(57)【要約】【課題】地震発生時の列車１０２の停止区間と減速区間とを切り分けて運転再開の迅速化や運転再開までの不便さの軽減を図ることができるようにする。【解決手段】地震防災装置２００は停止条件値と停止条件値より小さい減速条件値とを設定した警報条件テーブル２９２を記憶する。地震計データ受信部２１０は地震計１０１から計測値を受信する。警報要否判定部２２０は地震計データ受信部２１０によって受信された計測値を警報条件テーブル２９２に設定された停止条件値と減速条件値と比較する。警報要否判定部２２０によって計測値が停止条件値以上の値であると判定された場合、地震警報送信部２３０は列車１０２の停止要求を所定の電力供給装置１１１へ送信する。警報要否判定部２２０によって計測値が停止条件値未満で減速条件値以上の値であると判定された場合、地震警報送信部２３０は列車１０２の減速要求を所定の電力供給装置１１１へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部と、
地震計から計測値を受信する計測値受信部と、
前記計測値受信部によって受信された計測値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記計測値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する地震発生通知部と
を備えることを特徴とする地震発生通知装置。
【請求項２】
前記地震発生通知装置は、さらに、
前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記地震計から受信された複数の計測値を記憶する計測値記憶部を備え、
前記通知条件判定部は、前記地震計の計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した計測値を前記停止条件値と前記減速条件値と比較する
ことを特徴とする請求項１記載の地震発生通知装置。
【請求項３】
前記車両の停止条件が列車の停止条件であり、前記車両の減速条件が列車の減速条件であり、
前記端末装置が列車の走行を制御する列車制御装置である
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の地震発生通知装置。
【請求項４】
前記条件値記憶部は、列車の路線区間と地震計と停止条件値と減速条件値とを対応付けて記憶し、
前記計測値受信部は、複数の地震計のうちいずれかの地震計から計測値を受信し、
前記通知条件判定部は、前記計測値受信部によって受信された計測値を計測した地震計に対応する停止条件値と減速条件値とを前記条件値記憶部から取得し、取得した停止条件値と減速条件値とを前記計測値と比較し、
前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、前記停止条件値に対応する前記列車の路線区間を示す路線区間情報を含めて前記停止通知を送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、前記停止条件値と前記減速条件値とに対応する前記列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記減速通知を送信する
ことを特徴とする請求項３記載の地震発生通知装置。
【請求項５】
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる地震発生通知プログラムであって、
地震計から計測値を受信する計測値受信部と、
前記計測値受信部によって受信された計測値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記計測値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された
場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる
ことを特徴とする地震発生通知プログラム。
【請求項６】
前記地震発生通知装置は、さらに、
前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記地震計から受信された複数の計測値を記憶する計測値記憶部を備え、
前記通知条件判定部は、前記地震計の計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した計測値を前記停止条件値と前記減速条件値と比較する
ことを特徴とする請求項５記載の地震発生通知プログラム。
【請求項７】
前記車両の停止条件が列車の停止条件であり、前記車両の減速条件が列車の減速条件であり、
前記端末装置が列車の走行を制御する列車制御装置である
ことを特徴とする請求項５または請求項６記載の地震発生通知プログラム。
【請求項８】
前記条件値記憶部は、列車の路線区間と地震計と停止条件値と減速条件値とを対応付けて記憶し、
前記計測値受信部は、複数の地震計のうちいずれかの地震計から計測値を受信し、
前記通知条件判定部は、前記計測値受信部によって受信された計測値を計測した地震計に対応する停止条件値と減速条件値とを前記条件値記憶部から取得し、取得した停止条件値と減速条件値とを前記計測値と比較し、
前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、前記停止条件値に対応する前記列車の路線区間を示す路線区間情報を含めて前記停止通知を送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、前記停止条件値と前記減速条件値とに対応する前記列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記減速通知を送信する
ことを特徴とする請求項７記載の地震発生通知プログラム。
【請求項９】
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する地震発生通知方法であって、
計測値受信部が、地震計から計測値を受信し、
通知条件判定部が、前記計測値受信部によって受信された計測値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記計測値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定し、
地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する
ことを特徴とする地震発生通知方法。
【請求項１０】
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部と、
地震計から計測データを受信する計測データ受信部と、
前記計測データ受信部によって受信された計測データに基づいて地震の大きさを表す指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部によって算出された指標値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記指標値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する地震発生通知部と
を備えることを特徴とする地震発生通知装置。
【請求項１１】
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる地震発生通知プログラムであって、
地震計から計測データを受信する計測データ受信部と、
前記計測データ受信部によって受信された計測データに基づいて地震の大きさを表す指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部によって算出された指標値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記指標値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる
ことを特徴とする地震発生通知プログラム。
【請求項１２】
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する地震発生通知方法であって、
計測データ受信部が、地震計から計測データを受信し、
指標値算出部が、前記計測データ受信部によって受信された計測データに基づいて地震の大きさを表す指標値を算出し、
通知条件判定部が、前記指標値算出部によって算出された指標値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記指標値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定し、
地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する
ことを特徴とする地震発生通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地震発生時に列車を停車または減速させるための地震発生通知装置、地震発生通知プログラムおよび地震発生通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
気象庁や防災科学技術研究所によって全国に多くの地震計が設置されている。
地震が発生した場合、気象庁は全国に設置された地震計を利用して震源と地震の規模（マグニチュード、震度）を推定し、推定した情報を緊急地震速報として提供している。
【０００３】
また、鉄道会社は、各路線の線路沿いに独自に地震計を設置し、独自に設置した地震計を地震発生時の列車の運行管理に用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震計が地震の揺れを検出したときに電力供給を停止して新幹線を停止させた場合、運転を再開するためには電力供給を再開する必要がある。この場合、安全を確認したときに新幹線の運転をすぐには再開できない。また、電力供給を停止している間、エアコンの停止やトイレの使用不能などの不便が生じる。
一方、新幹線を停止させる代わりに減速させて電力供給を続ければ、安全確認時の通常運転の再開が早く、通常運転が再開されるまでの間、エアコンやトイレを使用することができる。
【０００６】
本発明は、例えば、地震発生時の新幹線（車両の一例）の停止区間と減速区間とを切り分けて運転再開の迅速化や運転再開までの不便さの軽減を図ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地震発生通知装置は、
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部と、
地震計から計測値を受信する計測値受信部と、
前記計測値受信部によって受信された計測値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記計測値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する地震発生通知部とを備える。
【０００８】
前記地震発生通知装置は、さらに、
前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記地震計から受信された複数の計測値を記憶する計測値記憶部を備え、
前記通知条件判定部は、前記地震計の計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した計測値を前記停止条件値と前記減速条件値と比較する。
【０００９】
前記車両の停止条件が列車の停止条件であり、前記車両の減速条件が列車の減速条件であり、
前記端末装置が列車の走行を制御する列車制御装置である。
【００１０】
前記条件値記憶部は、列車の路線区間と地震計と停止条件値と減速条件値とを対応付けて記憶し、
前記計測値受信部は、複数の地震計のうちいずれかの地震計から計測値を受信し、
前記通知条件判定部は、前記計測値受信部によって受信された計測値を計測した地震計に対応する停止条件値と減速条件値とを前記条件値記憶部から取得し、取得した停止条件値と減速条件値とを前記計測値と比較し、
前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、前記停止条件値に対応する前記列車の路線区間を示す路線区間情報を含めて前記停止通知を送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、前記停止条件値と前記減速条件値とに対応する前記列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記減速通知を送信する。
【００１１】
本発明の地震発生通知プログラムは、
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる。
前記地震発生通知プログラムは、
地震計から計測値を受信する計測値受信部と、
前記計測値受信部によって受信された計測値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記計測値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる。
【００１２】
前記地震発生通知装置は、さらに、
前記計測値受信部によって所定の収集時間内に前記地震計から受信された複数の計測値を記憶する計測値記憶部を備え、
前記通知条件判定部は、前記地震計の計測値として前記所定の収集時間内の最大の計測値を前記計測値記憶部から選択し、選択した計測値を前記停止条件値と前記減速条件値と比較する。
【００１３】
前記車両の停止条件が列車の停止条件であり、前記車両の減速条件が列車の減速条件であり、
前記端末装置が列車の走行を制御する列車制御装置である。
【００１４】
前記条件値記憶部は、列車の路線区間と地震計と停止条件値と減速条件値とを対応付けて記憶し、
前記計測値受信部は、複数の地震計のうちいずれかの地震計から計測値を受信し、
前記通知条件判定部は、前記計測値受信部によって受信された計測値を計測した地震計に対応する停止条件値と減速条件値とを前記条件値記憶部から取得し、取得した停止条件値と減速条件値とを前記計測値と比較し、
前記地震発生通知部は、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、前記停止条件値に対応する前記列車の路線区間を示す路線区間情報を含めて前記停止通知を送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、前記停止条件値と前記減速条件値とに対応する前記列車の路線区間を示す区間情報を含めて前記減速通知を送信する。
【００１５】
本発明の地震発生通知方法は、
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する。
前記地震発生通知方法は、
計測値受信部が、地震計から計測値を受信し、
通知条件判定部が、前記計測値受信部によって受信された計測値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記計測値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定し、
地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記計測値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する。
【００１６】
本発明の地震発生通知装置は、
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部と、
地震計から計測データを受信する計測データ受信部と、
前記計測データ受信部によって受信された計測データに基づいて地震の大きさを表す指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部によって算出された指標値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記指標値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する地震発生通知部とを備える。
【００１７】
本発明の地震発生通知プログラムは、
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置を機能させる。
前記地震発生通知プログラムは、
地震計から計測データを受信する計測データ受信部と、
前記計測データ受信部によって受信された計測データに基づいて地震の大きさを表す指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部によって算出された指標値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記指標値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する通知条件判定部と、
前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する地震発生通知部として前記地震発生通知装置を機能させる。
【００１８】
本発明の地震発生通知方法は、
停止条件値と前記停止条件値より小さい減速条件値とを記憶する条件値記憶部を備える地震発生通知装置によって実行する。
前記地震発生通知方法は、
計測データ受信部が、地震計から計測データを受信し、
指標値算出部が、前記計測データ受信部によって受信された計測データに基づいて地震の大きさを表す指標値を算出し、
通知条件判定部が、前記指標値算出部によって算出された指標値を前記条件値記憶部に記憶された前記停止条件値と前記減速条件値と比較し、前記指標値が前記停止条件値以上の値と前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値と前記減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定し、
地震発生通知部が、前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値以上の値であると判定された場合、車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知を所定の端末装置へ送信し、前記通知条件判定部によって前記指標値が前記停止条件値未満で前記減速条件値以上の値であると判定された場合、車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知を前記所定の端末装置へ送信する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、例えば、地震発生時に新幹線（車両の一例）の停止または減速を通知することにより、新幹線の停止区間と減速区間とを切り分けて運転再開の迅速化や運転再開までの不便の解消を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１における地震防災システム１００の概要図。
【図２】実施の形態１における地震防災システム１００の構成図。
【図３】実施の形態１における警報条件テーブル２９２の一例を示す図。
【図４】実施の形態１における地震防災装置２００の地震防災方法を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１における地震防災装置２００のハードウェア資源の一例を示す図。
【図６】実施の形態２における地震防災システム１００の構成図。
【図７】実施の形態２における地震防災装置２００の地震防災方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１．
地震計によって計測された計測値に基づいて車両の停止区間と減速区間とを通知する形態について説明する。
【００２２】
図１は、実施の形態１における地震防災システム１００の概要図である。
実施の形態１における地震防災システム１００の概要について、図１に基づいて説明する。
【００２３】
（１）地震防災システム１００において、各地に設置された複数の地震計１０１ａ−ｄは地面の揺れの大きさを計測し、計測値を地震防災装置２００へ送信する。
【００２４】
（２）地震防災装置２００は、大きな揺れを計測した地震計１０１がある場合、その地震計１０１が設置されている路線区間を列車１０２（新幹線、但し、在来線であってもよい）の停車区間として電力供給装置１１１に通知する。また、小さな揺れを計測した地震計１０１がある場合、その地震計１０１が設置されている路線区間を列車１０２の減速区間として電力供給装置１１１に通知する。
例えば、東京駅−品川駅間に設置されている地震計１０１ａと地震計１０１ｂとが大きな揺れを計測した場合、地震防災装置２００は東京駅−品川駅間を列車１０２の停車区間として電力供給装置１１１に通知する。また、品川駅−新横浜駅間に設置されている地震計１０１ｃと地震計１０１ｄとが小さな揺れを計測した場合、地震防災装置２００は品川駅−新横浜駅間を列車１０２の減速区間として電力供給装置１１１に通知する。
（３）電力供給装置１１１は、地震防災装置２００から通知された停車区間を走行している列車１０２を停車させ、地震防災装置２００から通知された減速区間を走行している列車１０２を減速させる。
例えば、地震防災装置２００から停車区間「東京駅−品川駅」が通知された場合、電力供給装置１１１は東京駅−品川駅間を走行している列車１０２ａを停車させる。また、地震防災装置２００から減速区間「品川駅−新横浜駅」が通知された場合、電力供給装置１１１は品川駅−新横浜駅間を走行している列車１０２ｂを減速させる。
【００２５】
図２は、実施の形態１における地震防災システム１００の構成図である。
実施の形態１における地震防災システム１００の構成について、図２に基づいて説明する。
【００２６】
地震防災システム１００は、地震防災装置２００と、複数の地震計１０１と、複数の電力供給装置１１１とを有する。
【００２７】
複数の地震計１０１は全国各地に設置される。
例えば、気象庁や防災科学技術研究所が各地に設置した各地震計や、各鉄道事業者が自社の路線の線路沿いに設置した各地震計を複数の地震計１０１として利用するとよい。
【００２８】
各地震計１０１は、設置された地点の地面の揺れの大きさ（例えば、加速度、ＳＩ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）値または震度）を所定の計測周期（例えば、１００分の１秒間隔）で計測し、計測した各計測値を表す地震計データを所定の送信周期（例えば、１秒間隔）で地震防災装置２００へ送信する。
【００２９】
電力供給装置１１１（端末装置、列車制御装置の一例）は、各路線の各列車１０２への電力の供給量を調整して各列車１０２の走行（通常走行、停止または減速）を制御する装置（コンピュータ）である。
【００３０】
地震防災装置２００（地震発生通知装置の一例）は、地震計データ受信部２１０、警報要否判定部２２０、地震警報送信部２３０および地震防災記憶部２９０を備える。
【００３１】
地震防災記憶部２９０（条件値記憶部、計測値記憶部の一例）は、地震防災装置２００が使用するデータを記憶する。
例えば、地震防災記憶部２９０は、各地震計１０１に対応付けた計測値データ２９１と各路線（の電力供給装置１１１）に対応付けた警報条件テーブル２９２とを記憶する。
【００３２】
計測値データ２９１は、地震計データ受信部２１０によって所定の収集時間（例えば、３０分）内に受信された地震計データ内の計測値を設定したデータである。
つまり、計測値データ２９１は、地震計１０１によって所定の収集時間内に計測された計測値を含んだデータである。
【００３３】
警報条件テーブル２９２は、停止条件値（例えば、加速度、ＳＩ値または震度）と停止条件値より小さい減速条件値とを設定したデータである。
例えば、警報条件テーブル２９２は、列車１０２の路線区間と地震計１０１と停止条件値と減速条件値とを対応付けたデータである。
【００３４】
地震計データ受信部２１０（計測値受信部の一例）は、各地震計１０１から周期的に送信される地震計データを受信する。
つまり、地震計データ受信部２１０は、各地震計１０１から計測値を受信する。
【００３５】
警報要否判定部２２０（通知条件判定部の一例）は、地震計データ受信部２１０によって受信された計測値を警報条件テーブル２９２に設定された停止条件値と減速条件値と比較する。
警報要否判定部２２０は、計測値が停止条件値以上の値と停止条件値未満で減速条件値以上の値と減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する。
【００３６】
例えば、警報要否判定部２２０は、以下のように計測値を停止条件値と減速条件値と比較する。
警報要否判定部２２０は、地震計１０１の計測値として所定の収集時間内の最大の計測値を計測値データ２９１から選択し、選択した計測値を停止条件値と減速条件値と比較する。
警報要否判定部２２０は、地震計データ受信部２１０によって受信された計測値を計測した地震計１０１に対応する停止条件値と減速条件値とを警報条件テーブル２９２から取得し、取得した停止条件値と減速条件値とを計測値と比較する。
【００３７】
地震警報送信部２３０（地震発生通知部の一例）は、警報要否判定部２２０によって計測値が停止条件値以上の値であると判定された場合、列車１０２の停止を指示する地震警報データ（車両の停止条件を満たしたことを通知する停止通知の一例）を当該路線の電力供給装置１１１へ送信する。
地震警報送信部２３０は、警報要否判定部２２０によって計測値が停止条件値未満で減速条件値以上の値であると判定された場合、列車１０２の減速を指示する地震警報データ（車両の減速条件を満たしたことを通知する減速通知の一例）を当該路線の電力供給装置１１１へ送信する。
【００３８】
例えば、地震警報送信部２３０は、警報要否判定部２２０によって計測値が停止条件値以上の値であると判定された場合、停止条件値に対応する列車１０２の路線区間（停止区間）を示す路線区間情報を含めて地震警報データを送信する。
また、地震警報送信部２３０は、警報要否判定部２２０によって計測値が停止条件値未満で減速条件値以上の値であると判定された場合、停止条件値と減速条件値とに対応する列車１０２の路線区間（減速区間）を示す区間情報を含めて地震警報データを送信する。
【００３９】
図３は、実施の形態１における警報条件テーブル２９２の一例を示す図である。
実施の形態１における警報条件テーブル２９２の一例について、図３に基づいて説明する。
【００４０】
例えば、警報条件テーブル２９２は路線（電力供給装置１１１）別に設ける。
【００４１】
警報条件テーブル２９２は「区間」「制御種別」「警報条件」を対応付けたデータである。
【００４２】
「区間」は、路線内の区間（識別子）を示す。
「制御種別」は、列車１０２の“停止”または“減速”を示す。
「警報条件」は、地震計（の識別子）と条件値とを対応付けた一つまたは複数の「個別条件」を含んでいる。全ての個別条件を満たした場合に警報条件を満たす。一つの区間に対して一つまたは複数の警報条件を設定する。
【００４３】
例えば、地震計Ｓａの計測値が１５０以上である場合、項番１の警報条件を満たす。地震計Ｓａの計測値が１００以上であって、且つ、地震計Ｓｂの計測値が７０以上である場合、項番２の警報条件を満たす。
また、地震計Ｓａの計測値が１００以上１５０未満であって、且つ、地震計Ｓｂの計測値が７０未満である場合、項番１または項番２の警報条件は満たさないが、項番４の警報条件は満たす。
【００４４】
例えば、項番１から項番３の少なくともいずれかの警報条件を満たす場合、地震防災装置２００は、東京駅−品川駅間が列車１０２を停止する必要がある路線区間（以下「停止区間」という）であることを通知する地震警報データを当該路線の電力供給装置１１１へ送信する。
また、項番１から項番３のいずれの警報条件も満たさず、項番４から項番６の少なくともいずれかの警報条件を満たす場合、地震防災装置２００は、東京駅−品川駅が列車１０２を減速する必要がある路線区間（以下「減速区間」という）であることを通知する地震警報データを当該路線の電力供給装置１１１へ送信する。
【００４５】
図４は、実施の形態１における地震防災装置２００の地震防災方法を示すフローチャートである。
実施の形態１における地震防災装置２００の地震防災方法について、図４に基づいて説明する。
【００４６】
Ｓ１１０において、各地震計１０１は、設置された地点の地面の揺れの大きさ（例えば、加速度）を所定の計測周期（例えば、１００分の１秒間隔）で計測し、計測した各計測値と各計測値を計測した計測時刻とを表す地震計データを所定の送信周期（例えば、１秒間隔）で地震防災装置２００へ送信する。
地震計データ受信部２１０は、各地震計１０１から周期的に送信される地震計データを受信する。
Ｓ１１０の後、Ｓ１２０に進む。
【００４７】
Ｓ１２０において、地震計データ受信部２１０は、Ｓ１１０で受信した各地震計１０１の地震計データから地震計データに設定されている各計測値と各計測値の計測時刻とを取得し、取得した各計測値と各計測値の計測時刻とを対応付けて当該地震計１０１の計測値データ２９１に追加で設定する。
Ｓ１２０の後、Ｓ１３０に進む。
【００４８】
Ｓ１３０において、警報要否判定部２２０は、各地震計１０１の計測値データ２９１から計測値を１つずつ選択する。つまり、警報要否判定部２２０は、地震計１０１毎に１つの計測値を選択する。
例えば、警報要否判定部２２０は、現在時刻から所定の収集時間前（例えば３０秒前）の過去時刻までの間に計測された複数の計測値を各地震計１０１の計測値データ２９１から取得し、取得した複数の計測値から最大の計測値を選択する。但し、警報要否判定部２２０は、最新の計測値を選択してもよい。
Ｓ１３０の後、Ｓ１４０に進む。
【００４９】
警報要否判定部２２０は、各路線用の警報条件テーブル２９２を地震防災記憶部２９０から取得し、取得した警報条件テーブル２９２毎にＳ１４０からＳ１５２の処理を行う（図示省略）。
【００５０】
Ｓ１４０において、警報要否判定部２２０は、警報条件テーブル２９２から各路線区間の「停止」の警報条件を取得し、取得した「停止」の警報条件毎に各地震計１０１の条件値とＳ１３０で選択した各地震計１０１の計測値とを比較する。
【００５１】
例えば、警報要否判定部２２０は、以下のように各地震計１０１の条件値と計測値とを比較する。
【００５２】
警報要否判定部２２０は、図３に示した警報条件テーブル２９２から項番１の警報条件「Ｓａ（１５０）」を取得する。
警報要否判定部２２０は、Ｓ１３０で選択した各地震計１０１の計測値から警報条件で指定された地震計Ｓａの計測値を取得する。
警報要否判定部２２０は、地震計Ｓａの計測値と警報条件の条件値（１５０）とを比較する。
【００５３】
警報要否判定部２２０は、警報条件テーブル２９２から項番２の警報条件「Ｓａ（１００）」「Ｓｂ（７０）」を取得する。
警報要否判定部２２０は、Ｓ１３０で選択した各地震計１０１の計測値から警報条件で指定された地震計Ｓａと地震計Ｓｂとのそれぞれの計測値を取得する。
警報要否判定部２２０は、地震計Ｓａの計測値と警報条件の条件値（１００）とを比較し、地震計Ｓｂの計測値と警報条件の条件値（７０）とを比較する。
【００５４】
警報要否判定部２２０は、同様に、項番３の警報条件について地震計Ｓａと地震計Ｓｂと地震計Ｓｃとのそれぞれの計測値と条件値とを比較し、項番７の警報条件について地震計Ｓｄの計測値と条件値とを比較する。
【００５５】
Ｓ１４０の後、Ｓ１４１に進む。
【００５６】
Ｓ１４１において、警報要否判定部２２０は、Ｓ１４０の比較結果に基づいて「停止」の各警報条件を満たすか否かを判定する。
【００５７】
例えば、地震計Ｓａの計測値が「１６０（≧１５０）」である場合、図３に示した項番１の警報条件「Ｓａ（１５０）」を満たす。地震計Ｓａの計測値が「１４０（＜１５０）」の場合、項番１の警報条件「Ｓａ（１５０）」を満たさない。
また、地震計Ｓａの計測値が「１１０（≧１００）」であり、地震計Ｓｂの計測値が「８０（≧７０）」である場合、図３に示した項番２の警報条件「Ｓａ（１００）」「Ｓｂ（７０）」を満たす。地震計Ｓａの計測値が「１００」未満である場合や地震計Ｓｂの計測値が「７０」未満である場合、項番２の警報条件を満たさない。
【００５８】
少なくともいずれかの「停止」の警報条件を満たす場合（ＹＥＳ）、Ｓ１４２に進む。例えば、図３に示した項番１、２、３または７の警報条件を満たす場合、Ｓ１４２に進む。
いずれの「停止」の警報条件も満たさない場合（ＮＯ）、Ｓ１５０に進む。
【００５９】
Ｓ１４２において、地震警報送信部２３０は、「停止」の警報条件を満たした路線区間（停止区間）を示す地震警報データを生成し、生成した地震警報データを当該路線の列車１０２を走行制御する電力供給装置１１１へ送信する。
【００６０】
例えば、各電力供給装置１１１のアドレスを設定したアドレステーブルを地震防災記憶部２９０に予め記憶する。地震警報送信部２３０は、当該警報条件を含んだ警報条件テーブル２９２に対応する電力供給装置１１１のアドレスをアドレステーブルから取得し、取得したアドレスを送信先アドレスにして地震警報データを送信する。
【００６１】
例えば、図３に示した項番１から項番３の少なくともいずれかの警報条件を満たした場合、地震警報送信部２３０は、停止区間「東京駅−品川駅」を示す地震警報データを当該路線の電力供給装置１１１へ送信する。
【００６２】
地震警報データを受信した電力供給装置１１１は、地震警報データに示される停止区間への電力供給を停止することにより、停止区間を走行している列車１０２を停車させる。
停車区間への電力供給を停止して列車１０２を停車させることにより、列車運行の安全性を確保することができる。
【００６３】
Ｓ１４２の後、Ｓ１５０に進む。
【００６４】
Ｓ１５０において、警報要否判定部２２０は、警報条件テーブル２９２から各路線区間の「減速」の警報条件を取得し、取得した「減速」の警報条件毎に各地震計１０１の条件値とＳ１３０で選択した各地震計１０１の計測値とを比較する。
【００６５】
例えば、警報要否判定部２２０は、以下のように各地震計１０１の条件値と計測値とを比較する。
【００６６】
警報要否判定部２２０は、図３に示した警報条件テーブル２９２から項番４の警報条件「Ｓａ（１００）」を取得する。
警報要否判定部２２０は、Ｓ１３０で選択した各地震計１０１の計測値から警報条件で指定された地震計Ｓａの計測値を取得する。
警報要否判定部２２０は、地震計Ｓａの計測値と警報条件の条件値（１００）とを比較する。
【００６７】
警報要否判定部２２０は、警報条件テーブル２９２から項番５の警報条件「Ｓａ（８０）」「Ｓｂ（５０）」を取得する。
警報要否判定部２２０は、Ｓ１３０で選択した各地震計１０１の計測値から警報条件で指定された地震計Ｓａと地震計Ｓｂとのそれぞれの計測値を取得する。
警報要否判定部２２０は、地震計Ｓａの計測値と警報条件の条件値（８０）とを比較し、地震計Ｓｂの計測値と警報条件「Ｓｂ（７０）」の条件値（７０）とを比較する。
【００６８】
警報要否判定部２２０は、同様に、項番６の警報条件について地震計Ｓａと地震計Ｓｂと地震計Ｓｃとのそれぞれの計測値と条件値とを比較する。
【００６９】
Ｓ１５０の後、Ｓ１５１に進む。
【００７０】
Ｓ１５１において、警報要否判定部２２０は、Ｓ１５０の比較結果に基づいて「減速」の各警報条件を満たすか否かを判定する。
【００７１】
例えば、地震計Ｓａの計測値が「１１０（≧１００）」である場合、図３に示した項番４の警報条件「Ｓａ（１００）」を満たす。地震計Ｓａの計測値が「９０（＜１００）」の場合、項番４の警報条件「Ｓａ（１００）」を満たさない。
また、地震計Ｓａの計測値が「９０（≧８０）」であり、地震計Ｓｂの計測値が「６０（≧５０）」である場合、図３に示した項番５の警報条件「Ｓａ（８０）」「Ｓｂ（５０）」を満たす。地震計Ｓａの計測値が「８０」未満である場合や地震計Ｓｂの計測値が「５０」未満である場合、項番５の警報条件を満たさない。
【００７２】
少なくともいずれかの「減速」の警報条件を満たす場合（ＹＥＳ）、Ｓ１５２に進む。例えば、図３に示した項番４、５または６の警報条件を満たす場合、Ｓ１５２に進む。
いずれの「減速」の警報条件も満たさない場合（ＮＯ）、Ｓ１１０に戻る。
【００７３】
Ｓ１５２において、地震警報送信部２３０は、「減速」の警報条件を満たした路線区間（減速区間）を示す地震警報データを生成し、生成した地震警報データを当該路線の列車１０２を走行制御する電力供給装置１１１へ送信する（Ｓ１４２と同様）。
【００７４】
例えば、図３に示した項番４から項番６の少なくともいずれかの警報条件を満たした場合、地震警報送信部２３０は、減速区間「東京駅−品川駅」を示す地震警報データを当該路線の電力供給装置１１１へ送信する。
【００７５】
地震警報データを受信した電力供給装置１１１は、地震警報データに示される減速区間への電力の供給量を減らす（例えば、電圧を下げる）ことにより、減速区間を走行している列車１０２を減速させる。
減速区間への電力の供給量を減らして列車１０２を減速させることにより、列車運行の安全性を確保することができる。また、電力供給を続けることにより、運転再開までの乗客の利便性（エアコンの稼働やトイレの使用）を確保し、地震が治まったときには運転再開を迅速に行うことができる。
【００７６】
Ｓ１５２の後、Ｓ１１０に戻る。
【００７７】
上記した地震防災方法により、地震防災装置２００は、各地震計１０１の計測値に基づいて停車区間と減速区間とを判定し、停車区間を走行している列車１０２を停車させ、減速区間を走行している列車１０２を減速させる。
【００７８】
図５は、実施の形態１における地震防災装置２００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図５において、地震防災装置２００（コンピュータの一例）は、ＣＰＵ９０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９０１は、バス９０２を介してＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、通信装置９０５、ディスプレイ９１１（表示装置）、キーボード９１２、マウス９１３、ドライブ装置９１４、磁気ディスク装置９２０などのハードウェアデバイスと接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ドライブ装置９１４は、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記憶媒体を読み書きする装置である。
ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、磁気ディスク装置９２０およびドライブ装置９１４は記憶装置の一例である。キーボード９１２、マウス９１３および通信装置９０５は入力装置の一例である。ディスプレイ９１１および通信装置９０５は出力装置の一例である。
【００７９】
通信装置９０５は、有線または無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、電話回線などの通信網に接続している。
【００８０】
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１（オペレーティングシステム）、プログラム群９２２、ファイル群９２３が記憶されている。
【００８１】
プログラム群９２２には、実施の形態において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれる。プログラム（例えば、地震発生通知プログラム）は、ＣＰＵ９０１により読み出され実行される。すなわち、プログラムは、「〜部」としてコンピュータを機能させるものであり、また「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００８２】
ファイル群９２３には、実施の形態において説明する「〜部」で使用される各種データ（入力、出力、判定結果、計算結果、処理結果など）が含まれる。
【００８３】
実施の形態において構成図およびフローチャートに含まれている矢印は主としてデータや信号の入出力を示す。
フローチャートなどに基づいて説明する実施の形態の処理はＣＰＵ９０１、記憶装置、入力装置、出力装置などのハードウェアを用いて実行される。
【００８４】
実施の形態において「〜部」として説明するものは「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ファームウェア、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせのいずれで実装されても構わない。
【００８５】
実施の形態１において、地震防災装置２００は、電力供給装置１１１以外の端末装置に地震警報データを送信しても構わない。
例えば、地震防災装置２００は、各鉄道事業者が各列車１０２を制御するための鉄道事業者端末に地震警報データを送信しても構わない。鉄道事業者端末は、地震警報データに基づいて電力供給装置１１１を制御することにより、停車区間の列車１０２を停車させ、減速区間の列車１０２を減速させる。鉄道事業者端末は、各列車１０２が走行している路線区間を示す列車管理データに基づいて停車区間（または減速区間）を走行している列車１０２を特定し、特定した列車１０２の運転台装置に地震警報データを送信しても構わない。運転台装置は、運転士に停車（または減速）を促すために警報ランプを点灯させたり、警報音を鳴らしたりする。地震防災装置２００は、鉄道事業者端末の代わりに停車区間（または減速区間）を走行している列車１０２を特定し、特定した列車１０２の運転台装置に地震警報データを送信して運転士に停車（または減速）を促してもよい。
【００８６】
地震防災システム１００は、バス（自動車）や遊園地の乗り物など、列車１０２以外の車両を制御対象にしてもよい。地震防災装置２００は、制御対象の車両を制御する制御装置に地震警報データを送信して車両を停止または減速させる。
【００８７】
実施の形態２．
地震計によって計測された計測値（例えば、加速度）に基づいて地震の大きさを表す指標値（例えば、ＳＩ値または震度）を算出し、算出した指標値に基づいて車両の停止区間と減速区間とを通知する形態について説明する。
以下、実施の形態１と異なる事項について主に説明する。説明を省略した事項については実施の形態１と同様である。
【００８８】
図６は、実施の形態２における地震防災システム１００の構成図である。
実施の形態２における地震防災システム１００の構成について、図６に基づいて説明する。
【００８９】
地震防災システム１００は、実施の形態１で説明した構成（図２参照）に加えて、指標値算出部２４０を備える。
【００９０】
指標値算出部２４０は、地震計データ受信部２１０（計測データ受信部の一例）によって受信された地震計データ（計測データの一例）に基づいて地震の大きさを表す指標値を算出する。
【００９１】
警報要否判定部２２０は、指標値算出部２４０によって算出された指標値を警報条件テーブル２９２に設定された停止条件値と減速条件値と比較する。
警報要否判定部２２０は、指標値が停止条件値以上の値と停止条件値未満で減速条件値以上の値と減速条件値未満の値とのいずれの値であるかを判定する。
【００９２】
地震警報送信部２３０は、警報要否判定部２２０によって指標値が停止条件値以上の値であると判定された場合、列車１０２の停止を指示する地震警報データ（停止通知の一例）を当該路線の電力供給装置１１１へ送信する。
地震警報送信部２３０は、警報要否判定部２２０によって指標値が停止条件値未満で減速条件値以上の値であると判定された場合、列車１０２の減速を指示する地震警報データ（減速通知の一例）を当該路線の電力供給装置１１１へ送信する。
【００９３】
以下、指標値算出部２４０によって算出された指標値を設定するデータを指標値データ２９３という。
【００９４】
警報条件テーブル２９２には、指標値の種類（例えば、ＳＩ値、震度）に応じて適当な値を停止条件値または減速条件値として設定する。
【００９５】
図７は、実施の形態２における地震防災装置２００の地震防災方法を示すフローチャートである。
実施の形態２における地震防災装置２００の地震防災方法について、図７に基づいて説明する。
【００９６】
地震防災装置２００は、実施の形態１（図４参照）で説明したＳ１２０、Ｓ１３０、Ｓ１４０およびＳ１５０の代わりに、Ｓ１２０Ｂ、Ｓ１３０Ｂ、Ｓ１４０ＢおよびＳ１５０Ｂを実行する。
以下、Ｓ１２０Ｂ、Ｓ１３０Ｂ、Ｓ１４０ＢおよびＳ１５０Ｂについて主に説明する。
【００９７】
地震計データ受信部２１０は各地震計１０１から地震計データを受信する（Ｓ１１０）。
地震計データは送信周期内に計測された各時刻の加速度を示す。
【００９８】
Ｓ１２０Ｂにおいて、指標値算出部２４０は、各地震計１０１の地震計データが示す各時刻の加速度に基づいて、地震の大きさを表す指標値としてＳＩ値を算出する。
指標値算出部２４０は、算出した各地震計データの指標値を算出時刻と対応付けて各地震計１０１の指標値データ２９３に追加で設定する。つまり、指標値データ２９３は各時刻のＳＩ値を示す。
但し、指標値算出部２４０はＳＩ値の代わりに他の指標値（例えば、震度）を算出しても構わない。
ＳＩ値や震度を算出する計算方法は任意であり、例えば、従来の緊急地震速報で用いる計算方法を利用してもよい。
Ｓ１２０Ｂの後、Ｓ１３０Ｂに進む。
【００９９】
Ｓ１３０Ｂにおいて、警報要否判定部２２０は、各地震計１０１の指標値データ２９３から指標値を１つずつ選択する。つまり、警報要否判定部２２０は、地震計１０１毎に１つの指標値を選択する。選択方法は実施の形態１のＳ１３０と同様である。
例えば、警報要否判定部２２０は、現在時刻から所定の収集時間前の過去時刻までの複数の指標値のうち最大の指標値または最新の指標値を選択する。
Ｓ１３０Ｂの後、Ｓ１４０Ｂに進む。
【０１００】
警報要否判定部２２０は、各路線用の警報条件テーブル２９２を地震防災記憶部２９０から取得し、取得した警報条件テーブル２９２毎にＳ１４０ＢからＳ１５２の処理を行う（図示省略）。
【０１０１】
Ｓ１４０Ｂにおいて、警報要否判定部２２０は、警報条件テーブル２９２から各路線区間の「停止」の警報条件を取得し、取得した「停止」の警報条件毎に各地震計１０１の条件値とＳ１３０Ｂで選択した各地震計１０１の指標値とを比較する。比較方法は実施の形態１のＳ１４０と同様である。つまり、警報要否判定部２２０は、計測値の代わりに指標値を「停止」の条件値と比較する。
Ｓ１４０Ｂの後、Ｓ１４１に進む。
【０１０２】
Ｓ１４１およびＳ１４２は実施の形態１と同様である。
【０１０３】
Ｓ１５０Ｂにおいて、警報要否判定部２２０は、警報条件テーブル２９２から各路線区間の「減速」の警報条件を取得し、取得した「減速」の警報条件毎に各地震計１０１の条件値とＳ１３０Ｂで選択した各地震計１０１の指標値とを比較する。比較方法は実施の形態１のＳ１５０と同様である。つまり、警報要否判定部２２０は、計測値の代わりに指標値を「減速」の条件値と比較する。
Ｓ１５０Ｂの後、Ｓ１５１に進む。
【０１０４】
Ｓ１５１およびＳ１５２は実施の形態１と同様である。
【０１０５】
実施の形態２により、地震計１０１の計測値ではなく地震計１０１の計測値から得られる指標値に基づいて車両の停止区間と減速区間とを通知することができる。
【０１０６】
地震計１０１の計測値を比較する計測値用の警報条件テーブル２９２と、地震計１０１の指標値を比較する指標値用の警報条件テーブル２９２とを用意してもよい。
警報要否判定部２２０は計測値用の警報条件テーブル２９２を用いて計測値と条件値との比較を行い（図４のＳ１４０、Ｓ１５０）、指標値用の警報条件テーブル２９２を用いて指標値と条件値との比較を行う（図７のＳ１４０Ｂ、Ｓ１５０Ｂ）。
地震警報送信部２３０は計測値用の警報条件テーブル２９２に設定された警報条件と指標値用の警報条件テーブル２９２に設定された警報条件との少なくともいずれか又は両方を満たした場合に地震警報データを送信する（図４、７のＳ１４１、Ｓ１４２、Ｓ１５１、Ｓ１５２）。
【０１０７】
ＳＩ値（第一の指標値の一例）用の警報条件テーブル２９２と、震度（第二の指標値の一例）用の警報条件テーブル２９２とを用意してもよい。
警報要否判定部２２０はＳＩ値用の警報条件テーブル２９２を用いてＳＩ値と条件値との比較を行い（図７のＳ１４０Ｂ、Ｓ１５０Ｂ）、震度用の警報条件テーブル２９２を用いて震度と条件値との比較を行う（図９のＳ１４０Ｂ、Ｓ１５０Ｂ）。
地震警報送信部２３０はＳＩ値用の警報条件テーブル２９２に設定された警報条件と震度用の警報条件テーブル２９２に設定された警報条件との少なくともいずれか又は両方を満たした場合に地震警報データを送信する（図７のＳ１４１、Ｓ１４２、Ｓ１５１、Ｓ１５２）。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  地震防災システム、１０１  地震計、１０２  列車、１１１  電力供給装置、２００  地震防災装置、２１０  地震計データ受信部、２２０  警報要否判定部、２３０  地震警報送信部、２４０  指標値算出部、２９０  地震防災記憶部、２９１  計測値データ、２９２  警報条件テーブル、２９３  指標値データ、９０１  ＣＰＵ、９０２  バス、９０３  ＲＯＭ、９０４  ＲＡＭ、９０５  通信装置、９１１  ディスプレイ、９１２  キーボード、９１３  マウス、９１４  ドライブ装置、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  プログラム群、９２３  ファイル群。
【図１】
2013096776.tif 000003
【図２】
2013096776.tif 000004
【図３】
2013096776.tif 000005
【図４】
2013096776.tif 000006
【図５】
2013096776.tif 000007
【図６】
2013096776.tif 000008
【図７】
2013096776.tif 000009