(57)【要約】      （修正有）【課題】安価な構成で、被検体の皮下脂肪厚を容易に測定することのできる皮下脂肪厚測定装置を提供する。【解決手段】被検体の皮下脂肪の厚さを測定する皮下脂肪厚測定装置は、被検体の体表面に接触する側の面に第１の温度センサ１１１が配され、体表面に接触する側の面と対向する側の面に第２の温度センサ１１２が配された熱抵抗体１１３を有する。皮下脂肪厚測定装置は、被検体に熱抵抗体を接触させた状態において被検体の深部体温と第１の温度センサにより測定される温度の差と、第１および第２の温度センサにより測定される温度の差とが比例関係にあるとした熱流モデルにおける比例係数を、入力された被検体の体温値を深部体温として用いて算出し、算出された比例係数に基づいて被検体の皮下脂肪の厚さを推定する。【選択図】図３
2013188259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の皮下脂肪の厚さを測定する測定装置であって、
前記被検体の体表面に接触する側の面に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面に第２の温度センサが配された熱抵抗体と、
前記被検体の体温値を入力する入力手段と、
前記被検体に前記熱抵抗体を接触させた状態において該被検体の深部体温と前記第１の温度センサにより測定される温度の差と、前記第１および第２の温度センサにより測定される温度の差とが比例関係にあるとした熱流モデルにおける比例係数を、前記入力手段で入力された体温値を前記深部体温として用いて算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記比例係数に基づいて、前記被検体の皮下脂肪の厚さを推定する推定手段と、を備えることを特徴とする皮下脂肪厚測定装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記入力手段により体温値が入力されたことに応じて前記第１および第２の温度センサにより測定された温度値を取得して、前記比例係数を算出することを特徴とする請求項１に記載の皮下脂肪厚測定装置。
【請求項３】
外部の電子機器と近距離無線通信を行う通信手段を更に備え、
前記入力手段は、前記通信手段を介して前記体温値を入力することを特徴とする請求項１または２に記載の皮下脂肪厚測定装置。
【請求項４】
前記熱抵抗体を有するセンサユニットと、前記入力手段、前記算出手段、前記推定手段を備える電子機器とが別体で構成され、前記センサユニットと前記電子機器とは通信が可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の皮下脂肪厚測定装置。
【請求項５】
前記熱流モデルの比例係数と皮下脂肪の厚さとの関係を記憶したテーブルを更に備え、
前記推定手段は、前記テーブルを参照することにより、前記算出手段で算出された比例係数から皮下脂肪の厚さを推定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の皮下脂肪厚測定装置。
【請求項６】
前記熱流モデルの比例係数を前記熱抵抗体の熱抵抗値で除した値と皮下脂肪の厚さとの関係を記憶したテーブルを更に備え、
前記推定手段は、前記テーブルを参照することにより、前記算出手段で算出された比例係数を前記熱抵抗値で除した値から皮下脂肪の厚さを推定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の皮下脂肪厚測定装置。
【請求項７】
被検体の体表面に接触する側の面に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面に第２の温度センサが配された熱抵抗体を有し、前記被検体の皮下脂肪の厚さを測定する測定装置の制御方法であって、
前記被検体の体温値を入力する入力工程と、
前記被検体に前記熱抵抗体を接触させた状態において該被検体の深部体温と前記第１の温度センサにより測定される温度の差と、前記第１および第２の温度センサにより測定される温度の差とが比例関係にあるとした熱流モデルにおける比例係数を、前記入力工程で入力された体温値を前記深部体温として用いて算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された前記比例係数に基づいて、前記被検体の皮下脂肪の厚さを推定する推定工程と、を有することを特徴とする皮下脂肪厚測定装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の皮下脂肪の厚さを測定する皮下脂肪厚測定装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、皮下脂肪の厚さ（皮下脂肪厚）を測定するための機器として、キャリパーが知られている。キャリパーは安価であり、測定に要する時間も短くて済む。しかしながら、キャリパーを用いた測定では、実際に皮膚を挟むことで皮下脂肪厚が測定されるため、挟み込みの力加減などで測定値がばらついてしまう。そのため、測定者によって挟み具合が変動することにより測定値がばらつきやすいという課題があり、キャリパーを用いた皮下脂肪厚の測定においては、測定を行う測定者にある程度の熟練が要求されていた。
【０００３】
特許文献１では、赤外光を用いて皮下脂肪厚を測定する光学式皮下脂肪厚測定装置が記載されている。このような光学式皮下脂肪厚測定装置によれば、測定者に熟練度は要求されず、誰でも手軽に皮下脂肪厚を測定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光学式皮下脂肪厚測定装置では、生体の表面に向けて光を照射する光照射部と、生体の内部を伝播した光を受光する受光部とが必要となり、装置のコストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、安価な構成で、被検体の皮下脂肪厚を容易に測定することのできる皮下脂肪厚測定装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による皮下脂肪厚測定装置は、たとえば以下の構成を備える。即ち、
被検体の皮下脂肪の厚さを測定する測定装置であって、
前記被検体の体表面に接触する側の面に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面に第２の温度センサが配された熱抵抗体と、
前記被検体の体温値を入力する入力手段と、
前記被検体に前記熱抵抗体を接触させた状態において該被検体の深部体温値と前記第１の温度センサにより測定される温度の差と、前記第１および第２の温度センサにより測定される温度の差とが比例関係にあるとした熱流モデルにおける比例係数を、前記入力手段で入力された体温値を前記深部体温値として用いて算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記比例係数に基づいて、前記被検体の皮下脂肪の厚さを推定する推定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被検体の皮下脂肪厚を簡易に測定することが可能な皮下脂肪厚測定装置を、安価な構成で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態による皮下脂肪厚測定装置の外観と使用状態を示す図。
【図２】センサユニットの構造を説明する図。
【図３】実施形態による熱流モデルを、電気回路相似法を用いて表現した図。
【図４】測定ユニットの制御構成例を示すブロック図。
【図５】実施形態による測定ユニットの動作を説明するフローチャート。
【図６】他の実施形態による皮下脂肪厚測定装置の構成例を示す図。
【図７】他の実施形態による皮下脂肪厚測定装置の動作を説明するフローチャート。
【図８】他の実施形態による皮下脂肪厚測定装置の動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
１．皮下脂肪厚測定装置の外観構成
本実施形態による皮下脂肪厚測定装置を構成するセンサユニットの外観を図１に示す。図１（ａ）に示されるように、センサユニット１０は、温度センサと制御回路を有する測定ユニット１１と、測定ユニット１１を被検体へ装着するための装着ユニット１４を有する。装着ユニット１４は、断熱部材１２と、測定ユニット１１を断熱部材１２に着脱可能に固定するための固定部材１３とを具備する。図１（ｂ）は実施形態による皮下脂肪厚測定装置の使用状態を示しており、センサユニット１０は被検体の体表面に装着され、外部の電子機器３００と通信する。センサユニット１０の断熱部材１２は柔軟性を有し、後述のように装着ユニット１４の被検体と接触する面には粘着テープが設けてあり、これによりセンサユニット１０の被検体への密着性を高めている。
【００１２】
図１（ｂ）において、電子機器３００はセンサユニット１０と無線通信が可能であり、無線通信を介してセンサユニット１０から皮下脂肪厚の推定値を取得する。電子機器３００は、取得された皮下脂肪厚の推定値を、たとえばディスプレイ３５０に表示する。また、電子機器３００は、後述するように、センサユニット１０に体温値を入力したり、センサユニット１０に皮下脂肪厚の測定開始を指示したりするための入力部３０３を備えている。これら体温値や測定開始の指示は、無線通信により電子機器３００から送信されセンサユニット１０により受信される。
【００１３】
２．センサユニット１０の断面構成
図２は、本実施形態に係るセンサユニット１０の断面構成の例を示す図である。図２（ａ）は測定ユニット１１と装着ユニット１４とを分離した状態を示しており、図２（ｂ）は測定ユニット１１が装着ユニット１４に固定された状態を示している。測定ユニット１１において、第１の温度センサ１１１は、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側に位置し、第２の温度センサ１１２は第１の温度センサ１１１に対向する側に配される。なお、第１の温度センサ１１１および第２の温度センサ１１２は、例えば、熱電対またはサーミスタにより構成されているものとする。
【００１４】
熱抵抗体１１３は第１の温度センサ１１１と第２の温度センサ１１２との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる。熱抵抗体１１３は、たとえば、熱伝導率が０．２５Ｗ／ｍＫの非発泡性の素材であるポリアセタールにより構成されているものとする。また、熱抵抗体１１３の形状は図１では円柱状のものを示したが、これに限られるものではなく、たとえば、断面が四角形などの角柱形状であってもよい。また、第１の温度センサ１１１および第２の温度センサ１１２はそれぞれ、熱抵抗体１１３の上面及び下面の中央位置に配置されるのが好ましい。
【００１５】
また、熱抵抗体１１３の上面には、熱伝導率２３６Ｗ／ｍＫのアルミニウムからなる均一化部材１１４が配されており、熱抵抗体１１３の上面全体を覆っている。これにより、熱抵抗体１１３の上面（つまり、熱流が放散される外気側）の温度は均一化される。また、熱抵抗体１１３を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、熱抵抗体１１３の側面からの熱流の放散を間接的に抑えることができる。更に、熱抵抗体１１３の底面には、アルミテープ等の熱伝導性のよい熱伝導部材１１５が、その底面を覆うように設けられている。
【００１６】
ハウジング１１６は測定ユニット１１に含まれる各構成を一体的に保持するための保持部材である。ハウジング１１６の内部には、後述する制御回路を搭載した回路基板２００が設けられている。ハウジング１１６により一体化された測定ユニット１１は、固定部材１３を介して装着ユニット１４に対して着脱可能となっている。このような構成によれば、装着ユニット１４を使い捨てとし、測定ユニット１１を再利用可能とすることができる。
【００１７】
装着ユニット１４は、センサユニット１０を体表面上に着脱可能に固定する機能を持つ。装着ユニット１４の体表面側の全体は、粘着層を有する貼り付けテープ１４１と剥離紙１４２により覆われている。したがって、センサユニット１０の被検体への装着時には、剥離紙１４２をはがして貼り付けテープ１４１を露出させることで、センサユニット１０を被検体の体表面に貼り付けることができる。これにより、センサユニット１０の装着において、センサユニット１０を被検体の体表面に密着させた状態とすることができる。
【００１８】
以上のような本実施形態に係るセンサユニット１０では、断熱部材１２が体表面に密着することで、熱抵抗体１１３の周囲の体表面から熱流が放散したことによる第１の温度センサ１１１への影響を抑えることができる。すなわち、体表面の温度を測定する第１の温度センサ１１１への外乱（外気温など）の影響が効果的に低減される。また、ハウジング１１６が熱抵抗体１１３の側面を覆うとともに、上述したように、均一化部材１１４と熱伝導部材１１５により熱流が促進されるため、熱抵抗体１１３の側面からの熱流の放散が低減される。このような構成によれば、センサユニット１０を被検体の体表面に装着した状態においいて以下で説明するような熱流モデルを適用することができる。
【００１９】
３．センサユニット１０における熱流モデルと皮下脂肪厚の測定原理
図３は本実施形態が用いる熱流モデルを説明する図である。本実施形態では、被検体の深部体温Ｔｂと第１の温度センサ１１１により測定された温度値Ｔｔの差が、第１の温度センサ１１１と第２の温度センサ１１２により測定された温度値Ｔｔ、Ｔａの差と比例関係にある熱流モデルを想定する。
【００２０】
すなわち、本実施形態の熱流モデルでは、体内の熱抵抗Ｒｔを流れる熱流Ｉと熱抵抗体１１３の熱抵抗Ｒａを流れる熱流Ｉとが等しいものとし、以下の（１）式に示される等式が正立するものとする。
【数１】
2013188259.tif 000003
【００２１】
（１）式を変形すると、以下の（２）式のように、Ｔｂ−ＴｔがＴｔ−Ｔａに比例する関係が得られる。
【数２】
2013188259.tif 000004
【００２２】
そこで、本実施形態では、上式の深部体温Ｔｂをたとえば腋下において体温を測定して得られた値と仮定する。そして、そのときの第１の温度センサ１１１から得られた温度値Ｔｔ、第２の温度センサ１１２から得られた温度値Ｔａを（２）式に代入することにより、比例係数であるＲｔ／Ｒａが求まる。一般に、被検体の体内の熱抵抗値Ｒｔと皮下脂肪厚との間には相関関係がある。また、熱抵抗値Ｒａは熱抵抗体１１３により定まる固定値である。よって、予め多数の被検体について皮下脂肪厚の測定を行うことにより比例係数Ｒｔ／Ｒａ（または体内の熱抵抗値Ｒｔ）と皮下脂肪厚との関係を求めてテーブルとしておけば、このテーブルを参照して比例係数から皮下脂肪厚を推定できる。以下、このテーブルを皮下脂肪厚テーブルと称する。本実施形態では、次のような手順で皮下脂肪厚が推定される。
・第１の温度センサ１１１から得られた温度値をＴｔ、第２の温度センサ１１２から得られた温度値をＴａ、外部から入力された体温値（本実施形態では腋下で測定された体温）をＴｂとして用いて、比例係数（Ｒｔ／Ｒａ）を算出し、
・皮下脂肪厚テーブルを参照して、算出された比例係数から皮下脂肪厚を推定する。
【００２３】
なお、皮下脂肪厚の測定に用いられる体温値として腋下の体温値を用いているが、これに限られるものではない。たとえば、舌下で測定された体温、耳（鼓膜）で測定された体温、直腸温などを用いてもよい。但し、皮下脂肪厚テーブルの作成時の体温測定位置と皮下脂肪厚の測定時の体温測定位置は同じとすることが好ましい。たとえば、腋下で測定した体温を用いて皮下脂肪厚テーブルを生成した場合には、皮下脂肪厚の測定時においても腋下で測定した体温値を深部体温Ｔｂとして用いることが好ましい。
【００２４】
４．実施形態によるセンサユニット１０の制御構成
図４（ａ）は、実施形態によるセンサユニット１０の制御構成例を示すブロック図である。図４（ａ）に示した制御構成を実現するための制御回路は、回路基板２００に搭載されている。図４（ａ）において、コントローラ２０１は不図示のＣＰＵやＲＯＭを有し、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することでセンサユニット１０における各種制御を実現する。Ａ／Ｄ変換器２０２は、第１の温度センサ１１１の温度に対応した電気信号をデジタル化してコントローラ２０１に提供する。同様に、Ａ／Ｄ変換器２０３は、第２の温度センサ１１２の温度に対応した電気信号をデジタル化してコントローラ２０１に提供する。したがって、コントローラ２０１は、Ａ／Ｄ変換器２０２やＡ／Ｄ変換器２０３の値を読み取ることで温度値を取得することができる。
【００２５】
無線通信部２０４は、たとえば外部の電子機器３００との間で近距離無線通信（近接無線通信）を行い、体温値を受信したり、皮下脂肪厚の推定結果を送信したりする。メモリ２０６は、コントローラ２０１によるデータの読み出しや書き込みが可能なメモリである。メモリ２０６には、皮下脂肪厚の測定のために外部から受信した体温値２１１、上述した皮下脂肪厚テーブル２１２、皮下脂肪厚推定値２１３が保持される。バッテリ２０７は、上述した制御構成の各部に必要な電力を提供する。なお、本例では、皮下脂肪厚テーブル２１２として、比例係数（Ｒｔ／Ｒａ）と皮下脂肪厚の関係を示すテーブルを用いるものとする（図４（ｂ）参照）。また、この皮下脂肪厚テーブル２１２は、多数のサンプルから測定された皮下脂肪厚とその時の比例係数とを対応づけて得られたものである。
【００２６】
５．実施形態によるセンサユニット１０の動作
図５は、コントローラ２０１が実行する処理を説明するフローチャートである。なお、コントローラ２０１は、無線通信部２０４を介して体温値を電子機器３００から受信すると、これを体温値２１１としてメモリ２０６に格納するものとする。本例のセンサユニット１０では、電子機器３００から体温値を受信したことに応じて皮下脂肪厚の推定を実行し、その結果を電子機器３００に送信するものとする。なお、外部の電子機器３００としては、たとえば、携帯電話、スマートフォン、携帯端末、パーソナルコンピュータ等、無線通信部２０４に対応した通信インターフェースを備える電子機器であればよい。但し、電子機器３００においては、センサユニット１０に体温値を送信し、センサユニット１０から皮下脂肪厚の推定値を受信するためのアプリケーションが動作している必要がある。また、近距離無線通信としては、ブルートゥース、赤外線通信等が挙げられる。更に、無線通信に限られず、有線による通信形態であってもよい。或いは、無線通信により体温値を送信し、皮下脂肪厚の推定値を受信して表示することが可能な電子体温計を用意し、これを電子機器３００として用いてもよい。
【００２７】
ステップＳ５０１において、コントローラ２０１は、無線通信部２０４を介して体温値を受信したか否かを判定する。コントローラ２０１は、体温値を受信したと判定すると、処理をステップＳ５０２へ進める。ステップＳ５０２において、コントローラ２０１は、その時点におけるＡ／Ｄ変換器２０２，２０３の出力値を読み取ることで、第１の温度センサ１１１の測定値と第２の温度センサ１１２の測定値を取得する。そして、ステップＳ５０３において、コントローラ２０１は、第１の温度センサ１１１の測定値をＴｔ、第２の温度センサ１１２の測定値をＴａ、メモリ２０６に保持されている体温値２１１を深部体温Ｔｂとして、上述した式（２）の関係から比例係数であるＲｔ／Ｒａを算出する。ステップＳ５０４において、コントローラ２０１は、皮下脂肪厚テーブル２１２を参照することにより、ステップＳ５０３で算出した比例係数から皮下脂肪厚を決定（推定）する。ステップＳ５０５において、コントローラ２０１は、ステップＳ５０４で推定した皮下脂肪厚を無線通信部２０４を介して電子機器３００へ送信する。その後、処理はステップＳ５０１へ戻る。
【００２８】
以上のようなセンサユニット１０を用いれば、電子機器３００は、体温値をセンサユニット１０に通知することで、センサユニット１０から皮下脂肪厚の推定値を受信することができる。たとえば、図１（ｂ）に示す構成おいて、ユーザが電子機器３００の入力部３０３（たとえばテンキー）を用いて体温値を入力し、送信ボタン（たとえば＊キー）を押すと、電子機器３００は体温値をセンサユニット１０へ通知する。センサユニット１０はこの体温値の通知に応答して皮下脂肪厚の推定値を取得して送信し、電子機器３００はこの推定値を受信してディスプレイ３５０に表示する。このように、センサユニット１０は熱抵抗体と温度センサ、制御回路で構成され、センサユニット１０のディスポ部（貼り付けテープ１４１など）は非常に安価であり、また電子機器３００には携帯電話等を流用できるなど、赤外線式の皮下脂肪厚測定装置に比べてコストを抑えることができる。なお、皮下脂肪厚テーブルや比例係数の計算を電子機器３００で実行させることによりセンサユニット１０による処理を軽減し、センサユニット１０を更に安価に構成することも可能である。以下の他の実施形態においては、そのような構成について説明する。
【００２９】
［他の実施形態］
上記第１実施形態では、測定ユニット１１が備える制御回路が皮下脂肪厚の推定までを行う構成を示したが、本発明の皮下脂肪厚測定装置はこのような形態に限られるものではない。たとえば、センサユニット１０は測定された温度（Ｔａ，Ｔｔ）を電子機器３００へ送信する機能を有し、センサユニット１０とは別体の電子機器３００で皮下脂肪厚の推定を行う構成としてもよい。以下、図６〜図８を参照して、そのようなシステムの例と動作を説明する。
【００３０】
まず、図６（ａ）と図７を用いて、他の実施形態による皮下脂肪厚測定装置の構成例と動作を説明する。図６（ａ）に示されるように、測定ユニット１１の回路基板２００には、通信部２２１、ＣＰＵ２２２、メモリ２２３が搭載されている。ＣＰＵ２２２はメモリ３０４に格納されているプログラムを実行することにより、以下の処理を実現する。まず、ＣＰＵ２２２は、通信部２２１を介して電子機器３００から温度測定の指示を受信すると（ステップＳ７０１）、第１の温度センサ１１１および第２の温度センサ１１２による測定値（Ｔａ、Ｔｔ）を取得する（ステップＳ７０２）。そして、取得した測定値を、メモリ２２３に記憶されている熱抵抗値Ｒａ２２４とともに電子機器３００へ送信する（ステップＳ７０３）。
【００３１】
電子機器３００では、ＣＰＵ３０２がメモリ３０４に格納されているプログラムを実行することにより以下の処理を実現する。ＣＰＵ３０２は、入力部３０３から皮下脂肪厚の測定指示か体温データの入力がなされるのを待つ（ステップＳ７１１、Ｓ７１７）。皮下脂肪厚の測定指示が入力されると、ＣＰＵ３０２は温度測定の指示を、通信部３０１を介してセンサユニット１０へ送信する（ステップＳ７１１，Ｓ７１２）。ＣＰＵ３０２は、この温度測定の指示に応じて通信部３０１を介してセンサユニット１０から測定値Ｔａ，Ｔｔと、熱抵抗値Ｒａ２２４を受信すると（ステップＳ７１３）、メモリ３０４から体温値３０６を深部体温Ｔｂとして読み出す（ステップＳ７１４）。そして、ＣＰＵ３０２は、これらＴａ，Ｔｔ，Ｔｂから（２）式を用いて比例係数（Ｒｔ／Ｒａ）を算出し、更にこれを熱抵抗値Ｒａ２２４で除することで、被検体内の熱抵抗値Ｒｔを算出する（ステップＳ７１５）。メモリ３０４に保持されている皮下脂肪厚テーブル３０５は、被検体内の熱抵抗値Ｒｔと皮下脂肪厚との関係を示すテーブルである。したがって、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ７１５で算出した熱抵抗値Ｒｔから、皮下脂肪厚テーブル３０５を参照することにより、皮下脂肪厚を推定する（ステップＳ７１６）。推定された皮下脂肪厚は、たとえば、ディスプレイ３５０に表示される。   
【００３２】
なお、電子機器３００において、入力部３０３を介して体温値が入力されると、ＣＰＵ３０２は入力された体温値をメモリ３０４に格納する（ステップＳ７１７、Ｓ７１８）。この体温値は、上述のステップＳ７１４において深部体温Ｔｂとして読み出される体温値３０６である。
【００３３】
以上のような構成によれば、測定ユニット１１の熱抵抗体１１３の熱抵抗値Ｒａ２２４がセンサユニット１０から送信される。このため、電子機器３００は、測定ユニット１１が変更されても、すなわち熱抵抗体の熱抵抗値が異なる測定ユニット１１が用いられても、安定して皮下脂肪厚を推定することができる。
【００３４】
さらに、図６（ｂ）と図８を用いて、皮下脂肪厚み測定装置の他の構成の一例と動作を説明する。図６（ａ）の構成では測定ユニット１１が熱抵抗値Ｒａを送信することで、電子機器３００が複数の測定ユニット１１に対応することを可能にした。これに対して、図６（ｂ）の構成では、測定ユニット１１がＩＤを電子機器３００に通知することで、電子機器３００が複数の測定ユニット１１に対応することを可能とする。
【００３５】
ＣＰＵ２２２は通信部２２１を介して電子機器３００から温度測定の指示を受信すると（ステップＳ８０１）、第１の温度センサ１１１および第２の温度センサ１１２による測定値（Ｔａ、Ｔｔ）を取得する（ステップＳ８０２）。そして、ＣＰＵ２２２は、取得した測定値を、メモリ２２３に記憶されているＩＤ２２５とともに電子機器３００へ送信する（ステップＳ８０３）。ここでＩＤ２２５は、各測定ユニットに固有の値であるとする。
【００３６】
電子機器３００では、ＣＰＵ３０２が、入力部３０３から皮下脂肪厚みの測定指示か体温データの入力がなされるのを待つ（ステップＳ８１１、Ｓ８１８）。皮下脂肪厚みの測定指示が入力されると、ＣＰＵ３０２は温度測定の指示を、通信部３０１を介して測定ユニット１１へ送信する（ステップＳ８１１，Ｓ８１２）。ＣＰＵ３０２は、この測定指示に応じて通信部３０１を介して測定ユニット１１から測定値Ｔａ，Ｔｔと、ＩＤ２２５を受信すると（ステップＳ８１３）、メモリ３０４から体温値３０６を深部体温Ｔｂとして読み出す（ステップＳ８１４）。そして、ＣＰＵ３０２は、Ｔａ，Ｔｔ，Ｔｂから比例係数（Ｒｔ／Ｒａ）を算出し（ステップＳ８１５）、更に受信したＩＤ２２５に対応する皮下脂肪厚みテーブルをメモリ３０４に保持されているテーブル群から選択する（ステップＳ８１６）。
【００３７】
図６（ｂ）に示すように、電子機器３００のメモリ３０４には、ＩＤ毎に皮下脂肪厚みテーブル（３１１，３１２）が保持されており、ＣＰＵ３０２は、受信したＩＤに対応して保持されている皮下脂肪厚みテーブルを選択する。本例では、ＩＤが「ｘｙｚ」の測定ユニットに対応した皮下脂肪厚みテーブル３１１、ＩＤが「ａｂｃ」の測定ユニットに対応した皮下脂肪厚みテーブル３１２が示されている。そして、センサユニット１０から受信されたＩＤがたとえば「ｘｙｚ」の場合には、ステップＳ８１６において皮下脂肪厚みテーブル３１１が選択される。そして、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ８１５で選択した皮下脂肪厚みテーブルを参照して、ステップＳ８１５で取得した比例係数から皮下脂肪厚みを推定する（ステップＳ８１７）。推定された皮下脂肪厚みは、たとえば、ディスプレイ３５０に表示される。
【００３８】
なお、電子機器３００において、入力部３０３を介して体温値が入力されると、ＣＰＵ３０２は入力された体温値をメモリ３０４に格納する（ステップＳ８１８、Ｓ８１９）。この体温値は、上述のステップＳ８１４において深部体温Ｔｂとして読み出される体温値３０６である。
【００３９】
以上のような構成によれば、測定ユニット１１に固有のＩＤ２２５が測定ユニット１１から通知されるので、電子機器３００は、測定ユニット１１が変更されても、使用中の測定ユニットに適した皮下脂肪厚みテーブルを選択して用いることができる。そのため、複数の測定ユニットを用いた場合にも、安定して皮下脂肪厚みを推定することができる。なお、測定ユニット１１のメモリ２２３に、皮下脂肪厚みテーブルのＩＤを格納しておき、ステップＳ８１６では、このＩＤを持つ皮下脂肪厚みテーブルをメモリ３０４から取得するようにしてもよい。
【００４０】
なお、図７、図８で説明した動作では、体温値を入力する処理と測定指示を別々の操作としたが、体温値の入力がそのまま測定指示となるようにしてもよい。なお、通信部２２１と通信部３０１による通信には、近距離無線通信（たとえば、ブルートゥース、赤外線通信、ＲＦＩＤなど）、無線ＬＡＮ、有線通信等、種々の形態の通信を用いることができる。
【００４１】
また、上記各実施形態では、熱抵抗体１１３の材質として、非発泡性の素材であるポリアセタールを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が同程度の材質であれば、他の材質を用いてもよい。例えば、ＰＣ（ポリカーボネート：熱伝導率＝０．１９３Ｗ／ｍＫ）、ＰＰ（ポリプロピレン：熱伝導率＝０．１１７Ｗ／ｍＫ）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：熱伝導率＝０．１５２Ｗ／ｍＫ）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート：熱伝導率＝０．１６７〜０．２５１Ｗ／ｍＫ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体：熱伝導率＝０．１９３〜０．３６０Ｗ／ｍＫ）等が挙げられる。また、上記実施形態では、均一化部材１１４や熱伝導部材１１５の材質として、アルミニウムを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が熱抵抗体１１３よりも大きい材質であれば、他の材質を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…センサユニット、１１…測定ユニット、１２…断熱部材、１３…固定部材、１４…装着ユニット、１１１…第１の温度センサ、１１２…第２の温度センサ、１１３…熱抵抗体、１１４…均一化部材、１１５…熱伝導部材、２００…回路基板、３００：電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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