(57)【要約】【課題】一部の画像形成装置が停止状態になって、残りの画像形成装置に画像形成を継続させた場合でも、シート上の画像の画像倍率を保持することが可能となる画像形成システムを提供する。【解決手段】複数台連結して画像形成を行う画像形成システムにおいて、どの複写機の給紙装置から給紙するのかと、どの複写機で画像を形成するのかに応じて画像情報を補正し、像担持体上に形成するトナー像の大きさを変える。【選択図】図１
2013164534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙手段によって給紙されたシート上にトナー像を転写し、転写したトナー像を定着手段により当該シート上に定着させる画像形成装置が複数台連結された画像形成システムであって、
シートをどの画像形成装置の給紙手段によって給紙するか、および当該給紙されたシート上にどの画像形成装置でトナー像を転写するかに応じて、前記トナー像の画像倍率を補正する補正手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
シートを給紙する画像形成装置と、シート上へトナー像を転写する画像形成装置とを組み合わせた複数の組み合わせからいずれか１つを選択する選択手段を更に有し、
前記補正手段は、前記選択手段によって選択された組み合わせに応じて前記トナー像の画像倍率を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記複数の組み合わせのそれぞれには、当該画像形成装置が有する前記定着手段の温度調節がＯＮであるかＯＦＦであるかが含まれることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記複数の組み合わせのそれぞれに対して補正すべき画像倍率が予め決定され、決定された各画像倍率と当該組み合わせとを登録した登録情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された登録情報から、前記選択手段によって選択された１つの組み合わせに応じた画像倍率を読み出す読出手段と
をさらに有し、
前記補正手段は、前記トナー像の画像倍率を前記読出手段によって読み出された画像倍率に補正することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記登録情報に登録される各画像倍率が前記給紙されるシートの種類ごとに決定され、決定された各画像倍率がシートの種類ごとの登録情報として前記記憶手段に記憶され、
前記読出手段は、前記記憶手段に記憶されたシートの種類ごとの登録情報のうち、前記給紙されたシートの種類に応じた登録情報から、前記選択手段によって選択された１つの組み合わせに応じた画像倍率を読み出し、
前記補正手段は、前記トナー像の画像倍率を前記読出し手段によって読み出された画像倍率に補正することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
他の画像形成装置と連結され、給紙手段によって給紙されたシート上にトナー像を転写し、転写したトナー像を定着手段により当該シート上に定着させる画像形成装置であって、
シートをどの画像形成装置の給紙手段によって給紙するか、および当該給紙されたシート上にどの画像形成装置でトナー像を転写するかに応じて、前記トナー像の画像倍率を補正する補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置を複数台連結して画像形成を行う画像形成システム、および当該システムを構成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、着色粒子であるトナーを感光ドラム等の像担持体の表面に可視化画像として付着させる現像装置と、像担持体上に付着されたトナーをシートに転写する転写装置と、転写されたトナーをシート上に固着させる定着器とを備えている。
【０００３】
定着器は一般に、シートのトナー像面側に、内部に熱源を有する定着ローラ（加熱部材）を接触させると同時に、加圧ローラ（加圧部材）により圧力を付加する。そして、トナー像の転写されたシートをこの両ローラ間に搬送することにより、転写されたトナー像がシート上に定着される。さらに定着性（シートとトナーとの接着力）を高めるために、加圧ローラの内部にも熱源を有するものが実用化されている。
【０００４】
また近年、画像形成装置には、さらなる高速化、高画質化、カラー化および省エネルギー化等が要求されている。その要求に応えるために、複数台の画像形成装置の間にシートを搬送するリレーユニットを設けて画像形成を行う複連式画像形成装置が提案されている。
【０００５】
この複連式画像形成装置では、帯電、露光、現像、転写および定着をそれぞれ行う装置が複数台分設置されている。たとえば、２台の画像形成装置によって複連式画像形成装置を構成した場合、１台目の画像形成装置でシートの片面（第１面）の画像形成を行った後、シートを反転して、２台目の画像形成装置でシートの反対面（第２面）の画像形成を行うことができる。この結果、両面印刷を行う場合のシートの出力枚数を、従来の１台の画像形成装置の出力枚数と比較して倍化して、高速化を図ることができる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
この複連式画像形成装置は、１台のみで画像形成可能な画像形成装置を複数台、リレーユニットで連結させているだけであるので、ハードウェアを新規に設計せずに、容易に複連式画像形成装置を製品化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来の複連式画像形成装置では、所定の事情で一部の画像形成装置が停止状態になっても、画像形成の生産性を極力落とさないために、残りの画像形成装置に画像形成を継続させることがある。所定の事情の例としては、トナーボトル内のトナーがなくなったり、清掃などのメンテナンスが発生したりすることが挙げられる。このとき、停止状態の画像形成装置は、シートの搬送のみを行う。
【０００９】
複連式画像形成装置から最終的に出力されるシート上の画像の縮み量（画像倍率）は、給紙場所、画像形成場所、定着器の通過回数、さらには画像形成を行わない画像形成装置の定着器の温度調節のＯＮ／ＯＦＦなど、各画像形成装置についての各種状態の組み合わせに応じて異なっている。特にシートは、定着器を通過する度に、その熱によって繊維が収縮し、縮むことが知られている。
【００１０】
本発明は、この点に着目してなされたものであり、一部の画像形成装置が停止状態になって、残りの画像形成装置に画像形成を継続させた場合でも、シート上の画像の画像倍率を保持することが可能となる画像形成システム、および当該システムを構成する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成システムは、給紙手段によって給紙されたシート上にトナー像を転写し、転写したトナー像を定着手段により当該シート上に定着させる画像形成装置が複数台連結された画像形成システムであって、シートをどの画像形成装置の給紙手段によって給紙するか、および当該給紙されたシート上にどの画像形成装置でトナー像を転写するかに応じて、前記トナー像の画像倍率を補正する補正手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、他の画像形成装置と連結され、給紙手段によって給紙されたシート上にトナー像を転写し、転写したトナー像を定着手段により当該シート上に定着させる画像形成装置であって、シートをどの画像形成装置の給紙手段によって給紙するか、および当該給紙されたシート上にどの画像形成装置でトナー像を転写するかに応じて、前記トナー像の画像倍率を補正する補正手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シートの給紙と当該シート上への画像形成がどの画像形成装置で行われるかに応じて、シート上に形成される画像の倍率を変更するようにしたので、その組み合わせで生じるシートの縮みに起因するシート上の画像の縮みのばらつきを抑制し、安定させることができる。
【００１４】
また、画像形成に使わない画像形成装置の定着器のＯＮ／ＯＦＦに応じて像担持体上に形成される画像の倍率を変更するようにしたので、その組み合わせで生じるシートの縮みに起因するシート上の画像の縮みのばらつきをさらに抑制し、安定させることができる。
【００１５】
さらに、シートごとにシート上に形成される画像の倍率を変更するようにしたので、給紙されたシート上の画像の縮みのばらつきをさらに抑制し、安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの内部の概略構成を示す一部断面図である。
【図２】図１の２つのカラー複写機のうちの一方のプリンタ機能を実現するための構成を示す図である。
【図３】シートが１台目のカラー複写機から２台目のカラー複写機に搬送されるときの様子を示す図である。
【図４】図１の画像形成システムの制御構成を示す図である。
【図５】図１の画像形成システム、特にＣＰＵが実行する印刷処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】画像倍率補正テーブルの一例を示す図である。
【図７】他の画像倍率補正テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの内部の概略構成を示す一部断面図である。同図に示すように、本実施の形態の画像形成システムは、複数台の画像形成装置、たとえば２台のカラー複写機１００および２００を、リレーユニット３００を介して連結した複連式画像形成装置である。カラー複写機１００には、原稿上の画像を読み取る画像読取装置５００が取り付けられ、カラー複写機２００には、本実施の形態の画像形成システム全体を制御する入力制御装置４００が取り付けられている。
【００１９】
カラー複写機（以下「複写機」と略して言う）１００および２００はいずれも、電子写真プロセスを用い、複数色のトナーによってシート上にカラー画像を形成するものであり、スキャナ機能およびプリンタ機能を備えている。図２は、複写機１００および２００のうちの一方、たとえば複写機１００のプリンタ機能を実現するための構成を示している。なお本実施の形態では、画像形成装置として、カラー複写機を採用したが、これに限らず、モノクロ複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはこれらを複合した複合機など、いずれを採用してもよい。
【００２０】
図２において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の各色用の感光ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃおよび１０１ｋはそれぞれ、矢線Ａの方向へ回転する。そしてその表面は、１次帯電装置１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃおよび１０３ｋにより一様に帯電される。露光装置１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃおよび１０４ｋは、画像情報に基づいて露光するものである。感光ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃおよび１０１ｋには、周知の電子写真プロセスによって画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２１】
現像装置１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃおよび１０５ｋはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の有彩色トナーを内包する。静電潜像は、現像装置１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃおよび１０５ｋにより現像され、感光ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃおよび１０１ｋの各面上にトナー像が形成される。このとき、静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００２２】
また、中間転写ベルト１４０は、感光ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃおよび１０１ｋの表面に当接されるよう配設され、複数の張架ローラ１４１〜１４３によって張架されて、矢印Ｇの方向へ、たとえば２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回動する。張架ローラ１４１は、中間転写ベルト１４０の張力を一定に制御するようにしたテンションローラである。張架ローラ１４３は、中間転写ベルト１４０の駆動ローラである。張架ローラ１４２は、２次転写ローラ１１０用の対向ローラである。
【００２３】
中間転写ベルト１４０としては、ポリイミドやポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に、帯電防止剤としてカーボンブラックを適量含有させ、その体積抵抗率を１×１０4〜５×１０8Ω・ｃｍとし、厚みを０.０５〜０.３ｍｍとしたものを用いている。
【００２４】
シートＳは、レジストローラ１１３（給紙手段）によって一旦停止され、中間転写ベルト１４０上のトナー像が２次転写ニップＮに搬送されて来るのに同期して、２次転写ニップＮへ給紙される。そしてシートＳは、張架ローラ１４２および２次転写ローラ１１０によって形成された２次転写ニップＮを通過する。このとき、２次転写高圧電源１４５により張架ローラ１４３にトナーと同極性の２次転写電圧が印加され、中間転写ベルト１４０上のトナー像がシートＳ上へ一括して転写される。本実施の形態では、たとえば−６０〜−３０μＡの電流が流される。
【００２５】
２次転写ローラ１１０は、たとえば、イオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなり、外径が２４ｍｍ、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃，５０％ＲＨ）測定および２ｋＶ印加で１０5〜１０7Ωのものを使用している。
【００２６】
未定着トナー像が載ったシートＳは、不図示のガイドを介して、１５０〜１８０℃に温度調節された定着器１６０（定着手段）に搬送され、トナー像が定着される。次にそのシートＳは、１台目の複写機１００からは２台目の複写機２００に搬送される一方、２台目の複写機２００からは外部に排出される。
【００２７】
図３は、シートＳが１台目の複写機１００から２台目の複写機２００に搬送されるときの様子を示す図である。同図（ａ）および（ｂ）は、２台目の複写機２００がシートＳの２面目に画像を形成する場合を示し、同図（ｃ）は、２台目の複写機２００がシートＳの１面目に画像を形成する場合を示している。
【００２８】
２台目の複写機２００がシートＳの２面目に画像を形成する場合には、１台目の複写機１００から排出されたシートＳは、まず図３（ａ）のようにガイド１２６に誘導されて、スイッチバックローラ１２４および１２５に搬送される。次にシートＳの後端がガイド１２７を通過すると、図３（ｂ）のように、スイッチバックローラ１２４および１２５が逆回転し、シートＳは、ガイド１２７の誘導によって２台目の複写機２００のレジストローラ１１３に搬送される。そしてシートＳの２面目に、前記１台目の複写機１００の画像形成プロセスと同様なプロセスによって画像形成がなされる。
【００２９】
一方、２台目の複写機２００がシートＳの１面目に画像を形成する場合には、１台目の複写機１００から排出されたシートＳは、図３（ｃ）のようにガイド１２６に誘導されて、スイッチバックローラ１２４および１２５を経由せずに、２台目の複写機２００のレジストローラ（図示せず）に搬送される。そしてシートＳの１面目に、前記１台目の複写機１００の画像形成プロセスと同様なプロセスによって画像形成がなされる。
【００３０】
図４は、本実施の形態の画像形成システムの制御構成を示す図である。
【００３１】
前記図１の入力制御装置４００は、入力表示部４０１、制御部４０２（選択手段、補正手段、読出し手段）および記憶装置４０３（記憶手段）を備えている。
【００３２】
入力表示部４０１は、ＬＣＤ（liquid crystal display）４０１ａおよび操作子群４０１ｂによって構成されている。操作子群４０１ｂには、印刷を開始／停止させる開始／停止スイッチや、動作モードを切り換えるモード切替スイッチ、各種設定を行うための複数のスイッチなどが含まれる。ＬＣＤ４０１ａは、画像形成システムの現在の動作状態や、操作子群４０１ｂによって入力された入力値などを表示する。本実施の形態ではＬＣＤ４０１ａとして、タッチパネル方式のものを採用しているので、ユーザはＬＣＤ４０１ａ上に表示されたボタンをタッチすることによっても、各種入力や設定を行うことができる。入力表示部４０１は、制御部４０２と接続されている。
【００３３】
制御部４０２は、ＣＰＵ（central processing unit）４０２ａと、ＲＯＭ（read only memory）およびＲＡＭ（random access memory）からなるメモリ４０２ｂとを含んでいる。ＣＰＵ４０２ａは、たとえばＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、複写機１００および２００や画像読取装置５００などを制御する。また制御部４０２（ＣＰＵ４０２ａ）は、記憶装置４０３に画像倍率補正テーブル（図６を用いて後述）を記憶させたり、記憶装置４０３に記憶されている画像倍率補正テーブルを読み出したりする。
【００３４】
複写機１００と複写機２００は、同様の構成ものが用いられているので、その制御構成も同様である。
【００３５】
複写機１００には、シーケンス制御部１００ａが設けられている。シーケンス制御部１００ａは、破線で囲った枠１００ｅ内に含まれる各ブロックで示される各種制御（「帯電」、「画像制御」…）を行う。また複写機１００は、給紙カセット１３１および１３２（図１参照）内のシートの有無を、たとえばセンサ（図示せず）により検知し（ブロック１００ｂ）、さらにメンテナンスの要否を検知して（ブロック１００ｃ）、その検知結果を制御部４０２に伝える。また複写機１００は、給紙カセット１３１および１３２内のシート種も記憶する（ブロック１００ｄ）。本実施の形態では、シート種は、ユーザが入力表示部４０１から入力したものを記憶するようにしたが、これに限らず、センサを用いて自動的にシート種を検知し、記憶するようにしてもよい。
【００３６】
複写機２００の制御構成は、上述のように複写機１００の制御構成と同様であるので、その説明は省略する。
【００３７】
以上のように構成された画像形成システムが実行する制御処理を、図５および図６を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図５は、本実施の形態の画像形成システム、特にＣＰＵ４０２ｂが実行する印刷処理の手順を示すフローチャートである。
【００３９】
同図において、１台目と２台目の複写機１００および２００が両方とも画像形成でき、かつ給紙が１台目の複写機１００の給紙カセット１３１または１３２からできる場合には、まずＣＰＵ４０２ｂは、画像倍率補正テーブルＡを読み込む（ステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３）。
【００４０】
図６は、画像倍率補正テーブルの一例を示す図であり、同図には、画像倍率補正テーブル（登録情報）としてＡ〜Ｆの６種類のテーブルが図示されている。
【００４１】
画像倍率補正テーブル（以下「テーブル」と略して言う）Ａ〜Ｆにはそれぞれ、「給紙」、「画像形成」、「定着器の通過回数」、「定着器の温度調整」および「画像倍率（％）」が記載されている。各テーブルＡ〜Ｆの「画像倍率（％）」は、次のようにして決定する。すなわち、図６に示す「給紙」、「画像形成」、「定着器の通過回数」および「定着器の温度調整」の各項目についての各値の組み合わせで、たとえば線幅約８５μｍの１０ｍｍ×１０ｍｍの格子画像を各色でＡ３シート（たとえば、キヤノンＣＳ−８１４）に出力し、それを１２００〜２４００ｄｐｉの解像度のスキャナで読み込む。そして読み込んだ画像データに基づいて、どれくらい縮んでいるかを算出し、その算出値を「画像倍率（％）」と決定する。この「画像倍率（％）」を含む各テーブルＡ〜Ｆは、前記記憶装置４０３に予め記憶しておく。なお、図示例の「画像倍率（％）」の各値は、縮み率を示しているので、画像情報をその分だけ拡大させて、感光ドラム１０１上のトナー像を伸ばしておく必要がある。
【００４２】
図５に戻り、次にＣＰＵ４０２ｂは、１台目の複写機１００に対して前記画像形成プロセスを開始させ、読み込んだテーブルＡに記載された１面目の画像倍率に基づいて画像情報を拡大補正し、感光ドラム１０１上のトナー像を全体的に伸ばす（ステップＳ４）。ここで、テーブルＡ〜Ｆにはそれぞれ、画像形成をシートＳの１面目だけに行う場合の１面目の画像倍率と、画像形成をシートＳの両面に行う場合の１面目および２面目の画像倍率とが記載されている。そして、１面目の画像倍率が両場合で異なることがある。たとえばテーブルＢでは、１面目だけに画像形成を行う場合の１面目の画像倍率が“０.１４”であるのに対して、両面に画像形成を行う場合の１面目の画像倍率は“０.１９”である。したがって、上記ステップＳ４の補正処理では、現在の画像形成がシートＳの片面のみに行うものであるか、あるいはシートＳの両面に行うものであるかを判定し、その判定結果に応じて、いずれかの画像倍率を選択する必要がある。ただしテーブルＡの場合には、１面目だけに画像形成を行う場合の１面目の画像倍率と両面に画像形成を行う場合の１面目の画像倍率とが同じ“０.１９”であるので、敢えて選択する必要はない。
【００４３】
次にＣＰＵ４０２ｂは、現在の画像形成がシートＳの片面のみに行うものであるかどうかを判定し（ステップＳ５）、片面のみに行うものであるときには、本印刷処理を終了する。一方、両面に行うものであるときには、ＣＰＵ４０２ｂは、２台目の複写機２００に対して前記画像形成プロセスを開始させ、読み込んだテーブルＡに記載された２面目の画像倍率に基づいて画像情報を拡大補正し、感光ドラム１０１上のトナー像を全体的に伸ばす（ステップＳ６）。
【００４４】
一方、１台目の複写機１００の給紙カセット１３１および１３２内のシートがなくなった等の理由で、１台目の複写機１００から給紙を行えない場合には、ＣＰＵ４０２ｂは、テーブルＢを読み込む（ステップＳ２→Ｓ７）。そしてＣＰＵ４０２ｂは、２台目の複写機２００に対して前記画像形成プロセスを開始させ、読み込んだテーブルＢに記載された１面目の画像倍率に基づいて画像情報を拡大補正し、感光ドラム１０１上のトナー像を全体的に伸ばす（ステップＳ８）。このステップＳ８の補正処理でも、現在の画像形成がシートＳの片面のみに行うものであるか、あるいはシートＳの両面に行うものであるかを判定し、その判定結果に応じて、いずれかの画像倍率を選択する必要がある。この理由は、前記ステップＳ４の補正処理で説明した理由と同じである。
【００４５】
次にＣＰＵ４０２ｂは、処理を前記ステップＳ５の判定処理に進める。この判定の結果、現在の画像形成がシートＳの両面に行うものであるときには、ＣＰＵ４０２ｂは、２台目の複写機２００に対して再度画像形成プロセスを開始させ、読み込んだテーブルＢに記載された２面目の画像倍率に基づいて画像情報を拡大補正し、感光ドラム１０１上のトナー像を全体的に伸ばす（ステップＳ６）。
【００４６】
また、清掃などのメンテナンスが必要となり、２台の複写機１００および２００のうちのいずれか一方が画像形成を行えないものの、シートＳの搬送は行える場合としては、次の４つの場合がある。すなわち、
（ａ）１台目の複写機１００は画像形成も給紙も行えず、２台目の複写機２００は画像形成も給紙も行える場合；
（ｂ）１台目の複写機１００は画像形成を行えないが給紙は行え、２台目の複写機２００は画像形成を行えるが給紙は行えない場合；
（ｃ）２台目の複写機２００は画像形成を行えず、１台目の複写機１００は画像形成も給紙も行える場合；
（ｄ）１台目の複写機１００は画像形成を行えるが給紙は行えず、２台目の複写機２００は画像形成を行えないが給紙は行える場合；
である。
【００４７】
さらに、上記（ｂ）の場合には、（ｂ１）１台目の複写機１００の定着器の温度調節がＯＮである場合と（ｂ２）ＯＦＦである場合があり、上記（ｃ）の場合にも、（ｃ１）２台目の複写機２００の定着器の温度調節がＯＮである場合と（ｃ２）ＯＦＦである場合がある。
【００４８】
上記（ａ）の場合には、ＣＰＵ４０２ｂは、テーブルＢを読み込んだ（ステップＳ９→Ｓ１０→Ｓ７）後、処理を前記ステップＳ８に進める。
【００４９】
上記（ｂ１）の場合には、ＣＰＵ４０２ｂは、テーブルＣを読み込んだ（ステップＳ１０→Ｓ１１→Ｓ１２）後、処理をステップＳ８に進める。
【００５０】
上記（ｂ２）の場合には、ＣＰＵ４０２ｂは、テーブルＤを読み込んだ（ステップＳ１０→Ｓ１１→Ｓ１３）後、処理をステップＳ８に進める。
【００５１】
上記（ｃ１）の場合には、ＣＰＵ４０２ｂは、テーブルＥを読み込んだ（ステップＳ１４→Ｓ１６→Ｓ１７）後、処理を前記ステップＳ４に進める。
【００５２】
上記（ｃ２）の場合には、ＣＰＵ４０２ｂは、テーブルＦを読み込んだ（ステップＳ１４→Ｓ１６→Ｓ１８）後、処理を前記ステップＳ４に進める。
【００５３】
なお、ステップＳ８以降の処理およびステップＳ４以降の処理については、前述したので、ここでは繰り返さない。
【００５４】
上記（ｄ）の場合には、ＣＰＵ４０２ｂは、前記ＬＣＤ４０１ａ上に、たとえば「１台目の複写機の給紙カセット内にシートがありません」との警告表示を出した（ステップＳ１５）後、本印刷処理を終了する。
【００５５】
このように本実施の形態では、２台の複写機からなる画像形成システムにおいて、どちらかの複写機の画像形成を停止状態にして一方の複写機で画像形成をしても、シートＳ上の画像倍率のバラツキを所定の範囲内に収めることができる。実験結果では、４２０ｍｍ長に対し±１００μｍ内に収めることができた。
【００５６】
（第２の実施の形態）
本実施の形態の画像形成システムは、前記第１の実施の形態の画像形成システムに対して、各複写機の複数（たとえば、２つ）の給紙カセットのそれぞれに異なった種類のシート（たとえば、前記ＣＳ−８１４のＡ３シートおよびＣＬＣ用最厚口のＡ３シート）がセットされていることが異なるのみである。したがって、本実施の形態の画像形成システムのハードウェアは、第１の実施の形態の画像形成システムのハードウェア、つまり図１〜図４に記載のハードウェアをそのまま採用することにする。さらに、本実施の形態の画像形成システムが実行する印刷処理も、第１の実施の形態の画像形成システムが実行する印刷処理、つまり図５の印刷処理をそのまま採用することにする。
【００５７】
図７は、画像倍率補正テーブルの一例を示す図である。同図の画像倍率補正テーブルは、図６の画像倍率補正テーブルに対して、対象となるシートの種類が異なっている。つまり、図６の画像倍率補正テーブルに記載の「画像倍率（％）」が、線幅約８５μｍの１０ｍｍ×１０ｍｍの格子画像を各色でキヤノンＣＳ−８１４のＡ３シートに出力したものに基づいて決定されているのに対して、図７の画像倍率補正テーブルに記載の「画像倍率（％）」は、当該格子画像を各色でキヤノンＣＬＣ用最厚口のＡ３シートに出力したものに基づいて決定されている。図７の画像倍率補正テーブルは、図６の画像倍率補正テーブルと同様に、記憶装置４０３に予め記憶しておく。
【００５８】
本実施の形態では、同じ給紙カセット内には同種のシートがセットされているが、他の給紙カセット内には異種のシートがセットされているものとする。具体的には、１台目と２台目の複写機１００および２００にはそれぞれ、２つの給紙カセット１３１，１３２および２３１，２３２（図１参照）があり、一方にはＣＳ−８１４のＡ３シートがセットされ、もう一方にはＣＬＣ用最厚口のＡ３シートがセットされているものとする。
【００５９】
したがって本実施の形態では、図７の画像倍率補正テーブルに加えて、図６の画像倍率補正テーブルも記憶装置４０３に記憶させるが、その際には、１台目と２台目の複写機１００および２００のそれぞれが有する２つの給紙カセット１３１，１３２および２３１，２３２のうちのどちらに、ＣＳ−８１４シートまたはＣＬＣ用最厚口シートのいずれがセットされているかも記憶させる。ＣＰＵ４０２ｂは、ＣＳ−８１４シートがセットされている給紙カセットから給紙する場合には、図６の画像倍率補正テーブル（テーブルＡ〜Ｆのいずれか）を読み出す一方、ＣＬＣ用最厚口シートがセットされている給紙カセットから給紙する場合には、図７の画像倍率補正テーブル（テーブルＡ〜Ｆのいずれか）を読み出す。つまり、図６および図７の画像倍率補正テーブルに記載の「画像倍率（％）」がそれぞれのシートを使用した場合の縮み率であるので、ＣＰＵ４０２ｂは、画像情報をその分だけ拡大させて、感光ドラム１０１上のトナー像を伸ばす。
【００６０】
このように本実施の形態では、２台の複写機からなる画像形成システムにおいて、どちらかの複写機の画像形成を停止状態にして一方の複写機で画像形成をしても、かつ、複数種の紙種を用いても、シートＳ上の画像倍率のバラツキを所定の範囲内に収めることができる。実験結果では、４２０ｍｍ長に対し±１００μｍ内に収めることができた。
【００６１】
なお前記第１および第２の実施の形態では、画像形成システムとして、２台の複写機からなるものを例に挙げて説明したが、台数は２台に限らず、これより多くてもよい。３台以上の複写機によって画像形成システムを構成した場合には、画像倍率補正テーブルをそれに応じて変更する必要があることは言うまでもない。具体的には、画像倍率補正テーブルの各項目の内容の数を多くしたり、画像倍率補正テーブルの個数も多くしたりする必要がある。この画像倍率補正テーブルの変更に伴って、図５の印刷処理も変更する必要があるが、その変更は、印刷処理についての前記説明から容易に類推できるので、その説明は省略する。
【符号の説明】
【００６２】
１００，２００  複写機
１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１ｋ  感光ドラム
１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃ，１０３ｋ  １次帯電装置
１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４ｋ  露光装置
１０５Ｙ，１０５Ｍ，１０５Ｃ，１０５ｋ  現像装置
１１０  ２次転写ローラ
１１３  レジストローラ
１３１，１３２，２３１，２３２  給紙カセット
１４０  中間転写ベルト
１４１，１４２，１４３  張架ローラ
１６０  定着器
３００  リレーユニット
４００  入力制御装置
４０１  入力表示部
４０２  制御部
４０２ａ  ＣＰＵ
４０２ｂ  メモリ
４０３  記憶装置
５００  画像読取装置
Ｓ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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