(57)【要約】【課題】インフラ整備が整っていない施設内において使用するＩＣカードを対象としたチャージ機は、ＩＣカードへのバリューチャージが適切に行い難いという課題がある。【解決手段】ＩＣカード１００にお金をチャージするためのチャージ機１０は、ＩＣカード１００の情報を読み取るための読取部１２と、読取部１２で読み取った情報に基づいて、情報を読み取ったＩＣカード１００に対して自動チャージが必要か否かを判定するための判定部２２とを有する。【効果】判定部２２は、情報を読み取ったＩＣカード１００に対して、読み取った情報に基づいて、自動チャージが必要か否かを判定するため、ＩＣカード１００に自動チャージを行うにあたり、ホスト機に情報の問い合わせ等を行う必要はなく、いわゆるスタンドアローン型のチャージ機１０であっても、適切に自動チャージを行うことができる。【選択図】図１
2013164807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードに所定のバリューをチャージするためのチャージ機であって、
ＩＣカードの情報を読み取るための読取部と、
前記読取部で読み取った情報に基づいて、情報を読み取ったＩＣカードに対して自動チャージが必要か否かを判定するための判定手段と、
を有することを特徴とするＩＣカード用チャージ機。
【請求項２】
前記ＩＣカード用チャージ機は、自動チャージ可能日または可能期間と、自動チャージする金額とが登録された登録データを備え、
前記判定手段は、前記読み取った情報を前記登録データと対比し、前記読み取った情報に含まれている最新の自動チャージ日以降の自動チャージ可能日または可能期間が前記登録データに含まれていれば、前記自動チャージが必要と判定することを特徴とする、請求項１記載のＩＣカード用チャージ機。
【請求項３】
前記判定手段は、前記読み取った情報を前記登録データと対比し、前記読み取った情報に含まれている最新の自動チャージ日以降の自動チャージ可能日または可能期間が複数ある場合には、その複数の自動チャージ可能日または可能期間における自動チャージする金額を一括して自動チャージする旨の判定をすることを特徴とする、請求項２記載のＩＣカード用チャージ機。
【請求項４】
前記チャージ機は、通常チャージのために貨幣を入金する貨幣入金手段を備え、
前記貨幣入金手段から入金された貨幣をＩＣカードに通常チャージする際に、前記判定手段が自動チャージが必要であると判定したことに応答して、前記通常チャージおよび自動チャージを一緒に実行するチャージ実行手段を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のＩＣカード用チャージ機。
【請求項５】
前記判定手段が自動チャージが必要であると判定したことに応答して、自動チャージを行う旨の報知をするための報知手段と、
前記報知手段の報知に対し、自動チャージの実行を許可する信号を入力するための許可信号入力手段と、
をさらに有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のＩＣカード用チャージ機。
【請求項６】
前記判定手段が自動チャージが必要であると判定したことに応答して、または、前記許可信号入力手段から自動チャージの実行を許可する信号が与えられたことに応答して、予め設定された金額を前記ＩＣカードにチャージするチャージ実行手段をさらに有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のＩＣカード用チャージ機。
【請求項７】
前記チャージ機は、スタンドアローン型のチャージ機を含み、
前記登録データは、定期的に更新されることを特徴とする、請求項２記載のＩＣカード用チャージ機。
【請求項８】
前記チャージ機は、サーバー機と接続されたオンラインタイプのチャージ機を含み、
前記登録データは、前記サーバー機からオンラインで前記チャージ機に提供されることを特徴とする、請求項２記載のＩＣカード用チャージ機。
【請求項９】
前記ＩＣカードは、特定の地域または領域でのみ使用可能なローカルマネーまたはクローズドマネーをチャージすることのできるＩＣカードであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のＩＣカード用チャージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＣカードに所定のバリューをチャージする（記録する）ためのＩＣカード用チャージ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子マネー機能付のＩＣカードが実用化されている。
特許文献１には、かかるＩＣカードに対するチャージシステムが開示されている。特許文献１に開示されたチャージシステムは、設定金額を定め、定期的に、ＩＣカードの残額と設定金額との差額分の金額を自動的にチャージできるシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３７８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたＩＣカードチャージシステムでは、チャージ機（端末）がチャージ処理を行う度にオンライン通信によりサーバーと接続する必要がある。よって、いわゆるスタンドアローン型のチャージ機には適用することができず、チャージ機周辺のインフラ整備が必須である。
このため、インフラ整備が整っていない施設内において使用するＩＣカードを対象とした場合、従来技術は、ＩＣカードへのバリューチャージが適切に行い難いという課題がある。
【０００５】
また、チャージする金額が、自己の銀行口座に預金された金ではなく、特定の口座に振り込まれた金である場合等には、従来技術のチャージシステムでは適切に対処できないといった課題もある。
この発明は、かかる背景のもとになされたものであり、インフラが整備されていない施設等において、いわゆるスタンドアローン型のチャージ機としても利用可能なＩＣカード用チャージ機を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ＩＣカードに所定のバリューをチャージするためのチャージ機であって、ＩＣカードの情報を読み取るための読取部と、前記読取部で読み取った情報に基づいて、情報を読み取ったＩＣカードに対して自動チャージが必要か否かを判定するための判定手段と、を有することを特徴とするＩＣカード用チャージ機である。
請求項２に記載の発明は、前記ＩＣカード用チャージ機は、自動チャージ可能日または可能期間と、自動チャージする金額とが登録された登録データを備え、前記判定手段は、前記読み取った情報を前記登録データと対比し、前記読み取った情報に含まれている最新の自動チャージ日以降の自動チャージ可能日または可能期間が前記登録データに含まれていれば、前記自動チャージが必要と判定することを特徴とする、請求項１記載のＩＣカード用チャージ機である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記判定手段は、前記読み取った情報を前記登録データと対比し、前記読み取った情報に含まれている最新の自動チャージ日以降の自動チャージ可能日または可能期間が複数ある場合には、その複数の自動チャージ可能日または可能期間における自動チャージする金額を一括して自動チャージする旨の判定をすることを特徴とする、請求項２記載のＩＣカード用チャージ機である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記チャージ機は、通常チャージのために貨幣を入金する貨幣入金手段を備え、前記貨幣入金手段から入金された貨幣をＩＣカードに通常チャージする際に、前記判定手段が自動チャージが必要であると判定したことに応答して、前記通常チャージおよび自動チャージを一緒に実行するチャージ実行手段を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のＩＣカード用チャージ機である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記判定手段が自動チャージが必要であると判定したことに応答して、自動チャージを行う旨の報知をするための報知手段と、前記報知手段の報知に対し、自動チャージの実行を許可する信号を入力するための許可信号入力手段と、をさらに有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のＩＣカード用チャージ機である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記判定手段が自動チャージが必要であると判定したことに応答して、または、前記許可信号入力手段から自動チャージの実行を許可する信号が与えられたことに応答して、予め設定された金額を前記ＩＣカードにチャージするチャージ実行手段をさらに有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のＩＣカード用チャージ機である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記チャージ機は、スタンドアローン型のチャージ機を含み、前記登録データは、定期的に更新されることを特徴とする、請求項２記載のＩＣカード用チャージ機である。
請求項８に記載の発明は、前記チャージ機は、サーバー機と接続されたオンラインタイプのチャージ機を含み、前記登録データは、前記サーバー機からオンラインで前記チャージ機に提供されることを特徴とする、請求項２記載のＩＣカード用チャージ機である。
請求項９に記載の発明は、前記ＩＣカードは、特定の地域または領域でのみ使用可能なローカルマネーまたはクローズドマネーをチャージすることのできるＩＣカードであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のＩＣカード用チャージ機である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、判定手段は、情報を読み取ったＩＣカードに対して、読み取った情報に基づいて、自動チャージが必要か否かを判定するため、ＩＣカードに自動チャージを行うにあたり、ホスト機に情報の問い合わせ等を行う必要はなく、いわゆるスタンドアローン型のチャージ機であっても、適切に自動チャージを行うことができる。
請求項２記載の発明によれば、判定手段が判定する自動チャージが必要か否かの判断は、登録データに含まれる自動チャージ可能日または可能期間と、ＩＣカードに記録されていて読み取られた情報に含まれている最新の自動チャージ日とが対比される。そして最新の自動チャージ日以降の自動チャージ可能日または可能期間が登録データに存在すれば、その登録データに登録された金額が自動チャージされる。
【００１３】
それゆえ、スタンドアローン型のチャージ機においても、自動チャージエラーが生じることなく、自動チャージが行われていない金額だけが、自動チャージ可能日または可能期間以降に適切に自動チャージできる。
請求項３記載の発明によれば、複数の自動チャージ可能日または可能期間についての自動チャージする金額がある場合、それら金額が合算されて一括して自動チャージされる。
【００１４】
従って、ＩＣカードの所有者は、利便性の良い自動チャージを受けることができる。
請求項４記載の発明によれば、通常チャージと、自動チャージとが一緒に実行されるから、ＩＣカード所有者にとって、さらに利便性の良いチャージ機となる。
請求項５記載の発明によれば、自動チャージを行うか否かは、ＩＣカード所有者が承諾（許可）する場合にのみ行われるから、自動チャージを先送りする等の柔軟な対応が可能なチャージ機とすることができる。
【００１５】
請求項６記載の発明によれば、ＩＣカードの所有者にとって利便性のあるチャージが実行可能なチャージ機とすることができる。
請求項７記載の発明によれば、インフラが整備されていない施設内等に設置できるチャージ機とすることができる。
請求項８記載の発明によれば、インフラが整備されたサーバー機と接続可能な環境において、良好に動作し得るチャージ機とすることができる。
請求項９記載の発明によれば、ローカルマネーまたはクローズドマネーを適切にチャージすることができるチャージ機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係るチャージ機の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示すチャージ機１０を含むシステムにおける使用動作および制御動作を説明するためのフロー図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示すチャージ機１０を含むシステムにおける使用動作および制御動作を説明するためのフロー図である。
【図３】図３は、チャージ機１０の動作と、ＩＣカード１００に記録される情報の内容の変化を表わす図であり、毎月１回保護者からの振り込みがあり、その振り込まれた金額をＩＣカード１００に自動チャージする場合の動作を説明ための図である。
【図４】図４は、チャージ機１０の動作と、ＩＣカード１００に記録される情報の内容の変化を表わす図であり、保護者が毎月振り込みを行っているにもかかわらず、１カ月以上ＩＣカード１００に自動チャージがされない場合の動作を説明するための図である。
【図５】図５は、チャージ機１０の動作と、ＩＣカード１００に記録される情報の内容の変化を表わす図であり、月末時にチャージログデータの送信が失敗した場合の処理動作を説明するための図である。
【図６】図６は、図１に示すチャージ機１０（制御部２０）の制御動作を表わしたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係るチャージ機の構成を示すブロック図である。
チャージ機１０は、たとえば大学構内に設置され、学生が特定のＩＣカード（たとえばＩＣカード付学生証カードなど）に対し、所定のバリュー（この「バリュー」は日本円が一般的であるが、大学構内という特定エリア内でのみ使用できる大学マネー（ローカルマネー）またはクローズドマネーであってもよい。以下単に「お金」という。）をチャージする（記録する）ための装置である。
【００１８】
ここで、まず、この種のチャージ機１０が大学構内に設置される背景について簡単に説明する。
学生は、通常、保護者から経済的に独立しておらず、大半の学生は保護者からの仕送りを受けている。保護者は仕送り金を、学生（子供）の銀行口座や郵便貯金口座に振り込むことが多い。ところが、学生（子供）は保護者から振り込まれた仕送り金を、学業や健全な食生活のために消費せず、享楽のために消費する場合もある。
【００１９】
そこで、ある大学では、大学生協と提携し、大学の構内のみで使用できる電子マネー機能付ＩＣカードを考案し、当該ＩＣカードを用いて、学生が大学構内にある売店で学用品を購入したり、食堂で規則正しく食事を採ったりして、保護者からの仕送り金を健全な学生生活に消費する提案をしている。
つまり、電子マネー機能付の特定のＩＣカードを大学構内でだけ使用できるようにする。また、保護者からの仕送り金のうちの少なくとも一部は、必ず、そのＩＣカードにチャージするようにする。そうすれば、仕送り金は大学構内でしか使用できず、保護者としても安心して仕送りを行うことができる。
【００２０】
かかる背景のもとに、特定のＩＣカード（大学構内でのみ使用可能なＩＣカード）１００に対し、仕送り金を適切にチャージできるチャージ機１０が、この発明の一実施形態である。
この実施形態に係るチャージ機１０を、一言で説明するなら、保護者が特定の口座に振り込んだ仕送り金を、学生（子供）が大学構内でのみ使用できる大学マネー（ローカルマネーまたはクローズドマネー）として受け取り、ＩＣカード１００にチャージするための装置である。
【００２１】
図１を参照して、チャージ機１０には、ＩＣカードセット部１１が備えられている。このＩＣカードセット部１１に関連して、セットされたＩＣカード１００に記録された情報を読み取るための読取部１２が内蔵されている。
チャージ機１０には、さらに、紙幣投入口１３、紙幣（釣り紙幣）返却口１４、硬貨投入口１５、硬貨返却口１６、自動チャージ報知ランプ１７およびチャージ許可ボタン１８が備えられている。
【００２２】
また、図示しないが、紙幣投入口１３から紙幣を投入して通常チャージする場合に、投入した紙幣がたとえば１万円札や５千円札の場合に、１万円や５千円のうちの１千円をチャージしたい場合等に、チャージ金額を選択するための操作ボタンが備えられていてもよい。つまり、投入した金額のうちの一部を通常チャージしたい場合、それに対処できるように、チャージ金額選択ボタンが備えられていてもよい。
【００２３】
チャージ機１０内には、制御部２０が内蔵されている。制御部２０は、少なくとも登録データが記憶された登録データメモリ２１、および、判定部２２を含む。判定部２２は、読取部１２で読み取った情報に基づいて、情報を読み取ったＩＣカード１００に対して自動チャージが必要か否かを判定する部分である。この判定部２２は、たとえばソフトウェアにより構成されている。
【００２４】
判定部２２は、より具体的には、読取部１２によってＩＣカード１００から読み取った情報を、登録データメモリ２１に記憶された登録データと対比し、読み取った情報に含まれている最新の自動チャージ日以降に登録された自動チャージ可能なデータがあれば、自動チャージが可能であると判定する。この判定については、後に詳述する。
制御部２０には、メモリデバイス用のリーダ／ライタ２３が備えられている。メモリデバイスリーダ／ライタ２３は、具体的には、ＵＳＢメモリ用のポートであったり、コンパクトフラッシュ（登録商標）用のポートにより実現される。
【００２５】
この実施形態では、携帯できるメモリデバイス（ＵＳＢメモリやコンパクトフラッシュ（登録商標）等）２４を用いて、大学生協サーバー３０に記録された特定のデータを登録データメモリ２１に書き込んだり、登録データメモリ２１に記録されたデータを大学生協サーバー３０に送信することができる。
つまり、チャージ機１０は、大学生協サーバー３０とオンライン接続されてはおらず、チャージ機１０は、いわゆるスタンドアローン型のチャージ機として構成されている
このため、大学構内において、大学生協サーバー３０と全ての端末とをオンラインで結ぶためのインフラが整備されていない場合であっても、チャージ機１０を大学構内に設置することが可能になっている。
【００２６】
なお、制御部２０に通信用入出インタフェース２５を追加し、当該インタフェース２５を介してチャージ機１０が大学生協サーバー３０とオンラインで接続された構成とすることも可能である。
次に、図１に示すチャージ機１０を含むシステムにおける使用動作および制御動作について、図２Ａおよび図２Ｂを参照して説明する。
【００２７】
ステップＡ：まず、保護者が大学の口座に仕送り金を振り込む。仕送り金には、たとえば学生の氏名および何月分の仕送りであるかが付記されて、大学の口座に振り込まれる。振り込み内容は、大学生協サーバー３０に入力される。たとえば、学生：ＡＢＣ太郎、９月分：￥１０，０００、と登録される。
ステップＢ：上記ステップＡと後述のステップＧの結果から、大学生協サーバー３０は、個人別支払い自動チャージ用データを作成する。このデータの内容は、図示のように、学生別に（学生情報：ＡＢＣ太郎・・・ＸＹＺ花子・・・）かつ、月別（たとえば、９月）に、仕送り金（たとえば、￥１０,０００・・・￥２０,０００・・・）が自動チャージ用データとして分類されたデータである。
【００２８】
ステップＣ：自動チャージ用データが、大学生協サーバー３０からチャージ機１０へ配信される。この配信は、たとえばメモリデバイス２４を用いて、オフラインで行われる。
配信の頻度は、たとえば１日１回であってもよいし、１週間に１回であってもよい。通常は、１カ月未満の適切な期間を設定して、その期間単位でオフラインでデータの配信が行われる。
【００２９】
ステップＤ：ある日、学生のＡＢＣ太郎は、チャージ操作を行う。たとえば、２０１１年１１月８日に、１１月初めてのチャージ操作を行う。このとき、ＡＢＣ太郎の所持するＩＣカード１００には、残高が８０円で、最終自動チャージ年月が２０１１年８月と記録されているとする。ＡＢＣ太郎は、チャージ操作の際、手持ちの現金千円をチャージ機１０に投入して、その現金千円をＩＣカード１００にチャージし、ＩＣカード１００を用いて大学構内での購買等に利用しようとしたとする。
【００３０】
ステップＥ：ステップＤにおけるチャージ操作に応答して、チャージ機１０においてチャージ処理が行われる。
チャージ処理では、ＩＣカード１００のチャージ前残高が￥８０で、現金チャージ（通常チャージ）が千円で、登録データメモリ２１に登録されている９月分の自動チャージ金額が￥１０,０００であることを確認する。
【００３１】
また、ＩＣカード１００に記録された最終自動チャージ年月が、２０１１年８月であること、および、登録データメモリ２１にその最終自動チャージ年月以降の年月である２０１１年９月分の仕送り金額￥１０,０００が登録されているので、９月分の仕送り金額￥１０,０００は自動的にチャージ（自動チャージ）する。
ステップＦ：その結果、ＩＣカード１００の記録情報は、残高が￥１１,０８０、最終自動チャージ年月が２０１１年１１月と更新記録される。
【００３２】
ステップＧ：チャージ機１０の制御部２０では、チャージログデータを作成する。チャージログデータは、たとえばＡＢＣ太郎：９月￥１００００というものであり、このチャージログデータは、メモリデバイス２４を使用して、チャージ機１０から大学生協サーバー３０へオフラインで送信される。
大学生協サーバー３０は、送信されたチャージログデータに基づき、メモリに記憶している内容を更新する。
【００３３】
図３〜図５は、自動チャージに関し、いくつかの具体的な例示を示しており、チャージ機１０の動作と、ＩＣカード１００に記録される情報の内容の変化を表わす図である。
まず、図３を参照して、毎月１回保護者からの振り込みがあり、その振り込まれた金額をＩＣカード１００に自動チャージする場合の動作を説明する。
たとえば１０月に、保護者から１１月分￥１０,０００の振り込みがなされたとする。振り込み前の自動チャージ用データは「対象年月：１０月、前月分：￥０、前々月分：￥０、それ以前：￥０」であり、ＩＣカード１００には「最終自動チャージ年月：２０１１年１０月、残高：￥８０」と記録されているとする。
【００３４】
１１月になると、自動チャージ用データが更新され、「対象年月：１１月、当月分：￥１０,０００、前月分：￥０、それ以前：￥０」という自動チャージ用データが、チャージ機１０の登録データメモリ２１に登録される。
その後、学生が、現金千円を用いて、ＩＣカード１００にチャージを行おうすると、現金による通常チャージ￥１,０００と、振り込まれた自動チャージ分￥１０,０００とがＩＣカード１００にチャージされる。その結果、ＩＣカード１００の記録情報は「最終自動チャージ年月：２０１１年１１月、残高￥１１，０８０」となる。
【００３５】
そして、チャージ機１０はチャージログデータを大学生協サーバー３０へ送信する。これを受けて、大学生協サーバー３０では、自動チャージ用データを更新し、「対象年月：１１月、当月分：￥０、前月分：￥０、それ以前：￥０」とする。
その後、保護者から１２月分として１万円の振り込みが行われる。
図４は、自動チャージの他の例であり、保護者が毎月振り込みを行っているにもかかわらず、１カ月以上ＩＣカード１００に自動チャージがされない例である。
【００３６】
たとえば１０月に、保護者から１１月分として￥１０,０００の振り込みがなされる。１０月には、大学生協サーバー３０における自動チャージ用データは、「対象年月：１０月、前月分：￥０、前々月分：￥０、それ以前：￥０」という自動チャージ用データを記憶しており、ＩＣカード１００には、「最終自動チャージ年月：２０１１年１０月、残高：￥８０」が記録されているとする。
【００３７】
１１月になると、１１月分の￥１０,０００の振り込みを受けて、自動チャージ用データが更新され、「対象年月：１１月、当月分：￥１０,０００、前月分：￥０、それ以前：￥０」となる。しかし、学生は、ＩＣカード１００に対してチャージを行わなかったとする。
その後、保護者から１２月分として￥１０,０００の振り込みがなされる。
【００３８】
１２月になると、１２月分の振り込みを受けて、自動チャージ用データが更新され、「対象年月：１２月、当月分：￥１０,０００、前月分：￥１０,０００、それ以前：￥０」となる。
１２月に学生が、チャージ機１０を用いて、ＩＣカード１００に対するチャージ操作を行ったとする。このチャージ操作においては、現金千円を通常チャージしようとしたとする。この時、自動チャージ用の金額として￥２０,０００が登録データメモリ２１に記憶されている（１１月分と１２月分）ので、ＩＣカード１００には、通常チャージ金額￥１,０００および自動チャージ金額￥２０,０００がチャージされる。その結果、ＩＣカード１００の記録内容は、「最終自動チャージ年月：２０１１年１２月、残高：￥２１，０８０」となる。
【００３９】
そして、チャージ機１０は、チャージログデータを作成し、それをメモリデバイス２４を介して大学生協サーバー３０へ送信する。そして、大学生協サーバーの自動チャージ用データが更新され、「対象年月：１２月、当月分：￥０、前月分：￥０、それ以前：￥０」となる。
図５は、月末時にチャージログデータの送信が失敗した場合の処理を表わしている。月末時にチャージログデータの送信が失敗したとしても、図５に示すように、その失敗にかかわらず、自動チャージは正常に行われる。
【００４０】
１０月に、保護者から１１月分￥１０,０００の振り込みがあったとする。その時、自動チャージ用データは、「対象年月：１０月、前月分：￥０、前々月分：￥０、それ以前：￥０」であり、ＩＣカード１００の記録データは、「最終自動チャージ年月：２０１１年１０月、残高￥８０」であったとする。
１１月になり、自動チャージ用データが更新され、「対象年月：１１月、当月分：￥１０,０００、前月分：￥０、それ以前：￥０」となる。その後１１月に、保護者から１２月分として￥１０,０００の振り込みがある。
【００４１】
また、学生は、現金千円を通常チャージしようとして、チャージ機１０を操作したとする。すると、自動チャージ用データとして１１月分￥１０,０００があるので、ＩＣカード１００には、「最終自動チャージ年月：２０１１年１１月、残高￥１１，０８０」が記録される。すなわち、通常チャージ金額￥１,０００と自動チャージ金額￥１０,０００とが、ＩＣカード１００にチャージされる。
【００４２】
ところが、チャージ機１０から大学生協サーバー３０へのチャージログデータが、適切に送信されず、チャージログデータの送信が失敗したとする。
１２月になり、自動チャージ用データが更新される。大学生協サーバー３０では、前回のチャージログデータを受信していないため、「対象年月：１２月、当月分：￥１０,０００、前月分：￥１０,０００、それ以前：￥０」のデータを作成し、それがチャージ機１０の登録データメモリ２１に登録される。
【００４３】
そしてその状態で、学生がＩＣカード１００にチャージ処理を行ったとする。その際、現金￥１,０００を通常チャージしようとしてチャージ操作を行ったとする。この時、ＩＣカード１００には、「最終自動チャージ年月：２０１１年１１月」が記録されている。従って、２０１１年１１月以降のものが、自動チャージの対象であると判定される。つまり、当月分（１２月分）：￥１０,０００は自動チャージ用データとされるが、前月分（１１月分）￥１０,０００は、自動チャージデータから除外される。
【００４４】
その結果、ＩＣカード１００には「最終自動チャージ年月：２０１１年１２月、残高：￥２２，０８０」が記録される。
図６は、図１に示すチャージ機１０（制御部２０）の制御動作を表わしたフローチャートである。
図６に示すフローに従って、チャージ機１０の制御動作について説明をする。
【００４５】
チャージ機１０では、ＩＣカードセット部１１にＩＣカード１００がセットされたか否かの判別をする（ステップＳ１）。ＩＣカード１００がセットされたのでなければ（ステップＳ１でＮＯ）、次いで、登録データメモリ２１の内容に基づくオフライン更新処理を行うタイミングとなったか否かの判別をする（ステップＳ１４）。オフライン更新処理のタイミングでなければ、そのまま処理は終わり、リターンする。
【００４６】
ステップＳ１で、ＩＣカード１００がセットされたことが判別されると、ＩＣカード１００の情報が読取部１２により読み取られる（ステップＳ２）。読み取られた情報は、登録データメモリ２１に記憶された登録データと対比される（ステップＳ３）。その結果、最終自動チャージ年月以降の振り込みデータがあるか否かの判別がされる（ステップＳ４）。
【００４７】
前述の例で言えば、たとえばＩＣカード１００の情報において、最終自動チャージ年月が２０１１年１０月であり、自動チャージ用データとして、対象年月１１月のデータ（最終自動チャージ年月以降の振り込みデータ）があったとすれば、自動チャージを行う旨を報知ランプ１７により報知し（ステップＳ５）、処理はステップＳ６へ進む。なければ、処理はステップＳ８へ移る。
【００４８】
ステップＳ６においては、自動チャージする振り込みデータが、複数の金額データがあるか否かの判別をする。
前述の例で言えば、図４で説明した、１１月分および１２月分の金額データがある場合が、ステップＳ６でＹＥＳとなる。その場合、ステップＳ7で合算処理をする。また、ステップＳ６で、複数の振り込みデータがない場合は、ステップＳ７をスキップしてステップＳ８へ進む。
【００４９】
ステップＳ８では、通常チャージの手続がされたか否かの判別がされる。前述の例で言えば、いずれのチャージ操作においても、学生はたとえば現金千円による通常チャージを行っているので、ステップＳ８の判断はＹＥＳとなる。
そしてその結果、ステップＳ９では、各金額が合算される。
次いで、チャージ許可ボタン１８が押されるのを待って（ステップＳ１０）、チャージ処理が行われる（ステップＳ１１）。
チャージ処理の後、登録データメモリ２１に記憶された登録データが更新され（ステップＳ１２）、それに基づいてチャージログデータが作成される（ステップＳ１３）。
【００５０】
そして、作成されたチャージログデータは、オフライン更新処理のタイミングが来るごとに（ステップＳ１４）、メモリデバイス２４を介して大学生協サーバー３０へ送信される（ステップＳ１５）。
上記の実施形態においては、最終自動チャージの日と振り込み日とを比較しているが、最終自動チャージの日と比較するのは、振り込み日ではなく、振込者が設定した日でもよい。具体的には、たとえば１０月２７日に１１月分として１０，０００円を振り込んだが、チャージ可能日を１１月１日としておく。この場合、学生は１０月３０日にチャージ機を利用しても自動チャージはされない。つまり、設定日である１１月１日以降にしか自動チャージはされない。
【００５１】
また、振込者は、数回分（数カ月分）を一括して振り込むが、自動チャージは、月ごとに分割して行われる構成にしてもよい。具体的には、たとえば６月１０日に６０，０００円を振り込む。内訳は、７月〜１２月までの各月１０，０００円とする。学生は、６月３０日にチャージ機を利用しても自動チャージはされない。また、たとえば７月１０日にチャージ機を利用した場合、１０，０００円だけ（７月分）が自動チャージされる。このような構成とすることも可能である。
【００５２】
以上の実施形態は、大学構内にオフラインで設置されるチャージ機１０を例にとって説明した。しかし、この発明に係るＩＣカード用チャージ機は、大学構内に設置されるチャージ機に限定されるものではない。特定の地域内、たとえばある商店街でのみ使用可能なローカルマネーまたはクローズドマネーを、特定のＩＣカードにチャージするような場合にも適用することが可能である。
【００５３】
また、この実施形態では、通常チャージは、現金を投入して行うものを説明したが、たとえば、自己の銀行口座にアクセスして、その口座から現金を引き出して通常チャージを行えるチャージ機としてもよい。
その他、この発明は特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  チャージ機
１１  ＩＣカードセット部
１２  読取部
１３  紙幣投入口
１４  紙幣返却口
１５  硬貨投入口
１６  硬貨返却口
１７  自動チャージ報知ランプ
１８  自動チャージ許可ボタン
２０  制御部
２１  登録データメモリ
２２  判定部
２３  リーダ／ライタ
２４  メモリデバイス
３０  大学生協サーバー
１００  ＩＣカード
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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