(57)【要約】【課題】電子レンジのマイクロ波加熱によって誤って過熱される場合に爆発的な破裂等を防止するとともに、身体の様々な部位にフィットするマイクロ波加熱用の加温具を提供する。【解決手段】含水ゲル状蓄熱材と、蓄熱材が封入される密封袋体と、密封袋体を覆うとともに気体を通過させるものの蓄熱材の通過を妨げる通気部を有する中カバーと、中カバーを覆うとともに気体を通過させるものの蓄熱材の通過を妨げる通気部を有する外カバーと、を備え、密封袋体は、合成樹脂ベース体と、合成樹脂ベース体の周縁部に介在配置されて合成樹脂ベース体同士を接合する合成樹脂接合層と、によって構成され、合成樹脂ベース体は、蓄熱材の過熱によっても熱変形しない耐熱性を有し、合成樹脂接合層の一部分には、蓄熱材の過熱により他の通常接合部分よりも熱的に接合強度が劣ってしまう弱接合部分を配設する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を主成分とする含水ゲル状蓄熱材と、
前記含水ゲル状蓄熱材が封入される密封袋体と、
前記密封袋体を覆うとともに、気体を通過させるものの前記含水ゲル状蓄熱材の通過を妨げる通気部を有する中カバーと、
前記中カバーを覆うとともに、気体を通過させるものの前記含水ゲル状蓄熱材の通過を妨げる通気部を有する外カバーと、を備え、
前記密封袋体は、フィルム状又はシート状の合成樹脂ベース体と、前記合成樹脂ベース体の周縁部に介在配置されて前記合成樹脂ベース体同士を接合する合成樹脂接合層と、によって構成され、
前記合成樹脂ベース体は、前記含水ゲル状蓄熱材の過熱によっても熱変形しない耐熱性を有し、
前記合成樹脂接合層の一部分には、前記含水ゲル状蓄熱材の過熱により、他の通常接合部分よりも熱的に接合強度が劣ってしまう弱接合部分を配設していることを特徴とするマイクロ波加熱用の加温具。
【請求項２】
前記弱接合部分での接合幅は、前記他の通常接合部分での接合幅よりも狭いことを特徴とする、請求項１に記載の加温具。
【請求項３】
前記弱接合部分での接合強度は、前記他の通常接合部分での接合強度よりも低いことを特徴とする、請求項１又は２に記載の加温具。
【請求項４】
前記接合は、熱溶着であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の加温具。
【請求項５】
前記接合は、接着であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の加温具。
【請求項６】
前記弱接合部分は、周囲と縁の切れた周縁部において形成されることを特徴とする、１乃至５のいずれか一つに記載の加温具。
【請求項７】
前記密封袋体において、前記合成樹脂ベース体がポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン又はポリアミド系樹脂であり、前記合成樹脂接合層がポリエチレン樹脂であることを特徴とする、１乃至４、６のいずれか一つに記載の加温具。
【請求項８】
前記外カバーは、断熱性を有することを特徴とする、１乃至７のいずれか一つに記載の加温具。
【請求項９】
前記密封袋体と前記中カバーとの間には、気体を通過させるものの前記含水ゲル状蓄熱材の通過を妨げる通気部と断熱性とを有する内カバーがさらに配設されていることを特徴とする、１乃至８のいずれか一つに記載の加温具。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載されたマイクロ波加熱用の加温具と、
当該加温具を収納してマイクロ波加熱にも耐える蓋付き耐熱樹脂製容器と、を備えることを特徴とする、マイクロ波加熱用の加温具セット。
【請求項１１】
前記耐熱樹脂製容器は、蓋及び／又は容器本体に通気部を有するか、蓋と容器本体とが緩く係合するように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の加温具セット。
【請求項１２】
前記耐熱樹脂製容器は、蓋及び／又は容器本体において容器内の温度を検出・表示するための温度検出表示部を有することを特徴とする、請求項１０に記載の加温具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波の照射で水分子が振動することにより水分が発熱することを利用したマイクロ波加熱によって加熱される含水ゲル状蓄熱材を内包したマイクロ波加熱用の加温具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体やペット（犬や猫）等の身体の所定部位に温熱を与えるための加温具としては、含水ゲル状蓄熱材やポリエチレングリコール等の蓄熱材が合成樹脂フィルムやシート等の密閉体の中に封入された構造をしているのが一般的である。吸水ポリマーや含水ゲル状体からなる蓄熱材を硬質樹脂容器に密封した保温体が、例えば、特許文献１に開示されている。また、ポリエチレングリコールの蓄熱材を熱可塑性合成樹脂シートに密封した蓄熱あんかが、例えば、特許文献２に開示されている。これらの蓄熱材は、熱湯への浸漬による間接加熱方法や電子レンジのマイクロ波加熱による直接加熱方法により繰り返し加熱することが可能となっている。
【０００３】
熱湯への浸漬による間接加熱方法（熱湯という加熱媒体を介した加熱方法）は、容器の中に蓄熱材と水等の加熱媒体を入れて電気やガス等の加熱手段で加熱させるために、後述するマイクロ波加熱との比較で、加熱の簡便さや加熱効率が劣っている。
【０００４】
マイクロ波加熱による直接加熱方法（マイクロ波が蓄熱材に直接的に作用する加熱方法）は、電子レンジの庫内でマイクロ波（２．４５ＧＨｚの周波数）を照射することで水分子を振動させ、そのときの摩擦熱で水分子を発熱させる加熱方法である。当該加熱方法は、水分子の発熱を利用して含水ゲル状蓄熱材を加熱するので、含水ゲル状蓄熱材を非常に短時間で簡便且つ効果的に加熱・昇温させることが可能になっている。したがって、マイクロ波加熱は、水分を含む食品の簡便な加熱方法として一般家庭等で広く用いられている。
【０００５】
マイクロ波加熱は、電子レンジに設けられたタイマーの加熱時間や出力パワー選択ボタン等で加熱条件を適宜に設定するものであるが、所定の加熱条件を越えて長時間加熱すると、蓄熱材が過熱状態になる。
【０００６】
電子レンジによる長時間のマイクロ波加熱は、蓄熱材を大気開放状態（非密閉状態）で加熱する場合には収納体の爆発的な破裂等を引き起こす危険性が無いが、密閉体の中に封入された蓄熱材が誤って過熱される場合には、密閉体の爆発的な破裂等を引き起こして、密閉体に封入されていた高温の蓄熱材が流出する恐れがある。そして、爆発的な破裂は、周囲にいる人達を驚かせるとともに、密閉体に封入された蓄熱材が電子レンジの中で散乱するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−３３３００号公報
【特許文献２】特開昭６３−２２０８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に開示された蓄熱あんかは、融点が１００℃以上の熱可塑性合成樹脂シートの中にポリエチレングリコールを密封したものである。当該蓄熱あんかには特別の防爆対策が施されていないために、熱可塑性合成樹脂シートの融点を越える温度まで蓄熱あんかが誤って過熱される場合には、熱可塑性合成樹脂シートの爆発的な破裂等を引き起こして、熱可塑性合成樹脂シートに封入されていた高温のポリエチレングリコールが流出する恐れがあり、安全対策が施されていない。
【０００９】
また、特許文献１に開示された保温体は、硬質樹脂容器の中に蓄熱材を密封したものである。当該保温体では、破裂しないような硬質な樹脂容器を使用しているので、破裂の恐れを低減して一応の安全対策が施されているが、硬質樹脂容器であるために変形不可で外形形状が一義的に固定されてしまうので、身体の所定の部位にピッタリと密着するというフィット性を備えていない。すなわち、身体へのフィット性が非常に悪いという問題がある。
【００１０】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、電子レンジのマイクロ波加熱によって誤って過熱される場合に爆発的な破裂等を防止するとともに、身体の様々な部位にフィットすることのできるマイクロ波加熱用の加温具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下のマイクロ波加熱用の加温具が提供される。
【００１２】
すなわち、本発明の請求項１に係るマイクロ波加熱用の加温具では、
水を主成分とする含水ゲル状蓄熱材と、
前記含水ゲル状蓄熱材が封入される密封袋体と、
前記密封袋体を覆うとともに、気体を通過させるものの前記含水ゲル状蓄熱材の通過を妨げる通気部を有する中カバーと、
前記中カバーを覆うとともに、気体を通過させるものの前記含水ゲル状蓄熱材の通過を妨げる通気部を有する外カバーと、を備え、
前記密封袋体は、フィルム状又はシート状の合成樹脂ベース体と、前記合成樹脂ベース体の周縁部に介在配置されて前記合成樹脂ベース体同士を接合する合成樹脂接合層と、によって構成され、
前記合成樹脂ベース体は、前記含水ゲル状蓄熱材の過熱によっても熱変形しない耐熱性を有し、
前記合成樹脂接合層の一部分には、前記含水ゲル状蓄熱材の過熱により、他の通常接合部分よりも熱的に接合強度が劣ってしまう弱接合部分を配設していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２に係る加温具では、
前記弱接合部分での接合幅は、前記他の通常接合部分での接合幅よりも狭いことを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項３に係る加温具では、
前記弱接合部分での接合強度は、前記他の通常接合部分での接合強度よりも低いことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に係る加温具では、
前記接合は、熱溶着であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項５に係る加温具では、
前記接合は、接着であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項６に係る加温具では、
前記弱接合部分は、周囲と縁の切れた周縁部において形成されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項７に係る加温具では、
前記密封袋体において、前記合成樹脂ベース体がポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン又はポリアミド系樹脂であり、前記合成樹脂接合層がポリエチレン樹脂であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項８に係る加温具では、
前記外カバーは、断熱性を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項９に係る加温具では、
前記密封袋体と前記中カバーとの間には、気体を通過させるものの前記含水ゲル状蓄熱材の通過を妨げる通気部と断熱性とを有する内カバーがさらに配設されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１０に係るマイクロ波加熱用の加温具セットでは、
請求項１乃至９に記載されたマイクロ波加熱用の加温具と、
当該加温具を収納してマイクロ波加熱にも耐える蓋付き耐熱樹脂製容器と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１１に係る加温具セットでは、
前記耐熱樹脂製容器は、蓋及び／又は容器本体に通気部を有するか、蓋と容器本体とが緩く係合するように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項１２に係る加温具セットでは、
前記耐熱樹脂製容器は、蓋及び／又は容器本体において容器内の温度を検出・表示するための温度検出表示部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る本発明では、密封袋体が、フィルム状又はシート状の合成樹脂ベース体の周縁部に合成樹脂接合層を介在配置した構成であるので、密封袋体が自在に変形して身体の様々な部位にフィットすることができるとともに、電子レンジのマイクロ波加熱によって含水ゲル状蓄熱材が誤って過熱されると、合成樹脂接合層の一部分に配設された弱接合部分に隙間ができて、その隙間がガス抜き孔となり、その隙間から含水ゲル状蓄熱材の過熱で発生した水蒸気が外部の周囲環境に逃げて密封袋体のガス抜きが可能となるために、密封袋体の爆発的な破裂等を防止するという効果を奏する。
【００２５】
請求項２に係る本発明では、接合幅が広いと弱接合部分に隙間ができるまでに長い時間を要し、接合幅が狭いと弱接合部分に短時間で隙間ができてしまうために、接合幅の大小によって隙間ができるまでの時間（ガス抜きまでの時間）を調節することができる。したがって、弱接合部分の接合幅によってガス抜きのタイミング調節を行うという効果を奏する。
【００２６】
請求項３に係る本発明では、弱接合部分での接合強度が他の通常接合部分の接合強度よりも低いために、弱接合部分が他の通常接合部分より早いタイミングで隙間を形成することができる。したがって、接合強度の異なる材料の選択によってガス抜きのタイミング調節を行うという効果を奏する。
【００２７】
請求項４に係る本発明では、熱溶着（ヒートシール）という既に十分に確立した技術を用いることで、密封袋体の密封構造を安定的に作成できるという効果を奏する。
【００２８】
請求項５に係る本発明では、多種多様な接着剤の中から最適な接着剤の組合せを選択することができるので、ガス抜き温度の自由度が向上するという効果を奏する。
【００２９】
請求項６に係る本発明では、弱接合部分に隙間が形成されると、密封袋体の中と外界とが連通するために、直接的なガス抜きを可能にするという効果を奏する。
【００３０】
請求項７に係る本発明では、熱溶着（ヒートシール）の分野においてしばしば用いられる技術であるので、低コスト化や安定性の確保を可能にするという効果を奏する。
【００３１】
請求項８に係る本発明では、電子レンジのマイクロ波加熱によって含水ゲル状蓄熱材が誤って過熱された場合でも、使用者に対して熱すぎる温感ではなくて適度の温感を与えるという効果を奏する。
【００３２】
請求項９に係る本発明では、よりソフトな温感を与えるという効果を奏する。
【００３３】
請求項１０に係る本発明では、電子レンジ庫内でのニオイ移りを防止するという効果を奏する。
【００３４】
請求項１１に係る本発明では、ガス抜きによって流出した水蒸気の圧力で、容器の蓋が勢いよく外れることを防止するという効果を奏する。
【００３５】
請求項１２に係る本発明では、容器が高温になっていて危険性のあることを使用者に注意喚起するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るマイクロ波加熱用の加温具の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示した、含水ゲル状蓄熱材の封入された蓄熱パックの要部拡大図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図１に示した加温具を耐熱樹脂製容器に収納した状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示した加温具を頸部に巻き付けた使用形態を示す説明図である。
【図８】含水ゲル状蓄熱材の封入された蓄熱パックの第１変形例の要部拡大図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図８のＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】含水ゲル状蓄熱材の封入された蓄熱パックの第２変形例の要部拡大図である。
【図１２】含水ゲル状蓄熱材の封入された蓄熱パックの第３変形例の要部拡大図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るマイクロ波加熱用の加温具の斜視図である。
【図１４】図１３に示した加温具の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、図１乃至７を参照しながら、本発明の第１実施形態に係るマイクロ波加熱用の加温具１を詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明のマイクロ波加熱用の加温具１を説明する正面図である。図１において、加温具１は、含水ゲル状蓄熱材１１の封入される蓄熱パック（密封袋体）１０と、当該蓄熱パック１０を覆いながら収容する中カバー３と、当該中カバー３を覆う外カバー５と、を備えている。中カバー３は、縦長の蓄熱パック１０を長手方向に収容する縦長の略長方形の形状をした中央収容部４と、中央収容部４の左右の端部に設けられた連結端部７と、を備えている。連結端部７の先端部分は、三角形の先細形状をした先細部９を備えている。なお、本願明細書では、参照符号１０は、基本的には、含水ゲル状蓄熱材１１の封入を考慮しない場合には密封袋体を指し、含水ゲル状蓄熱材１１の封入を考慮する場合には蓄熱パックを指している。
【００３９】
中カバー３は、ポリエステルやポリアミド系樹脂や綿等の各種生地を使用することが可能であるが、ポリエステル等の化繊の織物や編物や不織布等の通気性素材から構成されている。また、中カバー３は、蓄熱パック１０から漏出したガスを外部に逃がすという目的を達成するためには、全体として通気性を持った素材でなくとも、通気性の無い素材に少なくとも一つの通気孔を形成した態様であってもよい。さらに、中カバー３は、直接的な熱伝導を抑制するために、比較的断熱性を持った素材から構成されていることが好ましい。ポリエステルスウェードの生地（例えば、帝人製の品番：ＳＷ３６５２）を中カバー３に用いることは、豊かなボリュームと滑らかな感触を提供するので、特に好ましい。
【００４０】
外カバー５は、身体の部位に対して直接に接触するものであるから、高温に加熱された蓄熱パック１０からの高熱が身体の部位を熱しすぎないような断熱性を備えていることが好適である。また、外カバー５は、通気性素材から構成されている。なお、蓄熱パック１０から漏出したガスを中カバーを介して外部に逃がすという目的を達成するためには、外カバー５は、全体として通気性を持った素材でなくとも、通気性の無い素材に少なくとも一つの通気孔を形成した態様であってもよい。表面は優れた吸湿性をもつ天然繊維コットン（綿１００％）で、中心連結糸には弾力回復性に優れたポリアミド系樹脂、裏面はポリエステルからなるハニカム立体構造ダブルラッシェルの素材（例えば、福井編物製の品番：ハニカム１０００）を外カバー５に用いることは、ハニカム立体構造に起因した空気層断熱性とサラサラの感触を提供するので、特に好ましい。また、この素材は、洗濯を繰り返しても型くずれしにくく、手入れも容易であるという特徴を有する。
【００４１】
中カバー３の中央収容部４には、蓄熱パック１０が収容されている。蓄熱パック１０が中央収容部４の中で位置ズレを起こさないように、蓄熱パック１０は、後述する長手直交境界接合部１４において、縫着又は接着又は熱融着によって中カバー３に対して固着している。例えば、図１の実施形態では中央の長手直交境界接合部１４に対して取着部２４で縫着する。中央収容部４に蓄熱パック１０を収容したあとには、上下端の開口部が縫着又は接着又は熱融着によって閉止する。例えば、図１の実施形態では上下端の取着端部２２において縫着する。なお、取着部２４は、上下の長手直交周縁接合部１３や他の長手直交境界接合部１４に設けることも可能である。
【００４２】
密封袋体１０の左側の周縁端部には、熱融着（ヒートシール）により長手周縁接合部１２を形成している。例えば、長手周縁接合部１２は、フィルム状又はシート状の長手方向に延びる合成樹脂ベース体６０の上に合成樹脂接合層６２を形成した袋体基材を準備し、当該袋体基材の中央部分を長手直交方向に２つに折り曲げて、折り曲げた結果、対向する側縁端部同士を熱融着（ヒートシール）することにより作成される（図４を参照）。
【００４３】
密封袋体１０の上下の周縁端部には、熱融着（ヒートシール）により長手直交周縁接合部１３をそれぞれ形成している。また、隣り合う収納室１６の間の境界を画定する境界部分には、熱融着（ヒートシール）により長手直交境界接合部１４を形成している（図５を参照）。
【００４４】
したがって、図１に示した密封袋体１０では、３つの長手直交境界接合部１４は、４つの収納室１６に分割・区画するとともに隣り合う収納室１６を連結している。各収納室１６には、含水ゲル状蓄熱材１１を封入している。隣り合う収納室１６を連結する長手直交境界接合部１４は、樹脂フィルム同士を熱融着（ヒートシール）したものであるので、それらが折り目となって蓄熱パック１０の全体形状を自在に変形させることを可能にする。これらの接合部１２，１３，１４は、熱融着（ヒートシール）の代わりに、接着剤を用いた接着方法によって形成することもできる。なお、密封袋体１０は、２個乃至６個程度の小型化された収納室１６に分割・区画することができる。中央収容部４への蓄熱パック１０の挿入時や装着後において、蓄熱パック１０が中カバー３の中央収容部４を傷付けないように、蓄熱パック１０のコーナー部分、すなわち長手周縁接合部１２と長手直交周縁接合部１３とが交わる部分には、丸め加工又は面取加工を施すことが好適である。
【００４５】
加温具１のサイズを例示すると、全長が約１００ｃｍ、幅が約５．５ｃｍである。２つ折りした蓄熱パック１０のサイズを例示すると、全長が約４０ｃｍ、幅が約５．５ｃｍである。各収納室１６のサイズを例示すると、全長が約１０ｃｍ、幅が約５．５ｃｍである。上下の連結端部７のサイズを例示すると、全長が約３０ｃｍ、幅が約５．５ｃｍである。フラップ部５のサイズを例示すると、全長が約１０ｃｍ、幅が約５．５ｃｍである。また、例えば、各収納室１６の中には、約４０ｇの含水ゲル状蓄熱材１１を充填する。
【００４６】
この実施形態では、図２の断面図に示すように、蓄熱パック１０を２段折りにして折り目１８が長手方向に延在するようにして、蓄熱パック１０を中央収容部４に収容している。蓄熱パック１０の折り曲げは、３段折りや４段折りであってもよい。蓄熱パック１０を複数段に折り曲げることは、予め形成した固着部を用いて各収納室１６を予め小さく分割・区切を行う場合よりも、多くの含水ゲル状蓄熱材１１を各収納室１６の中に封入することができ、より長い加温保持時間を確保することができるという効果を奏する。また、収納室１６の内部空間を折り目１８で区画しているので、収納室１６の内部で含水ゲル状蓄熱材１１の熱対流が起こりにくく、区画された収納室１６のそれぞれが小さな独立収納部のように振る舞い、加温保持時間を長くすることができる。なお、蓄熱パック１０を折り曲げずに、そのままの形態で用いることも可能である。
【００４７】
図３乃至５に示すように、密封袋体１０は、合成樹脂ベース体６０（例えば、ポリアミド系樹脂フィルム）と合成樹脂接合層６２（例えば、ポリエチレン樹脂フィルム）とを積層したラミネート樹脂フィルムの袋体基材を折り曲げた上で重ね合わせて、左辺と下辺とを熱圧着（ヒートシール）して袋状体を形成し、形成された袋状空間に含水ゲル状蓄熱材１１を封入したあと上辺の開口部を熱圧着して封止したものである。蓄熱パック１０は、中央収容部４に挿入可能であるように寸法構成されている。熱圧着して封止した部分が、密封袋体１０の長手周縁接合部１２、長手直交周縁接合部１３及び長手直交境界接合部１４である。長手周縁接合部１２、長手直交周縁接合部１３及び長手直交境界接合部１４の幅を例示すると、それぞれ、約１０ｍｍ、約１０ｍｍ、約２２ｍｍである。
【００４８】
図３及び４に示すように、密封袋体１０において、各収納室１６に対応する各長手周縁接合部１２の一部分には、弱接合部分３８が配設されている。その他の部分は、長手周縁接合部１２の全幅にわたって合成樹脂接合層６２同士が接合した通常接合部分３９になっている。図４に示すように、弱接合部分３８は、長手直交方向（すなわち、長手周縁接合部１２の幅方向）に沿って延在する、合成樹脂接合層６２の欠落した非接合部３０と、合成樹脂接合層６２の幅狭接合部３１と、から構成されている。当該構成によれば、幅狭接合部３１が接合に寄与して、非接合部３０が接合に寄与しないので、通常接合部分３９よりも接合強度が低下する。蓄熱パック１０の含水ゲル状蓄熱材１１が過熱された場合（例えば約８０乃至約１００℃）には、合成樹脂接合層６２の熱軟化及び／又は接合強度の低下が起こるが、通常接合部分３９よりも接合強度の弱い幅狭接合部３１（弱接合部分３８）に優先的に隙間ができる。その結果、幅狭接合部３１（弱接合部分３８）に形成された隙間は、収納室１６内に封止された含水ゲル状蓄熱材１１から発生する高圧の水蒸気を放出するためのガス抜き孔となる。したがって、幅狭接合部３１（弱接合部分３８）の隙間を通じて高圧の水蒸気が外界に逃げるために、蓄熱パック１０の爆発的な破裂等を防止することができる。
【００４９】
なお、弱接合部分３８において、幅狭接合部３１及び非接合部３０の長手直交方向の配置順序が図４に示したものと逆であってもよい。また、長手直交方向（すなわち、長手周縁接合部１２の幅方向）の幅狭接合部３１の接合幅によって、隙間ができるまでの時間（ガス抜きまでの時間）を調節することができる。長手直交方向における幅狭接合部３１の幅と非接合部３０の幅との比は、例えば、１：０．２乃至０．８、好ましくは、１：０．４乃至０．６である。その結果、弱接合部分３８での接合強度が、通常接合部分３９での接合強度の０．２乃至０．８、好ましくは、０．４乃至０．６に低下する。なお、常温における通常接合部分３９での接合強度は、例えば、下限が１０Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは２５Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは４０Ｎ／１５ｍｍ以上である。上限は特に限定されるものではないが６０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００５０】
含水ゲル状蓄熱材１１に含まれる水分や気化した水蒸気が経時的に透過・漏出しにくい素材として、高い耐熱性及びガスバリア性を持った合成樹脂ベース体６０が好適である。高い耐熱性及びガスバリア性を持った合成樹脂ベース体６０としては、融点が１７０℃以上のものであって、例えば、二軸延伸ポリアミド系フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、シリカ膜やアルミナ膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム等が好適に使用することができる。合成樹脂ベース体６０の厚さは、１０乃至７０μｍ程度、好ましくは２０乃至５０μｍ程度である。なお、無延伸のものも使用可能であるが、強度や剛性の点から二軸延伸のものが好ましい。
【００５１】
ところで、蓄熱パック１０の加熱によって蓄熱パック１０の各収納室１６に封入された含水ゲル状蓄熱材１１の温度が上昇するが、当該温度上昇につれて、封入された含水ゲル状蓄熱材１１に含まれた水の蒸気圧が上昇する。水の沸騰温度（すなわち１００℃）近傍の高蒸気圧温度（おおよそ９７乃至１００℃）になると、水の蒸気圧が一気に高くなり、周りの１気圧まで高くなると水が一気に気化して沸騰状態になる。その結果、含水ゲル状蓄熱材１１を封入した収納室１６内での圧力が一気に高まり、蓄熱パック１０を膨張させるようとする。したがって、蓄熱パック１０を膨張させるようとする温度において、合成樹脂接合層６２が軟化することなく、上述した合成樹脂ベース体６０との十分な接合強度を持った合成樹脂接合層６２が好適である。
【００５２】
合成樹脂接合層６２としては、各種のシーラント剤、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）等を挙げることができる。合成樹脂接合層６２の厚さは、２０乃至１００μｍ程度、好ましくは３０乃至８０μｍ程度である。
【００５３】
含水ゲル状蓄熱材１１としては、蓄熱剤として広く使用されている様々な材料が使用可能であるが、ポリアクリル酸ナトリウムに多量の水を含んだゲル状物質や、硫酸ナトリウム１０水塩（Ｎａ2ＳＯ4・１０Ｈ2Ｏ）と水（Ｈ2Ｏ）とを適量調合した硫酸ナトリウム１０水塩が例示される。含水ゲル状蓄熱材１１は、９７乃至９９重量％程度の水を含んでおり、水を主成分としている。
【００５４】
蓄熱パック１０は、上下方向に配置される複数の小分けされた収納室１６が、長手直交境界接合部１４を介して連結されている複数個連結形態をしている。図１に示した実施形態では、長手方向に沿って一列に４個の収納室１６が整列配置されている。また、図２に示すように、蓄熱パック１０を、内カバー２０で覆った状態で中央収容室４に収容することが好ましい。内カバー２０としては、織りや編みでは無い、通気性を持った不織布が好適である。薄いシート状の繊維集合体であるウェブを作成したあと、何らかの方法で当該ウェブ中の繊維同士の結合又は接着（化学的接着、熱的接着又は機械的結合）を行うことにより、不織布を製造する。したがって、内カバー２０として不織布を用いた場合には、微視的に見て、ある規則的な繰り返し構造を持たない不規則な（ランダムな）交錯構造体から構成されており、伸長特性に関して方向性を有しない。すなわち、内カバー２０は、縦横方向の伸長度と斜め方向の伸長度とがほとんど変わらない特性、言いかえれば、引張力に対して略等方的な形状安定性を有している。そして、内カバー２０は、ポリプロピレンやポリエステルやアクリルやレーヨンやポリアミド系等の合成繊維等の吸湿性のない通気性素材から構成されている。また、内カバー２０は、ポリエステル等の化繊の織物や編物を二重や三重に重ねて使用する態様であってもよい。内カバー２０を介在させることにより、蓄熱パック１０を保護したり、加温具１の全体的な強度をアップさせたりすることが可能になる。また、内カバー２０は、通気性の無い素材に少なくとも一つの小さな通気孔を備える構造であってもよい。したがって、本願発明の内カバー２０は、電子レンジのマイクロ波加熱によって含水ゲル状蓄熱材１１が誤って過熱されたとしても、水蒸気が逃げるものの、高温の含水ゲル状蓄熱材が流出しないような小さな開口サイズの通気性又は通気孔を備えている。
【００５５】
上述した加温具１は、図６に示すように、耐熱樹脂製容器４０の収納空間４３の中に多段に折り曲げてコンパクトにした状態で加熱することが好ましい。すなわち、電子レンジの庫内でのマイクロ波の照射分布が必ずしも均一ではなく中央部及びその周辺に集中する傾向があるので、加温具１を収納空間４３の中にできるだけコンパクトに収納し且つ中央部及びその周辺に配置できるようにした方が、加温具１をできるだけ均一な温度に加熱できるようになる。
【００５６】
耐熱樹脂製容器４０は、容器本体４２と、上蓋４４と、から構成され、容器本体４２の内部には収納空間４３を備えている。容器本体４２の上縁には、下係合部４５が形成されている。上蓋４４の下縁には、上係合部４６が形成されている。下係合部４５及び上係合部４６が緩く係合しており、ガス抜きされた水蒸気の圧力で、耐熱樹脂製容器４０の上蓋４４が勢いよく外れることを防止している。また、ガス抜きされた水蒸気が逃げるものの、高温の含水ゲル状蓄熱材が流出しないような小さな開口サイズの通気孔を、容器本体４２の側壁面や上蓋４４の壁面に形成することも可能である。電子レンジは食品を加熱するために使用することが一般的であるので、耐熱樹脂製容器４０に入れて加温具１を加熱するときには、上蓋４４を閉じるようにして、電子レンジ庫内でのニオイ移りを防止することが好ましい。
【００５７】
また、容器本体４２及び上蓋４４の左右の側端には、それぞれ、外方に突出した下把持部４７及び上把持部４８が設けられており、下把持部４７及び上把持部４８を把持することで、高温に加熱された加温具１及び耐熱樹脂製容器４０を電子レンジの庫外に安全に持ち運ぶことが容易になる。上蓋４４の上壁面には、耐熱樹脂製容器４０内の温度を検出・表示するための温度検出表示部４９が配設されている。また、温度検出表示部４９は容器本体４２の側壁面に配設されてもよい。温度検出表示部４９は、小型の温度計や、温度によって表示される色が変化するサーモラベルである。温度検出表示部４９の設置により、耐熱樹脂製容器４０が高温になっていて危険性のあることを使用者に注意喚起することができる。
【００５８】
加温具１の収納された耐熱樹脂製容器４０を、定格出力５００乃至７００Ｗの電子レンジの回転皿の上に載置して、マイクロ波を所定時間照射して加温具１を加熱する。その結果、加温具１が身体の所定部位を温めるのに適した温度に加熱される。所定の温度に加熱された加温具１は、耐熱樹脂製容器４０から取り出されて、図７に示すように、使用者の頸部に巻き付けられ、含水ゲル状蓄熱材１１からの熱が、密封袋体１０、内カバー２０、中カバー３、外カバー５の順で、頸部に伝えられる。
【００５９】
図７において、各先細部９を導入部として、各連結端部７をリング体７０の挿入穴７２に挿通している。リング体７０は、連結端部７に対して摩擦係止する材料、例えばゴム材料から構成されている。各連結端部７をリング体７０の中に挿入して軽く係着することにより、巻き付けられた加温具１で頸部を誤って締め付けないようにすることができる。すなわち、摩擦力という弱い係止力で各連結端部７を連結することができる。なお、リング体７０の代わりに、クリップで各連結端部７を弱く係止する構成であってもよい。あるいは、各連結端部７に面状係合体やホック等を設けて両者が弱い係着力で係着する構成にすることもできる。
【００６０】
含水ゲル状蓄熱材１１を含む複数の収納室１６が、フィルム状又はシート状の長手直交境界接合部１４を介して連結しているので、長手直交境界接合部１４を折り目として加温具１を自在に折り曲げることができる。したがって、加温具１が、全体として、自在に屈曲して加温対象部位（図７では頚部）の外形形状にピッタリと密着するので、好適なフィット性を提供することができる。第１実施形態に係る加温具１は、人体の上記加温対象部位（図７では頚部）に限らず、膝や肩や肘や腰や足裏等の各種部位に対して巻き回して温める形態に使用することができる。また、人体に限らず、犬や猫等のペット動物を温めるためにも使用することができる。
【００６１】
加温具１の通常の加熱形態は、加温具１を耐熱樹脂製容器４０に収納し、火傷や低温火傷を防止するために、含水ゲル状蓄熱材１１がおおよそ５０乃至６５℃の推奨加熱温度になるような推奨加熱条件（マイクロ波の投入パワーに応じて、推奨される加熱時間が異なる）に設定して、電子レンジでマイクロ波加熱するものである。しかしながら、加温具１の収納された耐熱樹脂製容器４０を、電子レンジでマイクロ波加熱する際に、加熱条件（タイマーの加熱時間や出力パワー選択ボタンの選択）を使用者が誤って設定する場合がある。所定の加熱条件を越えて加熱すると、含水ゲル状蓄熱材１１が過熱状態になってしまう。含水ゲル状蓄熱材１１が誤って過熱されると、含水ゲル状蓄熱材１１に含まれた水の蒸気圧が上昇し、水の沸騰温度（すなわち１００℃）近傍の高蒸気圧温度（おおよそ９７乃至１００℃）になると、水の蒸気圧が一気に高くなり、周囲環境の１気圧まで高くなると含水ゲル状蓄熱材１１に含まれた水分が一気に気化して沸騰状態になる。その結果、含水ゲル状蓄熱材１１を封入した収納室１６内での圧力が一気に高まり、蓄熱パック１０を膨張させるようとする。
【００６２】
しかしながら、本発明の第１実施形態に係る加温具１がそのような高蒸気圧温度を含む危険温度（例えば約８０乃至約１００℃）に過熱された場合には、合成樹脂接合層６２の熱軟化及び／又は接合強度の低下により、長手周縁接合部１２の一部分に配設された幅狭接合部３１（弱接合部分３８）に優先的に隙間ができて、その隙間が、水蒸気を放出するためのガス抜き孔となる。幅狭接合部３１（弱接合部分３８）に形成された隙間から、収納室１６の中に閉じ込められていた水蒸気が流出し、蓄熱パック１０から流出した水蒸気が、さらに内カバー２０、中カバー３、外カバー５、耐熱樹脂製容器４０の順で流出し、最終的に外部の周囲環境に逃げて、蓄熱パック１０のガス抜きが可能となる。その結果、プッシュという小さなガス抜き音がするものの、蓄熱パック１０が爆発的に破裂して周囲にいる人達を驚かせるようなことを防止することができる。また、内カバー２０、中カバー３、外カバー５及び耐熱樹脂製容器４０の全てが、高温の含水ゲル状蓄熱材１１が流出しないような小さな開口サイズの通気性又は通気孔を備えるので、高温の含水ゲル状蓄熱材１１が電子レンジの庫内で散乱するようなことも起こらない。
【００６３】
次に、図８，９，１０を参照しながら、含水ゲル状蓄熱材１１の封入された蓄熱パック１０の第１変形例について説明する。蓄熱パック１０の基本的な構成は、図３に示したものと同じであるので、相違点を重点的に説明する。
【００６４】
図８及び９に示すように、密封袋体１０において、各収納室１６に対応する各長手周縁接合部１２の一部分には、弱接合部分３２が配設されている。その他の部分は、長手周縁接合部１２の全幅にわたって合成樹脂接合層６２同士が接合した通常接合部分３９になっている（図１０を参照）。図８，９に示すように、弱接合部分３２は、長手直交方向（すなわち、長手周縁接合部１２の幅方向）の全幅にわたって、延在している。弱接合部分３２は、通常接合部分３９の材料よりも熱的特性が劣った異質な材料層６４から構成されている。熱的特性が劣っているとは、危険温度（例えば約８０乃至約１００℃）において、熱軟化及び／又は接合強度の低下が起こることを意味している。当該構成によれば、蓄熱パック１０の含水ゲル状蓄熱材１１が危険温度（例えば約８０乃至約１００℃）まで過熱された場合には、弱接合部分３２の熱軟化及び／又は接合強度の低下が起こり、通常接合部分３９よりも弱接合部分３２に優先的に隙間ができる。その結果、弱接合部分３２に形成された隙間は、収納室１６内に封止された含水ゲル状蓄熱材１１から発生する高圧の水蒸気を放出するためのガス抜き孔となる。したがって、弱接合部分３２の隙間を通じて高圧の水蒸気が外界に逃げるために、蓄熱パック１０の爆発的な破裂等を防止することができる。
【００６５】
第１変形例では、弱接合部分３２に用いる材料が、熱的特性において、他の通常接合部分３９と異なっているという材料的なアプローチを特徴としている。すなわち、弱接合部分３２に用いる材料が、他の通常接合部分３９に用いる材料よりも低い温度で、熱軟化及び／又は接合強度の低下が起こるように構成されている。熱的劣化の起こるような、弱接合部分３２と他の通常接合部分３９との間での温度差としては、５乃至２５℃程度であり、好適には１０乃至２０℃程度である。すなわち、弱接合部分３２では、他の通常接合部分３９よりも５乃至２５℃程度（好ましくは１０乃至２０℃程度）の低温側の温度差で、熱的劣化が起こるように構成されている。より好適には、他の通常接合部分３９が約１００℃の温度で接合強度がほとんど低下しないのに対して、弱接合部分３２が約８０℃の温度で接合強度が大幅に低下するように構成されている（弱接合部分３２と他の通常接合部分３９との間での温度差が約２０℃）。弱接合部分３２と他の通常接合部分３９との間での温度差が小さい方が好ましいが、数℃程度の小さな温度差になると、お互いの熱的材料特性が劇的に異なるような材料の組合せがそれほど多くなく、製造上のバラツキや電子レンジによる加熱ムラを考慮すると選択肢が制限される。温度差が大きくなると、危険温度（例えば約８０乃至約１００℃）まで過熱される手前の準過熱状態（例えば７０℃程度）になっただけでも、弱接合部分３２での接合が解離してガス抜き孔が形成されて、それ以降は加温具として使用不可になるために、加温具１の本来的な使い勝手が悪くなるということが起こる。熱的劣化により、長手直交方向に延在する弱接合部分３８での接合強度が、通常接合部分３９での接合強度の０．２乃至０．８、好ましくは、０．４乃至０．６に低下するように構成されている。
【００６６】
異質な材料層６４として、各種のシーラント剤や接着剤が使用可能である。弱接合部分３２で使用されるシーラント剤は、上記第１実施形態のところで説明したシーラント剤であって、合成樹脂接合層６２で使用されるものより、熱的特性の劣ったものである。また、弱接合部分３２で使用される接着剤は、様々なものが使用可能であるが、例えば、ポリウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリアクリル系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系のものが好適である。
【００６７】
次に、図１１を参照しながら、含水ゲル状蓄熱材１１の封入された蓄熱パック１０の第２変形例について説明する。蓄熱パック１０の基本的な構成は、図３に示したものと同じであるので、相違点を重点的に説明する。
【００６８】
図１１に示すように、密封袋体１０において、隣接する収納室１６の間に配置される長手直交境界接合部１４の一部分と、上端側の収納室１６及び下端側の収納室１６のそれぞれに隣接配置される長手直交周縁接合部１３の一部分とには、それぞれ、弱接合部分３８が配設されている。その他の部分は、長手直交境界接合部１４及び長手直交周縁接合部１３の全幅にわたって合成樹脂接合層６２同士が接合した通常接合部分３９になっている。図１１に示すように、弱接合部分３８は、長手方向（すなわち、長手直交境界接合部１４及び長手直交周縁接合部１３の幅方向）に沿って延在する、合成樹脂接合層６２の欠落した非接合部３３と、合成樹脂接合層６２の幅狭接合部３４と、合成樹脂接合層６２の欠落した非接合部３３と、から構成されている。
【００６９】
当該構成によれば、幅狭接合部３４が接合に寄与して、２箇所の非接合部３３が接合に寄与しないので、通常接合部分３９よりも接合強度が低下する。蓄熱パック１０の含水ゲル状蓄熱材１１が危険温度（例えば約８０乃至約１００℃）まで過熱された場合には、合成樹脂接合層６２の熱軟化及び／又は接合強度の低下が起こるが、通常接合部分３９よりも接合強度の弱い幅狭接合部３４（弱接合部分３８）に優先的に隙間ができる。その結果、幅狭接合部３４（弱接合部分３８）に形成された隙間は、収納室１６内に封止された含水ゲル状蓄熱材１１から発生する高圧の水蒸気を放出するためのガス抜き孔となる。長手直交境界接合部１４においては、ガス抜き孔としての弱接合部分３８を介して、隣接する収納室１６同士が連通する。また、上端側及び下端側の長手直交周縁接合部１３においては、ガス抜き孔としての弱接合部分３８を介して、上端側の収納室１６及び下端側の収納室１６と外界がそれぞれ連通する。したがって、幅狭接合部３４（弱接合部分３８）の隙間の全てが連通して、連通した幅狭接合部３４（弱接合部分３８）の隙間を通じて高圧の水蒸気が外界に逃げるために、蓄熱パック１０の爆発的な破裂等を防止することができる。
【００７０】
なお、弱接合部分３８において、幅狭接合部３４及び非接合部３３の長手方向の配置は、図１１に示したものに限られることはなく、例えば、幅狭接合部３４をどちらか一方の収納室１６の側に配置して１つの幅狭接合部３４と１つの非接合部３３を備える構成にしたり、幅狭接合部３４を上下の両方の収納室１６の側にそれぞれ配置して２つの幅狭接合部３４と１つの非接合部３３を備える構成（すなわち、図１１に示したものと、幅狭接合部３４と非接合部３３との配置関係が逆になる）にしたりすることもできる。なお、長手方向における幅狭接合部３４の合計幅と非接合部３３の幅との比は、例えば、１：０．２乃至０．８、好ましくは、１：０．４乃至０．６である。その結果、弱接合部分３８での接合強度が、通常接合部分３９での接合強度の０．２乃至０．８、好ましくは、０．４乃至０．６に低下する。
【００７１】
次に、図１２を参照しながら、含水ゲル状蓄熱材１１の封入された蓄熱パック１０の第３変形例について説明する。蓄熱パック１０の基本的な構成は、図３に示した第１実施形態、図８乃至１０に示した第１変形例と同じであるので、相違点を重点的に説明する。
【００７２】
図１２に示すように、密封袋体１０において、隣接する収納室１６の間に配置される長手直交境界接合部１４の一部分と、上端側の収納室１６及び下端側の収納室１６のそれぞれに隣接配置される長手直交周縁接合部１３の一部分とには、それぞれ、弱接合部分３５が配設されている。その他の部分は、長手直交境界接合部１４及び長手直交周縁接合部１３の全幅にわたって合成樹脂接合層６２同士が接合した通常接合部分３９になっている。図１２に示すように、弱接合部分３５は、長手方向（すなわち、長手直交境界接合部１４及び長手直交周縁接合部１３の幅方向）に沿って延在している。
【００７３】
長手直交境界接合部１４及び長手直交周縁接合部１３のそれぞれに形成された弱接合部分３５は、上記第１変形例と同様に、通常接合部分３９の材料よりも熱的特性が劣った異質な材料層６４から構成されている。熱的特性が劣っているとは、危険温度（例えば約８０乃至約１００℃）において、熱軟化及び／又は接合強度の低下が起こることを意味している。当該構成によれば、蓄熱パック１０の含水ゲル状蓄熱材１１が危険温度（例えば約８０乃至約１００℃）まで過熱された場合には、弱接合部分３５の熱軟化及び／又は接合強度の低下が起こり、通常接合部分３９よりも弱接合部分３５に優先的に隙間ができる。その結果、弱接合部分３５に形成された隙間は、収納室１６内に封止された含水ゲル状蓄熱材１１から発生する高圧の水蒸気を放出するためのガス抜き孔となる。長手直交境界接合部１４においては、ガス抜き孔としての弱接合部分３５を介して、隣接する収納室１６同士が連通する。また、上端側及び下端側の長手直交周縁接合部１３においては、ガス抜き孔としての弱接合部分３５を介して、上端側の収納室１６及び下端側の収納室１６と外界がそれぞれ連通する。したがって、弱接合部分３５の隙間の全てが連通して、連通した弱接合部分３５の隙間を通じて高圧の水蒸気が外界に逃げるために、蓄熱パック１０の爆発的な破裂等を防止することができる。なお、熱的劣化により、長手方向に延在する弱接合部分３５での接合強度が、通常接合部分３９での接合強度の０．２乃至０．８、好ましくは、０．４乃至０．６に低下するように構成されている。
【００７４】
第３変形例においても、異質な材料層６４として、第１変形例と同様の各種のシーラント剤や接着剤が使用可能である。
【００７５】
次に、図１３，１４を参照しながら、本発明の第２実施形態に係るマイクロ波加熱用の加温具５０について説明する。
【００７６】
第２実施形態に係るマイクロ波加熱用の加温具５０は、敷物のように、加温対象部位を下から温める態様で使用するものである。図１４において、加温具５０は、含水ゲル状蓄熱材１１の封入される蓄熱パック（密封袋体）１０と、当該蓄熱パック１０を覆う上側の中カバー５２及び下側の中カバー５３と、当該中カバー３を覆う上側の外カバー５４及び下側の外カバー５５と、を備えている。
【００７７】
上下の中カバー５２，５３は、織りや編みでは無い、通気性を持った不織布が好適である。薄いシート状の繊維集合体であるウェブを作成したあと、何らかの方法で当該ウェブ中の繊維同士の結合又は接着（化学的接着、熱的接着又は機械的結合）を行うことにより、不織布を製造する。したがって、中カバー５２，５３として不織布を用いた場合には、微視的に見て、ある規則的な繰り返し構造を持たない不規則な（ランダムな）交錯構造体から構成されており、伸長特性に関して方向性を有しない。すなわち、中カバー５２，５３は、縦横方向の伸長度と斜め方向の伸長度とがほとんど変わらない特性、言いかえれば、引張力に対して略等方的な形状安定性を有している。そして、中カバー５２，５３は、ポリプロピレンやポリエステルやアクリルやレーヨンやポリアミド系等の合成繊維等の吸湿性のない通気性素材から構成されている。また、中カバー５２，５３は、ポリエステル等の化繊の織物や編物を二重や三重に重ねて使用する態様であってもよい。中カバー５２，５３を介在させることにより、蓄熱パック１０を保護したり、加温具１の全体的な強度をアップさせたり、補助的な断熱性を提供したりすることが可能になる。また、中カバー５２，５３は、通気性の無い素材に少なくとも一つの小さな通気孔を備える構造であってもよい。したがって、中カバー５２，５３は、電子レンジのマイクロ波加熱によって含水ゲル状蓄熱材１１が誤って過熱されたとしても、水蒸気が逃げるものの、高温の含水ゲル状蓄熱材が流出しないような小さな開口サイズの通気性又は通気孔を備えている。
【００７８】
上下の外カバー５４，５５は、身体の部位に対して直接に接触するものであるから、高温に加熱された蓄熱パック１０からの高熱が身体の部位を熱しすぎないように断熱性を備えていることが好適である。外カバー５４，５５は、ポリエステルやポリアミド系樹脂や綿等の各種生地を使用することが可能であるが、ポリエステル等の化繊の織物や編物や不織布等の通気性素材から構成されている。蓄熱パック１０から漏出したガスを中カバー５２，５３を介して外部に逃がすという目的を達成するためには、外カバー５４，５５は、全体として通気性を持った素材でなくとも、通気性の無い素材に少なくとも一つの通気孔を形成した態様であってもよい。外カバー５４，５５は、第１実施形態で説明した、ポリエステルスウェードの生地（例えば、帝人製の品番：ＳＷ３６５２）や、ハニカム立体構造ダブルラッシェルの素材（例えば、福井編物製の品番：ハニカム１０００）を用いることができる。上下の外カバー５４，５５として、同じ素材とすることもできるし、異なった素材とすることもできる。同じ素材を用いる構成は部品点数の削減や製造コストの低減に寄与し、異なった素材を用いる構成は一つの加温具５０で異なった２つの温感を提供するという効果を奏する。すなわち、ハニカム立体構造ダブルラッシェルの素材の側を使用者側に配置すると温感をソフトにし、ポリエステルスウェードの生地の側を使用者と反対側に配置すると温感をハードにすることができる。
【００７９】
加温具５０に使用される蓄熱パック１０は、上述した第１実施形態のものと実質的に同じであり、２つの蓄熱パック１０を並べて配置している。蓄熱パック１０は、長手方向に延びる長手周縁接合部１２と、長手直交方向に延びる長手直交周縁接合部１３と、隣り合う収納室１６の間にあって長手直交方向に延びる長手直交境界接合部１４と、を備えている。各接合部１２，１３，１４は、合成樹脂ベース体（例えば、ポリアミド系樹脂フィルム）と合成樹脂接合層（例えば、ポリエチレン樹脂フィルム）とを積層したラミネート樹脂フィルムの袋体基材１０を、熱融着（ヒートシール）することにより作成される。各収納室１６の中には、上述した第１実施形態と同様に、水を主成分とする含水ゲル状蓄熱材１１が封入されている。長手周縁接合部１２や、２つに並列配置した蓄熱パック１０の境界部分は、加温具５０を容器４０に折り畳んで入れて電子レンジで加熱する際の折り目として用いることができる。
【００８０】
図１４に示すように、上述した第１実施形態と同様に、密封袋体１０において、各収納室１６に対応する各長手周縁接合部１２の一部分には、合成樹脂接合層の欠落した同士非接合部３０と、幅狭で合成樹脂接合層同士の接合した幅狭接合部３１と、から構成される弱接合部分３８が配設されている。その他の部分は、長手周縁接合部１２の全幅にわたって合成樹脂接合層同士が接合した通常接合部分３９になっている。当該構成によれば、幅狭接合部３１が接合に寄与して、非接合部３０が接合に寄与しないので、通常接合部分３９よりも接合強度が低下する。蓄熱パック１０の含水ゲル状蓄熱材１１が危険温度（例えば約８０乃至約１００℃）まで過熱された場合には、合成樹脂接合層の熱軟化及び／又は接合強度の低下が起こるが、通常接合部分３９よりも接合強度の弱い幅狭接合部３１（弱接合部分３８）に優先的に隙間ができる。その結果、幅狭接合部３１（弱接合部分３８）に形成された隙間は、収納室１６内に封止された含水ゲル状蓄熱材１１から発生する高圧の水蒸気を放出するためのガス抜き孔となる。したがって、幅狭接合部３１（弱接合部分３８）の隙間を通じて高圧の水蒸気が外界に逃げるために、蓄熱パック１０の爆発的な破裂等を防止することができる。
【００８１】
なお、弱接合部分３８において、幅狭接合部３１及び非接合部３０の長手直交方向の配置順序が図１４に示したものと逆であってもよい。また、図１４に示したものでは、収納室１６及び弱接合部分３８の数がそれぞれ３個であるが、当該数量は３個に限定されず、加温具５０の適用部位に応じて８個程度までの範囲で増減することができる。また、蓄熱パック１０における弱接合部分３８の構成は、上述した第１実施形態における第１変形例、第２変形例及び第３変形例として説明したものであってもよい。
【００８２】
上下の中カバー５２，５３の間には、蓄熱パック１０が配設されている。蓄熱パック１０の位置ズレを防止するために、蓄熱パック１０は、対向する一対の長手直交周縁接合部１３において、縫着又は接着又は熱融着によって中カバー５２，５３に対してそれぞれ固着する。蓄熱パック１０の固着された中カバー５２，５３は、その周縁端部において、縫着又は接着又は熱融着によって外カバー５４，５５に対してそれぞれ固着する。その結果、図１３に示すような、加温具５０を作成することができる。また、加温具５０は、蓄熱パック１０、中カバー５２，５３及び外カバー５４，５５の三者を一度に一体的に固着する形態であってもよい。
【００８３】
上述した加温具５０は、上述した第１実施形態の図６と同様に、耐熱樹脂製容器４０の収納空間４３の中に多段に折り曲げてコンパクトにして上蓋４４を閉じた状態で加熱される。所定の温度に加熱された加温具５０は、耐熱樹脂製容器４０から取り出されて、ベッド等の上に載置される。使用者の加温対象部位（例えば、踵や脹脛（ふくらはぎ）や腰部）がその上に置くことで、含水ゲル状蓄熱材１１からの熱が、密封袋体１０、中カバー５２（５３）、外カバー５４（５５）の順で、加温対象部位に伝えられる。また、第２実施形態に係る加温具５０は、人体に限らず、犬や猫等のペット動物を温めるためにも使用することができる。
【００８４】
また、電子レンジのマイクロ波による加熱条件（加熱時間や出力パワー）の設定誤りにより、加温具５０が電子レンジで危険温度（例えば約８０乃至約１００℃）まで過熱された場合には、長手周縁接合部１２の一部分に配設された幅狭接合部３１（弱接合部分３８）に優先的に形成される隙間（いわゆる、ガス抜き孔）から、収納室１６の中に閉じ込められていた水蒸気が流出し、蓄熱パック１０から流出した水蒸気が、さらに中カバー５２，５３、外カバー５４，５５の順で流出し、最終的に外部の周囲環境に逃げて、蓄熱パック１０のガス抜きが可能となる。その結果、プッシュという小さなガス抜き音がするものの、蓄熱パック１０が爆発的に破裂して周囲にいる人達を驚かせるようなことを防止することができる。また、加温具５０から、高温の含水ゲル状蓄熱材１１が電子レンジの庫内で散乱するようなことも起こらない。
【００８５】
なお、本発明の理解を容易にするために、具体的な数値や構成材料物を示しながら説明したが、これらはあくまでも例示であって本願発明の保護範囲を制限するものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１：加温具
３：中カバー
４：中央収容部
５：外カバー
７：連結端部
９：先細部
１０：蓄熱パック（密封袋体）
１１：含水ゲル状蓄熱材
１２：長手周縁接合部
１３：長手直交周縁接合部
１４：長手直交境界接合部
１６：収納室
１８：折り目
２０：内カバー
２２：取着端部
２４：取着部
３０，３３：非接合部
３１，３４：幅狭接合部
３２，３５，３８：弱接合部分
３９：通常接合部分
４０：耐熱樹脂製容器
４２：容器本体
４３：収納空間
４４：上蓋
４５：下係合部
４６：上係合部
４７：下把持部
４８：上把持部
４９：温度検出表示部
６０：合成樹脂ベース体
６２：合成樹脂接合層
６４：異質な材料層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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