(57)【要約】【課題】簡易な構造で、航空機の前縁における着氷を確実かつ効率的に防ぐことができる、航空機における前縁部の防氷装置を提供する。【解決手段】防氷装置４０は、主翼前縁部２２へ供給するための抽出エアが流れる抽出エアノズル４１と、抽出エアの流路上に設けられ、抽出エアが衝突する衝突バー４５と、を備える。抽出エアノズル４１には、抽出エアが主翼前縁部２２の先端部２２ａに向けて吹き出す複数の吹き出し孔４１ａを有する。衝突バー４５は、吹き出し孔４１ａに対向するように設けられている。吹き出し孔４１ａから先端部２２ａ近傍の内壁面３１に向けて吹き出された抽出エアが、一旦衝突バー４５に衝突してから内壁面３１に沿って後方へ流れることにより、主翼前縁部２２全体がより均一に加熱され、主翼前縁部２２の外側への着氷を確実かつ効率的に防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲形状をなす前縁部に向けて抽出エアを供給する抽出エア供給部と、
前記抽出エアが前記前縁部に向けて流れる流路上に設けられ、前記抽出エアが衝突する衝突部と、を備え、
前記抽出エア供給部から供給された前記抽出エアは、前記衝突部に衝突した後に、前記前縁部に供給されることを特徴とする、
航空機における前縁部の防氷装置。
【請求項２】
前記衝突部は、前記前縁部の内側を構成する構造部材と一体的に形成されている、請求項１に記載の航空機における前縁部の防氷装置。
【請求項３】
前記衝突部は、前記前縁部の内側を構成する構造部材とは別体として作製され、前記構造部材に接合されている、請求項１に記載の航空機における前縁部の防氷装置。
【請求項４】
前記衝突部は、遮熱コーティングが施されている、請求項２に記載の航空機における前縁部の防氷装置。
【請求項５】
前記前縁部は、翼の前縁部である、請求項１に記載の航空機における前縁部の防氷装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された防氷装置を備えた、航空機の主翼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の前縁の着氷を防止する防氷装置および航空機主翼に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機が雲の中を飛行する際に、翼の前縁の外側表面に、空気中に存在する過冷却の水滴の衝突による着氷が生じやすい。この着氷現象は、航空機に様々な悪影響を及ぼす。
そのため、航空機の翼の前縁には、加熱手段により着氷を防止するための防氷装置が装備されている。一般的に、タービン・エンジンを装備する航空機では、エンジンの圧縮機から高温かつ高圧のエアを抽出し、この抽出されたエア（抽出エア）を加熱手段として用いている。このような防氷装置では、抽出エアを翼の内部まで導き、抽出エアが流れる抽出エア供給管に設けられた多数のノズルまたはスリットから、翼の前縁の先端部に向けて抽出エアを吹き付けることにより、翼の前縁を加熱している。この場合、抽出エアが吹きつけられた先端部付近では高い熱伝達率が得られるため、少量の抽出エア量で加熱することができる。その一方で、先端部付近から離れた領域では、先端部付近ほどの高い熱伝達率を得ることができない。したがって、翼の前縁を全体にわたって均一に加熱することができず、翼の前縁への着氷を適正に防止できないことが問題となっていた。
【０００３】
この問題を解決するために、特許文献１では、図９に示すように、航空機の主翼前縁部１１の内側における抽出エア１５の流路に沿ってガイド板１２を取り付け、主翼前縁部１１の内面を二重構造とし、主翼前縁部１１の後方に向けて抽出エア１５を流す暖気通路１３を設けた防氷装置１４が提案されている。この構造により、抽出エア１５が暖気通路１３を通って下流側まで確実に流れるため、主翼前縁部１１の内面における熱伝達率が平均化され、主翼前縁部１１を全体にわたって適正に加熱することができる。
しかしながら、特許文献１に記載の防氷装置１４は、構造が複雑で重量が重いため、航空機の機体重量が増大する。
また、この防氷装置１４では、主翼前縁部１１のみならず、ガイド板１２も抽出エア１５により加熱されるため、熱ロスが大きい。そのため、主翼前縁部１１全体を適切に加熱するのに必要な抽出エア１５の量が増大し、結果として航空機の燃費の悪化につながる。
【０００４】
さらに、特許文献１の防氷装置１４では、抽出エア１５が吹きつけられる主翼前縁部１１の先端部１１ａの熱伝達率が局所的に高くなり、先端部１１ａの内面が焼損する恐れがある。
これに対し、特許文献２では、主翼前縁部の外側に粗い表面を有するバンドを取り付けて、主翼前縁部の外側を流れる層流を乱流に遷移させることにより主翼前縁部を冷却させ、局所的に高くなった熱伝達率を低下させる防氷装置を提案している。この防氷装置によれば、抽出エアが吹き付けられる主翼前縁部の焼損を防ぐことができる。しかしながら、翼の外側表面に部材を設けると、飛行中の空気抵抗が増し、航空機の燃費の悪化につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８３９２２号公報
【特許文献２】特表２００９−５２３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、簡易な構造で、航空機の前縁における着氷を確実かつ効率的に防ぐことができる、航空機における前縁部の防氷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明の航空機における前縁部の防氷装置は、湾曲形状をなす前縁部に向けて抽出エアを供給する抽出エア供給部と、抽出エアが前縁部に向けて流れる流路上に設けられ、抽出エアが衝突する衝突部と、を備える。抽出エア供給部から供給された抽出エアは、衝突部に衝突した後に、前縁部に供給される。
このように、抽出エアの流路上に衝突部を設け、抽出エアを一旦衝突部に衝突させてから前縁部に供給するという簡易な構成により、前縁部の熱伝達率を平均化させ、前縁部を全体にわたって効率的に加熱することができる。従って、前縁部の外側の着氷を確実かつ効率的に防止することができる。
また、前縁部の熱伝達率が局所的に高くなるのを防ぐため、前縁部の局所的な加熱による焼損を防ぐことができる。
【０００８】
衝突部は、前縁部の内側を構成する構成部材と一体的に形成することができる。これにより、衝突部を構成部材に配置するための支持部材等が不要となり、防氷装置をさらに簡易な構造とし、軽量化を実現することができる。また、航空機の飛行中の振動・衝撃等により衝突部が脱落することもない。
さらに、本発明では、この衝突部に遮熱コーティングを施すことができる。これにより、衝突部の耐熱性を向上することができ、構成部材への熱的影響を軽減することができる。
【０００９】
一方で、衝突部を前縁部の内側を構成する構造部材とは別体として形成することもできる。例えば、衝突部を構造部材よりも耐熱性の高い材料で形成することにより、抽出エアの衝突による局所的な加熱に起因する衝突部の減耗や損傷を防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明では、前縁部を翼の前縁部とすることができる。航空機の翼の前縁部に本発明の防氷装置を設けることで、翼の前縁部の外側に生じる着氷を確実かつ効果的に防止することができる。
【００１１】
本発明は、また、上述の防氷装置を備えた航空機の主翼とすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡易な構造で、航空機の前縁における着氷を確実かつ効率的に防ぐことができる、航空機における前縁部の防氷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態における防氷装置が適用された主翼の要部を表す図であり、（ａ）はその断面図、（ｂ）は主翼の前縁部の内側を示す斜視図、（ｃ）は抽出エアノズルおよび吹き出し孔を示す概略図である。
【図２】第一の実施形態における抽出エアの流れと熱伝達率の関係を示す図である。
【図３】第二の実施形態における防氷装置が適用された主翼の要部を表す図であり、（ａ）はその断面図、（ｂ）は主翼の前縁部の内側を示す斜視図である。
【図４】第二の実施形態における抽出エアの流れと熱伝達率の関係を示す図である。
【図５】第二の実施形態の第一の変形例における航空機の主翼の前縁部の防氷装置が適用された主翼の要部を表す図であり、（ａ）はその断面図、（ｂ）は主翼の前縁部の内側を示す斜視図である。
【図６】第二の実施形態の第一の変形例における抽出エアの流れと熱伝達率の関係を示す図である。
【図７】第三の実施形態における航空機の主翼の前縁部の防氷装置が適用された主翼の要部を表す図であり、（ａ）はその断面図、（ｂ）は主翼の前縁部の内側を示す斜視図である。
【図８】第三の実施形態における抽出エアの流れと熱伝達率の関係を示す図である。
【図９】従来の航空機の主翼の前縁部の防氷装置が適用された主翼の要部を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。なお、これらの実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
〔第一の実施形態〕
＜主翼２０＞
図１（ａ）に示すように、第一の実施形態による主翼２０は、その外殻が例えばアルミニウム合金からなる翼パネル（スキン）２１によって形成されている。翼パネル２１は、まげ加工により、主翼２０の前縁において湾曲している。これにより、主翼２０の前縁の近傍で翼長方向に沿った主翼前縁部２２は湾曲形状となっている。
なお、翼パネル２１は、炭素繊維と樹脂との複合材料であるＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）やガラス繊維と樹脂との複合材料であるＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）から形成したものを用いることもできる。
【００１６】
＜防氷装置４０＞
防氷装置４０は、主翼前縁部２２を加熱する抽出エアを供給する抽出エアノズル４１と、抽出エアノズル４１に連結した抽出エア供給管４２と、抽出エアノズル４１から吹き出した抽出エアが衝突する衝突バー４５と、から構成される。防氷装置４０は、暖気室３０に設けられている。暖気室３０は、翼パネル２１の内壁面３１と、主翼前縁部２２の後部に主翼２０の翼長方向に沿って設けられる後壁３２とに囲まれることにより形成されている。なお、暖気室３０は、翼長方向に区分されていてもよい。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、抽出エアノズル４１は、主翼前縁部２２の先端部２２ａから離れた位置に、主翼２０の翼長方向に沿って配設されている。抽出エアノズル４１は、暖気室３０内に適宜の手段により固定されている。抽出エアノズル４１には、図示しないエンジンの圧縮機から抽出された高温（２００℃近傍）のエアを供給する抽出エア供給管４２が連結されている。
抽出エアノズル４１には、主翼前縁部２２の先端部２２ａに向けて開口する複数の吹き出し孔４１ａが形成されている。図１（ｃ）に示すように、吹き出し孔４１ａは、抽出エアノズル４１の長手方向に所定の間隔を隔てて直線上に並んでいる。吹き出し孔４１ａからは、抽出エア供給管４２から抽出エアノズル４１に流入した抽出エアが、高温かつ高速のジェット噴流として主翼前縁部２２の先端部２２ａ近傍の内壁面３１に向けて吹き出される。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、円柱状の衝突バー４５は、主翼前縁部２２の先端部２２ａと抽出エアノズル４１との間に、吹き出し孔４１ａと間隔を隔てて対向するように設けられている。衝突バー４５は、適宜の手段により、上記した位置に固定されている。
衝突バー４５は図１（ｂ）に示すように、主翼２０の翼長方向にわたって一体に形成してもよいが、複数の短尺の衝突バー４５を用意し、抽出エアノズル４１の吹き出し孔４１ａに対応する位置にそれぞれの衝突バー４５を配設することもできる。
衝突バー４５のサイズは、防氷装置４０全体の仕様により異なり個別に適宜定めることができるが、吹き出し孔４１ａから吹き出した抽出エアが確実に衝突し、なおかつ重量が重くなりすぎないサイズとすることが好ましい。
衝突バー４５の形状は円柱状に限られず、主翼２０の翼長方向に直交する断面がくさび状や矩形状のものでもよい。また、断面が矩形状である場合は、格子状のものを用いることができる。
衝突バー４５を構成する材料は、抽出エアに対する耐熱性を有すればよく、特に限定されるものでないが、翼パネル２１と同様の材料を用いることができる。第二の実施形態以降において同様の機能を果たす部材も同様である。
【００１９】
＜抽出エアの流れＡＦ＞
図示しないエンジンから抽出された抽出エアＡＦは、抽出エア供給管４２を介して抽出エアノズル４１に供給され、複数の吹き出し孔４１ａから高温かつ高速のジェット噴流として主翼前縁部２２の先端部２２ａ近傍の内壁面３１に向けて吹き出される。吹き出された抽出エアは、吹き出し孔４１ａに対向して設けられた衝突バー４５に衝突して減速されてから、衝突バー４５の外表面に沿って主翼前縁部２２の先端部２２ａ近傍の内壁面３１に供給される。次いで、抽出エアは、内壁面３１に沿って後方に向けて流れる。このようにして、主翼前縁部２２内側の内壁面３１に抽出エアが供給されることによって、主翼前縁部２２の外側面が加熱される。なお、主翼前縁部２２の後方に流れた抽出エアは、暖気室３０から図示しない排出ポートを通して航空機の機外に排出される。
【００２０】
＜抽出エアの流れと熱伝達率の関係と本実施形態の効果＞
次に、図２を参照しながら、上述した抽出エアの流れと、それに影響を受ける内壁面３１における熱伝達率の関係を説明する。なお、図２（ａ）、図２（ｂ）は衝突バー４５を設けた場合を示し、図２（ｃ）、図２（ｄ）は衝突バー４５を設けない場合を示している。また、図２（ｂ），（ｄ）は、抽出エアが衝突した内壁面３１の熱伝達率の分布を示している。
【００２１】
図２（ｃ）および図２（ｄ）に示すように、衝突バー４５を設けることなく、吹き出し孔４１ａから吹き出された抽出エアが内壁面３１に直接吹き付けられると、その吹き付けられた部分の熱伝達率が突出して高くなる。そうすると、主翼前縁部２２に加熱ムラが生じる恐れがある。また、抽出エアが吹き付けられた部分のみが局所的に過熱され、内壁面３１の当該部分が損傷する恐れがある。
これに対し、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すとおり、抽出エアを一旦衝突バー４５に衝突させて、抽出エアを減速かつ拡散させると、内壁面３１における熱伝達率を平均化させることができる。これにより、主翼前縁部２２の先端部２２ａと、そこから離れた主翼前縁部２２の後方との温度差が小さくなり、主翼前縁部２２全体を均一かつ効率的に加熱することができる。
【００２２】
また、内壁面３１が抽出エアにより局所的に過熱されることがないので、内壁面３１の焼損を防ぐことができる。
さらに、衝突バー４５を暖気室３０内に取り付けるだけで済むため、防氷装置の軽量化を実現することができる。また、主翼前縁部２２の外側面に部材を設ける必要もないので、空気抵抗が増えることによる燃費の悪化を招かない。
【００２３】
従って、本実施形態の防氷装置では、主翼前縁部２２と抽出エアノズル４１との間であって吹き出し孔４１ａと所定の間隔を隔てて対向する位置に衝突バー４５を設けるという簡易な構成により、主翼前縁部２２をより効率的に加熱することができる。その結果、主翼前縁部２２の外側面への着氷を確実かつ効率的に防止することができる。
【００２４】
〔第二の実施形態〕
以下、本発明による第二の実施形態を説明する。
なお、第二の実施形態は、衝突バー４５に対応する部分が異なることを除けば、第一の実施形態と共通する。そこで、以下では第一の実施形態と異なる構成を中心に説明を行い、共通する構成については同符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
＜防氷装置５０＞
第二の実施形態による防氷装置５０は、図３に示すように、主翼前縁部２２を加熱するに抽出エアを供給する抽出エアノズル４１と、抽出エアノズル４１に連結する抽出エア供給管４２と、抽出エアノズル４１から吹き出た抽出エアが衝突する円錐台状の衝突突起（衝突部）５５と、から構成される。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、衝突突起５５は、主翼前縁部２２の先端部２２ａに、抽出エアノズル４１から所定の間隔を隔てて対向するように設けられている。図３（ｂ）に示すように、複数の衝突突起５５が、主翼２０の翼長方向に沿って間隔を空けて間欠的に設けられている。各々の衝突突起５５は、抽出エアノズル４１の複数の吹き出し孔４１の各々に対応して設けられている。
衝突突起５５は、吹き出し孔４１ａに対向する円形の頂面５５ａと、頂面５５ａから内壁面３１に向けて拡径するテーパ面５５ｂとを備え、主翼２０の翼パネル２１と一体的に形成されている。
衝突突起５５のサイズは、防氷装置５０の仕様により異なり個別に適宜定めることができるが、例えば、翼長方向に直交する衝突突起５５の高さを翼パネル２１の厚さの２〜１０倍とすることができる。また、衝突突起５５の頂面５５ａの直径を吹き出し孔４１ａの直径の５〜１０倍とすることができる。
なお、衝突突起５５の形状は円錐台の他、例えば、円柱状や角柱状とすることができる。
【００２７】
＜抽出エアの流れＡＦ＞
第二の実施形態における抽出エアＡＦの基本的な流れは第一の実施形態と同様である。
つまり、図３（ａ）に示すように、吹き出し孔４１ａから吹き出された抽出エアは、吹き出し孔４１ａに対向する衝突突起５５の頂面５５ａに衝突して減速されてから、テーパ面５５ｂに沿って流れ、主翼前縁部２２の先端部２２ａ近傍内側の内壁面３１に向けて流れる。次いで、抽出エアは内壁面３１に沿って後方に流れる。このようにして、主翼前縁部２２内側の内壁面３１に抽出エアが供給され、主翼前縁部２２の外側面が加熱される。
【００２８】
＜抽出エアの流れと熱伝達率の関係と本実施形態の効果＞
次に、図４を参照しながら、上述した抽出エアの流れと、それに影響を受ける内壁面３１における熱伝達率の関係を説明する。なお、図４（ａ）、図４（ｂ）は衝突突起５５を設けた場合を示し、図４（ｃ）、図４（ｄ）は衝突突起５５を設けない場合を示している。また、図４（ｂ）、（ｄ）は、抽出エアが衝突した内壁面３１の熱伝達率の分布を示している。
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すとおり、抽出エアを一旦衝突突起５５の頂面５５ａに衝突させて、内壁面３１よりも抽出エアノズル４１側で抽出エアを減速かつ拡散させると、内壁面３１における熱伝達率を平均化させることができる。これにより、上記第一の実施形態と同様に、先端部２２ａ内側の内壁面３１が抽出エアにより局所的に過熱されることを防ぎつつ、主翼前縁部２２全体を均一により効果的に加熱することができる。
【００２９】
また、衝突突起５５は主翼２０の翼パネル２１と一体的に形成されているため、衝突突起５５を支持する支持構造が不要である。部品点数が少なくより簡易な構造であるため、防氷装置のさらなる軽量化を実現することができる。
【００３０】
第二の実施形態において、衝突突起５５（頂面５５ａ、テーパ面５５ｂ）の表面に遮熱コーティングを施すことができる。
そうすることにより、衝突突起５５の耐熱性を向上することができ、衝突突起５５自体はもちろん、その周囲の構造部材の過熱による損傷をより確実に防ぐことができる。従って、遮熱コーティングが形成された衝突突起５５は、主翼前縁部２２における熱伝達率を平均化させる機能をより確実に発揮することができる。
【００３１】
〔第一の変形例〕
上述した第二の実施形態は、複数の衝突突起５５を抽出エアノズル４１の吹き出し孔４１ａに対応する位置に設けたが、図５に示すように、翼長方向に一様に連なった構造の衝突突起６５にすることができる。なお、第一の変形例による防氷装置６０は、衝突突起６５を除くと、上述した第二の実施形態と同様の構成を備えている。したがって、以下では当該構成部分を図示するに留め、衝突突起６５中心に説明する。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、横断面が台形の衝突突起６５は、主翼前縁部２２の先端部２２ａに、抽出エアノズル４１から所定の間隔を隔てて対向するように設けられている。図５（ｂ）に示すように、衝突突起６５は、翼長方向に沿って一様の横断面が連続して形成されている。衝突突起６５は、抽出エアノズル４１の複数の吹き出し孔４１が並ぶ方向と、配置される方向が一致している。
衝突突起６５は、吹き出し孔４１ａに対向する頂面６５ａと、頂面６５ａから内壁面３１に向けて拡がるテーパ面６５ｂとを備え、主翼２０の翼パネル２１と一体的に形成されている。
なお、衝突突起６５の横断面は、台形に限らず、例えば半円形にすることができる。
【００３３】
＜抽出エアの流れと熱伝達率の関係と本実施形態の効果＞
第一の変形例における抽出エアの流れと、それに影響を受ける内壁面３１における熱伝達率の関係は、図６に示すとおりである。上記第一および第二の実施形態と同様に、先端部２２ａ内側の内壁面３１が抽出エアにより局所的に過熱されることを防ぎつつ、主翼前縁部２２全体を均一により効果的に加熱することができる。
【００３４】
第一の変形例は、衝突突起６５が主翼２０の翼長方向に連続して設けられている。したがって、飛行中の外力や空気力により主翼２０に変形や振動が翼長方向に生じても、吹き出し孔４１ａから吹き出た抽出エアをより確実に衝突突起６５に衝突させることができる。
さらに、衝突突起６５は、翼パネル２１を補強するリブとして機能するため、主翼２０の強度を向上させることができる。
【００３５】
〔第二の変形例〕
以上では、衝突突起５５、６５を翼パネル２１と一体的に形成する例を示したが、第二の変形例は、衝突突起５５、６５に相当する部材を翼パネル２１とは別体として作製し、翼パネル２１にろう付け、接着などの適宜の手段で後付けすることを許容する。
【００３６】
この変形例によれば、衝突突起５５、６５を翼パネル２１とは異なる材料、特に耐熱性が高く、または熱伝達率の低い材料（例えば、耐熱合金、セラミックス）で構成することができるので、衝突突起５５、６５の過熱を防止し、その減耗や損傷を防ぐことができる。また、衝突突起５５、６５自体の熱影響による破損も防ぐことができる。さらに、衝突突起５５、６５を翼パネル２１に後付けすることができるため、翼パネル２１を含む周囲の構造部材の形状を変更する必要がないので、防氷装置の製作が容易になる。
【００３７】
〔第三の実施形態〕
以下、本発明による第三の実施形態を説明する。
なお、第三の実施形態は、内壁面３１に表面処理が施された表面処理部７０が形成されていることを除けば、第一および第二の実施形態と共通する。そこで、以下では第一および第二の実施形態と異なる構成を中心に説明を行い、共通する構成については同符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
第三の実施形態では、図７（ｂ）に示すように、主翼前縁部２２内側の内壁面３１に表面処理が施された表面処理部７０が形成されている。表面処理部７０は、突起部６５の周囲であって、突起部６５に一旦衝突した抽出エアの流路上に設けられている。表面処理部７０は、表面処理がなされていることにより熱伝達率が向上している。
【００３９】
＜表面処理方法＞
表面処理部７０は、通常の表面処理方法により適宜形成することができる。具体的には、衝突突起６５が形成される箇所をマスク等で覆い、ショットブラストによって表面処理し、梨地に加工することができる。梨地以外でも、表面処理部７０の表面粗さが、表面処理が施されていない内壁面３１の表面粗さよりも大きければよい。ショットブラスト以外の表面処理方法としては、エッチング等を適用することができる。
【００４０】
＜抽出エアの流れと熱伝達率の関係と本実施形態の効果＞
次に、図８を参照しながら、上述した抽出エアの流れと、それに影響を受ける内壁面３１における熱伝達率の関係を説明する。なお、図８（ａ）、図８（ｂ）は、表面処理部７０を設けた場合を示し、図８（ｃ）（ｄ）は表面処理部７０を設けない場合を示している。また、図８（ｂ）は、図８（ｄ）の抽出エアが衝突した内壁面３１の熱伝達率の分布を示している。
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、内壁面３１に表面処理部７０を設けることにより、突起部６５周囲の内壁面３１の熱伝達率を平均化させることができる。また、主翼前縁部２２内側の内壁面３１の全体的な熱伝達率を向上することができる。これにより、主翼前縁部２２をより均一に、また、より効率的に加熱することができる。
本実施形態では、衝突突起６５が設けられた内壁面３１に表面処理部７０を形成する例を記載したが、上述の全ての実施形態の内壁面３１に表面処理部７０を同様に形成することができる。
【００４１】
なお、上記では、本発明の航空機における前縁部の防氷装置を航空機の主翼に適用して説明したが、主翼に限らず、尾翼など、他の翼に適用してもよい。また、翼の他にも、エンジンの空気取り入れ口の前縁部など、航空機の前縁であって着氷しやすい場所に適用することもできる。
また、上記では、複数の吹き出し孔４１ａを備える抽出エアノズル４１を例に説明したが、抽出エアを所望する箇所に供給できるものであればよく、例えば、吹き出し孔を一つだけ有するノズルを複数設けてもよい。さらに、上記では、複数の吹き出し孔４１ａを抽出エアノズル４１の長手方向の直線上に並べる例に説明したが、吹き出し孔４１ａから吹き出された抽出エアが衝突バー４５等の衝突部に直接吹き付けられるように配置されていればよく、例えば、吹き出し孔を抽出エアノズル４１の長手方向に千鳥状に設けたり、複列に配置することもできる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
２０…主翼、２１…翼パネル、２２…主翼前縁部、２２ａ…先端部、３０…暖気室、３１…内壁面、３２…後壁、４０、５０…防氷装置、４１…抽出エアノズル、４１ａ…吹き出し孔、４２…抽出エア供給ライン、４５…衝突部、５５、６５…衝突突起、５５ａ、６５ａ…頂面、５５ｂ、６５ｂ…テーパ面、７０…表面処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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