(57)【要約】【課題】回転電機の支持精度を適切に確保しつつ、装置の軸方向における小型化を図ることが可能な駆動装置を実現する。【解決手段】ケース３は第一支持部３１と第二支持部３２と第三支持部３３とを備え、第一回転軸６１は、軸第二方向Ｌ２側において第一軸受８１を介して第一支持部３１に対し回転可能に支持されていると共に、軸第一方向Ｌ１側において第四軸受を介してケース３に対し回転可能に支持され、第二回転軸６２は、軸第一方向Ｌ１側において第二軸受８２を介して第二支持部３２に対し回転可能に支持されていると共に、軸第二方向Ｌ２側において第五軸受を介してケース３に対し回転可能に支持され、駆動ギヤ１０の回転軸である駆動ギヤ軸６０は、駆動ギヤ１０に対して軸方向Ｌの片側において、第三軸受８３を介して第三支持部３３に対し回転可能に支持されている。【選択図】図２
2013005567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力部材に駆動連結される駆動ギヤと、第一係合装置を介して前記駆動ギヤに駆動連結される第一回転電機と、第二係合装置を介して前記駆動ギヤに駆動連結される第二回転電機と、ケースと、を備え、前記駆動ギヤの軸方向の一方側である軸第一方向側から反対側である軸第二方向側へ向かって、同軸上に、前記第一回転電機、前記駆動ギヤ、前記第二回転電機の順に配置された駆動装置であって、
前記ケースは、前記軸方向における前記駆動ギヤと前記第一回転電機との間で前記駆動ギヤの径方向に延びる第一支持部と、前記軸方向における前記駆動ギヤと前記第二回転電機との間で前記径方向に延びる第二支持部と、前記軸方向における前記第一支持部と前記第二支持部との間で前記径方向に延びる第三支持部と、を備え、
前記第一回転電機のロータ本体である第一ロータ本体と一体回転する第一回転軸は、前記第一ロータ本体に対して前記軸第二方向側において、第一軸受を介して前記第一支持部に対し回転可能に支持されていると共に、前記第一ロータ本体に対して前記軸第一方向側において、第四軸受を介して前記ケースに対し回転可能に支持され、
前記第二回転電機のロータ本体である第二ロータ本体と一体回転する第二回転軸は、前記第二ロータ本体に対して前記軸第一方向側において、第二軸受を介して前記第二支持部に対し回転可能に支持されていると共に、前記第二ロータ本体に対して前記軸第二方向側において、第五軸受を介して前記ケースに対し回転可能に支持され、
前記駆動ギヤの回転軸である駆動ギヤ軸は、前記駆動ギヤに対して前記軸方向の片側において、第三軸受を介して前記第三支持部に対し回転可能に支持されている駆動装置。
【請求項２】
差動入力ギヤを有すると共に当該差動入力ギヤに伝達されるトルクを複数備えられた前記出力部材に分配する出力用差動歯車装置と、前記駆動ギヤと前記差動入力ギヤとの間の動力伝達経路に設けられたカウンタギヤ機構と、を更に備え、
前記駆動ギヤ、前記出力用差動歯車装置、及び前記カウンタギヤ機構は、互いに異なる３つの軸上に分かれて配置され、
前記カウンタギヤ機構は、前記駆動ギヤに噛み合う第一ギヤと、前記差動入力ギヤに噛み合う第二ギヤと、前記第一ギヤと前記第二ギヤとを連結するとともに前記ケースに対し回転可能に支持される連結軸と、を有し、
前記第三支持部及び前記第二ギヤが、前記第一ギヤに対して前記軸方向の同じ側に配置されている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第三軸受及び前記第二ギヤが、前記径方向視で互いに重複する部分を有するように配置されている請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第一係合装置は、前記軸方向における前記第一支持部と前記第三支持部との間に配置され、
前記第二係合装置は、前記軸方向における前記第二支持部と前記第三支持部との間に配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力部材に駆動連結される駆動ギヤと、第一係合装置を介して駆動ギヤに駆動連結される第一回転電機と、第二係合装置を介して駆動ギヤに駆動連結される第二回転電機と、ケースと、を備え、駆動ギヤの軸方向の一方側である軸第一方向側から反対側である軸第二方向側へ向かって、同軸上に、第一回転電機、駆動ギヤ、第二回転電機の順に配置された駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような駆動装置の従来技術として、例えば下記の特許文献１に記載された技術がある。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における符号（必要に応じて、対応する部材の名称を含む）を引用して説明する。具体的には、特許文献１の図１に記載の構成では、駆動ギヤ〔減速機１６内のギヤ〕の軸方向の一方側から他方側に向かって、同軸状に、第一回転電機〔Ｍ２〕、駆動ギヤ、及び第二回転電機〔Ｍ３〕が設けられ、第一回転電機と駆動ギヤとの動力伝達経路に配置される第一係合装置〔Ｃ２〕と、第二回転電機と駆動ギヤとの動力伝達経路に配置される第二係合装置〔Ｃ３〕との双方が、一方向にのみトルクを伝達するワンウェイクラッチとされている。これにより、駆動力を発生しない回転電機を駆動ギヤから切り離すことができ、当該回転電機の連れ回りを回避することによるエネルギ損失の低減が可能とされている。
【０００３】
また、特許文献１の図３には、第一係合装置〔Ｃ２'〕と第二係合装置〔Ｃ３’〕との双方が、トルク伝達率が可変の可変制御クラッチとされる構成が示されており、第一係合装置及び第二係合装置の係合状態を回転電機の駆動状態に応じて制御することで、上記と同様の効果が得られるとされている。
【０００４】
ところで、上記のように、第一回転電機、駆動ギヤ、及び第二回転電機が軸方向に並んで配置される構成では、駆動装置が軸方向に大型化しやすくなる。また、回転電機のロータの支持精度が適切に確保されない場合には、回転電機の大型化や出力トルクの低下を招くおそれがある。しかしながら、上記特許文献１には、各部の具体的な支持構成が示されておらず、装置の軸方向寸法に言及した記載もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１５３３２５号公報（図１、図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、回転電機の支持精度を適切に確保しつつ、装置の軸方向における小型化を図ることが可能な駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、出力部材に駆動連結される駆動ギヤと、第一係合装置を介して前記駆動ギヤに駆動連結される第一回転電機と、第二係合装置を介して前記駆動ギヤに駆動連結される第二回転電機と、ケースと、を備え、前記駆動ギヤの軸方向の一方側である軸第一方向側から反対側である軸第二方向側へ向かって、同軸上に、前記第一回転電機、前記駆動ギヤ、前記第二回転電機の順に配置された駆動装置の特徴構成は、前記ケースは、前記軸方向における前記駆動ギヤと前記第一回転電機との間で前記駆動ギヤの径方向に延びる第一支持部と、前記軸方向における前記駆動ギヤと前記第二回転電機との間で前記径方向に延びる第二支持部と、前記軸方向における前記第一支持部と前記第二支持部との間で前記径方向に延びる第三支持部と、を備え、前記第一回転電機のロータ本体である第一ロータ本体と一体回転する第一回転軸は、前記第一ロータ本体に対して前記軸第二方向側において、第一軸受を介して前記第一支持部に対し回転可能に支持されていると共に、前記第一ロータ本体に対して前記軸第一方向側において、第四軸受を介して前記ケースに対し回転可能に支持され、前記第二回転電機のロータ本体である第二ロータ本体と一体回転する第二回転軸は、前記第二ロータ本体に対して前記軸第一方向側において、第二軸受を介して前記第二支持部に対し回転可能に支持されていると共に、前記第二ロータ本体に対して前記軸第二方向側において、第五軸受を介して前記ケースに対し回転可能に支持され、前記駆動ギヤの回転軸である駆動ギヤ軸は、前記駆動ギヤに対して前記軸方向の片側において、第三軸受を介して前記第三支持部に対し回転可能に支持されている点にある。
【０００８】
本願において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等が含まれていてもよい。なお、「駆動力」は「トルク」と同義で用いている。
また、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
さらに、本願において、部材の形状に関し、ある方向に「延びる」とは、当該方向を基準方向として、部材の延在方向が前記基準方向に平行な形状に限らず、部材の延在方向が前記基準方向に交差する方向であっても、その交差角度が所定範囲内である形状も含む概念として用いている。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、第一ロータ本体と一体回転する第一回転軸が、第一軸受及び第四軸受により、第一ロータ本体に対して軸方向の両側でケースに対し回転可能に支持されるため、第一回転電機の支持精度を適切に確保することができる。同様に、第二ロータ本体と一体回転する第二回転軸が、第二軸受及び第五軸受により、第二ロータ本体に対して軸方向の両側でケースに対し回転可能に支持されるため、第二回転電機の支持精度を適切に確保することができる。
また、上記の特徴構成によれば、駆動ギヤの回転軸である駆動ギヤ軸も、第三軸受によりケース（第三支持部）に対し回転可能に支持されるため、駆動ギヤについても支持精度を適切に確保することが可能となっている。そして、駆動ギヤ軸は、駆動ギヤに対して軸方向の片側において支持されるため、駆動ギヤ軸を軸方向の両側で支持する場合に比べ、駆動ギヤ軸を支持するための構成（例えばケースの構成等）を簡素なものとして、装置の軸方向における小型化や重量の軽減を図ることが可能となっている。
【００１０】
ここで、差動入力ギヤを有すると共に当該差動入力ギヤに伝達されるトルクを複数備えられた前記出力部材に分配する出力用差動歯車装置と、前記駆動ギヤと前記差動入力ギヤとの間の動力伝達経路に設けられたカウンタギヤ機構と、を更に備え、前記駆動ギヤ、前記出力用差動歯車装置、及び前記カウンタギヤ機構は、互いに異なる３つの軸上に分かれて配置され、前記カウンタギヤ機構は、前記駆動ギヤに噛み合う第一ギヤと、前記差動入力ギヤに噛み合う第二ギヤと、前記第一ギヤと前記第二ギヤとを連結するとともに前記ケースに対し回転可能に支持される連結軸と、を有し、前記第三支持部及び前記第二ギヤが、前記第一ギヤに対して前記軸方向の同じ側に配置されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、第三支持部並びに当該第三支持部による駆動ギヤ軸の支持構造が占有する軸方向の領域を、カウンタギヤ機構が占有する軸方向の領域と重複させることが容易となり、カウンタギヤ機構を備える構成を、装置の軸方向における小型化を図りつつ実現することができる。
【００１２】
上記のように、前記第三支持部及び前記第二ギヤが、前記第一ギヤに対して前記軸方向の同じ側に配置されている構成において、前記第三軸受及び前記第二ギヤが、前記径方向視で互いに重複する部分を有するように配置されていると好適である。
【００１３】
本願において、２つの部材の配置に関して所定方向視で「重複する部分を有する」とは、当該所定方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを指す。
【００１４】
この構成によれば、第三軸受及び第二ギヤが、径方向視で互いに重複する部分を有さないように軸方向の異なる位置に配置される場合に比べ、第三軸受と第二ギヤとが軸方向で占有する領域を小さくして、装置の軸方向における小型化を図ることができる。
【００１５】
また、上記の各構成の駆動装置において、前記第一係合装置は、前記軸方向における前記第一支持部と前記第三支持部との間に配置され、前記第二係合装置は、前記軸方向における前記第二支持部と前記第三支持部との間に配置されていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、第一回転軸、第二回転軸、及び駆動ギヤ軸を支持するための構成である第一支持部、第二支持部、及び第三支持部を備えることによる生じる空間を有効に利用して第一係合装置及び第二係合装置を配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る駆動装置の断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】本発明のその他の実施形態に係る駆動装置の構成を示す模式図である。
【図４】本発明のその他の実施形態に係る駆動装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る駆動装置１は、出力軸２に駆動連結される駆動ギヤ１０と、第一係合装置２１を介して駆動ギヤ１０に駆動連結される第一回転電機１１と、第二係合装置２２を介して駆動ギヤ１０に駆動連結される第二回転電機１２と、ケース３と、を備えている。そして、この駆動装置１は、第一係合装置２１及び第二係合装置２２の状態を切り替えることで、出力軸２との間の連結が維持されて駆動力の伝達が行われる回転電機（駆動力伝達回転電機）が第一回転電機１１のみとされる状態と、当該駆動力伝達回転電機が第二回転電機１２のみとされる状態と、当該駆動力伝達回転電機が第一回転電機１１及び第二回転電機１２の双方とされる状態と、を切り替えることが可能に構成されている。以下、本実施形態に係る駆動装置１について詳細に説明する。
【００１９】
以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「径方向」、及び「周方向」は、駆動ギヤ１０の軸心（回転軸心）を基準として定義している。なお、各部材についての方向は、当該各部材が駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての方向や位置に関する記載（例えば、「平行」や「直交」等）は、製造上の誤差に応じたずれを含む概念として用いている。このような製造上の誤差は、例えば、寸法や取付位置の公差の範囲内のずれにより生じる。
【００２０】
１．駆動装置の全体構成
本実施形態に係る駆動装置１は、車両（図示せず）に備えられる車両用駆動装置とされており、車輪（図１においては図示せず）に駆動連結される出力軸２を複数（本例では２つ）備えている。そして、この駆動装置１は、第一回転電機１１及び第二回転電機１２の一方又は双方のトルクを車輪に伝達して車両を走行させる。本実施形態では、出力軸２が本発明における「出力部材」に相当する。
【００２１】
第一回転電機１１は、ケース３に固定された第一ステータ１１ａと、当該第一ステータ１１ａに対して回転自在に配置された第一ロータ本体４１とを有している。本例では、第一ロータ本体４１は第一ステータ１１ａの径方向内側に配置されるとともに、当該第一ロータ本体４１から軸方向Ｌの両側に突出するように配置された第一回転軸６１と一体回転するように、当該第一回転軸６１に固定されている。第二回転電機１２は、ケース３に固定された第二ステータ１２ａと、当該第二ステータ１２ａに対して回転自在に配置された第二ロータ本体４２とを有している。本例では、第二ロータ本体４２は第二ステータ１２ａの径方向内側に配置されるとともに、当該第二ロータ本体４２から軸方向Ｌの両側に突出するように配置された第二回転軸６２と一体回転するように、当該第二回転軸６２に固定されている。本実施形態では、第一回転電機１１及び第二回転電機１２の双方は、モータとしての機能とジェネレータとしての機能とを果たすことが可能とされている。
【００２２】
本実施形態では、トルクを出力可能な回転速度の上限値については第一回転電機１１が第二回転電機１２に対して大きく、出力可能なトルクの最大値については第二回転電機１２が第一回転電機１１に対して大きく設定されている。すなわち、本実施形態では、第一回転電機１１は、第二回転電機１２に比べて高回転低トルク型の回転電機とされ、第二回転電機１２は、第一回転電機１１に比べて低回転高トルク型の回転電機とされている。これに伴い、本例では、図１に示すように、第二回転電機１２は、第一回転電機１１よりも寸法が大きく構成されている。また、図においては模式的に示しているが、第一回転軸６１は、軸第一方向Ｌ１側（図１における左側）において、第三係合装置２３（例えば電磁クラッチ等）を介してエアコンディショナ用のコンプレッサ９に駆動連結されている。
【００２３】
駆動装置１は、第一回転電機１１と駆動ギヤ１０との間の動力伝達経路に第一係合装置２１を備え、第二回転電機１２と駆動ギヤ１０との間の動力伝達経路に第二係合装置２２を備えている。そして、第一係合装置２１の状態を切り替えることで、第一回転電機１１と駆動ギヤ１０との間の連結に関する状態を、連結状態と非連結状態との間で切り替えることができる。同様に、第二係合装置２２の状態を切り替えることで、第二回転電機１２と駆動ギヤ１０との間の連結に関する状態を、連結状態と非連結状態との間で切り替えることができる。
【００２４】
ここで、「連結状態」とは、係合装置を介して駆動連結される２つの回転要素の間での連結が維持され、当該２つの回転要素の間で駆動力の伝達が行われる状態を指す。また、「非連結状態」とは、係合装置を介して駆動連結される２つの回転要素の間での連結が解除され、当該２つの回転要素の間で駆動力の伝達が行われない状態を指す。なお、第一係合装置２１及び第二係合装置２２の構成については、後の「２．第一係合装置及び第二係合装置の構成」の項で詳細に説明する。
【００２５】
本実施形態に係る駆動装置１は、駆動ギヤ１０と出力軸２との間の動力伝達経路に、出力用差動歯車装置６とカウンタギヤ機構５とを備えている。出力用差動歯車装置６は、差動入力ギヤ５０を有し、当該差動入力ギヤ５０に伝達されるトルクを複数備えられた出力軸２に分配する装置である。本実施形態では、駆動装置１には、右側の車輪に駆動連結される出力軸２と、左側の車輪に駆動連結される出力軸２との２つの出力軸２が備えられており、差動入力ギヤ５０に伝達されたトルクは、出力用差動歯車装置６及び出力軸２を介して左右２つの車輪に分配される。本実施形態では、出力用差動歯車装置６は、互いに噛み合う複数の傘歯車を用いた差動歯車機構により構成されている。
【００２６】
カウンタギヤ機構５は、駆動ギヤ１０と差動入力ギヤ５０との間の動力伝達経路に設けられている。具体的には、カウンタギヤ機構５は、駆動ギヤ１０に噛み合う第一ギヤ５１と、差動入力ギヤ５０に噛み合う第二ギヤ５２と、第一ギヤ５１と第二ギヤ５２とを連結するとともにケース３に対し回転可能に支持される連結軸５３と、を有している。本実施形態では、第二ギヤ５２は連結軸５３の外周面（径方向外側を向く面、以下同様）に一体的に形成されており、第一ギヤ５１は、スプライン係合により連結軸５３と一体回転するように固定されている。また、本実施形態では、連結軸５３は、軸受を介して、ケース３の第一支持部３１及び第二支持部３２（後述する）のそれぞれに対し回転可能に支持されている。上記のような構成を備えることで、車両の走行時には、車輪に対して回転電機１１，１２の回転方向と同方向のトルクが伝達される。
【００２７】
図１に示すように、少なくとも第一回転電機１１、第二回転電機１２、及び駆動ギヤ１０は、ケース３内に収容されている。本実施形態では、これらに加えて更に、第一係合装置２１、第二係合装置２２、カウンタギヤ機構５、及び出力用差動歯車装置６も、ケース３内に収容されている。なお、ケース３の構成については、後の「３．ケースの構成」の項で詳細に説明する。
【００２８】
２．第一係合装置及び第二係合装置の構成
第一係合装置２１は、本実施形態では、噛み合い式の係合装置とされている。具体的には、図２に示すように、第一係合装置２１は、第一状態選択部材２１ａと、第一軸側係合部７１と、第一ギヤ側係合部７３とを備えており、第一状態選択部材２１ａは、第一軸側係合部７１及び第一ギヤ側係合部７３の一方又は双方に対して選択的に噛み合うように構成されている。
【００２９】
ここで、第一軸側係合部７１は、第一回転軸６１に設けられた係合部であり、本実施形態では第一回転軸６１と一体回転するように設けられた外歯の係合部とされている。第一ギヤ側係合部７３は、駆動ギヤ１０の回転軸である駆動ギヤ軸６０に設けられた係合部であり、本実施形態では駆動ギヤ軸６０と一体回転するように設けられた外歯の係合部とされている。第一状態選択部材２１ａは、軸方向Ｌに沿って移動可能な円筒状（スリーブ状）部材とされている。そして、第一状態選択部材２１ａの内周面（径方向内側を向く面、以下同様）は、第一軸側係合部７１及び第一ギヤ側係合部７３に外嵌可能な形状とされ、この内周面に内歯の係合部が形成されている。
【００３０】
そして、第一状態選択部材２１ａの軸方向Ｌ位置を、第一状態選択部材２１ａが第一軸側係合部７１及び第一ギヤ側係合部７３の双方に噛み合う位置とすることで、第一係合装置２１が係合状態となる。これにより、第一軸側係合部７１（第一回転軸６１）と第一ギヤ側係合部７３（駆動ギヤ１０）とが連結状態とされ、第一回転電機１１のトルクを出力軸２に伝達可能な状態となる。なお、本実施形態では、第一係合装置２１は噛み合い式の係合装置とされているため、第一係合装置２１の係合状態では、第一回転軸６１と駆動ギヤ１０とが一体回転する状態となる。
【００３１】
また、第一状態選択部材２１ａの軸方向Ｌ位置を、第一状態選択部材２１ａが第一軸側係合部７１及び第一ギヤ側係合部７３のいずれか一方のみ（本例では第一軸側係合部７１のみ）に噛み合う位置とすることで、第一係合装置２１が解放状態（係合解除状態）となり、第一軸側係合部７１（第一回転軸６１）と第一ギヤ側係合部７３（駆動ギヤ１０）とが非連結状態とされる。
【００３２】
第二係合装置２２は、本実施形態では、第一係合装置２１と同様、噛み合い式の係合装置とされている。具体的には、図２に示すように、第二係合装置２２は、第二状態選択部材２２ａと、第二回転軸６２に設けられた第二軸側係合部７２と、駆動ギヤ軸６０に設けられた第二ギヤ側係合部７４とを備えており、第二状態選択部材２２ａは、第二軸側係合部７２及び第二ギヤ側係合部７４の一方又は双方に対して選択的に噛み合うように構成されている。ここで、第二係合装置２２を構成する各部は、第一係合装置２１の対応する部分を、軸方向Ｌに直交する面に関して対称移動させた位置に配置されており、第二状態選択部材２２ａ、第二軸側係合部７２、及び第二ギヤ側係合部７４が、それぞれ、第一状態選択部材２１ａ、第一軸側係合部７１、及び第一ギヤ側係合部７３と同様に形成されている。
【００３３】
そのため、第二係合装置２２についても第一係合装置２１と同様に、第二状態選択部材２２ａの軸方向Ｌ位置を、第二状態選択部材２２ａが第二軸側係合部７２及び第二ギヤ側係合部７４の双方に噛み合う位置とすることで、第二係合装置２２が係合状態となり、第二回転軸６２と駆動ギヤ１０とが一体回転する状態となる。また、第二状態選択部材２２ａの軸方向Ｌ位置を、第二状態選択部材２２ａが第二軸側係合部７２及び第二ギヤ側係合部７４のいずれか一方のみ（本例では第二軸側係合部７２のみ）に噛み合う位置とすることで、第二係合装置２２が解放状態（係合解除状態）となり、第二回転軸６２と駆動ギヤ１０とが非連結状態とされる。
【００３４】
なお、詳細は省略するが、第一状態選択部材２１ａの外周面には、当該第一状態選択部材２１ａを軸方向Ｌに移動（スライド）させるための移動機構の第一係合部材２１ｂが係合されており、アクチュエータによって当該第一係合部材２１ｂの軸方向Ｌ位置を切り替えることで、第一状態選択部材２１ａの軸方向Ｌ位置を切り替えることが可能となっている。第二状態選択部材２２ａについても同様に、移動機構の第二係合部材２２ｂにより軸方向Ｌ位置を切り替えることが可能となっている。そして、第一係合装置２１と第二係合装置２２とは、互いに独立に状態を切り替えることが可能に構成されている。
【００３５】
３．ケースの構成
ケース３は、図１に示すように、第一回転電機１１や第二回転電機１２の外周を覆うケース周壁９０と、当該ケース周壁９０の軸第一方向Ｌ１側の開口を覆う第一端壁９１と、当該ケース周壁９０の軸第二方向Ｌ２側（図１における右側）の開口を覆う第二端壁９２とを備えている。また、ケース３は、軸方向Ｌにおける第一回転電機１１と第二回転電機１２との間に、第一支持部３１と、第二支持部３２と、第三支持部３３とを備えている。
【００３６】
第一支持部３１は、軸方向Ｌにおける駆動ギヤ１０と第一回転電機１１との間で径方向に延びるように形成されている。本実施形態では、第一支持部３１は、ケース周壁９０と一体的に形成された支持壁とされており、ケース周壁９０から径方向内側に延びるように形成されている。また、第一支持部３１は、径方向に加えて周方向にも延在しており、その径方向中央部に軸方向Ｌの貫通孔である第一貫通孔３１ａを有している（図２参照）。後述するように、この第一貫通孔３１ａに、第一回転軸６１が挿通されている。
【００３７】
第二支持部３２は、軸方向Ｌにおける駆動ギヤ１０と第二回転電機１２との間で径方向に延びるように形成されている。本実施形態では、第二支持部３２は、ケース周壁９０と一体的に形成された支持壁とされており、ケース周壁９０から径方向内側に延びるように形成されている。また、第二支持部３２は、径方向に加えて周方向にも延在しており、その径方向中央部に軸方向Ｌの貫通孔である第二貫通孔３２ａを有している（図２参照）。後述するように、この第二貫通孔３２ａに、第二回転軸６２が挿通されている。
【００３８】
第三支持部３３は、軸方向Ｌにおける第一支持部３１と第二支持部３２との間で径方向に延びるように形成されている。本実施形態では、第三支持部３３は、一部に切り欠きを有する円環板状に形成され、図２に示すように、締結部材８（本例では複数の締結ボルト）によりケース３（具体的にはケース周壁９０）に対して固定されている。第三支持部３３は、その径方向中央部に軸方向Ｌの貫通孔である第三貫通孔３３ａを有し、後述するように、この第三貫通孔３３ａに駆動ギヤ軸６０が挿通されている。
【００３９】
４．各部の支持構成
図１に示すように、第一回転電機１１、駆動ギヤ１０、及び第二回転電機１２は、同軸上（第一軸Ａ１上）に配置されており、軸方向Ｌの一方側である軸第一方向Ｌ１側（図１における左側）から反対側である軸第二方向Ｌ２側（図１における右側）へ向かって、第一回転電機１１、駆動ギヤ１０、第二回転電機１２の順に配置されている。
【００４０】
本実施形態では、第一係合装置２１及び第二係合装置２２も駆動ギヤ１０と同軸上に配置されている。そして、第一係合装置２１は、軸方向Ｌにおける第一回転電機１１（第一ロータ本体４１）と駆動ギヤ１０との間であって、且つ、第一支持部３１と第三支持部３３との間に配置されている。第二係合装置２２は、軸方向Ｌにおける第二回転電機１２（第二ロータ本体４２）と駆動ギヤ１０との間であって、且つ、第二支持部３２と第三支持部３３との間に配置されている。
【００４１】
本実施形態では、駆動ギヤ１０、出力用差動歯車装置６、及びカウンタギヤ機構５は、互いに異なる３つの軸上に分かれて配置されている。すなわち、図１に示すように、駆動ギヤ１０が配置される第一軸Ａ１、カウンタギヤ機構５が配置される第二軸Ａ２、及び出力用差動歯車装置６が配置される第三軸Ａ３は、互いに異なる軸とされている。本実施形態では、第一軸Ａ１、第二軸Ａ２、及び第三軸Ａ３は、互いに平行な軸とされている。
【００４２】
図１及び図２に示すように、第一回転軸６１は、第一支持部３１に形成された第一貫通孔３１ａに挿通されている。そして、第一支持部３１は、第一ロータ本体４１に対して軸第二方向Ｌ２側に間隔を空けて配置され、第一貫通孔３１ａの内周面には、第一回転軸６１を径方向外側から支持する第一軸受８１が配置されている。これにより、第一回転軸６１は、第一ロータ本体４１に対して軸第二方向Ｌ２側において、第一軸受８１を介して第一支持部３１に対し回転可能に支持されている。また、第一回転軸６１は、第一ロータ本体４１に対して軸第一方向Ｌ１側においては、第一端壁９１に配置された第四軸受８４を介して、ケース３に対し回転可能に支持されている。
【００４３】
このように、第一回転軸６１は、第一軸受８１と第四軸受８４とにより軸方向Ｌの両側でケース３に対し回転可能に支持されている。なお、本実施形態では、第一軸受８１及び第四軸受８４の双方は、外輪、内輪、及び転動体（本例では玉）を備えたころがり軸受とされている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、第二回転軸６２は、第二支持部３２に形成された第二貫通孔３２ａに挿通されている。そして、第二支持部３２は、第二ロータ本体４２に対して軸第一方向Ｌ１側に間隔を空けて配置され、第二貫通孔３２ａの内周面には、第二回転軸６２を径方向外側から支持する第二軸受８２が配置されている。これにより、第二回転軸６２は、第二ロータ本体４２に対して軸第一方向Ｌ１側において、第二軸受８２を介して第二支持部３２に対し回転可能に支持されている。また、第二回転軸６２は、第二ロータ本体４２に対して軸第二方向Ｌ２側においては、第二端壁９２に配置された第五軸受８５を介して、ケース３に対し回転可能に支持されている。
【００４５】
このように、第二回転軸６２は、第二軸受８２と第五軸受８５とにより軸方向Ｌの両側でケース３に対し回転可能に支持されている。なお、本実施形態では、第二軸受８２及び第五軸受８５の双方は、転動体が玉のころがり軸受とされている。
【００４６】
駆動ギヤ１０は、軸方向Ｌにおける第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置されている。図２に示すように、本実施形態では、駆動ギヤ１０は、その回転軸である駆動ギヤ軸６０の外周面に一体的に形成されている。そして、駆動ギヤ軸６０は、第一回転軸６１の軸第二方向Ｌ２側端部と第二回転軸６２の軸第一方向Ｌ１側端部とにより軸方向Ｌの両側を挟まれた状態で、且つ、それぞれに接することなく配置されている。
【００４７】
本実施形態では、駆動ギヤ軸６０は、中軸６３と外軸６４と係合部形成部材６５とにより構成されている。具体的には、中軸６３は、軸第一方向Ｌ１側の端部にフランジ部を備えた軸部材とされ、当該フランジ部の外周部に第一ギヤ側係合部７３が一体的に形成されている。外軸６４は、径方向の内側が中空の円筒状部材とされ、外周部に駆動ギヤ１０が一体的に形成されている。中軸６３と外軸６４とは、中軸６３が外軸６４の上記中空の部分に挿入された状態で、スプライン係合により一体回転するように連結されている。また、係合部形成部材６５は、外軸６４より大径の円筒状部材とされ、軸第二方向Ｌ２側端部の外周部に第二ギヤ側係合部７４が一体的に形成されている。係合部形成部材６５は、軸第一方向Ｌ１側の内周面が外軸６４の軸第二方向Ｌ２側端部の外周面に嵌合（外嵌）した状態で、溶接により外軸６４に対して接合されている。
【００４８】
そして、図２に示すように、駆動ギヤ軸６０は、第三支持部３３に形成された第三貫通孔３３ａに挿通されている。具体的には、駆動ギヤ軸６０には、軸第一方向Ｌ１側から順に、第一ギヤ側係合部７３、駆動ギヤ１０、第二ギヤ側係合部７４が設けられており、軸方向Ｌにおける第一ギヤ側係合部７３と駆動ギヤ１０との間の部分（具体的には、外軸６４における駆動ギヤ１０より軸第一方向Ｌ１側の部分）が第三貫通孔３３ａに挿通されている。すなわち、第三貫通孔３３ａは駆動ギヤ１０に対して軸第一方向Ｌ１側に位置する。そして、第三貫通孔３３ａの内周面には、駆動ギヤ軸６０に対して外嵌した状態で当該駆動ギヤ軸６０を径方向外側から支持する第三軸受８３が配置されている。これにより、駆動ギヤ軸６０は、駆動ギヤ１０に対して軸方向Ｌの片側において、言い換えれば駆動ギヤ１０に対して軸第一方向Ｌ１側のみにおいて、第三軸受８３を介して第三支持部３３に対し回転可能に支持されている。
【００４９】
第三軸受８３は、第三貫通孔３３ａの内周面に対して内嵌した状態で第三支持部３３に対して径方向に位置決め保持されるとともに、位置決め部材（例えばスナップリング等）により第三支持部３３に対して軸方向Ｌに位置決め保持されている。そして、駆動ギヤ軸６０（本例では外軸６４）は、外径が変化する軸方向Ｌの段差部６０ａを有し、当該段差部６０ａが第三軸受８３に対して軸第二方向Ｌ２側から当接した状態で、当該第三軸受８３により径方向外側から支持されている。なお、図１に示す例では、第三軸受８３は、転動体が玉のころがり軸受とされており、具体的には、複列アンギュラ型の玉軸受とされている。
【００５０】
上述したように、本実施形態では、駆動装置１にはカウンタギヤ機構５が設けられている。そして、図１及び図２に示すように、本実施形態では、第三支持部３３、及びカウンタギヤ機構５が備える第二ギヤ５２が、カウンタギヤ機構５が備える第一ギヤ５１に対して軸方向Ｌの同じ側（本例では軸第一方向Ｌ１側）に配置されている。さらに、本実施形態では、第三支持部３３に配置される第三軸受８３が、径方向視で第二ギヤ５２と重複する部分を有するように配置されている。具体的には、第三軸受８３は、軸方向Ｌの全域が径方向視で第二ギヤ５２と重複するように配置されている。更に、本例では、第三軸受８３は、軸第二方向Ｌ２側端部が第二ギヤ５２の軸第二方向Ｌ２側端部と同じ軸方向Ｌ位置となるように配置されている。
【００５１】
なお、上述したように、本実施形態では、第一回転電機１１が第二回転電機１２に対して高回転低トルク型の回転電機とされ、第二回転電機１２が第一回転電機１１に対して低回転高トルク型の回転電機とされている。よって、トルクの出力時の振動は、一般的に、第二回転電機１２の方が第一回転電機１１に比べて大きくなる。そして、本実施形態では、駆動ギヤ１０を支持する第三支持部３３と第一回転電機１１の双方が、駆動ギヤ１０に対して軸方向Ｌの同じ側（本例では、第二回転電機１２とは反対側となる軸第一方向Ｌ１側）に配置されている。これにより、第二回転電機１２と第三支持部３３との間の距離を適切に確保して、第二回転電機１２のトルクの出力時に発生する振動が第三支持部３３に与える影響を抑制することができ、結果、第三支持部３３及び第三軸受８３の耐久性を向上させることが可能となっている。
【００５２】
５．その他の実施形態
最後に、本発明に係る駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５３】
（１）上記の実施形態では、駆動装置１がカウンタギヤ機構５を備えた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、図３に示すように、駆動装置１がカウンタギヤ機構５を備えず、駆動ギヤ１０と差動入力ギヤ５０とが直接噛み合うように配置された構成とすることも可能である。なお、図３では、駆動装置１の構成を模式的に表しており、上記実施形態と対応する部分に同じ符号を付している。また、図３において符号「７」で示す部材は、上記実施形態では図示を省略した車輪である。
【００５４】
（２）上記の実施形態では、第三支持部３３に配置される第三軸受８３が、径方向視で第二ギヤ５２と重複する部分を有するように配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第三軸受８３と第二ギヤ５２とが径方向視で重複する部分を有さないように軸方向Ｌの異なる位置に配置された構成とすることも可能である。
【００５５】
（３）上記の実施形態では、第三支持部３３及び第二ギヤ５２が、第一ギヤ５１に対して軸方向Ｌの同じ側に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第三支持部３３と第二ギヤ５２とが、第一ギヤ５１に対して軸方向Ｌの互いに反対側に配置された構成とすることも可能である。
【００５６】
（４）上記の実施形態では、第三支持部３３が締結部材８によりケース３（具体的にはケース周壁９０）に対して固定された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第三支持部３３がケース周壁９０と一体的に形成された構成とすることも可能である。例えば、図４に示すように、第三支持部３３がケース周壁９０から径方向内側に延びるように当該ケース周壁９０と一体的に形成された構成とすることができる。なお、図４に示す例では、上記実施形態とは異なり、第一支持部３１がケース周壁９０とは別体に形成され、締結部材８によりケース周壁９０（具体的には、ケース周壁９０と一体形成された第三支持部３３）に対して固定されている。
【００５７】
（５）上記の実施形態では、駆動ギヤ軸６０が、駆動ギヤ１０に対して軸第一方向Ｌ１側のみにおいて、第三軸受８３を介して第三支持部３３に対し回転可能に支持されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、駆動ギヤ軸６０が駆動ギヤ１０に対して軸第二方向Ｌ２側のみにおいて、第三軸受８３を介して第三支持部３３に対し回転可能に支持された構成とすることも可能である。この場合、例えば、第三支持部３３が、締結部材８により第二支持部３２に対して固定された構成とすることができる。
【００５８】
（６）上記の実施形態では、第一係合装置２１及び第二係合装置２２のそれぞれが、噛み合い式の係合装置とされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一係合装置２１及び第二係合装置２２の少なくとも一方を摩擦係合装置とすることも可能である。また、第一係合装置２１及び第二係合装置２２の少なくとも一方を、一方向にのみトルクを伝達し、逆方向には空転しトルクを伝達しない一方向係合装置（ワンウェイクラッチ）とすることも可能である。
【００５９】
（７）上記の実施形態では、第一回転電機１１が第二回転電機１２に比べて高回転低トルク型の回転電機とされ、第二回転電機１２が第一回転電機１１に比べて低回転高トルク型の回転電機とされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一回転電機１１が第二回転電機１２に比べて低回転高トルク型の回転電機とされ、第二回転電機１２が第一回転電機１１に比べて高回転低トルク型の回転電機とされた構成とすることも可能である。また、トルクを出力可能な回転速度の上限値、及び出力可能なトルクの最大値の少なくとも一方について、第一回転電機１１と第二回転電機１２とで互いに等しく設定された構成とすることも可能であり、例えば、トルクを出力可能な回転速度の上限値、及び出力可能なトルクの最大値の双方が、第一回転電機１１と第二回転電機１２とで互いに等しく設定された構成とすることができる。
【００６０】
（８）上記の実施形態では、第二回転電機１２が第一回転電機１１に対して寸法が大きな回転電機とされた構成を例として説明したが、第一回転電機１１が第二回転電機１２に対して寸法が大きな回転電機とされた構成や、第一回転電機１１と第二回転電機１２とが互いに等しい大きさ（寸法）の回転電機とされた構成とすることも可能である。
【００６１】
（９）上記の実施形態では、本発明に係る駆動装置を車両用駆動装置に適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、本発明に係る駆動装置を車両用以外の駆動装置に適用することも可能である。
【００６２】
（１０）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、出力部材に駆動連結される駆動ギヤと、第一係合装置を介して駆動ギヤに駆動連結される第一回転電機と、第二係合装置を介して駆動ギヤに駆動連結される第二回転電機と、ケースと、を備え、駆動ギヤの軸方向の一方側である軸第一方向側から反対側である軸第二方向側へ向かって、同軸上に、第一回転電機、駆動ギヤ、第二回転電機の順に配置された駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１：駆動装置
２：出力軸（出力部材）
３：ケース
５：カウンタギヤ機構
６：出力用差動歯車装置
７：車輪
１０：駆動ギヤ
１１：第一回転電機
１２：第二回転電機
２１：第一係合装置
２２：第二係合装置
３１：第一支持部
３２：第二支持部
３３：第三支持部
４１：第一ロータ本体
４２：第二ロータ本体
５０：差動入力ギヤ
５１：第一ギヤ
５２：第二ギヤ
５３：連結軸
６０：駆動ギヤ軸
６１：第一回転軸
６２：第二回転軸
８１：第一軸受
８２：第二軸受
８３：第三軸受
８４：第四軸受
８５：第五軸受
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸第一方向
Ｌ２：軸第二方向
【図１】
2013005567.tif 000003
【図２】
2013005567.tif 000004
【図３】
2013005567.tif 000005
【図４】
2013005567.tif 000006