(57)【要約】【課題】スクリーンの形成が容易であり、スクリーンの大きさが上ケースの大きさに限定されず、また利便性が向上するケース収容型投射装置を提供する。【解決手段】画像光を投射するプロジェクター本体２０と、プロジェクター本体２０を収容する本体ケース１０と、を備え、本体ケース１０は、プロジェクター本体２０を所定の位置に収容する下ケース１１と、下ケース１１に対して開閉可能となる上ケース１２と、を備え、上ケース１２の内側には、プロジェクター本体２０から投射される画像光を反射させる反射面３０２を有するスクリーン３０が展張可能に設置されている。また、スクリーン３０を展張した場合、スクリーン３０の面積は上ケース１２の内側面積より大きくなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を投射するプロジェクター本体と、
前記プロジェクター本体を収容する本体ケースと、を備え、
前記本体ケースは、
前記プロジェクター本体を所定の位置に収容する下ケースと、
前記下ケースに対して開閉可能となる上ケースと、を備え、
前記上ケースの内側には、前記プロジェクター本体から投射される前記画像光を反射させる反射面を有するスクリーンが展張可能に設置されていることを特徴とするケース収容型投射装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケース収容型投射装置であって、
前記スクリーンを展張した場合、前記スクリーンの面積は前記上ケースの内側面積より大きくなることを特徴とするケース収容型投射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のケース収容型投射装置であって、
前記下ケースは、前記本体ケースを傾斜させる脚部を備えていることを特徴とするケース収容型投射装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のケース収容型投射装置であって、
前記上ケースは、前記プロジェクター本体から投射される前記画像光の光路外となるように開放可能、および／または、前記下ケースに対して着脱可能、に設置されていることを特徴とするケース収容型投射装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のケース収容型投射装置であって、
前記スクリーンの前記反射面は、前記プロジェクター本体から投射される前記画像光を反射させる反射領域と、外光を吸収する吸収領域と、を有していることを特徴とするケース収容型投射装置。
【請求項６】
請求項５に記載のケース収容型投射装置であって、
前記反射面は、複数の凹部または凸部を有し、
前記反射領域と前記吸収領域とは、前記複数の凹部または凸部に形成されていることを特徴とするケース収容型投射装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のケース収容型投射装置であって、
前記スクリーンは、回転機構、スライド機構、および折り畳み機構の、いずれかの機構で構成されていることを特徴とするケース収容型投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターおよびスクリーンを収容したケース収容型投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されるように、プロジェクター本体とスクリーンを一体にした携帯用スクリーン一体型プロジェクターがある。この携帯用スクリーン一体型プロジェクターは、詳細には、プロジェクター本体とスクリーンとが接続部にて折畳み可能に接続され、プロジェクター本体は、光源と変調部と投写光学系とを備え、携帯用スクリーン一体型プロジェクターが開かれた場合に、投写光学系とスクリーンとの距離である投写距離が、スクリーンの縦の長さよりも短く設定されている。これにより、スクリーンとプロジェクターを一体にしても、スクリーンに適度な大きさの画像を投射することができるとしている。
【０００３】
また、従来、特許文献２に開示されるように、上部ケースおよび下部ケースで構成された本体ケースと、本体ケースに収容される反射スクリーンおよび小型プロジェクターと、を備えた鞄型プレゼンテーション装置がある。この鞄型プレゼンテーション装置は、詳細には、反射スクリーンを上部ケース内に配置し、その表面反射率が４−５０％であり、その形状は正球面または正曲面若しくはフレスネルからなり、その焦点位置に配置された小型プロジェクターから投影された光を反射直進させ、これによりホットスポットの発生を阻止し、従来に比べて４−５０倍の明るさを実現できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３４１５７号公報
【特許文献２】特開２００９−５３６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される携帯用スクリーン一体型プロジェクターは、スクリーン表面が保護されず、傷や汚れが付着し易く、保管時にも工夫が必要であることが課題である。また、持ち運ぶことを前提とするため、スクリーンのサイズを大きくした場合、可搬性が低下することが課題である。また、特許文献２に開示される鞄型プレゼンテーション装置は、反射スクリーンの形状が上下方向に湾曲した形状となっており、形状を形成し難いことが課題である。また、反射スクリーンは、上部ケース内部に設置されているため、投射画面の大きさ（面積）が上部ケースの面積より小さくなることが課題である。
従って、スクリーンの形成が容易であり、スクリーンの大きさが上ケースの大きさに限定されず、また利便性が向上するケース収容型投射装置が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るケース収容型投射装置は、画像光を投射するプロジェクター本体と、プロジェクター本体を収容する本体ケースと、を備え、本体ケースは、プロジェクター本体を所定の位置に収容する下ケースと、下ケースに対して開閉可能となる上ケースと、を備え、上ケースの内側には、プロジェクター本体から投射される画像光を反射させる反射面を有するスクリーンが展張可能に設置されていることを特徴とする。
【０００８】
このようなケース収容型投射装置によれば、本体ケース内にプロジェクター本体とスクリーンとを備えているため、可搬性（携帯性）が向上する。また、使用しない場合には、上ケースを閉めることで、プロジェクター本体やスクリーンへの塵埃の付着等を防止することができる。また、スクリーンとプロジェクターとの位置が決まるため、フォーカス調整やズーム調整を行わなくても初期的に設定しておくことで、直ちに使用できる状態とさせることもできる。また、スクリーンは展張可能に設置されるため、上ケースの大きさに限定されずにスクリーンの大きさを決めることができる。また、スクリーンを例えば折り畳むことで、コンパクトに収容することができる。これらにより、ケース収容型投射装置の利便性を向上させることができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係るケース収容型投射装置において、スクリーンを展張した場合、スクリーンの面積は上ケースの内側面積より大きくなることが好ましい。
【００１０】
このようなケース収容型投射装置によれば、上ケースの大きさ（内側面積）に限定されずに、プロジェクター本体から投射される画像光を、上ケースの内側面積より大きく投射させることができるため、ケース収容型投射装置の利便性を更に向上させることができる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係るケース収容型投射装置において、下ケースは、本体ケースを傾斜させる脚部を備えていることが好ましい。
【００１２】
このようなケース収容型投射装置によれば、脚部を備えることにより、スクリーンで反射される画像を、ユーザーに対して見易い位置に調整することができ、視認性を向上させることができる。これにより、ケース収容型投射装置の利便性を更に向上させることができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係るケース収容型投射装置において、上ケースは、プロジェクター本体から投射される画像光の光路外となるように開放可能、および／または、下ケースに対して着脱可能、に設置されていることが好ましい。
【００１４】
このようなケース収容型投射装置によれば、上ケースをプロジェクター本体から投射される画像光の光路外となるように開放するか、もしくは下ケースから取り外すことにより、プロジェクター本体から投射される画像光を上ケースに設置されるスクリーン以外に、壁面等、他の投射対象面に投射させることができる。これにより、投射対象面の選択の自由度が向上し、上ケースに設置されるスクリーンのサイズより大きなサイズで投射させることができ、ケース収容型投射装置の利便性を更に向上させることができる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係るケース収容型投射装置において、スクリーンの反射面は、プロジェクター本体から投射される画像光を反射させる反射領域と、外光を吸収する吸収領域と、を有していることが好ましい。
【００１６】
このようなケース収容型投射装置によれば、スクリーンの反射面に反射領域と吸収領域とを有することにより、反射領域で、画像光をユーザー側に向けて反射させ、吸収領域で、不要な外光を吸収する。この構成により、反射面の形成が従来に比べて容易となる。また、近接するプロジェクター本体から投射される投射光に対して効率的に反射させることができ、しかも、明るい環境下でも、投射画像のコントラストを向上させることができるため、視認性を向上させることができる。また、投射する画像光の輝度を低下させた場合にも鮮明な画像を反射させることができるため、プロジェクター本体の低消費電力化を図ることができる。
【００１７】
［適用例６］上記適用例に係るケース収容型投射装置において、反射面は、複数の凹部または凸部を有し、反射領域と吸収領域とは、複数の凹部または凸部に形成されていることが好ましい。
【００１８】
このようなケース収容型投射装置によれば、反射領域と吸収領域が、複数の凹部または凸部に形成されていることにより、近接するプロジェクター本体から投射される投射光に対して更に効率的に反射させることができ、しかも、明るい環境下でも、投射画像のコントラストを更に向上させることができるため、視認性を更に向上させることができる。また、投射する画像光の輝度を低下させた場合にも更に鮮明な画像を反射させることができるため、プロジェクター本体の低消費電力化を更に図ることもできる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例に係るケース収容型投射装置において、スクリーンは、回転機構、スライド機構、および折り畳み機構の、いずれかの機構で構成されていることが好ましい。
【００２０】
このようなケース収容型投射装置によれば、回転機構、スライド機構、および折り畳み機構の、いずれかの機構により、スクリーンを容易に展張することができる。また、展張とは逆の動作を行うことで、スクリーンを容易に収容状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るケース収容型投射装置を模式的に示す図。
【図２】スクリーンを展張した状態を模式的に示す図。
【図３】スクリーンの構成を示す概断面図。
【図４】ケース収容型投射装置の使用の一例を示す図。
【図５】第２実施形態に係るケース収容型投射装置を模式的に示す図。
【図６】第３実施形態に係るケース収容型投射装置を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
【００２３】
図１は、第１実施形態に係るケース収容型投射装置１を模式的に示す図であり、図１（ａ）は、上ケース１２を開いた状態を示す正面図であり、図１（ｂ）は、スクリーン３０を展張する途中の状態を示す斜視図である。図２は、スクリーン３０を展張した状態を模式的に示す図であり、図２（ａ）は、スクリーン３０を展張した状態を示す正面図であり、図２（ｂ）は、スクリーン３０を展張した状態を示す側面方向の断面図である。なお、図２（ｂ）は、プロジェクター本体２０から投射される画像光の状態を示している。なお、図１を含む以降の図面では、各構成要素を図面上で認識できる程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際のものとは適宜異ならせて示している。図１、図２を参照してケース収容型投射装置１の構成および動作を説明する。なお、ケース収容型投射装置１を、以降では、プロジェクター１と略して適宜使用する。
【００２４】
本実施形態のプロジェクター１は、本体ケース１０内部にプロジェクター本体２０とスクリーン３０とを備えている。本体ケース１０は、箱状の下ケース１１と蓋状の上ケース１２とを備える。上ケース１２は、下ケース１１に対して２つのヒンジ１１１により開閉可能に接続されている。なお、図示省略するが、上ケース１２を閉じた場合、プロジェクター１は、概ね直方体形状となる。
【００２５】
また、下ケース１１の底面には、脚部１１２が３つ設置されている。詳細には、下ケース１１のヒンジ１１１側（前側）の両端部に、２つの脚部１１２Ａが設置され、ヒンジ１１１側とは反対側（後側）の中央部に、１つの脚部１１２Ｂが設置される。なお、１つの脚部１１２Ｂは、本実施形態では、伸縮可能に設置されている。この脚部１１２により、プロジェクター１を使用する場合、机上面Ｄ等に安定させて置くことができる。脚部１１２Ｂに関しては、後述する。
【００２６】
プロジェクター１を使用する場合には、机上面Ｄ等にプロジェクター１を載置し、上ケース１２を開けて使用する。また、プロジェクター１を使用しない場合には、上ケース１２を閉める。本実施形態では、プロジェクター１の開閉は、ユーザーが手動で行う。
【００２７】
本実施形態では、図１、図２に示すように、上ケース１２は、ヒンジ１１１を支点に回転し、下ケース１１に対して略９０度の位置で一度固定される。また、上ケース１２は、略９０度に開いた位置から更に力を加えられた場合には、図４に示すように、倒れた状態（略１８０度）の位置で固定される。上ケース１２は、閉じた位置と、上記２つの位置で固定される構造となっている。
【００２８】
上ケース１２の内面には、展張可能なスクリーン３０が設置されている。スクリーン３０は、図１に示すように、折り畳まれた状態で設置されている。また、上ケース１２の内面には、折り畳まれた状態のスクリーン３０の外周の左右方向と上方向にわたって、磁石１２１が埋め込まれている。この磁石１２１は、スクリーン３０を展張した場合のスクリーン３０を上ケース１２に固定する働きを備えている。
【００２９】
なお、本実施形態のプロジェクター１は、小型で携帯可能な大きさに構成されており、携帯する際の大きさ（上ケース１２を閉じた状態での大きさ）は、衣服のポケットに入る大きさである。また、スクリーン３０を展張して使用する際のスクリーン３０の大きさ（図２（ａ）参照）は、対角で略１５インチとなる。
【００３０】
ここで、スクリーン３０の構成と展張の手順に関して説明する。
スクリーン３０は、図１（ａ）に示すように、折り畳まれて上ケース１２内面に収容されている。また、スクリーン３０は、図２（ａ）に示すように、６面で構成され、この６面が折り畳まれる状態となっている。スクリーン３０を構成する６面に対して、図２（ａ）に示すように、符号「Ａ」〜「Ｆ」を付記する。
【００３１】
また、スクリーン３０Ａ〜３０Ｆは、剛性を上げるために裏面側に、それぞれ補強板３１が設置されている。なお、この補強板３１に対し、スクリーン３０Ａ〜３０Ｆに対応させて、符号「Ａ」〜「Ｆ」を付記する。従って、スクリーン３０Ａ〜３０Ｆは、それぞれ対応する補強板３１Ａ〜３１Ｆにより、補強されている。また、各補強板３１は、それぞれ屈曲性を有する接続部材３２で接続されている。なお、スクリーン３０、補強板３１、接続部材３２、磁石１２１、および後述する磁性板３１１により折り畳み機構が構成されている。
【００３２】
スクリーン３０の展張の手順を説明する前に、スクリーン３０がどのように折り畳まれて収容されているかを説明する。そのために、図２（ａ）に示す、展張されたスクリーン３０を基にして折り畳む手順を説明する。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、最初に、スクリーン３０は、上下方向の折り畳み線Ａを中心にして折り畳まれる。これにより、スクリーン３０Ａ，３０Ｃ，３０Ｅが、スクリーン３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｆに向き合うように折り畳まれる。次に、左右方向の一方の折り畳み線Ｂを中心にして折り畳む。これにより、スクリーン３０Ｅ，３０Ｆが、スクリーン３０Ｃ，３０Ｄ上に重なる。
【００３４】
最後に、左右方向の他方の折り畳み線Ｃを中心にして折り畳む。これにより、スクリーン３０Ａ，３０Ｂが、スクリーン３０Ｅ，３０Ｆ上に重なる。この動作により、スクリーン３０は、図１（ａ）に示すように折り畳まれて、３０Ｂ（３１Ｂ）が最も上に重なる状態（収容状態）となる。なお、スクリーン３０の折り畳みおよび展張は、ユーザーが手動で行う。
【００３５】
次に、スクリーン３０の展張の手順を説明する。
スクリーン３０の展張は、折り畳みの手順とは逆の手順で行う。最初に、折り畳まれたスクリーン３０に対して、図１（ｂ）に示すように、最も上に重なるスクリーン３０Ｂ，３０Ａを、折り畳み線Ｃを中心にして右方向（矢印１）に展張（展開）する。次に、スクリーン３０Ｆ，３０Ｅを、折り畳み線Ｂを中心にして左方向（矢印２）に展開する。最後に、図２（ａ）に示すように、スクリーン３０Ａ，３０Ｃ，３０Ｅを、折り畳み線Ａを中心にして上方向（矢印３）に展開する。この動作により、スクリーン３０は、図２（ａ）に示すように展張される。
【００３６】
展張されたスクリーン３０の面積は、図２（ａ）に示すように、上ケース１２の内側面積より大きくなる。また、初期的に、スクリーン３０Ｄの補強板３１Ｄは上ケース１２の内面に固定されている。また、補強板３１Ｄ以外の補強板３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｆには、上ケース１２に設置される磁石１２１に対応する位置に、磁石１２１に引き付けられる磁性を有する磁性板３１１が固定されている。
【００３７】
なお、磁性板３１１として、本実施形態では、鉄の薄板を使用している。これにより、スクリーン３０を展張した場合、補強板３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｆに備えるそれぞれの磁性板３１１が、磁石１２１の対応するそれぞれの部分に付着することにより、スクリーン３０は上ケース１２の内面に固定される。なお、本実施形態の磁石１２１は、磁力を有する磁性体の粉末を樹脂に練り込んでテープ状にしたものを使用している。スクリーン３０を折り畳む場合には、補強板３１（磁性板３１１）を磁石１２１から引き離しながら折り畳む。
【００３８】
次に、プロジェクター本体２０の構成と動作に関して説明する。
プロジェクター本体２０は、図２に示すように、下ケース１１に固定されて設置されている。プロジェクター本体２０は、図２（ｂ）に示すように、概略、光源装置２１と、液晶パネル２２と、投射レンズ２３と、ミラー２４とを備えている。また、プロジェクター本体２０は、内部電源（図示省略）を備え、通常はこの内部電源で動作する。また、内部電源は、充電可能となっている。
【００３９】
光源装置２１は、液晶パネル２２に光を照射するものであり、本実施形態では、白色発光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えて構成される。液晶パネル２２は、透過型の液晶パネルと液晶パネル駆動部を備え、画像処理部（図示省略）から供給される画像信号に基づいて、光源装置２１から射出された光を変調し、画像を表す画像光を射出する。
【００４０】
投射レンズ２３は、複数のレンズ（図示省略）を備え、その一部に焦点距離が短い非球面レンズ（いわゆる、超短焦点レンズ）を用いている。ミラー２４は、投射レンズ２３を透過した画像光を反射して、スクリーン３０上に投射する。この結果、スクリーン３０上に画像が表示される。なお、本実施形態の投射レンズ２３は、後述するフォーカス調整を行うフォーカス機構（図示省略）を備えている。本実施形態の投射レンズ２３は、超短焦点レンズと、ミラー２４とを組み合わせることにより、投射距離（ミラー２４からスクリーン３０までの距離）を短縮している。
【００４１】
なお、プロジェクター本体２０は下ケース１１の左右の略中心に設置され、ミラー２４も略中心に位置している。そして、プロジェクター本体２０は、画像処理部および液晶パネル２２により、上下方向に対する台形補正処理を行った画像光を形成させ、投射レンズ２３により、投射サイズを設定して投射させている。
【００４２】
このため、図２（ａ）に示すように、プロジェクター１は、プロジェクター本体２０が動作し、画像光を投射した場合、展張されたスクリーン３０の外周から所定の距離だけ内側に入るように投射されるように初期的に設定されている。従って、図２（ａ）に示すように、上ケース１２を開けてスクリーン３０を展張した後、プロジェクター本体２０に設置されるスイッチ（図示省略）を操作することで、スクリーン３０の外形サイズに対応した焦点の合った画像がスクリーン３０上に表示される。
【００４３】
図３は、スクリーン３０の構成を示す概断面図であり、図３（ａ）は、反射面３０２に凹部３０３を形成した図であり、図３（ｂ）は、凹部３０３に反射領域３０３Ａを構成する反射膜３０４を形成した図である。なお、図３は、スクリーン３０の製造方法も示している。図３を参照して、スクリーン３０の構成、製造方法、および動作を説明する。
【００４４】
本実施形態のスクリーン３０は、可撓性を有するシート状のスクリーン基材３０１を用いている。スクリーン基材３０１は、本実施形態では、黒色の塩化ビニル樹脂で形成されている。黒色としているのは、太陽光や室内灯等の不要な外光（入射光）を吸収し易くさせることができるためである。
【００４５】
スクリーン基材３０１の一方の面（反射面３０２）には、全体にわたって凹形状に形成される複数の凹部３０３を有している。詳細には、凹部３０３は、反射面３０２の左右方向の中心線上（図示省略）の所定の位置を中心とする円弧状に配列され、この中心を同心とする同心円状に配列されるように形成される。本実施形態の凹部３０３は、内面が略半球面状で、ピッチ３００μｍ程度で形成される。
【００４６】
凹部３０３の形成は、加熱しながら転写型（図示省略）をスクリーン基材３０１に押し付ける転写装置（図示省略）を用いる。転写装置は、形成させる形状（凹部３０３の形状）とは逆形状に形成された金型を加熱しながら、スクリーン基材３０１を両面方向から高圧力で押し付け、スクリーン基材３０１を金型形状に沿わせて熱変形（転写）させて、必要な形状を形成させる。これにより、図３（ａ）に示すように、反射面３０２に複数の凹部３０３が形成される。
【００４７】
凹部３０３は、反射領域３０３Ａと吸収領域３０３Ｂとを備えている。反射領域３０３Ａは、プロジェクター本体２０から投射される画像光を反射させる領域である。また、吸収領域３０３Ｂは、外光など不要の光を吸収する領域である。また、反射領域３０３Ａは、本実施形態では、反射膜３０４を形成することで構成される。吸収領域３０３Ｂは、反射膜３０４は形成せず、スクリーン基材３０１が露出する状態で構成される。
【００４８】
反射膜３０４の形成は、蒸着装置を用いる。蒸着は、図３（ｂ）に示すように、反射面３０２に対して斜めに投射光Ｌｐを射出するプロジェクター本体２０のミラー２４の略中心位置を仮想光源位置Ｐとして予め想定する。そして、反射面３０２の各凹部３０３に対する蒸着材料の蒸着の角度θｓが、反射面３０２の各凹部３０３に対する仮想光源位置Ｐからの投射光Ｌｐの入射角度θｐと等しいか、それよりも小さくなるように蒸着源Ｓを配置して、各凹部３０３に蒸着材料（本実施形態ではアルミニウム）を放射状に拡散させて蒸着させる。
【００４９】
蒸着を行うことにより、投射光Ｌｐが照射される凹部３０３の内面に沿って、凹状の反射膜３０４が形成される。なお、このように、斜め方向から蒸着を行うことで、蒸着源Ｓを中心として、反射面３０２の各凹部３０３に放射状で選択的にアルミニウムの反射膜３０４が形成される。
【００５０】
従って、スクリーン３０は、図２（ｂ）に示すように、ミラー２４で反射されてスクリーン３０（反射面３０２）上に投射された画像光（投射光Ｌｐ）は、凹部３０３の反射領域３０３Ａ（反射膜３０４）で反射され、スクリーン３０に正対するユーザーに画像として認識される。
【００５１】
図４は、ケース収容型投射装置１の使用の一例を示す図であり、図４（ａ）は、脚部１１２Ｂを伸ばして使用する場合を示す側面方向の断面図であり、図４（ｂ）は、上ケース１２を倒して使用する場合を示す側面方向の断面図である。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、本実施形態のプロジェクター１は、１つの脚部１１２Ｂが、伸縮可能に設置されている。脚部１１２Ｂは、脚部１１２Ｂ自身を回転することにより、脚部１１２Ｂに一体に設置されるネジ切り加工された軸部１１２１が回転して伸縮可能となる。脚部１１２Ｂを回転させて脚部１１２Ｂを伸ばすことにより、図４（ａ）に示すように、本体ケース１０を、脚部１１２Ａを中心に傾斜（本体ケース１０の後側を上方向に移動）させることができる。
【００５３】
このように、脚部１１２Ｂを伸ばして、本体ケース１０の後側を上方向に移動（傾斜）させることにより、スクリーン３０で反射された画像を、スクリーン３０に正対する方向（本体ケース１０の後方）に位置するユーザーにとって見易い位置となるように調整することができる。
【００５４】
図４（ｂ）に示すように、本実施形態のプロジェクター１は、上ケース１２を倒した状態（略１８０度）の位置で固定される。その場合、上ケース１２に設置されるスクリーン３０も一緒に倒れる。なお、上ケース１２は、プロジェクター本体２０から投射される画像光の光路外となるように倒れるように開放可能に設定されている。
【００５５】
プロジェクター１は、上ケース１２を倒し、その前方の所望する投射対象面にプロジェクター本体２０からの画像光を投射させて、画像として表示させることができる。投射対象面として、本実施形態では壁面Ｗに投射させている。この場合、ユーザーは、手動で、プロジェクター本体２０に有するフォーカス機構を操作して、壁面Ｗに投射して表示される画像のフォーカスを合わせる調整を行う。
【００５６】
上述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
本実施形態のケース収容型投射装置１によれば、本体ケース１０を備え、下ケース１１はプロジェクター本体２０を所定位置に収容し、開閉可能な上ケース１２は展張可能なスクリーン３０を設置している。これにより、ケース収容型投射装置１の可搬性が向上する。また、使用しない場合には、上ケース１２を閉めることで、プロジェクター本体２０やスクリーン３０への塵埃の付着等を防止することができる。また、プロジェクター本体２０は下ケース１１に収容されて固定され、スクリーン３０との位置が決まり、初期的にフォーカス調整やズーム調整を行っているため、直ちに使用できる状態とさせることができる。これらにより、ケース収容型投射装置１の利便性を向上させることができる。
【００５７】
本実施形態のケース収容型投射装置１によれば、スクリーン３０を展張した場合、スクリーン３０の面積は上ケース１２の内側面積より大きくなる。従って、上ケース１２の大きさ（内側面積）に限定されずに、プロジェクター本体２０から投射される画像光を、上ケース１２の内側面積より大きく投射させることができるため、ケース収容型投射装置１の利便性を更に向上させることができる。
【００５８】
本実施形態のケース収容型投射装置１によれば、スクリーン３０の反射面３０２（各凹部３０３）に反射領域３０３Ａと吸収領域３０３Ｂとを有することにより、反射領域３０３Ａで、画像光をユーザー側に向けて反射させ、吸収領域３０３Ｂで、太陽光や室内灯等の不要な外光（入射光）を吸収する。この構成により、反射面３０２の形成が従来に比べて容易となる。また、近接するプロジェクター本体２０から投射される投射光Ｌｐに対して効率的に反射させることができ、しかも、明るい環境下でも、投射画像のコントラストを向上させることができるため、視認性を向上させることができる。
【００５９】
本実施形態のケース収容型投射装置１によれば、明るい環境下でも、投射画像のコントラストを向上させることができ、視認性を向上させることができるため、投射する画像光の輝度を低下させた場合にも鮮明な画像を反射させることができ、プロジェクター本体２０の低消費電力化を図ることができる。これにより、ケース収容型投射装置１の内部電源による駆動時間を長くすることができる。従って、携帯型のケース収容型投射装置１の利便性を向上させることができる。
【００６０】
本実施形態のケース収容型投射装置１によれば、スクリーン３０は、折り畳み可能な機構で構成されており、スクリーン３０を容易に展張することができる。また、展張とは逆の動作を行うことで、スクリーン３０を容易に収容状態とすることができる。
【００６１】
本実施形態のケース収容型投射装置１によれば、下ケース１１に本体ケース１０を傾斜させる脚部１１２Ｂを備えているため、スクリーン３０で反射される画像を、ユーザーに対して見易い位置に調整することができ、視認性を向上させることができる。これにより、ケース収容型投射装置１の利便性を向上させることができる。
【００６２】
本実施形態のケース収容型投射装置１によれば、上ケース１２をプロジェクター本体２０から投射される画像光の光路外となるように倒すことにより、プロジェクター本体２０から投射される画像光を上ケース１２に設置されるスクリーン３０以外に、壁面Ｗ等、他の投射対象面に投射させることができる。これにより、投射対象面の選択の自由度が向上し、上ケース１２に設置されるスクリーン３０のサイズより大きなサイズで投射させることができ、ケース収容型投射装置１の利便性を向上させることができる。
（第２実施形態）
【００６３】
図５は、第２実施形態に係るケース収容型投射装置２を模式的に示す図であり、図５（ａ）は、上ケース１２を開いた状態を示す正面図であり、図５（ｂ）は、スクリーン４０を展張した状態を示す正面図である。図５を参照して、ケース収容型投射装置２の構成と動作に関して説明する。なお、ケース収容型投射装置２を、以降では、プロジェクター２と略して適宜使用する。
【００６４】
本実施形態のプロジェクター２は、第１実施形態のプロジェクター１と比較して、スクリーン４０の構成が異なっている。また、本実施形態のプロジェクター２は、第１実施形態での補強板３１、接続部材３２、磁石１２１、磁性板３１１等は使用しない。その他の構成部分に関しては第１実施形態と同様に構成され同様に動作する。第１実施形態と同様の構成部分には同様の符号を付記している。
【００６５】
本実施形態のスクリーン４０は、４分割されて構成され、上ケース１２に設置されている。分割されるスクリーン４０をそれぞれ、スクリーン４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄとする。スクリーン４０は、分割される４つのスクリーン４０を重ねた状態（収容状態）で上ケース１２に収容される。
【００６６】
また、重ねられた４つのスクリーン４０は、図５（ａ）に示すように、スクリーン４０の右上コーナー部に支軸４１が設置され、この支軸４１を中心にして、スクリーン４０Ｄを除く他のスクリーン４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが回転可能（展張可能）に構成されている。なお、支軸４１とスクリーン４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ）とにより回転機構が構成されている。
【００６７】
本実施形態のスクリーン４０は、第１実施形態でのスクリーン３０におけるスクリーン基材３０１に比べて剛性を向上させた塩化ビニル樹脂をスクリーン基材４０１として用いている。また、このスクリーン基材４０１には、第１実施形態での反射面３０２における凹部３０３、反射領域３０３Ａ、吸収領域３０３Ｂは同様に構成されている。但し、スクリーン４０を加工する場合には、それぞれのスクリーン４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄを展張した位置関係を基に加工される。
【００６８】
次に、スクリーン４０の展張の手順を説明する。
図５（ａ）に示すように、重なったスクリーン４０に対して、上から順番に支軸４１を中心に回転させることで展張する。詳細には、図５（ｂ）に示すように、最初に、最も上部のスクリーン４０Ａを、支軸４１を中心に右方向（矢印１）に展張（回転）させる。詳細には、スクリーン４０Ａを略２７０度回転させる。
【００６９】
次に、スクリーン４０Ｂを、支軸４１を中心に右方向（矢印２）に回転させる。詳細には、スクリーン４０Ｂを略１８０度回転させる。最後に、スクリーン４０Ｃを、支軸４１を中心に右方向（矢印３）に回転させる。詳細には、スクリーン４０Ｃを略９０度回転させる。この動作により、スクリーン４０は、図５（ｂ）に示すように展張される。
【００７０】
なお、展張されたスクリーン４０は、本実施形態では、略正四角形となる。また、展張されたスクリーン４０の面積は、第１実施形態と同様に、上ケース１２の内側面積より大きくなる。
【００７１】
支軸４１には、図示省略する固定機構が設置されており、スクリーン４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃがそれぞれの位置に回転した場合、その位置で固定される。また、支軸４１は、各スクリーン４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄを押圧して支持しており、各スクリーン４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄのそれぞれの隙間を略無くしている。
【００７２】
展張したスクリーン４０を収容するには、展張の手順とは逆の手順で行う。なお、スクリーン４０の回転は、ユーザーが手動で行う。
【００７３】
図５（ｂ）に示すように、本実施形態のスクリーン４０は展張した場合、右方向に偏った状態となる。そのため、本実施形態のプロジェクター本体２０の投射レンズ２３、ミラー２４の位置は、支軸４１が略中心となるように右方向に移動させて設置している。
【００７４】
上述した実施形態のケース収容型投射装置２によれば、第１実施形態のケース収容型投射装置１と同様の効果を奏する他、以下の効果が得られる。
本実施形態のケース収容型投射装置２によれば、スクリーン４０は、回転可能な機構で構成されており、スクリーン４０を容易に展張することができる。また、展張とは逆の動作を行うことで、スクリーン４０を容易に収容状態とすることができる。
（第３実施形態）
【００７５】
図６は、第３実施形態に係るケース収容型投射装置３を模式的に示す図であり、図６（ａ）は、上ケース１２を開いた状態を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、スクリーン５０を展張した状態を示す斜視図である。図６を参照して、ケース収容型投射装置３の構成と動作に関して説明する。なお、ケース収容型投射装置３を、以降では、プロジェクター３と略して適宜使用する。
【００７６】
本実施形態のプロジェクター３は、第１実施形態のプロジェクター１と比較して、スクリーン５０の構成が異なっている。また、本実施形態のプロジェクター３は、第１実施形態での補強板３１、接続部材３２、磁石１２１、磁性板３１１等は使用しない。その他の構成部分に関しては第１実施形態と同様に構成され同様に動作する。第１実施形態と同様の構成部分には同様の符号を付記している。
【００７７】
本実施形態のスクリーン５０は、上ケース１２に収容され、スクリーン５０を巻回する巻回部５１と、巻回部５１からスクリーン５０を繰り出して、展張して所定の位置で固定するスライド部５２とを有して構成されている。巻回部５１は、上ケース１２の左端部の上下方向に設置されている。巻回部５１は、軸部と付勢バネ（いずれも図示省略）を備えて構成される。巻回部５１は、スクリーン５０の一方の端部を軸部に固定して、付勢バネの付勢力により、スクリーン５０を巻き取る。また、巻回部５１は、後述するスライド部５２により、付勢バネに打ち勝って引っ張られる場合には、スクリーン５０を繰り出す動作を行う。なお、スクリーン５０と巻回部５１とスライド部５２とによりスライド機構が構成され、スクリーン５０をスライド可能（展張可能）としている。
【００７８】
スクリーン５０の他方の端部は、上ケース１２の右端部の上下方向で、右方向にスライド可能に設置される保持部５２３に保持される。また、保持部５２３の中央にはスクリーン５０を展張する際に把持する把持部５２４が設置されている。
【００７９】
スライド部５２は、スクリーン５０を右方向にスライド可能となるように構成されている。スライド部５２は、上ケース１２の内側面に、スライド溝部５２１が形成され、このスライド溝部５２１に沿ってスライド板５２２がスライド可能に設置されている。スライド板５２２には、上述した保持部５２３が接続されている。
【００８０】
図６（ａ）に示すように、スクリーン５０の収容状態では、スライド板５２２はスライド溝部５２１の左端部までスライドした位置に固定される。また、保持部５２３は、上ケース１２の右端部から所定距離だけ内側に入った位置で固定される。この構成により、上ケース１２は下ケース１１に対して開閉可能となっている。
【００８１】
本実施形態のスクリーン５０は、第１実施形態でのスクリーン３０におけるスクリーン基材３０１と同様の剛性を有する塩化ビニル樹脂をスクリーン基材５０１として用いている。また、このスクリーン基材５０１には、第１実施形態での反射面３０２における凹部３０３、反射領域３０３Ａ、吸収領域３０３Ｂは同様に構成されている。但し、スクリーン５０を加工する場合には、スクリーン５０を展張した状態を基に加工される。
【００８２】
次に、スクリーン５０の展張の手順を説明する。
図６（ａ）に示すように、収容状態のスクリーン５０に対して、把持部５２４を把持して、右方向に引っ張る動作を行う。この動作により、図６（ｂ）に示すように、巻回部５１からスクリーン５０が繰り出されて、矢印で示すように右方向に移動を開始する。併せて、スライド板５２２がスライド溝部５２１に沿ってスライドを開始する。
【００８３】
図６（ｂ）に示すように、所定の位置にスライド板５２２が位置した場合、スライド溝部５２１の図示省略する固定溝に、スライド板５２２の図示省略する係合部が係合することで、スライド板５２２の移動が規制され停止および固定される。この動作により、スクリーン５０は、図６（ｂ）に示すように展張される。
【００８４】
なお、展張（スライド）したスクリーン５０を収容するには、展張の手順とは逆の手順で行う。なお、スクリーン５０のスライドは、ユーザーが手動で行う。
【００８５】
図６（ｂ）に示すように、展張されたスクリーン５０の面積は、第１実施形態と同様に、上ケース１２の内側面積より大きくなる。また、スクリーン５０を展張した場合、右方向に偏った状態となる。そのため、本実施形態のプロジェクター本体２０の投射レンズ２３、ミラー２４の位置は、展張されたスクリーン５０の左右方向の略中心の位置となるように右方向に移動させて設置している。
【００８６】
上述した実施形態のケース収容型投射装置３によれば、第１実施形態のケース収容型投射装置１と同様の効果を奏する他、以下の効果が得られる。
本実施形態のケース収容型投射装置３によれば、スクリーン５０は、スライド可能な機構で構成されており、スクリーン５０を容易に展張することができる。また、展張とは逆の動作を行うことで、スクリーン５０を容易に収容状態とすることができる。
【００８７】
なお、上述した第１〜第３実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更や改良等を加えて実施することが可能である。変形例を以下に述べる。
【００８８】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１は、スクリーン３０を折り畳んで収容および展張している。しかし、折り畳みの仕方には限定されず、折り畳み方や折り畳み回数等は適宜決めることができる。
【００８９】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１において、スクリーン３０を展張した場合のスクリーン３０の上ケース１２への固定は、磁石１２１に磁性板３１１を付着させる構成としている。しかし、固定方法は限定されず、適宜、固定するための構成を決めることができる。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【００９０】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１において、スクリーン３０を展張した場合、スクリーン３０の面積は上ケース１２の内側面積より大きくなるように構成されている。しかし、これに限られず、スクリーンを展張した場合のスクリーンの面積を上ケース１２の内側面積以下とすることでもよい。このような構成にすることで、スクリーンを収容する場合にコンパクトに収容することができ、ケース収容型投射装置１を小型化することができる。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【００９１】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１は、携帯する場合には、衣服のポケットに入る大きさとしている。しかし、ポケットに入る大きさには限定されず、把持して可搬できる大きさであればよい。これは、第２、第３実施形態でも同様となる。
【００９２】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１において、スクリーン３０は、凹部３０３を有している。しかし、これに限られず、凹部３０３に換えて凸形状に形成される凸部を有していてもよく、この凸部に反射領域や吸収領域を形成してもよい。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【００９３】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１において、上ケース１２は、倒した位置で固定可能（開放可能）となっており、プロジェクター本体２０から投射される画像光を壁面Ｗ等に投射させている。しかし、これに限られず、上ケース１２を下ケース１１に対して、着脱可能に設置することでもよい。この構成にした場合、上ケース１２を下ケース１１（ヒンジ１１１）から取り外すことで、プロジェクター本体２０から投射される画像光を壁面Ｗ等に投射させることができる。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【００９４】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１において、脚部１１２Ｂは、軸部１１２１を有して伸縮可能に設置されて、本体ケース１０を傾斜させている。しかし、これに限られず、脚部は、起立および傾倒可能に構成されて、本体ケース１０を傾斜させることでもよい。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【００９５】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１は、脚部１１２を設置して、机上面Ｄ等に載置しているが、これに限られず、脚部１１２を設置しなくてもよく、下ケース１１をそのまま机上面Ｄに載置してもよい。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【００９６】
前記第２実施形態でのケース収容型投射装置２において、スクリーン４０は、展張した場合、右方向に偏った状態となる。そのため、本実施形態のプロジェクター本体２０の投射レンズ２３、ミラー２４の位置は、支軸４１が略中心となるように右方向に移動させて設置している。しかし、これに限られず、プロジェクター本体２０の位置を、第１実施形態と同様に、下ケース１１の左右方向の中心に位置させて、ミラー２４を右方向に回転させて反射させることでもよい。なお、この場合、スクリーン４０には左方向から画像光が入射するため、プロジェクター本体２０内部の画像処理部および液晶パネル２２において、画像光への左右方向に対する台形補正処理を行い投射することで、スクリーン４０の形状に合わせた画像を表示できる。これは、第３実施形態においても同様となる。
【００９７】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１において、スクリーン３０は、反射面３０２に凹部３０３を有し、この凹部３０３に反射領域３０３Ａや吸収領域３０３Ｂを形成している。しかし、これに限られず、スクリーン基材３０１の表面に、凹部３０３は形成せずに、反射領域や吸収領域を形成することでもよい。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【００９８】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１において、スクリーン３０は、反射面３０２に反射領域３０３Ａと吸収領域３０３Ｂとを有している。しかし、これに限られず、反射面３０２全体が反射領域であってもよい。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【００９９】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１において、スクリーン３０の反射面３０２には、反射領域３０３Ａとして、アルミニウムを蒸着させている。しかし、これに限られず、反射領域は、投射光を反射させるものであればよく、例えば、スクリーン基材３０１の表面に、他の金属皮膜や、白色もしくは銀色の塗料や、各種ビーズ（例えばガラス粉末）の塗布等を用いてもよい。また、スクリーン基材３０１の表面に、レンチキュラーレンズの凹凸を形成したものでもよい。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。また、吸収領域は、黒色の塩化ビニル樹脂を利用しているが、これに限られず、不要な外光を吸収するものであればよく、例えば、黒色塗料や金属皮膜等を用いてもよい。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【０１００】
前記第１実施形態でのケース収容型投射装置１において、反射領域３０３Ａは、アルミニウムを斜め方向から蒸着して形成させ、吸収領域３０３Ｂは、黒色のスクリーン基材３０１を利用している。しかし、これに限られず、吸収領域は、同様に黒色のスクリーン基材３０１を用い、反射領域は、スクリーン基材３０１に対して斜め方向から白色の塗装を行うことで形成してもよい。また、スクリーン基材３０１全体に白色の塗装を行い、その後、レーザー光を斜め方向から当てて白色塗装を選択的に剥がす等の方法で、反射領域と吸収領域を形成してもよい。これは、第２、第３実施形態においても同様となる。
【符号の説明】
【０１０１】
１，２，３…ケース収容型投射装置、１０…本体ケース、１１…下ケース、１２…上ケース、２０…プロジェクター本体、２１…光源装置、２２…液晶パネル、２３…投射レンズ、２４…ミラー、３０，４０，５０…スクリーン、４１…支軸、５２…スライド部、１１２Ｂ…脚部、３０２…反射面、３０３…凹部、３０３Ａ…反射領域、３０３Ｂ…吸収領域。
【図１】
2013142852.tif 000003
【図２】
2013142852.tif 000004
【図３】
2013142852.tif 000005
【図４】
2013142852.tif 000006
【図５】
2013142852.tif 000007
【図６】
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