(57)【要約】【課題】設置場所に対して基台を傾斜させることなく、基台から設置場所に振動が伝達されることを防止する。【解決手段】ボウル型振動パーツフィーダは、加振手段１１を有する基台２１と、基台２１に連結され加振手段１１により円周方向に振動する可動部３１とを有する。基台２１は、加振手段１１が設けられた基台本体２２と、基台本体２２が載置されて設置場所１０ａに固定される台座２３と、基台本体２２を台座２３に所定の間隔を空けて連結する３枚以上の鉛直板バネ２４とを有し、３枚以上の鉛直板バネ２４は可動部３１の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に設けられる。そして、台座２３に対する基台本体２２の円周方向の振動を、可動部３１の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に配置された３枚以上の鉛直板バネ２４の揺動により吸収させる。【選択図】  図１
2013163572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振手段(11)を有する基台(21)と、前記基台(21)に連結され前記加振手段(11)により円周方向に振動する可動部(31)とを有するボウル型振動パーツフィーダの防振構造において、
前記基台(21)は、加振手段(11)が設けられた基台本体(22)と、
前記基台本体(22)が載置されて設置場所(10a)に固定される台座(23)と、
前記基台本体(22)を前記台座(23)に所定の間隔を空けて連結する３枚以上の鉛直板バネ(24)と
を有し、
前記３枚以上の鉛直板バネ(24)は前記可動部(31)の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に設けられた
ことを特徴とするボウル型振動パーツフィーダの防振構造。
【請求項２】
基台本体(22)に設けられた加振手段(11)により可動部(31)を円周方向に振動させるようにしたボウル型振動パーツフィーダの防振方法において、
設置場所(10a)に固定された台座(23)に３枚以上の鉛直板バネ(24)を介して前記基台本体(22)を前記台座(23)から所定の間隔を空けて連結し、
前記３枚以上の鉛直板バネ(24)を前記可動部(31)の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に配置して前記台座(23)に対する前記基台本体(22)の円周方向の振動を前記３枚以上の鉛直板バネ(24)の揺動により吸収させる
ことを特徴とするボウル型振動パーツフィーダの防振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振手段を有する基台と、その基台に連結されて加振手段により円周方向に振動する可動部とを有するボウル型振動パーツフィーダの防振構造及びその防振方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品の整列供給方式として、図６に示すように、加振手段を有する基台２と、その基台２に連結されて加振手段により円周方向に振動する可動部３とを有するボウル型振動パーツフィーダ１が知られている。このボウル型振動パーツフィーダ１にあっては、可動部３を構成するボウル３ａに複数の部品を投入し、円周方向に振動する可動部３によりそのボウル３ａに投入された複数の部品を整列させつつその振動方向に搬送して供給するように構成される。
【０００３】
一方、このようなボウル型振動パーツフィーダ１にあっては、基台２を設置場所４に固定して使用するけれども、可動部３が円周方向に振動すると、その反動により基台２も振動する。このため、その基台２に生じる振動が設置場所４に伝達されることを防止するために、防振ゴム５を介して基台２を設置場所４に固定することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このように防振ゴム５を介して基台２を設置場所４に固定することにより、その基台２の振動をその防振ゴム５に吸収させるとしており、この防振ゴム５の存在により、基台２に生じる振動が設置場所４に伝達されることを防止し得るとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２４１２６号公報（段落番号「００１７」、「００１８」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、防振ゴム５そのものは、その縦、横及び高さ方向のいずれの方向にも伸縮可能なものであるために、この防振ゴム５を複数用いて基台２を設置場所４に固定すると、それら複数の防振ゴム５の例えば、高さ方向の伸縮量が異なると、図６の一点鎖線で示すように、水平な設置場所４に対して基台２が傾斜することになる。すると、その基台２に連結されて振動する可動部３もその基台２と共に傾斜し、その可動部３であるボウル３ａに投入されて振動により整列しかつ搬送される部品に傾斜による重力が加わり、その部品の整列動作、及び搬送動作に支障を生じさせるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、設置場所に対して基台を傾斜させることなく、基台から設置場所に振動が伝達されることを防止し得るボウル型振動パーツフィーダの防振構造及びその防振方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、加振手段を有する基台と、基台に連結され加振手段により円周方向に振動する可動部とを有するボウル型振動パーツフィーダの防振構造の改良である。
【０００８】
その特徴ある構成は、基台が、加振手段が設けられた基台本体と、基台本体が載置されて設置場所に固定される台座と、基台本体を台座に所定の間隔を空けて連結する３枚以上の鉛直板バネとを有し、３枚以上の鉛直板バネは可動部の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に設けられたところにある。
【０００９】
また、別の本発明は、基台本体に設けられた加振手段により可動部を円周方向に振動させるようにしたボウル型振動パーツフィーダの防振方法の改良である。
【００１０】
その特徴ある点は、設置場所に固定された台座に３枚以上の鉛直板バネを介して基台本体を台座から所定の間隔を空けて連結し、３枚以上の鉛直板バネを可動部の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に配置して台座に対する基台本体の円周方向の振動を３枚以上の鉛直板バネの揺動により吸収させるところにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のボウル型振動パーツフィーダの防振構造及びその防振方法では、基台本体を台座に連結する鉛直板バネにより、その台座に対する基台本体の円周方向の振動をその鉛直板バネの揺動により吸収させる。このため、基台本体に生じる振動が設置場所に伝達されることを防止することができる。
【００１２】
一方、基台本体を台座に連結する鉛直板バネは、揺動可能であるけれども、その軸方向に伸縮することはない。このため、３枚以上の鉛直板バネにより連結される基台本体と台座との間の所定の隙間は維持され、水平な設置場所に対して基台が傾斜するようなことはない。すると、その基台に連結されて振動する可動部もその基台に対して傾斜しないので、その可動部に投入された複数の部品を振動により確実に整列させかつ搬送することができる。よって、本発明では、水平な設置場所に対して基台を傾斜させることなく、基台から設置場所に振動が伝達されることを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるボウル型振動パーツフィーダを示す斜視図である。
【図２】そのボウル型振動パーツフィーダの正面図である。
【図３】そのボウルの上面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】鉛直板バネの揺動状態を示す図である。
【図６】従来のボウル型振動パーツフィーダを示す図２に対応する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳しく説明する。
【００１５】
図１〜図３に本発明におけるボウル型振動パーツフィーダ１０を示す。このボウル型振動パーツフィーダ１０は、加振手段１１（図２）を有する基台２１と、その基台２１に連結されて加振手段１１により円周方向に振動する可動部３１とを有する。
【００１６】
この実施の形態における可動部３１は円筒形状のボウル３２と、そのボウル３２が取付けられた厚肉円盤状のブロック体３３を有する。図３に示すように、円筒形状のボウル３２内には、らせん状のトラック３２ａがその周囲に形成される。そして、そのトラック３２ａの排出端部３２ｂは直線的に形成されており、図示しないリニア振動フィーダのトラフに形成される移送路と精密に整列し隙間をおいて接続可能に構成される。そして、このボウル３２の底部がブロック体３３の上部に雄ねじ３４を用いてネジ止め固定される。
【００１７】
図１及び図２に示すように、基台２１は、加振手段１１が設けられた基台本体２２を備える。基台本体２２は円柱状を成し、その基台本体２２と可動部３１におけるブロック体３３とは、厚肉円盤状のブロック体３３の中心軸に対して等角度間隔（本実施例では９０度間隔）で傾斜配設された各一枚の傾斜板バネ１２により結合される。
【００１８】
即ち、厚肉円盤状のブロック体３３の周囲には、その中心から９０度間隔毎に第１上部切り欠き３３ａが形成され、その第１上部切り欠き３３ａによりブロック体３３の中心を通過する直径上であってかつ鉛直軸に対して傾斜する上部取付面３３ｂがブロック体３３の周囲に９０度間隔毎に形成される。そして、その第１上部切り欠き３３ａにより形成された上部取付面３３ｂに傾斜板バネ１２の上部がボルト１３により固定される。
【００１９】
一方、基台本体２２には、ブロック体３３の第１上部切り欠き３３ａに対向する第１下部切り欠き２２ａが形成される。この第１下部切り欠き２２ａは、円柱状の基台本体２２の上部周囲に、その中心から９０度間隔毎に形成され、その第１下部切り欠き２２ａによりブロック体３３における上部取付面３３ｂと同一平面上にあって連続する下部取付面２２ｂがその基台本体２２の上部周囲に９０度間隔毎に形成される。そして、その第１下部切り欠き２２ａにより形成された下部取付面２２ｂに傾斜板バネ１２の下部がボルト１４により固定される。
【００２０】
図２に破線で示すように、基台本体２２の上部における中央には凹所２２ｃが形成され、その凹所２２ｃにコイルを巻装させた加振手段１１である電磁石１１ａが収容されて固定される。一方、上方のブロック体３３には加振手段１１である可動コア１１ｂが固定される。この可動コア１１ｂはブロック体３３に固定された状態で、その極面が基台本体２２に固定された電磁石１１ａの極面と所定の間隔をあけて対向するように構成される。
【００２１】
そして、この加振手段１１である電磁石１１ａの図示しないコイルに所定の周波数の交流を供給することにより、その電磁石１１ａは可動コア１１ｂの吸引と離間を交互に行い、それにより、その可動コア１１ｂが固定されたブロック体３３をボウル３２と共に所定の周波数で鉛直方向に振動させるように構成される。図示しないが、このボウル型振動パーツフィーダ１０には、そのコイルに所定の周波数の交流を供給するコントローラが設けられ、そのコントローラには、外部の機器、例えばこのボウル型振動パーツフィーダ１０が設けられる上位機器とデータのやりとりをするための接続口であるＩＯインターフェースが設けられる。
【００２２】
一方、傾斜板バネ１２は、鉛直軸に対して傾斜して取り付けられているので、電磁石１１ａが固定された基台本体２２に対する可動部３１の鉛直方向における振動は、その可動部３１の捩り振動に転換される。そして、このボウル型振動パーツフィーダ１０では、この可動部３１の捻り振動により、可動部３１であるボウル３２に投入された部品をトラック３２ａに沿って整列させ、かつ搬送するように構成される。
【００２３】
図１及び図２に示すように、基台２１は、上述した加振手段１１が設けられた基台本体２２の他に、その基台本体２２が所定の間隔を空けて載置されて設置場所１０ａに固定される台座２３と、基台本体２２をその台座２３に所定の間隔を空けて連結する３枚以上の鉛直板バネ２４とを備える。台座２３は、設置場所１０ａにボルト１０ｂにより固定されるベース２３ａと、そのベース２３ａの中央に設けられて基台本体２２と同一の断面形状を有する取付片２３ｂとを有する。基台本体２２の下部周囲には、その中心から９０度間隔毎に第２上部切り欠き２２ｄが形成され、その第２上部切り欠き２２ｄにより基台本体２２の中心を通過する直径上にある上部鉛直面２２ｅが基台本体２２の下部周囲に９０度間隔毎に形成される。そして、その第２上部切り欠き２２ｄにより形成された上部鉛直面２２ｅに鉛直板バネ２４の上部がボルト２６により固定される。
【００２４】
図１，図２及び図４に示すように、基台本体２２と同一の断面形状を有する取付片２３ｂには、基台本体２２の第２上部切り欠き２２ｄに対向する第２下部切り欠き２３ｃが形成される。この第２下部切り欠き２３ｃは、取付片２３ｂの周囲に、その中心から９０度間隔毎に形成され、その第２下部切り欠き２３ｃにより基台本体２２における上部鉛直面２２ｅと同一平面上にあって連続する下部鉛直面２３ｄがその取付片２３ｂの周囲に９０度間隔毎に形成される。そして、その第２下部切り欠き２３ｃにより形成された下部鉛直面２３ｄに鉛直板バネ２４の下部がボルト２７により固定される。
【００２５】
このようにして、３枚以上の鉛直板バネ２４、この実施の形態では、図４に示すように、９０度間隔で配設された４枚の鉛直板バネ２４は、可動部３１の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に設けられる。ここで、鉛直板バネ２４を３枚以上とするのは、台座２３に対して所定の間隔を空けて連結される基台本体２２が、その台座２３に対して傾くことを防止するためである。また、その３枚以上の鉛直板バネ２４を可動部３１の回転中心から同距離であって放射状に設けるのは、図１及び図２に示すように、可動部３１は捻り振動して円周方向に振動するので、図４及び図５に示すように、３枚以上の鉛直板バネ２４を放射状にすることにより、その幅方向Ｗ（図５）を可動部３１の振動方向に直交させ、図５に示すように、その鉛直板バネ２４の厚さ方向Ｔを振動方向にして、揺動可能とさせるためである。そして、鉛直板バネ２４の幅方向Ｗが振動方向に直交する複数枚の鉛直板バネ２４は、その幅方向Ｗにも揺動することはないので、基台本体２２の中心が台座２３の中心に対してずれるようなことを防止することができる。このように４枚の鉛直板バネ２４は、その基台本体２２を台座２３に位置決めして固定される。
【００２６】
次に、このように構成されたボウル型振動パーツフィーダ１０の動作を説明する。
【００２７】
先ず、このボウル型振動パーツフィーダ１０の設置にあっては、台座２３におけるベース２３ａを設置場所１０ａにボルト１０ｂを用いて固定する。そして整列搬送させようとする部品は、可動部３１を構成するボウル３２に投入する。そして、ＩＯインターフェースを介して、例えば上位機器とやりとりされるデータに基づいて、図示しないコントローラが加振手段１１である電磁石１１ａの図示しないコイルに所定の周波数の交流を供給し、その電磁石１１ａに対向する図示しない可動コア１１ｂを可動部３１と共に鉛直方向に振動させる。そして、鉛直軸に対して傾斜して取り付けられている傾斜板バネ１２により、その可動部３１の鉛直方向における振動を、その可動部３１の捩り振動に転換させ、その可動部３１を円周方向に振動させる。このような可動部３１の円周方向におけるねじり振動により、ボウル３２に投入された複数の部品は移送力を受けて、らせん状のトラック３２ａに沿って整列し、かつ搬送される。
【００２８】
このように可動部３１が円周方向に振動すると、その反動により基台２１にも円周方向の振動が生じる。ここで、本発明のボウル型振動パーツフィーダ１０では、基台本体２２を台座２３に連結する４枚の鉛直板バネ２４を、可動部３１の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に設けている。このため、その鉛直板バネ２４は、その幅方向Ｗ（図５）が可動部３１の振動方向に直交することになり、その鉛直板バネ２４は振動方向である厚さ方向Ｔ（図５）に揺動して、その台座２３に対する基台本体２２の円周方向の振動を吸収することになる。このため、基台本体２２に生じる振動が設置場所１０ａに伝達されることは防止される。
【００２９】
一方、鉛直方向に延びて設けられて基台本体２２を台座２３に連結する鉛直板バネ２４は、揺動可能であるけれども、図５に示すように、その軸方向である鉛直方向Ｚに伸縮することはない。このため、３枚以上の鉛直板バネ２４により連結される基台本体２２と台座２３との間の所定の隙間は維持され、水平な設置場所１０ａに対して基台２１が傾斜するようなことはない。すると、その基台２１に連結されて振動する可動部３１もその基台２１に対して傾斜しないので、その可動部３１であるボウル３２に投入された複数の部品を振動により確実に整列させかつ搬送することができる。
【００３０】
よって、３枚以上の鉛直板バネ２４、この実施の形態では４枚の鉛直板バネ２４を可動部３１の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に配置して、その台座２３に対する基台本体２２の円周方向の振動をその４枚の鉛直板バネ２４の揺動により吸収させることを特徴とする本発明では、水平な設置場所１０ａに対して基台２１を傾斜させることなく、基台２１に生じる振動が設置場所１０ａに伝達されることを防止することが可能になるのである。
【００３１】
また、この実施の形態では、加振手段であるコイルに所定の周波数の交流を供給するコントローラに、外部の機器とデータのやりとりをするための接続口であるＩＯインターフェースを設けたので、そのＩＯインターフェースを介して本発明のボウル型振動パーツフィーダ１０を、例えば上位機器が遠隔操作することもでき、その上位機器にデータをフィードバックさせて、いわゆるフィードバック制御させることもできる。
【００３２】
なお、上述した実施の形態では、加振手段１１としてコイルを巻装させた電磁石１１ａを用いたいわゆる電磁式のボウル型振動パーツフィーダ１０を説明したけれども、可動部３１を振動させ得る限り、加振手段１１はこの電磁式に限られずに、圧電素子を駆動源としてボウル３２を振動させるいわゆる圧電式でも、カムやリンクなどの機械的機構を電気的に駆動させて振動させるいわゆる機械式でも、空気を利用してボウル３２を振動させるいわゆる空気圧式でも良い。
【００３３】
また、上述した実施の形態では、４枚の鉛直板バネ２４が用いられる場合を説明したが、可動部３１の回転中心から同距離であって放射状にかつ円周方向に等角度に設けられる限り、鉛直板バネ２４の数は４枚に限られずに、３枚であっても、５枚であっても、６枚であっても、７枚以上であっても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１０  ボウル型振動パーツフィーダ
１０ａ  設置場所
１１  加振手段
２１  基台
２２  基台本体
２３  台座
２４  鉛直板バネ
３１  可動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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