(57)【要約】【課題】操作体の種類に応じて電子機器の機能の実行を自動的に調整できるようにする。【解決手段】電子機器１は、ディスプレイ上での導電体の動きを検出する第１のタッチパネル１１と、ディスプレイ上での導電体及び非導電体の動きを検出する第２のタッチパネル１２と、第１のタッチパネル１１及び第２のタッチパネル１２の検出結果に基づいて所定の機能を実行する機能実行部１３と、第１のタッチパネル１１の検出結果と第２のタッチパネル１２の検出結果とを比較することによりディスプレイ上に存在する操作体が導電体であるか非導電体であるかを判定する判定部１４と、操作体の種類に応じて上記機能を調整する調整部１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ上での導電体の動きを検出する第１のタッチパネルと、
前記ディスプレイ上での前記導電体及び非導電体の動きを検出する第２のタッチパネルと、
前記第１のタッチパネル及び前記第２のタッチパネルの検出結果に基づいて所定の機能を実行する機能実行手段と、
前記第１のタッチパネルの検出結果と前記第２のタッチパネルの検出結果とを比較することにより前記ディスプレイ上に存在する操作体が前記導電体であるか前記非導電体であるかを判定する判定手段と、
前記判定された操作体の種類に応じて前記機能を調整する調整手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記調整手段は、
文字等の入力方式を前記操作体の種類に応じて変化させる、
前記請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記調整手段は、
アイコンの大きさを前記操作体の種類に応じて変化させる、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記調整手段は、
前記機能とこれに適合する前記操作体の種類とが対応付けられた第１のテーブルを参照し、前記操作体の種類に適合しない前記機能の実行を制限する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記調整手段は、
前記操作体の種類とこれの使用時に実行すべき前記機能とが対応付けられた第２のテーブルを参照し、前記操作体の種類に適合する前記機能を実行する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記調整手段は、
スクロールに関する動作を前記操作体の種類に応じて変化させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記調整手段は、
ウィンドウに関する動作を前記操作体の種類に応じて変化させる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記調整手段は、
表示の拡縮に関する動作を前記操作体の種類に応じて変化させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
ディスプレイ上での導電体の動きを検出する第１のタッチパネルと、前記ディスプレイ上での前記導電体及び非導電体の動きを検出する第２のタッチパネルとを備え、前記第１のタッチパネル及び前記第２のタッチパネルの検出結果に基づいて所定の機能を実行する電子機器の制御方法であって、
前記第１のタッチパネルの検出結果と前記第２のタッチパネルの検出結果とを比較することにより前記ディスプレイ上に存在する操作体が導電体であるか非導電体であるかを判定するステップと、
前記判定された操作体の種類に応じて前記機能を調整するステップと、
を備える電子機器の制御方法。
【請求項１０】
ディスプレイ上での導電体の動きを検出する第１のタッチパネルと、前記ディスプレイ上での前記導電体及び非導電体の動きを検出する第２のタッチパネルとを備え、前記第１のタッチパネル及び前記第２のタッチパネルの検出結果に基づいて所定の機能を実行する電子機器を制御するコンピュータに、
前記第１のタッチパネルの検出結果と前記第２のタッチパネルの検出結果とを比較することにより前記ディスプレイ上に存在する操作体が導電体であるか非導電体であるかを判定する処理と、
前記判定された操作体の種類に応じて前記機能を調整する処理と、
を実行させる電子機器の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、抵抗膜式タッチパネル上に静電容量式タッチパネルを形成することにより、導電体、非導電体、及び導電体・非導電体の両方による３種の押下状態を検出する構成を開示している。
【０００３】
特許文献２は、複数のタッチパネルを備え、指等を画面に接触させて行う接触操作と、接触させないで行う空間操作とを可能にする構成を開示している。
【０００４】
特許文献３は、センシング面の面積を広く取り、多点入力を可能にし、外観及び表示品位を向上させることを目的として、複数の二次元容量センサが一層の透明な絶縁材料を共有しその領域を分け合う構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−３３４３０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２９６１号公報
【特許文献３】特開２００９−９２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タッチパネルを操作する操作体として、使用者の指、タッチペン（スタイラス）等が用いられている。このような操作体は、その種類毎に様々な特徴を有している。例えば、タッチペンは、指に比べて接触面積が小さく、操作画面上で狭いエリアを指定するのに適している。
【０００７】
また、タッチパネルを備える電子機器の機能（アプリケーション）は、近年目覚ましい発展を遂げている。このような電子機器の様々な機能と、操作体のバリエーションとを関連付けることにより、更なる展開が臨まれる。
【０００８】
そこで、本発明は、使用される操作体の種類に応じて電子機器の機能を自動的に調整できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、ディスプレイ上での導電体の動きを検出する第１のタッチパネルと、前記ディスプレイ上での前記導電体及び非導電体の動きを検出する第２のタッチパネルと、前記第１のタッチパネル及び前記第２のタッチパネルの検出結果に基づいて所定の機能を実行する機能実行手段と、前記第１のタッチパネルの検出結果と前記第２のタッチパネルの検出結果とを比較することにより前記ディスプレイ上に存在する操作体が前記導電体であるか前記非導電体であるかを判定する判定手段と、前記判定された操作体の種類に応じて前記機能を調整する調整手段とを備える電子機器である。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、ディスプレイ上での導電体の動きを検出する第１のタッチパネルと、前記ディスプレイ上での前記導電体及び非導電体の動きを検出する第２のタッチパネルとを備え、前記第１のタッチパネル及び前記第２のタッチパネルの検出結果に基づいて所定の機能を実行する電子機器の制御方法であって、前記第１のタッチパネルの検出結果と前記第２のタッチパネルの検出結果とを比較することにより前記ディスプレイ上に存在する操作体が導電体であるか非導電体であるかを判定するステップと、前記判定された操作体の種類に応じて前記機能を調整するステップとを備えるものである。
【００１１】
また、本発明の第３の態様は、ディスプレイ上での導電体の動きを検出する第１のタッチパネルと、前記ディスプレイ上での前記導電体及び非導電体の動きを検出する第２のタッチパネルとを備え、前記第１のタッチパネル及び前記第２のタッチパネルの検出結果に基づいて所定の機能を実行する電子機器を制御するコンピュータに、前記第１のタッチパネルの検出結果と前記第２のタッチパネルの検出結果とを比較することにより前記ディスプレイ上に存在する操作体が導電体であるか非導電体であるかを判定する処理と、前記判定された操作体の種類に応じて前記機能を調整する処理とを実行させる電子機器の制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使用される操作体の種類に応じて電子機器の機能を自動的に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の機能的な構成を示す図である。
【図２】電子機器のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】操作体判定処理を例示するフローチャートである。
【図４】調整部が有する機能を例示する図である。
【図５】入力調整処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図６】入力調整処理の第２の例を示すフローチャートである。
【図７】入力エリアを含む操作画面を例示する図である。
【図８】アイコン調整処理を例示するフローチャートである。
【図９】アイコンを含む操作画面を例示する図である。
【図１０】機能制限処理を例示するフローチャートである。
【図１１】機能自動実行処理を例示するフローチャートである。
【図１２】スクロール調整処理を例示するフローチャートである。
【図１３】複数のスクロール部を含む操作画面を例示する図である。
【図１４】ウィンドウ調整処理を例示するフローチャートである。
【図１５】複数のウィンドウを含む操作画面を例示する図である。
【図１６】表示拡縮調整処理を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器１の機能的な構成を示している。電子機器１は、タッチパネル機構を備えた情報処理装置であって、例えばスマートフォン、タブレット型コンピュータ等がその代表的なものである。電子機器１は、第１のタッチパネル１１、第２のタッチパネル１２、機能実行部１３、判定部１４、及び調整部１５を有する。
【００１５】
第１のタッチパネル１１は、ディスプレイ上での導電体の接触、動き等を検出するものである。例えば、静電容量方式のタッチパネル等がこれに該当する。当該導電体は、電子機器１を操作するための操作体の一種であり、使用者の指等がその代表的なものである。第１のタッチパネル１１は、非導電体の接触等は検出しない。
【００１６】
第２のタッチパネル１２は、ディスプレイ上での導電体及び非導電体の接触、動き等を検出するものである。例えば、抵抗膜方式のタッチパネル等がこれに該当する。当該非導電体は、操作体の一種であり、樹脂等の材料からなるタッチペン（スタイラス）等がその代表的なものである。第２のタッチパネル１２は、導電体及び非導電体の両方の接触等を検出する。
【００１７】
機能実行部１３は、第１のタッチパネル１１及び第２のタッチパネル１２の検出結果に基づいて、所定の機能を実行するものである。当該所定の機能とは、例えば電子機器１にインストールされたアプリケーション等である。
【００１８】
判定部１４は、第１のタッチパネル１１の検出結果と第２のタッチパネルの検出結果とを比較することにより、ディスプレイ上に存在する操作体が導電体であるか非導電体であるかを判定するものである。すなわち、利用者が指等で操作しているのかタッチペン等で操作しているのかが判定される。
【００１９】
調整部１５は、上記判定部１４により判定された操作体の種類、すなわち導電体であるか非導電体であるかに応じて上記機能実行部１３により実行される機能の調整内容を選択する選択部１６を有する。調整部１５は、当該選択部１６により選択された調整内容に基づいて機能実行部１３により実行される各種機能を調整する。当該調整の具体例については後述する。
【００２０】
上記構成により、使用される操作体の種類に応じて、電子機器１の機能を自動的に調整（最適化、差別化等）することが可能となる。
【００２１】
図２は、上記電子機器１のハードウェア構成を例示している。本例に係る電子機器１は、中央処理装置２１、記憶装置２２、ディスプレイ２３、静電容量式タッチパネル２４、抵抗膜式タッチパネル２５、マイク２６、スピーカ２７、外部接続端子２８、及びバス２９を有する。
【００２２】
中央処理装置２１は、記憶装置２２に記憶された制御プログラム・データベース等の記憶データ、静電容量式タッチパネル２４及び抵抗膜式タッチパネル２５からの検出信号、マイク２６により取得された音声データ、外部接続端子２８を介して入力される信号等に基づいて、各種処理を行い、当該処理結果をディスプレイ２３、スピーカ２７、外部接続端子２８に接続された外部機器等に出力する。当該構成により、上記図１に示す各機能ブロックを実現することができる。
【００２３】
図３は、上記判定部１４（図１参照）による操作体の種類を判定する操作体判定処理Ｓ１００を例示している。先ず、第２のタッチパネル１２（抵抗膜式タッチパネル２５）が操作体を検出したか否かを判定し（Ｓ１０１）、検出しなかった場合（ＮＯ）には、ディスプレイ２３上に操作体は存在しないと判定する（Ｓ１０２）。
【００２４】
一方、ステップＳ１０１において、第２のタッチパネル１２が操作体を検出した場合（ＹＥＳ）には、次いで第１のタッチパネル１１（静電容量式タッチパネル２４）が操作体を検出したか否かを判定する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３において、第１のタッチパネル１１が操作体を検出した場合（ＹＥＳ）には、操作体の種類は導電体（指等）であると判定し（Ｓ１０４）、操作体を検出しなかった場合（ＮＯ）には、操作体の種類は非導電体（タッチペン等）であると判定する（Ｓ１０５）。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係る調整部１５（図１参照）が有する機能を示している。調整部１５は、入力調整部５１、アイコン調整部５２、機能制限部５３、機能自動実行部５４、スクロール調整部５５、ウィンドウ調整部５６、及び表示拡縮調整部５７を有する。
【００２６】
入力調整部５１は、文字等の入力方式を操作体の種類に応じて変化させる処理（入力調整処理）を行う。図５は、第１の例に係る入力調整処理Ｓ２００を示している。図７は、文字等を入力する操作画面６１を例示している。操作画面６１には、用意された候補の中から所望の文字等を選択することにより文字等を入力するための入力エリア６２が設けられている。上記第１の入力調整処理Ｓ２００は、当該入力エリア６２に操作体Ｆ，Ｐが接触した場合に実行される。
【００２７】
第１の入力調整処理Ｓ２００において、先ず、入力エリア６２に接触した操作体が導電体か否かを判定する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１において、導電体である場合（ＹＥＳ）には、図７に示すように、１０キー・フリック入力表示６３を出力し（Ｓ２０２）、導電体でない場合（ＮＯ）には、ＱＷＥＲＴＹ表示６４を出力する（Ｓ２０３）。これにより、導電体である指Ｆによる操作時には、１つのキーが比較的大きい１０キー・フリック入力表示６３が行われ、非導電体であるタッチペンＰによる操作時には、１つのキーが比較的小さいＱＷＥＲＴＹ表示６４が行われる。
【００２８】
図６は、第２の例に係る入力調整処理Ｓ２５０を示している。図７において、操作画面６１中に手書入力エリア６５が設けられている。第２の入力調整処理Ｓ２５０は、当該手書入力エリア６５に操作体Ｆ，Ｐが接触した場合に実行される。
【００２９】
第２の入力調整処理Ｓ２５０において、先ず、手書入力エリア６５に接触した操作体が導電体か否かを判定する（Ｓ２５１）。ステップＳ２５１において、導電体である場合（ＹＥＳ）には、図７に示すように、比較的大きい面積の手書入力エリア６５を表示し（Ｓ２５２）、導電体でない場合（ＮＯ）には、比較的小さい面積の手書入力エリア６６を表示する（Ｓ２５３）。これにより、導電体である指Ｆによる操作時には、比較的大きな入力エリアが設けられ、非導電体であるタッチペンＰによる操作時には、比較的小さな入力エリアが設けられる。
【００３０】
尚、上述のような入力調整処理を行うか否か、人力方式の種類、入力エリアの大きさ等は、使用状況に応じて適宜設計されるべきものであり、使用者の設定行為により選択できるようにすることが望ましい。
【００３１】
アイコン調整部５２（図４参照）は、操作画面上のアイコンの大きさを操作体の種類に応じて変化させる処理（アイコン調整処理）を行う。当該アイコンには、テキスト情報を主体とする選択部等も含まれる。図８は、アイコン調整処理Ｓ３００を例示している。図９は、アイコン７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄを含む操作画面７１を例示している。
【００３２】
アイコン調整処理Ｓ３００において、先ず、操作画面７１上にある操作体が導電体か否かを判定する（Ｓ３０１）。ステップＳ３０１において、導電体である場合（ＹＥＳ）には、図９に示すように、大型アイコン７２Ａや、大型テキストアイコン７２Ｃを含むリストメニュー７３を表示し（Ｓ３０２）、導電体でない場合（ＮＯ）には、小型アイコン７２Ｂや、小型テキストアイコン７２Ｄを含むリストメニュー７３を表示する（Ｓ３０３）。これにより、導電体である指Ｆによる操作時には、比較的大きなアイコン７２Ａ，７２Ｃにより操作され、非導電体であるタッチペンＰによる操作時には、比較的小さなアイコン７２Ｂ，７２Ｄにより操作される。
【００３３】
尚、上述のようなアイコン調整処理を行うか否か、アイコンの大きさ、アイコンの定義等は、使用状況に応じて適宜設計されるべきものであり、使用者の設定行為により選択できるようにすることが望ましい。
【００３４】
機能制限部５３（図４参照）は、操作体の種類に適合しない機能（アプリケーション）の実行を制限する処理（機能制限処理）を行う。図１０は、機能制限処理Ｓ４００を例示している。
【００３５】
機能制限処理Ｓ４００において、先ず、機能と操作体の種類とが対応付けられたテーブルを参照する（Ｓ４０１）。本例は、当該テーブルに、サイン認証機能に適合する操作体の種類としてタッチペン等の非導電体が規定されている場合を示す。尚、サイン認証機能とは、使用者の手書入力操作により、本人確認等の認証を行う機能である。次いで、調整部１５は、サイン認証機能が実行中か否かを判定する（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２において、サイン認証機能が実行中でない場合（ＮＯ）には、機能制限処理Ｓ４００を終了し、実行中である場合（ＹＥＳ）には、操作体が非導電体であるか否かが判定される（Ｓ４０３）。ステップＳ４０３において、非導電体である場合（ＹＥＳ）には、サイン認証機能を続行し（Ｓ４０４）、非導電体でない場合（ＮＯ）には、サイン認証機能を停止するか、又は非導電体（タッチペンＰ等）を使用するよう促す警告表示を行う（Ｓ４０５）。これにより、サイン認証機能に適合しない指Ｆでの操作を阻止し、これに適合するタッチペンＰでの操作を促すことができる。
【００３６】
尚、上述のような機能制限処理を行うか否か、適合する操作体の種類の設定、適用する機能（アプリケーション）等は、使用状況に応じて適宜設計されるべきものであり、使用者の設定行為により選択できるようにすることが望ましい。
【００３７】
機能自動実行部５４（図４参照）は、操作体の種類に適合する機能を実行する処理（機能自動実行処理）を行う。図１１は、機能自動実行処理Ｓ５００を例示している。
【００３８】
機能自動実行処理Ｓ５００において、先ず、機能と操作体の種類とが対応付けられたテーブルを参照する（Ｓ５０１）。本例は、当該テーブルに、電話機能の実行中にタッチペン等の非導電体が使用された場合に手書入力機能を実行することが規定されている場合を示す。次いで、調整部１５は、電話機能が実行中か否かを判定する（Ｓ５０２）。ステップＳ５０２において、電話機能が実行中でない場合（ＮＯ）には、機能自動実行処理Ｓ５００を終了し、実行中である場合（ＹＥＳ）には、操作画面にある操作体が非導電体か否かを判定する（Ｓ５０３）。ステップＳ５０３において、非導電体である場合（ＹＥＳ）には、通話状態を維持したまま、手書入力機能を自動的に実行し（Ｓ５０４）、非導電体でない場合（ＮＯ）には、通常時の操作を実行する（Ｓ５０５）。これにより、例えば、通話時にタッチペンＰを接触させると、自動的に手書入力によるメモ機能等を実行させることができる。
【００３９】
尚、上述のような機能自動実行処理を行うか否か、自動実行のきっかけとなる操作体の種類、自動実行されるアプリケーション等は、使用状況に応じて適宜設計されるべきものであり、使用者の設定行為により選択できるようにすることが望ましい。
【００４０】
スクロール調整部５５（図４参照）は、画面のスクロールに関する動作を操作体の種類に応じて変化させる処理（スクロール調整処理）を行う。図１２は、スクロール調整処理Ｓ６００を例示している。図１３は、スクロールされる操作画面８１を例示している。操作画面８１には、複数のスクロール部８２Ａ，８２Ｂが設けられている。スクロール部８２Ａ，８２Ｂは、操作画面８１全体のうち、陰影部８３により視覚的に区画され、操作画面８１から独立してスクロール可能な部分である。
【００４１】
スクロール調整処理Ｓ６００において、先ず、操作画面８１上で操作体によるスクロール操作を検出したか否かを判定する（Ｓ６０１）。ステップＳ６０１において、スクロール操作を検出しない場合（ＮＯ）には、スクロール調整処理Ｓ６００を終了し、スクロール操作を検出した場合（ＹＥＳ）には、その操作体が導電体か否かを判定する（Ｓ６０２）。ステップＳ６０２において、導電体である場合（ＹＥＳ）には、図１３に示すように、操作画面８１全体をスクロールさせ（Ｓ６０３）、導電体でない場合（ＮＯ）には、その接触点に重なっているスクロール部８２Ａ、又は最も接近したスクロール部８２Ｂのみをスクロールさせる（Ｓ６０４）。これにより、スクロール操作を行う操作体の種類を選択することにより、特定の場所だけをスクロールさせること等が可能となる。また、操作体の種類に応じて、スクロールする速度、方向、単位（所定行数毎、ページ毎等）等を規定することも可能である。
【００４２】
尚、上述のようなスクロール調整処理を行うか否か、操作体の種類とスクロールする部分との関係等は、使用状況に応じて適宜設計されるべきものであり、使用者の設定行為により選択できるようにすることが望ましい。
【００４３】
ウィンドウ調整部５６（図４参照）は、操作画面上のウィンドウに関する動作を操作体の種類に応じて変化させる処理（ウィンドウ調整処理）を行う。図１４は、ウィンドウ調整処理Ｓ７００を例示している。図１５は、複数のウィンドウ９２Ａ，９２Ｂを含む操作画面９１を例示している。
【００４４】
ウィンドウ調整処理Ｓ７００において、先ず、操作画面９１上で操作体によるウィンドウ操作を検出したか否かを判定する（Ｓ７０１）。ステップＳ７０１において、ウィンドウ操作を検出しない場合（ＮＯ）には、ウィンドウ調整処理Ｓ７００を終了し、ウィンドウ操作を検出した場合（ＹＥＳ）には、その操作体が導電体か否かを判定する（Ｓ７０２）。ステップＳ７０２において、導電体である場合（ＹＥＳ）には、図１５に示すように、選択されたウィンドウ９２Ａを前面化してその大きさの調整等を可能にし（Ｓ７０３）、導電体でない場合（ＮＯ）には、選択されたウィンドウ９２Ｂを前面化せずにその大きさの調整等を可能にする（Ｓ７０４）。これにより、非導電体であるタッチペンＰを用いてウィンドウの操作を行う場合には、選択したウィンドウ９２Ｂを背面位置のまま大きさの調整等を行うことが可能になる。
【００４５】
尚、上述のようなウィンドウ調整処理を行うか否か、操作体の種類と前面化との関係等は、使用状況に応じて適宜設計されるべきものであり、使用者の設定行為により選択できるようにすることが望ましい。
【００４６】
表示拡縮調整部５７（図４参照）は、操作画面の表示の拡縮に関する動作を操作体の種類に応じて変化させる処理（表示拡縮調整処理）を行う。図１６は、表示拡縮調整処理Ｓ８００を例示している。
【００４７】
表示拡縮調整処理Ｓ８００において、先ず、操作画面中の文字、画像等の表示を拡大又は縮小させる操作を検出したか否かを判定する（Ｓ８０１）。ステップＳ８０１において、当該操作を検出しない場合（ＮＯ）には、表示拡縮調整処理Ｓ８００を終了し、検出した場合（ＹＥＳ）には、その操作を行った操作体が導電体であるか否かを判定する（Ｓ８０２）。ステップＳ８０２において、導電体である場合（ＹＥＳ）には、その接触点を中心に操作画面全体を拡大又は縮小し（Ｓ８０３）、導電体でない場合（ＮＯ）には、その接触点から所定範囲内のみを拡大又は縮小する（Ｓ８０４）。これにより、拡縮したい部分に応じて指Ｆ又はタッチペンＰのいずれを使うかを選択することにより、拡縮操作の利便性を向上させることができる。
【００４８】
尚、上述のような拡縮調整処理を行うか否か、操作体の種類と拡縮範囲との関係等は、使用状況に応じて適宜設計されるべきものであり、使用者の設定行為により選択できるようにすることが望ましい。
【００４９】
また、上記第１のタッチパネル１１（静電容量式タッチパネル２４）は、導電体（指Ｆ）によるホバー操作の検出が可能な感度を有するものであってもよい。ホバー操作とは、ディスプレイ２３から所定範囲離れた空間における導電体の動き、ディスプレイ２３と導電体との距離等を検出し、その検出結果に応じて各種処理を行うものである。
【００５０】
本実施の形態においては、抵抗膜式タッチパネル２５が設けられているため、操作体のディスプレイ２３への接触の検出は、導電体及び非導電体の両方について保証されている。よって、静電容量式タッチパネル２４の感度をホバー操作が可能な程度に上昇させることにより、接触面での操作と空中での操作とを共に検出することができ、高度な処理を実現することが可能となる。
【００５１】
尚、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能なものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  電子機器
１１  第１のタッチパネル
１２  第２のタッチパネル
１３  機能実行部
１４  判定部
１５  調整部
２１  中央処理装置
２２  記憶装置
２３  ディスプレイ
２４  静電容量式タッチパネル
２５  抵抗膜式タッチパネル
２６  マイク
２７  スピーカ
２８  外部接続端子
２９  バス
６１，７１，８１，９１  操作画面
６２  文字等入力エリア
６３  １０キー・フリック入力表示
６４  ＱＷＥＲＴＹ表示
６５，６６  手書入力エリア
７１  操作画面
７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄ  アイコン
７３  リストメニュー
８２Ａ，８２Ｂ  スクロール部
８３  陰影部
９２Ａ，９２Ｂ  ウィンドウ
Ｆ  指
Ｐ  タッチペン
Ｓ１００  操作体判定処理
Ｓ２００  第１の入力調整処理
Ｓ２５０  第２の入力調整処理
Ｓ３００  アイコン調整処理
Ｓ４００  機能制限処理
Ｓ５００  機能自動実行処理
Ｓ６００  スクロール調整処理
Ｓ７００  ウィンドウ調整処理
Ｓ８００  表示拡縮調整処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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