(57)【要約】【課題】航空機の点検整備を支援し、点検整備時間を短縮させることのできる航空機整備支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機整備支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】機体を所有する顧客側に設置された整備管理装置２と航空機整備支援装置３とをインターネットを介して接続する。航空機整備支援装置３は、航空機を納品した機体製造メーカが有する納品前の航空機に関する良品検査データが機体の識別情報と関連付けられて格納されている品質記録データベースを有しており、整備管理装置２から、機体の検査データと該機体の識別情報とが関連付けられた検査情報を受信すると、品質記録データベースから対応する良品検査データを抽出し、抽出した良品検査データを整備管理装置２へ提供する。【選択図】図１
2013014152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、顧客側における整備を支援する航空機整備支援装置であって、
航空機を納品した機体製造メーカが有する納品前の該航空機に関する良品検査データが機体の識別情報と関連付けられて格納されている第１記憶手段と、
前記ユーザ端末から、前記機体の検査データと該機体の識別情報とが関連付けられた検査情報を受信する受信手段と、
前記検査情報が受信された場合に、前記検査情報に含まれている機体の識別情報に対応する良品検査データを前記第１記憶手段から抽出する処理手段と、
前記処理手段により抽出された前記良品検査データを前記ユーザ端末へ送信する送信手段と
を具備する航空機整備支援装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記顧客側から受信した前記機体の検査データと前記第１記憶手段から読み出した良品検査データとを一つの画面に表示した診断結果画面情報を作成し、
前記送信手段は、該診断結果画面情報を前記ユーザ端末へ送信する請求項１に記載の航空機整備支援装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記顧客側から受信した前記機体の検査データと、前記第１記憶手段から読み出した良品検査データとの差分データを得、該差分データを強調させた比較データを作成し、
前記送信手段は、前記比較データを前記良品検査データとともに前記ユーザ端末へ送信する請求項１または請求項２に記載の航空機整備支援装置。
【請求項４】
前記ユーザ端末から受信した前記機体の検査データと前記第１記憶手段から読み出した良品検査データとを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された情報に基づく機体診断結果を入力するための入力手段と
を有し、
前記処理手段は、前記入力手段から入力された機体診断結果を前記良品検査データとともに前記ユーザ端末へ送信する請求項１から請求項３のいずれかに記載の航空機整備支援装置。
【請求項５】
前記航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、
前記ユーザ端末から受信した検査データと、該検査データに対応する良品検査データと、顧客ＩＤと、機体ＩＤと、検査日と、検査ＩＤとが関連付けられた検査情報を格納する第２記憶手段と、
修理部位と該修理部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられて格納されている第３記憶手段と
を有し、
前記処理手段は、前記ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、前記第３記憶手段から修理に必要となる部品情報を取得し、取得した部品情報を調達部品情報として当該検査ＩＤに関連付けて前記第２記憶手段に格納するとともに、前記部品調達支援装置に対して調達部品リストの作成要求と該検査ＩＤとを送信する請求項４に記載の航空機整備支援装置。
【請求項６】
前記航空機部品の調達を管理する部品調達側に設置された部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、
修理部位と該修理部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられて格納されている第３記憶手段を有し、
前記ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、前記第３記憶手段から修理に必要となる部品情報を取得し、取得した部品情報を前記部品調達支援装置に対して送信する請求項４に記載の航空機整備支援装置。
【請求項７】
請求項５に記載の航空機整備支援装置および顧客側に設置された整備管理装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、
前記第２記憶手段にアクセス可能に構成されており、
前記航空機整備支援装置から調達部品リストの作成要求と検査ＩＤとを受信した場合に、前記第２記憶手段から該検査ＩＤに関連付けられた調達部品情報を取得し、該調達部品情報に基づいて調達する部品の品目、価格、および納期が表示された調達部品リスト画面を作成し、前記ユーザ端末に送信する部品調達支援装置。
【請求項８】
請求項６に記載の航空機整備支援装置および顧客側に設置された整備管理装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、
前記航空機整備支援装置から部品情報を受信した場合に、該部品情報に基づいて、調達する部品の品目、価格、および納期が表示された調達部品リスト画面を作成し、前記ユーザ端末に送信する部品調達支援装置。
【請求項９】
請求項５に記載の航空機整備支援装置と、
請求項７に記載の部品調達支援装置と、
機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と
を有し、
前記航空機整備支援装置、前記部品調達支援装置、および前記ユーザ端末が互いに通信回線を介して接続されている航空機整備支援システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の航空機整備支援装置と、
請求項８に記載の部品調達支援装置と、
機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と
を有し、
前記航空機整備支援装置、前記部品調達支援装置、および前記ユーザ端末が互いに通信回線を介して接続されている航空機整備支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機整備支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機整備支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機の整備に関する技術として、例えば、特許文献１に開示されるシステムが知られている。特許文献１には、既存の整備情報システムにおいて管理されている保守および修理の履歴や技術マニュアルなどをスキャンし、スキャンした情報の中から整備に必要となるデータのみを収集して対話型電子技術マニュアルを作成し、この対話型電子技術マニュアルを機体整備の現場にて取得可能とすることで、整備の効率化を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、航空機の機体に複合材が使用される割合が高くなっている。複合材は、損傷を受けた場合に、その損傷が外観上現れにくいという性質を持っているため、例えば、鳥衝突や被雷を受けた場合、超音波探傷検査や放射線検査などの非破壊検査を行い、内部状況を確認して、上記衝撃による損傷箇所の特定や損傷の程度を検討する必要がある。
しかしながら、上記のような非破壊検査は、検査データから異常を判断するのに熟練の技術や知識が必要となる上、診断にかなりの時間を要するため、整備の効率化を図るのが難しい。特に、今後、複合材の使用割合が更に増えることが予想されており、これに伴う非破壊検査の頻発による整備時間の長期化は避けられない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、航空機の点検整備を支援し、点検整備時間を短縮させることのできる航空機整備支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機整備支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、顧客側における整備を支援する航空機整備支援装置であって、航空機を納品した機体製造メーカが有する納品前の該航空機に関する良品検査データが機体の識別情報と関連付けられて格納されている第１記憶手段と、前記ユーザ端末から、前記機体の検査データと該機体の識別情報とが関連付けられた検査情報を受信する受信手段と、前記検査情報が受信された場合に、前記検査情報に含まれている前記機体の識別情報に対応する良品検査データを前記第１記憶手段から抽出する処理手段と、前記処理手段により抽出された前記良品検査データを前記ユーザ端末へ送信する送信手段とを具備する航空機整備支援装置を提供する。
【０００７】
このような航空機整備支援装置によれば、ユーザ端末から機体の検査データと機体の識別情報とが関連付けられた検査情報を受信した場合に、該検査情報に含まれている機体の識別情報に対応する良品検査データが第１記憶手段から抽出され、この良品検査データがユーザ端末に送信される。これにより、航空機を所有する顧客側では、この機体の納品前の良品検査データと、機体の検査データとを比較し、この比較結果に基づいて機体の診断を行うことが可能となる。このように、顧客側における機体の診断時に、航空機を納品した機体製造メーカが有する機体の診断に役立つ情報を提供することにより、顧客先における診断時間を短縮することができる。これにより、機体運用の効率性を高めることが可能となる。
特に、現状では、機体納品前の良品検査データについては、顧客であるエアライン側が所有していないことから、本発明のように、機体納品前の良品検査データを整備点検における検査データと比較するための基準データとして顧客側に提供することは、整備の効率性の面で意義がある。
【０００８】
上記航空機整備支援装置において、前記処理手段は、前記顧客側から受信した前記機体の検査データと前記第１記憶手段から読み出した良品検査データとを一つの画面に表示した診断結果画面情報を作成し、前記送信手段は、該診断結果画面情報を前記ユーザ端末へ送信することとしてもよい。
【０００９】
このように、機体の検査データと良品検査データとを一つの画面に表示してユーザ端末に提供することにより、検査データと良品検査データとを容易に比較することが可能となる。これにより、機体の診断を効率的に行わせることができ、診断時間を短縮させることが可能となる。
また、上記航空機整備支援装置において、上記機体の検査データは、例えば、非破壊検査によって得られた画像検査データであり、前記第１記憶手段には、顧客側と同じ非破壊検査方法によって得られた良品画像検査データが格納されている。前記処理手段は、前記ユーザ端末から受信した非破壊検査による画像検査データと、前記第１記憶手段から読み出した良品の画像検査データとを用いて前記診断結果画面情報を作成する。なお、抽出された良品画像検査データは、機体の画像検査データの部位と一致するようにトリミングされ、トリミング後の良品画像検査データが診断結果画像情報の作成に用いられる。
【００１０】
上記航空機整備支援装置において、前記処理手段は、前記顧客側から受信した前記機体の検査データと、前記第１記憶手段から読み出した良品検査データとの差分データを得、該差分データを強調させた比較データを作成し、前記送信手段は、前記比較データを前記良品検査データとともに前記ユーザ端末へ送信することとしてもよい。
【００１１】
このように、検査データと良品検査データとの差分データを得、更に、この差分データを強調させた比較データを作成し、この比較データがユーザ端末へ送信される。これにより、良品検査データとの差が明瞭化されて顧客側に提示されるので、損傷箇所の診断を効率的に行わせることができ、診断時間を更に短縮させることが可能となる。
【００１２】
上記航空機整備支援装置は、前記ユーザ端末から受信した前記機体の検査データと前記第１記憶手段から読み出した良品検査データとを表示する表示手段と、前記表示手段に表示された情報に基づく機体診断結果を入力するための入力手段とを有し、前記処理手段は、前記入力手段から入力された機体診断結果を前記良品検査データとともに前記ユーザ端末へ送信することとしてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、顧客側には、機体の診断結果が良品検査データとともに提供されるので、顧客側では、この診断結果を参考にして、速やかに機体診断を行うことが可能となる。これにより、顧客側における機体の診断時間を大幅に短縮させることができる。
【００１４】
上記航空機整備支援装置は、前記航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、前記ユーザ端末から受信した検査データと、該検査データに対応する良品検査データと、顧客ＩＤと、機体ＩＤと、検査日と、検査ＩＤとが関連付けられた検査情報を格納する第２記憶手段と、修理部位と該修理部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられて格納されている第３記憶手段とを有し、前記処理手段は、前記ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、前記第３記憶手段から修理に必要となる部品情報を取得し、取得した部品情報を調達部品情報として当該検査ＩＤに関連付けて前記第２記憶手段に格納するとともに、前記部品調達支援装置に対して調達部品リストの作成要求と該検査ＩＤとを送信することとしてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、修理に必要となる部品情報が自動的に取得され、取得された部品情報が調達部品情報として当該検査ＩＤに関連付けて前記第２記憶手段に格納され、更に、部品調達支援装置に対して調達部品リストの作成要求と該検査ＩＤとが送信されるので、修理に必要となる部品調達の手配を速やかに開始させることが可能となる。これにより、修理が必要となると判断されてから部品調達までの時間を短縮させることができる。
【００１６】
上記航空機整備支援装置は、前記航空機部品の調達を管理する部品調達側に設置された部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、修理部位と該修理部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられて格納されている第３記憶手段を有し、前記ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、前記第３記憶手段から修理に必要となる部品情報を取得し、取得した部品情報を前記部品調達支援装置に対して送信することとしてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、修理に必要となる部品が自動的に取得され、この部品情報が部品調達支援装置に対して送信されるので、修理に必要となる部品調達の手配を速やかに開始させることが可能となる。これにより、修理が必要となると判断されてから部品調達までの時間を短縮させることができる。
【００１８】
本発明は、上記航空機整備支援装置および顧客側に設置された整備管理装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、前記第２記憶手段にアクセス可能に構成されており、前記航空機整備支援装置から調達部品リストの作成要求と検査ＩＤとを受信した場合に、前記第２記憶手段から該検査ＩＤに関連付けられた調達部品情報を取得し、該調達部品情報に基づいて調達する部品の品目、価格、および納期が表示された調達部品リスト画面を作成し、前記ユーザ端末に送信する部品調達支援装置を提供する。
【００１９】
上記部品調達支援装置によれば、ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、修理に必要となる部品情報に基づいて調達部品リスト画面が作成され、ユーザ端末に送信される。これにより、修理に必要となる部品の一覧が速やかに顧客側に提示されることとなり、修理に必要となる部品調達の手配を速やかに開始させることが可能となる。この結果、修理が必要となると判断されてから部品調達までの時間を短縮させることができる。
【００２０】
本発明は、上記航空機整備支援装置および顧客側に設置された整備管理装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、前記航空機整備支援装置から部品情報を受信した場合に、該部品情報に基づいて、調達する部品の品目、価格、および納期が表示された調達部品リスト画面を作成し、前記ユーザ端末に送信する部品調達支援装置を提供する。
【００２１】
上記部品調達支援装置によれば、ユーザ端末から受信した検査データに基づく診断において修理が必要であると判断された場合に、修理に必要となる部品情報に基づいて調達部品リスト画面が作成され、ユーザ端末に送信される。これにより、修理に必要となる部品の一覧が速やかに顧客側に提示されることとなり、修理に必要となる部品調達の手配を速やかに開始させることが可能となる。この結果、修理が必要となると判断されてから部品調達までの時間を短縮させることができる。
【００２２】
本発明は、上記航空機整備支援装置と、上記部品調達支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを有し、前記航空機整備支援装置、前記部品調達支援装置、および前記ユーザ端末が互いに通信回線を介して接続されている航空機整備支援システムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、航空機の点検整備時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る航空機整備支援システムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る航空機整備支援装置のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る航空機整備支援装置が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る航空機整備支援システムの処理の流れについて示したフロー図である。
【図５】保守ポータルサイトへのログイン画面の一例を示した図である。
【図６】診断依頼画面の一例を示した図である。
【図７】診断結果画面の一例を示した図である。
【図８】診断結果画面の一例を示した図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る航空機整備支援システムの全体構成を示した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る航空機整備支援装置および部品調達支援装置の機能ブロック図である。
【図１１】調達ポータルサイトへのログイン画面の一例を示した図である。
【図１２】調達部品リスト画面の一例を示した図である。
【図１３】見積り画面の一例を示した図である。
【図１４】部品調達ステイタス画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態に係る航空機整備支援装置並びに航空機整備支援システムについて図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る航空機整備支援システムの全体構成を示した図である。図１に示すように、航空機整備支援システムは、整備管理装置（ユーザ端末）２と、航空機整備支援装置３とを備えている。整備管理装置２および航空機整備支援装置３は、インターネットを介して接続されており、相互に情報の送受信が可能な構成とされている。
【００２６】
整備管理装置２は、例えば、航空機を所有するエアライン（以下「顧客」という。）の整備管理室に設けられているとともに、整備現場に設置されている整備現場端末５とＬＡＮなどの所定の通信回線を介して接続されている。整備現場における点検整備結果などは、現場の整備員により整備現場端末５に入力されて、例えば、通信回線を介して整備管理装置２に送られ、整備管理装置２において一元的に管理される。
【００２７】
整備管理装置２および整備現場端末５は、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータであり、キーボードやマウスなどの入力部、情報を表示させる表示部などを備えている。また、整備管理装置２は、ＷＥＢブラウザを搭載しており、後述する航空機整備支援装置３から提供される各種Ｗｅｂページを表示部に表示することが可能な構成とされている。
【００２８】
航空機整備支援装置３は、例えば、顧客が所有している航空機を製造した機体製造メーカまたは機体製造メーカから委託された保守点検会社に設置されており、航空機の診断を支援する。例えば、航空機整備支援装置３は、顧客から機体の検査情報を受け付け、この検査情報に基づく診断を行い、その診断結果を顧客に提供する。
また、航空機整備支援装置３には、診断を行う専門家が顧客から受信した検査情報等を確認、検討し、診断結果の入力ができるように、ＬＡＮなどの所定の通信回線を介して診断用端末６が接続されている。診断用端末６は、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータであり、キーボードやマウスなどの入力部、情報を表示させる表示部などを備えている。
【００２９】
航空機整備支援装置３は、例えば、ＷＥＢサーバとして機能し、ＷＥＢブラウザを搭載している整備管理装置２からのアクセスに応答する。図２は、航空機整備支援装置３のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。図２に示すように、航空機整備支援装置３は、例えば、ＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、各プログラム実行時のワーク領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（HDD）１４と、ネットワークに接続するための通信インターフェース１５と、外部記憶装置１６が装着されるアクセス部１７とを備えている。これら各部は、バス１８を介して接続されている。
【００３０】
また、航空機整備支援装置３は、キーボードやマウス等からなる入力部、およびデータを表示する液晶表示装置等からなる表示部などを備えていてもよい。
航空機整備支援装置３は、上述のように、通信インターフェース１５からインターネットを経由して整備管理装置２と通信を行うことが可能であり、同様に、通信インターフェース１５からＬＡＮを経由して、診断用端末６と通信を行うことができる。
【００３１】
なお、ＣＰＵ１１が実行するプログラム等を記憶するための記憶媒体は、ＲＯＭ１２に限られない。例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の他の補助記憶装置であってもよい。
【００３２】
航空機整備支援装置３には、後述する保守ポータルサイトを運営するためのプログラムが搭載されており、このプログラムが実行されることにより、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）等のマークアップ言語で記述された保守ポータルサイトのＷｅｂページを生成し、クライアントである整備管理装置２に対して送信する。これにより、後述する保守ポータルサイトの各種画面を整備管理装置２の表示部に表示させることが可能となる。
【００３３】
図３は、航空機整備支援装置３が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図３に示した各部により実現される処理は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行することにより実現されるものである。
図３に示すように、航空機整備支援装置３は、品質記録データベース（第１記憶手段）２１、顧客データベース（第３記憶手段）２２、処理部（処理手段）２３、記憶部２４、通信部（受信手段、送信手段）２５を備えている。
【００３４】
品質記録データベース２１には、航空機を納品した機体製造メーカが有する納品前の航空機に関する良品検査データが機体ＩＤ（機体の識別情報）と関連付けられて格納されている。良品検査データは、例えば、超音波探傷検査や放射線検査などの非破壊検査によって得られた２次元画像データである。また、良品検査データには、その良品検査データを取得した検査方法に関する情報が付加されている。検査方法に関する情報の具体例としては、超音波探傷検査や放射線検査などの検査手法、検査装置の型式、検査プローブの型式、検査の条件データなどが挙げられる。また、一つの機体ＩＤに対して検査方法や検査装置などが異なる複数の良品検査データが関連付けられていてもよい。また、良品検査データには、機体の部位に関する情報が付加されており、機体のどの部分の良品検査データであるかが特定できるようになっている。
【００３５】
品質記録データベース２１に格納されている上記良品検査データは、顧客先において実施される非破壊検査と同じ検査条件、すなわち、同じ型の検査装置、同じ型の検査プローブ、同じ検査方法を用いて得られたデータとされている。このように、顧客先と検査条件を合わせることで、顧客側から受信した検査データとの比較精度を高めることができ、診断結果の精度を高めることが可能となる。
【００３６】
顧客データベース２２には、航空機整備支援装置３において取り扱った整備診断履歴の情報が格納されている。例えば、顧客データベース２２には、整備管理装置２との間でやり取りされた全てのデータが顧客ＩＤおよび機体ＩＤに関連付けられて格納されている。
【００３７】
処理部２３は、通信部２５で受け付けられた整備管理装置２からの要求などに対して、上記品質記録データベース２１、顧客データベース２２などを検索して所定のデータを抽出し、これらの情報などを用いてＷｅｂページを作成し、記憶部２４内の所定のＵＲＬアドレスに格納する。
【００３８】
通信部２５は、整備管理装置２から所定のＵＲＬへのアクセス要求を受信し、受信した所定のＵＲＬに対応付けられて格納されているＷｅｂページの情報を記憶部２４から取得し、取得したＷｅｂページの情報を整備管理装置２へ送信する。
上記処理部２３および通信部２５の働きにより、後述する保守ポータルサイトのサービスを整備管理装置２に対して提供することが可能となる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る航空機整備支援システムの処理の流れについて図４を参照して説明する。
まず、顧客側において、運行中に機体が被雷や鳥衝突などの突発的な損傷を受けた場合、整備現場にて、損傷程度の外観検査が行われ（図４のステップＳＡ１）、続いて、超音波探傷検査や放射線検査などの非破壊検査が行われる（ステップＳＡ２）。非破壊検査の結果は、例えば、２次元画像データとして整備現場に設置されている整備現場端末５に入力される。また、検査の付随情報として、検査条件、損傷部位、部品番号等が整備現場端末５から入力される。入力されたこれらの検査情報は機体ＩＤに対応付けられて整備管理室に設置されている整備管理装置２に送られる（ステップＳＡ３）。
【００４０】
整備管理室では、このような検査情報を受信すると、保守ポータルサイトを介して、航空機整備支援装置３に機体損傷の診断を依頼する（ステップＳＡ４）。
具体的には、ユーザは整備管理装置２を操作して保守ポータルサイトのログイン画面のＵＲＬにアクセスする。図５は、ログイン画面の一例を示した図である。図５に示したログイン画面において、当該顧客に予め付与されている顧客ＩＤとパスワードとを入力すると、機体整備の損傷診断を依頼する診断依頼画面が表示される。
診断依頼画面の一例を図６に示す。図６に示すように、診断依頼画面では、検査対象となる機体の情報、検査結果の情報、検査の方法に関する情報などを入力する。検査対象となる機体の情報としては、機種、機体ＩＤなどが挙げられる。検査結果の情報としては、検査部位、検査部位の詳細記載、検査部位の二次元画像データ、検査特記事項などが挙げられる。検査の方法に関する情報としては、検査手法、検査装置の型式、検査プローブの型式、検査の条件、検査特記事項などが挙げられる。
【００４１】
整備管理装置２において診断依頼画面への入力が行われ、送信操作が行われると、診断依頼画面で入力された各種情報は航空機整備支援装置３の通信部２５により受信され（ステップＳＡ５）、処理部２３へ転送される。
処理部２３は、検査対象の機体ＩＤおよび検査方法ならびに検査部位の情報に基づいて品質記録データベース２１を検索し、同じ機体の同部位における良品検査データ（ここでは、良品の２次元画像データ）を取得する（ステップＳＡ６）。ここで、処理部２３は、同じ機体ＩＤについて、納品前の良品検査データが品質記録データベース２１に格納されている場合には、その良品検査データのうち、検査部位と同じ部位の良品検査データを品質記録データベース２１から抽出する。また、同じ機体ＩＤの良品検査データが品質記録データベース２１に格納されていない場合には、同じ型式の機体における良品検査データのうち、検査部位と同じ部位の良品検査データを抽出する。
【００４２】
なお、ここで抽出される良品検査データは、いずれも顧客側で行われた検査方法と同じ検査方法、検査条件、同じ装置などを用いて得られた良品検査データとする。このように、検査方法を一致させることにより、診断の精度を向上させることができる。
【００４３】
続いて、処理部２３は、抽出した２次元画像データである良品検査データと整備管理装置２から受信した２次元画像データの検査データとを照合し、比較データを得る（ステップＳＡ７）。具体的には、良品検査データと整備管理装置２から受信した検査データとの差分をとり、更に、この差分を強調させる処理を行う。これにより、良品検査データと異なる箇所を強調させた比較データを得ることができる。これらの処理は、公知の画像処理（例えば、フィルタなどを用いて）を使用して行われる。
【００４４】
処理部２３は、比較データを得ると、上記良品検査データ、整備管理装置２から受信した検査データとを診断用端末６に送信する。これにより、診断用端末６の表示部には、これらの情報が表示される。診断用端末６の表示部に表示された情報は専門家に確認され、その診断結果が診断用端末６の入力部から入力される。診断結果としては、損傷度、損傷部位の特定情報、取るべき対応などが挙げられる。
【００４５】
ここで、保守ポータルサイトを運営する航空機整備支援装置３側には、検査データ等に基づいて機体の診断を行う専門家が常駐しており、顧客側からの機体診断の要求に対応できるような体制が整えられている。したがって、機体の損傷の判断が難しい非破壊検査にであっても検査データから正確な診断結果を効率的に得ることができる。
【００４６】
専門家により入力された診断結果は、診断用端末６から航空機整備支援装置３へ送られ、通信部２５を介して処理部２３に入力される（ステップＳＡ８）。処理部２３は、整備管理装置２において診断依頼画面で入力された各種情報、品質記録データベース２１から抽出した良品検査データ、この良品検査データを用いて得た比較データ、および診断用端末６から入力された診断結果を用いて、診断結果画面を作成し、これを記憶部２４内の所定のＵＲＬアドレスに格納する（ステップＳＡ９）。
【００４７】
診断結果画面の一例を図７および図８に示す。ここでは、診断結果画面は、図７に示した画面と図８に示した画面の２つの画面から構成されている。図７に示すように、診断結果画面には、画面右側に、顧客から受信した検査画像データと、品質記録データベース２１から読み出した良品検査データとが対比可能に表示されているとともに、画面左側に損傷部位詳細および画像診断コメントが表示されている。また、図８に示した診断結果画面には、画面左側に専門家による損傷度や今後の対応などが表示されているとともに、画面右側に良品検査画像データと顧客から受信した検査画像データとを比較した比較画像データなどが表示されている。
【００４８】
診断結果画面が作成されると、通信部２５は整備管理装置２に対してこの診断結果画面のＵＬＲがリンクとして示されたメールを整備管理装置２へ送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置２からリンクとして示されたＵＲＬにアクセスすることで、診断結果画面が整備管理装置２の表示部に表示される（ステップＳＡ１０，ＳＡ１２）。
【００４９】
整備管理室のユーザは、整備管理装置２の表示部に表示された診断結果画面を確認し、この診断結果を加味して、運行上問題となる損傷があるか否かを総合的に判断する（ステップＳＡ１３）。また、このとき、不明な点などがあれば、電話やＦＡＸなどで航空機整備支援装置３側に問い合わせることにより、常駐する専門家と損傷具合について相談することも可能である。
【００５０】
そして、損傷の総合的な判断の結果、運行上問題がない程度であると判断した場合には、運行管理を行う運行管理室へ判断結果を渡す。運行管理室では、整備管理室から提供された機体の総合的な診断結果に基づいて運行判断を行い、欠航または遅延をさせるか、継続運行を行うかを決定する（ステップＳＡ１４）。
【００５１】
また、航空機整備支援装置３では、顧客から受信した当該検査に関する全ての情報、品質記録データベース２１から抽出した良品検査データ、該良品検査データを用いて作成した比較データ、専門家により入力された診断に関する全ての情報が検査情報としてまとめられ、この検査情報に検査ＩＤが付与され、顧客ＩＤに関連付けられて顧客データベース２２に格納される（ステップＳＡ１１）。
【００５２】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る航空機整備支援装置３及び航空機整備支援システムによれば、整備管理装置２から機体ＩＤおよび検査に関する情報を受信した場合に、少なくともその機体に対応する損傷部位の良品検査データを品質記録データベース２１から抽出して、整備管理装置２へ送信するので、顧客側において、検査結果と比較する基準データを得ることができ、この良品検査データとの比較において、損傷度合いを判断することが可能となる。これにより、顧客側における診断速度を速めることができ、航空機の整備時間を短縮することが可能となる。
【００５３】
更に、上記良品検査データに加えて、専門家による診断結果や、検査データと良品検査データとの比較データを顧客側に提供することにより、顧客側における診断速度を更に加速させることが可能となる。
特に、専門家を常駐させておくことで、２４時間体制での顧客サポートが実現され、いつでも機体診断に対する相談や依頼を受け付けることができる。
【００５４】
なお、上記の第１実施形態では、専門家による診断結果や、良品検査データと検査データとの比較データを整備管理装置２へ提供することとしたが、この例に限られず、上記専門家による診断結果および比較データのいずれか一方を提供することとしてもよい。また、これらの情報を排除し、単に、品質記録データベースから抽出した当該検査部位に対応する同機体の良品検査データを整備管理装置２へ提供することとしてもよい。
【００５５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る航空機整備支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機整備支援システムについて図面を参照して説明する。
図９は、本発明の第２実施形態に係る航空機整備支援システムの全体構成を示した図である。図９に示すように、航空機整備支援システムは、整備管理装置２と、航空機整備支援装置３´と、部品調達支援装置４とを備えている。すなわち、本実施形態に係る航空機整備支援システムは、上述した第１実施形態に係る航空機整備支援システムに対して、航空機の修理に必要とされる部品の調達を管理する部品調達管理会社に設置されており、航空機整備側における整備を支援する部品調達支援装置４を更に備えている点で、上述した第１実施形態と異なる。
以下、上述した第１実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００５６】
図９に示すように、整備管理装置２、航空機整備支援装置３´、および部品調達支援装置４は、インターネットを介して接続されており、相互に情報の送受信が可能な構成とされている。更に、航空機整備支援装置３´と部品調達支援装置４とは、例えば、所定の通信回線で接続されている。これにより、部品調達支援装置４から顧客データベース２２（図１０参照）にアクセス可能な構成とされており、顧客データベース２２は、航空機整備支援装置３´と部品調達支援装置４との間で共有化されている。
【００５７】
部品調達支援装置４は、上述した第１実施形態に係る航空機支援装置３と同様に、ＷＥＢサーバとして機能し、ＷＥＢブラウザを搭載している整備管理装置２からのアクセスに応答する。このため、部品調達支援装置４のハードウェア構成は、図２に示した航空機整備支援装置３のハードウェア構成とほぼ同様とされている。
また、部品調達支援装置４には、後述する調達ポータルサイトを運営するためのプログラムが搭載されており、このプログラムが実行されることにより、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）等のマークアップ言語で記述された調達ポータルサイトのＷｅｂページを生成し、整備管理装置２に対して送信する。これにより、後述する調達ポータルサイトの各種画面を整備管理装置２の表示装置に表示させることが可能となる。
【００５８】
図１０は、本実施形態に係る航空機整備支援装置３´および部品調達支援装置４の機能ブロック図である。図１０において、上述した第１実施形態と同様の構成には、同じ符号を付し説明を省略する。
【００５９】
航空機整備支援装置３´は、修理が必要となる部位と該部位の修理に必要となる部品情報とが関連付けられた修理部品データベース２６を有している。
部品調達支援装置４は、在庫管理データベース３１、発注管理データベース３２、処理部３３、記憶部３４、通信部３５を備えている。
【００６０】
在庫管理データベース３１には、各部品の在庫状況が部品ＩＤに関連付けられて格納されている。
発注管理データベース３２には、顧客ＩＤおよび機体ＩＤに関連付けられて過去の発注情報が格納されている。また、各発注情報には、発注ＩＤが付されている。
【００６１】
処理部３３は、後述する通信部３５で受け付けられた整備管理装置２からの要求などに対して、上記在庫管理データベース３１、発注管理データベース３２などを検索して所定のデータを抽出し、これらの情報などを用いてＷｅｂページを作成し、記憶部３４における所定のＵＲＬで特定される記憶エリアに保存する。
【００６２】
通信部３５は、整備管理装置２から所定のＵＲＬへのアクセス要求を受信し、受信した所定のＵＲＬに対応付けられて格納されているＷｅｂページの情報を記憶部３４から取得し、取得したＷｅｂページの情報を整備管理装置２へ送信する。
上記処理部３３および通信部３５の働きにより、後述する調達ポータルサイトのサービスを整備管理装置２に対して提供することが可能となる。
【００６３】
次に、本実施形態に係る航空機整備支援システムの処理の流れについて説明する。
まず、上述した第１実施形態で述べたように、航空機整備支援装置３´において、図４のステップＳＡ８にて説明した専門家による診断結果において、機体の修理が必要であるとの診断がされると、航空機整備支援装置３´の処理部２３は、修理部品データベース２６を検索し、当該修理部位の修理に必要とされる部品情報を抽出する。続いて、抽出した部品情報に調達部品ＩＤを付与し、調達部品ＩＤと部品情報とを対応する検査ＩＤに関連付けて顧客データベース２２に保存する。また、処理部２３は、部品調達支援装置４に対して、検査ＩＤ、調達部品ＩＤ、および調達部品リストの作成要求を対応付けて送信する。これにより、通信部２５を介して検査ＩＤ、調達部品ＩＤ、および調達部品リストの作成要求とが部品調達支援装置４に送信される。
【００６４】
この情報は、部品調達支援装置４の通信部３５により受け付けられ、処理部３３に出力される。処理部３３は、受け付けた調達部品ＩＤを検索キーとして共有化されている顧客データベース２２を検索し、この調達部品ＩＤに関連付けられている部品情報を抽出する。
続いて、処理部３３は、在庫管理データベース３１を参照して、部品情報に記載されている各部品の価格および納入時期の情報を取得し、取得したこれら情報に基づいて調達部品リスト画面を作成し、これを記憶部３４内の所定のＵＲＬアドレスに格納する。
【００６５】
調達部品リスト画面が作成されると、通信部３５は整備管理装置２に対してこの調達部品リスト画面のＵＬＲがリンクとして示されたメールを送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置２からリンクとして示されたＵＲＬにアクセスすることで、調達部品リスト画面が整備管理装置２の表示装置に表示される。なお、このとき図１１に示したログイン画面を経由して、調達部品リスト画面が表示されるようにしてもよい。
【００６６】
図１２に調達部品リスト画面の一例を示す。図１２に示すように、調達部品リスト画面には、修理に必要とされる部品の品目、数量、単価、価格が表示されている。また、この調達部品リスト画面には、当該部品リストを作成する元となった検査データなどを閲覧するためのリンク情報が貼られている。
整備管理室のユーザは、整備管理装置２の表示部に表示された調達部品リスト画面を確認し、調達を手配する部品にチェックを入れ、見積り要求の操作を行う。
これにより、調達を手配する発注部品の情報および見積り要求が部品調達支援装置４へ送信される。
【００６７】
部品調達支援装置４の処理部３３は、ユーザにより特定された発注部品の情報を在庫管理データベース３１から取得し、これらの情報に基づいて見積り画面を作成し、この見積り画面を通信部３５を介して整備管理装置２へ送信する。
これにより、整備管理装置２の表示部には、見積り画面が表示される。見積り画面の一例を図１３に示す。図１３に示すように、見積り画面には、図１２に示した部品調達リスト画面において顧客が発注を希望した部品の品目、数量、単価、価格、納期が表示されている。また、見積り画面には、当該見積りに付与された見積りＩＤが記載される。
この見積り画面において、社内承認上程が行われ、発注操作が行われると、正式な発注依頼が見積りＩＤとともに部品調達支援装置４に送信される。この情報は、部品調達支援装置４の通信部３５により受信され、処理部３３に出力される。
処理部３３は、正式な発注依頼を受けた部品の情報を発注情報として発注ＩＤ、検査ＩＤ、および顧客ＩＤと関連付けて発注管理データベース３２に格納し、正式な発注依頼を受けた部品の調達手続きを行う。
【００６８】
発注管理データベース３２に格納された発注情報は、部品のステイタス（調達状況）が変わるたびに、処理部３３によって更新される。具体的には、発注情報には発注部品のステイタスを示す情報が付加されており、これらの情報を更新する。これにより、各発注部品について、払い出し済みか、発送済みか、納入済みか、またそれらの処理日などが確認できるようになっている。
【００６９】
これにより、例えば、整備管理装置２から検査ＩＤまたは発注ＩＤと部品調達のステイタスの確認要求とが関連付けられて送られてきた場合には、処理部３３は、発注管理データベース３２から検査ＩＤまたは発注ＩＤに対応する発注情報を取得し、この発注情報をもとに、部品調達ステイタス画面を作成して、整備管理装置２へ提供する。
【００７０】
図１４は、部品調達ステイタス画面の一例を示した図である。図１４に示すように、部品調達ステイタス画面には、今回の修理に必要となる部品の品目、ステイタス、数量、納入（予定）日、納入先が表示されており、この画面を確認することで、各部品の調達状況などを把握することができる。
【００７１】
以上説明してきたように、本実施形態に係る航空機整備支援装置３´および部品調達支援装置４並びに航空機整備支援システムによれば、航空機整備支援装置３´において修理が必要であると診断された場合は、その修理に必要となる部品情報が調達部品情報として自動的にリストアップされ、部品調達支援装置４において、この調達部品情報に基づく調達部品リスト画面が作成されて、整備管理装置２に送信されることとなる。これにより、顧客側では、リストアップされた部品の中から発注を希望する部品を選択するだけで、部品調達の手配を行うことが可能となる。これにより、顧客における部品調達の手間を削減することができる。
【００７２】
このように、航空機整備支援装置３´と部品調達支援装置４とをネットワークで結び、顧客データベース２２を共有化させることで、機体診断から部品調達までの一連の流れについて顧客側の支援を行うことが可能となる。これにより、機体の検査開始から部品調達までの時間を短縮させることが可能となり、結果的に、機体の運行効率を向上させることが可能となる。
【００７３】
また、航空機整備支援装置３´において、専門家により修理が必要であると判断された場合には、顧客に先回りして部品調達支援装置４に対して部品調達リストの作成を依頼するので、部品調達に関する手続きを迅速に進めることができ、時間短縮を図ることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、航空機整備支援装置３´における検査診断に応じて発注依頼が自動的に部品調達支援装置４に送信され、部品調達リスト画面が自動的に作成されて、整備管理装置２に送信される場合について述べたが、このような態様のほか、顧客側から部品調達装置４に自発的にアクセスし、部品調達装置４に対して直接的に部品発注を依頼するような態様としてもよい。
【００７５】
また、上述した第２実施形態では、顧客データベース２２を航空機整備支援装置３´と部品調達支援装置４との間で共有化し、部品調達支援装置４は顧客データベース２２の情報を用いて部品調達リスト画面を作成することとしたが、顧客データベース２２は必ずしも共有化されていなくてもよい。例えば、航空機整備支援装置３´において取得された調達部品情報を検査ＩＤと対応付けて部品調達支援装置４に送信することとし、部品調達支援装置４では、航空機整備支援装置３´から受信した検査ＩＤ及び調達部品情報に基づいて、部品調達リスト画面を作成することとしてもよい。
【００７６】
また、上記第１および第２実施形態では、顧客側に設置されている整備管理装置のみとインターネットを介した通信が可能とされていたが、例えば、整備現場に設置されている整備現場端末（ユーザ端末）５ともインターネットを介した情報の授受が可能な構成としてもよい。
また、整備現場端末５は、持ち運び可能な端末として構成されていてもよく、また、ＩＣタグ、ＱＲコード、バーコードなどの非接触個体識別タグを読み取り可能なリーダ端末を備えていてもよい。また、機体には、機体ＩＤ、顧客ＩＤが記載された非接触個体識別タグが装着されているとともに、更に、機体のそれぞれの部位には、部位を特定するための情報が記載された非接触個体識別タグが装着されていてもよい。
【００７７】
この場合、整備現場の整備員が、整備現場端末５に接続されているリーダ端末により、機体ＩＤ、顧客ＩＤ、検査部位のＩＤなどが記載されている非接触個体識別タグを読み取ることでこれらの情報を整備現場端末５に入力する。このように、リーダ端末を用いた情報の入力を行うことで、入力の人為ミスを防ぐことができる。
【００７８】
更に、入力されたこれらの識別情報や検査データなどを整備現場端末５からインターネットを介して航空機整備支援装置３に直接送信することとしてもよい。第１または第２実施形態のように、整備管理装置２を経由せずに、整備現場端末５から直接的に航空機整備支援装置３へ送信することで、顧客内における時間的ロスを省略することが可能となる。また、航空機整備支援装置３から提供される診断結果画面などについても、整備管理装置２に加えて、整備現場端末５でも取得できるようにすることで、整備に関するプロセスをより円滑に進めることが可能となる。
【００７９】
また、上述した第１または第２実施形態では、航空機整備支援装置および部品調達支援装置をＷＥＢサーバとして機能させる場合を例示したが、航空機整備支援装置および部品調達支援装置と整備管理装置との間における情報の授受に関しては、この例に限られない。例えば、それぞれの装置に互いに通信するためのプログラムをインストールしておき、航空機整備支援装置および部品調達支援装置がそれぞれサーバとなり、整備管理装置がクライアントとなるシステムとしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
２  整備管理装置
３，３´  航空機整備支援装置
４  部品調達支援装置
５  整備現場端末
６  診断用端末
２１  品質記録データベース
２２  顧客データベース
２３，３３  処理部
２４，３４  記憶部
２５，３５  通信部
２６  修理部品データベース
３１  在庫管理データベース
３２  発注管理データベース
【図１】
2013014152.tif 000003
【図２】
2013014152.tif 000004
【図３】
2013014152.tif 000005
【図４】
2013014152.tif 000006
【図５】
2013014152.tif 000007
【図６】
2013014152.tif 000008
【図７】
2013014152.tif 000009
【図８】
2013014152.tif 000010
【図９】
2013014152.tif 000011
【図１０】
2013014152.tif 000012
【図１１】
2013014152.tif 000013
【図１２】
2013014152.tif 000014
【図１３】
2013014152.tif 000015
【図１４】
2013014152.tif 000016