(57)【要約】【課題】照会電文に対して適切な回答電文の作成を制御する。【解決手段】コンピュータを、被仕向け側ホストからの照会電文に対する依頼人からの回答を取得する取得部と、前記依頼人からの前記回答における訂正内容に応じて前記照会電文に対する回答電文の作成を制御する回答制御部と、として機能させるためのプログラム。【選択図】図４
2013164804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
被仕向け側ホストからの照会電文に対する依頼人からの回答を取得する取得部と、
前記依頼人からの前記回答における訂正内容に応じて前記照会電文に対する回答電文の作成を制御する回答制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項２】
前記回答制御部は、前記回答電文として、訂正電文または組戻電文の作成を制御する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記回答制御部は、前記回答における訂正箇所の数が所定未満である場合に前記訂正電文の作成を制御し、前記回答における訂正箇所の数が所定数以上である場合に前記組戻電文の作成を制御する、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記回答制御部は、
前記回答における訂正箇所に受取人口座番号および受取人氏名の双方が含まれる場合には前記組戻電文の作成を制御し、
前記回答における訂正箇所に受取人口座番号または受取人氏名の少なくともいずれかが含まれない場合には前記訂正電文の作成を制御する、請求項２または３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記回答制御部は、前記回答における訂正箇所に仕向け側金融機関名または仕向け側金融機関の支店名が含まれる場合、前記組戻電文の作成を制御する、請求項２〜４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、さらに、前記依頼人からの回答入力画面の表示を制御する表示制御部として機能させ、
前記取得部は、前記回答入力画面に対する操作により前記依頼人からの前記回答を取得する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
被仕向け側ホストからの照会電文に対する依頼人からの回答を取得する取得部と、
前記依頼人からの前記回答における訂正内容に応じて前記照会電文に対する回答電文の作成を制御する回答制御部と、
を備える、電文制御装置。
【請求項８】
被仕向け側ホストからの照会電文に対する依頼人からの回答を取得するステップと、
前記依頼人からの前記回答における訂正内容に応じて前記照会電文に対する回答電文の作成を制御するステップと、
を含む、電文制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、電文制御装置および電文制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、異なる金融機関の間での為替処理が広く行われている。例えば、金融機関等において依頼人が振込等の為替依頼を行った場合、振込元（仕向け側とも称する。）の金融機関が有するホストコンピュータから、振込先（被仕向け側とも称する。）の金融機関が有するホストコンピュータに振込電文が送信される。そして、被仕向け側の金融機関が有するホストコンピュータにおいて自動入金処理が行われる。
【０００３】
一方、振込電文に不備があり依頼人が指定した口座への入金を実行できない場合、被仕向け側のホストコンピュータは、仕向け側の金融機関に対して不備内容を記載した照会電文を送信し、仕向け側の金融機関からの回答電文に従って振込処理を完了させる。
【０００４】
仕向け側の金融機関では、上記の照会電文を受信すると、照会電文の内容に応じて、訂正または資金の組戻しを依頼する回答電文を送信する。例えば、照会電文に記載された不備内容がデータ打電ミスである場合、仕向け側の金融機関は、訂正または資金の組戻しを依頼する回答電文を送信する。一方、仕向け側の金融機関は、照会電文に記載された不備内容が依頼人による記入誤りである場合、依頼人に対して後処理方法（訂正または資金の組戻し）を問い合わせ、依頼人からの回答に従って回答電文を作成する。
【０００５】
より詳細に説明すると、オペレータは、依頼人からの回答内容を確認し、受取人口座番号または受取人氏名のいずれか一箇所が誤っている場合には照会電文に対して訂正電文により回答を行い、受取人口座番号および受取人氏名の双方が誤っている場合には照会電文に対して組戻電文により回答を行っていた。
【０００６】
なお、下記特許文献１では、以上の作業のうち、仕向け側の金融機関において依頼人への問い合わせ作業を行う連絡装置を含む為替事務代行集中処理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１７９２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、照会電文に対して訂正電文または組戻電文により回答するかの判断はオペレータに委ねられていた。このため、受取人口座番号および受取人氏名の双方が誤っているにも関わらず、照会電文に対して訂正電文により回答を行ってしまうというミスが発生し得る。また、オペレータは、受取人口座番号を訂正する訂正電文の作成中に受取人氏名も誤っていることに気付いた場合、作成中の訂正電文を破棄し、新たに組戻電文を作成するので、効率性の悪化も懸念される。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、照会電文に対して適切な回答電文の作成を制御することが可能な、新規かつ改良されたプログラム、電文制御装置および電文制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、コンピュータを、被仕向け側ホストからの照会電文に対する依頼人からの回答を取得する取得部と、前記依頼人からの前記回答における訂正内容に応じて前記照会電文に対する回答電文の作成を制御する回答制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１１】
前記回答制御部は、前記回答電文として、訂正電文または組戻電文の作成を制御してもよい。
【００１２】
前記回答制御部は、前記回答における訂正箇所の数が所定未満である場合に前記訂正電文の作成を制御し、前記回答における訂正箇所の数が所定数以上である場合に前記組戻電文の作成を制御してもよい。
【００１３】
前記回答制御部は、前記回答における訂正箇所に受取人口座番号および受取人氏名の双方が含まれる場合には前記組戻電文の作成を制御し、前記回答における訂正箇所に受取人口座番号または受取人氏名の少なくともいずれかが含まれない場合には前記訂正電文の作成を制御してもよい。
【００１４】
前記回答制御部は、前記回答における訂正箇所に仕向け側金融機関名または仕向け側金融機関の支店名が含まれる場合、前記組戻電文の作成を制御してもよい。
【００１５】
前記プログラムは、コンピュータを、さらに、前記依頼人からの回答入力画面の表示を制御する表示制御部として機能させ、前記取得部は、前記回答入力画面に対する操作により前記依頼人からの前記回答を取得してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、被仕向け側ホストからの照会電文に対する依頼人からの回答を取得する取得部と、前記依頼人からの前記回答における訂正内容に応じて前記照会電文に対する回答電文の作成を制御する回答制御部と、を備える、電文制御装置が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、被仕向け側ホストからの照会電文に対する依頼人からの回答を取得するステップと、前記依頼人からの前記回答における訂正内容に応じて前記照会電文に対する回答電文の作成を制御するステップと、を含む電文制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、照会電文に対して適切な回答電文の作成を制御することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による金融システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による金融システムの基本動作を示した説明図である。
【図３Ａ】電文の具体例を示した説明図である。
【図３Ｂ】電文の具体例を示した説明図である。
【図３Ｃ】電文の具体例を示した説明図である。
【図３Ｄ】電文の具体例を示した説明図である。
【図４】本発明の実施形態によるエントリＰＣの構成を示した機能ブロック図である。
【図５Ａ】回答入力画面の具体例を示した説明図である。
【図５Ｂ】回答入力画面の具体例を示した説明図である。
【図５Ｃ】回答入力画面の具体例を示した説明図である。
【図６】回答制御部の動作を示したフローチャートである。
【図７】第１の変形例による回答電文の作成制御を示したフローチャートである。
【図８】第２の変形例による回答電文の作成制御を示したフローチャートである。
【図９】エントリＰＣのハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２２】
＜１．金融システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態による金融システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による金融システムは、被仕向け側銀行ホスト１１と、専用ネットワーク１３と、仕向け側銀行ホスト１５と、行内ネットワーク１７と、為替システム１９と、振込管理システム２０と、公衆網３３と、振込依頼人の電話機／ＦＡＸ３６と、を備える。
【００２３】
被仕向け側銀行ホスト１１は、振込先の金融機関などのホストコンピュータであり、振込を行う側の金融機関などのホストコンピュータである仕向け側銀行ホスト１５と専用ネットワーク１３を介して接続される。この被仕向け側銀行ホスト１１は、仕向け側銀行ホスト１５から受信される振込電文の内容を確認し、対象口座へ資金を入金する自動入金処理を行う。ここで、被仕向け側銀行ホスト１１は、図示しない顧客情報ＤＢを有し、振込電文の内容に基づいて対象口座を検索する。顧客情報ＤＢは、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を格納するデータベースである。
【００２４】
一方、被仕向け側銀行ホスト１１は、振込電文上の口座番号が元帳に存在しない場合や、元帳の口座名義人の名前と振込電文上の受取人の名前が不一致の場合のように、振込電文に不備がある場合、仕向け側銀行ホスト１５に対して不備内容を記載した照会電文を送信する。
【００２５】
仕向け側銀行ホスト１５は、振込依頼人による依頼に基づき振込電文を振込先の被仕向け側銀行ホスト１１に、専用ネットワーク１３を介して送信する。また、仕向け側銀行ホスト１５は、為替システム１９および振込管理システム２０と行内ネットワーク１７を介して接続される。
【００２６】
振込管理システム２０は、管理サーバ２２、エントリＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２３、および電話機／ＦＡＸ２６を有する。管理サーバ２２は、被仕向け側銀行ホスト１１から受信される照会電文を蓄積し、エントリＰＣ２３は、オペレータによる操作に従って照会電文に対する回答電文を作成する。電話機／ＦＡＸ２６は、振込依頼人の電話機／ＦＡＸ３６と公衆網３３を介して接続される通信手段の一例であり、オペレータは、この電話機／ＦＡＸ２６を用いて振込依頼人に連絡することができる。
【００２７】
＜２．金融システムの動作＞
以上、本発明の実施形態による金融システムの構成を説明した。続いて、本発明の実施形態による金融システムの基本動作を説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態による金融システムの基本動作を示した説明図である。図２に示したように、まず、仕向け側の為替システム１９は、専用ネットワーク１３を介して被仕向け側銀行ホスト１１に振込電文を送信する（Ｓ１００）。なお、振込電文は、図３Ａに示すように、例えば被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目、金額、受取人、および依頼人を示す情報を含む。
【００２９】
ここで、被仕向け側銀行ホスト１１において振込電文の不備による指定口座への入金エラーが発生すると（Ｓ１０４）、被仕向け側銀行ホスト１１は、振込電文の不備内容を記載した照会電文を仕向け側銀行ホスト１５に専用ネットワーク１３を介して送信し、仕向け側銀行ホスト１５は、受信した照会電文を振込管理システム２０に送信する（Ｓ１０８）。
【００３０】
なお、照会電文は、図３Ｂに示すように、例えば被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目および通信分を示す情報を含む。より詳細には、図３Ｂには、口座番号（普通）１２３５４６７の口座名義人が「ウケトリ  ハナヨ」でないので、名義人相違であることを照会する照会電文を示している。
【００３１】
振込管理システム２０に送信された照会電文は、振込管理システム２０の管理サーバ２２に格納されると共に、エントリＰＣ２３にてオペレータにより照会電文の内容が確認される（Ｓ１１２）。そして、エントリＰＣ２３は、為替システム１９での処理結果を為替システム１９から取得し（Ｓ１１６）、エントリＰＣ２３のオペレータは、照会電文の内容と為替システム１９での処理結果との比較により、エラー原因を判定する（Ｓ１２０）。ここで、エントリＰＣ２３のオペレータは、エラー原因が打電ミスであると判定した場合、打電ミスに応じた処理（回答電文の作成、送信）を行う（Ｓ１２４）。
【００３２】
一方、エラー原因が打電ミスではなく、振込依頼人の記入内容である場合、エントリＰＣ２３のオペレータは、振込依頼人に対して電話機／ＦＡＸ２６を用いて対応内容について問い合わせを行う（Ｓ１２６）。そして、振込依頼人が問い合わせに対して回答を行うと（Ｓ１２８）、エントリＰＣ２３にて回答電文として訂正電文または組戻電文が作成され（Ｓ１３０）、照会電文に対する回答電文として訂正電文または組戻電文が送信される（Ｓ１４０）。
【００３３】
なお、訂正電文は、図３Ｃに示すように、例えば、被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目、および口座番号「１２３５４６７」を「１２３４５６７」に訂正する通信文を含む。また、組戻電文は、図３Ｄに示すように、例えば、被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目、および資金返却を依頼する通信文を含む。
【００３４】
（本実施形態の背景）
ところで、上述した回答電文の作成（Ｓ１３０）に関し、オペレータは、依頼人からの回答内容を確認し、受取人口座番号または受取人氏名のいずれか一箇所が誤っている場合には照会電文に対して訂正電文により回答を行い、受取人口座番号および受取人氏名の双方が誤っている場合には照会電文に対して組戻電文により回答を行っていた。
【００３５】
しかし、照会電文に対して訂正電文または組戻電文により回答するかの判断はオペレータに委ねられていた。このため、受取人口座番号および受取人氏名の双方が誤っているにも関わらず、照会電文に対して訂正電文により回答を行ってしまうというミスが発生し得る。また、オペレータは、受取人口座番号を訂正する訂正電文の作成中に受取人氏名も誤っていることに気付いた場合、作成中の訂正電文を破棄し、新たに組戻電文を作成するので、効率性の悪化も懸念される。
【００３６】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態によれば、照会電文に対して適切な回答電文の作成を制御することが可能である。以下、このような本発明の実施形態についてより詳細に説明する。なお、以下ではエントリＰＣ２３が照会電文に対する回答電文を自動的に作成する電文制御装置として動作する例を説明するが、管理サーバ２２が回答電文を自動的に作成する電文制御装置として動作することも可能である。
【００３７】
＜３．エントリＰＣの構成＞
図４は、本発明の実施形態によるエントリＰＣ２３の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、本発明の実施形態によるエントリＰＣ２３は、通信部２２０と、表示制御部２３０と、表示部２４０と、操作入力部２５０と、回答制御部２６０と、を備える。
【００３８】
通信部２２０は、他の装置と情報の送受信を行うためのインターフェースである。より具体的には、本実施形態による通信部２２０は、回答制御部２６０により作成（編集）された回答電文を送信する。
【００３９】
表示制御部２３０は、表示部２４０による表示を制御する。例えば、本実施形態による表示制御部２３０は、照会電文に対する回答電文の作成のために、振込依頼人からの回答を入力するための回答入力画面を表示部２４０に表示させる。なお、表示部２４０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより構成される表示モジュールである。
【００４０】
操作入力部２５０は、マウス、キーボード、およびタッチパネルなどオペレータが情報を入力するための入力手段と、オペレータによる入力に基づいて入力信号を生成し、表示制御部２３０や回答制御部２６０に入力信号を出力する入力制御回路などから構成されている。オペレータは、操作入力部２５０を操作することにより、回答入力画面において振込依頼人からの回答内容を入力することができる。以下、図５を参照し、回答入力画面およびオペレータによる入力内容について具体的に説明する。
【００４１】
図５は、回答入力画面の具体例を示した説明図である。図５Ａに示したように、回答入力画面の初期表示時には、被仕向金融機関支店名、受取人口座番号、および受取人として、振込電文に記載された内容が記載される。
【００４２】
そして、この回答入力画面においてオペレータが操作入力部２５０を介して依頼人からの回答内容を入力することにより、図５Ｂや図５Ｃに示す回答入力画面が得られる。例えば、回答内容が、受取人口座番号「１２３５４６７」を「１２３４５６７」に訂正する内容である場合、図５Ｂに示すような回答入力画面になる。
【００４３】
また、回答内容が、受取人口座番号「１２３５４６７」を「１２３４５６７」に訂正し、かつ、受取人を「ウケトリ  ハナヨ」から「ウケトリ  ハナコ」に訂正する内容である場合、図５Ｃに示すような回答入力画面になる。
【００４４】
なお、上記では操作入力部２５０が依頼人からの回答内容をオペレータ操作により取得する取得部として機能する例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、回答内容は、依頼人がインターネットを使用して直接指定することも可能である。この場合、インターネットを介して指定された回答内容を受信する構成が回答内容の取得部として機能する。また、依頼人からの回答内容がＦＡＸにより得られた場合、画像認識によりＦＡＸから回答内容を自動的に抽出することも可能である。
【００４５】
回答制御部２６０は、上記のようにして得られた依頼人からの回答における訂正箇所に応じ、照会電文に対する回答電文の作成を制御する。以下、この回答制御部２６０による回答電文の作成制御について図６を参照して具体的に説明する。
【００４６】
＜４．回答電文の作成制御＞
図６は、回答制御部２６０の動作を示したフローチャートである。図６に示したように、オペレータが依頼人からの回答内容を回答入力画面に入力すると（Ｓ１３１）、回答制御部２６０は、振込先の金融機関名または金融機関の支店名が訂正されたか否かを判断する（Ｓ１３２）。
【００４７】
そして、振込先の金融機関名または金融機関の支店名が訂正された場合、回答制御部２６０は、図３Ｄに示したような組戻電文を作成し（Ｓ１３３）、通信部２２０は、回答制御部２６０により作成された組戻電文を被仕向け側銀行ホスト１１に送信する（Ｓ１４０Ａ）。なお、上記では回答制御部２６０が組戻電文を作成する例を説明したが、回答制御部２６０が組戻電文の作成を管理サーバ２２に指示し、管理サーバ２２が組戻電文を作成してもよい。
【００４８】
一方、振込先の金融機関名または金融機関の支店名が訂正されていない場合、回答制御部２６０は、訂正箇所の数が所定数（以下では、所定数が２である例を説明する。）以上であるか否かを判断する（Ｓ１３４）。そして、訂正箇所が２箇所である場合、上述したＳ１３３およびＳ１４０Ａの処理が実行される。
【００４９】
また、訂正箇所が１箇所である場合、回答制御部２６０は、図３Ｃに示したような訂正電文を作成し（Ｓ１３８）、通信部２２０は、回答制御部２６０により作成された訂正電文を被仕向け側銀行ホスト１１に送信する（Ｓ１４０Ｂ）。なお、上記では回答制御部２６０が訂正電文を作成する例を説明したが、回答制御部２６０が訂正電文の作成を管理サーバ２２に指示し、管理サーバ２２が訂正電文を作成してもよい。
【００５０】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、振込依頼人からの回答内容の入力結果に応じて自動的に適切な回答電文（訂正電文または組戻電文）が作成されるので、オペレータ判断による誤った処理を防止することが可能となる。
【００５１】
また、本発明の実施形態によれば、誤った回答電文の作成中に誤りに気付き正しい電文を作成し直すという非効率な作業の発生を防止できるので、オペレータ作業の効率化を実現可能である。さらに、回答電文をシステムにより自動的に作成できるので、熟練度の低いオペレータが照会電文に対応することが可能となる。
【００５２】
＜５．変形例＞
なお、上記では訂正内容に応じて回答電文を作成する一例として、訂正箇所の数に基づいて回答電文を自動的に作成する例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。以下、回答電文作成のための変形例を説明する。
【００５３】
（第１の変形例）
図７は、第１の変形例による回答電文の作成制御を示したフローチャートである。図７に示したように、オペレータが依頼人からの回答内容を回答入力画面に入力すると（Ｓ１３１）、回答制御部２６０は、振込先の金融機関名または金融機関の支店名が訂正されたか否かを判断する（Ｓ１３２）。そして、振込先の金融機関名または金融機関の支店名が訂正された場合、図６を参照して説明したＳ１３３およびＳ１４０Ａの処理が実行される。
【００５４】
一方、振込先の金融機関名または金融機関の支店名が訂正されていない場合、回答制御部２６０は、訂正箇所に受取人口座番号が含まれるか否かを判断する（Ｓ１３５）。そして、訂正箇所に受取人口座番号が含まれる場合、図６を参照して説明したＳ１３３およびＳ１４０Ａの処理が実行される。また、訂正箇所に受取人口座番号が含まれない場合、図６を参照して説明したＳ１３８およびＳ１４０Ｂの処理が実行される。
【００５５】
このように、第１の変形例によれば、訂正箇所の数でなく、訂正箇所の項目種別に応じて回答電文を自動的に作成することが可能である。なお、上記では訂正箇所に受取人口座番号が含まれる場合に組戻電文を作成する例を説明したが、回答制御部２６０は、訂正箇所に受取人氏名が含まれる場合に組戻電文を作成し、訂正箇所に受取人氏名が含まれない場合に訂正電文を作成してもよい。
【００５６】
（第２の変形例）
上記では、金融機関名または金融機関の支店名を除く項目数は２つである例を説明したが、他の項目の追加により、項目数が増える場合が考えられる。また、上記では、受取人口座番号に口座種別を示す情報も含まれる例を説明したが、口座種別を示す項目が受取人口座番号から分離された場合にも、項目数が増加し得る。第２の変形例によれば、このように項目数が増加した場合であっても、１または２以上の特定の項目が訂正された場合には組戻電文を作成し、１または２以上の特定の項目の少なくともいずれかが訂正されなかった場合には訂正電文を作成することができる。
【００５７】
図８は、第２の変形例による回答電文の作成制御を示したフローチャートである。図８に示したように、オペレータが依頼人からの回答内容を回答入力画面に入力すると（Ｓ１３１）、回答制御部２６０は、振込先の金融機関名または金融機関の支店名が訂正されたか否かを判断する（Ｓ１３２）。そして、振込先の金融機関名または金融機関の支店名が訂正された場合、図６を参照して説明したＳ１３３およびＳ１４０Ａの処理が実行される。
【００５８】
一方、振込先の金融機関名または金融機関の支店名が訂正されていない場合、回答制御部２６０は、１または２以上の特定の項目として、受取人口座番号および受取人氏名の双方が訂正されたか否かを判断する（Ｓ１３６）。そして、受取人口座番号および受取人氏名の双方が訂正された場合、図６を参照して説明したＳ１３３およびＳ１４０Ａの処理が実行される。また、受取人口座番号および受取人氏名の少なくともいずれかが訂正されなかった場合、図６を参照して説明したＳ１３８およびＳ１４０Ｂの処理が実行される。
【００５９】
＜６．ハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述したエントリＰＣ２３による電文作成処理のような情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するエントリＰＣ２３のハードウェアとの協働により実現される。
【００６０】
図９は、エントリＰＣ２３のハードウェア構成を示したブロック図である。エントリＰＣ２３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、エントリＰＣ２３は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインタフェース２１５とを備える。
【００６１】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってエントリＰＣ２３内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００６２】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００６３】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。エントリＰＣ２３のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、エントリＰＣ２３に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００６４】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００６５】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかるエントリＰＣ２３の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００６６】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、エントリＰＣ２３に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００６７】
ネットワークインタフェース２１５は、例えば、他の装置に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００６８】
なお、上記では図９を参照してエントリＰＣ２３のハードウェア構成について説明したが、金融システムを構成する他の装置のハードウェアもエントリＰＣ２３と実質的に同一に構成することが可能である。
【００６９】
＜７．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、振込依頼人からの回答内容の入力結果に応じて自動的に適切な回答電文（訂正電文または組戻電文）が作成されるので、オペレータ判断による誤った処理を防止することが可能となる。また、本発明の実施形態によれば、誤った回答電文の作成中に誤りに気付き正しい電文を作成し直すという非効率な作業の発生を防止できるので、オペレータ作業の効率化を実現可能である。さらに、回答電文をシステムにより自動的に作成できるので、熟練度の低いオペレータが照会電文に対応することが可能となる。
【００７０】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
例えば、本明細書の金融システムおよびエントリＰＣ２３の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、エントリＰＣ２３の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７２】
また、エントリＰＣ２３に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述したエントリＰＣ２３の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００７３】
１１  被仕向け側銀行ホスト
１３  専用ネットワーク
１５  仕向け側銀行ホスト
１７  行内ネットワーク
１９  為替システム
２０  振込管理システム
２２  管理サーバ
２３  エントリＰＣ
３３  公衆網
２２０  通信部
２３０  表示制御部
２４０  表示部
２５０  操作入力部
２６０  回答制御部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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