(57)【要約】【課題】実行している機能に依存せず、出力音量を適切に制御し、省電力にすること。【解決手段】電子機器は、音声を出力する第１のスピーカと、第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力することが可能な第２のスピーカと、外部の音声を入力するマイクと、第１のスピーカ及びマイクの使用状態に基づいて、第２のスピーカの出力音量を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
2013223139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を出力する第１のスピーカと、
前記第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力することが可能な第２のスピーカと、
外部の音声を入力するマイクと、
前記第１のスピーカ及び前記マイクの使用状態に基づいて、前記第２のスピーカの出力音量を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のスピーカから音声を出力している場合、前記第１のスピーカの出力対象の第１の音声信号に対して、前記第２のスピーカの出力対象の第２の音声信号を重畳した合成音声信号を、前記第２のスピーカから出力する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のスピーカ及び前記マイクからの音声の入出力を停止している場合、前記第２のスピーカから、ユーザの設定音量で音声を出力する請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
自機器と、ユーザと、の距離を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記第１のスピーカから音声の出力を停止している際に、前記検出部の検出結果が所定の距離より小さい場合、前記マイクの使用状態に基づいて、前記第２のスピーカの出力音量を制御する請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記マイクから音声を入力している場合、前記設定音量より小さい音量である保護音量で、前記第２のスピーカから音声を出力する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記マイクから音声を入力している状態が、前記マイクから音声の入力を停止した状態に遷移した場合、前記保護音量から前記設定音量まで段階的に前記第２のスピーカの出力音量を大きくする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記スピーカの音声出力終了後の経過時間が所定の第１の時間より小さい場合、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第２のスピーカの出力音量を制御する請求項１乃至６のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記マイクの音声入力終了後の経過時間が所定の第２の時間より小さい場合、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第２のスピーカの出力音量を制御する請求項１乃至７のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項９】
音声を出力する第１のスピーカと、外部の音声を入力するマイクと、を備える電子機器の制御方法であって、
前記第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力する音声出力工程と、
前記第１のスピーカ及び前記マイクの使用状態に基づいて、前記音声出力工程による出力音量を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
音声を出力する第１のスピーカと、外部の音声を入力するマイクと、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力する音声出力処理と、
前記第１のスピーカ及び前記マイクの使用状態に基づいて、前記音声出力処理による出力音量を制御する制御処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。特に、音声を出力する電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、携帯電話等の電子機器においては、通話時などには、ユーザは、電子機器に耳を近づけて使用する。その際に、ユーザの誤操作等によって、スピーカから大音量が出力されると、ユーザの耳を傷める恐れがある。そのため、通話時等には、スピーカの出力音量が制限されることが好ましい。
【０００３】
ここで、特許文献１において、筐体に配設される超音波距離センサの出力に基づいて、スピーカの出力音量を制御する携帯電子機器が開示されている。
【０００４】
特許文献２において、通話時か否かに基づいて、スピーカの出力音量を制御する携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３５５５１号公報
【特許文献２】特許第４４４０１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり、ユーザが電子機器に耳を近づけている時には、スピーカの出力音量を制限することが好ましい。また、特に、近年の小型の電子機器においては、レシーバ（受話用スピーカ）とスピーカと、が近い位置に設置されている場合がある。そのような電子機器において、レシーバに耳を近づけている時に、スピーカから大音量で音声が出力されることは好ましくない。
【０００７】
ここで、特許文献１で開示された技術では、超音波センサの出力のみに基づいて、スピーカの出力音量を制御している。そのため、特許文献１に記載する技術では、スピーカから音声を出力する時には、常に、超音波センサを稼動させるため、消費電力が大きくなる。
【０００８】
また、特許文献２で開示された技術では、通話時のみを想定している。そのため、特許文献２で開示された技術では、通話時以外の音声出力に対応できない。例えば、ユーザの誤操作等によって、電子機器に搭載される音楽プレーヤを大音量で起動させてしまうことが考えられる。さらに、そのような場合に、ユーザが、電子機器に耳を近づけていることもある。
【０００９】
そのため、実行している機能に依存せず、出力音量を適切に制御し、省電力な電子機器、その制御方法及びプログラムが、望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、音声を出力する第１のスピーカと、前記第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力することが可能な第２のスピーカと、外部の音声を入力するマイクと、前記第１のスピーカ及び前記マイクの使用状態に基づいて、前記第２のスピーカの出力音量を制御する制御部と、を備える電子機器が提供される。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、音声を出力する第１のスピーカと、外部の音声を入力するマイクと、を備える電子機器の制御方法であって、前記第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力する音声出力工程と、前記第１のスピーカ及び前記マイクの使用状態に基づいて、前記音声出力工程による出力音量を制御する工程と、を含む電子機器の制御方法が提供される。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、音声を出力する第１のスピーカと、外部の音声を入力するマイクと、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力する音声出力処理と、前記第１のスピーカ及び前記マイクの使用状態に基づいて、前記音声出力処理による出力音量を制御する処理と、を実行するプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各視点によれば、実行している機能に依存せず、出力音量を適切に制御し、省電力な電子機器、その制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る電子機器１の全体構成の一例を示す平面図である。
【図３】電子機器１の内部構成の一例を示す図である。
【図４】電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る電子機器１ａの内部構成の一例を示す図である。
【図７】電子機器１ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１６】
上述のとおり、ユーザが電子機器に耳を近づけている時には、スピーカの出力音量を制限することが好ましい。しかし、スピーカから音声を出力する時に、常に、超音波センサ等のセンサを稼動させると、消費電力が大きくなる。さらに、ユーザが電子機器に耳を近づける状態は、通話時だけに限定されない。例えば、留守録機能によって、録音された音声を聞く場合、ユーザは電子機器に耳を近づける。そのため、実行している機能に依存せず、出力音量を適切に制御し、省電力な電子機器が、望まれる。
【００１７】
そこで、一例として図１に示す電子機器１００を提供する。電子機器１００は、音声を出力する第１のスピーカ１０１と、第１のスピーカ１０１の出力音量以上の音量で、音声を出力することが可能な第２のスピーカ１０２と、外部の音声を入力するマイク１０３と、第１のスピーカ１０１及びマイク１０３の使用状態に基づいて、第２のスピーカ１０２の出力音量を制御する制御部１０４と、を備える。
【００１８】
電子機器１００は、第１のスピーカ１０１及びマイク１０３の使用状態に応じて、第２のスピーカ１０２の出力音量を制御する。そのため、電子機器１００では、ユーザが電子機器１００に近接しているか否かを検出せずに、第２のスピーカ１０２の出力音量を制御する。従って、電子機器１００では、出力音量を制御する時に、超音波センサ等のセンサを稼動させる必要がないため、省電力である。
【００１９】
さらに、電子機器１００は、特定の機能（通話機能等）を実行しているか否かによらず、出力音量を制御できる。例えば、ユーザが、自分の声を録音するために、電子機器１００に耳を近づけているとする。ここで、マイク１０３から音声を入力している状態とは、マイク１０３を使用している状態である。そして、電子機器１００は、マイク１０３を使用している場合には、第２のスピーカ１０２の出力音量を制御する。このように、電子機器１００は、通話機能以外の機能を実行している場合であっても、出力音量を制御できる。従って、電子機器１００は、実行している機能に依存せず、出力音量を適切に制御できる。
【００２０】
以下に、具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
本発明を第１の実施形態について、図面を用いてさらに詳しく説明する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る電子機器１の全体構成の一例を示す平面図である。
【００２３】
電子機器１は、レシーバ（上述の第１のスピーカ１０１）２１と、スピーカ（上述の第２のスピーカ１０２）２２と、マイク２３と、液晶パネル３０と、を含んでいる。なお、図２では、レシーバ２１と、スピーカ２２と、が離れた位置に設置されているが、一体化していてもよい。なお、図２においては、液晶パネル３０を備えるスマートフォンを模擬した電子機器を表している。しかし、これは、本願発明の対象として、スマートフォンに限定する趣旨ではない。例えば、ゲーム機、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣなども本実施形態の電子機器１に該当する。
【００２４】
レシーバ２１は、通話時の受話音、留守録の再生、通話中の録音の再生等の音声を出力する。ユーザは、耳を押し当てて（近づけて）、レシーバ２１から出力される音声を聞く。
【００２５】
スピーカ２２は、レシーバ２１の出力音量以上の音量で、音声を出力することが可能である。例えば、スピーカ２２は、着信音や、音楽プレーヤ等のアプリケーションの音声を出力する。
【００２６】
電子機器１は、マイク２３から外部の音声を入力する。例えば、マイク２３は、送話や音声録音等に用いる。
【００２７】
なお、液晶パネル３０は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル等の他の表示デバイスであってもよいものとする。また、表示デバイスにおいて、各種の色の階調が存在するが、本実施形態に係る電子機器１は、その方式は問わない。
【００２８】
入力部４０は、ユーザの操作を受け付けるキー、ボタン等である。例えば、ユーザは入力部４０を介して、出力音量のデフォルト値（以下、設定音量と呼ぶ）を設定する。
【００２９】
図３は、電子機器１の内部構成の一例を示す図である。電子機器１は、制御部１０と、音声処理部２０と、液晶パネル３０と、入力部４０と、検出部（以下、近接センサと呼ぶ）６０と、を含んで構成される。さらに、音声処理部２０は、レシーバ２１と、スピーカ２２と、マイク２３と、を含んで構成される。図３には、簡単のため、本実施形態に係る電子機器１に関係するモジュールのみを記載する。液晶パネル３０、入力部４０は、上述のとおりであるため、更なる説明を省略する。
【００３０】
通信部５０は、無線通信をする。そして、通信部５０は、無線通信を行うためのアンテナを備える。例えば、近距離通信の場合には、近距離通信のためのアンテナを備える。また、電子機器１は、中長距離通信に対応してもよい。その場合には、通信部５０は、目的とする通信距離に対応したアンテナを備えることが好ましい。
【００３１】
近接センサ６０は、自機器と、ユーザと、の距離を検出する。距離の測定方式は、赤外線センサ、超音波センサなどがあるが、距離の測定方式は問わない。
【００３２】
上述のとおり、制御部１０は、スピーカ２２の出力音量を制御する。また、電子機器１では、ユーザの耳を保護するために、予め、保護音量を設定する。保護音量とは、ユーザの耳を傷めないように設定される最大音量である。
【００３３】
さらに、電子機器１は、スピーカ２２の音声出力方式として、４種類の音声出力方式を含むことが好ましい。ただし、以下の説明は、本実施形態に係る電子機器１の音声出力方式を、以下の４種類に限定する趣旨ではない。
【００３４】
まず、第１の音声出力方式は、スピーカ２２から、設定音量で音声を出力する方式である。設定音量が保護音量より大きいと、突然、大音量で音声が出力され、ユーザの負担となる恐れがある。そこで、最初に、設定音量が保護音量以下であるか否かを、制御部１０は判断する。そして、設定音量が保護音量より小さい場合には、制御部１０は、スピーカ２２から設定音量で音声を出力する。ここで、制御部１０は、ユーザが電子機器１に近接しているか否かは、考慮しない。なぜなら、ユーザが電子機器１に耳を近づけている状態でも、保護音量以下であれば、ユーザの負担とはならないからである。
【００３５】
次に、第２の音声出力方式は、レシーバ２１の出力音声信号に対して、スピーカ２２の出力音声信号を重畳した合成音声信号を、スピーカ２２から出力する方式である。レシーバ２１から音声が出力されている状態で、スピーカ２２からも音声が出力されることは好ましくない。なぜなら、レシーバ２１から音声が出力されている場合、ユーザが電子機器１に耳を近づけている可能性が高い。その場合に、スピーカ２２から、音声が出力されると、ユーザの負担となる恐れがある。特に、スピーカ２２の出力音量が大きい場合は、ユーザの負担が大きい。そこで、この場合には、制御部１０は、２つの音声信号を重畳した合成音声信号を生成する。ここで、２つの音声信号とは、レシーバ２１及びスピーカ２２の出力対象の音声信号である。なお、合成音声の音量が保護音量以上とならないように、制御部１０は、合成音声信号を信号処理することが好ましい。
【００３６】
次に、第３の音声出力方式は、スピーカ２２から、保護音量で音声を出力する方式である。設定音量が保護音量より大きい場合に、制御部１０は、保護音量で音声を出力することが好ましい。第３の音声出力方式では、制御部１０は、レシーバ２１及びマイク２３の使用状態に加えて、近接センサ６０の出力に基づいて、判断する。即ち、制御部１０は、ユーザが電子機器１に近接しているか否かを判断する。具体的には、まず、制御部１０は、レシーバ２１から音声を出力していないことを確認する。
【００３７】
さらに、近接センサ６０の出力に基づいて、ユーザが電子機器１に近接しているか否かを、制御部１０は判断する。近接センサ６０の検出結果が所定の距離より小さい場合には、ユーザが電子機器１に近接していると判断する。
【００３８】
さらに、制御部１０は、マイク２３から音声を入力しているか否かを判断する。なぜなら、マイク２３から音声を入力している場合、ユーザが電子機器１に近接している可能性があるからである。そこで、制御部１０は、ユーザが電子機器１に近接しており、かつマイク２３を使用している場合には、スピーカ２２から保護音量で音声を出力する。
【００３９】
次に、第４の音声出力方式は、保護音量から設定音量まで段階的に音量を大きくして、スピーカ２２から音声を出力する方式である。ここで、電子機器１は、所定の条件を満たす場合には、第３の音声出力方式から、第４の音声出力方式に遷移する。具体的には、電子機器１は、保護音量で音声を出力する必要がない状態に変化した場合に、第４の音声出力方式に遷移する。例えば、マイク２３から音声を入力している状態が、マイク２３から音声の入力を停止した状態に遷移した場合が該当する。あるいは、ユーザが電子機器１から離れた場合も、電子機器１は、第４の音声出力方式に遷移する。
【００４０】
次に、上述の第１の音声出力方式、及び第２の音声出力方式の動作について説明する。
【００４１】
図４は、電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１において、設定音量が保護音量より大きいか否かを、制御部１０は判断する。設定音量が保護音量より大きい場合（ステップＳ１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ３に遷移する。設定音量が保護音量以下の場合（ステップＳ１のＮｏ分岐）には、制御部１０は、スピーカ２２から設定音量で音声を出力する（ステップＳ２、上述の第１の音声出力方式）。
【００４３】
ステップＳ３において、レシーバ２１が音声を出力しているか否かを、制御部１０は判断する。レシーバ２１が音声を出力している場合（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）には、制御部１０は、レシーバ２１の出力音声信号に対して、スピーカ２２の出力音声信号を重畳した合成音声信号を、スピーカ２２から出力する（ステップＳ４、上述の第２の音声出力方式）。レシーバ２１が音声を出力していない場合（ステップＳ３のＮｏ分岐）には、ステップＳ５に遷移する。
【００４４】
ステップＳ５において、マイク２３から音声を入力しているか否かを、制御部１０は判断する。マイク２３から音声を入力している場合（ステップＳ５のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１１に遷移する。マイク２３から音声を入力していない場合（ステップＳ５のＮｏ分岐）には、ステップＳ２に遷移する。
【００４５】
次に、上述の第３の音声出力方式、及び第４の音声出力方式の動作について説明する。
【００４６】
図５は、電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１１において、近接センサ６０は、電子機器１とユーザの距離の検出を開始する。さらに、制御部１０は、スピーカ２２の音量制限を開始する。
【００４８】
ステップＳ１２において、近接センサ６０の出力に基づいて、ユーザが電子機器１に近接している否かを、制御部１０は判断する。ユーザが電子機器１に近接している場合（ステップＳ１２のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１３に遷移する。ユーザが電子機器１に近接していない場合（ステップＳ１２のＮｏ分岐）には、ステップＳ１５に遷移する。
【００４９】
ステップＳ１３において、マイク２３から音声を入力しているか否かを、制御部１０は判断する。マイク２３から音声を入力している場合（ステップＳ１３のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１４に遷移する。マイク２３から音声を入力していない場合（ステップＳ１３のＮｏ分岐）には、ステップＳ１５に遷移する。
【００５０】
ステップＳ１４において、制御部１０は、スピーカ２２から保護音量で音声を出力する（上述の第３の音声出力方式）。
【００５１】
ステップＳ１５において、近接センサ６０は、電子機器１とユーザの距離の検出を停止する。さらに、制御部１０は、スピーカ２２の音量制限を終了する。
【００５２】
ステップＳ１６において、制御部１０は、保護音量から設定音量まで段階的に、音量を大きくして、スピーカ２２から音声を出力する（上述の第４の音声出力方式）。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１は、レシーバ、又はマイクの使用状態に基づいて、スピーカ２２の出力音量を制御する。ここで、本実施形態に係る電子機器１は、必要な場合のみ、近接センサ６０を稼動させるため、省電力である。さらに、本実施形態に係る電子機器１では、通話時であるか否か等に依存せず、適切に音量制限を行う。従って、実行している機能に依存せず、出力音量を適切に制御し、省電力な電子機器、その制御方法及びプログラムが提供される。
【００５４】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５５】
本実施形態は、レシーバ、又はマイクの使用終了直後であるか否かを考慮して、音量制限をする形態である。レシーバ、又はマイクの使用終了直後は、ユーザが電子機器に耳を近づけている可能性が高い。そのため、レシーバ、又はマイクの使用終了直後は、近接センサの出力に基づいて、スピーカの出力音量を制限することが好ましい。
【００５６】
図６は、本実施形態に係る電子機器１ａの内部構成の一例を示す図である。図６において図３と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。電子機器１と電子機器１ａの相違点は、タイマ部７０を備える点である。
【００５７】
タイマ部７０は、レシーバ２１ａの音声出力終了後の経過時間を計測する。そして、レシーバ２１ａの音声出力終了後、所定の時間内であれば、制御部１０は、レシーバ２１ａの使用終了直後と判断する。また、制御部１０は、レシーバ２１ａの使用終了後、所定の時間経過後には、タイマ７０での計測を終了することが好ましい。
【００５８】
さらに、タイマ部７０は、マイク２３ａの音声の入力終了後の経過時間を計測する。そして、マイク２３ａの音声を入力終了後、所定の時間内であれば、制御部１０は、マイク２３ａの使用終了直後と判断する。また、制御部１０は、マイク２３ａの使用を終了してから、所定の時間経過後には、タイマ７０での計測を終了することが好ましい。
【００５９】
次に、電子機器１ａの動作について説明する。
【００６０】
図７は、電子機器１ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ４１において、設定音量が保護音量より大きいか否かを、制御部１０ａは判断する。設定音量が保護音量より大きい場合（ステップＳ４１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ４２に遷移する。設定音量が保護音量以下の場合（ステップＳ４１のＮｏ分岐）には、制御部１０ａは、スピーカ２２ａから設定音量で音声を出力する（ステップＳ４７、上述の第１の音声出力方式）。
【００６２】
ステップＳ４２において、レシーバ２１ａが音声を出力しているか否かを、制御部１０ａは判断する。レシーバ２１ａが音声を出力している場合（ステップＳ４２のＹｅｓ分岐）には、制御部１０ａは、レシーバ２１ａの出力音声信号に対して、スピーカ２２ａの出力音声信号を重畳した合成音声信号を、スピーカ２２ａから出力する（ステップＳ４３、上述の第２の音声出力方式）。レシーバ２１ａが音声を出力していない場合（ステップＳ４２のＮｏ分岐）には、ステップＳ４４に遷移する。
【００６３】
ステップＳ４４において、マイク２３ａから音声を入力しているか否かを、制御部１０ａは判断する。マイク２３ａから音声を入力している場合（ステップＳ４４のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１１に遷移する。マイク２３ａから音声を入力していない場合（ステップＳ４４のＮｏ分岐）には、ステップＳ４５に遷移する。ステップＳ１１以降の処理については、図５を用いて説明したとおりであるため、説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ４５において、レシーバ２１ａを使用終了直後か否かを、制御部１０ａは判断する。レシーバ２１ａの使用終了直後の場合（ステップＳ４５のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１１に遷移する。レシーバ２１ａの使用終了直後でない場合（ステップＳ４５のＮｏ分岐）には、ステップＳ４６に遷移する。
【００６５】
ステップＳ４６において、マイク２３ａを使用終了直後か否かを、制御部１０ａは判断する。マイク２３ａの使用終了直後の場合（ステップＳ４６のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１１に遷移する。マイク２３ａの使用終了直後でない場合（ステップＳ４６のＮｏ分岐）には、ステップＳ４７に遷移する。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１ａは、レシーバ、又はマイクが使用終了直後か否かに基づいて、スピーカの出力音量を制御する。そのため、本実施形態に係る電子機器１ａでは、レシーバ、又はマイクを使用終了直後に、スピーカから大音量で音声を出力することを防止できる。従って、本実施形態に係る電子機器１ａは、より一層、安全で利便性の高い電子機器となる。
【００６７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６８】
（付記１）音声を出力する第１のスピーカと、前記第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力することが可能な第２のスピーカと、外部の音声を入力するマイクと、前記第１のスピーカ及び前記マイクの使用状態に基づいて、前記第２のスピーカの出力音量を制御する制御部と、を備える電子機器。
【００６９】
（付記２）前記制御部は、前記第１のスピーカから音声を出力している場合、前記第１のスピーカの出力対象の第１の音声信号に対して、前記第２のスピーカの出力対象の第２の音声信号を重畳した合成音声信号を、前記第２のスピーカから出力する電子機器。
【００７０】
（付記３）前記制御部は、前記第１のスピーカ及び前記マイクからの音声の入出力を停止している場合、前記第２のスピーカから、ユーザの設定音量で音声を出力する電子機器。
【００７１】
（付記４）自機器と、ユーザと、の距離を検出する検出部を備え、前記制御部は、前記第１のスピーカから音声の出力を停止している際に、前記検出部の検出結果が所定の距離より小さい場合、前記マイクの使用状態に基づいて、前記第２のスピーカの出力音量を制御する電子機器。
【００７２】
（付記５）前記制御部は、前記マイクから音声を入力している場合、前記設定音量より小さい音量である保護音量で、前記第２のスピーカから音声を出力する電子機器。
【００７３】
（付記６）前記制御部は、前記マイクから音声を入力している状態が、前記マイクから音声の入力を停止した状態に遷移した場合、前記保護音量から前記設定音量まで段階的に前記第２のスピーカの出力音量を大きくする電子機器。
【００７４】
（付記７）前記制御部は、前記スピーカの音声出力終了後の経過時間が所定の第１の時間より小さい場合、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第２のスピーカの出力音量を制御する電子機器。
【００７５】
（付記８）前記制御部は、前記マイクの音声を入力終了後の経過時間が所定の第２の時間より小さい場合、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第２のスピーカの出力音量を制御する電子機器。
【００７６】
（付記９）音声を出力する第１のスピーカと、外部の音声を入力するマイクと、を備える電子機器の制御方法であって、前記第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力する音声出力工程と、前記第１のスピーカ及び前記マイクの使用状態に基づいて、前記音声出力工程による出力音量を制御する制御工程と、を含む電子機器の制御方法。
【００７７】
（付記１０）前記制御工程は、前記第１のスピーカから音声を出力している場合、前記第１のスピーカの出力対象の第１の音声信号に対して、前記音声出力工程によって出力される出力対象の第２の音声信号を重畳した合成音声信号を生成する工程と、前記合成音声信号を出力する工程と、を含む電子機器の制御方法。
【００７８】
（付記１１）自機器と、ユーザと、の距離を検出する検出工程と、を含み、前記制御工程は、前記第１のスピーカから音声の出力を停止している際に、前記検出工程によって検出された距離が所定の距離より小さい場合、前記マイクの使用状態に基づいて、出力音量を制御する工程と、を含む電子機器の制御方法。
【００７９】
（付記１２）音声を出力する第１のスピーカと、外部の音声を入力するマイクと、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記第１のスピーカの出力音量以上の音量で、音声を出力する音声出力処理と、前記第１のスピーカ及び前記マイクの使用状態に基づいて、前記音声出力処理による出力音量を制御する制御処理と、を実行するプログラム。
【００８０】
（付記１３）前記制御処理は、前記第１のスピーカから音声を出力している場合、前記第１のスピーカの出力対象の第１の音声信号に対して、前記音声出力工程によって出力される出力対象の第２の音声信号を重畳した合成音声信号を生成する工程と、前記合成音声信号を出力する処理と、を実行するプログラム。
【００８１】
（付記１４）自機器と、ユーザと、の距離を検出する検出処理と、を実行し、前記制御処理は、前記第１のスピーカから音声の出力を停止している際に、前記検出処理によって検出された距離が所定の距離より小さい場合、前記マイクの使用状態に基づいて、出力音量を制御する処理と、を実行するプログラム。
【００８２】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
１、１ａ、１００  電子機器
１０、１０ａ、１０４  制御部
２０  音声処理部
２１、２１ａ  レシーバ
２２、２２ａ  スピーカ
２３、２３ａ、１０３  マイク
３０  液晶パネル
４０  入力部
５０  通信部
６０  近接センサ
７０  タイマ部
１０１  第１のスピーカ
１０２  第２のスピーカ
【図１】
2013223139.tif 000003
【図２】
2013223139.tif 000004
【図３】
2013223139.tif 000005
【図４】
2013223139.tif 000006
【図５】
2013223139.tif 000007
【図６】
2013223139.tif 000008
【図７】
2013223139.tif 000009