と権原ある電気車両との間で給電に関する種々の制御を行うことができ、確実に電源ケーブルの接続状況を判定でき、さらに利便性のよい盗電防止機能付給電システムを提供することができる。
【０１１１】
（その他の実施形態）
上述した実施形態では、電気車両を例示して説明したが、電気車両の他、自動販売機、エアコン、冷蔵庫、コンピュータなどの電気製品、家電製品、携帯電話、電動工具であってもよい。この場合、上述した実施形態に記載した効果と、同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
電気車両ＥＶに供給される電力、電圧、電流、電源（直流／交流）は、特に限定されるものではない。その場合、給電部、電源ケーブルは、これら電圧、電力、電流、電源（直流／交流）に対応する装置構成が用いられるものとする。
【０１１３】
また、本願発明の盗電防止機能付給電システム１１の制御は、上述した制御に限定されるものではない。例えば、連続信号を用いてもよい。装置構成が請求項１と同様の構成である場合を例に説明すると、コネクタ検出センサ６１がコネクタ１９ｃを検出しているときには、所定の連続信号（検出中信号）を電気車両ＥＶから盗電防止装置１５側に送信し、コネクタ検出センサ６１がコネクタ１９ｃを検出していないときには、所定の連続信号（検出中信号）を盗電防止装置１５側に送信しないようにする。
【０１１４】
そして、給電中に、盗電防止装置１５側が所定の連続信号を受信できなくなった場合には、コネクタ１９ｃが充電用コネクタ５１から脱着されたものとして、マイクロコンピュータ３５が、電磁継電器２５のコイル２５ａを非励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３７、ドライバ３９を経由してコイル２５ａを非励磁状態にする。その際、機械接点２５ｂが開いて、プラグ受け２１への給電を停止する。なお、連続信号（検出中信号あるいは給電リクエスト信号）は、連続した間欠信号であってもよい。つまり、盗電防止装置１５が連続信号を監視する。この形態では、受信できなくなった連続信号が、本願発明における中断信号の一例を構成する。
【０１１５】
また、コネクタ検出センサ６１がコネクタ１９ｃを検出しているときには、所定の連続信号（検出中信号あるいは給電リクエスト信号）を盗電防止装置１５側に送信し、コネクタ検出センサ６１がコネクタ１９ｃを検出していないときには、他の信号（検出不可信号あるいは給電停止信号）を盗電防止装置１５側に送信するようにするようにしてもよい。給電中に、盗電防止装置１５側が他の信号（検出不可信号あるいは給電停止信号）を受信した場合には、コネクタ１９ｃが充電用コネクタ５１から脱着されたものとして、マイクロコンピュータ３５が、電磁継電器２５のコイル２５ａを非励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース３７、ドライバ３９を経由してコイル２５ａを非励磁状態にする。その際、機械接点２５ｂが開いて、プラグ受け２１への給電を停止する。連続信号（検出中信号）は、連続した間欠信号であってもよい。
【０１１６】
また、本願発明における中断信号は、第２の接続部の接続が中断されたことを、盗電防止装置側の制御部が判定できる信号であれば、特に、その形態は、問わない。
【０１１７】
なお、各実施形態で説明したプラグとコネクタは、接続の１形態であって、必ずしもこれに限定されるものではない。したがって、上述したプラグがコネクタであってもよく、逆に上述したコネクタがプラグであってもよい。また、端子接続であってもよい。
【０１１８】
また、上述したコンセント、プラグ受け、入力装置は、盗電防止装置に一体に設けられていてもよい。また、認証情報を記憶する場所は、ＥＴＣ車載器に代えて、所定の記憶体であってもよい。
【０１１９】
なお、本明細書において説明した各実施形態は本発明の一実施形態であり、特許請求の範囲を満足する限りにおいて、各実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１１・・・ 盗電防止機能付給電システム
１３・・・コンセント
１５・・・盗電防止部
１７・・・入力装置
１９・・・電源ケーブル
２１・・・プラグ受け（給電部）
２５・・・プラグ検出センサ（第１の接続検出手段）
２５・・・電磁継電器（給電部）
２７・・・制御部
３３・・・給電線（電路）（給電部）
４３・・・無線通信モジュール
４５・・・（欠番）
５１・・・充電用コネクタ
５３・・・充電用コネクタ
５５・・・受電部
５７・・・充電用ＥＣＵ
６１・・・コネクタ検出センサ（第２の接続検出手段）
６３・・・無線通信モジュール
６５・・・（欠番）
７１・・・磁束センサ（第２の接続検出手段）
ＥＶ・・・電気車両（無線通信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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