(57)【要約】【課題】歯にマルチブラケット装置を装着した状態で、振動を効率よく矯正対象の歯に付与することができ、かつ装着・脱着の際に、不用意にブラケットと干渉するおそれの少ない矯正歯科治療促進装置を提供する。【解決手段】歯列３を矯正するマルチブラケット装置６を装着することが前提となる。少なくとも起振部分１１と、この起振部分１１の振動が伝達される固定部分１２Ａとが、矯正対象の歯３ａの付近の矯正用ワイヤー５に着脱可能なサイズで構造化されている。振動用構造体１０Ａの固定部分１２Ａは、矯正用ワイヤー５に着脱可能に挟み付けられることで、起振部分１１の振動が固定部分１２Ａから矯正用ワイヤー５を介して矯正対象の歯３ａに伝達されるようにした。【選択図】図１
2013123623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する固定部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、
少なくとも前記起振部分と、前記固定部分とが、前記矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることで、前記起振部分の振動が前記固定部分から前記矯正用ワイヤーを介して前記矯正対象の歯に伝達されるようにしたことを特徴とする矯正歯科治療促進装置。
【請求項２】
前記固定部分は、常時はばね力で閉じ、手操作で開き可能なヒンジ開閉式であることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項３】
前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は弾性部材で前方向に付勢され、前記係止部材は前記起振部分に端部が固定されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項４】
前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は前記起振部分に固定され、前記係止部材は弾性部材で後方向に付勢されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は前記係止部材の弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項５】
前記固定部分は、常時は弾性力で閉じ、手操作で弾性力に抗して開き可能な弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項６】
前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーの上側と下側に吸着保持可能な磁性体であることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項７】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項８】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項９】
前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矯正歯科治療促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、矯正歯科治療装置としては、マルチブラケット装置の装着による矯正が主流である。これは、図９（ａ）に示すように、歯列３の歯３ａの前面に取付けたブラケット（ワイヤー係止用金具）４に跨って一連に矯正用ワイヤー５を係止するものである。なお、歯３ａの裏面に取付けたブラケット４に跨って一連に矯正用ワイヤー５を係止することもある。
【０００３】
そして、矯正用ワイヤー５の戻り力で矯正対象の歯３ａに一定力の静荷重を付与することで、歯列３の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。すなわち、矯正対象の歯３ａに一定力の静荷重を付与すると、歯茎の中で歯を支えている歯槽骨に骨モデリング・骨リモデリングを生じ、矯正歯科治療ができるという原理に基づくものである。
【０００４】
しかし、このマルチブラケット装置６の装着による矯正では、期間が非常に長くかかる（早くて６箇月、通常は数年）。また、治療期間中は常にマルチブラケット装置６を歯３ａに装着すること、定期的に歯科医院へ通院することが義務付けられ、使用者にとって非常に大きな負担となっている。
【０００５】
また、マウスピース型の矯正歯科治療装置の開発も進められている。これは、図９（ｂ）に示すように、使用者の現在の歯列から予想される治療後の理想的な歯列、若しくはその中間形状となるように、硬質合成樹脂製の矯正用マウスピース８をオーダーメイドで作成する。この矯正用マウスピース８を歯列全体に亘って、歯３ａの前面と裏面に咬合面方向から無理嵌めして装着するものである。
【０００６】
そして、矯正用マウスピース８の弾力で矯正対象の歯３ａに一定力の静荷重を付与することで、マルチブラケット装置６と同様に、歯列３の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。
【０００７】
この矯正用マウスピース８は、食事や歯磨き時に簡便に取り外せることから、マルチブラケット装置６と比較して使用者の負担を軽減することができる。
【０００８】
しかし、矯正用マウスピース８であっても、マルチブラケット装置６と同様、非常に長い期間の治療を必要とするうえ、治療が可能な症例は限られている。
【０００９】
そこで、矯正歯科治療期間を短縮するための方法の１つとして、矯正用ワイヤー５や矯正用マウスピース８のような静荷重だけではなく、振動のような動荷重を付与する研究もなされている。
【００１０】
例えば、図１０（ａ）は、歯列３の矯正対象の歯３ａに一定力（静荷重）を加えたサンプルＡと、歯列３の矯正対象の歯３ａに振動力（動荷重）を加えたサンプルＢとを比較したものである。これによれば、振動力を加えたサンプルＢの方が期間の短縮に効果があるという研究がなされている（非特許文献１）。
【００１１】
同様に、図１０（ｂ）は、歯列３の矯正対象の歯３ａに一定力（静荷重）を加えたサンプルＣと、歯列３の矯正対象の歯３ａに一定力（静荷重）＋振動力（動荷重）を加えたサンプルＤとを比較したものである。これによれば、一定力＋振動力を加えたサンプルＤの方が期間の短縮に効果があるという研究もなされている（非特許文献２）。
【００１２】
これらの研究によれば、矯正歯科治療の期間が２／３〜１／２に大幅に短縮されることになる。それのみではなく、振動力を付与するのは、非特許文献１では１日に１．５時間だけでよく、非特許文献２では２週間に1回で２分間だけでよいとなっている。つまり、非特許文献１では１日に１．５時間だけの治療を継続すればよく、非特許文献２では２週間に１回で２分間だけの治療を継続すればよいことになる。
【００１３】
この各研究は、矯正対象の歯３ａに起振機を直接固定するもので、現実的にヒトでの応用は不可能な形態であるが、矯正対象の歯３ａに振動力を付与することで矯正歯科治療の期間を短縮（促進）できる可能性が示唆されている。
【００１４】
矯正対象の歯３ａ若しくはその付近の歯３ａに振動力を付与する装置としては、振動子をマウスピースに内蔵した矯正歯科治療促進装置が提案されている（特許文献１）。これによれば、使用者に合うようにオーダーメイドした振動用マウスピースを歯列全体に被せて装着するだけで、矯正対象の歯３ａに振動力を付与することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第４３５６７３７号公報
【００１６】
【非特許文献１】清水：日矯歯誌４５：５６−７２，１９８６
【非特許文献２】大前他：日本矯正歯科学会雑誌，６０（４）：２０１，２００１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、歯３ａにマルチブラケット装置６を装着した状態で、さらに振動用マウスピースを歯３ａに装着（若しくは脱着）する際に、不用意にブラケット４に干渉するとマルチブラケット装置６のアライメントが狂うおそれがある。
【００１８】
また、振動用マウスピースを装着（若しくは脱着）する際に、不用意にブラケット４と干渉すると、ブラケット４が脱落するおそれもある。
【００１９】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、歯にマルチブラケット装置を装着した状態で、振動を効率よく矯正対象の歯に付与することができ、かつ装着・脱着の際に、不用意にブラケットと干渉するおそれの少ない矯正歯科治療促進装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記課題を解決するために、本発明は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する固定部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記固定部分とが、前記矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることで、前記起振部分の振動が前記固定部分から前記矯正用ワイヤーを介して前記矯正対象の歯に伝達されるようにしたことを特徴とする矯正歯科治療促進装置を提供するものである。
【００２１】
前記固定部分は、常時はばね力で閉じ、手操作で開き可能なヒンジ開閉式である構成とすることができる。
【００２２】
前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は弾性部材で前方向に付勢され、前記係止部材は前記起振部分に端部が固定されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられる構成とすることができる。
【００２３】
前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は前記起振部分に固定され、前記係止部材は弾性部材で後方向に付勢されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は前記係止部材の弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられる構成とすることができる。
【００２４】
前記固定部分は、常時は弾性力で閉じ、手操作で弾性力に抗して開き可能な弾性部材である構成とすることができる。
【００２５】
前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーの上側と下側に吸着保持可能な磁性体である構成とすることができる。
【００２６】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されている構成とすることができる。
【００２７】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれている構成とすることができる。
【００２８】
前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズ（横幅）で、起振部分と固定部分とを構造化する。そして、固定部分を矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けることで、起振部分の振動が固定部分から矯正用ワイヤーを介して矯正対象の歯に伝達されるようになる。
【００３０】
これにより、振動用構造体は、装着・脱着の際に、不用意にブラケットと干渉するおそれが少ないとともに、最適位置の矯正用ワイヤーに装着できるから、振動を効率よく歯に付与することができる。
【００３１】
また、起振部分の振動を、固定部分を介して効率よく歯に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）は本実施形態の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体を装着する位置を示す歯列の正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は第１実施形態の矯正歯科治療促進装置の側面断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は第２実施形態の矯正歯科治療促進装置の側面断面図、（ｃ）（ｄ）は第２実施形態の変形例の矯正歯科治療促進装置の側面断面図である。
【図３】（ａ）は第３実施形態の矯正歯科治療促進装置の側面断面図、（ｂ）は第４実施形態の矯正歯科治療促進装置の側面断面図、（ｃ）は電装品内蔵の樹脂ブロック体の側面断面図である。
【図４】（ａ）は電装品内蔵の樹脂ブロック体の概念図、（ｂ）は回路構成図である。
【図５】（ａ）（ｂ）はそれぞれ回路構成図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はそれぞれ回路構成図である。
【図７】（ａ）は電装品内蔵の樹脂ブロック体の概念図、（ｂ）は回路構成図である。
【図８】（ａ）は回路構成図、（ｂ）は短絡検知部を有する回路構成図（ｃ）は感水シートまたは味覚シートを内蔵したマウスピースを歯列に嵌めたときの断面図、（ｄ）は感水シートまたは味覚シートの斜視図である。
【図９】（ａ）はマルチブラケット装置を装着した歯列の斜視図、（ｂ）は矯正用マウスピースを装着した歯列の斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ歯列矯正の期間の短縮効果を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、図９（ａ）に示したマルチブラケット装置６を装着していることが前提である。
【００３４】
すなわち、マルチブラケット装置６は、同図のように、歯列３の歯３ａの前面（若しくは裏面）に取付けたブラケット（ワイヤー係止用金具）４に跨って一連に矯正用ワイヤー５を係止するものである。なお、ブラケット４と矯正用ワイヤー５は、歯３ａの全てに取付ける必要は無く、矯正対象の歯３ａ若しくはその付近の歯３ａ（以下、単に歯３ａと称することがある。）に跨って取付けるだけでもよい。また、矯正対象の歯３ａは１本に限らないことは言うまでもない。
【００３５】
そして、矯正用ワイヤー５の戻り力で歯３ａに一定力の静荷重を付与することで、歯列３の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。
【００３６】
マルチブラケット装置６のブラケット４と矯正用ワイヤー５は、歯３ａの上下方向の略中間部付近に取付けられる。
【００３７】
図１（ａ）は本実施形態の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体（振動用ユニット）１０Ａ〜１０Ｅを装着する位置を示す歯列の正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は第１実施形態の矯正歯科治療促進装置の側面断面図である。
【００３８】
図１（ａ）のように、歯列３の歯３ａの前面３ｐ（裏面３ｑでも可）には、予めブラケット４に跨って矯正用ワイヤー５が係止されている。
【００３９】
振動用構造体１０Ａは、少なくとも起振部分１１と、この起振部分１１の振動が伝達される固定部分１２Ａとを備えている。そして、左右のブラケット４に接触しないように、歯列３の歯３ａの付近の矯正用ワイヤー５に着脱可能なサイズ（１本若しくは数本の歯３ａに相当する横幅）Ｗに設定されている。
【００４０】
起振部分（アクチュエータ）１１は、例えば、回転軸に取付けた偏心錘で機械的振動を生成する電動モータ、あるいは往復運動する可動子を有するリニアモータである。
【００４１】
例えば、偏心回転（振動）モータとしては、ミネベア社の型番ＫＨＮ４ＮＺを用いることができる。また、円盤（コイン）型振動モータとしては、ＴＰＣ社の型番ＦＭ３４Ｆを用いることができる。特に、市販の円盤（コイン）型振動モータを用いることで、回転モータの際に必要となる、回転部位の阻害を防止するカバーの設置が不要になり、より装置をコンパクト化できる。
【００４２】
起振部分１１は、生体安定性の高い樹脂材料製のフラットな樹脂ブロック体１５内に気密にモールド（収納）されている。この生体安定性の高い樹脂材料としては、マウスピース（またはマウスガード）の材料として広く用いられ、衛生面の安全性が保証された材料が好ましい。例えば、高分子材料であるＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル樹脂）は、歯や歯肉へのアレルギー等の影響を抑えることができ、電気的絶縁性が確保でき、軟質性であることからも好ましい。
【００４３】
ヒンジ開閉式の固定部分１２Ａは、図１（ｃ）のように、略逆Ｌ字状の大小の固定板２５ａ，２５ｂがヒンジ軸２５ｃで回動可能に連結され、大小の固定板２５ａ，２５ｂは、ばね部材２５ｆでアーム部２５ｄ，２５ｅが閉じる方向に付勢されている。
【００４４】
そして、ばね部材２５ｆのばね力により、大小の固定板２５ａ，２５ｂのアーム部２５ｄ，２５ｅで、矯正用ワイヤー５を上下方向から挟み付けるようになっている。なお、アーム部２５ｄ，２５ｅの矯正用ワイヤー５を挟み付ける箇所に、矯正用ワイヤー５に接触する、生体安定性の高い軟質の樹脂材料（ＥＶＡやポリスチレン等）でなるパッド（後述のパッド２６ｅを参照）を取付けてもよい。
【００４５】
振動用構造体１０Ａの固定部分１２Ａが矯正用ワイヤー５に挟み付けられることで、起振部分１１の振動が固定部分１２Ａから矯正用ワイヤー５を介して歯３ａに伝達されるようになる。
【００４６】
また、大小の固定板２５ａ，２５ｂの手操作部２５ｇ，２５ｈを指で摘み操作すると、ばね部材２５ｆのばね力に抗してアーム部２５ｄ，２５ｅが開くことで、固定部分１２Ａを矯正用ワイヤー５から取り外すことができる。つまり、振動用構造体１０Ａは、矯正用ワイヤー５に着脱可能になっている。
【００４７】
図１（ｃ）のように、起振部分１１を駆動するための電源（交流または直流）供給部分１６および制御部分１７は、口腔外に設置されて、起振部分１１と配線１８で接続されている。
【００４８】
また、図３（ｃ）のように、起振部分１１を駆動するための電源（直流のボタン電池等）供給部分１６および制御部分１７は、起振部分１１とともに樹脂ブロック体１５内に気密にモールドして組み込むこともできる。なお、２１は、フレキシブル基板である。
【００４９】
第１実施形態の矯正歯科治療促進装置であれば、矯正対象の歯３ａの付近の矯正用ワイヤー５に着脱可能なサイズ（横幅）Ｗで、起振部分１１と固定部分１２Ａとを構造化（ユニット化）する。そして、固定部分１２Ａを矯正用ワイヤー５に着脱可能に挟み付けることで、起振部分１１の振動が固定部分１２Ａから矯正用ワイヤー５を介して歯３ａに伝達されるようになる。
【００５０】
これにより、振動用構造体１０Ａは、装着・脱着の際に、不用意にブラケット４と干渉するおそれが少ないとともに、最適位置の矯正用ワイヤー５に装着できるから、振動を効率よく歯３ａに付与することができる。
【００５１】
また、起振部分１１の振動を、固定部分１２Ａを介して効率よく歯３ａに伝達することができる。
【００５２】
さらに、使用者がオーダーメイドする振動用マウスピースのように、歯列３全体に被せて装着するのではなく、矯正用ワイヤー５に固定するものであるから、コンパクトとなり、かつ汎用性も格段に向上するようになる。
【００５３】
また、固定部分１２Ａは、常時はばね力で閉じ、手操作で開き可能なヒンジ開閉式であるから、矯正用ワイヤー５に装着する操作、矯正用ワイヤー５から脱着する操作が簡単に行える。また、マルチブラケット装置６の既存のヒンジ開閉式のブラケットであれば、固定部分として利用可能であるから、低コストに製造できるようになる。
【００５４】
さらに、起振部分１１を生体安定性の高い樹脂材料の樹脂ブロック体１５内に気密にモールドし、固定部分１２Ａとともに生体安定性の高い樹脂材料製とすれば、口腔内に入る振動用構造体１０Ａの安全性が高まるようになる。
【００５５】
また、電源供給部分１６および制御部分１７を口腔外に設置することで、振動用構造体１０Ａがコンパクトになり、口腔内に入れやすくなる。
【００５６】
さらに、電源供給部分１６と制御部分１７も振動用構造体１０Ａの樹脂ブロック体１５内に組み込む（気密にモールド）ことで、携帯性が良好になる。
【００５７】
図２（ａ）（ｂ）は、第２実施形態の矯正歯科治療促進装置である。振動用構造体１０Ｂの固定部分１２Ｂは、箱体２６ａと、この箱体２６ａ内の貫通穴２６ｂに出没可能に収納される係止部材２６ｃとで構成されている。
【００５８】
箱体２６ａは、起振部分１１の樹脂ブロック体１５からコイルばね（弾性部材）２６ｄを介して前方向（歯３ａの前面３ｐの方向）に押し出し付勢され、係止部材２６ｃは起振部分１１に端部が固定されている。係止部材２６ｃには、矯正用ワイヤー５を挟み付ける箇所に、矯正用ワイヤー５に接触するパッド２６ｅを取付けている。
【００５９】
そして、図２（ｂ）のように、箱体２６ａを指で保持して、別の指で起振部分１１の樹脂ブロック体１５をコイルばね２６ｄの付勢力（弾力）に抗して前方に押すことで、係止部材２６ｃを前方に突出させる。そして、装着時は、図２（ａ）のように、係止部材２６ｃを矯正用ワイヤー５の裏側に係止し、樹脂ブロック体１５から指を離すと、箱体２６ａはコイルばね２６ｄのばね力で矯正用ワイヤー５の前側に当て止められる。これにより、矯正用ワイヤー５に挟み付けられるようになる。
【００６０】
また、脱着時は、箱体２６ａをコイルばね２６ｄの付勢力（弾性力）に抗して樹脂ブロック体１５側に指で移動させた状態で、係止部材２６ｃを矯正用ワイヤー５から取り外すことができる。つまり、振動用構造体１０Ｂは、矯正用ワイヤー５に着脱可能になっている。
【００６１】
第２実施形態の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体１０Ｂであれば、箱体２６ａを移動操作するだけで、矯正用ワイヤー５に装着する操作、矯正用ワイヤー５から脱着する操作が簡単に行える。
【００６２】
図２（ｃ）（ｄ）は、第２実施形態の変形例の矯正歯科治療促進装置である。振動用構造体１０Ｃの固定部分１２Ｃは、箱体２６ａと、この箱体２６ａ内の有底穴２６ｂに出没可能に収納される係止部材２６ｃとで構成されている。
【００６３】
箱体２６ａは、起振部分１１の樹脂ブロック体１５に固定されて、係止部材２６ｃは、コイルばね（弾性部材）２６ｄで後方向（歯３ａの前面３ｐと反対方向）に引き込み付勢されている。
【００６４】
そして、図２（ｃ）のように、箱体２６ａを指で保持して、別の指で係止部材２６ｃコイルばね２６ｄの付勢力（弾性力）に抗して前方に引き出して突出位置で保持する。そして、装着時は、図２（ｃ）のように、係止部材２６ｃを矯正用ワイヤーの５の裏側に係止し、箱体２６ａから指を離すと、箱体２６ａはコイルばね２６ｄのばね力で矯正用ワイヤー５の前側に当て止められることで、矯正用ワイヤー５に挟み付けられるようになる。
【００６５】
また、脱着時は、箱体２６ａをコイルばね２６ｄの付勢力に抗して指で後方に引き寄せ、係止部材２６ｃを別の指で矯正用ワイヤー５の裏側から取り外すことができる。
【００６６】
第２実施形態の変形例の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体１０Ｃであれば、係止部材２６ｃを移動操作するだけで、矯正用ワイヤー５に装着する操作、矯正用ワイヤー５から脱着する操作が簡単に行える。
【００６７】
図３（ａ）は、第３実施形態の矯正歯科治療促進装置である。弾性式の振動用構造体１０Ｄの固定部分１２Ｄは、側面視で横向きＵ字状の弾性部材２７ａで構成されている。弾性部材２７ａの側面部２７ｂに起振部分１１が固定され、両アーム部２７ｃの先端内面に、矯正用ワイヤー５を挟み付ける箇所に、矯正用ワイヤー５に接触するパッド２７ｄを取付けている。
【００６８】
そして、装着時は、弾性部材２７ａの両アーム部２７ｃを指で上下方向に開き、パッド２７ｄを矯正用ワイヤー５の上下側に位置させた状態で指を離すと、パッド２７ｄは弾性部材２７ａの弾性力で矯正用ワイヤー５の上側と下側に当て止められる。これにより、矯正用ワイヤー５に挟み付けられるようになる。
【００６９】
また、脱着時は、弾性部材２７ａの両アーム部２７ｃを弾性力に抗して指で上下方向に開くことで、矯正用ワイヤー５から取り外すことができる。
【００７０】
第３実施形態の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体１０Ｄであれば、弾性部材２７ａを開閉操作するだけで、矯正用ワイヤー５に装着する操作、矯正用ワイヤー５から脱着する操作が簡単に行える。
【００７１】
図３（ｂ）は、第４実施形態の矯正歯科治療促進装置である。磁石式の振動用構造体１０Ｅの固定部分１２Ｅは、側面視で横向きＵ字状の可撓性部材２８ａと、一対の磁性体２８ｅとで構成されている。可撓性部材２８ａの側面部２８ｂに起振部分１１が固定され、両アーム部２８ｃの先端内面に、矯正用ワイヤー５を挟み付ける箇所に、矯正用ワイヤー５に接触するパッド２８ｄを取付けている。このパッド２８ｄに一対の磁性体２８ｅが水密にインサートモールドされている。
【００７２】
そして、装着時は、可撓性部材２８ａの両アーム部２８ｃを指で上下方向に開き、パッド２８ｄを矯正用ワイヤー５の上下側に位置させた状態で指を離すと、パッド２８ｄは磁性体２８ｅの吸着力で矯正用ワイヤー５の上側と下側に吸着して当て止められる。これにより、矯正用ワイヤー５に挟み付けられるようになる。なお、第４実施形態の矯正用ワイヤー５は、磁性体である必要がある。
【００７３】
また、脱着時は、可撓性部材２８ａの両アーム部２８ｃを吸着力に抗して指で上下方向に開くことで、矯正用ワイヤー５から取り外すことができる。
【００７４】
第４実施形態の矯正歯科治療促進装置の振動用構造体１０Ｅであれば、可撓性部材２８ａを開閉操作するだけで、矯正用ワイヤー５に装着する操作、矯正用ワイヤー５から脱着する操作が簡単に行える。
【００７５】
一方、各実施形態では、口腔内に入る起振部分１１（電源供給部分１６および制御部分１７も含む）は、樹脂ブロック体１５に気密にモールドしている。
【００７６】
ここで、電装品２０である起振部分１１（電源供給部分１６および制御部分１７も含む）は、口腔内に入るものであるから、樹脂ブロック体１５に電装品２０を気密（若しくは水密）状態で内蔵することで、安全性を保証することができる。
【００７７】
それと同時に、樹脂ブロック体１５や電装品２０の異常状態を検出して、この検出手段の異常状態検出時に、電装品２０の駆動を停止させること、あるいは使用者に異常を知らせることで、安全性を保証しなければならない。
【００７８】
電装品２０自体の異常状態としては、例えば、起振部分１１や制御部分１７がショートしたような場合である。また、樹脂ブロック体１５の異常状態としては、樹脂ブロック体１５に亀裂等が生じて水分（唾液等）が電装品２０に浸入したような場合である。
【００７９】
そこで、これらに異常状態が生じた時に、電装品２０の駆動を停止させることで、安全性を保証する手段を次に説明する。
【００８０】
図４（ａ）に概念図を示すように、樹脂ブロック体１５内には、電装品２０や樹脂ブロック体１５の異常状態を検出する検出手段４０を備えている。また、この検出手段４０の異常状態検出時に、電装品２０の駆動を停止させる駆動停止手段４１を備えている。なお、２１は、電装品２０を取付けるフレキシブル基板である。
【００８１】
そして、検出手段４０で異常状態を検出した時に、駆動停止手段４１で電装品２０の駆動を停止させる。
【００８２】
これにより、スイッチ２２〔図４（ｂ）参照〕等をオンしても電装品２０が駆動しないので、使用者に振動用構造体１０Ａ〜１０Ｅを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。
【００８３】
次に、検出手段４０と駆動停止手段４１の具体例を説明する。第１に、電装品２０の異常電流値を検出する検出手段４０として、図４（ｂ）のように、起振部分１１の駆動回路に、電流計（電流センサ）４０Ａを設ける。また、駆動停止手段４１として、スイッチング素子４１Ａを設ける。
【００８４】
電装品２０の異常電流値は、電装品２０自体のショートにより生じる。また、樹脂ブロック体１５の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電流値が異常に変動（電流値が急激に上昇）することにより生じる。
【００８５】
そこで、この異常電流値（過電流）を電流計４０Ａで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【００８６】
また、電装品２０の異常電流値を検出する検出手段４０としては、図５（ａ）のようなヒューズ４０Ｂもあり、このヒューズ４０Ｂを起振部分１１の駆動回路に設ける。
【００８７】
そして、異常電流値をヒューズ４０Ｂで検出すると、ヒューズ４０Ｂが破断（溶断）して駆動回路を遮断するので、起振部分１１の駆動が停止する。なお、ヒューズ４０Ｂは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段４１を兼用することになる。
【００８８】
さらに、図６（ｂ）のように、駆動回路内で電圧差の大きい回路部分（例えば電源とグランド）４２を、電装品２０を取付けるフレキシブル基板２１の浸水する可能性の高い部分（例えば、基板の外周縁）を近距離で併走させる。これにより、樹脂ブロック体１５の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で回路部分４０Ｉがショートした場合に、電流値が異常に変動（電流値が急激に上昇）する。この回路部分４０Ｉは、フレキシブル基板２１の外周縁に位置するから、水分の浸入でショートしやすく、ショート時の異常電流値を検出しやすい。この回路部分４０Ｉが異常電流値を検出する検出手段４０となる。また、駆動回路にヒューズ４０Ｂを設ける。
【００８９】
そして、異常電流値を回路部分４０Ｉで検出すると、ヒューズ４０Ｂが破断（溶断）して駆動回路を遮断するので、起振部分１１の駆動が停止する。なお、ヒューズ４０Ｂは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段４１となる。
【００９０】
第２に、電装品２０の異常電圧値を検出する検出手段４０として、図４（ｂ）のように、起振部分１１の駆動回路に、電圧計（電圧センサ）４０Ｃを設ける。また、駆動停止手段４１として、スイッチング素子４１Ａを設ける。
【００９１】
電装品２０の異常電圧値は、電装品２０自体のショートにより、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。また、樹脂ブロック体１５の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。
【００９２】
そこで、この異常電圧値を電圧計４０Ｃで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【００９３】
第３に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５の電装品２０の収納空間の異常温度を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、温度計（温度センサ）４０Ｄを設ける。また、駆動停止手段４１として、スイッチング素子４１Ａを設ける。
【００９４】
電装品２０の異常温度は、電装品２０自体のショート等による発熱（機器異常）により、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。また、樹脂ブロック体１５の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。
【００９５】
そこで、この異常温度を温度計４０Ｄで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【００９６】
温度計４０Ｄ以外に、サーミスタ、熱電対、バイメタルを用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化でスイッチング素子４１Ａをオフすることで回路を遮断することができる。バイメタルは、異常温度を検出すると形状が変化し、この形状の変化でスイッチングオフすることで回路を遮断することができる。
【００９７】
第４に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５の収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、水分計（水分センサ）若しくは湿度計（湿度センサ）４０Ｅを設ける。
【００９８】
異常水分若しくは異常湿度は、樹脂ブロック体１５の亀裂等から水分（唾液等）が浸入した場合に、水分若しくは湿度が異常に変動（水分量若しくは湿度が急激に上昇）することにより生じる。
【００９９】
そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計４０Ｅで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１００】
第５に、電装品２０を収納する収納空間の異常気圧を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、気圧計（気圧センサ）４０Ｆを設ける。
【０１０１】
異常気圧は、樹脂ブロック体１５の収納空間の気圧を予め高めておき、樹脂ブロック体１５の亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動（気圧が急激に下降）することにより生じる。
【０１０２】
そこで、この異常気圧を気圧計４０Ｆで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１０３】
第６に、電装品２０を収納する収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、ガス濃度計（ガス濃度センサ）４０Ｇを設ける。
【０１０４】
異常ガス濃度は、樹脂ブロック体１５の収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、樹脂ブロック体１５の亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動（ガス濃度が急激に低下）することにより生じる。
【０１０５】
そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計４０Ｇで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１０６】
第７に、駆動停止手段４１は、検出手段４０の検出信号による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、検出手段４０から検出信号が入ると、駆動停止手段４１で即時に回路を遮断することで電装品２０の駆動を停止させることができる。この駆動停止手段としては、図５（ｂ）のように、例えばスイッチング素子（スイッチングトランジスタ）４１Ａがある。なお、回路の遮断状態を保持する保持（ラッチ）回路を設けることが好ましい。
【０１０７】
第８に、駆動停止手段４１は、回路素子の形状変化による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、形状変化する回路素子として、例えば異常温度を検出する検出手段４０としてのバイメタル（回路素子）は、異常温度を検出したときに反り返って（形状が変化して）回路を遮断することで電装品２０の駆動を停止させることができる。
【０１０８】
また、異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段４０として、図６（ａ）のように、水分若しくは湿度に応じて伸縮する吸水性ゲル４０Ｈに、駆動停止手段４１として、スライドスイッチ４１Ｂを設置する。この吸水性ゲル４０Ｈは、水分若しくは湿度が少ない乾燥時は、スライドスイッチ４１Ｂがオン状態である。そして、異常水分若しくは異常湿度を検出したときに膨潤して（形状が変化して）、矢印側の図のように、スライドスイッチ４１Ｂが離れて回路を遮断することで電装品２０の駆動を停止させることができる。
【０１０９】
吸水性ゲル４０Ｈとしては、例えば、住友精化社製の吸水性樹脂  ＳＳゲルが適当である。なお、回路の遮断状態を保持する保持機構若しくは保持（ラッチ）回路を設けることが好ましい。
【０１１０】
第９に、駆動停止手段４１は、回路素子の破損による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、破損する回路素子として、例えば異常電流値を検出する検出手段としてのヒューズ（回路素子）４０Ｂは、異常電流値を検出したときに破断（溶断）して回路を遮断することで、電装品２０の駆動を停止させることができる。
【０１１１】
一方、電装品２０または樹脂ブロック体１５に異常状態が生じた時に、使用者に異常を知らせることで、安全性を保証する手段を次に説明する。
【０１１２】
図７（ａ）に概念図を示すように、樹脂ブロック体１５内には、電装品２０や樹脂ブロック体１５の異常状態を検出する検出手段４０を備えている。また、この検出手段４０の異常状態検出時に、使用者に異常を知らせる異常呈示手段４３を備えている。
【０１１３】
そして、検出手段４０で電装品２０や樹脂ブロック体１５の異常状態を検出した時に、異常呈示手段４３で使用者に異常を知らせる。
【０１１４】
これにより、振動用構造体１０Ａ〜１０Ｅを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。
【０１１５】
次に、検出手段４０と異常呈示手段４３の具体例を説明する。第１に、電装品２０の異常電流値を検出する検出手段４０として、図７（ｂ）のように、電装品２０の駆動回路に、電流計（電流センサ）４０Ａを設ける。また、異常呈示手段４３として、警告音を発生させるブザー４３Ａまたは警告光を発生させるＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを設ける。なお、ブザー４３ＡとＬＥＤ４３Ｂを一緒に設けてもよい。
【０１１６】
電装品２０の異常電流値は、電装品２０自体のショートにより生じる（機器異常）。また、樹脂ブロック体１５の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電流値が異常に変動（電流値が急激に上昇）することにより生じる。
【０１１７】
そこで、この異常電流値（過電流）を電流計４０Ａで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１１８】
第２に、電装品２０の異常電圧値を検出する検出手段４０として、図７（ｂ）のように、電装品２０の駆動回路に、電圧計（電圧センサ）４０Ｃを設ける。また、異常呈示手段４３として、警告音を発生させるブザー４３Ａまたは警告光を発生させるＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを設ける。
【０１１９】
電装品２０の異常電圧値は、電装品２０自体のショートにより、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。また、樹脂ブロック体１５の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。
【０１２０】
そこで、この異常電圧値を電圧計４０Ｃで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１２１】
第３に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５の収納空間の異常温度を検出する検出手段４０として、図８（ａ）のように、温度計（温度センサ）４０Ｄを設ける。また、異常呈示手段４３として、警告音を発生させるブザー４３Ａまたは警告光を発生させるＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを設ける。
【０１２２】
電装品２０の異常温度は、電装品２０自体のショート等による発熱（機器異常）により、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。また、樹脂ブロック体１５の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１２３】
そこで、この異常温度を温度計４０Ｄで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１２４】
温度計４０Ｄ以外に、サーミスタ、熱電対を用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化（検出信号）でブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１２５】
第４に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５の収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段４０として、図８（ａ）のように、水分計（水分センサ）若しくは湿度計（湿度センサ）４０Ｅを設ける。
【０１２６】
異常水分若しくは異常湿度は、樹脂ブロック体１５の亀裂等から水分（唾液等）が浸入した場合に（外殻異常）、水分若しくは湿度が異常に変動（水分量若しくは湿度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１２７】
そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計４０Ｅで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１２８】
図８（ｂ）のように、水分計（水分センサ）若しくは湿度計（湿度センサ）４０Ｅに代えて、回路が開成した短絡検出部４０Ｈを設けて、水分若しくは湿度で短絡検出部４０Ｈを短絡（ショート…回路が閉成）させる。この短絡検知部４０Ｈの短絡で、制御信号がスイッチング素子５０のベースに印加されることで、ＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させることができる。
【０１２９】
第５に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５の収納空間の異常気圧を検出する検出手段４０として、図８（ａ）のように、気圧計（気圧センサ）４０Ｆを設ける。
【０１３０】
異常気圧は、樹脂ブロック体１５の収納空間の気圧を予め高めておき、樹脂ブロック体１５の亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動（気圧が急激に下降）することにより生じる。
【０１３１】
そこで、この異常気圧を気圧計４０Ｆで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３２】
第６に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５の収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段４０として、図８（ａ）のように、ガス濃度計（ガス濃度センサ）４０Ｇを設ける。
【０１３３】
異常ガス濃度は、樹脂ブロック体１５の収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、樹脂ブロック体１５の亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動（ガス濃度が急激に低下）することにより生じる。
【０１３４】
そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計４０Ｇで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３５】
第７に、検出手段４０と異常呈示手段４３とを兼ねたものとして、図８（ｃ）（ｄ）のように、水分により色を変化させる感水シート４３Ｃを樹脂ブロック体１５内に設ける。感水シート４３Ｃは、水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化するものであり、検出手段を兼ねている。
【０１３６】
感水シート４３Ｃは、携帯電話等の水没検出シールとして汎用されており、特許第３０５８６３４号で公知である。また、例えばアドバンテック東洋社製の乾燥度試験紙、水分試験紙、塩化コバルト紙等がある。
【０１３７】
感水シート４３Ｃは、樹脂ブロック体１５内のフレキシブル基板２１の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板２１を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。
【０１３８】
そして、樹脂ブロック体１５の亀裂等から内部に水分（唾液等）が浸入し、感水シート４３Ｃが水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化することで、使用者に視覚を通じて異常を知らせることができる。
【０１３９】
第８に、検出手段４０と異常呈示手段４３とを兼ねたものとして、図８（ｃ）（ｄ）のように、水分により味を変化させる味覚シート４３Ｄを樹脂ブロック体１５内に設ける。味覚シート４３Ｄは、水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すものであり、検出手段を兼ねている。味覚シート４３Ｄとしては、例えばアドバンテック東洋社製の食塩含浸濾紙がある。
【０１４０】
味覚シート４３Ｄは、樹脂ブロック体１５内のフレキシブル基板２１の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板２１を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。
【０１４１】
そして、樹脂ブロック体１５の亀裂等から内部に水分（唾液等）が浸入し、味覚シート４３Ｄが水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すことで、使用者に味覚を通じて異常を知らせることができる。
【０１４２】
以上のように、本発明に係る矯正歯科治療促進装置は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する固定部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記固定部分とが、前記矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられることで、前記起振部分の振動が前記固定部分から前記矯正用ワイヤーを介して前記矯正対象の歯に伝達されるようにしたことを特徴とするものである。
【０１４３】
これによれば、矯正対象の歯の付近の矯正用ワイヤーに着脱可能なサイズ（横幅）で、起振部分と固定部分とを構造化する。そして、固定部分を矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けることで、起振部分の振動が固定部分から矯正用ワイヤーを介して矯正対象の歯に伝達されるようになる。
【０１４４】
これにより、振動用構造体は、装着・脱着の際に、不用意にブラケットと干渉するおそれが少ないとともに、最適位置の矯正用ワイヤーに装着できるから、振動を効率よく歯に付与することができる。
【０１４５】
また、起振部分の振動を、固定部分を介して効率よく歯に伝達することができる。
【０１４６】
前記固定部分は、常時はばね力で閉じ、手操作で開き可能なヒンジ開閉式である構成とすることができる。
【０１４７】
これによれば、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。また、マルチブラケット装置の既存のヒンジ開閉式のブラケットであれば、固定部分として利用可能であるから、コストに製造できるようになる。
【０１４８】
前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は弾性部材で前方向に付勢され、前記係止部材は前記起振部分に端部が固定されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられる構成とすることができる。
【０１４９】
これによれば、箱体を指で保持し、別の指で起振部分を前方に押すことで、係止部材を前方に突出させる。そして、装着時は、係止部材を矯正用ワイヤーの裏側に係止し、起振部分から指を離すと、箱体は弾性力で矯正用ワイヤーの前側に当て止められるようになる。また、脱着時は、箱体を弾性部材の弾性力に抗して起振部分側に指で移動させた状態で、係止部材を矯正用ワイヤーの裏側から外す。これにより、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。
【０１５０】
前記固定部分は、箱体と、この箱体内に出没可能に収納される係止部材とでなり、前記箱体は前記起振部分に固定され、前記係止部材は弾性部材で後方向に付勢されて、前記係止部材は前記矯正用ワイヤーの裏側に係止され、前記箱体は前記係止部材の弾性力で前記矯正用ワイヤーの前側に当て止められることで、前記矯正用ワイヤーに着脱可能に挟み付けられる構成とすることができる。
【０１５１】
これによれば、箱体を指で保持し、別の指で係止部材を前方に引き出して突出位置で保持する。そして、装着時は、係止部材を矯正用ワイヤーの裏側に係止し、箱体から指を離すと、箱体は弾性力で矯正用ワイヤーの前側に当て止められるようになる。また、脱着時は、箱体を後方に引き寄せ、係止部材を別の指で矯正用ワイヤーの裏側から外す。これにより、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。
【０１５２】
前記固定部分は、常時は弾性力で閉じ、手操作で弾性力に抗して開き可能な弾性部材である構成とすることができる。
【０１５３】
これによれば、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。
【０１５４】
前記固定部分は、前記矯正用ワイヤーの上側と下側に吸着保持可能な磁性体である構成とすることができる。
【０１５５】
これによれば、固定部分の磁性体を矯正用ワイヤーの上側と下側に吸着保持することで、矯正用ワイヤーに装着する操作、矯正用ワイヤーから脱着する操作が簡単に行える。
【０１５６】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されている構成とすることができる。
【０１５７】
これによれば、電源供給部分および制御部分を口腔外に設置することで、振動用構造体がコンパクトになり、口腔内に入れやすくなる。
【０１５８】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれている構成とすることができる。
【０１５９】
これによれば、電源供給部分（ボタン電池等）と制御部分も振動用構造体に組み込むことで、携帯性が良好になる。
【０１６０】
前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。
【０１６１】
これによれば、検出手段で電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出した時に、駆動停止手段で電装品の駆動を停止させる。これにより、スイッチをオンしても電装品が駆動しないので、使用者に振動用構造体を使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。若しくは異常呈示手段で使用者に異常を知らせる。これにより、使用者は振動用構造体を使用できないことが知らされることで、安全性が保証されるようになる。
【符号の説明】
【０１６２】
３      歯列
３ａ    歯（矯正対象の歯）
３ｐ    前面
３ｑ    裏面
４      ブラケット
５      矯正用ワイヤー
６      マルチブラケット装置
１０Ａ〜１０Ｅ  振動用構造体
１１    起振部分
１２Ａ〜１２Ｅ  固定部分
１５    樹脂ブロック体
１６    電源供給部分
１７    制御部分
１８    配線
２０    電装品
２１    フレキシブル基板
４０    検出手段
４１    駆動停止手段
４３    異常呈示手段
【図１】
2013123623.tif 000003
【図２】
2013123623.tif 000004
【図３】
2013123623.tif 000005
【図４】
2013123623.tif 000006
【図５】
2013123623.tif 000007
【図６】
2013123623.tif 000008
【図７】
2013123623.tif 000009
【図８】
2013123623.tif 000010
【図９】
2013123623.tif 000011
【図１０】
2013123623.tif 000012