(57)【要約】【課題】フィルタのリップル特性が原因で生じる反射波レベルの変動を補正することで、ＶＳＷＲの測定精度を高める技術を提供する。【解決手段】ＶＳＷＲ検出回路は、送信波の周波数を制限するフィルタと、前記フィルタの後段に接続された負荷で反射され、前記フィルタを通過した前記送信波の反射波を検出する検出回路と、前記フィルタの後段に基準負荷が接続された場合に生じる反射波に基づく補正情報を記憶した記憶装置と、前記補正情報に基づき、前記検出回路で検出された反射波を補正することで、前記反射波及び前記送信波に基づき算出されるＶＳＷＲを補正する演算回路とを含む。【選択図】図１
2013142634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信波の周波数を制限するフィルタと、
前記フィルタの後段に接続された負荷で反射され、前記フィルタを通過した前記送信波の反射波を検出する検出回路と、
前記フィルタの後段に基準負荷が接続された場合に生じる反射波に基づく補正情報を記憶した記憶装置と、
前記補正情報に基づき、前記検出回路で検出された反射波を補正することで、前記反射波及び前記送信波に基づき算出されるＶＳＷＲを補正する演算回路と
を含むＶＳＷＲ検出回路。
【請求項２】
前記検出回路は、前記反射波のレベル及び前記反射波の位相を検出し、
前記演算回路は、
前記検出回路により検出された前記反射波の位相及び前記補正情報に基づき、前記検出回路で検出された反射波のレベルを補正するための補正値を算出する補正値算出回路と、
前記検出回路で検出された反射波、前記送信波、及び算出された補正値に基づきＶＳＷＲを算出するＶＳＷＲ算出回路と
を含む、請求項１に記載のＶＳＷＲ検出回路。
【請求項３】
送信波の周波数を制限するフィルタと、
前記フィルタの後段に接続された負荷で反射され、前記フィルタを通過した前記送信波の反射波を検出する検出回路と、
基準フィルタの後段に基準負荷が接続された場合に生じる反射波に基づく補正情報及び基準フィルタと前記フィルタとの特性差分に基づき生成された、前記フィルタに対応する補正情報を記憶した記憶装置と、
前記補正情報に基づき、前記検出回路で検出された反射波を補正することで、前記反射波及び前記送信波に基づき算出されるＶＳＷＲを補正する演算回路と
を含むＶＳＷＲ検出回路。
【請求項４】
無線通信装置がＶＳＷＲを検出する方法であって、
フィルタにより送信波の周波数を制限し、
前記フィルタの後段に接続された負荷で反射され、前記フィルタを通過した前記送信波の反射波を検出し、
前記フィルタの後段に基準負荷が接続された場合に生じる反射波に基づく補正情報を記憶し、
前記補正情報に基づき、前記検出された反射波を補正することで、前記反射波及び前記送信波に基づき算出されるＶＳＷＲを補正する
ことを含むＶＳＷＲ検出方法。
【請求項５】
無線通信装置がＶＳＷＲを検出する方法であって、
フィルタにより送信波の周波数を制限し、
前記フィルタの後段に接続された負荷で反射され、前記フィルタを通過した前記送信波の反射波を検出し、
基準フィルタの後段に基準負荷が接続された場合に生じる反射波に基づく補正情報及び基準フィルタと前記フィルタとの特性差分に基づき生成された、前記フィルタに対応する補正情報を記憶し、
前記補正情報に基づき、前記検出された反射波を補正することで、前記反射波及び前記送信波に基づき算出されるＶＳＷＲを補正する
ことを含むＶＳＷＲ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）検出回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の高周波信号を送信する無線通信装置では、信号の効率的な伝送を行うために、無線通信装置と無線通信装置に接続された給電ケーブル、コネクタ、アンテナ等の外部接続機器（送信負荷）とのインピーダンスが整合していることが望ましい。インピーダンス整合（インピーダンスマッチング）とは、信号の送り出し側回路の出力インピーダンスと受け側回路の入力インピーダンスを合わせることをいう。例えば、インピーダンス整合として、無線通信装置の特性インピーダンスと送信負荷の特性インピーダンスを合わせることが例示される。無線通信装置と送信負荷とが整合している場合、無線通信装置において、希望する最大出力を得ることができ、不整合点での反射波の発生を抑制することができる。
【０００３】
一般的に、無線通信装置は、無線通信装置と送信負荷との整合が取れていることが確認された後に運用が開始されるため、無線通信装置において効率的な伝送が可能となる。しかしながら、運用期間中には、経年変化等による送信負荷の劣化や、台風や雷、地震等による送信負荷の物理的な破損等、送信負荷に異常が発生する場合がある。このように、送信負荷に異常が発生すると、送信負荷のインピーダンスが変化するため、送信負荷と無線通信装置との間に不整合が生じてしまう。そのため、アンテナ送信電力及びアンテナ受信電力が低下し、無線通信システムのパフォーマンス低下を招いてしまう問題がある。また、高周波回路においては、不整合点で反射波が生じ、進行波と重畳して定在波となることで、電波障害等の不都合が生じる問題がある。
【０００４】
このような状態を未然に防ぎ、システムの信頼性を確保するために、無線通信装置において、送信負荷の異常を監視するための、Voltage Standing Wave Ratio（ＶＳＷＲ、電
圧定在波比）検出機能を備えることが望ましい。
【０００５】
ＶＳＷＲは、送信信号の進行方向の成分である進行波と、伝送線路を進行波とは逆向きに進行する反射波とが合成された定在波の最大電圧値と最小電圧値との比である。ＶＳＷＲは、例えば、以下の式（１）により求められる。
【０００６】
【数１】
2013142634.tif 000003
【０００７】
無線通信装置と送信負荷とが完全に整合している場合には、反射波は発生しないため
、反射波電圧（Vr）＝0となり、式（１）より、ＶＳＷＲの取り得る値の最小値である、
ＶＳＷＲ＝1.0となる。一方、無線通信装置と送信負荷とが不整合の場合には、反射波が
生じるため、式（１）より、ＶＳＷＲは、1.0より大きくなる。従って、ＶＳＷＲを検出
することで、無線通信装置と送信負荷との不整合状態、すなわち、送信負荷の異常を検知することができる。
【０００８】
また、負荷整合を表す別の概念としてリターンロス（Return Loss：ＲＬ）がある。リ
ターンロスは、反射損失を意味し、高周波回路の１つのポートについての、入力電力（進行波電力）に対する反射電力（反射波電力）の比を示す。リターンロス（単位dB（デシベル））は、例えば、以下の式（２）により求められる。
【０００９】
【数２】
2013142634.tif 000004
【００１０】
リターンロスが大きくなる程、整合が取れている状態を示す。式（２）により、例えばリターンロスが20dBと算出された場合、反射波レベルは進行波レベルに比べ20dB低いレベルであることを意味する。なお、リターンロスは、上述の式（２）のマイナスを削除した式、すなわち、リターンロスが0以下となる式により算出される場合もある。図１２は、
式（２）のマイナスを削除した式により算出されたリターンロスの特性を示している。本願では、例として、「リターンロス」を式（２）により求めることとする。
なお、式（１）（２）より、
【数３】
2013142634.tif 000005
となり、ＶＳＷＲとＲＬとは等価である（例えばVSWR=1の完全整合ではRLは∞となる）。
【００１１】
送信負荷の異常を正確に検知するため、ＶＳＷＲ検出機能では、ＶＳＷＲを精度良く検出（測定）することが望ましい。このＶＳＷＲの測定精度を向上させる方法としては、例えば、進行波と反射波との干渉を抑制する方法があり、当該干渉抑制方法としては、様々な技術が知られている。例えば、サーキュレータを用いることで、反射波を進行波とは別経路に分離して検出することにより、進行波及び反射波の電圧値を測定し、精度良くＶＳＷＲを測定する技術がある（例えば、特許文献１）。また、進行波の漏れ電力を含めた反射波であっても、ベクトル調整器を用いることで進行波の漏れ電力成分を除去して反射波のみを測定することにより、精度良くＶＳＷＲを測定する技術がある（例えば、特許文献２）。また、可変移相器により、反射波と進行波のリーク成分との相対位相差、及び、進行波と反射波のリーク成分との相対位相差を調整することで、リーク成分を含まない入射波と反射波の大きさを求め、ＶＳＷＲを算出する技術がある（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−４３９５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６６３２号公報
【特許文献３】特開２００５−１７１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、無線通信装置は、所定外の不要な周波数の信号を送信／受信しないため、帯域通過フィルタ（濾波器）（Band-pass filter（ＢＰＦ））を備えることが一般的である。この場合、進行波と反射波との干渉を抑制した場合でも、無線通信装置が、フィルタを通過した反射波を検波する場合は、送信負荷の位相が変化した際に、フィルタのリターンロス特性がリップルを有することが原因で、反射波の電力値に変動が生じてしまう。この場合、検波される反射波の電力値（以下、反射波レベルという）の変動により、ＶＳＷＲの測定誤差が生じる問題がある。
【００１４】
図１２は、フィルタのリターンロス特性の一例を示す図である。図１２は横軸を無線通信装置の周波数、縦軸をリターンロスとする。以下、単に「周波数」と呼ぶ場合は、「無線通信装置の周波数」を意味する。図１２は、負荷のリターンロスが同一であり、負荷の位相がθ1、θ2で異なる送信負荷をそれぞれ接続した場合の、フィルタのリターンロス特性（特性Ａ、特性Ｂ）を示す。以下、負荷のリターンロスを「負荷リターンロス」、負荷の位相を「負荷位相」とよぶ。また、図１２には、特性Ａ、Ｂの送信負荷と同一のリターンロスを有する送信負荷を接続した際の、理想特性を示す。
【００１５】
一般的に、フィルタは多段共振器等の構成を有するため、フィルタのリターンロス特性は、図１２の特性Ａ、Ｂのような、複数の極によるリップルを有する特性、すなわち、リップル特性を示す。そのため、フィルタのリターンロス特性は、図１２に示した理想特性のようなフラットな周波数特性にはならないのが一般的である。また、図１２の特性Ａ、Ｂに示すとおり、負荷リターンロスが同一であっても、負荷位相が異なる（θ1、θ2）場合には、フィルタのリターンロス特性が異なる。すなわち、負荷の位相によって、フィルタのリターンロス特性が変動することとなる。
【００１６】
反射波がフィルタを通過せず検波される場合は、送信負荷の負荷位相が変化した場合であっても、負荷リターンロスが同一であれば、検出される反射波レベルに差異はなく、結果、得られるＶＳＷＲも同一となる。しかしながら、反射波がフィルタを通過した後に検波される場合は、上述した通り、負荷リターンロスが同一であっても負荷位相が異なる場合には、フィルタのリターンロス特性が異なる。そのため、負荷リターンロスが同一であっても、負荷位相が異なる送信負荷の間で、得られる反射波レベルに差異が生じ、結果、得られるＶＳＷＲにも差異が生じてしまう。
【００１７】
例えば、図１２の周波数f1に着目すると、周波数f1において、負荷位相がθ1の場合（
特性Ａの場合）はフィルタのリターンロスが小さく、負荷位相がθ2の場合（特性Ｂの場
合）はフィルタのリターンロスが大きいことが読み取れる。これより、特性Ａの場合は、特性Ｂの場合に比べて、検出される反射波レベルが大きくなる。
【００１８】
そこで、開示の技術は、フィルタのリップル特性が原因で生じる反射波レベルの変動を補正することで、ＶＳＷＲの測定精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
開示の技術の一側面によれば、送信波の周波数を制限するフィルタと、前記フィルタの
後段に接続された負荷で反射され、前記フィルタを通過した前記送信波の反射波を検出する検出回路と、前記フィルタの後段に基準負荷が接続された場合に生じる反射波に基づく補正情報を記憶した記憶装置と、前記補正情報に基づき、前記検出回路で検出された反射波を補正することで、前記反射波及び前記送信波に基づき算出されるＶＳＷＲを補正する演算回路とを含むＶＳＷＲ検出回路が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
開示の技術によれば、フィルタのリップル特性が原因で生じる反射波レベルの変動を補正することで、ＶＳＷＲの測定精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例１に係るＶＳＷＲ検出回路を含む無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る補正情報（補正テーブル）の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る無線通信装置に基準負荷が接続された状態の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る補正情報の生成フローの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係るＶＳＷＲ算出フローの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る補正値決定処理フローの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例２に係る補正値決定処理フローの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例３に係る補正値決定処理フローの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例４に係る補正情報（補正テーブル）の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例４に係る補正値決定処理フローの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例４に係る補正情報（補正テーブル）の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、フィルタのリターンロス特性の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、フィルタのリターンロス特性の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、フィルタのリターンロス特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、一実施形態に係るＶＳＷＲ検出回路について説明する。以下の実施例の構成は例示であり、本実施形態に係るＶＳＷＲ検出回路は実施例の構成には限定されない。
【００２３】
＜実施例１＞
実施例１に係るＶＳＷＲ検出回路では、フィルタのリップル特性が原因で生じる、フィルタを通過した反射波のレベル変動量を補正することで、ＶＳＷＲを精度良く測定する。本来、反射波レベルは、式（２）に示す通り、進行波の電力レベルから負荷リターンロスを差し引いたレベル（以下、基準レベルという）となる。「反射波レベルの変動量」とは、負荷位相が異なる場合に、フィルタのリップル特性が原因で生じる、当該基準レベルからの変動量、すなわち、当該基準レベルとの差分をいう。「反射波レベルの変動量を補正する」とは、検出される反射波レベルを当該基準レベルに補正することをいう。なお、「反射波レベルの変動量を補正すること」は、すなわち、リターンロス（ＶＳＷＲ）の変動量を補正することと同義である。「リターンロスの変動量」とは、実際に検出されるリターンロスと負荷リターンロスとの差分をいう。
【００２４】
図１２に示したように、負荷位相が異なる場合、フィルタのリターンロス特性、すなわち、検出される反射波レベルが異なるが、このフィルタのリターンロス特性と負荷位相との間には、一定の対応関係がある。
【００２５】
図１３は、フィルタのリターンロス特性の一例を示す図である。図１３は横軸を周波数、縦軸をリターンロスとする。図１３は、負荷リターンロスが一定（同一）である場合の、負荷位相が0度、90度、180度の時のリターンロス特性を示す。図１３に示すように、負荷位相が0度及び180度の場合のリターンロス特性は同様の特性を示す。また、図１３に示すように、負荷位相が90度の場合のリターンロス特性は、負荷位相が0度（180度）の場合のリターンロス特性の位相を180度移相した特性となることがわかる。
【００２６】
このように、リターンロス特性と負荷位相との間には一定の対応関係があるため、リターンロス特性と負荷位相との関係を予め記憶しておき、無線通信装置１００の運用時に検出された負荷位相と上記対応関係により、リターンロスの補正を行うことが可能となる。
【００２７】
例えば、負荷位相が既知である基準負荷を無線通信装置に接続し、各負荷位相に対応する反射波レベル変動量を予め取得することで、実際に送信負荷を接続した際の負荷位相が検出できれば、取得した反射波レベル変動量により反射波レベルを補正することができる。なお、本実施例では、負荷位相を検出する代わりに、負荷位相と対応関係にある反射波位相を検出することとする。また、本実施例では、反射波レベル変動量の代わりに、リターンロス変動量を用いることとする。すなわち、本実施例では、負荷位相及び負荷リターンロスが既知の疑似負荷である複数の基準負荷を無線通信装置に接続し、基準負荷毎に、反射波位相と反射波位相に対応するリターンロス変動量とを予め取得する。そして、実際に送信負荷を接続した際に検出される反射波位相と予め取得したリターンロス変動量とに基づき、反射波レベル（リターンロス）の補正を行うことで、ＶＳＷＲを補正（算出）する。なお、予め取得する反射波位相及び当該反射波位相に対応するリターンロス変動量は、後述する補正情報として、無線通信装置に格納する。
【００２８】
ここで、図１２に示す通り、周波数が異なると、同一の負荷リターンロス及び負荷位相であっても、検出される反射波レベルが異なることがわかる。例えば、図１２の周波数f1においては、負荷位相がθ2の場合に比べ負荷位相がθ1の場合の方が、反射波レベルが大きくなる。一方、周波数f2においては、両者の相対関係が逆転し、負荷位相がθ1の場合
に比べ負荷位相がθ2の場合の方が、反射波レベルが大きくなる。
【００２９】
さらに、負荷リターンロスが変化すると、検出される反射波レベル及び反射波レベルの変動量が変化する。
【００３０】
図１４は、フィルタのリターンロス特性の一例を示す図である。図１４は横軸を周波数、縦軸をリターンロスとする。図１４は、負荷位相が同一であり、負荷リターンロスがA1(dB)、A2(dB)、A3（dB）（A1＜A2＜A3）で異なる送信負荷をそれぞれ接続した場合の、フィルタのリターンロス特性を示す。図１４に示す通り、負荷リターンロスが異なる場合でも負荷位相が同一であれば、リターンロス特性のリップル周波数は変化しないことがわかる。しかしながら、図１４に示す通り、負荷リターンロスが異なると、反射波レベルとリップル変動量（反射波レベルの変動量）に差異が生じる。
【００３１】
例えば、図１４の例では、負荷リターンロスA1(dB)の場合は、負荷リターンロスA2(dB)の場合に比べ、検出される反射波のレベルが大きくなる。また、負荷リターンロスA2(dB)の場合は、負荷リターンロスA1(dB)の場合に比べ、リップル変動量が大きくなることがわかる。すなわち、負荷リターンロスが大きい程（整合が取れている程）、反射波レベルの変動量が大きくなることがわかる。
【００３２】
このように、フィルタのリップル特性原因で生じる反射波レベルの変動量は、負荷位相（反射波位相）だけでなく、周波数及び負荷リターンロスによって異なる。そのため、本実施例では、基準負荷を接続することで取得されるリターンロス変動量を、反射波位相だ
けでなく、周波数及び負荷リターンロスと関連付けて記憶することとする。
【００３３】
本実施例では、このように予め取得されたリターンロス変動量を補正情報として格納し、実際の無線通信装置運用時に使用することで、リップル特性による反射波レベル（リターンロス）の変動分を補正することを可能とする。以下、本実施例に係る無線通信装置のハードウェア構成を説明する。
【００３４】
[無線通信装置のハードウェア構成]
図１は、実施例１に係るＶＳＷＲ検出回路を含む無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。実施例１に係る無線通信装置１００は、ＶＳＷＲ検出回路１、Central Processing Unit（ＣＰＵ、中央処理装置）６、周波数変換器５、Power Amplifier（ＰＡ、電力増幅器）２、デュプレクサ３、高周波増幅器４を備える。また、図１に示すように、無線通信装置１００には、給電ケーブル、コネクタ、アンテナ等の外部接続機器に例示される送信負荷５０が接続されている。なお、送信負荷５０は、「負荷」の一例である。
【００３５】
[無線通信装置]
無線通信装置１００は、他の装置との間で無線通信を行う装置であり、携帯電話等の無線基地局等に例示される高周波無線通信装置である。
【００３６】
[ＣＰＵ]
ＣＰＵ６は、記憶装置１３等に実行可能に展開されたプログラム（ソフトウェア）を実行することで、無線通信装置１００全体を制御する。また、ＣＰＵ６は、周波数変換器５に対して、周波数変換器５が変換する周波数、すなわち、送信周波数を指示することで、送信周波数の制御を行うようにしてもよい。ここで、送信周波数とは、送信局から送信される信号の周波数をいう。なお、送信周波数は、上述した、無線通信装置の周波数をいう。
【００３７】
[周波数変換器]
周波数変換器５は、周波数変換器５に入力された送信信号の周波数を、ＣＰＵ６により制御（指示）された送信周波数に変換する。すなわち、周波数変換器５は、無線通信装置の周波数である、送信周波数の設定を行う。
【００３８】
[電力増幅器]
電力増幅器３は、周波数変換器５から出力された無線送信信号（高周波送信信号）をアンテナから送信するため、当該無線送信信号の電力を増幅する。電力増幅器３は、増幅させた無線送信信号をＶＳＷＲ検出回路１へ出力する。
【００３９】
[デュプレクサ]
デュプレクサ３は、Frequency Division Duplex（ＦＤＤ、周波数分割）方式の通信シ
ステムにおいて、同じ１つのアンテナを介して送信される信号と受信される信号とを分岐する。通常、デュプレクサ３は、送信しようとする周波数のみを通過させるバンドパスフィルタ（送信フィルタ）と、受信しようとする周波数のみを通過させるバンドパスフィルタ（受信フィルタ）を含む。なお、デュプレクサ３は、「フィルタ」の一例である。
【００４０】
[高周波増幅器]
高周波増幅器４は、アンテナを介して受信した電波（信号）を、可能な限りノイズを付加することなく増幅する。高周波増幅器４は、増幅させた信号を、受信部（図示せず）へ出力する。なお、高周波増幅器４は、Low Noise Amplifier（ＬＮＡ、低雑音増幅器）等
に例示される。
【００４１】
[ＶＳＷＲ検出回路]
ＶＳＷＲ検出回路１は、無線送信信号の進行波及び反射波を検波することで、ＶＳＷＲを検出する回路である。ＶＳＷＲ検出回路１は、方向性結合器１１、サーキュレータ１２、進行波検出回路１４、反射波検出回路１５、演算回路１６、記憶装置１３を備える。
【００４２】
[方向性結合器１１]
方向性結合器１１は、伝送線路を通過する無線送信信号の進行波と反射波とを分離し、進行波電力のみに対応する信号を、又は、進行波電力及び反射波電力の各々に対応する信号を検出する。方向性結合器１１は、例えば、３ポートを有するsingle directional coupler（単方向性結合器）に例示される。この場合、方向性結合器１１は、一方向の電力（進行波電力）に対応する信号のみを検出し、出力する。本実施例１では、方向性結合器１１の進行波ポートにより、無線送信信号の進行波に対応する信号が検出され、進行波検出回路１４へ出力される。なお、方向性結合器１１は、単方向性結合器に限るものではなく、４ポートを有するdual directional coupler（双方向性結合器）であってもよい。
【００４３】
[サーキュレータ１２]
サーキュレータ１２は、３ポート（端子）又はそれ以上のポートを有し、一定方向にのみ出力を行う特性を有する。サーキュレータ１２が、例えば、端子１、端子２、端子３の３つの端子を有する場合、端子１からの入力は常に端子２へ出力され、端子２からの入力は端子３へ出力され、端子３からの入力は端子１へ出力される。このように、サーキュレータ１２では、信号が出力される方向が予め定められている。そのため、本実施例１では、方向性結合器１１からサーキュレータ１２に入力された無線送信信号は、デュプレクサ３へ出力される。また、無線通信装置１００と送信負荷５０との不整合点で生じた反射波は、デュプレクサ３を介してサーキュレータ１２へ入力されると、反射波検出回路１５へ出力される。
【００４４】
[進行波検出回路]
進行波検出回路１４は、方向性結合器１１の進行波ポートに接続されており、当該進行波ポートから出力された、進行波に対応する高周波信号を検出（検波）し、進行波の電力値を検出する。以下、検出される進行波の電力値を「進行波レベル」とよぶ。進行波検出回路１４は、進行波レベルを演算回路１６へ出力する。
【００４５】
[反射波検出回路]
反射波検出回路１５は、サーキュレータ１２に接続されており、サーキュレータ１２から出力された、反射波に対応する高周波信号を検出（検波）し、反射波レベルを検出する。反射波検出回路１５は、反射波レベルを演算回路１６へ出力する。また、反射波検出回路１５は、位相検出機能として、位相検出回路１７を備えることで、反射波の位相を検出し、検出した反射波位相を演算回路１６へ出力する。なお、反射波検出回路１５は、「検出回路」の一例である。
【００４６】
[位相検出回路]
位相検出回路１７は、検波された反射波の位相を検出するための回路構成を有する。位相検出回路１７は、直交検波回路に例示される。位相検出回路１７が直交検波回路の場合、位相検出回路１７は、反射波信号に無線通信装置の周波数を有する基準信号を乗算し、また、反射波信号に当該基準信号を90度移相した信号を乗算する。これら乗算された後の２つの信号に基づき、反射波位相検出回路１６が、反射波位相を検出する。ここで、基準信号は、信号発生器（図示せず）で生成される信号であってもよいし、送信波信号の一部を取り出した信号であってもよい。なお、当該直交検波回路は、従来の直交検波回路と同様の構成であるため、直行検波回路の構成についての詳細説明は省略する。また、本実施
例１では、位相検出回路１７を、直交検波回路に限るものではない。例えば、位相検出回路１７は、送信波信号の一部を、位相を変化させながら反射波信号と乗算し相関を取ることで位相を検出する回路や移相器を用いる回路等であってもよい。直交検波回路により位相検出回路１７が構成される場合、反射波位相（θ）は、例えば、以下の式（３）により求められる。
【００４７】
【数４】
2013142634.tif 000006
【００４８】
なお、直交検波回路により位相検出回路１７が構成される場合、反射波検出回路１５により検出される反射波レベル（Rev）は、例えば、以下の式（４）により求められる。
【００４９】
【数５】
2013142634.tif 000007
【００５０】
[演算回路]
演算回路１６は、進行波検出回路１４から出力された進行波レベル、反射波検出回路１５から出力された反射波レベル及び反射波位相に基づき、ＶＳＷＲを算出する。演算回路１６は、補正情報生成回路１Ａ、補正値決定回路１８、ＶＳＷＲ算出回路１９を備える。
【００５１】
[補正情報生成回路]
補正情報生成回路１Ａは、無線通信装置１００に、負荷リターンロス及び負荷位相が既知である複数の基準負荷を接続することで得られる、各基準負荷に対応する、リターンロスの補正値を含む情報（以下、補正情報という）を生成する。ここで、補正情報に含まれる補正値は、例えば、リターンロス変動量であり、基準負荷を無線通信装置１００に接続した際に検出されるリターンロスと、当該基準負荷の負荷リターンロスとの差分値である。また、補正値は、リターンロス変動量に限るものでなく、基準負荷を接続した際に検出されるリターンロス自体であってもよい。補正情報生成回路１Ａは、例えば、補正情報に含まれる補正値(X)を、以下の式（５）により求める。
【００５２】
【数６】
2013142634.tif 000008
【００５３】
補正情報生成回路１Ａは、算出したリターンロス変動量（補正値）を、補正情報として、反射波位相、周波数及び負荷リターンロスと関連付けることで、記憶装置１３に記憶する。
【００５４】
図２は、実施例１に係る補正情報（補正テーブル）の一例を示す図である。図２に示すように、補正情報は、例えば、負荷リターンロス毎の補正テーブル（データベース）に格納される。負荷リターンロス毎の各補正テーブルには、反射波位相（縦軸）と周波数（横軸）との各組合せに対応する補正値が格納される。例えば、図２に示すように、負荷リターンロスがA1の補正テーブルにおいて、反射波位相θm及び周波数fnに対応する補正値と
してXmnが格納される。この場合、検出されたリターンロスに補正値Xmnを加算すると、負荷リターンロスとなる。なお、補正テーブルは、縦軸を周波数に、横軸を反射波位相としてもよい。
【００５５】
なお、補正情報生成回路１Ａは、補正テーブルに格納された補正値を用いて、線形補間等に例示されるデータ補間を行うことにより、補正テーブルに格納されていない補正値を算出することも可能である。なお、データ補間は、線形補間に限るものではなく、他の多項式補間が行われるようにしてもよい。
【００５６】
[補正値決定回路]
補正値決定回路１８は、上述した、フィルタ（デュプレクサ３）のリップル特性が原因で生じる、負荷位相に対応した反射波レベルの変動分を補正するための補正値を決定する。すなわち、補正値決定回路１８は、負荷リターンロスが同一の送信負荷の間で、負荷位相が異なることによるＶＳＷＲの差異が生じないよう、反射波レベルの変動分を補正する補正値を決定する。補正値決定回路１８は、具体的には、検出されたリターンロス、反射波位相及び周波数に基づき、予め記憶装置１３に記憶された補正情報を参照することで、リターンロス（反射波レベル）を補正するための補正値（ΔRL）を決定する。補正値の決定方法についての詳細は、動作例にて説明することとする。
【００５７】
[ＶＳＷＲ算出回路]
ＶＳＷＲ算出回路１９は、進行波検出回路１４から出力された進行波レベルと反射波検出回路１５から出力された反射波レベルによりリターンロスを算出する。ＶＳＷＲ算出回路１９は、例えば、上述した式（２）を用いることで、リターンロスの算出を行う。また、ＶＳＷＲ算出回路１９は、補正値決定回路１８から補正値を受信すると、当該補正値を用いて、リターンロス（ＶＳＷＲ）の補正を行う。具体的には、ＶＳＷＲ算出回路１９は、進行波レベル（Fwd）、反射波レベル（Rev）、及び補正値（ΔRL）によりリターンロスを算出する。ＶＳＷＲ算出回路１９により補正値を用いて算出されるリターンロス（RL'
）は、例えば、以下の式（６）により求められる。
【００５８】
【数７】
2013142634.tif 000009
【００５９】
また、ＶＳＷＲ算出回路１９は、補正値ΔRLにより反射波レベルの変動分の補正が行われたリターンロスRL'を、ＶＳＷＲに変換する。リターンロスからＶＳＷＲへの変換は、
以下の式（７）により行われる。
【００６０】
【数８】
2013142634.tif 000010
【００６１】
[記憶装置]
記憶装置１３は、処理対象のデータやＣＰＵ６が実行するプログラム（ソフトウェア）等を記憶する。記憶装置１３としては、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random
Access Memory）等が例示される。記憶装置１３には、補正情報等が記憶される。なお、記憶装置１３は、「記憶装置」の一例である。
【００６２】
以上が、本実施例１に係る無線通信装置１００のハードウェア構成であるが、図１は、本実施例１として特徴ある回路（構成）を主に示しているため、無線通信装置１００は、図１に示す機器（回路）以外の回路を更に備えるようにしてもよい。
【００６３】
上述の通り、図１は、無線通信装置１００にアンテナ等の送信負荷５０を接続した、実際の運用時の状態を示す。一方、無線通信装置１００は、運用開始の前段階においては、上述した補正情報を取得するために、基準負荷と接続される。
【００６４】
図３は、実施例１に係る無線通信装置に基準負荷が接続された状態の一例を示す図である。図３に示された無線通信装置１００は、図１の無線通信装置１００と同様の構成を備えるため、詳細説明は省略する。図３に示すように、無線通信装置１００には、送信負荷５０の疑似負荷である基準負荷５１が接続され、基準負荷５１には試験装置６０が接続される。
【００６５】
[基準負荷]
基準負荷５１は、可変アッテネータ（以下、ＡＴＴという）器５２、可変移相器５３を備える。可変ＡＴＴ器５２は、試験装置６０から指示された設定値に基づき、基準負荷５１の負荷リターンロスを調整する。可変移相器５３は、試験装置６０から指示された設定値に基づき、基準負荷５１の負荷位相を調整する。
【００６６】
[試験装置]
試験装置６０は、基準負荷５１、すなわち、可変ＡＴＴ器５２及び可変移相器５３を制御する情報処理装置、すなわち、コンピュータである。試験装置６０は、ＣＰＵ６１、記憶装置６２を備える。ＣＰＵ６１は、記憶装置６２等に実行可能に展開されたプログラムを実行することで、試験装置６０を制御する。記憶装置６２は、ＣＰＵ６１が実行するプログラム（ソフトウェア）や基準負荷５１の負荷位相及び負荷リターンロスの可変範囲に
関するデータ等を記憶する。なお、負荷位相及び負荷リターンロスの可変範囲は、ユーザにより変更可能である。記憶装置６２としては、ＲＯＭ及びＲＡＭ等が例示される。ＣＰＵ６１は、可変ＡＴＴ器５２及び可変移相器５３を制御することで、基準負荷５１の負荷リターンロス及び負荷位相を可変範囲内で設定する。
【００６７】
なお、図３の無線通信装置１００、基準負荷５１及び試験装置６０では、本実施例１として特徴ある構成を主に示しているため、図１に示す機器以外の機器を更に備えるようにしてもよい。
【００６８】
[動作例]
本実施例１に係る無線通信装置１００の動作例を、以下に説明する。
【００６９】
[動作例１−補正情報の生成]
図３に示すように、基準負荷５１に接続された無線通信装置１００（ＶＳＷＲ検出回路１）において、補正情報を生成する動作を、図４のフローを用いて以下説明する。
【００７０】
図４は、実施例１に係る補正情報の生成フローの一例を示す図である。まず初めに、無線通信装置１００のＣＰＵ６により、周波数が設定される（ステップ１、以下Ｓ１のように表記する）。また、試験装置６０のＣＰＵ６１により、基準負荷の負荷リターンロス（RL）が設定される（Ｓ２）。さらに、試験装置６０のＣＰＵ６１により、基準負荷の負荷位相が設定される（Ｓ３）。なお、Ｓ１〜Ｓ３は、順不同である。
【００７１】
Ｓ１〜Ｓ３の設定が完了した後、反射波検出回路１５により、反射波位相が検出される（Ｓ４）。反射波検出回路１５は、例えば、式（３）を用いることで、反射波位相を検出する。また、進行波検出回路１４は、進行波レベルを検出し、反射波検出回路１５は、反射波レベルを検出する（Ｓ５）。反射波検出回路１５は、例えば、式（４）を用いることで、反射波レベルを検出する。Ｓ５の後、ＶＳＷＲ算出回路１９は、検出された進行波レベルと反射波レベルによりリターンロス（RL）を算出（検出）する（Ｓ６）。この際、ＶＳＷＲ算出回路１９は、例えば、式（２）を用いることでリターンロスを算出する。なお、Ｓ４とＳ５及びＳ６とは順不同である。
【００７２】
Ｓ６の処理の後、補正情報生成回路１Ａは、ＶＳＷＲ算出回路１９により算出されたリターンロスと負荷リターンロスとの差分、すなわち、補正値を算出する（Ｓ７）。補正情報生成回路１Ａは、例えば、補正値(X)を、式（５）を用いることで算出する。なお、負
荷リターンロスは、例えば、試験装置６０又は基準負荷５１から無線通信装置１００に通知されることで、補正情報生成回路１Ａが補正値算出に使用可能とする。
【００７３】
Ｓ７の処理の後、補正情報生成回路１Ａは、算出した補正値を、Ｓ１で設定された周波数、Ｓ４で検出された反射波位相、及び負荷リターンロスと対応付け、補正情報として記憶装置１３に記憶する（Ｓ８）。例えば、図２に示すように、負荷リターンロスがA1の補正テーブルにおいて、反射波位相θm及び周波数fnに対応する補正値としてXmnを記憶する。この補正テーブルにおいて、１つの補正値が格納される１つのセルを、以下、補正項とよぶ。
【００７４】
Ｓ８の処理が完了すると、試験装置６０のＣＰＵ６１により、可変範囲内で測定対象として設定された全ての負荷位相につき、設定が終了したか否かが確認される（Ｓ９）。すなわち、全ての負荷位相についてＳ４〜Ｓ８の処理が終了しているか否かが確認される。測定対象である全ての負荷位相につき、設定が終了していない場合は（Ｓ９；Ｎｏ）、Ｓ３に戻り、ＣＰＵ６１により、設定が終了していない負荷位相の設定が行われる。全ての負荷位相につき、設定が終了している場合（Ｓ９；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、可変範囲内
で測定対象として設定された全ての負荷リターンロスにつき、設定が終了したか否かを確認する（Ｓ１０）。測定対象である全ての負荷リターンロスにつき、設定が終了していない場合は（Ｓ１０；Ｎｏ）、Ｓ２の処理に戻り、ＣＰＵ６１により、設定が終了していない負荷リターンロスの設定が行われる。全ての負荷リターンロスにつき、設定が終了している場合（Ｓ１０；Ｙｅｓ）、無線通信装置１００のＣＰＵ６は、測定対象として設定された全ての周波数につき、設定が終了したか否かを確認する（Ｓ１１）。測定対象である全ての周波数につき、設定が終了していない場合は（Ｓ１１；Ｎｏ）、Ｓ１に戻り、ＣＰＵ６により、設定が終了していない周波数の設定が行われる。全ての周波数につき、設定が終了している場合（Ｓ１１；Ｙｅｓ）、本処理フローを終了する。
【００７５】
なお、測定対象とする周波数、負荷位相及び負荷リターンロスは予めユーザにより設定可能であり、設定された値等は、記憶装置１３や記憶装置６２等に記憶されるようにしてもよい。また、図４のフローでは、周波数、負荷リターンロス、負荷位相の順に設定を行うこととしたが（Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ９〜Ｓ１１）、これに限るものではなく、これら３つのパラメータの設定の順番は、変更可能である。なお、Ｓ１で設定する周波数は、無線通信装置を使用するユーザのニーズに合わせた周波数、すなわち、ユーザが使用する周波数についてのみ設定することで、補正テーブル生成の効率化を図るようにしてもよい。
【００７６】
[動作例２−ＶＳＷＲの算出]
図１に示すように、送信負荷５０に接続された無線通信装置１００（ＶＳＷＲ検出回路１）において、ＶＳＷＲを算出する動作を、図５のフローを用いて以下説明する。
【００７７】
図５は、実施例１に係るＶＳＷＲ算出フローの一例を示す図である。まず初めに、送信負荷５０が無線通信装置１００に接続された状態で、無線通信装置１００のＣＰＵ６により、周波数が設定される（Ｓ２１）。
【００７８】
その後、無線通信装置１００から無線送信信号が送信負荷５０へ送出されると、反射波検出回路１５は、反射波位相を検出する（Ｓ２２）。反射波検出回路１５は、例えば、式（３）を用いることで、反射波位相を検出する。また、進行波検出回路１４は、進行波レベルを検出し、反射波検出回路１５は、反射波レベルを検出する（Ｓ２３）。反射波検出回路１５は、例えば、式（４）を用いることで、反射波レベルを検出する。Ｓ２３の後、ＶＳＷＲ算出回路１９は、検出された進行波レベルと反射波レベルによりリターンロス（RL）を算出（検出）する（Ｓ２４）。この際、ＶＳＷＲ算出回路１９は、例えば、式（２）を用いることでリターンロスを算出する。なお、Ｓ２２とＳ２３及びＳ２４とは順不同である。
【００７９】
Ｓ２４の処理の後、補正値決定回路１８は、リターンロス（反射波レベル）を補正するための補正値（ΔRL）を決定する処理（補正値決定処理）を行う（Ｓ２５）。補正値決定処理の詳細説明は、図６を用いて後述する。補正値決定回路１８は、決定された補正値を、ＶＳＷＲ算出回路１９へ出力する。
【００８０】
Ｓ２５で補正値が算出及び出力されると、ＶＳＷＲ算出回路１９は、当該補正値を用いてリターンロスを補正する（Ｓ２６）。具体的には、ＶＳＷＲ算出回路１９は、Ｓ２３で検出された進行波レベル及び反射波レベルと、Ｓ２５で決定された補正値を用いて、リターンロス（RL'）を算出する。ＶＳＷＲ算出回路１９は、例えば、式（６）を用いること
で、リターンロスの補正を行う。
【００８１】
その後、ＶＳＷＲ算出回路１９は、Ｓ２６で算出されたリターンロスをＶＳＷＲに換算することで、ＶＳＷＲを算出する（Ｓ２７）。ＶＳＷＲ算出回路１９は、例えば、式（７）を用いることで、リターンロスからＶＳＷＲへの換算を行う。Ｓ２７の処理の後、本処
理フローを終了する。
【００８２】
[動作例３−補正値決定処理]
図１の送信負荷５０に接続された無線通信装置１００における、補正値決定処理についての動作を、図６のフローを用いて以下説明する。
【００８３】
図６は、実施例１に係る補正値決定処理フローの一例を示す図である。補正値決定回路１８は、図５のＳ２４で検出されたリターンロス（以下、検出ＲＬという）に基づき、補正値を決定するために参照する補正テーブルを選択する（Ｓ２５１）。具体的には、補正値決定回路１８は、検出ＲＬを取得した際に無線通信装置１００に接続されている可能性のある負荷リターンロスについての補正テーブルを選択する。例えば、補正値決定回路１８は、検出ＲＬの値を中心に所定の幅をもつ範囲（検出ＲＬ±所定値（ΔR1）の範囲）に含まれる負荷リターンロスについての補正テーブルを選択する。この所定の幅（所定値ΔR1）は、ユーザにより変更可能である。
【００８４】
Ｓ２５１の処理の後、補正値決定回路１８は、Ｓ２５１で選択された補正テーブル内に、図５のＳ２１で設定された周波数とＳ２２で検出された反射波位相との組み合わせに対応する補正項が存在するか否かを確認する（Ｓ２５２）。対応する補正項が存在する場合（Ｓ２５２；Ｙｅｓ）、補正値決定回路１８は、当該補正項に格納された補正値を選択する（Ｓ２５３）。Ｓ２５３で補正値が選択された後、Ｓ２５５の処理へ進む。
【００８５】
対応する補正項が存在しない場合（Ｓ２５２；Ｎｏ）、補正情報生成回路１Ａは、Ｓ２５１で選択された補正テーブルに基づき、図５のＳ２１で設定された周波数及びＳ２２で検出された反射波位相との組合せに対応する補正値を算出する（Ｓ２５４）。補正情報生成回路１Ａは、例えば、選択された補正テーブルに格納された補正値を用いて、データ補間を行うことにより、周波数と反射波位相との組合せに対応する補正値を算出する。データ補間方法については、後述する処理例にて、詳細説明を行う。Ｓ２５４で補正値が算出された後、Ｓ２５５の処理へ進む。
【００８６】
Ｓ２５３、Ｓ２５４の後、補正値決定回路１８は、補正テーブル（負荷リターンロス）毎に、図５のＳ２１で設定された周波数及びＳ２２で検出された反射波位相の場合に検出されると予想されるリターンロス（以下、予想検出ＲＬという）を算出する（Ｓ２５５）。具体的には、補正値決定回路１８は、補正テーブル毎に、負荷リターンロスから、Ｓ２５３で選択された補正値又はＳ２５４で算出された補正値を減算し、減算された値を予想検出ＲＬとする。
【００８７】
なお、上述した図６のＳ２５２〜Ｓ２５５の処理は、Ｓ２５１にて選択された全ての補正テーブルについて実行されることとする。Ｓ２５１で選択された各補正テーブルについて、Ｓ２５２〜Ｓ２５５の処理が行われた後、Ｓ２５６の処理へ進む。
【００８８】
補正値決定回路１８は、図５のＳ２４で得られた検出ＲＬとＳ２５４で算出された予想検出ＲＬとの差分が所定値（ΔR2）以内となる予想検出ＲＬが存在するか否かを確認する（Ｓ２５６）。具体的には、補正値決定回路１８は、検出ＲＬと予想検出ＲＬとの差分の絶対値（|検出ＲＬ−予想検出ＲＬ|）が所定値以内となる予想検出ＲＬが存在するか否かを確認する。なお、当該所定値ΔR2は、ユーザにより変更可能であり、予め記憶装置１３に記憶されるようにしてもよい。
【００８９】
所定値以内となる予想検出ＲＬが存在する場合（Ｓ２５６；Ｙｅｓ）、補正値決定回路１８は、当該予想検出ＲＬを算出する際に使用した補正値を、リターンロスの補正に使用する補正値（ΔRL）として決定する（Ｓ２５７）。なお、Ｓ２５６で、差分の絶対値が所
定値以内となる予想検出ＲＬが複数存在する場合は、差分の絶対値が最小となる予想検出ＲＬの算出時に使用した補正値を、リターンロス補正に使用する補正値として決定すればよい。Ｓ２５７でリターンロス補正に使用する補正値が決定されると、図６の本処理フローを終了する。
【００９０】
所定値以内となる予想検出ＲＬが存在しない場合（Ｓ２５６；Ｎｏ）、補正情報生成回路１Ａは、検出ＲＬに最も値が近い予想検出ＲＬ及び２番目に近い予想検出ＲＬ及びこれらリターンロス算出時の補正値に基づき、検出ＲＬに対応する補正値を算出する（Ｓ２５８）。ここで、上述した通り、負荷リターンロスが異なる場合であっても、フィルタのリターンロス特性のリップル周波数は変化せず、リターンロスが大きい程リターンロス変動量が大きくなるという特性をフィルタが有している。そのため、検出ＲＬに対応する補正値は、他のリターンロスに対応する補正値を用いてデータ補間を行うことにより、求めることが可能である。従って、補正情報生成回路１Ａは、例えば、検出ＲＬに最も値が近い予想検出ＲＬ及び２番目に近い予想検出ＲＬ算出時の補正値を用いてデータ補間を行うことにより、検出ＲＬに対応する補正値を算出することができる。データ補間方法については、後述する処理例において、詳細説明を行う。
【００９１】
Ｓ２５８の処理の後、補正値決定回路１８は、Ｓ２５８で算出された補正値を、リターンロス補正に使用する補正値として決定する（Ｓ２５９）。Ｓ２５９でリターンロス補正に使用する補正値が決定されると、図６の本処理フローを終了する。
【００９２】
[処理例  補正値決定処理]
図６で示した補正値決定処理の一例を、図２を用いて以下説明する。
【００９３】
本処理例では、図５のＳ２１で設定した周波数をfx、Ｓ２２で検出された反射波位相をθx、Ｓ２４で検出されたリターンロス（検出ＲＬ）をRLxとして、補正値決定処理の説明を行う。
【００９４】
まず、補正値決定回路１８は、検出ＲＬを取得した際に無線通信装置１００に接続されている可能性のある負荷リターンロスの補正テーブルを選択する（図６のＳ２５１に相当）。補正値決定回路１８は、例えば、検出ＲＬ（RLx）±所定値（ΔR1）の範囲に含まれ
る負荷リターンロスについての補正テーブルを選択する。例えば、RLx−ΔR1≦A1，A2，A3≦RLx＋ΔR1である場合、補正値決定回路１８は、複数の補正テーブルのうち、負荷リターンロスA1，A2，A3の補正テーブルを選択する。
【００９５】
次に、補正値決定回路１８は、選択した、負荷リターンロスA1，A2，A3についての補正テーブル（以下、補正テーブルA1，A2，A3という）内に、周波数fxと反射波位相θxとの
組合せに該当する補正項が存在するか否かを確認する（図６のＳ２５２に相当）。周波数fxがf1＜fx＜f2、反射波位相θxがθ1＜θx＜θ2である場合、図２の補正テーブルA1，A2，A3のいずれにおいても、周波数fxと反射波位相θxとの組合せに対応する補正項は存在
しない。そのため、補正情報生成回路１Ａは、補正テーブル毎に、補正テーブルに格納された補正値を用いてデータ補間を行うことにより、周波数fxと反射波位相θxとの組合せ
に対応する補正値を算出する（図６のＳ２５４に相当）。このデータ補間の一例として、線形補間について、以下説明する。
【００９６】
図２に示した補正テーブルA1における線形補間の方法について説明する。補正情報生成回路１Ａは、補正テーブルA1における、周波数fxの前後の周波数（f1、f2）と反射波位相θxの前後の周波数（θ1、θ2）との組合せに該当する補正項に格納された補正値を読み
出す。すなわち、補正情報生成回路１Ａは、補正値X11、X12、X21、X22を読み出す。反射波位相がθ1の時の補正値は、周波数f1の時にX11であり、周波数f2の時にX12である。そ
のため、反射波位相θ1において、周波数f1と周波数f2との間で補正値の線形補間を行う
場合、例えば、以下の式（８）により、線形補間された補正値が求められる。
【００９７】
【数９】
2013142634.tif 000011
【００９８】
同様に、反射波位相がθ2の時の補正値は、周波数f1の時にX21であり、周波数f2の時にX22である。そのため、反射波位相θ2において、周波数f1と周波数f2との間で補正値の線形補間を行う場合、例えば、以下の式（９）により、線形補間された補正値が求められる。
【００９９】
【数１０】
2013142634.tif 000012
【０１００】
上記より、負荷リターンロスA1、周波数fx及び反射波位相θ1の組合せに対応する補正
値がαであり、負荷リターンロスA1、周波数fx及び反射波位相θ2に対応する補正値がβ
である。これより、反射波位相θ1と反射波位相θ2との間で線形補間を行う場合、以下の式（１０）により、線形補間された補正値が求められる。
【０１０１】
【数１１】
2013142634.tif 000013
【０１０２】
このように、補正情報生成回路１Ａは、式（８）〜（１０）を用いることで、補正テーブルA1における、周波数fxと反射波位相θxとの組合せに対応する補正値を算出すること
ができる。また、補正情報生成回路１Ａは、補正テーブルA2，A3においても、補正テーブルA1と同様に、周波数fxと反射波位相θxとの組合せに該当する補正値を算出することが
できる。以下、補正テーブルA1，A2，A3において算出された、周波数fxと反射波位相θx
との組合せに該当する補正値を、それぞれ、YA1,YA2,YA3と呼ぶこととする。
【０１０３】
周波数fxと反射波位相θxとの組合せに該当する補正値（YA1,YA2,YA3）が算出されると、補正値決定回路１８は、補正テーブル毎に、周波数がfx、反射波位相がθxの場合の予
想検出ＲＬを算出する（図６のＳ２５５に相当）。具体的には、補正値決定回路１８は、
補正テーブルA1については、負荷リターンロスA1から補正値YA1を減算し、減算された値
を予想検出ＲＬ（RLEA1）とする。同様に、補正値決定回路１８は、補正テーブルA2，A3
について、負荷リターンロスA2，A3からそれぞれ補正値YA2,YA3を減算し、減算された値
を予想検出ＲＬ（RLEA2,RLEA3）とする。
【０１０４】
補正値決定回路１８は、検出ＲＬ（RLx）と予想検出ＲＬ（RLEA1,RLEA2,RLEA3）との差分の絶対値が所定値（ΔR2）以内となる予想検出ＲＬが存在するか否かを確認する（図６のＳ２５６に相当）。本処理例では、所定値ΔR2＜|RLx−RLEA1|＜|RLx−RLEA2|＜|RLx−RLEA3|であると仮定し、以下説明する。
【０１０５】
この場合、検出ＲＬと予想検出ＲＬとの差分が所定値以内となる予想検出ＲＬが存在しないため、補正情報生成回路１Ａは、検出ＲＬに最も値が近い予想検出ＲＬ及び２番目に近い予想検出ＲＬ算出時の補正値によりデータ補間を行う（図６のＳ２５８に相当）。本処理例の場合、検出ＲＬに最も値が近い予想検出ＲＬ（RLEA1）と２番目に検出ＲＬに値
が近い予想検出ＲＬ（RLEA2）の算出時の補正値（YA1,YA2）により補正値のデータ補間を行い、検出ＲＬに対応する補正値が算出される。例えば、以下の式（１１）により、検出ＲＬに対応する補正値が求められる。
【０１０６】
【数１２】
2013142634.tif 000014
【０１０７】
このように、補正情報生成回路１Ａは、式（１１）を用いることで、検出リターンロスRLx、周波数fx及び反射波位相θxの組合せに対応する補正値を算出することができる。
【０１０８】
＜変形例１−基準負荷＞
実施例１では、図３に示すとおり、基準負荷として、可変ＡＴＴ器５２、可変移相器５３を備え、電気的に負荷リターンロス及び負荷位相を設定可能な基準負荷５１を例示した。しかしながら、本実施例は当該基準負荷に限るものではなく、異なる負荷リターンロス及び負荷位相を有する複数の基準負荷をそれぞれ無線通信装置に接続するようにしてもよい。
【０１０９】
＜変形例２−テーブル選択方法＞
実施例１（動作例３）では、図６のＳ２５１において、補正値を決定するために参照する補正テーブルを選択する方法として、検出ＲＬ±所定値（ΔR1）の範囲に含まれる負荷リターンロスについての補正テーブルを選択する方法を例示した。しかしながら、本実施例はこの方法に限るものではなく、以下の方法を用いてもよい。
【０１１０】
上述したとおり、負荷リターンロス毎に生成された補正テーブルに含まれる補正値を、当該補正テーブルに対応する負荷リターンロスから減算すると、対応する周波数及び反射波位相における予想検出ＲＬを算出することができる。そのため、負荷リターンロス毎に生成された補正テーブルに含まれる補正値の最大値及び最小値により、補正テーブル（負荷リターンロス）毎の予想検出ＲＬの最大値及び最小値が求められる。すなわち、補正テーブル（負荷リターンロス）毎に、最大予想検出ＲＬ及び最小予想検出ＲＬ、すなわち、検出ＲＬが取り得る範囲が求められる。
【０１１１】
この検出ＲＬが取り得る範囲（最小予想検出ＲＬ〜最大予想検出ＲＬ）を、予め、補正テーブル生成時に補正テーブルと対応付けて記憶しておくことで、検出ＲＬが含まれ得る補正テーブルを選択することができる。すなわち、図４のＳ１１で全ての設定周波数につき測定を完了した後に、補正情報生成回路１Ａが、補正テーブル毎の最小予想検出ＲＬ及び最大予想検出ＲＬを算出し、対応する補正テーブルに対応付けて記憶しておく。これより、補正値決定回路１８は、図６のＳ２５１で、図５のＳ２４で得られた検出ＲＬが各補正テーブルの検出ＲＬが取り得る範囲内に含まれるか否かを確認し、検出ＲＬの値を含むと判断された補正テーブルを選択することができる。
【０１１２】
＜変形例３−データ補間された補正値の格納＞
実施例１では、補正テーブル生成方法として、図４に示すように、設定された周波数、負荷位相、負荷リターンロスについてリターンロスを測定し補正値を算出することで、当該算出された補正値のみを補正テーブルに記憶する方法を例示した。しかしながら、本実施例ではこの方法に限るものではない。例えば、測定していない負荷（負荷位相、負荷リターンロス）に対応する補正値を、測定された負荷について算出された補正値を用いたデータ補間により算出し、予め補正テーブルに記憶するようにしてもよい。
【０１１３】
＜変形例４−補正情報（補正式）＞
実施例１では、図２に示すように、補正情報は補正テーブルに格納されることとした。しかしながら、本実施例ではこれに限るものではなく、補正情報を補正式として記憶しておくようにしてもよい。
【０１１４】
上述の通り、負荷位相に対応するリターンロス（反射波レベル）変動量は、反射波位相、周波数、負荷リターンロスに依存する。ここで、図４のＳ６で得られる検出ＲＬは、負荷リターンロスとリターンロス変動量とを加算したものである。よって、負荷位相に対応するリターンロス変動量は、反射波位相、周波数、検出ＲＬに依存するといえる。よって、リターンロスの補正値Xmnを、反射波位相、周波数、検出ＲＬの関数（Xmn=f（反射波位相）+g（周波数）+h（検出ＲＬ）、f,g,hは関数を表す）として表すことができる。よっ
て、このXmnの関数を補正式、すなわち、補正情報としてもよい。当該補正値Xmnの関数は、図４で各周波数、負荷リターンロス、負荷位相を設定することで得られる各補正値に基づき生成することができる。
【０１１５】
なお、補正情報として補正式を用いる場合、補正値決定回路１８は、図６に示した補正値決定処理を行わず、上述した補正式に、周波数、反射波位相、検出ＲＬを入力することで、対応する補正値を算出（決定）する。
【０１１６】
＜変形例５−ハードウェア構成＞
実施例１では、図１に示すように、進行波レベル、反射波レベル及び反射波位相に基づくＶＳＷＲ算出処理等の各種演算処理を、演算回路１８が行うこととして例示した。しかしながら、本実施例は各種演算処理を回路が行うことに限るものではない。例えば、記憶装置１３等の記憶装置に格納されたプログラムをＣＰＵ６が実行することにより、各種演算処理が行われるようにしてもよい。また、反射波検出回路１５が行う反射波レベル及び反射波位相の検出についても、ＣＰＵ６がプログラムを実行することにより実現されるようにしてもよい。
【０１１７】
＜実施例２−補正テーブルに格納する補正値＞
実施例１では、補正テーブルに、リターンロス変動量である補正値を格納するようにしたが、本実施形態はこれに限るものではなく、補正情報生成時に検出されたリターンロス自体を補正テーブルに格納するようにしてもよい。具体的には、図４の補正情報生成フロ
ーのＳ８において、補正値を補正情報として格納するのではなく、Ｓ６で検出されたリターンロスを格納する。なお、Ｓ６で検出されたリターンロスは、上述した予想検出ＲＬに相当するものである。補正テーブルに、Ｓ６で検出されたリターンロスが格納されている場合の補正値決定決定処理について、以下説明する。なお、実施例２は、補正テーブルに格納する補正値及び補正値決定処理が異なること以外は、実施例１と同様であるため、詳細説明を省略する。また、変形例１〜５については、実施例２に適用可能である。
【０１１８】
図７は、実施例２に係る補正値決定処理フローの一例を示す図である。補正値決定回路１８は、図５のＳ２４で得られた検出ＲＬに基づき、補正値を決定するために参照する補正テーブルを選択する（Ｓ４１）。Ｓ４１の処理は、図６のＳ２５１の処理と同様であるため、詳細説明を省略する。
【０１１９】
Ｓ４１の処理の後、補正値決定回路１８は、選択された補正テーブル内に、図５のＳ２１で設定された周波数とＳ２２で検出された反射波位相との組み合わせに対応する補正項が存在するか否かを確認する（Ｓ４２）。対応する補正項が存在する場合（Ｓ４２；Ｙｅｓ）、補正値決定回路１８は、当該補正項に格納された補正情報（予想検出ＲＬ）を選択する（Ｓ４３）。Ｓ４３で補正値が選択された後、Ｓ４５の処理へ進む。
【０１２０】
対応する補正項が存在しない場合（Ｓ４２；Ｎｏ）、補正情報生成回路１Ａは、Ｓ４１で選択された補正テーブルに格納された補正情報に基づきデータ補間等を行うことで、周波数と反射波位相との組合せに対応する補正情報（予想検出ＲＬ）を算出する（Ｓ４４）。なお、Ｓ４４におけるデータ補間方法は、図６のＳ２５４におけるデータ補間方法と同様であるため、詳細説明を省略する。Ｓ４４で補正情報が算出された後、Ｓ４５の処理へ進む。
【０１２１】
なお、上述した図７のＳ４２〜４４の処理は、Ｓ４１にて選択された全ての補正テーブルについて、実行されることとする。Ｓ４１で選択された各補正テーブルについて、Ｓ４２〜Ｓ４４の処理が行われた後、Ｓ４５の処理へ進む。
【０１２２】
補正値決定回路１８は、図５のＳ２４で得られた検出ＲＬと、Ｓ４３で選択された又はＳ４４で算出された補正情報（予想検出ＲＬ）との差分が所定値（ΔR2）以内となる予想検出ＲＬが存在するか否かを確認する（Ｓ４５）。具体的には、補正値決定回路１８は、検出ＲＬと予想検出ＲＬとの差分の絶対値（|検出ＲＬ−予想検出ＲＬ|）が所定値以内となる予想検出ＲＬが存在するか否かを確認する。
【０１２３】
所定値以内となる予想検出ＲＬが存在する場合（Ｓ４５；Ｙｅｓ）、補正値決定回路１８は、当該予想検出ＲＬから当該予想検出ＲＬ（補正情報）に対応する負荷リターンロスを減算した値を、リターンロスの補正に使用する補正値とする（Ｓ４６）。なお、Ｓ４６で、差分の絶対値が所定値以内となる予想検出ＲＬが複数存在する場合は、差分の絶対値が最小となる予想検出ＲＬから対応する負荷リターンロスを減算した値を、リターンロス補正に使用する補正値とすればよい。Ｓ４６でリターンロス補正に使用する補正値が決定されると、図７の本処理フローを終了する。
【０１２４】
所定値以内となる予想検出ＲＬが存在しない場合（Ｓ４５；Ｎｏ）、補正情報生成回路１Ａは、データ補間により検出ＲＬに対応する負荷リターンロスを算出する（Ｓ４７）。具体的には、補正情報生成回路１Ａは、検出ＲＬに最も値が近い予想検出ＲＬ及び２番目に近い予想検出ＲＬに対応する各負荷リターンロスを用いてデータ補間を行うことで、検出ＲＬに対応する負荷リターンロスを算出する。
【０１２５】
Ｓ４７の処理の後、補正値決定回路１８は、検出ＲＬからＳ４７で算出された負荷リタ
ーンロスを減算した値を、リターンロス補正に使用する補正値として決定する（Ｓ４８）。Ｓ４８でリターンロス補正に使用する補正値が決定されると、図７の本処理フローを終了する。
【０１２６】
なお、図７のＳ４６及びＳ４８では、予想検出ＲＬ又は検出ＲＬから負荷リターンロスを減算した値を、リターンロス補正に使用する補正値に決定することとしたが、これに限るものではない。例えば、図７においてＳ４６及びＳ４８の処理を行わず、Ｓ４５で差分が所定値以内と判断された予想検出ＲＬに対応する負荷リターンロス又はＳ４７で算出された負荷リターンロスが、ＶＳＷＲ算出回路１９に出力されるようにする。これより、ＶＳＷＲ算出回路１９は、取得した負荷リターンロスを、図５のＳ２６で算出される補正後のリターンロス（R'）とするようにしてもよい。
【０１２７】
＜実施例３−補正テーブルの項目（検出ＲＬ）＞
実施例１では、補正テーブルとして、図２に示すように、負荷リターンロス毎の補正テーブルを例示した。しかしながら、本実施形態はこの補正テーブルに限るものではなく、補正情報生成時に検出したリターンロス毎の補正テーブルであってもよい。補正テーブルを、補正情報生成時に検出したリターンロス毎の補正テーブルとする場合の補正テーブル生成方法及び補正値決定処理について、以下説明する。なお、実施例３は、以下に示す補正テーブル生成方法及び補正値決定処理が異なること以外は、実施例１と同様であるため、詳細説明を省略する。また、変形例１、３〜５については、実施例３に適用可能である。
【０１２８】
[補正テーブル生成方法]
補正テーブルを、補正情報生成時に検出したリターンロス毎の補正テーブルとする場合、図４の補正情報生成フローのＳ８では、補正値を補正情報として、周波数、反射波位相、及びＳ６で算出されたリターンロスと対応付けて記憶する。例えば、図２では、負荷リターンロスA1、A2、A3…毎の補正テーブルが生成されているが、これに替えて、検出したリターンロスB1、B2、B3…毎の補正テーブルとする。なお、検出されたリターンロス毎の補正テーブルの場合、検出されたリターンロスの測定時に検出された反射波位相及び周波数の組合せのみについて、対応する補正値が補正テーブルに格納される。そのため、補正テーブル内の全ての周波数及び反射波位相（例：図２のθ1〜θm、f1〜fn）について、対応する補正値が格納されない場合がある。この場合、格納されていない、周波数及び反射波位相の組合せに対応する補正値については、前後の周波数及び反射波位相の組合せに対応する補正値により、データ補間を行うようにしてもよい。図４の他のステップにおける処理は、実施例１と同様であるため、詳細説明を省略する。
【０１２９】
[補正値決定処理]
図８は、実施例３に係る補正値決定処理フローの一例を示す図である。補正値決定回路１８は、図５のＳ２４で得られた検出ＲＬに対応する補正テーブルが存在するか否かを確認する（Ｓ５１）。具体的には、補正値決定回路１８は、検出ＲＬと各補正テーブルに係るリターンロス（図４のＳ６で検出されたリターンロス）とを比較し、これらの差分の絶対値が所定値（ΔR3）内であるか否かを確認する。なお、当該所定値は、ユーザにより変更可能であり、記憶装置１３等に記憶されるようにしてもよい。
【０１３０】
検出ＲＬについての補正テーブルが存在する場合は（Ｓ５１；Ｙｅｓ）、Ｓ５３の処理へ進む。一方、検出ＲＬについての補正テーブルが存在しない場合（Ｓ５１：Ｎｏ）、補正情報生成回路１Ａは、データ補間を行うことで、検出ＲＬに対応する補正テーブルを生成する（Ｓ５２）。Ｓ５２の処理の後、Ｓ５３の処理へ進む。
【０１３１】
補正値決定回路１８は、選択した補正テーブル内に、図５のＳ２１で設定した周波数と
Ｓ２２で検出された反射波位相との組合せに対応する補正項が存在するか否かを確認する（Ｓ５３）。補正テーブル内に周波数及び反射波位相に対応する補正項が存在する場合（Ｓ５３；Ｙｅｓ）、その対応する補正項に格納された補正値を選択する（Ｓ５４）。Ｓ５４の処理の後、本処理フローを終了する。
【０１３２】
一方、補正テーブル内に周波数及び反射波位相に対応する補正項が存在しない場合（Ｓ５３；Ｎｏ）、補正情報生成回路１Ａは、データ補間を行うことで、周波数及び反射波位相に対応する補正値を算出する（Ｓ５５）。例えば、補正情報生成回路１Ａは、上述した処理例に示したデータ補間方法により、データ補間を行う。Ｓ５５の処理の後、本処理フローを終了する。
【０１３３】
なお、図８のＳ５２では、検出ＲＬに対応する補正テーブルを生成することとしたが、本実施例では、全ての周波数及び反射波位相に対応する補正値が格納された補正テーブルを生成するものに限らない。例えば、図５のＳ２１で設定した周波数及びＳ２２で検出された反射波位相、又はそれらの値を含む所定範囲の周波数及び反射波位相に対応する補正値のみが格納された補正テーブルであってもよい。
【０１３４】
また、上述の例では、図４のＳ６で検出されたリターンロス毎の補正テーブルを生成することとしたが、この方法では、検出されたリターンロス毎に補正テーブルが生成されてしまうため、膨大な数の補正テーブルが生成される可能性がある。よって、この可能性を少なくするため、複数の検出されたリターンロス及び補正値を用いてデータ補間を行うことにより、１つ又は複数の所定の値を有するリターンロスの補正テーブルを生成してもよい。例えば、同一周波数及び同一反射波位相で検出されたリターンロスが18dB、22dB、27dBである場合、これらリターンロスについて算出された補正値を線形補間することで、検出されるリターンロスが20dB、25dBの場合の補正値を算出する。これより、検出されるリターンロス（予想検出ＲＬ）が20dB及び25dBについての補正テーブルがそれぞれ生成されるようにしてもよい。なお、この場合の補正値決定処理は、図８に示した補正値決定処理と同様であるため、詳細説明を省略する。
【０１３５】
＜実施例４−補正テーブルの構成及び補正値決定処理＞
実施例１では、補正テーブルとして、図２に示すように、負荷リターンロス毎の補正テーブルを例示した。しかしながら、本実施形態は当該補正テーブルに限るものではなく、周波数毎の補正テーブルや反射波位相毎の補正テーブルであってもよい。以下、方法１として周波数毎の補正テーブルを用いた場合の補正値決定処理と、方法２として反射波位相毎の補正テーブルを用いた場合の補正値決定処理について説明する。なお、実施例４は、以下の方法１及び方法２で示す補正テーブルの構成及び補正値決定処理が異なること以外は、実施例１と同様であるため、詳細説明を省略する。また、変形例１、３〜５については、実施例４に適用可能である。
【０１３６】
（方法１−反射波位相毎の補正テーブル）
図９は、実施例４に係る補正情報（補正テーブル）の一例を示す図である。図９は、反射波位相毎の補正テーブルである。当該反射波位相毎の各補正テーブルには、負荷リターンロス（縦軸）と周波数（横軸）との各組合せに対応する補正値が格納される。例えば、図９に示すように、反射波位相がθ1の補正テーブルにおいて、負荷リターンロスAm及び
周波数fnに対応する補正値としてXmnが格納される。なお、補正テーブルは、縦軸を周波
数に、横軸を負荷リターンロスとしてもよい。補正テーブルとして、図９に示された反射波位相毎の補正テーブルを用いる場合の補正値決定処理方法を、以下説明する。
【０１３７】
図１０は、実施例４に係る補正値決定処理フローの一例を示す図である。反射波位相毎の補正テーブルを用いる場合の補正値決定処理について、図１０を用いて説明する。補正
値決定回路１８は、図５のＳ２２で検出された反射波位相に対応する補正テーブルが存在するか否かを確認する（Ｓ３１）。検出された反射波位相についての補正テーブルが存在する場合は（Ｓ３１；Ｙｅｓ）、Ｓ３３の処理へ進む。一方、検出された反射波位相についての補正テーブルが存在しない場合（Ｓ３１：Ｎｏ）、補正情報生成回路１Ａは、データ補間を行うことで、検出された反射波位相についての補正テーブルを生成する（Ｓ３２）。例えば、補正情報生成回路１Ａは、検出された反射波位相に最も近い前後の位相についての補正テーブルによりデータ補間を行う。Ｓ３２の処理の後、Ｓ３３の処理へ進む。
【０１３８】
補正値決定回路１８は、選択した補正テーブル内に、図５のＳ２１で設定した周波数についての補正項、すなわち、設定した周波数についてのレコードが存在するか否かを確認する（Ｓ３３）。選択した補正テーブル内に設定した周波数についてのレコードが存在する場合（Ｓ３３；Ｙｅｓ）、Ｓ３５の処理へ進む。選択した補正テーブル内に設定した周波数についてのレコードが存在しない場合（Ｓ３３；Ｎｏ）、補正情報生成回路１Ａは、データ補間を行うことで、設定された周波数についてのレコードを生成する（Ｓ３４）。例えば、補正情報生成回路１Ａは、設定された周波数に最も近い前後の周波数についてのレコード（補正値）によりデータ補間を行う。Ｓ３４の処理の後、Ｓ３５の処理へ進む。
【０１３９】
補正値決定回路１８は、選択した補正テーブル内の設定した周波数についてのレコード、すなわち、選択した補正テーブル内の、設定された周波数に対応する複数の補正値毎に、予想検出ＲＬを算出する（Ｓ３５）。具体的には、補正値決定回路１８は、設定された周波数に対応する複数の補正値毎に、対応する負荷リターンロスから各補正値を減算し、減算された値を予想検出ＲＬとする。
【０１４０】
補正値決定回路１８は、図５のＳ２４で得られた検出ＲＬとＳ３５で算出された予想検出ＲＬとの差分が所定値（ΔR2）以内となる予想検出ＲＬが存在するか否かを確認する（Ｓ３６）。所定値以内となる予想検出ＲＬが存在する場合（Ｓ３６；Ｙｅｓ）、補正値決定回路１８は、当該予想検出ＲＬを算出する際に使用した補正値を、リターンロスの補正に使用する補正値として決定する（Ｓ３７）。なお、Ｓ３６で、差分の絶対値が所定値以内となる予想検出ＲＬが複数存在する場合は、差分の絶対値が最小となる予想検出ＲＬの算出時に使用した補正値を、リターンロス補正に使用する補正値として決定すればよい。Ｓ３７でリターンロス補正に使用する補正値が決定されると、図１０の本処理フローを終了する。
【０１４１】
所定値以内となる予想検出ＲＬが存在しない場合（Ｓ３６；Ｎｏ）、補正情報生成回路１Ａは、検出ＲＬに最も値が近い予想検出ＲＬ及び２番目に近い予想検出ＲＬ及びこれらリターンロス算出時の補正値に基づき、検出ＲＬに対応する補正値を算出する（Ｓ３８）。具体的には、補正情報生成回路１Ａは、検出ＲＬに最も値が近い予想検出ＲＬ及び２番目に近い予想検出ＲＬ算出時の各補正値を用いてデータ補間を行うことにより、検出ＲＬに対応する補正値を算出する。
【０１４２】
Ｓ３８の処理の後、補正値決定回路１８は、Ｓ３８で算出された補正値を、リターンロス補正に使用する補正値として決定する（Ｓ３９）。Ｓ３９でリターンロス補正に使用する補正値が決定されると、図１０の本処理フローを終了する。
【０１４３】
なお、図１０のＳ３２では、検出された反射波位相に対応する補正テーブルを生成することとしたが、本実施例では、全ての周波数及び負荷リターンロスに対応する補正値が格納された補正テーブルを生成するものに限らない。例えば、図５のＳ２１で設定された周波数又は設定された周波数を含む所定範囲の周波数に対応する補正値のみが格納された補正テーブルであってもよい。また、図５のＳ２４で検出されたリターンロスに基づき、所定範囲の負荷リターンロスに対応する補正値のみを格納した補正テーブルを生成するよう
にしてもよい。同様に、図１０のＳ３４においても、所定範囲の負荷リターンロスに対応する補正値のみを格納した、設定した周波数に対応するレコードを生成するようにしてもよい。
【０１４４】
（方法２−周波数毎の補正テーブル）
図１１は、実施例４に係る補正情報（補正テーブル）の一例を示す図である。図１１は、周波数毎の補正テーブルである。当該周波数毎の各補正テーブルには、反射波位相（縦軸）と負荷リターンロス（横軸）との各組合せに対応する補正値が格納される。例えば、図１１に示すように、周波数がf1の補正テーブルにおいて、反射波位相θm及び負荷リタ
ーンロスAnに対応する補正値としてXmnが格納される。なお、補正テーブルは、縦軸を負
荷リターンロスに、横軸を反射波位相としてもよい。補正テーブルとして周波数毎の補正テーブルを用いる場合の補正値決定処理方法は、図１０に示した反射波位相毎の補正テーブルを用いる場合の補正値決定処理方法と同様の方法により行うことができる。周波数毎の補正テーブルを用いる場合の補正値決定処理方法は、図１０の補正値決定処理において、「周波数」を「反射波位相」に、「反射波位相」を「周波数」に、読み替えを行えばよい。
【０１４５】
＜実施例５−補正テーブル生成方法＞
実施例１では、無線通信装置１００において、基準負荷５１を接続することにより、補正情報を生成することとした。この場合、複数の無線通信装置１００が存在する場合、各無線通信装置１００が備えるフィルタは、製造誤差等が原因で、特性が全く同一ではないことから、無線通信装置毎に補正情報を生成する必要が生じる。そのため、補正情報を生成するための作業負荷が大きくなる。
【０１４６】
この作業負荷を軽減するため、無線通信装置毎に補正情報を生成するのではなく、ある１つの基準フィルタについて予め補正情報を生成し、当該補正情報を基準として他のフィルタについての補正情報を生成するようにしてもよい。例えば、当該基準フィルタと各無線通信装置が備えるフィルタ（他のフィルタ）との特性の差分をそれぞれ取得しておき、当該特性の差分に基づき、基準フィルタについての補正情報を補正することで、他のフィルタについての補正情報を生成する。ここで、フィルタの特性とは、Ｓパラメータに例示される。この方法によれば、全無線通信装置において、基準負荷を接続することによる補正情報の生成が不要となる。また、基準フィルタは、補正情報を生成するための基準となるフィルタであればよく、ユーザ（補正情報の生成者）は、複数のフィルタから自由に選択可能である。なお、実施例５は、当該補正情報の生成方法が異なること以外は、実施例１と同様である。また、変形例１〜５は、実施例５に適用可能である。
【０１４７】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によると、ＶＳＷＲ検出回路１は、無線通信装置１００に基準負荷５１が接続された状態で、デュプレクサ３のリップル特性が原因で生じる反射波レベル（リターンロス）の変動量を補正するための補正情報を記憶する。これより、ＶＳＷＲ検出回路１は、無線通信装置１００の運用時に、デュプレクサ３を通過した後に検出された反射波レベル（リターンロス）を、予め記憶した補正情報により補正することが可能となる。このように、本実施形態では、デュプレクサ３を通過した後に検出される反射波レベル（リターンロス）について、リップル特性が原因で生じるレベル変動を補正することが可能である。そのため、反射波検出部１５の後段にフィルタを設置する無線通信装置において、リップル特性が原因で生じるレベル変動を解消することができるため、無線通信装置１００が、反射波検出部１５の後段にフィルタを設置する構成を有することが可能となる。
【０１４８】
また、上述の通り、フィルタのリップル特性（リターンロスの変動量）は、負荷位相（反射波位相）に依存する。そのため、負荷位相（反射波位相）とリップル特性の対応関係
、例えば、反射波位相とリターンロス変動量を予め記憶しておけば、無線通信装置１００の運用時に検出された反射波位相に対応するリターンロス変動量を前記対応関係より取得できる。本実施形態では、ＶＳＷＲ検出回路１は、反射波検出回路１５において、反射波のレベルに加え反射波の位相を検出することとした。これより、ＶＳＷＲ検出回路１は、検出された反射波の位相に基づき、前記補正情報を参照することで、検出された反射波の位相に対応する、検出された反射波のレベルを補正するための補正値を算出することが可能である。
【０１４９】
また、本実施形態によると、各無線通信装置１００に用いられるフィルタについての補正情報は、基準フィルタについて予め生成された補正情報を基準として、当該基準フィルタと各無線通信装置のフィルタとの特性差分に基づき生成することができる。そのため、本実施形態によれば、各無線通信装置１００において、基準負荷５１を接続することにより補正情報を生成する作業負荷を軽減することが可能となる。
【０１５０】
また、本実施形態では、上述した先行技術文献と比較した場合、以下に示す効果を奏する。特許文献１（図１、図２）のように、サーキュレータが無線通信装置の出力端（アンテナの前段）に設置されている場合、サーキュレータで発生した歪み信号が不要スプリアスとしてアンテナから放出されてしまう問題がある。サーキュレータは、通常、非線形デバイスであるため、歪みが生じるからである。当該歪みを抑えるためには、無線通信装置の送信電力に対して十分に大きい大電力用のサーキュレータを用いることが考えられるが、この場合、コスト面、大きさの面、及び重量面において、不都合が生じる問題がある。本実施形態では、図１に示す通り、サーキュレータ１２の後段にデュプレクサ３を設置するため、サーキュレータ１２で発生した歪み信号をデュプレクサ３で取り除く又は弱めることが可能となる。そのため、コスト面、大きさの面、及び重量面において不都合が生じる問題を解消することができる。
【０１５１】
また、同様に、特許文献１のように、サーキュレータが無線通信装置の出力端に設置されている場合、サーキュレータは、送信波と受信波の両者を通過させるため、送信波帯域から受信波帯域までの広帯域な周波数をカバーするサーキュレータを用いることとなる。そのため、使用するサーキュレータが制限されてしまう問題がある。本実施形態では、図１に示す通り、サーキュレータ１２の後段のデュプレクサ３により、受信波はサーキュレータ１２を通過せず、高周波増幅器４へ出力される。そのため、サーキュレータ１２は送信波のみを通過させれば良いため、サーキュレータ１２は送信波帯域のみをカバーするものであればよく、広帯域のサーキュレータ１２に制限されない。よって、使用するサーキュレータが制限される問題を解消することができる。
【０１５２】
また、特許文献１（図２）のように、受信波がサーキュレータ、方向性結合器、及び受信帯域通過フィルタ等様々な回路を通過する場合、受信波の損失が大きくなり、受信感度が低下してしまう問題がある。本実施形態では、図１に示す通り、受信波は、受信フィルタ（デュプレクサ３）のみを通過するため、受信波の損失を小さくすることができ、受信波の受信感度を改善することが可能となる。
【０１５３】
ここで、図１２の領域Ｔに例示されるようにチャネル幅が狭帯域である場合、領域Ｓに例示されるようなチャネル幅が広帯域である場合と比較し、フィルタのリップル特性による影響が大きくなる。チャネル幅が広帯域の場合は、反射波レベルの変動量が大きくなる箇所と変動量が小さくなる箇所とで変動量が相殺するが、狭帯域のチャネルの場合は、反射波レベルの変動量が相殺されないからである。本実施形態によれば、補正情報に基づき、フィルタのリップル特性が原因で生じる、反射波レベル（リターンロス）の変動量を補正することで、リップル特性による影響を軽減することができる。すなわち、本実施形態によれば、狭帯域においても、ＶＳＷＲ検出精度を改善することができる。よって、チャ
ネル幅の広い無線通信装置１００であっても、意図的にチャネル幅の一部を切り取った狭帯域でＶＳＷＲを検出することが可能である。これより、本実施形態によれば、チャネル幅のうち、不法無線局等による妨害等を受けない一部の周波数帯域でＶＳＷＲを検出することが可能となり、不法無線局等の妨害によるＶＳＷＲ誤検出を防ぐことが可能となる。
【符号の説明】
【０１５４】
１          ＶＳＷＲ検出回路
１００      無線通信装置
２          電力増幅器
３          デュプレクサ
４          高周波増幅器
５          周波数変換器
６          ＣＰＵ
１１        方向性結合器
１２        サーキュレータ
１３        記憶装置
１４        進行波検出回路
１５        反射波検出回路
１６        演算回路
１７        位相検出回路
１８        補正値決定回路
１９        ＶＳＷＲ算出回路
１Ａ        補正情報生成回路
５０        送信負荷
５１        基準負荷
５２        可変ＡＴＴ器
５３        可変移相器
６０        試験装置
６１        ＣＰＵ
６２        記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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