(57)【要約】【課題】部品に汎用性を持たせつつ、ベース部が変形してしまうのを抑制することのできる電磁リレーを得る。【解決手段】電磁リレー１は、電磁石ブロック３と、当該電磁石ブロック３の励磁、非励磁によってオン状態とオフ状態とが切り換えられる接点部６と、を備えており、電磁石ブロック３と接点部６とが、ベース部２に並設されている。そして、ベース部２とは別体に形成されて当該ベース部２の変形を抑制する変形抑制部３４ｃが、ベース部２に取り付けられている。【選択図】図２
2013164952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石ブロックと、当該電磁石ブロックの励磁、非励磁によってオン状態とオフ状態とが切り換えられる接点部と、がベース部に並設された電磁リレーであって、
前記ベース部とは別体に形成されて当該ベース部の変形を抑制する変形抑制部が、前記ベース部に取り付けられていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記電磁石ブロックは、コイルが巻回されるボビンと、当該ボビンの中心に配置される鉄芯と、磁束経路が形成される継鉄と、を備えており、
前記変形抑制部が前記継鉄に一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁リレーとして、ベース部に電磁石ブロックと接点部とを並設したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、継鉄をベース部にインサート成型することで、ベース部の熱による反り（変形）を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−３１００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の電磁リレーのように、継鉄をベース部にインサート成型すると、組み付け時等にインサート成型された継鉄（部品）を交換することができず、他の装置の組み付けの際等に当該継鉄を用いることができなくなってしまう。このように、上記従来の技術では、ベース部の熱による反り（変形）を抑制することはできるが、それぞれの部品に汎用性を持たせることができなくなってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、部品に汎用性を持たせつつ、ベース部が変形してしまうのを抑制することのできる電磁リレーを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、電磁石ブロックと、当該電磁石ブロックの励磁、非励磁によってオン状態とオフ状態とが切り換えられる接点部と、がベース部に並設された電磁リレーであって、前記ベース部とは別体に形成されて当該ベース部の変形を抑制する変形抑制部が、前記ベース部に取り付けられていることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、前記電磁石ブロックは、コイルが巻回されるボビンと、当該ボビンの中心に配置される鉄芯と、磁束経路が形成される継鉄と、を備えており、前記変形抑制部が前記継鉄に一体に形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ベース部の変形を抑制する変形抑制部をベース部とは別体に形成し、当該変形抑制部をベース部に取り付けている。このように、変形抑制部をベース部とは別体に形成することで、部品に汎用性を持たせつつ、ベース部が変形してしまうのを抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの側面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの継鉄を透視して示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる継鉄を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、便宜上、ベース部の長手方向を左右方向、ベース部の短手方向を前後方向として説明する。また、ベース部の電磁石ブロックが設置される側を上下方向上側として説明する。
【００１２】
本実施形態にかかる電磁リレー１は、図１に示すように、ベース部２の上壁２ａの左右方向一端部（図１の左側端部）に設置された電磁石ブロック３と、当該電磁石ブロック３に回動自在に取り付けられるアーマチュア４と、を備えている。また、ベース部２の上壁２ａの左右方向他端部（図１の右側端部）には、接点部６がアーマチュア４と間隔を設けて対峙するように支持されている。そして、アーマチュア４と接点部６との間には、アーマチュア４の回動変位を接点部６に伝達するカード５が配置されている。このように、本実施形態では、電磁石ブロック３と接点部６とが、ベース部２の長手方向に並設されている。
【００１３】
なお、電磁リレー１は、下方に開口したケース（図示せず）で覆い、ケース（図示せず）とベース部２とを接着又ははめ込みによって固定することで略箱型に形成されるものである。
【００１４】
ベース部２は、絶縁材料である合成樹脂によって形成されており、全体の平面形状が、長手方向と短手方向とを有する所定厚みをもった略長方形状をしている。
【００１５】
電磁石ブロック３は、合成樹脂などの絶縁材料で円筒状に形成したボビン３２を有しており、このボビン３２の外周にコイル３１が巻回されている。また、ボビン３２の中心軸には鉄芯３３が配置されている。そして、電磁石ブロック３は、ボビン３２の下端面からコイル３１のアーマチュア４配置側の側面に沿って折曲した継鉄３４を備えている。本実施形態では、継鉄３４は、前後方向（ベース部２の短手方向）から視た状態で略Ｔ字状をしている。なお、符号３１ａおよび３１ｂはコイル３１の端子である。
【００１６】
継鉄３４は、鉄などの軟磁性材料によって形成されている。そして、図２に示すように、ボビン３２の下端から突出する鉄芯３３の下端部が、圧入または加締めによって継鉄３４の下壁部３４ａに取り付けられている。この鉄芯３３の下端部の継鉄３４の下壁部３４ａへの圧入または加締めによって、継鉄３４と鉄芯３３とが一体に結合されている。
【００１７】
また、ボビン３２の上端には鍔部３２ａが設けられており、この鍔部３２ａの外周には上方に立ち上がる規制壁３２ｂが形成されている。そして、前後に位置する規制壁３２ｂの間には、アーマチュア４の上壁部４ａが配置されており、アーマチュア４の回動時には、上壁部４ａが規制壁３２ｂによってガイドされるようになっている。なお、鍔部３２ａの中央部には開口部（図示せず）が形成されており、この開口部から鉄芯３３の上端部が露出している。
【００１８】
アーマチュア４は、鉄などの軟磁性材料によって形成されている。このアーマチュア４は、継鉄３４とは上下が逆となるＬ字状に折曲されており、継鉄３４の側壁部３４ｂの外側に配置されている。すなわち、アーマチュア４は、ボビン３２の上側に配置される上壁部４ａと、この上壁部４ａに対してほぼ直角に折曲し継鉄３４の側壁部３４ｂの外側に沿って垂下する側壁部４ｂとを備えている。
【００１９】
そして、上壁部４ａと側壁部４ｂとの間の折曲部４ｃが、継鉄３４の側壁部３４ｂの上端に回動自在に係止されている。このとき、アーマチュア４は、スプリング４１によって、側壁部４ｂが継鉄３４の側壁部３４ｂに近接する方向（図１における時計回り方向）に付勢されている。
【００２０】
したがって、初期状態（電磁石ブロック３が無励磁の状態）では、上壁部４ａは、スプリング４１の付勢力によって鉄芯３３の上壁面から離隔された状態となっている。
【００２１】
そして、コイル３１に通電して電磁石ブロック３が励磁されると、アーマチュア４の上壁部４ａが鉄芯３３の上壁部に引き寄せられ、アーマチュア４は折曲部４ｃを中心に側壁部４ｂが継鉄３４の側壁部３４ｂから離れる方向（図１における反時計回り方向）に回動する。なお、コイル３１への通電を遮断すると電磁石ブロック３が消磁するため、アーマチュア４の上壁部４ａを引き寄せる吸引力が無くなり、アーマチュア４はスプリング４１の付勢力によって初期状態に復帰する。
【００２２】
このように、アーマチュア４は、電磁石ブロック３の励磁によって復帰自在に回動するように、電磁石ブロック３に取り付けられている。
【００２３】
接点部６は、アーマチュア４側に配置される可動接点部６２と、可動接点部６２に対してアーマチュア４とは反対側（可動接点部６２の右側）に、可動接点部６２と対向するように配置される固定接点部６１と、を備えている。
【００２４】
可動接点部６２は、導電性材料の板ばねで形成された可動接点板６２ｃと、この可動接点板６２ｃの固定接点部６１と対向する側の面に取り付けられる可動接点６２ａとを備えている。
【００２５】
固定接点部６１は、導電性を有するとともに可動接点板６２ｃよりも剛性の高い材料で形成された板状の固定接点板６１ｃと、この固定接点板６１ｃの可動接点６２ａと対向する側の面に取り付けられる固定接点６１ａとを備えている。このように、本実施形態では、可動接点６２ａと固定接点６１ａとが、ベース部２の長手方向で対向している。なお、初期状態（電磁石ブロック３が無励磁の状態）では、可動接点６２ａと固定接点６１ａとの間には所定のギャップが設けられている。
【００２６】
また、可動接点部６２の端子６２ｂがベース部２の下方に突出しており、固定接点部６１の端子６１ｂがベース部２の下方に突出している。
【００２７】
そして、電磁石ブロック３の励磁によってアーマチュア４が回動すると、このアーマチュア４の回動変位がカード５を介して可動接点板６２ｃに伝達され、可動接点板６２ｃが固定接点部６１方向に撓み変形して可動接点６２ａと固定接点６１ａとが接触する。なお、電磁石ブロック３を消磁させると、可動接点板６２ｃはアーマチュア４とともに初期状態に復帰し、可動接点６２ａと固定接点６１ａとが離間する。
【００２８】
カード５はアーマチュア４と接点部６との間に介在しており、一側部（左側）５ａにアーマチュア４の側壁部４ｂに当接する受圧部５２が突設されているとともに、他側部（右側）５ｂに接点部６の可動接点板６２ｃに当接する押圧部５３が突設されている。なお、カード５は、合成樹脂などの絶縁材料によって形成されており、受圧部５２、押圧部５３が一体に成形されている。
【００２９】
また、図２の符号２５は、可動接点部６２の下端部を挿入させるための支持凹部、符号２６は、固定接点部６１の下端部を挿入させるための支持凹部である。
【００３０】
かかる構成とすることで、アーマチュア４が回動変位した際には、アーマチュア４の回動変位が受圧部５２に入力されてカード５全体が接点部６側に移動する。そして、カード５が接点部６側に移動することで、可動接点板６２ｃが押圧部５３によって押圧されて撓み、この撓みによって可動接点６２ａと固定接点６１ａとが接触することとなる。
【００３１】
ここで、本実施形態では、ベース部２の変形を抑制する変形抑制部をベース部２とは別体に形成し、当該変形抑制部をベース部２に取り付けるようにしている。
【００３２】
具体的には、ベース部２とは別体に形成された継鉄３４に、変形抑制部を一体に形成している。すなわち、成形されたベース部２に継鉄３４を組み付ける際に変形抑制部もベース部２に取り付けられるようにしている。
【００３３】
継鉄３４は、上述したように、鉄芯３３の下端部が取り付けられる下壁部３４ａと、コイル３１のアーマチュア４配置側の側面に沿って形成される側壁部３４ｂと、を備えている。このように、コイル３１の周囲に下壁部３４ａおよび側壁部３４ｂを配置することで、励磁時に生じる磁束の移動経路（磁束経路）を形成している。さらに、下壁部３４ａに対して側壁部３４ｂよりも接点部６側には、左右方向他端側（図１の右側：ベース部２の長手方向）に延伸する延設壁部３４ｃが形成されている。そして、継鉄３４をベース部２に取り付ける際に、この延設壁部３４ｃを、ベース部２の上壁２ａの下面側に取り付けることで、周囲温度の変化等によるベース部２の変形を抑制することができるようにしている。
【００３４】
このように、本実施形態では、延設壁部３４ｃが変形抑制部に相当しており、継鉄３４は、磁束の移動経路としての機能だけでなく、ベース部２の変形を抑制する機能も有している。なお、下壁部３４ａ、側壁部３４ｂおよび延設壁部３４ｃは、例えば、一枚の板状部材の幅方向中央部にコ字状の切込を入れ、当該切込部分で一端側を他端側に対して折り曲げることで形成することができる（図３参照）。
【００３５】
ところで、延設壁部（変形抑制部）３４ｃを設けない場合、熱等の影響によって、前後方向（ベース部２の短手方向）から視た状態で、左右方向両端（ベース部２の長手方向両端）が下方に変位するように、ベース部２が厚さ方向に反って（変形して）しまうおそれがある（図１下方の一点鎖線参照）。このように、ベース部２が厚さ方向に反って（変形して）しまうと、電磁石ブロック３と接点部６との距離および可動接点６２ａと固定接点６１ａとの距離が変化してしまう。具体的には、図１下方の一点鎖線に示すように反った場合、ベース部２の長手方向両端の上部が外側に拡がってしまい（図１の矢印参照）、電磁石ブロック３と接点部６との距離および可動接点６２ａと固定接点６１ａとの距離が大きくなるように変化してしまう。その結果、電磁石ブロック３を励磁して可動接点板６２ｃを固定接点板６１ｃ側に移動させたとしても、可動接点６２ａと固定接点６１ａとの接触圧が小さくなったり、可動接点６２ａと固定接点６１ａとが接触しなかったりして、導通不良を起こしてしまうおそれがあった。
【００３６】
しかしながら、本実施形態では、ベース部２の変形を抑制する延設壁部（変形抑制部）３４ｃをベース部２に取り付けている。そのため、延設壁部（変形抑制部）３４ｃによって、ベース部２が厚さ方向に反って（変形して）しまうのを抑制することができる。特に、本実施形態では、延設壁部（変形抑制部）３４ｃを、より変形しやすいベース部２の長手方向に沿って延設しているため、ベース部２の変形をより効果的に抑制することができる。さらに、電磁石ブロック３と接点部６との並設方向および、可動接点６２ａと固定接点６１ａとが対向する方向をともに、ベース部２の長手方向に一致させている。すなわち、延設壁部（変形抑制部）３４ｃを、電磁石ブロック３と接点部６との並設方向および、可動接点６２ａと固定接点６１ａとが対向する方向に延在するように設けているため、ベース部２の反り（変形）によって電磁石ブロック３と接点部６との距離および可動接点６２ａと固定接点６１ａとの距離が変化してしまうのをより確実に抑制することができる。その結果、導通不良を起こしてしまうのをより確実に抑制することができるようになる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、ベース部２の変形を抑制する延設壁部（変形抑制部）３４ｃをベース部２とは別体に形成している。このように、延設壁部（変形抑制部）３４ｃをベース部２とは別体に形成することで、部品に汎用性を持たせることができる。例えば、変形抑制部をベース部にインサート成型すると、インサート成型時の変形抑制部の位置ずれ等によりベース部を製品として用いることができなくなった場合に、変形抑制部を含む全てのインサート部品を交換する必要がある。しかしながら、変形抑制部をベース部とは別体に形成すれば、仮に、変形抑制部が取り付けられる予定のベース部を製品として用いることができなくなったとしても、当該ベース部に用いる予定であった変形抑制部を他のベース部に取り付けることが可能となるため、変形抑制部を有効に活用することができるようになる。
【００３８】
このように、ベース部２の変形を抑制する延設壁部（変形抑制部）３４ｃをベース部２とは別体に形成することで、部品に汎用性を持たせつつ、ベース部２が変形してしまうのを抑制することができるようになる。
【００３９】
また、本実施形態では、ベース部２の変形を抑制する延設壁部（変形抑制部）３４ｃを継鉄３４に一体に形成しているため、部品点数が増加してしまうのを抑制することができ、コスト的に有利になるという利点がある。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００４１】
例えば、ベース部、電磁石ブロックやアーマチュア、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）を適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  電磁リレー
２  ベース部
３  電磁石ブロック
３１  コイル
３２  ボビン
３４  継鉄
３４ｃ  延設壁部（変形抑制部）
【図１】
2013164952.tif 000003
【図２】
2013164952.tif 000004
【図３】
2013164952.tif 000005