(57)【要約】【課題】アクリル樹脂の長所を生かし、かつ欠点を改善し、アルカリ鹸化処理適性、密着性、耐脆性及び光学的透明性を高めた光学フィルムとその製造方法を提供する。また、当該光学フィルムを具備した偏光板を提供する。【解決手段】アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有する光学フィルムであって、特定要件を満たすことを特徴とする光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有する光学フィルムであって、下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
要件（１）：
前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜３０：７０の質量比で含有する。
要件（２）：
前記アクリル樹脂（Ａ）は、少なくとも、重量平均分子量が２万以上１０万未満であるアクリル樹脂（Ａ１）と重量平均分子量が１０万以上１００万以下であるアクリル樹脂（Ａ２）とを含有する。
要件（３）：
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、アシル基の総置換度が２．００〜２．９９の範囲内にあり、アセチル基置換度が０．１０〜１．８９の範囲内にあり、アセチル基以外のアシル基の炭素数が３〜７の範囲内であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００〜２５００００の範囲内である。
要件（４）：
前記アクリル樹脂（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される構造を有する。
一般式（１）：−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ただし、ＭＭＡは、メチルメタクリレートを表す。Ｘは、ヒドロキシ基、アミド基、２級アミノ基、３級アミノ基、フタルイミド基、α，β−飽和エステル基、及びエーテル基から選択される官能基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表す。Ｙは、ＭＭＡ又はＸと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、及びｒはモル％を表し、かつ、５０（％）≦ｐ≦９９（％）、１（％）≦ｑ≦５０（％）、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００（％）である。
【請求項２】
請求項１に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とをペレット化した後、溶融製膜する工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
延伸によって光学フィルムの膜厚を１／１６〜１／４の範囲内の厚さにすることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の光学フィルムが、具備されていることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を含有する光学フィルムとその製造方法に関する。より詳しくは、アクリル樹脂フィルムの長所を生かし、かつ欠点を改善し、アルカリ鹸化処理適性、密着性、耐脆性及び光学的透明性を高めた光学フィルムとその製造方法に関する。さらに、当該光学フィルムを具備した偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルロースエステルフィルムは、透明性、光学的等方性に優れているため各種の光学フィルムに適用されている。また、アルカリ鹸化処理によってフィルム表面を親水化することができるため、偏光子との接着性が良く、特に偏光板保護フィルムに適しており、液晶表示装置には欠くことのできない部材となっている。
【０００３】
ところで、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の薄型化が加速するとともに、偏光板保護フィルムとして使用されているセルロースエステルフィルムも薄いものが求められるようになった。
【０００４】
しかしながら、このような用途においては、セルロースエステルフィルムは透湿性が高いため、十分な耐湿性を得ることができず、長期の使用により偏光板の性能が低下するという問題が生じた。
【０００５】
一方、低吸湿性の光学フィルム材料として、アクリル樹脂の代表であるポリメチルメタクリレートは、低吸湿性に加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルムに好適に用いられていた。
【０００６】
しかしながら、アクリルフィルムは、一般的に、セルロースエステルフィルムのようにアルカリ鹸化処理によりフィルム表面を親水化することができないため、従来の接着方法では偏光板を製造することができない。
【０００７】
このような問題・状況を踏まえ、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂の共重合体によって適切な透湿度を有する光学フィルムが提案されている。
【０００８】
しかしながら、アクリルフィルムあるいはアクリル樹脂を含むハイブリッドフィルムにおいては、鹸化処理後適性、脆性、光学的透明性が、必ずしも十分ではなく、また、偏光板に用いた場合、偏光子との密着性も十分ではないという問題がある。
【０００９】
したがって、アクリル樹脂の長所を生かしつつ、上記の欠点・問題点を改善した光学フィルムの開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−３１０１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、アクリル樹脂の長所を生かし、かつ欠点を改善し、アルカリ鹸化処理適性、密着性、耐脆性及び光学的透明性を高めた光学フィルムとその製造方法を提供することである。また、当該光学フィルムを具備した偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１３】
１．アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有する光学フィルムであって、下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
要件（１）：
前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜３０：７０の質量比で含有する。
要件（２）：
前記アクリル樹脂（Ａ）は、少なくとも、重量平均分子量が２万以上１０万未満であるアクリル樹脂（Ａ１）と重量平均分子量が１０万以上１００万以下であるアクリル樹脂（Ａ２）とを含有する。
要件（３）：
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、アシル基の総置換度が２．００〜２．９９の範囲内にあり、アセチル基置換度が０．１０〜１．８９の範囲内にあり、アセチル基以外のアシル基の炭素数が３〜７の範囲内であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００〜２５００００の範囲内である。
要件（４）：
前記アクリル樹脂（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される構造を有する。
【００１４】
一般式（１）：−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ただし、ＭＭＡは、メチルメタクリレートを表す。Ｘは、ヒドロキシ基、アミド基、２級アミノ基、３級アミノ基、フタルイミド基、α，β−飽和エステル基、及びエーテル基から選択される官能基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表す。Ｙは、ＭＭＡ又はＸと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、及びｒはモル％を表し、かつ、５０（％）≦ｐ≦９９（％）、１（％）≦ｑ≦５０（％）、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００（％）である。
【００１５】
２．前記第１項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とをペレット化した後、溶融製膜する工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１６】
３．延伸によって光学フィルムの膜厚を１／１６〜１／４の範囲内の厚さにすることを特徴とする前記第２項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１７】
４．前記第１項に記載の光学フィルムが、具備されていることを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記手段により、アクリル樹脂の長所を生かし、かつ欠点を改善し、アルカリ鹸化処理適性、密着性、耐脆性及び光学的透明性を高めた光学フィルムとその製造方法を提供することができる。また、当該光学フィルムを具備した偏光板を提供することができる。
【００１９】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、必ずしも解明になっていないが、以下のように考えている。
【００２０】
高分子量のアクリル樹脂（Ａ２）をアクリル（Ａ１）／セルロースエステル（Ｂ）ブレンド樹脂にそのまま添加しただけでは、高分子量のアクリル樹脂（Ａ２）を添加した効果が引き出せない。また、単にアクリル樹脂（Ａ１：例えばＰＭＭＡ）とセルロースエステル樹脂とを混合したでは溶融時に相溶しないので、アクリル樹脂（Ａ１）として、例えばＭＭＡと極性モノマーと共重合体（Ａ１）を用い、セルロースエステル（Ｂ）との相溶性を改良する。
【００２１】
また、アクリル樹脂（Ａ１）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶することで、高分子量のアクリル樹脂（Ａ２）が、均一にアクリル樹脂（Ａ１）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の双方の樹脂に絡み合うために、本発明の効果が著しく発現する。
【００２２】
さらに、本発明においては、ペレット化してから一度室温まで冷却することで高分子量のアクリル（Ａ２）がアクリル（Ａ１）／セルロースエステル（Ｂ）ブレンド樹脂中に定着し、なじみが良くなる。この状態で再溶融してフィルム化することで、高分子量のアクリル樹脂（Ａ２）の添加効果を更に引き出すことができる。
【００２３】
アクリル（Ａ１）／セルロースエステル（Ｂ）ブレンド樹脂と高分子量のアクリル樹脂（Ａ２）の分子の絡み合いは、延伸倍率を大きくすることで促進し、高分子量のアクリル樹脂（Ａ２）の添加効果をさらに高めることができる。
【００２４】
ポリマー分子を引き延ばした状態で、絡ませることが効果を高めるポイントで、そのためには、延伸倍率が重要になる。ポリマー分子を引き延ばして絡ませるには、一定の延伸倍率が必要で、この延伸倍率以上延伸で著しい効果が得られる。
【００２５】
アクリル（Ａ１）／セルロースエステル（Ｂ）ブレンド樹脂と高分子量のアクリル樹脂（Ａ２）が絡み合うことでセルロース樹脂の配向が制御されるので、アルカリ鹸化される部位が増加し密着性が向上する。
【００２６】
さらに、高分子量のアクリル樹脂（Ａ２）が均一に絡み合っていることで延伸時の溶融張力が大きくなるので、フィルムの表面性が改善しこの点からも密着性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】溶液流延製膜方法による光学フィルム製造装置を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有する光学フィルムであって、前記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項４までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２９】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とをペレット化した後、溶融製膜する工程を有する態様の製造方法であることが好ましい。本発明の効果発現の観点から、延伸によって光学フィルムの膜厚を１／１６〜１／４の範囲内の厚さにすることが好ましい。
【００３０】
本発明の光学フィルムは、偏光板に好適に具備され得る。
【００３１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３２】
（本発明の光学フィルムの概要）
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有する光学フィルムであることを特徴とする。さらに、下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする。
要件（１）：
前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜３０：７０の質量比で含有する。
【００３３】
当該要件を満たすことにより、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂が適度な割合で混ざり合い、分子が絡み合うので脆性とカッティング性が改善する。
要件（２）：
前記アクリル樹脂（Ａ）は、少なくとも、重量平均分子量が２万以上１０万未満であるアクリル樹脂（Ａ１）と重量平均分子量が１０万以上１００万以下であるアクリル樹脂（Ａ２）とを含有する。
【００３４】
当該要件を満たすことにより、アクリル樹脂（Ａ２）による偏光板密着性の改良効果がある。
要件（３）：
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、アシル基の総置換度が２．００〜２．９９の範囲内にあり、アセチル基置換度が０．１０〜１．８９の範囲内にあり、アセチル基以外のアシル基の炭素数が３〜７の範囲内であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００〜２５００００の範囲内である。
【００３５】
当該要件を満たすことにより、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の相溶性が向上しアクリル樹脂（Ａ２）の効果を十分に引き出すことができる。ただし、分子量が小さい場合は脆性、カッティング性が劣化する。
要件（４）：
前記アクリル樹脂（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される構造を有する。
【００３６】
一般式（１）：−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ただし、ＭＭＡは、メチルメタクリレートを表す。Ｘは、ヒドロキシ基、アミド基、２級アミノ基、３級アミノ基、フタルイミド基、α，β−飽和エステル基、及びエーテル基から選択される官能基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表す。Ｙは、ＭＭＡ又はＸと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、及びｒはモル％を表し、かつ、５０（％）≦ｐ≦９９（％）、１（％）≦ｑ≦５０（％）、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００（％）である。
【００３７】
当該要件を満たすことにより、セルロースエステル樹脂置換度や分子量との組み合わせによってアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の相溶性が向上しアクリル樹脂（Ａ２）の効果を十分に引き出すことができる。
【００３８】
＜アクリル樹脂（Ａ）＞
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ）は、少なくとも、重量平均分子量が２万以上１０万未満であるアクリル樹脂（Ａ１）と重量平均分子量が１０万以上１００万以下であるアクリル樹脂（Ａ２）とを含有する。
【００３９】
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。
【００４０】
前記アクリル樹脂（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される構造を有する。
【００４１】
一般式（１）：−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ただし、ＭＭＡは、メチルメタクリレートを表す。Ｘは、ヒドロキシ基、アミド基、２級アミノ基、３級アミノ基、フタルイミド基、α，β−飽和エステル基、及びエーテル基から選択される官能基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表す。Ｙは、ＭＭＡ又はＸと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、及びｒはモル％を表し、かつ、５０（％）≦ｐ≦９９（％）、１（％）≦ｑ≦５０（％）、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００（％）である。
【００４２】
Ｘは、ＭＭＡと共重合可能なビニルモノマーであり、Ｘは一種でも二種以上でもよく、１モノマー単位中に複数の官能基を有していてもよい。
【００４３】
Ｘの具体的なモノマーとしては、以下のモノマーが挙げられる。
【００４４】
アミド基を有するモノマーとして、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルピロリジン、アクリロイルピペリジン、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、メタクリロイルピロリジン、メタクリロイルピペリジン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００４５】
好ましくは、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、が挙げられる。
【００４６】
ヒドロキシ基を有するモノマーとして、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレートが挙げられる。
【００４７】
２級アミノ基を有するモノマーとしては、テトラメチルピペリジルメタクリレート、３級アミノ基を有するモノマーとしては、ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレートが挙げられる。
【００４８】
フタルイミド基を有するモノマーとしては、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキシドロフタルイミドが挙げられる。
【００４９】
α，β−飽和エステル基を有するモノマーとしては、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、２−メタクリロイルオキシエチルサクシネート、γ−ブチロラクトンアクリレートが挙げられる。
【００５０】
エーテル基を有するモノマーとしては、２−エチルヘキシルポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、テトラヒドロフルフリルアクリレート、オキセタンアクリレート、エチルカルビトールアクリレートが挙げられる。
【００５１】
これらのモノマーは市販のものをそのまま使用することができる。
【００５２】
ｑは、１≦ｑ≦５０であり、モノマーの性質により適宜選択されるが、好ましくは５≦ｑ≦３０である。また、Ｘは複数のモノマーであってもよい。
【００５３】
モノマーＸが耐熱性の改善に寄与するのは、その官能基が電子のローンペアを有しておりそれが水分子を配位することにより、経時で発生する光学フィルムの位相差発現の原因である樹脂の結晶配向を抑制しているのではないかと推察している。
【００５４】
また、多くの官能基が非解離性であることから、経時での分解による酸発生もなく、物理的にも安定しているものと考えている。
【００５５】
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ１）におけるＹは、ＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。
【００５６】
Ｙとしては、ＭＭＡ以外のアクリルモノマー、メタクリルモノマー、オレフィン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等のモノマーが挙げられる。Ｙは二種以上であってもよい。
【００５７】
Ｙは、必要に応じて使用できるものであり、使用しないことが最も好ましい。
【００５８】
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ１）は、特にセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００（２万）以上である。
【００５９】
アクリル樹脂（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００〜１００００００未満の範囲内であることが更に好ましく、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。
【００６０】
アクリル樹脂（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、製造上の観点から１００００００未満とされることが好ましい形態である。
【００６１】
本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００６２】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００６３】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。
【００６４】
重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００６５】
＜セルロースエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度は、２．０〜３．０であることが好ましい。
【００６６】
即ち、本発明に係るセルロースエステル樹脂は炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００６７】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の、アシル基の総置換度が２．０を下回る場合、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位のヒドロキシ基の残度が１．０を上回る場合には、アクリル樹脂（Ａ）と十分に相溶せず光学フィルムとして用いる場合にヘイズが問題となる。
【００６８】
また、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られない。
【００６９】
例えば、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数２のアシル基、即ちアセチル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下しヘイズが上昇する。
【００７０】
また、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が劣化し、所望の特性が得られない。
【００７１】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。
【００７２】
また、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５〜３．０の範囲であることが更に好ましい。
【００７３】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３又は４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００７４】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００７５】
アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００７６】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００７７】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。
【００７８】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分ではなく、本発明の効果が得られない。本発明では二種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００７９】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の重量平均分子量は、上記ＧＰＣによって測定することができる。
【００８０】
＜アクリル樹脂（Ａ１）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明の光学フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜３０：７０の質量比で、相溶状態で含有されることが好ましいが、好ましくは７０：３０〜６０：４０である。
【００８１】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、セルロースエステル樹脂（Ｂ）による効果が十分に得られず、同質量比が３０：７０よりもアクリル樹脂が少なくなると、光弾性係数が大きくなってしまう。
【００８２】
本発明の光学フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有されることが好ましい。光学フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００８３】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００８４】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００８５】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００８６】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。
【００８７】
樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。
【００８８】
これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。
【００８９】
これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明の光学フィルムが、アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【００９０】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【００９１】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。
【００９２】
事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【００９３】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、光学フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００９４】
＜その他の添加樹脂＞
本発明の光学フィルムには、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を用いる際には、本発明の光学フィルムの機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【００９５】
好ましい樹脂としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００７２）〜（０１２３）に記載のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られた低分子アクリル樹脂（重量平均分子量Ｍｗが５００以上３００００以下である重合体）を挙げることができる。
【００９６】
特に好ましくは、Ｍｗが２０００〜１００００である。１０００以下ではブリードアウトに問題が生じ、３００００を超えると透明性が悪くなる。
【００９７】
また、特許第４１３８９５４号記載のアミド結合を有するビニルポリマーも使用することができる。
【００９８】
本発明に係る低分子アクリル樹脂、アミド結合を有するビニルポリマーは、光学フィルムの全質量に対して０〜１５質量％であり、０〜１０質量％であることが好ましい。
【００９９】
＜アクリル粒子（Ｄ）＞
本発明の光学フィルムは、特許文献１に記載のアクリル粒子（Ｄ）を含有してもよい。
【０１００】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”及びクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１０１】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレンＷ−３４１”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”、ケミスノーＭＲ−２Ｇ、ＭＳ−３００Ｘ（綜研化学（株）製）及びクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１０２】
本発明の光学フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０〜３０質量％のアクリル粒子（Ｄ）を含有することが好ましく、１．０〜１５質量％の範囲で含有することがさらに好ましい。
【０１０３】
＜その他の添加剤＞
本発明の光学フィルムには、リターデーションを制御することを目的とした位相差制御剤、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）等の添加剤を含有させることが好ましい。
【０１０４】
〈グリコールと二塩基酸のポリエステルポリオール〉
本発明において使用され得るポリエステルポリオールとしては、炭素数の平均が２〜３．５であるグリコールと炭素数の平均が４〜５．５である二塩基酸との脱水縮合反応、又は該グリコールと炭素数の平均が４〜５．５である無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応による常法により製造されるものであることが好ましい。
【０１０５】
〈芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールのポリエステル〉
本発明に係る位相差制御剤として、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族末端ポリエステルを用いることができる。
【０１０６】
一般式（Ｉ）：  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｉ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステルと同様の反応により得られる。
【０１０７】
本発明に係る芳香族末端ポリエステルの具体的な化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（０１８３）〜（０１８６）を挙げることができる。
【０１０８】
本発明に係る芳香族末端ポリエステルの含有量は、光学フィルム中に０〜２０質量％含有することが好ましく、特に１〜１１質量％含有することが好ましい。
【０１０９】
〈多価アルコールエステル系化合物〉
本発明の光学フィルムには、多価アルコールエステル系化合物を含有させることができる。
【０１１０】
多価アルコールエステル系化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（０２１８）〜（０１７０）を挙げることができる。
【０１１１】
〈糖エステル化合物〉
本発明に係る糖エステル化合物しては、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化した糖エステル化合物を使用することが好ましい。
【０１１２】
本発明に用いられる糖エステル化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【０１１３】
本発明に用いられる糖エステル化合物は、糖化合物の有するヒドロキシ基の一部又は全部がエステル化されているもの又はその混合物である。
【０１１４】
本発明に係る糖エステル化合物の具体的化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００６０）〜（００７０）を挙げることができる。
【０１１５】
〈その他の添加剤〉
本発明の光学フィルムにおいては、可塑剤、位相差制御剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、マット粒子等を併用することも可能である。
【０１１６】
可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【０１１７】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることができる。
【０１１８】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【０１１９】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１２０】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【０１２１】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１２２】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【０１２３】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１２４】
可塑剤はアクリル樹脂を含有する組成物１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。またこれらの可塑剤は単独或いは２種以上混合して用いることもできる。
【０１２５】
〈位相差制御剤〉
本発明に係る位相差制御剤としては、分子内にビスフェノールＡを含有しているものやも好ましい。ビスフェノールＡの両端にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドを付加した化合物などを用いることができる。
【０１２６】
例えばニューポールＢＰ−２Ｐ、ＢＰ−３Ｐ、ＢＰ−２３Ｐ、ＢＰ−５ＰなどのＢＰシリーズ、ＢＰＥ−２０（Ｆ）、ＢＰＥ−２０ＮＫ、ＢＰＥ−２０Ｔ、ＢＰＥ−４０、ＢＰＥ−６０、ＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−１８０などのＢＰＥシリーズ（三洋化成（株）製）などやアデカポリエーテルＢＰＸ−１１、ＢＰＸ−３３、ＢＰＸ−５５などのＢＰＸシリーズ（（株）アデカ製）がある。
【０１２７】
ジアリルビスフェノールＡ、ジメタリルビスフェノールＡや、ビスフェノールＡを臭素などで置換したテトラブロモビスフェーノールＡやこれを重合したオリゴマーやポリマー、ジフェニルフォスフェイトなどで置換したビスフェノールＡビス（ジフェニルフォスフェイト）なども用いることができる。
【０１２８】
ビスフェノールＡを重合したポリカーボネートやビスフェノールＡをテレフタル酸などの二塩基酸と重合したポリアリレート、エポキシを含有するモノマーと重合したエポキシオリゴマーやポリマーなども用いることができる。
【０１２９】
ビスフェノールＡとスチレンやスチレンアクリルなどをグラフト重合させたモディパーＣＬ１３０ＤやＬ４４０−Ｇなども用いることができる。
【０１３０】
またトリアジン構造をもつものも好ましい。特開２００１−１６６１４４号公報等に記載の化合物を使用することができる。
【０１３１】
〈酸化防止剤〉
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【０１３２】
例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【０１３３】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡ“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３４】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”及び“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、ＢＡＳＦジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３５】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３６】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”及び“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３７】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”及び“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３８】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１３９】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％、好ましくは０．１〜１質量％の範囲で添加される。
【０１４０】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系及び二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０１４１】
〈着色剤〉
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果又はイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。
【０１４２】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０１４３】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。
【０１４４】
〈マット剤〉
本発明では、フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。
【０１４５】
本発明で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物又は有機化合物どちらでもよい。これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。
【０１４６】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【０１４７】
これらの中でも、セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘイズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【０１４８】
二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【０１４９】
粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【０１５０】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【０１５１】
なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１５２】
〈粘度低下剤〉
本発明において、溶融粘度を低減する目的として、水素結合性溶媒を添加することができる。
【０１５３】
水素結合性溶媒とは、Ｊ．Ｎ．イスラエルアチビリ著、「分子間力と表面力」（近藤保、大島広行訳、マグロウヒル出版、１９９１年）に記載されるように、電気的に陰性な原子（酸素、窒素、フッ素、塩素）と電気的に陰性な原子と共有結合した水素原子間に生ずる、水素原子媒介「結合」を生ずることができるような有機溶媒、すなわち、結合モーメントが大きく、かつ水素を含む結合、例えば、Ｏ−Ｈ（酸素水素結合）、Ｎ−Ｈ（窒素水素結合）、Ｆ−Ｈ（フッ素水素結合）を含むことで近接した分子同士が配列できるような有機溶媒をいう。
【０１５４】
これらは、セルロース樹脂の分子間水素結合よりもセルロースとの間で強い水素結合を形成する能力を有するもので、本発明で行う溶融流延法においては、用いるセルロース樹脂単独のガラス転移温度よりも、水素結合性溶媒の添加によりセルロース樹脂組成物の溶融温度を低下することができる、又は同じ溶融温度においてセルロース樹脂よりも水素結合性溶媒を含むセルロース樹脂組成物の溶融粘度を低下することができる。
【０１５５】
（光学フィルムの物性）
以下、本発明の光学フィルムの物性等についての特徴について説明する。
【０１５６】
〈透明性〉
本発明における光学フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘイズ値（濁度）を用いる。
【０１５７】
特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘイズ値は１．０％以下であることが必要とされ、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【０１５８】
また、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１５９】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する本発明の光学フィルムによれば、高い透明性を得ることができるが、別の物性を改善する目的でアクリル粒子を使用する場合は、樹脂（アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ））とアクリル粒子（Ｄ）との屈折率差を小さくすることで、ヘイズ値の上昇を防ぐことができる。
【０１６０】
また、本発明の光学フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１６１】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１６２】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１６３】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１６４】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１６５】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１６６】
〈リターデーション〉
リターデーションは作製した光学フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２３℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ  ＷＲ、王子計測（株））で、５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値より各波長におけるＲｏ、Ｒｔを算出した。
【０１６７】
本発明の光学フィルムは、下記式（Ｉ）により定義される面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が０〜１００ｎｍの範囲内であり、下記式（II）により定義にされる厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が−１００〜１００ｎｍの範囲内であるように調整することが好ましい。
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔上式中、Ｒｏ（５９０）は波長５９０ｎｍにおけるフィルム内の面内リターデーション値を表し、Ｒｔ（５９０）は５９０ｎｍにおけるフィルム内の厚さ方向のリターデーション値を表す。
【０１６８】
また、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘは５９０ｎｍにおけるフィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙは５９０ｎｍにおけるフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表し、ｎｚは５９０ｎｍにおける厚さ方向におけるフィルムの屈折率を表す。〕
面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）は、好ましくは、０〜１００ｎｍの範囲内である。
【０１６９】
一方、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）については、好ましくは、−１００〜１００ｎｍの範囲内である。
【０１７０】
所望のリターデーションは組成をアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を９５：５〜５０：７０の質量比の範囲内でそれぞれの樹脂の比率を調整し、場合に応じて、位相差制御剤の組み合わせとその添加する量を調整することで行う。
【０１７１】
さらに、このフィルムの組成に応じて、延伸の温度（それぞれの区画の温度の組み合わせ）、倍率、延伸する速度、延伸する順序、延伸する時のフィルムの残留溶媒量などを調整、制御することでリターデーション値を所望の値にすることができる。
【０１７２】
リターデーションをこのような範囲に調整することにより本発明フィルムを使用した液晶表示装置の視野角を広げ、正面コントラストを改善することができる。
【０１７３】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
視野角は液晶表示装置の観察方向を法線方向から傾けていった場合に一定レベルのコントラストを維持できる角度のことである。
【０１７４】
フィルム面内のリターデーションＲｏは、リターデーション測定装置（ＫＯＢＲＡ３１ＰＲ、王子計測機器社製）を用い、波長５９０ｎｍにおける値を測定した。
【０１７５】
また本発明の光学フィルムの厚さは、２０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上８０μｍ以下である。
【０１７６】
本発明の光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１７７】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムは、平面性、薄膜化の観点から、溶融流延共押出製膜方法によって製造することが好ましい。
【０１７８】
＜溶融流延共押出製膜方法による光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、少なくとも、アクリル樹脂（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）を溶融してダイから共押出しし冷却ロール上に流延する光学フィルムの製造方法である。
【０１７９】
以下、製造方法の全体について述べる。
【０１８０】
〈溶融ペレット製造工程〉
溶融押出に用いるアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル（セルロースエステル樹脂（Ｂ）も含む）、可塑剤及びその他の添加剤の混合物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１８１】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥アクリル樹脂（Ａ）、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１８２】
なお、本願において、「ペレット」とは、成形用樹脂材料であって、熱可塑性樹脂単独を、又は、熱可塑性樹脂に必要に応じて配合剤を配合した混合物を、溶融、混練した後、平均代表長さ、通常、０．５〜２０ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍの大きさの粒にしたものである。ここで、「代表長さ」とは、投影した場合に最大となる部位の長さをいう。
【０１８３】
例えば、押出機で押し出されたストランドを、ペレタイザを用いて得られる、平均径２ｍｍ、平均長さ３ｍｍの円柱状のペレットにおける平均代表長さは、２の平方と３の平方との和の平方根で３．６ｍｍである。また、先端に扁平球用ペレタイザを設置した二軸スクリュー混練機で押し出して得られる、平均径１０ｍｍ、中央部の平均最大厚さ５ｍｍの扁平球状のペレットにおける平均代表長さは１１．２ｍｍである。
【０１８４】
原材料は、押出する前に乾燥しておくことが、原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃で３時間以上乾燥し、水分率を２００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１８５】
添加剤は、押出機に供給押出機合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１８６】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステルに含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０１８７】
真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１８８】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１８９】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１９０】
〈溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程〉
アクリル樹脂（Ａ）を溶融混合物としてから流延ダイまで導入するラインと、セルローステル樹脂を溶融混合物としてから流延ダイまで導入するラインとは併設され、各溶融混合物が流延ダイにおいて積層される。
【０１９１】
まず、作製したペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に共押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０１９２】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Ｔｍは、押出機のダイ出口部分の温度である。
【０１９３】
ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０１９４】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０１９５】
本発明に係る冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体又は冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０１９６】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０１９７】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１９８】
本発明に係る弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７−０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号各公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０１９９】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２００】
〈延伸工程〉
本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも１方向に１．０１〜３．０倍延伸することが好ましい。延伸によりスジの鋭さが緩やかになり高度に矯正することができるのである。
【０２０１】
好ましくは縦（フィルム搬送方向）、横（巾方向）両方向にそれぞれ１．１〜２．０倍延伸することが好ましい。
【０２０２】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に光学フィルムが、偏光板保護フィルムを兼ねる位相差フィルムの場合は、延伸方向を巾方向とすることで偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。
【０２０３】
巾方向に延伸することで光学フィルムの遅相軸は巾方向になる。
【０２０４】
通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍であり、延伸温度は通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行われる。
【０２０５】
延伸は、幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０２０６】
上記の方法で作製した光学フィルムのリターデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。
【０２０７】
長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、又は横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。
【０２０８】
本発明の光学フィルムの面内リターデーション（Ｒｏ）、厚さ方向リターデーション（Ｒｔ）は適宜調整することができるが、２３℃・５５％ＲＨ，光波長５９０ｎｍで測定したとき、Ｒｏは０〜１００ｎｍ、Ｒｔは−１００〜１００ｎｍが好ましい。
【０２０９】
リターデーションのバラツキは、小さいほど好ましく、通常±１０ｎｍ以内、好ましくは±５ｎｍ以下、より好ましくは±２ｎｍ以下である。
【０２１０】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、さらに−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましく、特に−０．１〜＋０．１°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきを所定範囲内にすることは、延伸条件を最適化することで達成できる。
【０２１１】
本発明の光学フィルムは、隣接する山の頂点から谷の底点までの高さが３００ｎｍ以上であり、傾きが３００ｎｍ／ｍｍ以上の長手方向に連続するスジがないことが好ましい。
【０２１２】
スジの形状は、表面粗さ計を用いて測定したもので、具体的には、ミツトヨ製ＳＶ−３１００Ｓ４を使用して、先端形状が円錐６０°、先端曲率半径２μｍの触針（ダイヤモンド針）に測定力０．７５ｍＮの加重をかけながら、測定速度１．０ｍｍ／ｓｅｃでフィルムの巾方向に走査し、Ｚ軸（厚さ方向）分解能０．００１μｍとして断面曲線を測定する。
【０２１３】
この曲線から、スジの高さは、山の頂点から谷の底点までの垂直距離（Ｈ）を読み取る。スジの傾きは、山の頂点から谷の底点までの水平距離（Ｌ）を読み取り、垂直距離（Ｈ）を水平距離（Ｌ）で除して求める。
【０２１４】
本発明の光学フィルムは、溶融流延共押出製膜方法によって作製することから、ロール状フィルムとして巻き取った時点で、含有している溶媒量が０．０１質量％以下である。含有溶媒量は、下記の方法によって測定することができる。
【０２１５】
〈含有溶媒量〉
各試料を２０ｍｌの密閉ガラス容器に入れ、下記ヘッドスペース加熱条件にて処理したあと、下記ガスクロマトグラフィーにて予め使用した溶媒について検量線を作成し測定を行った。含有溶媒量は、光学フィルムの全体の質量に対する質量部で表した。
機器：ＨＰ社  ５８９０ＳＥＲＩＥＳ  II
カラム：Ｊ＆Ｗ社  ＤＢ−ＷＡＸ（内径０．３２ｍｍ、長さ３０ｍ）
検出：ＦＩＤＧＣ昇温条件：４０℃で５分間保持したあと、８０℃／分で１００℃まで昇温
ヘッドスペース加熱条件：１２０℃で２０ｍｉｎ
返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【０２１６】
また、予めアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０２１７】
本発明の光学フィルムは、フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。
【０２１８】
また、フィルムの幅は、１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０２１９】
本発明の光学フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【０２２０】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０２２１】
本発明の光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０２２２】
もう一方の面には本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２２３】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２２４】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０２２５】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０２２６】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の二液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０２２７】
上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０２２８】
また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０２２９】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明に係る偏光
板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０２３０】
本発明に係る偏光板は、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ又はＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特にＶＡ型の画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【実施例】
【０２３１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２３２】
実施例
表１〜表４に記載したアクリル樹脂Ａ１−１〜Ａ１−１７を公知の方法によって作製した。表中、ＡＣＭＯはアクリロイルモルホリンを、ＨＥＭＡはヒドロキシエチルメタクリレートを、ＮＶＰはＮ−ビニル−２−ピロリドンを表す。
【０２３３】
アクリル樹脂Ａ２−１〜Ａ２−４は下記を用いた。
Ａ２−１：メタブレンＰ−５７０Ａ  （２５万）
Ａ２−２：メタブレンＰ−５５１Ａ  （１４５万）
Ａ２−３  メタブレンＰ−５３０Ａ  （３１０万）
Ａ２−４  メタブレンＰ−５３１Ａ  （４５０万）
＜光学フィルム試料の作製＞
下記素材を真空ナウターミキサーで８０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながらさらに乾燥し、得られた混合物を、二軸式押し出し機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。
【０２３４】
アクリル樹脂Ａ１−１（９０℃で３時間乾燥し水分率１０００ｐｐｍ）  ６３質量部
アクリル樹脂Ａ２−３                                                ２質量部
セルロースエステル樹脂（セルロースアセテートプロピオネート：アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００、１００℃で３時間乾燥し水分率５００ｐｐｍ）                      ３０質量部
ＬＡ３１（アデカ（株）製）                                    １．１０質量部
ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）                        ０．２５質量部
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ０．５０質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製）                    ０．２４質量部
アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
得られたペレットを、７０℃の除湿空気を５時間以上循環させて乾燥を行い、１００℃の温度を保ったまま、次工程の一軸押出機に導入した。このときのペレットを少量取りだし、水分量を測定したところ１２０ｐｐｍであった。
【０２３５】
光学フィルムの製膜は、図１に示す製造装置で行った。
【０２３６】
上記ペレットを、１軸押出機を用いてＴダイから表面温度が９０℃の第１冷却ロール上に溶融温度２４０℃でフィルム状に溶融押し出し、１６０μｍのキャストフィルムを得た。この際第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールで押圧した。
【０２３７】
得られたフィルムをまずロール周速差を利用した延伸機によって１４５℃で搬送方向に１００％延伸した。次に予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、幅手方向に１４５℃で１００％延伸した後、３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、膜厚４０μｍ、フィルム幅２５００ｍｍの光学フィルム試料１を得た。
【０２３８】
これと同様にしてアクリル樹脂Ａ１、アクリル樹脂Ａ２とセルロースエステル樹脂Ｂとを混合し、搬送方向の延伸倍率と幅手方向の延伸倍率を表５〜表８に記載のようにして、光学フィルム試料２〜７１、７９、及び８０を作製した。この時、延伸後の膜厚が４０μｍになるように、押し出し量を適宜変更することでＴダイからフィルム状に溶融押しする膜厚を調整した。
【０２３９】
フィルム試料７２〜７７はペレット化を行わず、二軸式押し出し機を用いて直接Ｔダイからフィルム状に溶融押し出し、１６０μｍのキャストフィルムを得た。
【０２４０】
なお、試料７８においては、アクリル樹脂Ａ１−１  ６３質量部のうち５質量部を、アクリル樹脂粒子メタブレンＷ−３４１（三菱レイヨン（株）製）に置き換えた。
【０２４１】
【表１】
2013024963.tif 000002
【０２４２】
【表２】
2013024963.tif 000003
【０２４３】
【表３】
2013024963.tif 000004
【０２４４】
【表４】
2013024963.tif 000005
【０２４５】
【表５】
2013024963.tif 000006
【０２４６】
【表６】
2013024963.tif 000007
【０２４７】
【表７】
2013024963.tif 000008
【０２４８】
【表８】
2013024963.tif 000009
【０２４９】
＜光学フィルム試料の評価＞
評価は、特に定めの無い限り、全て２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で行った。また試料は、予め同雰囲気下２４時間保存したものを使用した。結果を表に示す。
【０２５０】
〈ヘイズ〉
光学フィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。
【０２５１】
〈脆性〉
光学フィルム試料を、打ち抜きパンチで円形の穴をあけ、切り口の形状を目視で観察した。以下の基準で判断した。
【０２５２】
○：きれいに円く穴が開いている
△：切り口に若干の亀裂がある
×：穴の径に対し半分以上の長さの亀裂が入る。
【０２５３】
〈カッティング性：製造工程での脆性代替評価〉
軽荷重引き裂き試験機（東洋精機社製）を用いて光学フィルム試料を引き裂き、目視により以下の判断基準で評価した。
【０２５４】
○：引き裂き面が非常に滑らかで、かつ、真っ直ぐに裂けている
△：引き裂き面にややバリがあるが、真っ直ぐに裂けている
×：引き裂き面にバリがかなりあり、真っ直ぐに裂けていない。
【０２５５】
＜偏光板の作製＞
上記作製した光学フィルム試料１〜８０を使って、下記に記載するアルカリ鹸化処理をし、偏光板の作製を行った。
【０２５６】
〈アルカリ鹸化処理〉
鹸化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
鹸化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。
【０２５７】
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に搬送方向に延伸して偏光子を作った。
【０２５８】
上記偏光子の片面に同様に鹸化処理したコニカミノルタオプト（株）製ＫＣ４ＵＹ、その反対面側に前記アルカリ鹸化処理した本発明の光学フィルム試料を完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、偏光子の透過軸とフィルムの面内遅相軸が平行になるように各々貼り合わせ、乾燥して偏光板を作製した。
【０２５９】
〈偏光板密着性〉
作製した偏光板について下記のようにして密着性を評価した。
【０２６０】
偏光板を長方形に切り出し、その角の部分を手でしごきながら光学フィルムと偏光子の間を剥がし、その剥がれ方の様子でランク付けを行った。
１：光学フィルムと偏光子が容易に剥がれる
２：きっかけを作れば剥がすことができる
３：光学フィルムが小片状に剥がせる
４：光学フィルムがすぐに破れて剥がせない部分と、小片状に剥がせる部分が混在している
５：光学フィルムがすぐに破れて剥がせない
上記評価結果をまとめて表９〜表１２に示す。
【０２６１】
【表９】
2013024963.tif 000010
【０２６２】
【表１０】
2013024963.tif 000011
【０２６３】
【表１１】
2013024963.tif 000012
【０２６４】
【表１２】
2013024963.tif 000013
【０２６５】
表９〜表１２に示した結果から明らかなように、本発明の試料は、ヘイズ、脆性、及び密着性の評価において、比較例より、優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０２６６】
１  押出し機
２  フィルター
３  スタチックミキサー
４  流延ダイ
５  回転支持体（第１冷却ロール）
６  挟圧回転体（タッチロール）
７  回転支持体（第２冷却ロール）
８  回転支持体（第３冷却ロール）
９、１１、１３、１４、１５  搬送ロール
１０  光学フィルム
１６  巻取り装置
【図１】
2013024963.tif 000014