(57)【要約】【課題】構造が簡単で、部品点数も少なく支承の薄型化と、設置、取り換え作業が容易な構造物用薄型滑り支承装置を提供することを目的とする。【解決手段】基礎等の下部構造２固定されるベースプレート５と、前記ベースプレートに取付ボルト２０で着脱可能に固定され中空の支承保持部８が形成された支承保持部材６と、前記支承保持部の下部に配置される上下面に鋼板１３，１４を有し側面部への膨張が可能なゴム層１２と、前記支承保持部の前記ゴム層の上に配置され、上部に低摩擦材１７を設置し上端部が前記前記支承保持部材の上面から上に突き出す下部滑り部材１６と、上部構造３側に固定され前記下部滑り部材と接して滑り面を形成する上部滑り部材１８と、を備え、前記ゴム層の平面部が接する前記上下鋼板の少なくとも一方の面に貫通穴又は凹部１５を形成し、応力による前記ゴム層の弾性変形を前記ゴム層の側面部の膨出及び前記ゴム層の平面部の前記貫通穴又は前記凹部への膨出により吸収することを特徴とする。【選択図】  図１
2013148106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造に固定されるベースプレートと、
前記ベースプレートに取付ボルトで着脱可能に固定され中空の支承保持部が形成された支承保持部材と、
前記支承保持部の下部に配置される上下面に鋼板を有し側面部への膨張が可能なゴム層と、
前記支承保持部の前記ゴム層の上に配置され、上部に低摩擦材を設置し上端部が前記前記支承保持部材の上面から上に突き出す下部滑り部材と、
上部構造側に固定され前記下部滑り部材と接して滑り面を形成する上部滑り部材と、
を備え、
前記ゴム層の平面部が接する前記上下鋼板の少なくとも一方の面に貫通穴又は凹部を形成し、応力による前記ゴム層の弾性変形を前記ゴム層の側面部の膨出及び前記ゴム層の平面部の前記貫通穴又は前記凹部への膨出により吸収することを特徴とする構造物用薄型滑り支承装置。
【請求項２】
下部構造に固定されるベースプレートと、
前記ベースプレートに取付ボルトで着脱可能に固定され中空の支承保持部が形成された支承保持部材と、
前記支承保持部の下部に配置される上下面に鋼板を有し側面部への膨張が可能なゴム層と、
前記支承保持部の前記ゴム層の上に配置され、上部に低摩擦材を設置し上端部が前記前記支承保持部材の上面から上に突き出す下部滑り部材と、
上部構造側に固定され前記下部滑り部材と接して滑り面を形成する上部滑り部材と、
を備え、
前記ゴム層の平面部が接する前記上下鋼板の少なくとも一方の面に貫通穴又は凹部を形成し、応力による前記ゴム層の弾性変形を前記ゴム層の側面部の膨出及び前記ゴム層の平面部の前記貫通穴又は前記凹部への膨出により吸収し、前記支承保持部内壁と前記下部滑り部材外周の間に緩衝ゴムを配置し、地震時の水平応力による衝撃を緩衝することを特徴とする構造物用薄型滑り支承装置。
【請求項３】
前記緩衝ゴムを前記支承保持部の前記下部滑り部材の外周部と対応する内壁を拡径した拡径部に配置することを特徴とする請求項２に記載の構造物用薄型滑り支承装置。
【請求項４】
前記緩衝ゴムに複数の貫通孔を形成することを特徴とする請求項２又は３に記載の構造物用薄型滑り支承装置。
【請求項５】
前記ゴム層と前記下部滑り部材を加硫一体成形により一体化することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造物用薄型滑り支承装置。
【請求項６】
前記支承保持部材に取付用段部を形成し、前記支承保持部材の取付ボルトにより固定後、前記取付ボルトの上端位置を前記支承保持部材の上面以下に位置させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の構造物用薄型滑り支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や橋梁等の構造物の下部構造と上部構造との間に設置される構造物用薄型滑り支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や橋梁等の構造物の下部構造と上部構造との間に、上部構造の荷重を下部構造側に支持させると共に、地震の発生に伴って所定以上の水平力が下部構造側に作用した時、下部構造に対して上部構造を水平方向に滑り変位可能にした滑り支承手段と、上部構造の荷重を弾性支持する補強鋼板とゴムを鉛直方向に複数積層した積層ゴムを配置した構造物用滑り支承が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６８２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の構造物用滑り支承は、上部構造の鉛直荷重を弾性支持するため積層ゴムの厚みを大きくしなければならず支承高さが高くなるという問題を有する。また、地震時の大きな水平変位による滑り手段の相対移動に伴う摩擦力により、積層ゴムに大きなせん断力が付加されるため、積層ゴムのせん断力を拘束するためのせん断力拘束手段を配置しなければならず、支承の構造が複雑となり設置作業及び取り換え作業が長時間になるという問題を有する。
【０００５】
本発明は、従来技術の問題を解決する、構造が簡単で、部品点数も少なく支承の薄型化と、設置、取り換え作業が容易で、地震時の大きな水平変位に対して緩衝機能を有する構造物用薄型滑り支承装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の構造物用薄型滑り支承装置は、前記課題を解決するために、下部構造に固定されるベースプレートと、前記ベースプレートに取付ボルトで着脱可能に固定され中空の支承保持部が形成された支承保持部材と、前記支承保持部の下部に配置される上下面に鋼板を有し側面部への膨張が可能なゴム層と、前記支承保持部の前記ゴム層の上に配置され、上部に低摩擦材を設置し上端部が前記前記支承保持部材の上面から上に突き出す下部滑り部材と、上部構造側に固定され前記下部滑り部材と接して滑り面を形成する上部滑り部材と、を備え、前記ゴム層の平面部が接する前記上下鋼板の少なくとも一方の面に貫通穴又は凹部を形成し、応力による前記ゴム層の弾性変形を前記ゴム層の側面部の膨出及び前記ゴム層の平面部の前記貫通穴又は前記凹部への膨出により吸収することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の構造物用薄型滑り支承装置は、下部構造に固定されるベースプレートと、前記ベースプレートに取付ボルトで着脱可能に固定され中空の支承保持部が形成された支承保持部材と、前記支承保持部の下部に配置される上下面に鋼板を有し側面部への膨張が可能なゴム層と、前記支承保持部の前記ゴム層の上に配置され、上部に低摩擦材を設置し上端部が前記前記支承保持部材の上面から上に突き出す下部滑り部材と、上部構造側に固定され前記下部滑り部材と接して滑り面を形成する上部滑り部材と、を備え、前記ゴム層の平面部が接する前記上下鋼板の少なくとも一方の面に貫通穴又は凹部を形成し、応力による前記ゴム層の弾性変形を前記ゴム層の側面部の膨出及び前記ゴム層の平面部の前記貫通穴又は前記凹部への膨出により吸収し、前記支承保持部内壁と前記下部滑り部材外周の間に緩衝ゴムを配置し、地震時の水平応力による衝撃を緩衝することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の構造物用薄型滑り支承装置は、前記緩衝ゴムを前記支承保持部の前記下部滑り部材の外周部と対応する内壁を拡径した拡径部に配置することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の構造物用薄型滑り支承装置は、前記緩衝ゴムに複数の貫通孔を形成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の構造物用薄型滑り支承装置は、前記ゴム層と前記下部滑り部材を加硫一体成形により一体化することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の構造物用薄型滑り支承装置は、前記支承保持部材に取付用段部を形成し、前記支承保持部材の取付ボルトにより固定後、前記取付ボルトの上端位置を前記支承保持部材の上面以下に位置させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
下部構造に固定されるベースプレートと、前記ベースプレートに取付ボルトで着脱可能に固定され中空の支承保持部が形成された支承保持部材と、前記支承保持部の下部に配置される上下面に鋼板を有し側面部への膨張が可能なゴム層と、前記支承保持部の前記ゴム層の上に配置され、上部に低摩擦材を設置し上端部が前記前記支承保持部材の上面から上に突き出す下部滑り部材と、上部構造側に固定され前記下部滑り部材と接して滑り面を形成する上部滑り部材と、を備え、前記ゴム層の平面部が接する前記上下鋼板の少なくとも一方の面に貫通穴又は凹部を形成し、応力による前記ゴム層の弾性変形を前記ゴム層の側面部の膨出及び前記ゴム層の平面部の前記貫通穴又は前記凹部への膨出により吸収することで、せん断力拘束手段等を用いること無く、ゴム層及び下部滑り部材を連結手段等を使用すること無く設置できるので、取り付け、交換作業が容易になる。また、鉛直荷重等の応力によりゴム層の平面部が貫通穴又は凹部に弾性変形して膨出するので、ゴム層の側面部のみ弾性変形する場合に比較して大きな圧縮ひずみを得ることができ、増加した圧縮ひずみ分ゴム層で地震時の回転変位を吸収することが可能となる。さらに、ゴム層の圧縮ひずみによるエネルギー吸収性能が大きいのでゴム層の厚みを薄くすることができ、滑り支承の薄型化を実現することが可能となる。また、ゴム層が支承保持部に密封状態に配置されるのでゴム層の塵埃や環境による劣化を防止することが可能となる。
下部構造に固定されるベースプレートと、前記ベースプレートに取付ボルトで着脱可能に固定され中空の支承保持部が形成された支承保持部材と、前記支承保持部の下部に配置される上下面に鋼板を有し側面部への膨張が可能なゴム層と、前記支承保持部の前記ゴム層の上に配置され、上部に低摩擦材を設置し上端部が前記前記支承保持部材の上面から上に突き出す下部滑り部材と、上部構造側に固定され前記下部滑り部材と接して滑り面を形成する上部滑り部材と、を備え、前記ゴム層の平面部が接する前記上下鋼板の少なくとも一方の面に貫通穴又は凹部を形成し、応力による前記ゴム層の弾性変形を前記ゴム層の側面部の膨出及び前記ゴム層の平面部の前記貫通穴又は前記凹部への膨出により吸収し、前記支承保持部内壁と前記下部滑り部材外周の間に緩衝ゴムを配置し、地震時の水平応力による衝撃を緩衝することで、全方向の水平変位に対して対応可能であり、ゴム層及び下部滑り部材を連結手段等を用いることなく設置できるので、取り付け、交換作業が容易になる。また、鉛直荷重等の応力によりゴム層の平面部が貫通穴又は凹部に弾性変形して膨出するので、ゴム層の側面部のみ弾性変形する場合に比較して大きな圧縮ひずみを得ることができ、増加した圧縮ひずみ分ゴム層で地震時の回転変位を吸収することが可能となる。さらに、ゴム層の圧縮ひずみによるエネルギー吸収性能が大きいのでゴム層の厚みを薄くすることができ、滑り支承の薄型化を実現することが可能となる。また、下部滑り部材の外周と支承内壁間に緩衝ゴムを配置しているので、地震時の滑り面を介した下部構造と上部構造との相対変位に伴う摩擦による瞬間的な大きな水平力による衝撃を緩衝し、滑り支承の衝撃による破壊を防止ることが可能となる。また、ゴム層が支承保持部にほぼ密封状態で配置されるため、塵埃、環境等によるゴム層の劣化を防止することが可能となる。
緩衝ゴムを前記支承保持部の前記下部滑り部材の外周部と対応する内壁を拡径した拡径部に配置することで、緩衝ゴムを配置しても支承保持部の断面形状が同一に保持されるためゴム層及び下部滑り部材の支承保持部への設置又は取り換え作業を容易にすることが可能となる。
緩衝ゴムに複数の貫通孔を形成することで、緩衝ゴムが弾性変形しやすくなり緩衝性能を向上することが可能となる。
ゴム層と前記下部滑り部材を加硫一体成形により一体化することで、ゴム層と下部滑り部材を予め一体化しているのでゴム層及び下部滑り部材の設置又は取り換え作業を容易にすることが可能となる。
支承保持部材に取付用段部を形成し、前記支承保持部材の取付ボルトにより固定後、前記取付ボルトの上端位置を前記支承保持部材の上面以下に位置させることで、支承保持部材の上面に障害物が存在しないので、被下部構造と滑り面を形成する下部滑り部材の支承保持部材上面からの突出高さを抑えることで、滑り支承の薄型化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１、図２は、構造物用薄型滑り支承装置１の一実施形態の概略図である。
【００１５】
構造物用薄型滑り支承１は、基礎等の下部構造２中に埋設設置されるアンカーボルト４によりベースプレート５が固定される。
【００１６】
ベースプレート５上に支承保持部材６が取付ボルト２０により着脱可能に固定される。支承保持部材６は鋼製の所定厚みの板状部材である。取付ボルト２０による支承保持部材６のベースプレート５への固定部は支承保持部材６の上面より低い取付用段部８が形成され、取付ボルト７による支承保持部材６の固定後の取付ボルト２０の頭部上端位置が支承保持部材６の上面以下の位置になるようにする。
【００１７】
支承保持部材６の中央部には、断面円形の支承保持部材６を貫通する支承保持部８が形成される。図１、図２に示される実施形態では、支承保持部８の断面形状を円形としているが、支承保持部８の断面形状を矩形、楕円形にしても良い。
【００１８】
支承保持部８の下部に上下面に上鋼板１３と下鋼板１４を配置したゴム層１２を設置する。ゴム層１２と上下鋼板１３，１４は加硫一体成形により一体化される。上下鋼板１３，１４の形状は、支承保持部８の断面形状と相似形で、その外径は支承保持部の内径とほぼ同じ大きさとし、ゴム層１２の水平方向の移動を阻止する。ゴム層１２の側面方向の膨出が可能なスペースを確保するために上下鋼板１３，１４の外径よりゴム層１２の外径を小さくする。上下鋼板１３，１４のゴム層１２と接する面の少なくとも一方の面に貫通穴又は凹部１５を形成する。
【００１９】
支承保持部８のゴム層１２が設置された上部に下部滑り部材１６を挿入設置する。下部滑り部材１６の上部に４フッ化エチレン樹脂等の低摩擦材１７を設置する。下部滑り部材１６の断面形状は、支承保持部８の断面形状と相似形で、その外径は支承保持部８の内径とほぼ同じ大きさとする。低摩擦材１７を設置した下部滑り部材１６の上端部が支承保持部材６の上面より上部に突き出すように設置する。支承保持部材６の上面には障害物が存在しないので、下部滑り部材１６の突出高さｈを低く抑えることができ、支承の薄層化を実現することが可能となる。また、下部滑り部材１６の支承保持部材６の上面からの突出高さｈを低く抑えることで、下部滑り部材１６の支承保持部８への設置深さＨを確保できるので、地震時の水平力に確実に抵抗することが可能となる。
【００２０】
ゴム層１２は、支承保持部８にほぼ密封状態に配置されるので塵埃、環境による劣化が防止される。また、ゴム層１２及び下部滑り部材１６を支承保持部８に積層配置するだけなので連結固定手段が不必要となり部品点数を減らすと共に、設置、取り換え作業を一段と容易にすることが可能となる。
【００２１】
上部構造３には、高剛性のステンレススチール等で形成される上部滑り部材１８がセットボルト１９で固定され、下部滑り部材１６に設置した低摩擦材１７と上部滑り部材１８とが面接触し滑り面を形成する。
【００２２】
この実施形態の構造物用滑り支承装置１は、交通振動や風揺れなどの地震以外の力に対しては滑り面の大きな摩擦抵抗力を呈して上部構造３の風揺れなどの影響を受けない。地震発生時の大きな水平力が基礎等の下部構造２に作用すると、滑り面は下部構造２と上部構造３との水平方向の相対変位を許容し、上部構造３への地震力の伝達を低減する。
【００２３】
地震発生時、図４に示されるように、地震による応力の付加によりゴム層１２の側面部が膨出すると共に、ゴム層１２の平面部が上下鋼板１３，１４の少なくともいずれかに形成した貫通穴又は凹部１５に膨出してそのエネルギーを吸収する。ゴム層１２の平面部が貫通穴又は凹部１５に弾性変形して膨出するので、ゴム層１２の側面部のみ弾性変形する場合に比較して大きな圧縮ひずみを得ることができ、増加した圧縮ひずみ分ゴム層１２で地震時の回転変位を吸収することが可能となる。さらに、ゴム層１２の圧縮ひずみによるエネルギー吸収性能が大きいのでゴム層１２の厚みを薄くすることができ、滑り支承の薄型化を実現することが可能となる。
【００２４】
また、地震発生時、下部構造２に作用する水平力により下部構造２と被下部構造３は滑り面を介して相対変位する。下部構造２の下部滑り部材１６と被下部構造３の上部滑り部材１８との間に形成される滑り面には、被下部構造３の大きな荷重が付加された状態で地震力により相対変位するため、滑り面には大きな摩擦力が作用する。滑り面に作用する大きな摩擦力は下部滑り部材１６に大きな反力を発生させるが、下部滑り部材１６は、支承保持部８に十分な設置深さで設置されているため、大きな水平力に対しても抵抗することが可能となる。
【００２５】
図３は、構造物用薄型滑り支承装置１の他の実施形態の概略図である。
【００２６】
この実施形態では、図１、図２に示される実施形態において支承保持部８に設置されるゴム層１２と下部滑り部材１６はそれぞれ別体で形成されるのに対して、ゴム層１２と下部滑り部材１６を予め一体化する点でその構成が相違する。
【００２７】
ゴム層１２の下面に下鋼板１４を配置し、ゴム層１２の上面に下部滑り部材１６の下面が接するように配置し、加硫一体成形により下鋼板１４、ゴム層１２、下部滑り部材１６を一体化する。ゴム層１２と下部滑り部材１６を予め一体化することで、支承保持部８へのゴム層及び下部滑り部材１６の設置又は取り換えの作業が一段と容易になる。他の構成とその作用、効果は、図１、図２に示される実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００２８】
図５、図６は、構造物用薄型滑り支承装置１の他の実施形態の概略図である。
【００２９】
構造物用薄型滑り支承装置１は、基礎等の下部構造２中に埋設設置されるアンカーボルト４によりベースプレート５が固定される。
【００３０】
ベースプレート５上に支承保持部材６が取付ボルト２０により着脱可能に固定される。支承保持部材６は鋼製の所定厚みの板状部材である。取付ボルト２０による支承保持部材６のベースプレート５への固定部は支承保持部材６の上面より低い取付用段部７が形成され、取付ボルト７による支承保持部材６の固定後の取付ボルト２０の頭部上端位置が支承保持部材６の上面以下の位置になるようにし、支承保持部材６の上面に突出する障害物の存在を無くし上部構造との間に形成される滑り面の間隔を小さくすることが可能となる。
【００３１】
支承保持部材６の中央部には、断面円形の支承保持部材６を貫通する支承保持部８が形成される。支承保持部８の上部内壁に下部より内径の大きな拡径部９が形成される。拡径部９には、リング状の緩衝ゴム１０が設置される。拡径部９に設置されたリング状の緩衝ゴム１０の内壁面の内径は、支承保持部８の拡径されない下部の内壁の内径とほぼ同一の内径とする。図５に示されるように、緩衝ゴム１０に複数の貫通穴１１を形成しても良い。図５、図６に示される実施形態では、支承保持部８の断面形状を円形としているが、支承保持部８の断面形状を矩形、楕円形にしても良い。
【００３２】
支承保持部８の下部に上下面に上鋼板１３と下鋼板１４を配置したゴム層１２を設置する。ゴム層１２と上下鋼板１３，１４は加硫一体成形により一体化される。上下鋼板１３，１４の形状は、支承保持部８の断面形状と相似形で、その外形は支承保持部８の内径とほぼ同じ大きさとし、ゴム層１２の水平方向の移動を阻止する。ゴム層１２の側面方向の膨出が可能なスペースを確保するために上下鋼板１３，１４の外径よりゴム層１２の外径を小さくする。上下鋼板１３，１４のゴム層１２の水平面と接する面の少なくとも一方の面に貫通穴又は凹部１５を形成する。
【００３３】
支承保持部８のゴム層１２が設置された上部に下部滑り部材１６を挿入設置する。下部滑り部材１６の上部に４フッ化エチレン樹脂等の低摩擦材１７を設置する。下部滑り部材１６の断面形状は、拡径部９に設置された緩衝ゴム１０の内壁部により形成される断面形状と相似形で、その外径はリング状の緩衝ゴム１０の内径ほぼ同じ大きさとする。低摩擦材１７を設置した下部滑り部材１６の上端部が支承保持部材６の上面より上部に突き出すように設置する。支承保持部材６の上面には障害物が存在しないので、下部滑り部材１６の突出高さを低く抑えることができ、支承の薄層化を実現することが可能となる。
【００３４】
支承保持部８の上部の拡径部９に設置される緩衝ゴム１０は、ゴム層１２上に設置される下部滑り部材１６の下端部より若干深い位置に達するように配置する。被支持構造３の荷重によりゴム層１２が圧縮され下部滑り部材１６の下端部位置が若干下がる可能性があるためである。ゴム層１２は、支承保持部８にほぼ密封状態に配置されるので環境による劣化が防止される。また、ゴム層１２及び下部滑り部材１６を支承保持部８に積層配置するだけなので連結固定手段が不必要となり部品点数を減らすと共に、設置、取り換え作業を一段と容易にすることが可能となる。
【００３５】
上部構造３には、高剛性のステンレススチール等で形成される上部滑り部材１８がセットボルト１９で固定され、下部滑り部材１６に設置した低摩擦材１７と上部滑り部材１８とが面接触し滑り面を形成する。
【００３６】
この実施形態の構造物用薄型滑り支承装置１は、交通振動や風揺れなどの地震以外の力に対しては滑り面の大きな摩擦抵抗力を呈して上部構造３の風揺れなどの影響を受けない。地震発生時の大きな水平力が基礎等の下部構造２に作用すると、滑り面は下部構造２と上部構造３との水平方向の相対変位を許容し、上部構造３への地震力の伝達を低減する。
【００３７】
地震発生時、図８に示されるように、地震による応力の付加によりゴム層１２の側面部が膨出すると共に、ゴム層１２の平面部が上下鋼板１３，１４の少なくともいずれかに形成した貫通穴又は凹部１５に膨出してそのエネルギーを吸収する。ゴム層１２の平面部が貫通穴又は凹部１５に弾性変形して膨出するので、ゴム層１２の側面部のみ弾性変形する場合に比較して大きな圧縮ひずみを得ることができ、増加した圧縮ひずみ分ゴム層１２で地震時の回転変位を吸収することが可能となる。さらに、ゴム層１２の圧縮ひずみによるエネルギー吸収性能が大きいのでゴム層１２の厚みを薄くすることができ、滑り支承の薄型化を実現することが可能となる。
【００３８】
また、地震発生時、下部構造２に作用する水平力により下部構造２と上部構造３は滑り面を介して相対変位する。下部構造２の下部滑り部材１６と上部構造３の上部滑り部材１８との間に形成される滑り面には、上部構造３が高層建築物等の場合、大きな荷重が付加された状態で地震力により相対変位するため、滑り面には大きな摩擦力が作用する。滑り面に作用する大きな摩擦力は下部滑り部材１６に大きな反力を発生させ、大きな反力による衝撃は下部滑り部材１６を保持している支承保持部材６を破壊する可能性がある。そのため、下部滑り部材１６を保持している支承保持部８に設置した緩衝ゴム１０が下部滑り部材１６に発生する大きな反力による衝撃を吸収し、支承保持部材６の破壊を防止する。図９に示されるように、リング状の緩衝ゴム１０に複数の貫通穴１１を形成することで緩衝ゴム１０が弾性変形しやすくなり緩衝性能を向上することが可能となる。
【００３９】
図７は、構造物用薄型滑り支承装置１の他の実施形態の概略図である。
【００４０】
この実施形態では、図５、図６に示される実施形態において支承保持部８に設置されるゴム層１２と下部滑り部材１６はそれぞれ別体で形成されるのに対して、ゴム層１２と下部滑り部材１６を予め一体化する点でその構成が相違する。
【００４１】
ゴム層１２の下面に下鋼板１４を配置し、ゴム層１２の上面に下部滑り部材１６の下面が接するように配置し、加硫一体成形により下鋼板１４、ゴム層１２、下部滑り部材１６を一体化する。ゴム層１２と下部滑り部材１６を予め一体化することで、支承保持部８へのゴム層１２及び下部滑り部材１６の設置又は取り換えの作業が一段と容易になる。他の構成とその作用、効果は、図５、図６に示される実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００４２】
以上のように、本発明の構造物用薄型滑り支承装置によれば、全方向の水平変位に対して対応可能であり、部品点数が少なく、設置、取り換え作業が容易であり、低コストの構造物用滑り支承を提供することが可能となる。また、応力によるゴム層の弾性変形をゴム層の側面部の膨出及びゴム層の平面部の貫通穴又は凹部への膨出により吸収できるので大きな圧縮ひずみを得ることができ、増加した圧縮ひずみ分ゴム層で地震時の回転変位を吸収することが可能となる。さらに、ゴム層の圧縮ひずみによるエネルギー吸収性能が大きいのでゴム層の厚みを薄くすることができ、滑り支承の薄型化を実現することが可能となる。また、地震時の滑り面を介した下部構造と被下部構造との相対変位に伴う摩擦による瞬間的な大きな水平力に対しても、ゴム層及び下部滑り部材の支承保持部への設置深さを十分確保できるので確実に抵抗することが可能になる。さらに、ゴム層が支承保持部にほぼ密封状態で配置されるためゴム層の塵埃、環境による劣化を防止することが可能となる。また、地震時の滑り面を介した下部構造と上部構造との相対変位に伴う摩擦による瞬間的な大きな水平力による衝撃を緩衝し、滑り支承の衝撃による破壊を防止ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１：構造物用滑り支承装置、２：下部構造、３：上部構造、４：アンカーボルト、５：ベースプレート、６：支承保持部材、７：取付用段部、８：支承保持部、９：拡径部、１０：緩衝ゴム、１１：貫通穴、１２：ゴム層、１３：上鋼板、１４：下鋼板、１５：貫通穴又は凹部、１６：下部滑り部材、１７：低摩擦材、１８：上部滑り部材、１９：セットボルト、２０：取付ボルト
【図１】
2013148106.tif 000003
【図２】
2013148106.tif 000004
【図３】
2013148106.tif 000005
【図４】
2013148106.tif 000006
【図５】
2013148106.tif 000007
【図６】
2013148106.tif 000008
【図７】
2013148106.tif 000009
【図８】
2013148106.tif 000010
【図９】
2013148106.tif 000011