(57)【要約】【課題】地震の誤検知を防いで地震の発生を正しく通知できるようにすることを目的とする。【解決手段】地震防災装置２００は複数の条件値を設定した警報条件テーブル２９２を記憶する。地震計データ受信部２１０は複数の地震計１０１から複数の計測値を受信する。警報要否判定部２２０は地震計データ受信部２１０によって受信された複数の計測値と警報条件テーブル２９２に設定された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する。警報要否判定部２２０によって所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震警報送信部２３０は地震発生を通知する地震発生通知を所定の鉄道事業者端末１１０へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の条件値を記憶する条件値記憶部と、
複数の地震計から複数の計測値を受信する計側値受信部と、
前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部と
を備えることを特徴とする地震発生通知装置。
【請求項２】
前記条件値記憶部は、前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、
前記通知条件判定部は、当該計測値を計測した地震計に対応する条件値を前記条件値記憶部から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較する
ことを特徴とする請求項１記載の地震発生通知装置。
【請求項３】
前記通知条件判定部は、前記複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に前記所定の通知条件を満たすと判定する
ことを特徴とする請求項２記載の地震発生通知装置。
【請求項４】
前記地震発生通知装置は、さらに、
前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記複数の地震計それぞれから受信された複数の計測値を当該地震計に対応付けて記憶する計測値記憶部を備え、
前記通知条件判定部は、前記複数の地震計それぞれの計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した複数の計測値と前記複数の条件値とを比較する
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれかに記載の地震発生通知装置。
【請求項５】
前記条件値記憶部は、列車の路線区間と前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、
前記通知条件判定部は、前記複数の計測値を計測した複数の地震計に対応する複数の条件値を前記通知条件記憶部から取得し、取得した複数の条件値と前記複数の計測値とを比較して前記所定の通知条件を満たすか否かを判定し、
前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、前記複数の計測値と比較した前記複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記地震発生通知を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４いずれかに記載の地震発生通知装置。
【請求項６】
複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる地震発生通知プログラムであって、
複数の地震計から複数の計測値を受信する計側値受信部と、
前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる
ことを特徴とする地震発生通知プログラム。
【請求項７】
前記条件値記憶部は、前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、  前記通知条件判定部は、当該計測値を計測した地震計に対応する条件値を前記条件値記憶部から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較する
ことを特徴とする請求項６記載の地震発生通知プログラム。
【請求項８】
前記通知条件判定部は、前記複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に前記所定の通知条件を満たすと判定する
ことを特徴とする請求項７記載の地震発生通知プログラム。
【請求項９】
前記地震発生通知装置は、さらに、
前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記複数の地震計それぞれから受信された複数の計測値を当該地震計に対応付けて記憶する計測値記憶部を備え、
前記通知条件判定部は、前記複数の地震計それぞれの計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した複数の計測値と前記複数の条件値とを比較する
ことを特徴とする請求項６から請求項８いずれかに記載の地震発生通知プログラム。
【請求項１０】
前記条件値記憶部は、列車の路線区間と前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、
前記通知条件判定部は、前記複数の計測値を計測した複数の地震計に対応する複数の条件値を前記通知条件記憶部から取得し、取得した複数の条件値と前記複数の計測値とを比較して前記所定の通知条件を満たすか否かを判定し、
前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、前記複数の計測値と比較した前記複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記地震発生通知を送信する
ことを特徴とする請求項６から請求項９いずれかに記載の地震発生通知プログラム。
【請求項１１】
複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する地震発生通知方法であって、
計測値受信部が、複数の地震計から複数の計測値を受信し、
通知条件判定部が、前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定し、
地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する
ことを特徴とする地震発生通知方法。
【請求項１２】
複数の条件値を記憶する条件値記憶部と、
複数の地震計から複数の計測データを受信する計側データ受信部と、
前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部と
を備えることを特徴とする地震発生通知装置。
【請求項１３】
複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる地震発生通知プログラムであって、
複数の地震計から複数の計測データを受信する計側データ受信部と、
前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる
ことを特徴とする地震発生通知プログラム。
【請求項１４】
複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する地震発生通知方法であって、
計側データ受信部が、複数の地震計から複数の計測データを受信し、
指標値算出部が、前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出し、
通知条件判定部が、前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定し、
地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する
ことを特徴とする地震発生通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生を通知する地震発生通知装置、地震発生通知プログラムおよび地震発生通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
気象庁や防災科学技術研究所によって全国に多くの地震計が設置されている。
地震が発生した場合、気象庁は全国に設置された地震計を利用して震源と地震の規模（マグニチュード、震度）を推定し、推定した情報を緊急地震速報として提供している。
【０００３】
また、鉄道会社は、各路線の線路沿いに独自に地震計を設置し、独自に設置した地震計を地震発生時の列車の運行管理に用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震計が故障して異常な計測値を出力した場合や落雷などによって地震以外の揺れを検知した場合などにおいて、その地震計の計測結果を信頼して地震の発生を通知してしまうと混乱が生じる可能性がある。
例えば、停車させる必要がない列車を停車させて列車の運行に支障をきたしてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、例えば、地震の誤検知を防いで地震の発生を正しく通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地震発生通知装置は、
複数の条件値を記憶する条件値記憶部と、
複数の地震計から複数の計測値を受信する計側値受信部と、
前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部とを備える。
【０００８】
前記条件値記憶部は、前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、
前記通知条件判定部は、当該計測値を計測した地震計に対応する条件値を前記条件値記憶部から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較する。
【０００９】
前記通知条件判定部は、前記複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に前記所定の通知条件を満たすと判定する。
【００１０】
前記地震発生通知装置は、さらに、
前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記複数の地震計それぞれから受信された複数の計測値を当該地震計に対応付けて記憶する計測値記憶部を備え、
前記通知条件判定部は、前記複数の地震計それぞれの計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した複数の計測値と前記複数の条件値とを比較する。
【００１１】
前記条件値記憶部は、列車の路線区間と前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、
前記通知条件判定部は、前記複数の計測値を計測した複数の地震計に対応する複数の条件値を前記通知条件記憶部から取得し、取得した複数の条件値と前記複数の計測値とを比較して前記所定の通知条件を満たすか否かを判定し、
前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、前記複数の計測値と比較した前記複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記地震発生通知を送信する。
【００１２】
本発明の地震発生通知プログラムは、
複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる。
前記地震発生通知プログラムは、
複数の地震計から複数の計測値を受信する計側値受信部と、
前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる。
【００１３】
前記条件値記憶部は、前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、
前記通知条件判定部は、当該計測値を計測した地震計に対応する条件値を前記条件値記憶部から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較する。
【００１４】
前記通知条件判定部は、前記複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に前記所定の通知条件を満たすと判定する。
【００１５】
前記地震発生通知装置は、さらに、
前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記複数の地震計それぞれから受信された複数の計測値を当該地震計に対応付けて記憶する計測値記憶部を備え、
前記通知条件判定部は、前記複数の地震計それぞれの計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した複数の計測値と前記複数の条件値とを比較する。
【００１６】
前記条件値記憶部は、列車の路線区間と前記複数の地震計と前記複数の条件値とを対応付けて記憶し、
前記通知条件判定部は、前記複数の計測値を計測した複数の地震計に対応する複数の条件値を前記通知条件記憶部から取得し、取得した複数の条件値と前記複数の計測値とを比較して前記所定の通知条件を満たすか否かを判定し、
前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、前記複数の計測値と比較した前記複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記地震発生通知を送信する。
【００１７】
本発明の地震発生通知方法は、
複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する。
前記地震発生通知方法は、
計測値受信部が、複数の地震計から複数の計測値を受信し、
通知条件判定部が、前記計測値受信部によって受信された複数の計測値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定し、
地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する。
【００１８】
本発明の地震発生通知装置は、
複数の条件値を記憶する条件値記憶部と、
複数の地震計から複数の計測データを受信する計側データ受信部と、
前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部とを備える。
【００１９】
本発明の地震発生通知プログラムは、複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる。
前記地震発生通知プログラムは、
複数の地震計から複数の計測データを受信する計側データ受信部と、
前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる。
【００２０】
本発明の地震発生通知方法は、
複数の条件値を記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する。
前記地震発生通知方法は、
計側データ受信部が、複数の地震計から複数の計測データを受信し、
指標値算出部が、前記計測データ受信部によって受信された複数の計測データに基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出し、
通知条件判定部が、前記指標値算出部によって算出された複数の指標値と前記条件値記憶部に記憶された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の通知条件を満たすか否かを判定し、
地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記所定の通知条件を満たすと判定された場合、地震発生を通知する地震発生通知を所定の端末装置へ送信する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、例えば、複数の地震計から受信した複数の計測値を用いて通知条件の判定を行うことにより、地震の誤検知を防いで地震の発生を正しく通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１における地震防災システム１００の概要図。
【図２】実施の形態１における地震防災システム１００の構成図。
【図３】実施の形態１における警報条件テーブル２９２の一例を示す図。
【図４】実施の形態１における地震防災装置２００の地震防災方法を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１における地震防災装置２００のハードウェア資源の一例を示す図。
【図６】実施の形態１における警報条件テーブル２９２の別例を示す図。
【図７】実施の形態１における警報条件テーブル２９２の別例を示す図。
【図８】実施の形態２における地震防災システム１００の構成図。
【図９】実施の形態２における地震防災装置２００の地震防災方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態１．
複数の地震計によって計測された複数の計測値に基づいて地震の発生を通知するか否かを判定し、地震の発生を正しく通知する形態について説明する。
【００２４】
図１は、実施の形態１における地震防災システム１００の概要図である。
実施の形態１における地震防災システム１００の概要について、図１に基づいて説明する。
【００２５】
（１）地震防災システム１００において、各地に設置された複数の地震計１０１ａ−ｄは地面の揺れの大きさを計測し、計測値を地震防災装置２００へ送信する。
【００２６】
（２）地震防災装置２００は、複数の地震計１０１が所定の大きさ以上の揺れを計測した場合、所定の大きさ以上の揺れが計測された地域の路線区間を鉄道事業者端末１１０へ通知する。
例えば、東京駅−川崎駅間に設置されている地震計１０１ａと地震計１０１ｂとが所定の大きさ以上の揺れを計測した場合、地震防災装置２００は路線区間「東京駅−川崎駅間」を鉄道事業者端末１１０へ通知する。
【００２７】
（３）鉄道事業者端末１１０は、地震防災装置２００から通知された路線区間を走行している列車１０２を停止（または減速）させる。
例えば、地震防災装置２００から「東京−川崎間」が通知された場合、鉄道事業者端末１１０は「東京−川崎間」を走行している列車１０２ａを停止（または減速）させる。
【００２８】
図２は、実施の形態１における地震防災システム１００の構成図である。
実施の形態１における地震防災システム１００の構成について、図２に基づいて説明する。
【００２９】
地震防災システム１００は、地震防災装置２００と、複数の地震計１０１と、複数の鉄道事業者端末１１０とを有する。
【００３０】
複数の地震計１０１は全国各地に設置される。
例えば、気象庁や防災科学技術研究所が各地に設置した各地震計や、各鉄道事業者が自社の路線の線路沿いに設置した各地震計を複数の地震計１０１として利用するとよい。
【００３１】
各地震計１０１は、設置された地点の地面の揺れの大きさ（例えば、加速度、ＳＩ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）値または震度）を所定の計測周期（例えば、１００分の１秒間隔）で計測し、計測した各計測値を表す地震計データを所定の送信周期（例えば、１秒間隔）で地震防災装置２００へ送信する。
【００３２】
鉄道事業者端末１１０（端末装置の一例）は、各鉄道事業者が各列車１０２の走行を管理・制御するための装置（コンピュータ）である。
【００３３】
地震防災装置２００（地震発生通知装置の一例）は、地震計データ受信部２１０、警報要否判定部２２０、地震警報送信部２３０および地震防災記憶部２９０を備える。
【００３４】
地震防災記憶部２９０（条件値記憶部、計測値記憶部の一例）は、地震防災装置２００が使用するデータを記憶する。
例えば、地震防災記憶部２９０は、各地震計１０１に対応付けた計測値データ２９１と各鉄道事業者（の鉄道事業者端末１１０）に対応付けた警報条件テーブル２９２とを記憶する。
【００３５】
計測値データ２９１は、地震計データ受信部２１０によって所定の収集時間（例えば、３０分）内に受信された地震計データ内の計測値を設定したデータである。
つまり、計測値データ２９１は、地震計１０１によって所定の収集時間内に計測された計測値を含んだデータである。
【００３６】
警報条件テーブル２９２は、複数の条件値（例えば、加速度、ＳＩ値または震度）を設定したデータである。
例えば、警報条件テーブル２９２は、複数の地震計１０１と複数の条件値とを対応付けたデータである。また例えば、警報条件テーブル２９２は、列車１０２の路線区間と複数の地震計１０１と複数の条件値とを対応付けたデータである。
【００３７】
地震計データ受信部２１０（計測値受信部の一例）は、複数の地震計１０１それぞれから周期的に送信される地震計データを受信する。
つまり、地震計データ受信部２１０は、複数の地震計１０１から複数の計測値を受信する。
【００３８】
警報要否判定部２２０（通知条件判定部の一例）は、地震計データ受信部２１０によって受信された複数の計測値と警報条件テーブル２９２に設定された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の警報条件（通知条件の一例）を満たすか否かを判定する。
【００３９】
例えば、警報要否判定部２２０は、以下のように複数の計測値と複数の条件値とを比較する。
警報要否判定部２２０は、当該計測値を計測した地震計１０１に対応する条件値を警報条件テーブル２９２から取得し、取得した条件値と当該計測値とを比較する。
警報要否判定部２２０は、複数の地震計１０１それぞれの計測値として所定の収集時間内の最大の計測値を各計測値データ２９１から選択し、選択した複数の計測値と複数の条件値とを比較する。
【００４０】
例えば、警報要否判定部２２０は、以下のように警報条件を満たすか否かを判定する。
警報要否判定部２２０は、複数の計測値の全てが当該条件値より大きい場合に警報条件を満たすと判定する。
【００４１】
地震警報送信部２３０（地震発生通知部の一例）は、警報要否判定部２２０によって警報条件を満たすと判定された場合、地震警報データ（地震発生を通知する地震発生通知の一例）を当該鉄道事業者の鉄道事業者端末１１０へ送信する。
例えば、地震警報送信部２３０は、警報要否判定部２２０によって警報条件を満たすと判定された場合、複数の計測値と比較した複数の条件値に対応する列車の路線区間を示す区間情報を含んだ地震警報データを送信する。
【００４２】
図３は、実施の形態１における警報条件テーブル２９２の一例を示す図である。
実施の形態１における警報条件テーブル２９２の一例について、図３に基づいて説明する。
【００４３】
例えば、警報条件テーブル２９２は鉄道事業者（鉄道事業者端末１１０）別に設ける。
【００４４】
警報条件テーブル２９２は「路線」「区間」「警報条件」を対応付けたデータである。
【００４５】
「路線」は、当該鉄道事業者の路線名（識別子）を示す。
「区間」は、路線内の区間（識別子）を示す。
「警報条件」は、地震計（の識別子）と条件値とを対応付けた複数の「個別条件」を含んでいる。全ての個別条件を満たした場合に警報条件を満たす。一つの区間に対して一つまたは複数の警報条件を設定する。
【００４６】
例えば、項番１の警報条件と項番２の警報条件との少なくともいずれかを満たす場合、地震防災装置２００は、鉄道事業者Ｊが運営するＴ線の東京駅−川崎駅間が列車１０２の走行制御を必要とする路線区間（以下、警報区間または防災区間ともいう）であることを通知する地震警報データを鉄道事業者Ｊの鉄道事業者端末１１０へ送信する。
地震計Ｓａの計測値が１００以上であって、且つ、地震計Ｓｂの計測値が７０以上である場合に項番１の警報条件を満たす。また、地震計Ｓａの計測値が８０以上であって、且つ、地震計Ｓｂの計測値が６０以上であって、且つ、地震計Ｓｃの計測値が７０以上である場合に項番２の警報条件を満たす。
【００４７】
例えば、海溝型の地震が発生し、線路から遠く離れた海岸付近の地震計で大きな計測値を検出した場合、内陸の線路付近で危険な揺れが起こることが予測される。このため、線路から離れた地点の地震計１０１の条件値を線路沿いの地震計１０１の条件値より高く設定する。この場合、線路からの距離が遠い地震計１０１ほど条件値が高い。
但し、線路から比較的近い地点で地震が発生した場合に列車１０２を停車（または減速）させるため、線路沿いの地震計１０１の条件値を線路から離れた地点の地震計１０１の条件値より高く設定してもよい。この場合、線路からの距離が近い地震計１０１ほど条件値が高い。
また、地盤の揺れやすさや経験則に基づいて線路からの距離に関係無く（または線路からの距離を考慮して）、各地震計１０１の条件値を設定してもよい。
【００４８】
図４は、実施の形態１における地震防災装置２００の地震防災方法を示すフローチャートである。
実施の形態１における地震防災装置２００の地震防災方法について、図４に基づいて説明する。
【００４９】
Ｓ１１０において、各地震計１０１は、設置された地点の地面の揺れの大きさ（例えば、加速度）を所定の計測周期（例えば、１００分の１秒間隔）で計測し、計測した各計測値と各計測値を計測した計測時刻とを表す地震計データを所定の送信周期（例えば、１秒間隔）で地震防災装置２００へ送信する。
地震計データ受信部２１０は、各地震計１０１から周期的に送信される地震計データを受信する。
Ｓ１１０の後、Ｓ１２０に進む。
【００５０】
Ｓ１２０において、地震計データ受信部２１０は、Ｓ１１０で受信した各地震計１０１の地震計データから地震計データに設定されている各計測値と各計測値の計測時刻とを取得し、取得した各計測値と各計測値の計測時刻とを対応付けて当該地震計１０１の計測値データ２９１に追加で設定する。
Ｓ１２０の後、Ｓ１３０に進む。
【００５１】
Ｓ１３０において、警報要否判定部２２０は、各地震計１０１の計測値データ２９１から計測値を１つずつ選択する。つまり、警報要否判定部２２０は、地震計１０１毎に１つの計測値を選択する。
例えば、警報要否判定部２２０は、現在時刻から所定の収集時間前（例えば３０秒前）の過去時刻までの間に計測された複数の計測値を各地震計１０１の計測値データ２９１から取得し、取得した複数の計測値から最大の計測値を選択する。但し、警報要否判定部２２０は、最新の計測値を選択してもよい。
Ｓ１３０の後、Ｓ１４０に進む。
【００５２】
警報要否判定部２２０は、各鉄道事業者用の警報条件テーブル２９２を地震防災記憶部２９０から取得し、取得した警報条件テーブル２９２毎にＳ１４０とＳ１５０との処理を行う（図示省略）。
【００５３】
Ｓ１４０において、警報要否判定部２２０は、警報条件テーブル２９２から各路線区間の警報条件を取得し、取得した警報条件毎に各地震計１０１の条件値とＳ１３０で選択した各地震計１０１の計測値とを比較する。
【００５４】
例えば、警報要否判定部２２０は、以下のように各地震計１０１の条件値と計測値とを比較する。
警報要否判定部２２０は、図３に示した警報条件テーブル２９２から項番１の警報条件「Ｓａ（１００）」「Ｓｂ（７０）」を取得する。
警報要否判定部２２０は、Ｓ１３０で選択した各地震計１０１の計測値から警報条件で指定された地震計Ｓａと地震計Ｓｂとのそれぞれの計測値を取得する。
警報要否判定部２２０は、地震計Ｓａの計測値と警報条件の条件値（１００）とを比較し、地震計Ｓｂの計測値と警報条件の条件値（７０）とを比較する。
【００５５】
Ｓ１４０の後、Ｓ１５０に進む。
【００５６】
Ｓ１５０において、警報要否判定部２２０は、Ｓ１４０の比較結果に基づいて各警報条件を満たすか否かを判定する。警報条件が示す複数の地震計１０１の全てについて計測値が条件値以上である場合に当該警報条件を満たし、少なくともいずれかの地震計１０１の計測値が条件値未満である場合に当該警報条件を満たさない。
【００５７】
例えば、地震計Ｓａの計測値が「１１０（≧１００）」であり、地震計Ｓｂの計測値が「８０（≧７０）」である場合、図３に示した項番１の警報条件「Ｓａ（１００）」「Ｓｂ（７０）」を満たす。
一方、地震計Ｓａの計測値が「１００」未満である場合や地震計Ｓｂの計測値が「７０」未満である場合には項番１の警報条件を満たさない。
【００５８】
少なくともいずれかの警報条件を満たす場合（ＹＥＳ）、Ｓ１６０に進む。
いずれの警報条件も満たさない場合（ＮＯ）、Ｓ１１０に戻る。
【００５９】
Ｓ１６０において、地震警報送信部２３０は、警報条件を満たした路線区間を示す地震警報データを生成し、生成した地震警報データを当該路線区間を運営する鉄道事業者の鉄道事業者端末１１０へ送信する。
【００６０】
例えば、各鉄道事業者端末１１０のアドレスを設定したアドレステーブルを地震防災記憶部２９０に予め記憶する。地震警報送信部２３０は、当該警報条件を含んだ警報条件テーブル２９２に対応する鉄道事業者端末１１０のアドレスをアドレステーブルから取得し、取得したアドレスを送信先アドレスにして地震警報データを送信する。
【００６１】
例えば、図３に示した項番１の警報条件と項番２の警報条件との少なくともいずれかを満たした場合、地震警報送信部２３０は、Ｔ線の東京駅−川崎駅間を示す地震警報データを鉄道事業者Ｊの鉄道事業者端末１１０へ送信する。
【００６２】
各鉄道事業者端末１１０は各列車１０２の運行管理を行っている。以下、各列車１０２が走行している路線区間を示すデータを列車管理データという。
地震警報データを受信した鉄道事業者端末１１０は、地震警報データに示される路線区間を走行している列車１０２を列車管理データに基づいて特定し、特定した列車１０２の走行を制御する。
例えば、鉄道事業者端末１１０は特定した列車１０２の運転台装置に停車指令（または減速指令）を通知し、運転台装置は停車指令（または減速指令）を知らせる警報ランプや警報音を鳴らし、運転士は列車１０２を安全な地点で停車する（または減速する）。
鉄道事業者端末１１０が当該路線の電力供給装置を制御して列車１０２（例えば、新幹線）を停止（または減速）してもよい。電力供給装置は列車１０２に供給する電力量を制御する装置である。
【００６３】
Ｓ１６０の後、Ｓ１１０に戻る。
【００６４】
上記した地震防災方法により、地震防災装置２００は、複数の地震計１０１が所定の条件値以上の計測値を計測した場合に、特定の路線区間を走行中の列車１０２を停止（または減速）させる。
【００６５】
図５は、実施の形態１における地震防災装置２００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図５において、地震防災装置２００（コンピュータの一例）は、ＣＰＵ９０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９０１は、バス９０２を介してＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、通信装置９０５、ディスプレイ９１１（表示装置）、キーボード９１２、マウス９１３、ドライブ装置９１４、磁気ディスク装置９２０などのハードウェアデバイスと接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ドライブ装置９１４は、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記憶媒体を読み書きする装置である。
ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、磁気ディスク装置９２０およびドライブ装置９１４は記憶装置の一例である。キーボード９１２、マウス９１３および通信装置９０５は入力装置の一例である。ディスプレイ９１１および通信装置９０５は出力装置の一例である。
【００６６】
通信装置９０５は、有線または無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、電話回線などの通信網に接続している。
【００６７】
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１（オペレーティングシステム）、プログラム群９２２、ファイル群９２３が記憶されている。
【００６８】
プログラム群９２２には、実施の形態において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれる。プログラム（例えば、地震発生通知プログラム）は、ＣＰＵ９０１により読み出され実行される。すなわち、プログラムは、「〜部」としてコンピュータを機能させるものであり、また「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００６９】
ファイル群９２３には、実施の形態において説明する「〜部」で使用される各種データ（入力、出力、判定結果、計算結果、処理結果など）が含まれる。
【００７０】
実施の形態において構成図およびフローチャートに含まれている矢印は主としてデータや信号の入出力を示す。
フローチャートなどに基づいて説明する実施の形態の処理はＣＰＵ９０１、記憶装置、入力装置、出力装置などのハードウェアを用いて実行される。
【００７１】
実施の形態において「〜部」として説明するものは「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ファームウェア、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせのいずれで実装されても構わない。
【００７２】
上記した地震防災システム１００の応用例について以下に説明する。
【００７３】
（１）警報要否判定部２２０は、警報条件に含まれる３つ以上の個別条件のうち少なくとも所定数（２以上の値）の個別条件を満たす場合に警報条件を満たすと判定してもよい。
例えば、図３に示した項番２の警報条件「Ｓａ（８０）」「Ｓｂ（６０）」「Ｓｃ（７０）」に対して地震計Ｓａの計測値が「８０」未満であっても、地震計Ｓｂの計測値が「６０」以上であって、且つ、地震計Ｓｃの計測値が「７０」以上である場合、警報要否判定部２２０は、項番２の警報条件を満たすと判定してもよい。
また、４つ以上の個別条件のうち半数以上の個別条件を満たす場合に警報条件を満たすと判定してもよい。
警報条件を満たすため条件とする個別条件の数（２以上、半数以上など）は警報条件テーブル２９２に警報条件毎に設定してもよい。
これにより、１台（または複数台）の地震計１０１による地震の誤検知に従って列車１０２を停車（または減速、以下同様）してしまうことを防ぐとともに、地震発生時に列車１０２を停車等して列車運行の安全性を高めることができる。
【００７４】
（２）個別条件を１つだけ含んだ警報条件を警報条件テーブル２９２に設定してもよい（図６参照）。
【００７５】
図６は、実施の形態１における警報条件テーブル２９２の別例を示す図である。
図６に示す警報条件テーブル２９２の項番３には、個別条件１「Ｓａ（１５０）」だけを含んだ警報条件が設定されている。
警報要否判定部２２０は、地震計Ｓｂの計測値が「６０」未満の場合や、地震計Ｓｂの計測値が「７０」未満の場合であっても、線路沿いの地震計Ｓａの計測値が「１５０」以上である場合、項番３の警報条件を満たすと判定する。
【００７６】
これにより、線路近くで地震が発生して線路から遠い地点の地震計が条件値以上の計測値を計測しない場合であっても列車１０２を停車等することができる。つまり、列車運行の安全性を高めることができる。
【００７７】
（３）複数の地震計１０１から成る地震計グループと所定数（２以上）の条件値から成る条件値グループとを対応付けて警報条件テーブル２９２に設定してもよい（図７参照）。
警報要否判定部２２０は、地震計グループに含まれる複数の地震計１０１のうち所定数の地震計１０１から受信した所定数の計測値が条件値グループに含まれる所定数の条件値より大きい場合、警報条件を満たすと判定する。
【００７８】
図７は、実施の形態１における警報条件テーブル２９２の別例を示す図である。
図７に示す警報条件テーブル２９２は、複数の地震計１０１を示す「地震計グループ」と複数の条件値を示す「条件値グループ」とを対応付けている。
警報要否判定部２２０は、４つの地震計（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ）のうち少なくとも１つの地震計（例えばＳａ）の計測値が「１００」以上であり、残りの地震計（例えばＳｂ，Ｓｃ，Ｓｄ）のうち少なくとも１つの地震計（例えばＳｂ）の計測値が「７０」以上である場合、項番１の警報条件を満たすと判定する。
【００７９】
これにより、１台（または複数台）の地震計１０１による地震の誤検知に従って列車１０２を停車等してしまうことを防ぐとともに、震源地に関わらず地震発生時に列車１０２を停車等して列車運行の安全性を高めることができる。
【００８０】
（４）地震防災装置２００は、鉄道事業者端末１１０以外の端末装置に地震警報データを送信しても構わない。
例えば、地震防災装置２００は、警報条件を満たす路線区間を走行している列車１０２を鉄道事業者端末１１０の代わりに特定し、特定した列車１０２の運転台装置に地震警報データを送信して運転士に列車１０２の停車等を促してもよい。また、地震防災装置２００は、電力供給装置（列車制御装置）に地震警報データを送信して列車１０２を停車等させてもよい。
また、地震防災装置２００は、ビルや商業施設などに設けた管理端末に地震警報データを送信しても構わない。
【００８１】
（５）地震防災システム１００は、バス（自動車）や遊園地の乗り物など、列車１０２以外の車両を制御対象にしてもよい。地震防災装置２００は、制御対象の車両を制御する制御装置に地震警報データを送信して車両の運転制御を行う。
【００８２】
実施の形態１において、例えば、以下のような効果を奏する地震防災システム１００について説明した。
【００８３】
地震防災装置２００は、複数の地震計１０１それぞれの計測値に基づいて地震発生通知（地震警報）の要否を判定する。
これにより、地震の誤検知を防いで地震の発生を正しく通知することができる。
【００８４】
例えば、ある地震計が故障して異常な計測値を出力した場合や落雷などによって地震以外の揺れを検知した場合などに地震の発生を通知して混乱が生じてしまうことを防ぐことができる。具体例として、停車等させる必要がない列車１０２を停車などして列車１０２の運行に支障をきたしてしまうことを防ぐことができる。
また、震源地が線路から遠くて浅い地点である場合、震源地付近では大きく揺れても震源地から遠い線路付近ではあまり揺れない。このような場合、震源地付近の地震計１０１は大きな揺れを計測するが、線路付近の地震計１０１は小さな揺れしか計測しないため、地震防災装置２００は停車等させる必要がない列車１０２を停車等させることがない。これにより、列車１０２の運行に支障をきたすことがない。
【００８５】
実施の形態２．
複数の地震計によって計測された複数の計測値（例えば、加速度）に基づいて地震の大きさを表す複数の指標値（例えば、ＳＩ値または震度）を算出し、算出した複数の指標値に基づいて地震の発生を通知するか否かを判定する形態について説明する。
以下、実施の形態１と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項については実施の形態１と同様である。
【００８６】
図８は、実施の形態２における地震防災システム１００の構成図である。
実施の形態２における地震防災システム１００の構成について、図８に基づいて説明する。
【００８７】
地震防災システム１００は、実施の形態１で説明した構成（図２参照）に加えて、指標値算出部２４０を備える。
【００８８】
指標値算出部２４０は、地震計データ受信部２１０（計測データ受信部の一例）によって受信された複数の地震計データ（計測データの一例）に基づいて地震の大きさを表す複数の指標値を算出する。
【００８９】
警報要否判定部２２０は、指標値算出部２４０によって算出された複数の指標値と警報条件テーブル２９２に設定された複数の条件値とを比較し、複数の比較結果に基づいて所定の警報条件（通知条件の一例）を満たすか否かを判定する。
【００９０】
以下、指標値算出部２４０によって算出された指標値を設定するデータを指標値データ２９３という。
【００９１】
警報条件テーブル２９２には、指標値の種類（例えば、ＳＩ値、震度）に応じて適当な値を条件値として設定する。
【００９２】
図９は、実施の形態２における地震防災装置２００の地震防災方法を示すフローチャートである。
実施の形態２における地震防災装置２００の地震防災方法について、図９に基づいて説明する。
【００９３】
地震防災装置２００は、実施の形態１（図４参照）で説明したＳ１２０、Ｓ１３０およびＳ１４０の代わりにＳ１２１、Ｓ１３１およびＳ１４１を実行する。
以下、Ｓ１２１、Ｓ１３１およびＳ１４１について主に説明する。
【００９４】
地震計データ受信部２１０は各地震計１０１から地震計データを受信する（Ｓ１１０）。
地震計データは送信周期内に計測された各時刻の加速度を示す。
【００９５】
Ｓ１２１において、指標値算出部２４０は、各地震計１０１の地震計データが示す各時刻の加速度に基づいて、地震の大きさを表す指標値としてＳＩ値を算出する。
指標値算出部２４０は、算出した各地震計データの指標値を算出時刻と対応付けて各地震計１０１の指標値データ２９３に追加で設定する。つまり、指標値データ２９３は各時刻のＳＩ値を示す。
但し、指標値算出部２４０はＳＩ値の代わりに他の指標値（例えば、震度）を算出しても構わない。
ＳＩ値や震度を算出する計算方法は任意であり、例えば、従来の緊急地震速報で用いる計算方法を利用してもよい。
Ｓ１２１の後、Ｓ１３１に進む。
【００９６】
Ｓ１３１において、警報要否判定部２２０は、各地震計１０１の指標値データ２９３から指標値を１つずつ選択する。つまり、警報要否判定部２２０は、地震計１０１毎に１つの指標値を選択する。選択方法は実施の形態１のＳ１３０と同様である。
例えば、警報要否判定部２２０は、現在時刻から所定の収集時間前の過去時刻までの複数の指標値のうち最大の指標値または最新の指標値を選択する。
Ｓ１３１の後、Ｓ１４１に進む。
【００９７】
警報要否判定部２２０は、各鉄道事業者用の警報条件テーブル２９２を地震防災記憶部２９０から取得し、取得した警報条件テーブル２９２毎にＳ１４１とＳ１５０との処理を行う（図示省略）。
【００９８】
Ｓ１４１において、警報要否判定部２２０は、警報条件テーブル２９２から各路線区間の警報条件を取得し、取得した警報条件毎に各地震計１０１の条件値とＳ１３１で選択した各地震計１０１の指標値とを比較する。比較方法は実施の形態１のＳ１４０と同様である。つまり、警報要否判定部２２０は、計測値の代わりに指標値を条件値と比較する。
Ｓ１４１の後、Ｓ１５０に進む。
【００９９】
Ｓ１５０およびＳ１６０は実施の形態１と同様である。
【０１００】
実施の形態２により、地震計１０１の計測値ではなく地震計１０１の計測値から得られる指標値に基づいて地震の発生を通知するか否かを判定することができる。
【０１０１】
警報条件テーブル２９２には、実施の形態１の図６で説明したように個別条件を一つだけ含んだ警報条件を設定してもよいし、実施の形態１の図７で説明したように地震計グループと条件値グループとを対応付けて設定してもよい。
【０１０２】
地震計１０１の計測値を比較する計測値用の警報条件テーブル２９２と、地震計１０１の指標値を比較する指標値用の警報条件テーブル２９２とを用意してもよい。
警報要否判定部２２０は計測値用の警報条件テーブル２９２を用いて計測値と条件値との比較を行い（図４のＳ１４０）、指標値用の警報条件テーブル２９２を用いて指標値と条件値との比較を行う（図９のＳ１４１）。
地震警報送信部２３０は計測値用の警報条件テーブル２９２に設定された警報条件と指標値用の警報条件テーブル２９２に設定された警報条件との少なくともいずれか又は両方を満たした場合に地震警報データを送信する（図４、９のＳ１５０、Ｓ１６０）。
【０１０３】
ＳＩ値（第一の指標値の一例）用の警報条件テーブル２９２と、震度（第二の指標値の一例）用の警報条件テーブル２９２とを用意してもよい。
警報要否判定部２２０はＳＩ値用の警報条件テーブル２９２を用いてＳＩ値と条件値との比較を行い（図９のＳ１４１）、震度用の警報条件テーブル２９２を用いて震度と条件値との比較を行う（図９のＳ１４１）。
地震警報送信部２３０はＳＩ値用の警報条件テーブル２９２に設定された警報条件と震度用の警報条件テーブル２９２に設定された警報条件との少なくともいずれか又は両方を満たした場合に地震警報データを送信する（図９のＳ１５０、Ｓ１６０）。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  地震防災システム、１０１  地震計、１０２  列車、１１０  鉄道事業者端末、２００  地震防災装置、２１０  地震計データ受信部、２２０  警報要否判定部、２３０  地震警報送信部、２４０  指標値算出部、２９０  地震防災記憶部、２９１  計測値データ、２９２  警報条件テーブル、２９３  指標値データ、９０１  ＣＰＵ、９０２  バス、９０３  ＲＯＭ、９０４  ＲＡＭ、９０５  通信装置、９１１  ディスプレイ、９１２  キーボード、９１３  マウス、９１４  ドライブ装置、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  プログラム群、９２３  ファイル群。
【図１】
2013096775.tif 000003
【図２】
2013096775.tif 000004
【図３】
2013096775.tif 000005
【図４】
2013096775.tif 000006
【図５】
2013096775.tif 000007
【図６】
2013096775.tif 000008
【図７】
2013096775.tif 000009
【図８】
2013096775.tif 000010
【図９】
2013096775.tif 000011