(57)【要約】【課題】電子機器の部材固定に用いた際に、低温雰囲気における耐落下衝撃性が良好な両面粘着テープを提供する。【解決手段】両面粘着テープ１０は、基材２０と、基材２０の一方の面に設けられた第１の粘着剤層３０と、基材２０の他方の面に設けられた第２の粘着剤層４０と、を備える。第１の粘着剤層３０および第２の粘着剤層４０の少なくとも一方は、アクリル系ポリマーと、重量平均分子量が２００００以下でアクリル系ポリマーとはモノマーが異なるアクリル系オリゴマーとを含む。粘着性を付与するための粘着付与剤の含有量は、５質量％未満である。アクリル系ポリマーとはモノマーが異なるアクリル系オリゴマーを第１の粘着剤層３０および第２の粘着剤層４０の少なくとも一方に含有させることにより、低温雰囲気における耐落下衝撃性が向上する。【選択図】図１
2013163781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の部材固定用途に用いられる両面粘着テープであって、
基材と、
前記基材の一方の面に設けられた第１の粘着剤層と、
前記基材の他方の面に設けられた第２の粘着剤層と、を備え、
前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層の少なくとも一方は、アクリル系ポリマーと、重量平均分子量が２００００以下で前記アクリル系ポリマーとはモノマーが異なるアクリル系オリゴマーとを含むことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層の少なくとも一方は、粘着付与剤の含有量が５質量％未満であることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記基材の厚みが両面粘着テープの厚みに対して５〜２０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記アクリル系オリゴマーの含有量が１〜５０質量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記基材は、プラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ、より具体的には電子機器の部材固定用途に用いられる両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラ、電子手帳、携帯音楽プレーヤー、携帯型ゲーム機、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯電子機器や、テレビ、パソコン用のディスプレイ等の電子機器においては、画像表示モジュール表面に設けられるディスプレイ（ウィンドウ、レンズ、パネル、表示パネル、ディスプレイの透明部材、などともいう）と筐体の接合やタッチパネル部材の接合、ＬＣＤ部材の接合をはじめ、各種部材やモジュールの接着固定に両面粘着テープが使用されている。
【０００３】
電子機器が低温雰囲気下に置かれた場合、両面粘着テープの粘着特性が低下することが多い。そのため、これらの機器を低温雰囲気下に長時間置いたり、低温雰囲気下での使用中にこれらの機器を落下させてしまった場合、ディスプレイと筐体との接着が弱くなり、ディスプレイが筐体から剥がれたりずれたりしやすくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１５３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電子機器用の部品固定に用いる従来の両面粘着テープでは、低温雰囲気下における耐衝撃性は考慮されていなかった。たとえば特許文献１には、電子機器用の部品固定に用いる両面粘着テープについて開示されている。しかし、この両面粘着テープでは、低温雰囲気下における耐衝撃性は考慮されていなかった。
【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、低温雰囲気下で使用された場合にも耐衝撃性の低下を抑制することができる両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、両面粘着テープである。当該両面粘着テープは、電子機器の部材固定用途に用いられる両面粘着テープであって、基材と、基材の一方の面に設けられた第１の粘着剤層と、基材の他方の面に設けられた第２の粘着剤層と、を備える。第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の少なくとも一方は、アクリル系ポリマーと、重量平均分子量が２００００以下でアクリル系ポリマーとはモノマーが異なるアクリル系オリゴマーとを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記態様の両面粘着テープにおいて、第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の少なくとも一方は、粘着付与剤の含有量が５％未満であってもよい。また、基材の厚みが両面粘着テープの厚みに対して５〜２０％であってもよい。また、アクリル系オリゴマーの含有量が１〜５０質量部であってもよい。また、基材は、プラスチックフィルムであってもよい。
【０００９】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれうる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の両面粘着テープによれば、電子機器の部材固定に用いた際に、低温雰囲気下における耐衝撃性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る両面粘着テープの構成を示す概略断面図である。
【図２】耐衝撃性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図である。図２（ａ）は、評価用サンプルの平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図３】段差追従性（防水性）を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図である。図３（ａ）は、評価用サンプルの平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＺ−Ｚ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく単なる例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る両面接着テープ１０の構成を示す概略断面図である。図１に示すように、本実施の形態に係る両面粘着テープ１０は、基材２０と、基材２０の一方の面に設けられた第１の粘着剤層３０と、基材２０の他方の面に設けられた第２の粘着剤層４０と、を備える。第１の粘着剤層３０および第２の粘着剤層４０の少なくとも一方は、アクリル系ポリマーと、重量平均分子量が２００００以下でアクリル系ポリマーとはモノマーが異なるアクリル系オリゴマーとを含む。両面粘着テープ１０は、電子機器の部材固定用途に好適に用いられる。以下、第１の粘着剤層３０および第２の粘着剤層４０の少なくとも一方を、単に「粘着剤層」という場合がある。
【００１４】
以下、両面粘着テープ１０について詳細に説明する。まず、粘着剤層の必須成分であるアクリル系ポリマーおよびアクリル系オリゴマー、任意成分である架橋剤および粘着付与剤について説明し、次に基材２０、図示しないセパレータについて説明し、さらに両面粘着テープ１０の製造方法について説明する。
【００１５】
［アクリル系ポリマー］
粘着剤層を構成するアクリル系粘着剤組成物は、いずれの形態を有していてもよく、たとえばエマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、無溶剤型粘着剤（ＵＶ硬化型粘着剤）、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などを使用することができる。
【００１６】
粘着剤層を構成するアクリル系粘着剤組成物としては、特に限定されないが、たとえば（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須の単量体成分（単量体主成分）とし、必要に応じてこの単量体成分と共重合可能な共重合性単量体を重合したアクリル系ポリマーをベースポリマーとする組成物を用いることができる。共重合性単量体としては、たとえば後述する極性基含有単量体や多官能性単量体等が挙げられる。重合方法としては、特に限定されず、ＵＶ重合法、溶液重合法、エマルジョン重合法等の従来公知の手法を用いることができる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、アクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルを意味する。以下、「（メタ）・・・」は全て同様の意味である。
【００１７】
上記アクリル系ポリマーの単量体主成分として用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、たとえば直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル、好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１４アルキルエステル、更に好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステル等が挙げられる。
【００１８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、たとえばアクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。
【００１９】
上記アルキル系ポリマーは、モノマー成分として、極性基含有単量体や多官能性単量体などの各種共重合性単量体を含有してもよい。モノマー成分として共重合性単量体を用いることにより、たとえば被着体への接着力を向上させたり、粘着剤の凝集力を高めたりすることができる。なお、共重合性単量体は、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
極性基含有単量体としては、たとえば（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体またはその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有単量体；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタアクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。
【００２１】
極性基含有単量体としては、アクリル酸等のカルボキシル基含有単量体またはその無水物が好適に用いられる。極性基含有単量体の使用量は、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して好ましくは１〜３０質量％であり、より好ましくは１〜１５質量％である。極性基含有単量体の使用量をアクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して３０質量％以下とすることで、アクリル系粘着剤組成物の凝集力が過大となることを回避して、粘着剤層の粘着性の低下を抑制することができる。また、極性基含有単量体の使用量をアクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して１質量％以上とすることで、アクリル系粘着剤組成物の凝集力が過小となることを回避して、粘着剤層に良好なせん断力を付与することができる。
【００２２】
多官能性単量体としては、たとえばヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００２３】
多官能性単量体の使用量は、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して２質量％以下であることが好ましい。たとえば多官能性単量体の使用量は、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して０．０１〜２質量％であり、好ましくは０．０２〜１質量％である。多官能性単量体の使用量をアクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して２質量％以下とすることで、アクリル系粘着剤組成物の凝集力が過大となることを回避して、着剤層の粘着性の低下を抑制することができる。また、多官能性単量体の使用量をアクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して０．０１質量％以上とすることで、アクリル系粘着剤組成物の凝集力の低下を抑制することができる。
【００２４】
また、共重合性単量体としては、上記極性基含有単量体および多官能性単量体以外に、たとえば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の、環式アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；その他、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のエチレン性不飽和単量体；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィンまたはジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類等を用いることができる。
【００２５】
［アクリル系オリゴマー］
実施の形態に係る両面粘着テープ１０は、上述したアクリル系ポリマーとはモノマーが異なるアクリル系のオリゴマーを添加剤として含む。アクリル系オリゴマーは、アクリル系ポリマーよりも重量平均分子量が小さい重合体である。
【００２６】
アクリル系オリゴマーの添加量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して好ましくは１〜５０質量部であり、より好ましくは２〜４０質量部、３〜３０質量部、４〜２０質量部であり、最も好ましくは５〜１５質量部である。オリゴマーの含有量をこの範囲にすることにより、低温雰囲気における両面粘着テープ１０の耐落下衝撃性を向上させることができる。
【００２７】
アクリル系オリゴマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以下、好ましくは１１０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下であることが望ましい。これにより、低温雰囲気における耐落下衝撃性をさらに向上させることができる。
【００２８】
アクリル系オリゴマーの重量平均分子量は、２０００〜２００００であることが好ましく、２５００〜１５０００であることがより好ましく、３０００〜１００００であることが最も好ましい。これにより、低温雰囲気における耐落下衝撃性をさらに向上させることができる。
【００２９】
アクリル系ポリマーやアクリル系オリゴマーの重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には、たとえば東ソー（株）製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００３０】
＜アクリル系オリゴマーの作製方法＞
アクリル系オリゴマーは、たとえば（メタ）アクリル酸エステルを、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製される。
【００３１】
このような（メタ）アクリル酸エステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、シクロヘキシル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステルを挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００３２】
なお、アクリル系オリゴマーを構成するモノマー単位としては、シクロヘキシルメタクリレートを好適に使用することができる。
【００３３】
また、アクリル系オリゴマーは、上記（メタ）アクリル酸エステル成分単位の他に、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーを共重合させて得ることも可能である。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステルのような多価（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル；酢酸ビニル；塩化ビニリデン；（メタ）アクリル酸−２−クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物；（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物；アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸とポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー；フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー；イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸ような不飽和カルボン酸、これらの塩ならびにこれらの（部分）エステル化合物および酸無水物；２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類を挙げることができる。これら単量体は単独あるいは組み合わせて、上記（メタ）アクリル酸エステルと共重合してもよい。
【００３５】
本実施の形態の両面粘着テープ１０において、粘着剤層を構成するアクリル系オリゴマーとしては、たとえばシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体が、ポリスチレン等の低極性被着体に対する接着性が優れた両面粘着テープを提供することができる点で好ましい。
【００３６】
アクリル系オリゴマーを構成する共重合体の組成比としては、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）が５０〜８５質量％、好ましくは５５〜７５質量％であり、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）、ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）が１５〜５０質量％、好ましくは２５〜４５質量％である。
【００３７】
さらにアクリル系オリゴマーは、エポキシ基またはイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができ、アクリル系オリゴマーを製造する際にこうした官能基を有するモノマーを使用することが好ましい。
【００３８】
＜アクリル系オリゴマーの分子量の調整方法＞
アクリル系オリゴマーの分子量を調整するためにその重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられるが、この中で、チオグリコール酸類を好適に使用することができる。
【００３９】
連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、アクリル系モノマー１００質量部に対して、連鎖移動剤を０．１〜２０質量部、好ましくは、０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．３〜１０質量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量のアクリル系オリゴマーを得ることができる。
【００４０】
［架橋剤］
また、両面粘着テープ１０の粘着剤層を構成する粘着剤組成物には、凝集力を調整するために、架橋剤が添加されてもよい。架橋剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。たとえばポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどのエポキシ系、イソシアネート系、オキサゾリン系、アジリジン系、親水化処理カルボジイミド系、活性メチロール、活性アルコキシメチル、金属キレート系、シランカップリング剤等などが挙げられる。これらの架橋剤は単独でまたは二種類以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は、ポリマー１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００１〜５質量部である。
【００４１】
［粘着付与剤］
上記粘着剤組成物には、粘着付与剤が含まれていてもよい。本明細書中において、粘着付与剤には上述したアクリル系オリゴマーは含まれない。
【００４２】
かかる粘着付与剤としては、たとえばロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、ケトン系樹脂等の各種粘着付与樹脂から選択される一種類または二種類以上を用いることができる。粘着付与剤の含有量は、アクリル系ポリマー１００質量％に対して１０質量％未満であって、好ましくは５質量％未満、より好ましくは３質量％未満、最も好ましくは１質量％未満である。粘着剤組成物中の粘着付与剤の含有量をこの範囲に抑えることにより、低温雰囲気における両面粘着テープの耐落下特性を効果的に抑制することができる。
【００４３】
［基材］
基材２０（非剥離性シート状基材ともいう）としては、たとえばポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハンなどのプラスチックからなるプラスチックフィルム；レーヨン、ポリエステル、ポリウレタンなどから形成された不織布；クラフト紙、和紙等の紙；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等を発泡させてなる発泡体シート；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体などが挙げられる。また、これらはその片面または両面にコロナ処理などの表面処理が施されていてもよい。基材２０としては、加工性およびコストの観点から、プラスチックフィルムを用いることが好ましい。
【００４４】
また、基材２０は、少なくとも表面が着色されていることが好ましく、たとえば、黒色、灰色、白色、青色、赤色、緑色等に基材の少なくとも表面が着色されていることが好ましく、これらの中では黒色であることがより好ましい。
【００４５】
電子機器では、黒色等の筐体に対し、透明のディスプレイが固定されることが多い。後述するように粘着剤が基材に塗布された場合、粘着剤が透明であれば、両面粘着テープは黒色等に見える。そのため、透明のディスプレイを筐体に固定する両面粘着テープの基材２０を、筐体と同じ黒色等にした場合には、電子機器の意匠性を向上させることができる。
【００４６】
なお、上記「少なくとも表面が着色されている」とは、基材２０の外観が黒色等に着色されていることを意味する。つまり、たとえば、表面が黒色の基材上に透明の層をコーティングしたような構成であっても、ここでいう「少なくとも表面が着色されている」場合に該当する。
【００４７】
基材２０の黒色化に用いられる黒色着色剤としては、たとえばカーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなど）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライトなど）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などを挙げることができる。これらの中でも、コスト、入手性の観点から、カーボンブラックが好ましい。
【００４８】
着色剤の使用量は、特に制限されず、本実施の形態の両面粘着テープ１０において所望の光学特性が得られるような量が用いられる。基材２０の着色処理は、基材２０を構成する熱可塑性フィルムに充填剤、顔料、染料などを着色剤として含有させて着色する手法を用いてもよいし、熱可塑性フィルムの表面に黒色等の色を印刷する手法を用いてもよい。なお、粘着剤層にこれらの充填剤、顔料、染料などの着色剤を使用することにより、両面粘着テープ１０を着色してもよい。
【００４９】
［セパレータ］
セパレータ（剥離性シート状基材ともいう）としては、たとえばグラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙、ポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙、ポリビニルアルコールやアクリル酸エステル共重合体等の樹脂を塗布した紙、ポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂フィルム等に、剥離剤であるフッソ樹脂やシリコーン樹脂等を塗布してなるものが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５０】
なお、両面粘着テープ１０の粘着剤層上にセパレータを積層する場合においては、作業性の向上のために、両面に積層されるセパレータの剥離力が異なるようにそれぞれのセパレータを選択することが好ましい。たとえば両面粘着テープの初めに貼着する面側のセパレータの剥離力は、次に貼着する面側のセパレータの剥離力より軽剥離であるセパレータを選択すると作業性が向上する。
【００５１】
＜両面粘着テープの製造方法＞
実施の形態の両面粘着テープ１０は、種々の方法で得ることができる。たとえば基材２０の一方の面に粘着剤溶液を塗布して乾燥させ、形成された粘着剤層の表面にセパレータを重ねることによって得ることができる。または、セパレータの一方の面に粘着剤溶液を塗布して乾燥させ、形成された粘着剤層の表面に基材２０を重ねることによっても得ることができる。
【００５２】
粘着剤を種々のシート状の基材２０に塗布する際に用いる塗布装置は、通常使用されている塗布装置であり特に限定されるものではないが、たとえばロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーターなどが挙げられる。
【００５３】
また、乾燥条件は、乾燥時に粘着剤溶液の溶剤や残留モノマーが乾燥し除去され、かつ、アクリル系ポリマーが有する官能基と架橋剤とが反応し、架橋構造が形成され得る条件であればよい。乾燥条件として、たとえば６０〜１２０℃、１〜５分程度が好ましいが、これに限定されるものではない。乾燥後、基材２０で粘着剤層を挟んだ状態で熟成し、さらに架橋反応を進行させることができる。
【００５４】
また、実施の形態に係る両面粘着テープ１０は、ロール状で提供することもでき、枚葉状態で提供することもでき、あるいはさらに種々の形状に加工することもできる。
【００５５】
両面粘着テープ１０の厚み（総厚）は、１００〜３００μｍであることが好ましく、１００〜２００μｍであることがより好ましい。また、基材２０の厚みは、両面粘着テープ１０の厚みに対して５〜２０％であることが好ましく、５〜１５％であることがより好ましい。基材の厚みと両面粘着テープの厚みの割合をこの範囲にすることにより、ブロッキング発生時間、加工性、および段差追従性（防水性）を維持することができる。
【００５６】
また、実施の形態に係る両面粘着テープ１０は、額縁状（窓枠状）に形成された状態で用いられてもよい。額縁状に形成された両面粘着テープ１０では、接着面積が小さいため、特に低温雰囲気において両面粘着テープ１０の粘着力が低下した場合に、筐体とディスプレイなどの固定状態を維持しきれなくなる場合がある。しかし、実施の形態に係る両面粘着テープ１０によると、額縁状に形成された場合でも、低温雰囲気における粘着力および耐落下衝撃性を維持することができる。
【００５７】
本実施の形態の両面接着テープ１０は、携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラ、電子手帳、携帯音楽プレーヤー、携帯型ゲーム機、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯電子機器や、テレビ、パソコン用のディスプレイ等の電子機器において、画像表示モジュール表面に設けられるディスプレイ（ウィンドウ、レンズ、パネル、表示パネル、ディスプレイの透明部材、などともいう）と、筐体、タッチパネル部材、およびＬＣＤ部材との接合をはじめ、各種部材やモジュールの接着固定に使用することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本実施の形態の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１）
（アクリル系ポリマーの調製）
撹拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器にアクリル酸３質量部、アクリル酸ブチル７０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル２７質量部、および重合溶媒としてトルエン１３５質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）０．１質量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行った。得られたポリマー（アクリル系ポリマー）の固形分は４０．５％、重量平均分子量は４０万であった。
【００６０】
（アクリル系オリゴマーの調製）
撹拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器にシクロヘキシルメタクリレート（９５質量部）とアクリル酸（５質量部）、α−メチルスチレンダイマー（商品名「ノフマーＭＳＤ」、日油（株）製、１０質量部）、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）（１０質量部）および重合溶媒としてトルエン（１２０質量部）を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、８５℃に昇温し、５時間反応させて固形分濃度５０％のアクリルオリゴマーを得た。なお、得られたアクリル系オリゴマーの重量平均分子量は４３００であった。
【００６１】
主ポリマーとしてアクリル系ポリマーを１００質量部、添加剤としてアクリル系オリゴマーを１０質量部添加し、添加剤が溶解するまで十分撹拌し調整粘着剤溶液を得た。この調整粘着剤溶液に架橋剤としてイソシアネート系の芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業（株）製、固形分７５％）１質量部およびエポキシ系の１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル（商品名「テトラッドＣ」、日本ポリウレタン工業（株）製）０．０１質量部を添加して十分撹拌し粘着剤溶液（粘着剤Ａ）を得た。この粘着剤Ａを用い、紙セパレータ（日東電工（株）製、厚み１３５μｍ）のシリコン処理面に乾燥塗膜厚さが６９μｍになるように粘着剤層１を塗布し、１００℃、２分間で乾燥させ、この粘着剤層面にポリエチレンテレフタレート樹脂からなるフィルム基材（商品名「ルミラー＃１２」、東レ（株）製、厚さ１２μｍ）を貼りあわせ工程品１を得た。
【００６２】
また、上述した粘着剤Ａを紙セパレータ（日東電工（株）製、厚み１３５μｍ）のシリコン処理面に乾燥塗膜厚さが６９μｍになるように粘着剤層２を塗布し、１００℃、２分間で乾燥させ、この粘着剤層面と上述した工程品１のＰＥＴ基材面を貼りあわせ、総厚１５０μｍの両面粘着テープを作製した。得られた両面粘着テープを５０℃雰囲気下で２４時間のエージング後、評価を行った。
【００６３】
（実施例２）
フィルム基材両面の乾燥塗膜厚さが９４μｍになるように粘着剤Ａを塗布した以外は実施例１と同様にして、総厚２００μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６４】
（実施例３）
基材としてポリエチレンテレフタレート樹脂からなるフィルム基材（商品名「ルミラー＃２５」、東レ（株）社製、厚さ２５μｍ）を用い、この両面に乾燥塗膜厚さが８７．５μｍになるように粘着剤Ａを塗布した以外は実施例１と同様にして、総厚２００μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６５】
（実施例４）
フィルム基材両面の乾燥塗膜厚さが１９μｍになるように粘着剤Ａを塗布した以外は実施例１と同様にして、総厚５０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６６】
（実施例５）
基材としてポリエチレンテレフタレート樹脂からなるフィルム基材（商品名「ルミラー＃４」、東レ（株）製、厚さ４μｍ）を用い、この両面に乾燥塗膜厚さが４８μｍになるように粘着剤Ａを塗布した以外は実施例１と同様にして、総厚１００μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６７】
（実施例６）
基材としてポリエチレンテレフタレート樹脂からなるフィルム基材（商品名「ルミラー＃５０」、東レ（株）製、厚さ５０μｍ）を用い、この両面に乾燥塗膜厚さが５０μｍになるように粘着剤Ａを塗布した以外は実施例１と同様にして、総厚１５０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６８】
（比較例１）
添加剤であるシクロヘキシルメタクリレート−アクリル酸共重合体に代えて粘着付与剤としてテルペン変性フェノール（商品名「スミライトレジン」、住友ベークライト（株）製、固形分１００％）４０．５質量部を添加して作製した粘着剤Ｂを用いた点以外は実施例２と同様にして、総厚２００μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６９】
上述した実施例および比較例の両面粘着テープの構造を表１にまとめて示す。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
ここで、粘着剤層１は基材（フィルム基材）の一方の面に設けられた粘着剤層を示し、粘着剤層２は基材の他方の面に設けられた粘着剤層を示す。「基材厚み／総厚」は、総厚に対する基材厚みの占める割合を示す。
【００７２】
上記で得られた両面粘着テープを以下の評価試験に供した。
【００７３】
［耐落下衝撃性］
図２は、耐衝撃性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図である。図２（ａ）は、評価用サンプルの平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。以下、図２を参照して耐衝撃性の評価手順を示す。
【００７４】
まず、実施例および比較例で得られた両面粘着テープを、幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（横４０．０ｍｍ×縦６０．０ｍｍ）に切断し、窓枠状の両面粘着テープ３２を得た。次に、窓枠状の両面粘着テープ３２を用いて、ポリカーボネートレンズ３３（幅４０．０ｍｍ×長さ６０．０ｍｍ×厚さ１ｍｍ、重量：２．８ｇ）と、ポリカーボネート筺体３１（ＰＣ筺体：幅８０．０ｍｍ×長さ７０．０ｍｍ×厚さ２ｍｍ）とを、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着することにより貼り合わせた。次に、ポリカーボネートレンズ３３に対して９４ｇのおもり３４（ＳＵＳ板）を取り付けて、評価用サンプル（総重量：１１０ｇ）を作製した。
【００７５】
耐衝撃性の評価は、作製された評価用サンプルを常温雰囲気下（２５℃）および低温雰囲気（−５℃）において、１．５ｍの高さからコンクリート板への自由落下を繰り返すことにより評価した。常温雰囲気下（２５℃）における耐衝撃性の評価では、１時間のエージング後、評価用サンプルを１２０ｃｍの高さからコンクリート片に落下させた（最大１８回）。常温雰囲気下（２５℃）において評価用サンプルからポリカーボネートレンズ３３が外れない場合、さらに−５℃で３０分間のエージング後、低温雰囲気（−５℃）で耐衝撃性の試験を行った（最大６０回）。
【００７６】
表２には、ポリカーボネートレンズ３３がポリカーボネート筺体３１から剥離するまでの自由落下の回数を示す。「＞Ｘ回」は、自由落下をＸ回繰り返してもポリカーボネートレンズ３３がポリカーボネート筺体３１から剥離しなかったことを示す。
【００７７】
［段差追従性（防水性）］
図３は、段差追従性（防水性）を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図である。図３（ａ）は、評価用サンプルの平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＺ−Ｚ断面図である。以下、図３を参照して段差追従性の評価手順を示す。
【００７８】
まず、実施例および比較例で得られた両面粘着テープを幅１ｍｍの額縁状（窓枠状）（横４０．０ｍｍ×縦６０．０ｍｍ）に切断し、額縁状の両面粘着テープ４３を得た。次に、４つのアクリル板（アクリルレンズ）４４（幅４０．０ｍｍ×長さ６０．０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）に額縁状の両面粘着テープ４３を貼り合わせてから、図３に示すように、額縁状の両面粘着テープ４３が貼付されている４つのアクリル板４４を、２本の段差テープ（幅：５ｍｍ）が貼付されたポリカーボネート板４１に、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着することにより、各凹凸高さ（１０μｍ、２０μｍ、３０μｍ、５０μｍ、７０μｍ、および１００μｍ）に対する評価用サンプルを得た。なお、段差テープ４２は、ポリカーボネート板４１に凹凸を設ける目的で貼付されており、目的とする凹凸高さを得るために用いられている。
【００７９】
同様に、額縁状の両面粘着テープ４３が貼付されている４つのアクリル板４４を、２本の段差テープ４２が貼付されておらず表面が平滑なポリカーボネート板４１に、２ｋｇローラーを１往復させて圧着することにより、凹凸高さが０μｍ（段差なし）の評価用サンプルも得た。
【００８０】
なお、いずれの評価用サンプルにも、吸水すると変色する性質を有する不織布４５（幅：３５ｍｍ、長さ５５ｍｍ、厚さ：０．０５ｍｍ）を、内部への浸水を確認する目視評価のために、アクリル板４４とポリカーボネート板４１との間に配置した。不織布４５は、段差追従性（防水性）の評価試験には影響を及ぼさない。
【００８１】
段差追従性（防水性）の評価試験は、ＩＰＸ７規格（ＪＩＳ  Ｃ０９２０／ＩＥＣ６０５２９）に基づいて、標準状態（温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）で、各凹凸高さに対する評価用サンプルを、水深１ｍの水槽に３０分間沈め、内部への浸水の有無を確認することにより行った。なお、各評価用サンプルは、標準状態（温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）で３０分のエージング後に評価試験に使用した。
【００８２】
両面粘着テープの段差追従性（防水性）の評価は、４つのアクリル板４４が貼付されている評価用サンプルを、凹凸高さごとに２つずつ用意し、８サンプル（８つのアクリル板貼付部分）に対する浸水の有無を目視で観察することにより行った。段差追従性の評価結果を表２に示す。表２には、段差追従性（防水性）を有するサンプル、つまり浸水が無いと判断されたサンプルのうち、最も凹凸高さの大きかったものを示す。３０μｍ以上の凹凸高さで段差追従性（防水性）が確認された両面粘着テープを段差追従性（防水性）が良好、５μｍ以下の凹凸高さしか段差追従性（防水性）が確認されなかった両面粘着テープを段差追従性（防水性）が不良とした。
【００８３】
［ブロッキング発生時間］
各辺の幅が１ｍｍとなるように額縁状に打ち抜いた両面粘着テープを放置し、打ち抜いた両面粘着テープと周辺部がブロッキング（再付着）するまでの時間を測定した。１００時間以上は良好なブロッキング発生時間を示し、２４時間以下は良好でないブロッキング発生時間を示す。
【００８４】
［加工性］
各辺の幅が１ｍｍとなるように額縁状に打ち抜いた両面粘着テープを筐体に貼り付ける際の問題の有無を検討した。「○」は変形や延伸なく貼り付けることができた場合を示し、「×」は変形や延伸があり貼り付けが困難であった場合を示す。
【００８５】
【表２】
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【００８６】
実施例１〜５の両面粘着テープでは、いずれも−５℃における耐落下衝撃性が良好であった。さらに、両面粘着テープの厚み（総厚）に対する基材の厚みの割合が５〜２０％の範囲にある実施例１〜３の両面粘着テープでは、−５℃における耐落下衝撃性に加え、ブロッキング発生時間、加工性、および段差追従性のいずれも良好であった。
【００８７】
一方、比較例１の両面粘着テープでは、低温雰囲気（−５℃）における耐落下衝撃性が実施例１〜３の両面粘着テープよりも著しく低かった。つまり、実施例１〜６と比較例１との比較から、粘着剤に添加剤としてオリゴマーを添加することにより、両面粘着テープの低温雰囲気における耐落下衝撃性を著しく向上させることができることが確認された。
【００８８】
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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