(57)【要約】【課題】「Ａ-ＭＰＲ」及び「ＮＳ」を適切に用いて隣接する帯域に対する干渉量を適切に低減させる。【解決手段】本発明に係る移動通信方法は、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ（ネットワークシグナリング値）」を通知する工程Ａと、無線基地局ｅＮＢが、通知された「ＮＳ」に基づいて、移動局ＵＥの接続を制御する工程Ｂとを有する。【選択図】図３
2013005182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、無線基地局に対して、該移動局が対応しているネットワークシグナリング値を通知する工程Ａと、
前記無線基地局が、通知された前記ネットワークシグナリング値に基づいて、前記移動局の接続を制御する工程Ｂとを有し、
前記ネットワークシグナリング値は、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力について定格電力から低減してもよい値を指定する情報であることを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、前記移動局は、前記ネットワークシグナリング値に加えて、同時に通信可能な最大セル数を通知し、
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、前記ネットワークシグナリング値及び前記最大セル数に基づいて、前記移動局が利用可能な機能を選択することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
移動局であって、
アタッチ処理において、無線基地局に対して、前記移動局が対応しているネットワークシグナリング値を通知するように構成されている送信部を具備し、
前記ネットワークシグナリング値は、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力について定格電力から低減してもよい値を指定する情報であることを特徴とする移動局。
【請求項４】
前記送信部は、前記ネットワークシグナリング値に加えて、同時に通信可能な最大セル数を通知するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動局。
【請求項５】
移動局から、該移動局が対応しているネットワークシグナリング値を受信するように構成されている受信部と、
通知された前記ネットワークシグナリング値に基づいて、前記移動局の接続を制御するように構成されている制御部とを具備し、
前記ネットワークシグナリング値は、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力について定格電力から低減してもよい値を指定する情報であることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
前記受信部は、前記ネットワークシグナリング値に加えて、同時に通信可能な最大セル数を受信するように構成されており、
前記制御部は、前記ネットワークシグナリング値及び前記最大セル数に基づいて、前記移動局が利用可能な機能を選択するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法、移動局及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式では、同一地域で利用される隣接帯域システムに対して、干渉を与えないように、図７に示すように、「帯域外輻射規定（自帯域の外への漏れこみ量についての規定）」 が設けられている（非特許文献１及び２参照）。
【０００３】
一般に、本規定は、各国の国内法規にて定められているものであり、通信事業者は、この規格に基づく通信システムを利用することが求められる。
【０００４】
一方で、帯域の利用方法やそのシステム種別によっては、隣接帯域への許容干渉レベルに対して、十分な減衰を得ることができないケース（例えば、図７における地域Ｂ）が想定される。
【０００５】
かかるケースに対応するために、ＬＴＥ方式では、移動局ＵＥの送信電力の低減を許容するように規定されている。
【０００６】
ここで、許容可能な送信電力の最大低減量は、「Ａ-ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ-Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）」 と定義されている（非特許文献１参照）。
【０００７】
具体的には、図７に示すように、ＬＴＥ方式では、ネットワーク（無線基地局ｅＮＢ）が、移動局ＵＥに対して、「ＮＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）」或いは「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」と呼ばれるシグナリングによって、かかる「Ａ-ＭＰＲ」 の利用可否について通知するように構成されている（非特許文献１及び３参照）。
【０００８】
なお、ネットワークは、報知情報（ＳＩＢ２：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  ２）等によって、移動局ＵＥに対して、いかなる場合（例えば、ランダムアクセスプリアンブルの送信時）でも許容干渉レベルを超えてはならないものとして「ＮＳ」を通知するようにシステムが構成されている。
【０００９】
ここで、ある特定地域で、既存システムの帯域に隣接する帯域を利用する新システムの導入される場合、かかる新システムの帯域において十分な減衰を期待できない場合には、既存システムに新たな「Ａ-ＭＰＲ」を定義し、「ＮＳ」を追加する。追加の際には、以下のような対応が必要となる。
【００１０】
かかる場合、例えば、図８に示すように、「ＮＳ_Ｘ」及び「ＮＳ_Ｙ」を利用可能な既存システムにおいて、新たに「ＮＳ_Ｚ」を用いる必要が生じる。
【００１１】
ここで、「Ｂａｎｄ  １」では、「ＮＳ_Ｘ」及び「ＮＳ_Ｙ」が用いられるように規定されており、「Ｂａｎｄ  ２８」では、「ＮＳ_Ｘ」、「ＮＳ_Ｙ」及び「ＮＳ_Ｚ」が用いられるように規定されているものとする。
【００１２】
ここで、「Ｂａｎｄ  ２８」は、「Ｂａｎｄ  １」と同等の規定・性能品質を持っているが、唯一新たな「Ａ-ＭＰＲ」及び「ＮＳ（ＮＳ_Ｚ）」が定義されている「Ｂａｎｄ」である。
【００１３】
かかる場合、「Ｂａｎｄ  １」のテストをクリアしている移動局ＵＥは、「ＮＳ_Ｘ」及び「ＮＳ_Ｙ」に対応することができるが、「Ｂａｎｄ  ２８」のテストをクリアにしない限り、「ＮＳ_Ｚ」に対応することができない。
【００１４】
一方で、「Ｂａｎｄ  ２８」に対応した移動局ＵＥも、「Ｂａｎｄ  １」のテストをクリアしなければ、両方の「Ｂａｎｄ」を利用することができず、片方の「Ｂａｎｄ  ２８」のネットワークのみに接続が可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.１０１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.１０４
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、ＬＴＥ方式の後継方式であるＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、移動局ＵＥは、ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｉｇａｔｉｏｎ）通信を行うことができる、すなわち、複数のＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を用いて複数のセルと同時に通信を行うことができる。
【００１７】
一般的に、同一帯域内の複数の帯域を利用する「Ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ  ＣＡ」と、異なる帯域を利用した「Ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ  ＣＡ」の２つの種類のＣＡ通信が考えられている。いずれにしろ、これらの組み合わせについて「ＣＡ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」として定義されている。
【００１８】
ここで、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、ＣＡ通信において「Ａ-ＭＰＲ」が必要となった場合について考える。
【００１９】
この場合の「ＮＳ」を、便宜上、「ＣＡ_ＮＳ」として説明する。なお、「ＣＡ_ＮＳ」は、「ＣＡ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」ごとに規定されるものであるとし、かかる「ＣＡ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」に含まれる「ＬＴＥ  ｂａｎｄ」において「Ａ-ＭＰＲ」及び「ＮＳ」が定義されていても構わない。
【００２０】
例えば、図９に示すように、「ＣＡ_１（ＣＡ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  １）」では、「ＣＡ_ＮＳ_Ａ」及び「ＣＡ_ＮＳ_Ｂ」が用いられるように規定されており、「ＣＡ_２８（ＣＡ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ２８）」では、「ＣＡ_ＮＳ_Ａ」、「ＣＡ_ＮＳ_Ｂ」及び「ＣＡ_ＮＳ_Ｃ」が用いられるように規定されているものとする。
【００２１】
ここで、「ＣＡ_２８」は、「ＣＡ_１」と同等の規定を保持しているが、「ＣＡ_２８」には、新たな「Ａ-ＭＰＲ」及び「ＮＳ」が追加されている。
【００２２】
かかる場合、「ＣＡ_１」のテストをクリアしている移動局ＵＥは、「ＣＡ_ＮＳ_Ａ」及び「ＣＡ_ＮＳ_Ｂ」に対応することができるが、「ＣＡ_２８」のテストをクリアにしない限り、「ＣＡ_ＮＳ_Ｃ」に対応することができない。
【００２３】
また、「ＣＡ_２８」のテストをクリアしている移動局ＵＥは、「ＣＡ_１」のテストもクリアしなければ、「ＣＡ_１」としてネットワークに接続することができない。
【００２４】
ここで、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、ＬＴＥ（Ｒｅｌｅａｓｅ-８）方式で接続した後、無線基地局ｅＮＢが、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を用いて、移動局ＵＥにおいて用いられるＣＡ通信を行うための機能を設定するように構成されている。
【００２５】
しかしながら、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対応する「ＣＡ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」を通知する手段は有しているが、対応している「ＮＳ」を通知する手段について有していない。
【００２６】
そのため、図９の例において、必要な「ＮＳ」が「ＣＡ_ＮＳ_Ａ」であり、無線基地局ｅＮＢが「ＣＡ_１」にのみ対応している場合には、「ＣＡ_２８」に対応している移動局ＵＥは、ネットワークに接続できないことになる。
【００２７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、「Ａ-ＭＰＲ」及び「ＮＳ」を適切に用いて隣接する帯域に対する干渉量を適切に低減させることができる移動通信方法、移動局及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、移動局が、無線基地局に対して、該移動局が対応しているネットワークシグナリング値を通知する工程Ａと、前記無線基地局が、通知された前記ネットワークシグナリング値に基づいて、前記移動局の接続を制御する工程Ｂとを有し、前記ネットワークシグナリング値は、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力について定格電力から低減してもよい値を指定する情報であることを要旨とする。
【００２９】
本発明の第２の特徴は、移動局であって、アタッチ処理において、無線基地局に対して、前記移動局が対応しているネットワークシグナリング値を通知するように構成されている送信部を具備し、前記ネットワークシグナリング値は、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力について定格電力から低減してもよい値を指定する情報であることを要旨とする。
【００３０】
本発明の第３の特徴は、無線基地局であって、移動局から、該移動局が対応しているネットワークシグナリング値を受信するように構成されている受信部と、通知された前記ネットワークシグナリング値に基づいて、前記移動局の接続を制御するように構成されている制御部とを具備し、前記ネットワークシグナリング値は、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力について定格電力から低減してもよい値を指定する情報であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、「Ａ-ＭＰＲ」及び「ＮＳ」を適切に用いて隣接する帯域に対する干渉量を適切に低減させることができる移動通信方法、移動局及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって送信される「ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれる情報要素「ＵＥ-ＥＵＴＲＡ-Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の移動通信システムの問題点を説明するための図である。
【図８】従来の移動通信システムの問題点を説明するための図である。
【図９】従来の移動通信システムの問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。本実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式に対応しており、移動管理ノードＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、無線基地局ｅＮＢとを具備している。
【００３５】
本実施形態に係る移動通信システムでは、無線アクセス方式として、下りリンクについては「ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）方式」が適用され、上りリンクについては「ＳＣ-ＦＤＭＡ（シングルキャリア-周波数分割多元接続）方式」が適用される。
【００３６】
本実施形態に係る移動局ＵＥは、ＬＴＥ方式或いはＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式に対応するものであって、図２に示すように、記憶部１１と、受信部１２と、送信部１３とを具備している。
【００３７】
記憶部１１は、移動局ＵＥが対応している「Ｂａｎｄ（例えば、「Ｂａｎｄ  １」や「Ｂａｎｄ  ２８」等）」や「ＣＡ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（例えば、「ＣＡ_１」や「ＣＡ_２８」等）」を記憶するように構成されている。
【００３８】
換言すると、記憶部１１は、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を記憶するように構成されている。
【００３９】
受信部１２は、無線基地局ｅＮＢによって送信された信号を受信するように構成されている。例えば、受信部１２は、無線基地局ｅＮＢによって送信されたＲＲＣメッセージや報知情報を受信するように構成されている。
【００４０】
送信部１３は、無線基地局ｅＮＢに対して信号を送信するように構成されている。例えば、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢに対してＲＲＣ信号を送信するように構成されている。
【００４１】
例えば、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢから割り当てられた帯域幅（リソースブロック数：ＲＢ数）によって定められている「ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）」及び無線基地局ｅＮＢによって指定されたＮＳに対応する「Ａ-ＭＰＲ」に基づいて、上りリンクにおける所定チャネルの最大送信電力を決定するように構成されている。
【００４２】
ここで、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢによって送信されたＳＩＢ２に含まれる「ＮＳ」によって指定される「Ａ-ＭＰＲ」に対応する電力だけ、ＬＴＥ方式或いはＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅ方式において規定されている定格電力から、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力を低減するように構成されていてもよい。
【００４３】
なお、本実施形態における「ＮＳ」は、「上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力について定格電力から低減してもよい値」を指定する情報である。
【００４４】
ここで、ＳＩＢ２にて「ＮＳ」が通知されている場合、移動局ＵＥは、通知されている「ＮＳ」をまず認識する。
【００４５】
移動局ＵＥは、「ＮＳ」を認識した後、かかる「ＮＳ」に対応して、３ＧＰＰのＴＳ３６.１０１に定義されている「Ａ-ＭＰＲ」を最大値として、利用可能な最大送信電力の決定を行う。
【００４６】
なお、ここで、「Ａ-ＭＰＲ」は、「ＭＰＲ」と同様に、無線基地局ｅＮＢから割り当てられるＲＢ数に応じて異なってもよい。
【００４７】
したがって、移動局ＵＥは、３ＧＰＰで規定されているスプリアス放射のパフォーマンス規定（或いは、スペクトラムマスクに関するパフォーマンス規定や、隣接チャネル干渉に関するパフォーマンス規定）を満たすことができる場合には、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力を低減しなくてもよいし、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力の定格電力からの低減量を「ＮＳ」によって指定される「Ａ-ＭＰＲ」に対応する電力よりも小さくしてもよい。
【００４８】
また、移動局ＵＥは、通知されている「ＮＳ」、無線基地局ｅＮＢから通知される割り当てられたＲＢ数、及び、その周波数位置（リソースブロック位置）の情報を元に、「Ａ-ＭＰＲ」を決定する。
【００４９】
移動局ＵＥは、決定した「Ａ-ＭＰＲ」を元に、３ＧＰＰのＴＳ３６.１０１の６.２.５章に記載の通り、利用してもよい最大送信電力の下限値Ｐｃｍａｘ_Ｌと上限値Ｐｃｍａｘ_Ｈを決定し、帯域外輻射規定に基づける最大送信電力Ｐｃｍａｘを決定する。
【００５０】
また、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢに対して、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を通知するように構成されている。
【００５１】
例えば、送信部１３は、移動局ＵＥのアタッチ処理において、無線基地局ｅＮＢに対して、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を通知するように構成されている。
【００５２】
具体的には、送信部１３は、図３に示すように、「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれる情報要素「ＵＥ-ＥＵＴＲＡ-Ｃｐａｂｉｌｉｔｙ」によって、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を通知するように構成されていてもよい。
【００５３】
また、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢに対して、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」に加えて、移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を通知するように構成されていてもよい。
【００５４】
例えば、送信部１３は、移動局ＵＥのアタッチ処理において、無線基地局ｅＮＢに対して、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」に加えて、移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を通知するように構成されていてもよい。
【００５５】
具体的には、送信部１３は、図３に示すように、「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれる情報要素「ＵＥ-ＥＵＴＲＡ-Ｃｐａｂｉｌｉｔｙ」によって、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」に加えて、移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を通知するように構成されていてもよい。
【００５６】
図３に示すように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢは、受信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、送信部２４とを具備している。
【００５７】
受信部２１は、移動局ＵＥによって送信された信号を受信するように構成されている。例えば、受信部１２は、移動局ＵＥによって送信されたＲＲＣメッセージを受信するように構成されている。
【００５８】
例えば、受信部２１は、移動局ＵＥのアタッチ処理において、移動局から、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を取得するように構成されている。
【００５９】
具体的には、受信部２１は、図３に示すように、「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれる情報要素「ＵＥ-ＥＵＴＲＡ-Ｃｐａｂｉｌｉｔｙ」によって、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を取得するように構成されていてもよい。
【００６０】
また、受信部２１は、移動局ＵＥのアタッチ処理において、移動局から、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」に加えて、移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を取得するように構成されていてもよい。
【００６１】
具体的には、受信部２１は、図３に示すように、「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれる情報要素「ＵＥ-ＥＵＴＲＡ-Ｃｐａｂｉｌｉｔｙ」によって、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」に加えて、移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を取得するように構成されていてもよい。
【００６２】
記憶部２２は、各移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を記憶するように構成されている。
【００６３】
また、記憶部２２は、各移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」に加えて、移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を記憶するように構成されていてもよい。
【００６４】
制御部２３は、各移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」に基づいて、各移動局ＵＥの接続を制御するように構成されている。
【００６５】
また、制御部２３は、各移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」に加えて、各移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数に基づいて、各移動局ＵＥの接続を制御するように構成されていてもよい。
【００６６】
ここで、制御部２３は、ＬＴＥ（Ｒｅｌｅａｓｅ-８）方式で接続した移動局ＵＥに対して、ＣＡ通信を開始させるか否かについて決定するように構成されている。
【００６７】
例えば、制御部２３は、無線基地局ｅＮＢにおいて通信状況や移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」や移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数等に基づいて、ＣＡ通信を開始させるか否かについて決定するように構成されていてもよい。
【００６８】
また、制御部２３は、移動局ＵＥにＣＡ通信を開始させると決定した場合、移動局ＵＥのＣＡ通信において接続可能なセルを決定するように構成されている。
【００６９】
なお、制御部２３は、無線基地局ｅＮＢにおいて通信状況や移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」や移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数等に基づいて、移動局ＵＥが利用可能な機能としてＣＡ機能を選択した場合であっても、実際に、ＲＲＣメッセージを用いて、移動局ＵＥに対して、ＣＡ通信を行うための機能を設定しないように構成されていてもよい。
【００７０】
送信部２４は、移動局ＵＥに対して信号を送信するように構成されている。例えば、送信部２４は、移動局ＵＥに対してＲＲＣメッセージを送信するように構成されている。
【００７１】
以下、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作の一例について説明する。
【００７２】
第１に、図５を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおける移動局ＵＥのアタッチ処理における動作について説明する。
【００７３】
図５に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ１０００において、無線基地局ｅＮＢとの間でＲＲＣコネクションを設定した後、ステップＳ１００１において、移動管理ノードＭＭＥに対して「ＮＡＳ：Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００７４】
ステップＳ１００２において、移動管理ノードＭＭＥは、無線基地局ｅＮＢに対して「Ｓ１ＡＰ：Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信し、ステップＳ１００３において、無線基地局ｅＮＢは、移動管理ノードＭＭＥに対して「Ｓ１ＡＰ：Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」を送信する。
【００７５】
ステップＳ１００４において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｎｑｕｉｒｙ」を送信する。
【００７６】
ステップＳ１００５において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対して「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を送信する。
【００７７】
ここで、移動局ＵＥは、図３に示すように、「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれる情報要素「ＵＥ-ＥＵＴＲＡ-Ｃｐａｂｉｌｉｔｙ」によって、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を送信する。
【００７８】
なお、移動局ＵＥは、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」に加えて、移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を通知してもよい。
【００７９】
ステップＳ１００６において、無線基地局ｅＮＢは、移動管理ノードＭＭＥに対して「Ｓ１ＡＰ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を送信する。
【００８０】
第２に、図６を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて移動局ＵＥが通信を開始する際の無線基地局ｅＮＢの動作の一例について説明する。
【００８１】
ステップＳ１０１において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」及び移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を取得する。
【００８２】
ここで、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥのアタッチ処理において、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」及び移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を取得してもよい。
【００８３】
或いは、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、ＬＴＥ（Ｒｅｌｅａｓｅ-８）方式で接続した後に、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」及び移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数を取得してもよい。
【００８４】
ステップＳ１０２において、無線基地局ｅＮＢは、取得した移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」及び移動局ＵＥが同時に通信可能な最大セル数及び無線基地局ｅＮＢの運用情報を比較して、移動局ＵＥが利用可能な最大セル数等を決定する。
【００８５】
ステップＳ１０３において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥが利用可能な最大セル数等に基づいて、移動局ＵＥが利用可能な機能を選択する。
【００８６】
例えば、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥが利用可能な最大セル数等に基づいて、移動局ＵＥが利用可能な機能として、ＣＡ通信を行うための機能を選択した場合、移動局ＵＥに対してＣＡ通信を開始させることを決定し、ＲＲＣメッセージによって、ＣＡ通信を行うための機能（例えば、接続セル等）を設定してもよい。
【００８７】
なお、選択された機能について設定するか否かについては、無線基地局ｅＮＢのスケジューラ等の機能に依存するため、無線基地局ｅＮＢは、選択した機能について設定しない場合もある。
【００８８】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ｅＮＢが、各移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を取得することができるため、各移動局ＵＥにおける送信電力を適切に制御することができ、隣接する帯域に対する干渉量を適切に低減させることができる。
【００８９】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００９０】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信方法であって、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ（ネットワークシグナリング値）」を通知する工程Ａと、無線基地局ｅＮＢが、通知された「ＮＳ」に基づいて、移動局ＵＥの接続を制御する工程Ｂとを有し、「ＮＳ」は、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力について定格電力から低減してもよい値を指定する情報であることを要旨とする。
【００９１】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ａにおいて、移動局ＵＥは、「ＮＳ」に加えて、同時に通信可能な最大セル数を通知し、工程Ｂにおいて、無線基地局ｅＮＢは、「ＮＳ」及び最大セル数に基づいて、移動局ＵＥが利用可能な機能を選択してもよい。
【００９２】
本実施形態の第２の特徴は、移動局ＵＥであって、アタッチ処理において、無線基地局ｅＮＢに対して、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を通知するように構成されている送信部１３を具備することを要旨とする。
【００９３】
本実施形態の第２の特徴において、送信部１３は、「ＮＳ」に加えて、同時に通信可能な最大セル数を通知するように構成されていてもよい。
【００９４】
本実施形態の第３の特徴は、無線基地局ｅＮＢであって、移動局ＵＥから、移動局ＵＥが対応している「ＮＳ」を受信するように構成されている受信部２１と、通知された「ＮＳ」に基づいて、移動局ＵＥの接続を制御するように構成されている制御部２３とを具備することを要旨とする。
【００９５】
本実施形態の第３の特徴において、受信部２１は、「ＮＳ」に加えて、同時に通信可能な最大セル数を受信するように構成されており、制御部２３は、「ＮＳ」及び前記最大セル数に基づいて、移動局ＵＥが利用可能な機能を選択するように構成されていてもよい。
【００９６】
なお、上述の無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００９７】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００９８】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。
【００９９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１００】
ＵＥ…移動局
ｅＮＢ…無線基地局
１１、２２…記憶部
１２、２１…受信部
１３、２４…送信部
２３…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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