(57)【要約】【課題】自転車用の幼児座席装置または荷かご等を、十分な強度で簡単に着脱自在に取り付ける。【解決手段】移動台車１００は、２つの前輪１４２と２つの後輪１４０との４輪を備えるとともに、折り畳み可能なフレーム構造を備え、鉛直上方方向に伸びた左右一対の起立部１３４を備える。この起立部１３４の間には、幼児座席装置または荷かごを移動台車１００に着脱自在に取り付けるための取付装置２００を備える。起立部１３４は、幼児座席装置または荷かごの側壁面に設けられたガイドを摺動可能に嵌合する。【選択図】図１
2013014253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被積載物が着脱自在に取り付けられる移動台車であって、
フレームと、
３個以上の車輪と、
前記フレームに取り付けられ、前記被積載物の外側面を摺動する、鉛直方向に延設された棒状部材と、
前記棒状部材が前記外側面を摺動して取付位置まで移動した被積載物を、前記移動台車に保持する保持機構と、
を備えることを特徴とする、移動台車。
【請求項２】
前記棒状部材は、前記被積載物の外側面に設けられたガイドを摺動し、
前記保持機構は、前記棒状部材が前記ガイドを摺動して取付位置まで移動した被積載物を保持することを特徴とする、請求項１に記載の移動台車。
【請求項３】
前記保持機構は、前記棒状部材に設けられることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の移動台車。
【請求項４】
前記保持機構は、前記フレームに設けられることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の移動台車。
【請求項５】
前記被積載物は、自転車用の幼児座席装置であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の移動台車。
【請求項６】
前記被積載物は、自転車用の荷物かごであることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の移動台車。
【請求項７】
前記フレームが回動自在な軸に取り付けられ、前記軸周りに前記フレームを回転させることにより折り畳むことが可能なことを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の移動台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳幼児または荷物を運搬する台車に関し、特に、自転車の乳幼児用座席装置または荷かご等を着脱可能とした移動台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、乳幼児を自動車に乗せる場合にはチャイルドシートを使用することが義務付けられている。このようなチャイルドシートは、所望の方法で乗用車の座席に装着固定され、チャイルドシートは座席に対して着脱可能としてある。このため、チャイルドシートを乗用車の座席から取り外した場合には、ベビーカーのシートとして使用するようにしたものが提案されている。
【０００３】
たとえば、特開２００２−１６０６４０号公報（特許文献１）は、専用のアタッチメント部品等を必要とせず、ベビーカー本体にチャイルドシートを確実に固定することができるとともに、チャイルドシートをベビーカー本体から取り外した状態でもベビーカーとして機能し得るようにしたベビーカーを開示する。
このベビーカーは、ベビーカー本体の左右のアームレストの外側面にボスを突出するとともに、チャイルドシートの両側にそのボスに係合しロックするロック装置を設け、ベビーカー本体に対してチャイルドシートを着脱自在としたことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１歳未満の乳児であっても首が座ると、自転車用の乳幼児座席装置へ座らせて、親が運転する自転車で外出することも多くなってくる。このような乳幼児座席装置（以下、自転車用の幼児座席装置と記載する）の一例として、本出願人により出願され公開された特開２０１１−８８５３７号公報等に開示されるものがある。このような自転車用の幼児座席装置は、座部と背もたれ部とを有する座席本体を備え、座席本体の背もたれ部上部にヘッドレスト部が設けられているのが一般的である。そして、座部の下面や側部ガード壁の外面などに、自転車への取り付けに用いる固定用治具が設けられており、Ｕ字型のハンドル上部（ハンドルの中央部）に取付可能になっている。このような幼児用座席装置もＵ字型のハンドル上部から取り外して、特許文献１に開示されたようにベビーカーとして使用することも考えられる。
【０００６】
また、子供が成長すると、Ｕ字型のハンドル上部に取り付けられた自転車用の幼児座席装置を、前かご（荷かご）へ付け替える場合や、自転車のハンドル付近に最初から前かごを取り付ける場合もある。このような前かごを、自転車用の幼児座席装置の代わりにベビーカーのフレームへ取り付けることができるとショッピングカートになり、ショッピングセンター等での買い物に便利である。このように、幼児用座席装置のみならず、荷かごを、自転車のハンドルとベビーカーのフレームとに、着脱自在に取り付けて使用できると便利である。
【０００７】
しかしながら、自動車へ着脱自在に取り付けられるチャイルドシートをベビーカーのフレームに着脱自在に取り付ける特許文献１の技術では、自転車用の幼児座席装置または荷かごをベビーカーのフレームに十分な強度で取り付けることができない。すなわち、ベビーカー本体の左右のアームレストの外側面にボスを突出するとともに、チャイルドシートの両側にそのボスに係合しロックするロック装置を設けて固定しているが、自転車用の幼児座席装置または荷かごに、このようなボスを外側面に突出させてしまうと、自転車への十分な強度での取り付けが困難になる等の問題が発生する。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、自転車用の幼児座席装置または荷かご等を、十分な強度で簡単に取り付けることができるとともに、簡単に取り外すことのできる移動台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じている。
本発明に係る移動台車は、被積載物が着脱自在に取り付けられる。この移動台車は、フレームと、３個以上の車輪と、フレームに取り付けられ、被積載物の外側面を摺動する、鉛直方向に延設された棒状部材と、棒状部材が外側面を摺動して取付位置まで移動した被積載物を、移動台車に保持する保持機構と、を含む。
【００１０】
好ましくは、棒状部材は、被積載物の外側面に設けられたガイドを摺動し、保持機構は、棒状部材がガイドを摺動して取付位置まで移動した被積載物を保持するように構成することができる。
さらに好ましくは、保持機構は、棒状部材に設けられるように構成することができる。さらに好ましくは、保持機構は、フレームに設けられるように構成することができる。
【００１１】
さらに好ましくは、被積載物は、自転車用の幼児座席装置であるように構成することができる。さらに好ましくは、被積載物は、自転車用の荷物かごであるように構成することができる。さらに好ましくは、移動台車は、フレームが回動自在な軸に取り付けられ、軸周りにフレームを回転させることにより折り畳むことが可能に構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る移動台車によると、自転車用の幼児座席装置または荷かご等を、十分な強度で簡単に取り付けることができるとともに、簡単に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る移動台車の全体斜視図である。
【図２】図１に示した移動台車を折り畳んだ全体斜視図である。
【図３】図１に示した移動台車に固着された取付装置の拡大斜視図である。
【図４】図１に示した移動台車の正面図である。
【図５】図１に示した移動台車の側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る移動台車へ着脱自在に取り付けられる幼児座席装置の斜視図である。
【図７】図６に示した幼児座席装置の座席本体裏側の斜視図である。
【図８】図１に示した移動台車へ図６に示した幼児座席装置を取り付けたベビーカーの斜視図である。
【図９】図６に示した幼児座席装置が取り付けられる自転車の斜視図である。
【図１０】図９に示した自転車へ図６に示した幼児座席装置を取り付けた子供乗せ自転車の斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る移動台車の使用態様を説明する図（その１）である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る移動台車の使用態様を説明する図（その２）である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る移動台車へ着脱自在に取り付けられる荷かごの斜視図である。
【図１４】図１３に示した荷かごの裏側の斜視図である。
【図１５】図１に示した移動台車へ図１３に示した荷かごを取り付けたショッピングカートの斜視図である。
【図１６】図９に示した自転車へ図１３に示した荷かごを取り付けたシティーサイクルの斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る移動台車の使用態様を説明する図（その１）である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る移動台車の使用態様を説明する図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。以下においては、移動台車に着脱自在に取り付けられる積載物として、自転車用の幼児座席装置と荷かごとを説明するが、本発明はこれらの積載物に限定されるものではない。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動台車１００の全体斜視図であって、図２は、この移動台車１００を折り畳んだときの全体斜視図であって、図３は、この移動台車１００および自転車４００にそれぞれ固着された取付装置２００の拡大斜視図であって、図４は、この移動台車１００の正面図であって、図５は、この移動台車１００の側面図である。図１に示すように移動台車１００を開いた状態で後述する幼児座席装置３００を取り付けることができ、幼児座席装置３００を取り外すと図２に示すように移動台車１００を折り畳むことができる。
【００１６】
この移動台車１００は、２つの前輪１４２と２つの後輪１４０との４輪を備えるとともに、以下のフレーム構造を備える。移動台車１００は、利用者（多くの場合に親）が手で把持するハンドル部１１０と、ハンドル部１１０を伸縮自在に保持する左右の保持アーム１１２（右）および保持アーム１１４（左）と、後輪１４０および後輪軸を支持する後アーム１１６と、前輪１４２および前輪軸を支持する前アーム１２２と、前アーム１２２を回転支持部材１３０に連結する左右の連結アーム１１８（右）および連結アーム１２０（左）とで構成される。左右の保持アーム１１２および保持アーム１１４ならびに後アーム１１６も回転支持部材１３０に連結されている。なお、車輪は少なくとも３つ備えれば移動台車１００が安定走行できるので、車輪は３つ以上であれば構わない。
【００１７】
折り畳み誤動作防止用のロック機構（図示せず）を外して、保持アーム１１２および保持アーム１１４ならびに後アーム１１６を、回転支持部材１３０を中心に回転させると、図１に示す状態から図２に示す状態へ移動台車１００を折り畳むことができる。なお、図１の状態から図２の状態へ折り畳むことができれば、上述したように保持アーム１１２および保持アーム１１４ならびに後アーム１１６を回転支持部材１３０を中心に回転させる折り畳み方法に限定されるものではない。すなわち、本実施の形態においては、移動台車１００が、後述する自転車４００の後部荷台に載せることができるように折り畳めることができればよく、その折り畳み方法が限定されるものではない。このため、回転支持部材１３０に回転自在に支持されたフレーム部材（保持アーム１１２および保持アーム１１４、後アーム１１６、連結アーム１１８および連結アーム１２０の少なくとも２つのアーム）が回転支持部材１３０を中心に回転して、移動台車１００を折り畳む方法も一例でしかない。
【００１８】
図１、図４および図５に示すように、移動台車１００は、鉛直上方方向に伸びた左右一対の起立部１３４を備える。この起立部１３４は、後述する取付装置２００と一体的に構成された起立根元部２０２に接続された、たとえば断面が楕円形状のアルミパイプで構成される。この左右一対の起立部１３４の中央近傍に、取付装置２００が固定治具（ボルトおよびナット等）により移動台車１００に取り付けられている。このように固定治具で取り付けられている状態を固着と記載する。この取付装置２００により、幼児座席装置３００が着脱自在に移動台車１００に取り付けられる。なお、起立部１３４の間隔は、後述する幼児座席装置３００の外形幅、第２の実施の形態で説明する荷かご５００の外形幅に対応する長さである。
【００１９】
また、この起立部１３４には、幼児座席装置３００を固定するためのロック機構１３６を備える。このロック機構１３６と、上述した取付装置２００とにより、幼児座席装置３００が移動台車１００に着脱自在に固定される。ただし、幼児座席装置３００が移動台車１００に十分な強度で固定される場合には、取付装置２００およびロック機構１３６のいずれかにより幼児座席装置３００を移動台車１００に固定するようにしても構わない。
【００２０】
なお、この移動台車１００は、後輪１４０を制動するブレーキを備え、ハンドル部１１０を手で把持した利用者が片足でブレーキペダルを踏むことにより、後輪１４０が制動される。また、この移動台車１００には、小荷物を収納するつり下げ型の収納袋１５０を備える。
図３を参照して、移動台車１００に固着された取付装置２００について説明する。この取付装置２００は、本出願人により出願された特開２００５−２６２９８０号公報（特許第４１５２３３６号公報）の実施の形態に開示された補助具取付装置１と基本的構造は同じである。取付装置２００は、補助具取付装置１の自転車後方部分のみで構成されるとともに、自転車４００のハンドル起立部４３４に嵌合する起立支持体３３を備えない構成を備える。自転車後方部分のみで構成される理由は、後述するように幼児座席装置３００の可動部と干渉することを回避するためであって、起立支持体３３を備えない理由は、ハンドル起立部４３４には、後述する幼児座席装置３００のガイド３３０が嵌合するためである。
【００２１】
取付装置２００は、樹脂等で一体成型され、穴部２２０を備えた本体部２０４および本体部２０４から鉛直上方方向に向けて延設された起立根元部２０２と、本体部２０４とは別部材のロック体２１０とから構成される。本体部２０４および起立根元部２０２は、特開２００５−２６２９８０号公報の実施の形態に記載された取付台５に対応し、ロック体２１０はロック体６に対応し、穴部２２０は挿入部３４にそれぞれ対応する。取付装置２００のその他の構成は特開２００５−２６２９８０号公報に開示の実施の形態と同じであるため、ここでの詳細な説明は繰り返さない。
【００２２】
図６を参照して、移動台車１００に着脱自在に取り付けられる幼児座席装置３００について説明する。この幼児座席装置３００は、本出願人により出願された、特開２０１１−８８５３７号公報、特開２０１１−８８５３６号公報、特開２０１１−８８５３５号公報、特開２０１０−２６９７８０号公報、特開２０１０−２６９７７９号公報、特開２０１０−２６９７７８号公報等の実施の形態に開示された幼児座席装置と基本的構造は同じである。
【００２３】
図６に示すように、この幼児座席装置３００は、座席本体３２０と、座席本体３２０と一体的に構成された背もたれ部３１０および前ガード３１６と、矢示Ｂ方向に開いて幼児の両脚が通じる開口部を形成したり矢示Ａ方向に閉じて幼児座席装置３００が前かごを代替したりするための前下ガード３１８とで構成される。この前下ガード３１８は、矢示Ａ方向または矢示Ｂ方向へ取付姿勢を変更することにより（矢示Ａ方向に完全には閉じないようにして）、座部に座った幼児の足置きとして使用することもできる。なお、この前下ガード３１８は、必要に応じて着脱することようにしても構わない。さらに、このような前ガード３１６や前下ガード３１８の有無および構造等は特に限定されるものではない。
【００２４】
座席本体３２０は、座部を有し、この座部の後部で背もたれ部３１０が立ち上がるようになっている。座部の左右両側には側部ガード壁を形成するようにし、これら側部ガード壁の後端は背もたれ部３１０と一体的に連結形成されていても構わない。座部の上方であって背もたれ部３１０に対向する位置に跨ぐように、座部に座った幼児が握るためのハンドルバー３１２が設けられている。このハンドルバー３１２の位置は、ハンドルバー調整部３１４により座部に座った幼児の体型により変更することができる。
【００２５】
座席本体３２０の左右側方壁の外側にはガイド３３０が設けられている。このガイド３３０は、座席本体３２０が一体成型される場合には、このガイド３３０も座席本体３２０の一部として一体成型されることになる。移動台車１００を接地して幼児座席装置３００を上方から移動台車１００へ装着するとき、および、移動台車１００を接地して幼児座席装置３００を上方へ移動台車１００から離脱するときに、幼児座席装置３００のガイド３３０が起立部１３４に沿って摺動するように、ガイド３３０の断面は（起立部１３４の断面形状に対応した）略コの字型をしている。また、起立部１３４の取付間隔と幼児座席装置３００の幅とが合致している。
【００２６】
なお、これ以外の幼児座席装置３００の構成は、上述した６つの公報に開示の実施の形態と同じであるため、ここでの詳細な説明は繰り返さない。
図７を参照して、幼児座席装置３００に取り付けられ、移動台車１００に固着された取付装置２００に対応する取付治具３４０について説明する。この取付治具３４０は、２つの係止部３４２を備えた樹脂成型物である。この係止部３４２は、上述した特開２００５−２６２９８０号公報の実施の形態に開示された荷かご４に取り付けられた係止部２７と基本的構造は同じである。係止部２７が４個配置されているのに対して、係止部３４２は２個配置されている点が異なる。
【００２７】
図７に示すように、この取付治具３４０は、幼児座席装置３００の座席本体３２０の裏面に固定治具（ボルトおよびナット等）で取り付けられている。本実施の形態における係止部３４２の個数が少ないのは、前下ガード３１８の可動範囲に係止部３４２を設けることができないためである。なお、係止部の個数は、移動台車１００および自転車４００へ幼児座席装置３００が十分な強度で固定できればよく、その個数は２個に限定されるのではない。
【００２８】
図８を参照して、移動台車１００へ幼児座席装置３００を取り付けたベビーカーについて説明する。図８に示すように、幼児座席装置３００は、ガイド３３０に起立部１３４が緩やかに嵌合されて移動台車１００に対する幼児座席装置３００の取り付け位置が決定されている。緩やかに嵌合とは、ガイド３３０が起立部１３４に沿って摺動できる程度を意味する。さらに、ロック機構１３６または／および取付装置２００により幼児座席装置３００が移動台車１００に固定されている。すなわち、起立部１３４がガイド３３０を摺動して取付位置まで移動した幼児座席装置３００を、ロック機構１３６または／および取付装置２００により移動台車１００に保持している。なお、幼児座席装置３００を図８とは前後逆に取り付けるように（ハンドル部１１０を手で把持する利用者が幼児座席装置３００に座った子供と対向するように）、取付装置２００および幼児座席装置３００を設計することも好ましい。
【００２９】
図９を参照して、自転車４００に取り付けられた取付装置２００について説明する。この取付装置２００は、移動台車１００に取り付けられたものと同じである。このため、この取付装置２００は、上述した特開２００５−２６２９８０号公報の実施の形態に開示された補助具取付装置１と基本的構造は同じである。図３を参照して説明したように、取付装置２００は、補助具取付装置１の自転車後方部分のみで構成されるとともに、自転車４００のハンドル起立部４３４に嵌合する起立支持体３３を備えない構成を備える。その他の構成は特開２００５−２６２９８０号公報に開示の実施の形態と同じであるため、ここでの詳細な説明は繰り返さない。
【００３０】
なお、自転車４００を接地して幼児座席装置３００を上方から自転車４００へ装着するとき、および、自転車４００を接地して幼児座席装置３００を上方へ自転車４００から離脱するときに、幼児座席装置３００のガイド３３０がハンドル起立部４３４に沿って摺動するように、ガイド３３０の断面は（ハンドル起立部４３４の断面形状に対応した）略コの字型をしている。また、ハンドル起立部４３４の間隔と幼児座席装置３００の幅とが合致している。
【００３１】
上述したように、幼児座席装置３００のガイド３３０は、移動台車１００の起立部１３４の断面形状にも自転車４００のハンドル起立部４３４の断面形状にも対応した略コの字型をしていることから、移動台車１００の起立部１３４の断面形状と自転車４００のハンドル起立部４３４の断面形状とは合致していることになる。
図１０を参照して、自転車４００へ幼児座席装置３００を取り付けた子供乗せ自転車について説明する。図１０に示すように、幼児座席装置３００は、ガイド３３０にハンドル起立部４３４が緩やかに嵌合されて自転車４００に対する幼児座席装置３００の取り付け位置が決定されている。ここでも、緩やかに嵌合とは、ガイド３３０がハンドル起立部４３４に沿って摺動できる程度を意味する。さらに、取付装置２００により幼児座席装置３００が自転車４００に固定されている。
【００３２】
以上のような構造を備える移動台車１００、幼児座席装置３００および自転車４００の使用態様について、図１１および図１２を参照して説明する。
図１１に示すように、幼児座席装置３００を移動台車１００へ取り付けるとベビーカーになり、幼児座席装置３００を自転車４００へ取り付けると子供乗せ自転車になり、移動台車１００および自転車４００のどちらにも幼児座席装置３００を着脱自在に取り付けることができる。
【００３３】
さらに、移動台車１００は図２に示すように折り畳むことが可能で、折り畳んだ状態の移動台車１００は自転車４００の後部荷台に載せることができる。このため、図１２に示すような使用態様も可能である。
図１２に示すように、（１）移動台車１００を折り畳む、（２）折り畳んだ移動台車１００を自転車４００の後部荷台へ積載する、（３）自転車４００で目的地（公園、駅等）まで子供とともに移動する、（４）目的地に到着したら、折り畳んだ移動台車１００を自転車４００の後部荷台から降ろして開く、（５）幼児座席装置３００を自転車４００から取り外して移動台車１００へ装着する、（６）ベビーカーに子供を乗せて自転車が入れない公園を散策したり、駅から電車に乗ってさらなる目的地まで移動したりする。
【００３４】
以上のようにして、本実施の形態に係る移動台車によると、幼児座席装置を、十分な強度で簡単に取り付けられるとともに、簡単に取り外すことができる。さらに、移動台車は自転車に積載可能に折り畳むことができるので、折り畳んだ移動台車を積載した子供乗せ自転車で目的地まで移動して、公園等の目的地で幼児座席装置を自転車から移動台車へ付け替えてベビーカーで公園を散策することができる。
【００３５】
＜第２の実施の形態＞
以下に、図１３〜図１８を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る移動台車について説明する。第２の実施の形態においては、移動台車１００は第１の実施の形態と同じである。幼児座席装置３００が、荷かご５００または荷かご５１０へ変更されている。その他の構成は第１の実施の形態と同じであるため、ここでの詳細な説明は繰り返さない。すなわち、本実施の形態においては、第１の実施の形態と共通する移動台車１００の異なる使用態様について説明することになる。
【００３６】
図１３を参照して、荷かごについて説明する。図１３（Ａ）に荷かご５００の斜視図を、図１３（Ｂ）に荷かご５１０の斜視図を、それぞれ示す。荷かご５００および荷かご５１０は、ショッピングセンター等で利用される買い物かごである。荷かご５１０は、荷かご５００が備えないガイド５３０を備える。ガイド５３０の構造は、ガイド３３０と同じであって、その機能もガイド３３０と同じであるので、ここでの詳細な説明は繰り返さない。以下の説明のおいては、荷かご５００および荷かご５１０については、荷かご５００を主として（特に図面）説明する。
【００３７】
図１４を参照して、荷かご５００（または荷かご５１０）に取り付けられ、移動台車１００に固着された取付装置２００に対応する取付治具３４０について説明する。この取付治具３４０は、第１の実施の形態の取付治具３４０と同じである。なお、係止部の個数は、移動台車１００および自転車４００へ荷かご５００が十分な強度で固定できればよく、その個数は２個に限定されるのではない。図１４に示すように、この取付治具３４０は、荷かご５００のかご本体５２０の裏面に固定治具（ボルトおよびナット等）で取り付けられている。
【００３８】
図１５を参照して、移動台車１００へ荷かご５００を取り付けたショッピングカートについて説明する。図１５に示すように、荷かご５００は、取付装置２００により移動台車１００に取り付けられる。なお、図１５には荷かご５００を示しているが、荷かご５１０を移動台車１００に取り付ける場合には以下のようになる。荷かご５１０は、ガイド５３０に起立部１３４が緩やかに嵌合されて移動台車１００に対する荷かご５１０の取り付け位置が決定されている。緩やかに嵌合とは、ガイド５３０が起立部１３４に沿って摺動できる程度を意味する。さらに、ロック機構１３６または／および取付装置２００により荷かご５１０が移動台車１００に固定されている。すなわち、起立部１３４がガイド５３０を摺動して取付位置まで移動した荷かご５１０を、ロック機構１３６または／および取付装置２００により移動台車１００に保持している。荷かご５１０が移動台車１００に十分な強度で固定される場合には、なお、取付装置２００およびロック機構１３６のいずれかにより荷かご５１０を移動台車１００に固定するようにしても構わないのは、第１の実施の形態と同じである。
【００３９】
図１６を参照して、自転車４００へ荷かご５００を取り付けたシティーサイクルについて説明する。図１６に示すように、荷かご５００は、取付装置２００により自転車４００に取り付けられる。なお、図１６には荷かご５００を示しているが、荷かご５１０を自転車４００に取り付ける場合には以下のようになる。荷かご５１０は、ガイド５３０にハンドル起立部４３４が緩やかに嵌合されて自転車４００に対する荷かご５１０の取り付け位置が決定されている。ここでも、緩やかに嵌合とは、ガイド５３０がハンドル起立部４３４に沿って摺動できる程度を意味する。さらに、取付装置２００により荷かご５１０が自転車４００に固定されている。
【００４０】
以上のような構造を備える移動台車１００、荷かご５００および自転車４００の使用態様について、図１７および図１８を参照して説明する。
図１７に示すように、荷かご５００を移動台車１００へ取り付けるとショッピングカートになり、荷かご５００を自転車４００へ取り付けるとシティーサイクルになり、移動台車１００および自転車４００のどちらにも荷かご５００を着脱自在に取り付けることができる。
【００４１】
さらに、移動台車１００は図２に示すように折り畳むことが可能で、折り畳んだ状態の移動台車１００は自転車４００の後部荷台に載せることができる。このため、図１８に示すような使用態様も可能である。
図１８に示すように、（１）移動台車１００を折り畳む、（２）折り畳んだ移動台車１００を自転車４００の後部荷台へ積載する、（３）自転車４００で目的地（ショッピングセンター等）まで移動する、（４）目的地に到着したら、折り畳んだ移動台車１００を自転車４００の後部荷台から降ろして開く、（５）荷かご５００を自転車４００から取り外して移動台車１００へ装着する、（６）ショッピングセンターでショッピングカートを利用して買い物をする。
【００４２】
以上のようにして、本実施の形態に係る移動台車によると、荷かごを、十分な強度で簡単に取り付けられるとともに、簡単に取り外すことができる。さらに、移動台車は自転車に積載可能に折り畳むことができるので、折り畳んだ移動台車を積載したシティーサイクルで目的地であるショッピングセンターまで移動して、荷かごを自転車から移動台車へ付け替えたショッピングカートを利用して買い物することができる。
【００４３】
以上、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４４】
１００  移動台車
２００  取付装置
３００  幼児座席装置
４００  自転車
５００、５１０  荷かご
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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