(57)【要約】【課題】熱容量の小さいベルトを加熱する加熱源からの輻射熱の一部をベルト側に指向させる反射部材をニップ形成部材の支持部材に設けた場合、支持部材への伝熱が阻止されてニップ形成部材の支持状態が変化するのを防止して定着ニップ条件を変化させることがない構成を備えた定着装置を提供する。【解決手段】周回移動可能な無端ベルト２１の内部に加熱源２３を備え、無端ベルトを加圧部材２２に向け押圧して定着ニップを形成するニップ形成部材２４を支持する固定部材２５を備え、固定部材２５と加熱源２３との間に反射部材２６を設け、反射部材２６は、固定部材との間に断熱層ＳＰが構成されて固定部材２６への遮熱が可能であることを特徴としている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の可撓性定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、
前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、
前記ニップ部以外の箇所で前記可撓性定着ベルトを直接加熱する加熱源と、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、
前記加熱源と前記ニップ形成部材との間で前記可撓性定着ベルトの移動方向と直角な方向に延長されて該加熱源の裏面に放射される熱を前記定着ベルトに向け反射させる反射部材とを備え、
回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、
前記反射部材は、前記ニップ形成部材の支持部材に近接させて配置され、該支持部材との間には断熱層が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記反射部材と前記支持部材との間に設けられる断熱層は、該反射部材と支持部材とを離間させて構成した空間内の空気層または該空間内に配置された断熱材により構成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記反射部材は、前記加熱源の延長方向と直角な方向での形状が円弧形状とされていることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記反射部材における円弧中心は、前記加熱源断面中心を基準として前記加熱源よりも前記支持部材側に偏倚させてあることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項５】
前記反射部材は、前記定着ベルトにおける通紙領域外で前記加熱源全周を覆うことができる片部を有していることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、ベルトを定着部材として用いるベルト定着機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで熱および圧力を作用させることで定着されることにより複写出力を得るようになっている。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式としては、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラを用い、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により熱と圧力でトナー像を定着する熱ローラ定着方式が知られている。
熱ローラ定着方式ではローラの熱容量が大きいことが原因して定着温度までの立ち上がりに時間を要する。
【０００４】
そこで、定着温度の立ち上がりを改善する構成として、ローラよりも熱容量の小さいベルトを用いたベルト定着方式が知られている（例えば、特許文献１）。
図５は、特許文献１に開示されている定着装置の構成を示す図であり、その構成を説明すると次の通りである。
図５において、定着装置Ａは、転写紙Ｓの搬送路を挟んで一方に定着ローラＢが、他方に加圧ローラＣを備えて構成されている。
定着ローラＢには、これとは別の位置に配置されている加熱ローラＤとの間に捲装された定着ベルトＥが掛け回されており、定着ベルトＥは、テンションローラＦによる張力負荷により定着ローラＢの回転に連動して移動するようになっている。
【０００５】
加熱ローラＤの内部にはヒータＤ１が配置されており、ヒータＤ１により加熱された定着ベルトＥの温度はベルト表面に接触しているサーミスタＧにより管理されている。
これら各ローラは、定着装置Ａの筐体１Ａ内に配置されており、定着ローラＢと加圧ローラＣとが互いに当接する位置に形成される定着ニップを通過する際に転写Ｓが、熱・圧力を受けてトナー像定着される。
定着後の転写紙Ｓは、定着ニップ部後方には位置されている分離爪Ｈにより排出方向を規定されて排出される。
【０００６】
また、上述したベルトの加熱方式の別例として、定着ニップに対向してベルトを加熱する構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
図６は、この構成を示す図であり、同図において  発熱体としてのセラミックヒータＪと、加圧部材としての加圧ローラＣとの間に耐熱性フィルム（定着フィルム）Ｋを挟ませて定着ニップ部を形成させ、定着ニップ部のフィルムＫと加圧ローラＣとの間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた記録紙を導入して、フィルムＫと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータＪの熱がフィルムＫを介して記録紙に与えられ、さらに定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を記録紙面に熱圧定着させる構成が用いられている。セラミックヒータＪは、ホルダＭを介して固定部材に相当するステーＮに取り付けられている。
以上の構成においては、ローラと違って熱容量を用いることにより定着温度への立ち上がりを早くすることができこれに伴って省電力化が図れる。
【０００７】
一方、温度の立ち上がりを改善することとは別に、定着ニップでの熱伝達効率を向上させる構成として、無端ベルトとこれに当接して内部に装備されている熱源により無端ベルトの加熱を行う加熱定着ローラとを備え、無端ベルトの裏面には無端ベルトに当接して加熱定着ローラに向け加圧することで定着ニップ幅を拡大させる加圧体を設けた構成が提案されている（例えば、特許文献３，４）。
【０００８】
しかし、これらの構成では、次のような問題がある。
耐熱性フィルムはセラミックヒータと接触しながら移動するため、摺擦摩擦の発生によりフィルム表面が荒れてしまう。このように表面が荒れてしまうと、トナー像を担持している記録紙との間にスリップが発生したり、フィルムの駆動部材への負荷が増加することがある。スリップが生じると画像のずれを招き、異常画像が発生することになり、また駆動部材への負荷増加は駆動部材の破損を招く。
【０００９】
一方、移動する無端ベルトの裏面に当接する加圧体を設けた場合には、加圧体側で無端ベルトと接触する表面に低摩擦シートや潤滑剤を供給する構成が用いられて摺擦抵抗の軽減が図られている。
しかし、無端ベルトに対する加熱が無端ベルトを挟んで対向する加熱定着ローラであることから、ローラ自体の熱容量が低いこと、さらには、定着ニップを対象とした加熱であることから、ローラの昇温が遅いことによるウォーミングアップの時間が長く必要となる。
【００１０】
しかも、定着ニップが加熱領域の対象となっていることから、定着ニップを通過した耐熱フィルムや無端ベルトは、通過した直後から放熱により温度低下を来たし、定着不良の原因を招く虞がある。
【００１１】
上述した問題に対処する構成として、無端ベルトをこれの内側に配置されたパイプ状の加熱部材に捲き掛け加熱部材の外周部を周回させるようにすると共に、定着ニップに対向する位置には、加熱部材に設けられた欠如部に無端ベルトを加熱部材と対向する位置に配置された加圧部材に向け押圧可能なニップ形成部材支持体を設けた構成が提案されている（例えば、特許文献５，６）。
【００１２】
上記の構成では、加熱部材の内側に配置された熱源により加熱部材を加熱することにより、無端ベルトの定着ニップ以外で加熱部材と接触する領域も加熱することができるようになっている。
【００１３】
上記特許文献４，５に開示されている定着装置では、定着ニップ以外の範囲で無端ベルトを加熱するための熱源が固定部材を挟んで定着ニップ側と反対側においてむき出しの状態で配置されていることから、全方位に放射される熱源からの熱を有効に定着ベルトへ導くことが難しい。
そこで、熱源と固定部材との間に反射部材を設け、ニップ形成部材支持体側に向かう熱を反射させて定着ベルト側に導くようにした構成が提案されている（例えば、特許文献７）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献７に開示されている反射部材を設ける際には、これを支持する構成が必要となり、具体的には、特許文献５，６に開示されているようなニップ形成部材支持体を利用して反射部材を支持する構成が考えられる。
反射部材をニップ形成部材支持体の近傍に設けることは、ニップ形成部材支持体が熱源からの熱により直接加熱されてしまうのを抑制する点で効果があるものの、反射部材を支持しているニップ形成部材支持体やこれに代えてニップ形成部材に取り付けられている反射部材支持用部材とが反射部材との間で直接接触により熱伝達しやすい状態となっている。
このため、熱源からの輻射熱は反射部材を介してこれの支持構造部分に伝達される虞がある。このことから、定着作業が継続されて加熱が長時間継続されると、固定部材や支持部材に熱が伝わり、固定部材に設けられているニップ形成部材の位置が熱膨張により狂ってしまうことや、最悪の場合には部材の一部が溶けるなどの不具合がある。ニップ形成部材の位置が変化すると、定着ニップ幅が変化したり、あるいはニップ圧が変化して定着不良を起こす虞がある。
【００１５】
一方、反射部材は熱源の延長方向で発光領域全域を対象としてその大きさが設定されていることから、定着ベルトでの通紙領域外に相当する範囲も加熱することが多い。つまり、熱源に用いられる発光部材は、通紙領域全般を対象として発光領域が設けられており、発光領域両端に対応する延長方向両端側では発光量がなだらかに低下する。
従って、通紙領域外も熱源での発光領域に含まれていることから、連続通紙時などのように、通紙領域外では発光が継続されると定着ベルトでの通紙領域外の範囲が蓄熱し異常温度に過熱されてしまう虞がある。
【００１６】
本発明の目的は、上記従来の定着装置における問題に鑑み、熱容量の小さいベルトを加熱する加熱源からの輻射熱の一部をベルト側に指向させる反射部材をニップ形成部材の支持部材に設けた場合、支持部材への伝熱が阻止されてニップ形成部材の支持状態が変化するのを防止して定着ニップ条件を変化させることがない構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、この目的を達成するため、回転可能な無端状の可撓性定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、
前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、
前記ニップ部以外の箇所で前記可撓性定着ベルトを直接加熱する加熱源と、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、
前記加熱源と前記ニップ形成部材との間で前記可撓性定着ベルトの移動方向と直角な方向に延長されて該加熱源の裏面に放射される熱を前記定着ベルトに向け反射させる反射部材とを備え、
回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、
前記反射部材は、前記ニップ部材を支持する支持部材に近接させて配置され、該支持部材との間には断熱層が設けられていることを特徴とする定着装置にある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、加熱源からの輻射熱を定着ベルトに向け照射する反射部材がニップ形成部材を支持する支持部材に対して断熱層を介して設けられているので、両部材間での熱伝達が抑制される。
これにより、ニップ形成部材の支持部材の昇温による熱応力の発生や熱による変形を生じないようにしてニップ形成部材の位置ずれを防止し、この支持部材に支持されているニップ形成部材での定着ニップ条件が変化するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態にかかる定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した定着装置の要部変形例を示す模式図である。
【図４】本発明の別実施形態にかかる加熱部の構成を説明するための斜視図である。
【図５】ベルトを用いた定着装置の従来例の一つを説明するための模式図である。
【図６】ベルトを用いた定着装置の他の従来例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２１】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００２２】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００２３】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００２４】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００２５】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２６】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２７】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２８】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２９】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００３０】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００３１】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００３２】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００３３】
次に、図２に基づき、上記定着装置２０の構成について説明する。
図２に示すように、定着装置２０は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００３４】
上記定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。
定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３５】
上記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００３６】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３７】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。
【００３８】
厚さ１００μｍ以上の弾性層２２ｂを設けることで、弾性層２２ｂの弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３９】
上記ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板（不図示）に固定されている。各ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００４０】
上記ニップ形成部材２４は、ベースパッド（便宜上、符号２４を流用する）と、ベースパッド２４を巻いている摺動シート（低摩擦シート）５０とを有する。そして、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に亘って長手状に配設され、ニップ形成部材２４の支持部材として用いられるステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に沿って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレス（ＳＵＳ）や鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００４１】
また、ベースパッド２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるベースパッド２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００４２】
また、ベースパッド２４は、その表面に、低摩擦シート５０を有している。
低摩擦シート５０は、定着ベルト２１が回転する際、定着ベルト２１がその表面を摺動するようになっており、摺動した際の定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷を軽減することができる部材である。低摩擦シート５０の材料には、例えば、ＰＴＦＥ等が挙げられる。
【００４３】
ベースパッド２４は、低摩擦シート５０を挟んで対向する加圧ローラ２２とで構成されるニップ部Ｎの形状を決める機能を有している。このため、ニップ部Ｎに対向する面がほぼ平坦、換言すればストレート状の形状であり、この形状を維持するための材料として、ある程度硬い材料が用いられる。具体的には、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等に用いられる結晶性熱可塑性プラスチックス、例えばアラミド繊維などの成型品が用いられる。また樹脂に代えて、金属やセラミックスなどの形状保持が可能な材料が用いられることもある。
【００４４】
上記反射部材２６は、反射面として表面を利用できるアルミニウムやステンレス（ＳＵＳ）などが用いられてステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材２６をステー２５に固定している。また、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００４５】
また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３側の面を研磨又は塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。また、上記反射部材２６又はステー２５の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００４６】
ただし、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できないため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６をハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００４７】
以上の構成からなる画像形成装置１に用いられる定着装置２０の特徴について説明すると次の通りである。
本実施形態にかかる定着装置２０の特徴とする点は、反射部材２６に熱伝達を阻止する構成を設けた点と反射部材２６に発光領域のことなる領域を設けた点にある。
【００４８】
前者の特徴について説明すると次の通りである。
図２において反射部材２６は、折り曲げ加工されたアルミニウム製板金部材であり、ハロゲンヒータ２３における定着ベルト２１と対面する側と反対側の面を所定間隔離れた位置で覆うことができる形状とされている。
反射部材２６においてハロゲンヒータ２３と対向する表面はアルミニウムを蒸着したりあるいは鏡面仕上げが可能なコーティング処理が施されて反射面を構成している。
【００４９】
反射部材２６は、ステー２５に取り付けられて支持されるようになっているが、その支持構造として、ステー２５の凹部に対向する底面は、凹部との間に隙間を持たせて空間ＳＰを構成している。この空間ＳＰは、空気が存在することで断熱層を構成するようになっている。
さらに、ステー２５の折り曲げ片部先端と反射部材２６の対向面との間には、遮熱部材からなるワッシャなどの熱絶縁部材１００が介在させてあり、この部分にも熱絶縁部材１００の厚さ分に見合う空間が形成されている。この空間は、熱絶縁部材１００によって反射部材２６とステー２５との間の断熱部に相当し、熱絶縁層１００の介在により形成された空間は空気の存在による断熱層とされている。
【００５０】
熱絶縁部材１００を設ける位置は、ステー２５の折り曲げ片部先端と反射部材２６の対向面との面積においてステー２５の凹部と反射部材２６の底面との対向部での面積に比べてかなり小さいので、熱の伝達も比較的少ないが、上述した構成を採用することで断熱効果を高めることができる。
【００５１】
本実施形態は以上のような構成であるから、反射部材２６とこれが支持されるステー２５との間には断熱層が設けられて熱の伝達が遮断されている。
これにより、ステー２５の温度上昇が抑制されるので、ステーの熱膨張によりニップ形成部材であるベースパット２４の位置ずれが防止されることになる。
ベースパット２４の位置ずれが防止されると、定着ニップでのニップ幅やニップ圧が変化するのを防止されて定着条件が変化した場合に発生する定着不良を防止できる。
【００５２】
一方、図３は、反射部材２６の変形例を示しており、同図における反射部材（図中、符号２６’で示す）は、図２に示した底面の形状が円弧状とされている。
本実施形態では、底面の円弧状を形成する中陰位置Ｏ２が、ハロゲンヒータ２３の断面中心Ｏ１に対してステー２５側に偏倚させてある。
なお、反射部材２６の底面とステー２５の凹部との対向面およびステー２５の折り曲げ片部先端と反射部材２６の折り曲げ片との間の対向面で断熱層を設けることに関しては図２に示した場合と同様である。
これは、反射面をハロゲンヒータ２３から離すことによりハロゲンヒータ２３が受ける熱量が減るためと考えられる。
【００５３】
本実施形態では、図４に示すように、反射部材２６の延長方向における両端部で定着ベルト２１の通紙領域外に対向する位置にハロゲンヒータ２３のほぼ全周を覆うことができる曲面で構成された遮熱部２６ａが設けられている。
【００５４】
本実施形態は以上のような構成であるから、定着ベルト２１における通紙領域外において反射部材２６の遮熱部２６ａにより熱の放射が阻止される。これにより、定着ベルト２１における通紙領域外での温度上昇が抑制されることになる。
この結果、定着ベルト２１の不用意な蓄熱が防止されて耐久性の劣化を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２３  ハロゲンヒータ
２６  反射部材
２６ａ  遮熱部
ＳＰ  断熱層の一部をなす空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００９−１０４００１号公報
【特許文献２】特開平０４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開平０８−２６２９０３号公報
【特許文献４】特開平１０−２１３９４８号公報
【特許文献５】特開２００９−３４１０号公報
【特許文献６】特開２０１０−９６７８２号公報
【特許文献７】特開２００５−９２０８０号公報
【図１】
2013164442.tif 000003
【図２】
2013164442.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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