(57)【要約】【課題】  加熱部材の端部の紙コバ傷対策として摺擦部材を当接して傷を軽減する対策がある。しかし、記録材の種類によっては画像ムラが発生することある。そこで異なる長手方向研磨研磨力を持つ摺擦部材を複数用意し、傷の進行程度、光沢ムラの程度に合わせて摺擦部材を切り換えることが考えられる。  しかし、複数の摺擦部材を一つの定着器内に配置すると定着器の構成が複雑化し、装置が大型化する課題がある。【解決手段】  駆動ローラと加圧ローラの加圧と離間が可能で、無端定着ベルト、無端定着ベルトを摺擦する摺擦部材を有する定着器構成で、加圧ローラが離間位置で摺擦する第１摺擦モードと（摺擦部材の撓み量大）、加圧ローラが圧位置で摺擦する第２摺擦モード（摺擦部材の撓み量小）を持つ。これによって長手方向の摺擦分布を変えることが可能になる。【選択図】  図１
2013148666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な第１加圧部材と、
前記第１加圧部材に向けて加圧して定着ニップを形成する回転可能な第２加圧部材と、
前記第１加圧部材で内側の一部を張架され、前記第１加圧部材の回転に伴って移動可能で、記録材上のトナー像を前記定着ニップで加熱する無端ベルトと、
前記無端ベルトを介して前記第１加圧部材に向けて加圧して前記無端ベルトを摺擦する摺擦部材と、
前記第２加圧部材を、前記第１加圧部材に向けて加圧する加圧位置と第１加圧部材から離間する離間位置とに移動する移動手段と、を備え、
前記第１加圧部材に向けて前記摺擦部材を加圧するときの前記第１加圧部材が受ける力の方向を基準方向としたとき、前記第１加圧部材に向けて前記第２加圧部材を加圧するときの前記第１加圧部材が受ける力が、前記基準方向と反対方向の成分を有する画像加熱装置において、
前記移動手段が前記第２加圧部材を離間位置に移動して、前記第１加圧部材を回転して前記摺擦部材で前記無端ベルトを摺擦する第１摺擦モードと、
前記移動手段が前記第２加圧部材を加圧位置に移動して、前記第１加圧部材を回転して前記摺擦部材で前記無端ベルトを摺擦する第２摺擦モードと、
を実行する実行部を有する
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第２加圧部材で内側の一部を張架され、前記第２加圧部材の回転に伴って移動可能な無端加圧ベルトをさらに備え、
前記第２摺擦モードのときに、前記第２加圧部材は、前記無端加圧ベルト及び前記無端ベルトを介して前記第１加圧部材に向けて加圧することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第１加圧部材、又は第２加圧部材は端部の直径が中央部の直径より小さい形状のローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
記録材上のトナー像を加熱する定着ローラと、
前記定着ローラに向けて加圧して定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着ローラを加圧して前記定着ローラを摺擦する摺擦部材と、
前記加圧部材を、前記定着ローラに向けて加圧する加圧位置と定着ローラから離間する離間位置とに移動する移動手段と、を備え、
前記定着ローラに向けて前記摺擦部材を加圧するときの前記定着ローラが受ける力の方向を基準方向としたとき、前記定着ローラに向けて前記加圧部材を加圧するときの前記定着ローラが受ける力が、前記基準方向と反対方向の成分を有する画像加熱装置において、
前記移動手段が前記加圧部材を離間位置に移動して、前記定着ローラを回転して前記摺擦部材で前記定着ローラを摺擦する第１摺擦モードと、
前記移動手段が前記加圧部材を加圧位置に移動して、前記定着ローラを回転して前記摺擦部材で前記定着ローラを摺擦する第２摺擦モードと、
を実行する実行部を有する
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項５】
前記加圧部材で内側の一部を張架され、前記加圧部材の回転に伴って移動可能な無端加圧ベルトをさらに備え、
前記第２摺擦モードのときに、前記加圧部材は、前記無端加圧ベルトを介して前記定着部材に向けて加圧することを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記定着ローラ、又は加圧部材は端部の直径が中央部の直径より小さいクラウン形状のローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記摺擦部材は端部の直径と中央部の直径が等しいストレート形状のローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
画像形成部をさらに備え、
前記実行部は、画像形成ジョブの終了後または画像形成中断時に前記第１摺擦モードと前記第２摺擦モードとを実行する請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像加熱装置を備えた画像形成装置。
【請求項９】
操作者が操作可能な操作部をさらに備え、
前記制御手段は、前記操作部への操作により、前記第１摺擦モードと前記第２摺擦モードとを実行することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記実行手段は、
前記操作部への操作により、第１摺擦モードの実行時間を第２摺擦モードの実行時間で割った値を変更することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置に用いられる記録材上の画像を加熱する画像加熱装置、およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来画像加熱装置の加熱部材は、記録材の長手方向端部に対応した位置で加熱部材の表面が徐々に削れて傷に至り、画像ムラが発生する場合がある。これは、記録材の端部は裁断時に刃の進む方向に端部が変形し、変形部が加熱部材と摺擦することで傷が発生し易くなるからである。さらに記録材の裁断部は繊維が切断されて繊維の絡み合いが少なく、紙粉や填料が簡単に脱離して加熱部材に移行し、研磨剤となって加熱部材を削るからである。
【０００３】
従来はこの端部傷対策として加熱部材の表層に摺擦部材を当接させることで、加熱部材表層の表面粗さを均一に維持する技術が提案されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
また、定着ローラと加圧ベルトから構成される定着装置で、加圧ベルトを定着ローラから離間させた状態で定着ローラに摺擦部材を当接して定着ローラを摺擦する提案もされている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６６７８５
【特許文献２】特開２００７−３４０６８
【特許文献３】特開２００８−２０７９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし上記のような摺擦部材を用いても記録材の種類によっては傷の進行が早く、加熱部材が予定の使用枚数に達する前に画像ムラが発生することある。傷が深くなる記録材に対応するために予め端部の研磨力を上げた摺擦部材を用いると、端部の傷を目立たなくすることが可能である。しかしこの場合に端部と中央部で定着ローラの表面粗さに差が発生し、画像に光沢ムラが発生する場合がある。このような光沢ムラが発生した場合には、長手方向に均一に研磨を行うことで光沢ムラを回復させることが可能である。例えば異なるクラウン形状や砥粒分布によって異なる長手方向の研磨力を持つ摺擦部材を複数用意し、記録材の種類、傷の進行程度、光沢ムラの程度に合わせて摺擦部材を適宜選択して、切り換えることが考えられる。
【０００７】
しかし、複数の摺擦部材を一つの画像加熱装置内で選択可能なように配置すると画像加熱装置の構成が複雑化し、さらに装置が大型化する課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明の画像加熱装置は、回転可能な第１加圧部材と、前記第１加圧部材に向けて加圧して定着ニップを形成する回転可能な第２加圧部材と、前記第１加圧部材で内側の一部を張架され、前記第１加圧部材の回転に伴って移動可能で、記録材上のトナー像を前記定着ニップで加熱する無端ベルトと、前記無端ベルトを介して前記第１加圧部材に向けて加圧して前記無端ベルトを摺擦する摺擦部材と、前記第２加圧部材を、前記第１加圧部材に向けて加圧する加圧位置と第１加圧部材から離間する離間位置とに移動する移動手段と、を備え、前記第１加圧部材に向けて前記摺擦部材を加圧するときの前記第１加圧部材が受ける力の方向を基準方向としたとき、前記第１加圧部材に向けて前記第２加圧部材を加圧するときの前記第１加圧部材が受ける力が、前記基準方向と反対方向の成分を有する画像加熱装置において、前記移動手段が前記第２加圧部材を離間位置に移動して、前記第１加圧部材を回転して前記摺擦部材で前記無端ベルトを摺擦する第１摺擦モードと、前記移動手段が前記第２加圧部材を加圧位置に移動して、前記第１加圧部材を回転して前記摺擦部材で前記無端ベルトを摺擦する第２摺擦モードと、を実行する実行部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、複数の摺擦部材を配置することなく長手方向の摺擦分布を変更可能になり、画像加熱装置の小型化が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の定着器を示す断面図
【図２】実施例１の画像形成装置を示す断面図
【図３】実施例１の定着器を示す外観図
【図４】実施例１の定着器を示す断面図
【図５】実施例１の定着器を示す側面図
【図６】実施例１での定着ニップの形成動作を説明するフローチャートとブロック図
【図７】実施例１の摺擦機構を説明する部分斜視図、及び部分断面図
【図８】実施例１の摺擦ニップの形成動作を説明するフローチャートとブロック図
【図９】実施例１の定着器の動作を説明するフローチャート
【図１０】実施例１の定着器の動作を説明するブロック図
【図１１】実施例１の摺擦モードを説明するフローチャート
【図１２】実施例１の摺擦モードを説明するブロック図
【図１３】実施例１の摺擦モードの詳細を説明するフローチャート
【図１４】実施例１の摺擦モードを説明する概念図と、摺擦ニップの圧分布図
【図１５】実施例１の摺擦モードを説明する概念図と、摺擦ニップの圧分布図
【図１６】実施例２の摺擦モードを説明するフローチャート
【図１７】実施例２の摺擦モードを説明するブロック図
【図１８】実施例２の操作部の表示の説明図
【図１９】他の実施例の定着器の断面図
【図２０】他の実施例の定着器の断面図
【図２１】他の実施例の定着器の断面図
【図２２】力の方向の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
図２は、本実施例の画像形成装置であるカラー電子写真プリンタの断面図であり、記録材の搬送方向に沿った断面図である。
図２のカラー電子写真プリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部（トナー像形成部）５１０を備えている。感光ドラム５１１は、帯電ローラ５１２によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム５１１は、レーザスキャナ５１３によって、潜像を形成されている。潜像は、現像器５１４によってトナー像になる。感光ドラム５１１のトナー像は、像担持体である中間転写ベルト５３１に順次転写される。
【００１２】
一方、記録材は、給紙カセット５２０から、１枚ずつ送り出されてレジストローラ対５２３に送られる。レジストローラ対５２３は、記録材を一旦受け止めて、記録材が斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対５２３は、中間転写ベルト５３１上のトナー像と同期を取って、記録材を中間転写ベルト５３１と二次転写ローラ５３５との間に搬送する。中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である二次転写ローラ５３５によって記録材に転写される。その後、記録材のトナー像は、定着器１００において加熱、加圧されることによって記録材上に定着される。その後、トナー画像が定着された記録材は排出ローラ対５４０によって装置上部の排出トレイ５６５へと搬送排出される。
【００１３】
次に定着器１００（画像加熱装置）について詳細に説明する。
図３は定着器１００の斜視図である。図４は定着器１００の主要部の断面図、図５は定着器１００におけるベルトテンション機構を説明する説明図である。
【００１４】
磁束発生手段であるＩＨヒータ１７０は、励磁コイルと磁性体コアとそれらを保持するホルダーから構成され、定着ベルト１０５の上部表層近傍に設けられている。励磁コイルは交流電流によって交流磁束を発生し、交流磁束はコア磁性体に導かれて誘導発熱体である定着ベルト１０５に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。コイルに供給される交流電流は定着ベルト１０５の表層温度を検知するためのサーミスタ２２０からの温度情報をもとに定着ベルト１０５の表面温度が１４０〜２００℃程度に制御される。
【００１５】
加圧ベルト（無端加圧ベルト）１２０は無端ベルトである。そして無端加圧ベルト懸架部材である加圧ローラ１２１（第２加圧部材）とベルトテンションを付与する機能を有するテンションローラ１２２に循環回転可能に、所定の張力（２００Ｎ）で掛け渡されている。ここで本実施例の加圧ベルト１２０は、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に厚さ３００μｍのシリコーンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆している。
【００１６】
定着ベルト１０５（無端ベルト）は無端ベルトである。無端ベルト懸架部材である駆動ローラ１３１（第１加圧部材）とベルトテンションを付与する機能を有するステアリングローラ１３２に循環回転可能に所定の張力（２００Ｎ）で掛け渡されている。定着ベルト１０５は、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に厚さ３００μｍのシリコーンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆している。
【００１７】
加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５の定着ニップＵの入口側（加圧ローラ１２１の上流側）に対応する加圧ベルト１２０の内側には、例えばシリコーンゴムで形成された加圧パッド１２５が加圧ベルト１２０に接触している。
【００１８】
加圧ローラ１２１は外径が２０ｍｍのステンレス製中空ローラで、下記テンションローラ１２２とともに加圧ベルト１２０を懸架する。
【００１９】
また、テンションローラ１２２は外径が２０ｍｍ、内径が１８ｍｍのステンレス製中空ローラである。テンションローラ１２２両端部は軸受１２６によって支持され、テンションバネ１２７によって２０ｋｇｆのテンションをベルトに掛けている。
【００２０】
定着ニップＵの入口側（駆動ローラ１３１の上流側）に対応する定着ベルト１０５の内側には、ステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー１３７が定着ベルト１０５に接触するように配置されている。
【００２１】
駆動ローラ１３１は外径が１８ｍｍのステンレス製中空ローラで芯金表層に耐熱シリコーンゴム弾性層を一体成型している。駆動ローラ１３１は、定着ベルト１０５と定着ニップＵの出口側に配設され、加圧ローラ１２１の圧接により弾性層が弾性的に歪む。
【００２２】
また本実施例では、駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１の形状は、定着ニップＵが長手方向で均一になるようにしている。しかし記録材のニップ内での速度差による記録材の座屈を制御するために駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１のクラウン形状を逆クラウン形状等にすることも可能である。ここでクラウン形状とは端部の直径が中央部の直径より小さいローラの形状をいう。また逆クラウン形状とは端部の直径が中央部の直径より大きいローラの形状をいう。またストレート形状とは端部の直径と中央部の直径が同じローラの形状をいう。
【００２３】
また、ステアリングローラ１３２は例えばステンレスによって外径が２０ｍｍ、内径が１８ｍｍの中空ローラであり、定着ベルト１０５の移動方向に直交する幅方向の蛇行を調整するステアリングローラとして働くとともに、ベルト懸架ローラとしても働く。
【００２４】
駆動ローラ１３１に、回転手段である駆動モーター３０１によって外部から駆動が入力され、定着ベルト１０５は駆動ローラ１３１の回転によって搬送される。
【００２５】
上フレーム３０５は、駆動ローラ１３１を回転可能に支持するとともに、パッドステー１３７端部を保持する上側板１４０により構成される。下フレーム３０６は、加圧ローラ１２１を回転可能に支持するとともに加圧パッド１２５端部を保持する下側板３０３により構成される。下フレーム３０６は、下側板３０３に設けられたヒンジ軸３０４により回動可能に支持されていてる。
【００２６】
ヒンジ軸３０４を中心として、上流側をパッドステー１３７と加圧パッド１２５が、下流側を駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１とがそれぞれ定着ベルト１０５、加圧ベルト１２０を介して押圧する。それぞれの押圧は加圧バネ３０５より所定の圧（４００Ｎ）で付勢され、定着ニップＵを形成している。下フレームは加圧カム軸３０７の両端に備えられた加圧カム３０８の回転により図４で示す加圧位置と図１で示す離間位置に移動可能に構成される。（第２移動手段）加圧カム軸３０７は加圧モータ３０２が駆動し加圧ギア３０９が動作することで回転される。
【００２７】
次に、加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５の移動による定着ニップＵの形成動作について、図６に示すフローチャートとブロック図を用いて説明する。
【００２８】
制御手段であるＣＰＵ１０（実行部）は加圧命令を行い〈Ｓ６−１〉、モータドライバ１１により第２の動作手段である加圧モータ３０２は正方向に回転をする〈Ｓ６−２〉。回転により加圧ギア３０９が加圧カム軸３０７を回転させることで、下フレーム３０６に支持された加圧パッド１２５と加圧ローラ１２１を加圧位置に移動させる。加圧パッド１２５と加圧ローラ１２１が加圧位置に移動することで〈Ｓ６−３〉、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０が圧接し定着ニップＵが形成される〈Ｓ６−４〉。同様に、ＣＰＵ１０より離間命令が行われると〈Ｓ６−５〉、同様に加圧モータ３０９が逆方向に回転する〈Ｓ６−６〉。回転により下フレーム３０６に支持された、加圧パッド１２５と加圧ローラ１２１が離間位置に移動し〈Ｓ６−７〉、定着ニップＵが解除される〈Ｓ６−８〉。
【００２９】
駆動ローラ１３１は上側板１４０にベアリングを介して支持されている。加圧ローラ１２１の圧接により駆動ローラ１３１には、加圧ローラ１２１と接する位置の対向側で長手方向中央部で数百ミクロン程度の撓みが生じる。駆動ローラ１３１の撓みにより、定着ニップＵの長手方向の中央部での圧力低下の要因となる。そのため駆動ローラ１３１または駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１はクラウン形状にすることで、駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１によるニップを長手方向で均一にしている。本実施例では駆動ローラ１３１に３００μｍの正クラウン形状を設けている。
【００３０】
次に、図７を用いて定着ベルト１０５の摺擦機構について説明する。
摺擦部材である摺擦ローラ４００は、側板１４０上の固定軸１４２に回転可能に支持されたＲＦ支持アーム１４１により軸受けを介して回転可能に支持される。摺擦ローラ４００は、駆動ローラ端部に固定されたＲＦ駆動ギア４０１と、摺擦ローラ端部に固定されたＲＦギア４０３に駆動されて回転する。ここで摺擦ローラは端部の直径が中央部の直径と同じストレート形状である。
【００３１】
また、定着ベルト１０５がＲＦ加圧部材４０４を介して摺擦ローラ４００に押圧されると、摺擦ローラ４００はＲＦ加圧部材４０４に付勢されて定着ベルト１０５に圧接される。表面に研磨層を備えた摺擦ローラ４００は、定着ベルト１０５に対して速度差を持って同方向（順方向）へ移動し、定着ベルト１０５の表面を一様に研磨する機能を有している。本実施例では摺擦ローラ４００は定着ベルト１０５に対して２倍の速度で同方向（順方向）に移動している。摺擦ローラ４００は直径が１２ｍｍのステンレス製の芯金の表面に接着層を介して砥粒を接着してある。砥粒は、画像の目標光沢度に合わせて１０００番から４０００番程度の範囲で選択される。砥粒９３ｂの平均粒径は、１０００番で約１６μｍ程度、４０００番では約３μｍ程度である。砥粒材料はアルミナ系である。アルミナ系は工業的に最も幅広く用いられる砥粒で、定着ベルト１０５の表面に比べて各段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。
【００３２】
摺擦ローラ４００を支持するＲＦ支持アーム１４１には、他端がＲＦ離間軸４０６に保持されたＲＦ離間ばね４０５が保持されており、ＲＦ離間ばね４０５によりＲＦカム４０７に押圧される。ＲＦカム４０７は、ＲＦカム軸４０８に固定されている。ＲＦ加圧軸４０８には、ＲＦ着脱ギア４０９が固定されており、第１の動作手段であるＲＦ加圧モータ４１０の回転により、ＲＦモータギア４１１を介してＲＦカム軸４０８を回転させる。それによりＲＦ支持アーム１４１がＲＦカム４０７のプロファイルに従って動作することで、摺擦ローラ４００を摺擦ニップＲを形成する加圧位置と離間位置に移動させる。（第１移動手段）
【００３３】
本実施例で用いた摺擦ローラ４００の加圧機構の加圧動作を表すフローチャート、ブロック図を図８に示す。
ＣＰＵ１０（実行部）により加圧命令が行われると〈Ｓ８−１〉、モータドライバ１２によりＲＦ加圧モータ４１０は正方向に回転する〈Ｓ８−２〉。それにより、ＲＦ着脱ギア４０９によりＲＦカム軸を回転させることで、ＲＦ支持アーム１４１に支持された摺擦ローラ４００を加圧位置に移動させる〈Ｓ８−３〉。摺擦ローラ４００が加圧位置に移動することで、定着ベルトと摺擦ローラ４００が圧接し摺擦ニップＲが形成される〈Ｓ８−４〉。同様に、離間命令が行われると〈Ｓ８−５〉、ＲＦ加圧モータが逆方向に回転する事で〈Ｓ８−６〉、ＲＦ支持アーム１４１に支持された摺擦ローラ４００が離間位置に移動し〈Ｓ８−７〉、摺擦ニップＲが解除される〈Ｓ８−８〉。
【００３４】
次に、図９、及び図１０を用いて定着器の動作について説明する。
ＣＰＵ１０より記録材の搬送が指示されると、モータドライバ１１を介して加圧モータ３０２が駆動し、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０により定着ニップＵを形成する〈Ｓ９−１〉。次にＣＰＵ１０はモータドライバ１３により駆動モータ３０１の駆動を行い、駆動入力ギア１２０を介して回転駆動を受けた定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０が回転を開始する〈Ｓ９−２〉。次に、ＣＰＵ１０はヒータドライバ１４によってＩＨヒータ１７０を制御する事で、記録材の坪量や紙種に応じて定着ベルト１０５を１４０度から２００度に温調制御を開始する〈Ｓ９−３〉。定着ベルト１０５表面は図４に示す温度検知部材２２０により温度検知されている。記録材の搬送が終了するとＣＰＵ１０はＩＨヒータによる温調を終了し〈Ｓ９−４〉、駆動モータ３０１を停止した後〈Ｓ９−５〉、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０を離間させ〈Ｓ９−６〉動作を終了する。
【００３５】
ＣＰＵ１０はトナー像が形成され記録材を転写ローラ５３５によって、定着器１００へ搬送し、下フレーム１２４上に設けられた入口ガイド１８４に案内された後、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０の定着ニップＵへ送る。ＣＰＵ１０は入口ガイド１８４のフォトインタラプタを備えたフラグセンサ１８５により、記録材の通過タイミングの検知を行う。その後ＣＰＵ１０は記録材を排出ローラ対５４０によって装置上部の排出トレイ５６５へと搬送排出する。ＣＰＵ１０は、定着器を通紙した記録材を所定枚数カウントした場合、プリント動作を終了して摺擦モードを実行する。
【００３６】
次に図１１を用いて摺擦モードの実行について説明する。
所定枚数（本実施例では５０００枚）通紙後に、ＣＰＵ１０から摺擦モードの実行の制御指令が行われる〈Ｓ１１−１〉。プリントジョブの終了後または中断時（画像形成ジョブの終了後または画像形成中断時）を待って〈Ｓ１１−２〉、摺擦モードの実行が開始される〈Ｓ１１−３〉。摺擦モードの実行が終了すると、中断されたプリントジョブの再開〈Ｓ１１−４〉または、プリントジョブ待ちの状態となる。本実施例では定着器１００に対する所定枚数の通紙後に摺擦部材による摺擦モードの実行が開始される例を示している。また、特定の紙のみの通紙枚数をカウントしたり、特定の種類の記録材のプリントジョブ前や、プリント待ち状態で、操作部からのユーザーの操作により摺擦モードの実行を行っても良い。
【００３７】
次に図１３、図１４、及び図１５を用いて摺擦モードの実行の詳細について説明する。
【００３８】
（第１摺擦モード）
まずＣＰＵ１０からの指令により、摺擦ローラが加圧位置に移動し（図１４（ａ））、摺擦ニップＲを形成する〈Ｓ１３−１〉。このとき駆動ローラ１３１は摺擦ローラ４００から矢印Ｆ１の力を受ける。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１０は駆動モータ３０１により駆動ローラ１３１を所定の時間（Ｔ１：本実施例では２０秒）回転して定着ベルト１０５を回転させる〈Ｓ１３−２〉（第１摺擦モード）。回転中の摺擦ローラ４００により形成される摺擦ニップＲの長手方向の圧分布は図１４（ｂ）のようになる。この現象は以下のように説明される。
【００４０】
摺擦ローラは両端で駆動ローラを押圧する構成のため両端の圧が高く、摺擦ローラは長手方向中央部で５００μｍの撓みが生じる。端部に行くほど接触圧が高い圧分布を得ることになるため、定着ベルト１０５の端部に行くほどベルト表面がより研磨される。これにより、記録材の端部で生じる定着ベルトの表面の荒れを効果的に研磨することができる。例えば２２０ｇｓｍ程度の坪量の記録材の端部に対応する部分のベルト表面粗さ（Ｒｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４  単位μｍ以下同じ）２．０程度）をＲｚ０．５〜１．０程度に回復させることができる。
【００４１】
（第２摺擦モード）
ＣＰＵ１０は所定の時間（Ｔ１：本実施例では２０秒）経過後、加圧ベルト１２０が加圧ローラ１２１により定着ベルト１０５に加圧され図１５（ａ）で示す状態となり定着ニップＵを形成する〈Ｓ１３−３〉。このとき駆動ローラ１３１は摺擦ローラ４００から矢印Ｆ１の力及び加圧ローラ１２１から矢印Ｆ２の力を受ける。
【００４２】
その後、駆動モータ３０１により、定着ベルト１０５と摺擦ローラ４００、加圧ベルト１２０が所定の時間（Ｔ２：本実施例では１０秒）回転駆動する〈Ｓ１３−４〉（第２摺擦モード）。回転時の摺擦ローラ４００により形成される摺擦ニップＲの長手方向の圧分布は図１５（ｂ）の実線のようになる。ＣＰＵ１０は加圧ローラ１２１を駆動ローラ１３１に押圧する。
【００４３】
図２２を用いて力の方向の説明をする。駆動ローラ１３１に向けて摺擦ローラ４００を加圧するときの駆動ローラ１３１が受ける力Ｆ１の方向を基準方向とする。駆動ローラ１３１に向けて加圧ローラ１２１を加圧するとき、駆動ローラが加圧ローラ１２１から受ける力Ｆ２に着目する。力Ｆ２は基準方向とは反対方向の成分の力Ｆ２’を有していることがわかる。そのため摺擦ローラ４００に生じた両端部が高い圧分布をキャンセルする方向に駆動ローラ１３１が撓む。それにより、摺擦ローラ４００と定着ベルト１０５のみが接触している状態（図１５（ｂ）の破線）に対して、長手方向で略均一な圧分布を得ることが可能になる。本実施例では駆動ローラ１３１の長手方向中央部で２００μｍの撓みに抑えられる。
【００４４】
長手方向で略均一な圧分布で定着ベルト１０５と摺擦ローラ４００を摺擦させることで、定着ベルト１０５の長手方向全幅でＲｚ０．３〜０・７程度の表面粗さを実現することが可能となる。そして、ＣＰＵ１０は加圧ベルト１２０を定着ベルト１０５に加圧させた状態で所定の時間（Ｔ２：本実施例では１０秒）経過後、加圧モータ３０２により定着ニップＵを解除し〈Ｓ１３−５〉。さらにＲＦ加圧モータ４１０により摺擦ニップＲを解除する〈Ｓ１３−６〉。最後にＣＰＵ１０は駆動モータ３０１の回転を停止させて〈Ｓ１３−７〉、摺擦モードの実行が終了する。
【００４５】
以上説明したように、本実施例では、定着ベルト１０５の記録材端部で生じる表面の傷を解消する第１摺擦モードと、定着ベルト全面の粗さを均一にする第２摺擦モードを実行することで、端部傷を解消できる。また、画像の端部と中央部の光沢ムラを抑制可能になる。
【００４６】
また、ＣＰＵ１０が特定の紙のみの画像形成数をカウントしたり、特定の種類の記録材のプリントジョブ前や、ユーザーの操作など様々な条件により、摺擦モードを選択するテーブルを参照し、そのテーブル情報に基づいて摺擦モードを選択する方法でも良い。
例えば画像形成数が増えると第１摺擦モードの実行時間Ｔ１を第２摺擦モードの実行時間Ｔ２で割った値を高くすることが考えられる。
【００４７】
本実施例では、ベルトを懸架するローラにより加圧されて定着ニップを形成する定着器を用いて説明したが、定着部材と加圧部材の片方、もしくは両方がローラ状の部材でも同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（実施例２）
次に第２の実施の形態として、実施例１で説明した定着器、第１摺擦モード、第２摺擦モードを用い、操作者による操作部からの摺擦モードの実行を説明する。
図１６のフローチャートと図１７のブロック図を用いて、本実施例の摺擦モードの実行について説明する。
【００４９】
本実施例では、操作者が図１７に示される操作部１５により摺擦モードの実行を操作可能とする。
さらに本実施例では操作者は出力された画像サンプルの端部傷や端部と中央部の光沢ムラの程度を判断して、図１８に示す表の番号を操作部１５から入力可能としている。ここで表の１は光沢ムラの回復を優先する場合、２は標準、３は端部傷の回復を優先する場合に操作者が選択可能としている。表中のＴ１は第１摺擦モードの実行時間、Ｔ２は第２摺擦モードの実行時間である。端部傷の回復を優先させる場合にはＴ１をＴ２で割った値を５に設定する。また、光沢ムラの回復を優先する場合にはＴ１をＴ２で割った値を１に設定する。
【００５０】
次に、図１６のフローチャートを用いて本実施例の摺擦モードの実行の詳細について説明する。
操作者が操作部１５から摺擦モードの入力を行い、続いて番号の入力を行う（〈Ｓ１６−１〉〜〈Ｓ１６−２〉）。
ＣＰＵ１０は、入力された番号から図１７に示す表に基づいてＴ１，Ｔ２を参照する。
【００５１】
次にＣＰＵ１０は、ＲＦ加圧モータ４１０により、摺擦ローラ４００を加圧位置に移動し図１４（ａ）で示す状態となることで、摺擦ニップＲを形成する（〈Ｓ１６−３〉）。
【００５２】
次にＣＰＵ１０は駆動モータ３０１により定着ベルト及び摺擦ローラを所定の時間（Ｔ１）回転駆動させる（〈Ｓ１６−４〉〜〈Ｓ１６−５〉）。所定の時間（Ｔ１）経過後、ＣＰＵ１０は加圧モータ３０２の駆動により加圧ベルト１２０を加圧位置に移動し、定着ニップＵを形成する〈Ｓ１６−６〉。
【００５３】
その後、ＣＰＵ１０は駆動モータ３０１により、定着ベルト１０５と摺擦ローラ４００、加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５が状態で所定の時間（Ｔ２）回転駆動する〈Ｓ１６−７〉。
【００５４】
そして、ＣＰＵ１０は所定の時間（Ｔ２）経過後、加圧モータ３０２により定着ニップＵを解除し〈Ｓ１６−８〉。さらにＲＦ加圧モータ４１０により摺擦ニップＲを解除する〈Ｓ１６−９〉。その後、ＣＰＵ１０は駆動モータ３０１を停止させ〈Ｓ１６−１０〉、摺擦モードの実行が終了する。
【００５５】
本実施例では、Ｔ１をＴ２で割った値を操作者が変更可能である。記録材の種類やロットの状況に応じて、端部傷の回復又は光沢ムラの回復のいずれを優先させる場合でも、操作者の判断で対応が可能である。
【００５６】
本実施例では、駆動ローラにより内面の一部を張架されるベルト及び加圧ローラにより内面の一部を張架されるベルトを有する定着器について説明したが、一方のベルトがない構成の定着装置にも適用が可能である。
【００５７】
また、定着ローラと加圧ローラからなる定着器でも同様の効果を得ることができる。
図１９は定着ローラ６３１、加圧ローラ６２１、及び摺擦ローラ４００を有する定着器の断面図である。
【００５８】
図２０は定着ベルト７０５、第１加圧加圧部材７３１、定着ベルト７０５、テンションローラ７３２、及び摺擦ローラ４００を有する定着器の断面図である。
【００５９】
図２１は定着ローラ８３１、加圧部材８２１、加圧ベルト８２０、テンションローラ８２２、及び摺擦ローラ４００を有する定着器の断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ＣＰＵ
１５  操作部
１００  定着器
１０５  定着ベルト
１２０  加圧ベルト
１２１  加圧ローラ
１２２  テンションローラ
１３１  駆動ローラ
１３２  ステアリングローラ
４００  摺擦ローラ
５００  画像形成装置
Ｒ  摺擦ニップ
Ｕ  定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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