(57)【要約】【課題】消費電力を低減することが可能なマイクロ波多重無線装置及び省電力制御方法を提供することにある。【解決手段】マイクロ波多重無線装置は、マイクロ波帯の電波を利用して無線通信を行う１号機を具備する。マイクロ波多重無線装置は、１号機に電力を供給する１号機側電源を具備する。マイクロ波多重無線装置は、１号機の予備系として動作する２号機を具備する。マイクロ波多重無線装置は、２号機に電力を供給する２号機側電源を具備する。マイクロ波多重無線装置は、省電力で運用するための省電力モードを設定する設定手段を具備する。マイクロ波多重無線装置は、省電力モードが設定されていない場合に１号機側電源及び２号機側電源に電力を供給させ、省電力モードが設定された場合に２号機側電源を断とする制御手段を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波帯の電波を利用して無線通信を行う１号機と、
前記１号機に電力を供給する１号機側電源と、
前記１号機の予備系として動作する２号機と、
前記２号機に電力を供給する２号機側電源と、
省電力で運用するための省電力モードを設定する設定手段と、
前記省電力モードが設定されていない場合に前記１号機側電源及び前記２号機側電源に電力を供給させ、前記省電力モードが設定された場合に当該２号機側電源を断とする制御手段と
を具備することを特徴とするマイクロ波多重無線装置。
【請求項２】
外部に設置されている監視制御装置から省電力モードを設定する省電力設定信号を入力する入力手段を更に具備し、
前記設定手段は、前記省電力設定信号が入力された場合に前記省電力モードを設定する
ことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波多重無線装置。
【請求項３】
前記省電力モードが設定された場合、当該省電力モードが設定されていることを示す信号を前記監視制御装置に対して出力する出力手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載のマイクロ波多重無線装置。
【請求項４】
省電力設定スイッチを更に具備し、
前記設定手段は、前記省電力設定スイッチがオンにされた場合に前記省電力モードを設定することを特徴とする請求項１記載のマイクロ波多重無線装置。
【請求項５】
前記省電力モードが設定されていない状態で前記２号機側電源が断とされた場合、前記２号機に障害が発生したことを示す障害発生信号を前記監視制御装置に対して出力する出力手段を更に具備し、
前記出力手段は、前記省電力モードが設定された状態で前記２号機の電源が断とされた場合、前記障害発生信号を前記監視制御装置に対して出力しない
ことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波多重無線装置。
【請求項６】
マイクロ波帯の電波を利用して無線通信を行う１号機と、前記１号機に電力を供給する１号機側電源と、前記１号機の予備系として動作する２号機と、前記２号機に電力を供給する２号機側電源とを備えるマイクロ波多重無線装置での消費電力を低減する省電力制御方法であって、
前記マイクロ波多重無線装置を省電力で運用するための省電力モードを設定するステップと、
前記省電力モードが設定されていない場合に前記１号機側電源及び前記２号機側電源に電力を供給させ、前記省電力モードが設定された場合に当該２号機側電源を断とするステップと
を具備することを特徴とする省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、マイクロ波多重無線装置及び省電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイクロ波帯の電波を利用して、複数の情報を多重化した信号を無線で送受信（通信）するマイクロ波多重無線装置が知られている。
【０００３】
このマイクロ波多重無線装置においては、当該マイクロ波多重無線装置が有する機能の主要部分が例えば１号機及び２号機（現用系及び予備系）の二重化構成になっている。これにより、例えば１号機及び２号機のうちの一方（現用系）が故障した場合であっても、予備系で継続して運用することができる。
【０００４】
なお、マイクロ波多重無線装置では、現用系の故障等の際に運用を瞬時に予備系に切り替えることができるように、常に１号機／２号機ともに電源をオン（ＯＮ）としたホットスタンバイ方式をとっている。つまり、マイクロ波多重無線装置では、例えば現用系として１号機が運用している場合であっても予備系である２号機側の電源も投入されており、常に２システム分の電力を消費している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１４４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したようにマイクロ波多重無線装置が１号機／２号機の二重化構成をとっている場合、保守またはメンテナンス時には、意図的にマイクロ波多重無線装置の片号機（１号機及び２号機の一方）の電源をオフ（ＯＦＦ）にして点検作業を実施する場合がある。
【０００７】
しかしながら、マイクロ波多重無線装置では、例えば局舎の電力量を強制的に抑えるような目的で意図的に片号機の電源を断（つまり、オフ）とすることはできない。
【０００８】
例えば保守またはメンテナンス以外の目的で（つまり、メンテナンス状態以外で）意図的に片号機の電源を断とした場合、マイクロ波多重無線装置では、当該電源が断とされた号機において障害が発生したものとして判断される。
【０００９】
つまり、マイクロ波多重無線装置は、例えば停電等の事情により発電機による運用をせざるを得ないような場合や可能な限り消費電力を抑える必要がある場合であっても、常に１号機／２号機ともに電源をオンとした状態でしか運用することができず、消費電力を低減することができない（意図的に片号機のみで運用することができない）。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、消費電力を低減することが可能なマイクロ波多重無線装置及び省電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態に係るマイクロ波多重無線装置は、マイクロ波帯の電波を利用して無線通信を行う１号機を具備する。
【００１２】
実施形態に係るマイクロ波多重無線装置は、前記１号機に電力を供給する１号機側電源を具備する。
【００１３】
実施形態に係るマイクロ波多重無線装置は、前記１号機の予備系として動作する２号機を具備する。
【００１４】
実施形態に係るマイクロ波多重無線装置は、前記２号機に電力を供給する２号機側電源を具備する。
【００１５】
実施形態に係るマイクロ波多重無線装置は、省電力で運用するための省電力モードを設定する設定手段を具備する。
【００１６】
実施形態に係るマイクロ波多重無線装置は、前記省電力モードが設定されていない場合に前記１号機側電源及び前記２号機側電源に電力を供給させ、前記省電力モードが設定された場合に当該２号機側電源を断とする手段を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０が実行する省電力モード設定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図３】本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０が実行する省電力モード解除処理の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０の構成を示すブロック図である。本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０は、マイクロ波帯の電波を利用して、複数の情報を多重化した信号を無線で通信する機能を有する。
【００２０】
図１に示すように、マイクロ波多重無線装置１０は、監視制御用入出力端子１１、１号機ユニット１２、１号機側電源１３、２号機ユニット１４、２号機側電源１５及び制御ユニット１６を備える。なお、図１においては示されていないが、マイクロ波多重無線装置１０は、当該マイクロ波多重無線装置１０の外部（遠隔）に設置されている監視制御装置と通信可能に接続されている。監視制御装置は、マイクロ波多重無線装置１０の動作を監視する機能を有する。
【００２１】
監視制御用入出力端子１１は、無線通信される信号の入出力を行う機能を有する。また、監視制御用入出力端子１１は、マイクロ波多重無線装置１０を省電力で運用するための省電力モードを設定する信号（以下、省電力設定信号と表記）を監視制御装置から入力する。更に、監視制御用入出力端子１１は、マイクロ波多重無線装置１０を省電力で運用するための省電力モードを解除する信号（以下、省電力解除信号と表記）を監視制御装置から入力する。また、監視制御用入出力端子１１は、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定されていることを示す信号を監視制御装置に出力する。
【００２２】
ここで、マイクロ波多重無線装置１０は、マイクロ波帯の電波を利用して無線通信を行う１号機（現用系）と当該１号機の予備系として動作する２号機とを備える。換言すれば、マイクロ波多重無線装置１０においては、当該マイクロ波多重無線装置１０が有する機能の主要部分が二重化される構成となっている。
【００２３】
マイクロ波多重無線装置１０に備えられる１号機は、１号機ユニット１２を含む。１号機ユニット１２は、無線通信の対象となる情報、例えばマイクロ波多重無線装置１０に接続されている端末からの情報を多重化して、無線で送信可能な信号に変調する。なお、１号機ユニット１２によって変調された信号は、導波管出力部を介して出力される。また、１号機ユニット１２は、導波管入力部を介して入力された信号を復調する。このように、１号機ユニット１２は、マイクロ波帯の電波を利用して無線通信を行うための信号処理を実行する機能を有する。
【００２４】
１号機側電源１３は、マイクロ波多重無線装置１０に備えられる１号機（に含まれる１号機ユニット１２）に電力を供給する。また、１号機側電源１３は、制御部ユニット１６に電力を供給する。
【００２５】
なお、上記した１号機（１号機ユニット１２）は、１号機側電源１３と連動して動作するものとする。
【００２６】
一方、マイクロ波多重無線装置１０に備えられる２号機は、２号機ユニット１４を含む。２号機ユニット１４は、例えば１号機ユニットの予備系として動作するものであり、上記した１号機ユニット１２と同様の機能を有する。
【００２７】
２号機側電源１５は、マイクロ波多重無線装置１０に備えられる２号機（に含まれる２号機ユニット１４）に電力を供給する。また、２号機電源１３は、制御ユニット１６に電力を供給する。
【００２８】
なお、２号機（２号機ユニット１４）は、２号機側電源１５と連動して動作するものとする。
【００２９】
制御ユニット１６は、マイクロ波多重無線装置１０の動作を制御する機能を有する。なお、制御ユニット１６は、上記したマイクロ波多重無線装置１０に備えられる１号機及び２号機に共通して動作する。
【００３０】
制御ユニット１６は、マイクロ波多重無線装置１０に対する操作を行うための操作パネルを含む。操作パネルは、例えばマイクロ波多重無線装置１０の前面に設けられている。また、操作パネルには、マイクロ波多重無線装置１０を省電力で運用するための省電力モードを設定するためのスイッチ（以下、省電力設定スイッチと表記）が設けられている。
【００３１】
この省電力設定スイッチが例えば保守員等によってオン（ＯＮ）にされた場合、制御ユニット１６は、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードを設定する。一方、省電力設定スイッチが保守員等によってオフ（ＯＦＦ）にされた場合、制御ユニット１６は、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードを解除する。
【００３２】
また、監視制御用入出力端子１１を介して省電力設定信号が入力された場合、制御ユニット１６は、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードを設定する。一方、監視制御用入出力端子１１を介して省電力解除信号が入力された場合、制御ユニット１６は、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードを解除する。
【００３３】
上記したようにマイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定された場合、制御ユニット１６は、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定されていることを示す信号を、監視制御用入出力端子１１を介して監視制御装置に出力する。
【００３４】
また、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定されていない場合（以下、通常運用モードと表記）、制御ユニット１６は、１号機側電源１３及び２号機側電源１５に電力を供給させる。つまり、通常運用モードが設定されている場合には、現用系（例えば、１号機）において障害等が発生した際に運用を予備系（例えば、２号機）に瞬時に切り替え可能なように、１号機側電源１３及び２号機側電源１５の両方が電力を供給している状態となる。
【００３５】
一方、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定された場合、制御ユニット１６は、予備系として動作する２号機に電力を供給する２号機側電源１５を断とする。つまり、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定されている間は、１号機側電源１３のみが電力を供給している状態となる。
【００３６】
なお、本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０は、通常運用モードが設定されている状態において例えば予備系として動作している２号機に電力を供給する２号機側電源１５を断とした場合には、制御ユニット１６において当該２号機の障害の発生が検出される構成となっている。このように２号機の障害の発生が検出された場合、当該障害が発生したことを示す信号（以下、障害発生信号と表記）が監視制御用入出力端子１１を介して監視制御装置に出力される。
【００３７】
以下、本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０の動作について説明する。マイクロ波多重無線装置１０は、後述する省電力モード設定処理及び省電力モード解除処理を実行する。
【００３８】
まず、図２のフローチャートを参照して、本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０が実行する省電力モード設定処理の処理手順について説明する。
【００３９】
ここでは、マイクロ波多重無線装置１０は、省電力モードが設定されていない状態、つまり、通常運用モードが設定されている状態であるものとする。この場合、マイクロ波多重無線装置１０の１号機側電源１３及び２号機側電源１５は、上記したようにそれぞれ１号機（１号機ユニット１２）及び２号機（２号機ユニット１４）に電力を供給している。また、以下の説明では、１号機が現用系として動作し、２号機が当該１号機の予備系として動作するものとする。
【００４０】
まず、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定される（ステップＳ１）。
【００４１】
ここで、本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０において省電力モードを設定する方法としては、制御ユニット１６に含まれる操作パネルに設けられている省電力設定スイッチによる方法と監視制御装置から設定する方法がある。
【００４２】
省電力設定スイッチによる方法は、例えば保守員等がマイクロ波多重無線装置１０の近傍にいる場合（つまり、制御ユニット１６に含まれる操作パネルを操作できる場合）に用いられる。この省電力設定スイッチによる方法においては、マイクロ波多重無線装置１０の保守員等によって省電力設定スイッチがオンにされると、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定される。
【００４３】
一方、監視制御装置から設定する方法は、例えば保守員等がマイクロ波多重無線装置１０の近傍にいない場合（つまり、制御ユニット１６に含まれる操作パネルを操作できない場合）に用いられる。この監視制御装置から設定する方法においては、監視制御装置の管理者等の操作に応じて当該監視制御装置から省電力モードを設定する省電力設定信号が送信される。この省電力設定信号は、監視制御用入出力端子１１を介してマイクロ波多重無線装置１０に入力される。このように監視制御用入出力端子１１を介して省電力設定信号が入力されると、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定される。
【００４４】
上記したように省電力モードが設定された場合、制御ユニット１６は、予備系として動作する２号機に電力を供給する２号機側電源１５の電源を断とする（ステップＳ２）。なお、この場合であっても１号機側電源１３は１号機（に含まれる１号機ユニット１２）に電力を供給しているため、マイクロ波多重無線装置１０は当該１号機によって無線通信を行うことができる。
【００４５】
また、制御ユニット１６は、省電力モードが設定されていることを示す信号（省電力設定中の信号）を、監視制御用入出力端子１１を介して監視制御装置に出力する（ステップＳ３）。このように省電力設定中の信号が監視制御装置に出力された場合、監視制御装置では、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定されていることが表示される。これにより、監視制御装置側の保守員は、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが設定されていることを容易に確認することができる。
【００４６】
なお、上記したように通常運用モードが設定されている状態において２号機側電源１５が断とされた場合には障害の発生が検出されるが、省電力モードが設定されている状態においては、電源を断とした２号機の運用状態はマスクされる。つまり、省電力モードが設定されている状態においては、２号機側電源１５が断とされた場合であっても障害発生信号は出力されない。
【００４７】
上記したように省電力モードが設定されることによって、１号機側電源１３及び２号機側電源１５がそれぞれ電力を供給する状態から１号機側電源１３のみが電力を供給する状態に遷移するため、マイクロ波多重無線装置１０における消費電力を約半分に低減することができる。
【００４８】
次に、図３のフローチャートを参照して、本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０が実行する省電力モード解除処理の処理手順について説明する。
【００４９】
ここでは、マイクロ波多重無線装置１０は、上記した省電力モード設定処理によって省電力モードが設定されている状態であるものとする。この場合、マイクロ波多重無線装置１０において、１号機側電源１３のみが電力を供給している。
【００５０】
まず、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが解除される（ステップＳ１１）。
【００５１】
ここで、本実施形態に係るマイクロ波多重無線装置１０において省電力モードを解除する方法としては、制御ユニット１６に含まれる操作パネルに設けられている省電力設定スイッチによる方法と監視制御装置から設定する方法がある。
【００５２】
省電力設定スイッチによる方法は、例えば保守員等がマイクロ波多重無線装置１０の近傍にいる場合（つまり、制御ユニット１６に含まれる操作パネルを保守員等が操作できる場合）に用いることができる。この省電力設定スイッチによる方法においては、マイクロ波多重無線装置１０の保守員等によって省電力設定スイッチがオフにされると、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが解除される。
【００５３】
一方、監視制御装置から設定する方法は、例えば保守員等がマイクロ波多重無線装置１０の近傍にいない場合（つまり、制御ユニット１６に含まれる操作パネルを保守員等が操作できない場合）に用いることができる。この監視制御装置から設定する方法においては、監視制御装置の管理者等の操作に応じて当該監視制御装置から省電力モードを解除する省電力解除信号が送信される。この省電力解除信号は、監視制御用入出力端子１１を介してマイクロ波多重無線装置１０に入力される。このように監視制御用入出力端子１１を介して省電力解除信号が入力されると、マイクロ波多重無線装置１０において省電力モードが解除される。
【００５４】
上記したように省電力モードが解除された場合、制御ユニット１６は、予備系として動作する２号機の電力を供給する２号機側電源１５を投入する（ステップＳ１２）。これにより、マイクロ波多重無線装置１０においては、１号機及び２号機ともに電力が供給されている状態となり、例えば現用系である１号機において障害等が発生した場合であっても予備系である２号機に運用を瞬時に切り替えることが可能となる。
【００５５】
ここで、省電力モードが設定されている間は上記したように省電力設定中の信号が監視制御装置に出力されているが、省電力モードが解除された場合、当該省電力設定中の信号は監視制御装置に出力されない。つまり、省電力モードが解除された場合には、省電力設定中の信号の出力が解除される（ステップＳ１３）。
【００５６】
なお、上記したように省電力モードが設定されている状態においては２号機側電源１５が断とされた場合であっても障害発生信号は出力されないが、省電力モードが解除された場合（つまり、省電力モードが設定されていない場合）には、例えば１号機側電源１３及び２号機側電源１５の一方が断とされた場合には障害発生信号が監視制御装置に出力される。なお、上記したように障害発生信号は、監視制御用入出力端子１１を介して出力される。
【００５７】
上記したように省電力モードが解除される（つまり、通常運用モードが設定される）ことによって、１号機側電源１３のみが電力を供給している状態から１号機側電源１３及び２号機側電源１５の両方が電力を供給する状態に遷移する。これにより、例えば現用系である１号機に障害が発生した場合に予備系である２号機を瞬時に現用系として動作させることができる状態でマイクロ波多重無線装置１０を運用することができる。
【００５８】
上記したように本実施形態においては、マイクロ波帯の電波を利用して無線通信を行う１号機（に含まれる１号機ユニット１２）と、当該１号機に電力を供給する１号機側電源１３と、１号機の予備系として動作する２号機（に含まれる２号機ユニット１４）と、当該２号機に電力を供給する２号機側電源１５とを備え、マイクロ波多重無線装置１０を省電力で運用するための省電力モードを設定し、当該省電力モードが設定されていない場合に１号機側電源１３及び２号機側電源に電力を供給させ、当該省電力モードが設定された場合に２号機側電源１５を断とする構成により、省電力モードが設定されている間は１号機側電源１３のみが電力を供給するので、１号機側電源１３及び２号機側電源１５の両方が電力を供給する場合と比較して、マイクロ波多重無線装置１０の消費電力を約半分に低減することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、外部に設置されている監視制御装置から省電力モードを設定する省電力設定信号を入力し（つまり、遠隔で接点入力を行い）、当該省電力設定信号が入力された場合に省電力モードを設定する構成により、例えばマイクロ波多重無線装置１０が山上中継所や被災地にあって保守員等が容易に操作パネルを操作することができない場合であっても、外部の監視制御装置（つまり、遠隔）から省電力モードの設定を行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、省電力モードが設定された場合に、省電力モードが設定されていることを示す信号を監視制御装置に対して出力する構成により、当該監視制御装置の管理者等は、マイクロ波多重無線装置１０が省電力モードで動作していることを容易に認識することができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、省電力モードを設定する省電力設定スイッチを備え、当該省電力設定スイッチがオンにされた場合に省電力モードを設定する構成により、マイクロ波多重無線装置１０の近傍の保守員等が操作パネルを用いて容易に省電力モードの設定を行うことが可能となる。
【００６２】
更に、本実施形態においては、省電力モードが設定されていない状態で２号機側電源１５が断とされた場合に２号機に障害が発生したことを示す障害発生信号を監視制御装置に対して出力し、省電力モードが設定された状態で２号機の電源が断とされた場合に２号機に障害が発生したことを示す障害発生信号が監視制御装置に対して出力しない構成により、２号機の電源が断とされた場合であっても省電力モードが設定されている場合には障害発生信号が出力されないようにすることができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、マイクロ波多重無線装置１０に備えられる１号機が現用系であり、２号機が予備系であるものとして主に説明したが、１号機を予備系とし、２号機を現用系として運用する構成であっても構わない。
【００６４】
また、本実施形態においては、省電力モードが設定された場合に２号機側電源１５を断とするものとして説明したが、例えば１号機に何らかの障害が発生している場合には、当該１号機に電力を供給する１号機側電源１３を断とする構成であっても構わない。つまり、省電力モードが設定された場合に１号機側電源１３及び２号機側電源１５のいずれか一方のみが電力を供給するような構成であればよい。
【００６５】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。  
【符号の説明】
【００６６】
１０…マイクロ波多重無線装置、１１…監視制御用入出力端子、１２…１号機ユニット、１３…１号機側電源、１４…２号機ユニット、１５…２号機側電源、１６…制御ユニット。
【図１】
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【図２】
2013048339.tif 000004
【図３】
2013048339.tif 000005