(57)【要約】【課題】歯にマルチブラケット装置を装着した状態で、振動を効率よく矯正対象の歯に付与することができ、かつ、不用意にブラケット等と干渉するおそれのない矯正歯科治療促進装置を提供する。【解決手段】歯列３を矯正するマルチブラケット装置６を装着することが前提となる。起振部分１１と、接触部分１２と、起振部分１１の振動を接触部分１２に伝達する伝達部分１３と、起振部分１１を駆動するための電源供給部分１６および制御部分１７とが構造化されている。振動用構造体１０Ａの少なくとも電源供給部分１６および制御部分１７は口腔の外部に配置され、接触部分１２は、外部から口腔内に挿入する。接触部分１２は、歯３ａに装着したブラケット４および矯正用ワイヤー５と干渉しない位置で、歯３ａの前面３ｐ若しくは裏面３ｑに直に接触させるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記矯正対象の歯に当接して前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する接触部分と、前記起振部分の振動を前記接触部分に伝達する伝達部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、
前記起振部分と、前記接触部分と、前記伝達部分と、前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分とが構造化され、この振動用構造体の少なくとも前記電源供給部分および前記制御部分は口腔の外部に配置され、前記接触部分は、外部から口腔内に挿入して、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、前記矯正対象の歯の前面若しくは裏面に直に接触させるようにしていることを特徴とする矯正歯科治療促進装置。
【請求項２】
前記振動用構造体の前記接触部分は、前記ブラケットの上方と下方の両位置で、前記ブラケットおよび前記矯正用ワイヤーと干渉しないように、前面にブラケットが取付けられた矯正対象の歯の前面に直に接触させるものであることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項３】
前記振動用構造体の前記接触部分は、前面にブラケットが取付けられた矯正対象の歯の裏面に直に接触させるものであることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項４】
前記起振部分は、前記電源供給部分および前記制御部分とともに口腔の外部に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項５】
前記起振部分は、前記接触部分で気密に覆われていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項６】
前記起振部分は、咬合面と平行方向に前記矯正対象の歯に振動を付与するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項７】
前記接触部分は、軟質材料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項８】
前記接触部分は生体安定性の高い樹脂材料製であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項９】
前記接触部分は取り替え可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項１０】
前記振動用構造体の前記接触部分は、ブラケットの上方の歯の前面、咬合面、裏面のうちの少なくとも２箇所以上の位置で、ブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しないように、前面にブラケットが取付けられた矯正対象の歯に直に接触させるものであることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項１１】
前記接触部分は、２種以上の樹脂材料で構成され、前記矯正対象の歯に接触する部分が軟化点８０℃以下であり、それ以外の部分が軟化点８０℃以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項１２】
前記起振部分を含む電装品が前記接触部分に気密にモールドして組み込まれ、前記接触部分内に、前記電装品または前記接触部分の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられていることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矯正歯科治療促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、矯正歯科治療装置としては、マルチブラケット装置の装着による矯正が主流である。これは、図１０（ａ）に示すように、歯列３の歯３ａの前面に取付けたブラケット（ワイヤー係止用金具）４に跨って一連に矯正用ワイヤー５を係止するものである。なお、歯３ａの裏面に取付けたブラケット４に跨って一連に矯正用ワイヤー５を係止することもある。
【０００３】
そして、矯正用ワイヤー５の戻り力で矯正対象の歯３ａに一定力の静荷重を付与することで、歯列３の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。すなわち、矯正対象の歯３ａに一定力の静荷重を付与すると、歯茎の中で歯を支えている歯槽骨に骨モデリング・骨リモデリングを生じ、矯正歯科治療ができるという原理に基づくものである。
【０００４】
しかし、このマルチブラケット装置６の装着による矯正では、期間が非常に長くかかり（早くて６箇月、通常は数年）、治療期間中は常にマルチブラケット装置６を歯３ａに装着すること、定期的に歯科医院へ通院することが義務付けられ、使用者にとって非常に大きな負担となっている。
【０００５】
また、マウスピース型の矯正歯科治療装置の開発も進められている。これは、図１０（ｂ）に示すように、使用者の現在の歯列から予想される治療後の理想的な歯列、若しくはその中間形状となるように、硬質合成樹脂製の矯正用マウスピース８をオーダーメイドで作成する。この矯正用マウスピース８を歯列全体に亘って、歯３ａの前面と裏面に咬合面方向から無理嵌めして装着するものである。
【０００６】
そして、矯正用マウスピース８の弾力で矯正対象の歯３ａに一定力の静荷重を付与することで、マルチブラケット装置６と同様に、歯列３の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。
【０００７】
この矯正用マウスピース８は、食事や歯磨き時に簡便に取り外せることから、マルチブラケット装置６と比較して使用者の負担を軽減することができる。
【０００８】
しかし、矯正用マウスピース８であっても、マルチブラケット装置６と同様、非常に長い期間の治療を必要とするうえ、治療が可能な症例は限られている。
【０００９】
そこで、矯正歯科治療期間を短縮するための方法の１つとして、矯正用ワイヤー５や矯正用マウスピース８のような静荷重だけではなく、振動のような動荷重を付与する研究もなされている。
【００１０】
例えば、図１１（ａ）は、歯列３の矯正対象の歯３ａに一定力（静荷重）を加えたサンプルＡと、歯列３の矯正対象歯３ａに振動力（動荷重）を加えたサンプルＢとを比較したものである。これによれば、振動力を加えたサンプルＢの方が期間の短縮に効果があるという研究がなされている（非特許文献１）。
【００１１】
同様に、図１１（ｂ）は、歯列３の矯正対象の歯３ａに一定力（静荷重）を加えたサンプルＣと、歯列３の矯正対象の歯３ａに一定力（静荷重）＋振動力（動荷重）を加えたサンプルＤとを比較したものである。これによれば、一定力＋振動力を加えたサンプルＤの方が期間の短縮に効果があるという研究もなされている（非特許文献２）。
【００１２】
これらの研究によれば、矯正歯科治療の期間が２／３〜１／２に大幅に短縮されることになる。それのみではなく、振動力を付与するのは、非特許文献１では１日に１．５時間だけでよく、非特許文献２では２週間に1回で２分間だけでよいとなっている。つまり、非特許文献１では１日に１．５時間だけの治療を継続すればよく、非特許文献２では２週間に１回で２分間だけの治療を継続すればよいことになる。
【００１３】
この各研究は、矯正対象の歯３ａに起振機を直接固定するもので、現実的にヒトでの応用は不可能な形態であるが、矯正対象の歯３ａに振動力を付与することで矯正歯科治療の期間を短縮（促進）できる可能性が示唆されている。
【００１４】
矯正対象の歯３ａ若しくはその付近の歯３ａに振動力を付与する装置としては、振動子をマウスピースに内蔵した矯正歯科治療促進装置が提案されている（特許文献１）。これによれば、使用者に合うようにオーダーメイドした振動用マウスピースを歯列全体に被せて装着するだけで、矯正対象の歯３ａに振動力を付与することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第４３５６７３７号公報
【００１６】
【非特許文献１】清水：日矯歯誌４５：５６−７２，１９８６
【非特許文献２】大前他：日本矯正歯科学会雑誌，６０（４）：２０１，２００１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、歯３ａにマルチブラケット装置６を装着した状態で、さらに振動用マウスピースを歯３ａに装着（若しくは脱着）する際に、不用意にブラケット４や矯正用ワイヤー５に干渉するとマルチブラケット装置６のアライメントが狂うおそれがある。
【００１８】
また、振動用マウスピースを装着（若しくは脱着）する際に、不用意にブラケット４等と干渉すると、ブラケット４が脱落するおそれもある。
【００１９】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、歯にマルチブラケット装置を装着した状態で、振動を効率よく矯正対象の歯に付与することができ、かつ、不用意にブラケット等と干渉するおそれのない矯正歯科治療促進装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記課題を解決するために、本発明は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記矯正対象の歯に当接して前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する接触部分と、前記起振部分の振動を前記接触部分に伝達する伝達部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、前記起振部分と、前記接触部分と、前記伝達部分と、前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分とが構造化され、この振動用構造体の少なくとも前記電源供給部分および前記制御部分は口腔の外部に配置され、前記接触部分は、外部から口腔内に挿入して、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、前記矯正対象の歯の前面若しくは裏面に直に接触させるようにしていることを特徴とする矯正歯科治療促進装置を提供するものである。
【００２１】
前記振動用構造体の前記接触部分は、前記ブラケットの上方と下方の両位置で、前記ブラケットおよび前記矯正用ワイヤーと干渉しないように、前面にブラケットが取付けられた矯正対象の歯の前面に直に接触させるものである構成とすることができる。
【００２２】
前記振動用構造体の前記接触部分は、前面にブラケットが取付けられた矯正対象の歯の裏面に直に接触させるものである構成とすることができる。
【００２３】
前記起振部分は、前記電源供給部分および前記制御部分とともに口腔の外部に配置されている構成とすることができる。
【００２４】
前記起振部分は、前記接触部分で気密に覆われている構成とすることができる。
【００２５】
前記起振部分は、咬合面と平行方向に前記矯正対象の歯に振動を付与するものである構成とすることができる。
【００２６】
前記接触部分は、軟質材料である構成とすることができる。
【００２７】
前記接触部分は生体安定性の高い樹脂材料製である構成とすることができる。
【００２８】
前記接触部分は取り替え可能である構成とすることができる。
【００２９】
前記振動用構造体の前記接触部分は、ブラケットの上方の歯の前面、咬合面、裏面のうちの少なくとも２箇所以上の位置で、ブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しないように、前面にブラケットが取付けられた矯正対象の歯に直に接触させるものである構成とすることができる。
【００３０】
前記接触部分は、２種以上の樹脂材料で構成され、前記矯正対象の歯に接触する部分が軟化点８０℃以下であり、それ以外の部分が軟化点８０℃以上である構成とすることができる。
【００３１】
前記起振部分を含む電装品が前記接触部分に気密にモールドして組み込まれ、前記接触部分内に、前記電装品または前記接触部分の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、起振部分と接触部分と伝達部分と電源供給部分および制御部分とを構造化する。そして、振動用構造体の少なくとも電源供給部分および制御部分は口腔の外部に配置して、接触部分は、外部から口腔内に挿入し、歯に装着したマルチブラケット装置のブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、歯の前面若しくは裏面に直に接触させる。
【００３３】
これにより、振動用構造体の接触部分は、マルチブラケット装置のブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しないから、マルチブラケット装置のアライメントが狂うおそれがなくなり、ブラケットが脱落することもなくなる。
【００３４】
また、振動用構造体の接触部分は、矯正対象の歯もしくはその付近の歯に接触させることができるから、振動を効率よく歯に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の矯正歯科治療促進装置であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は歯に装着する横幅を示す接触部分の正面図、（ｃ）は接触部分の変形例の側面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の変形例の矯正歯科治療促進装置の側面図、（ｂ）（ｃ）は接触部分の先端の要部斜視図、（ｄ）（ｅ）は接触部分の取り替え要領を示す側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の矯正歯科治療促進装置の側面図、（ｂ）は第２実施形態の変形例の矯正歯科治療促進装置の側面図、（ｃ）は歯列全体に振動を付与する実施形態の平面図、（ｄ）は（ｃ）の側面図、（ｅ）は（ｄ）の変形例の側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｆ）は本発明の第３実施形態の矯正歯科治療促進装置の側面図である。
【図５】（ａ）は電装品内蔵の接触部分の概念図、（ｂ）は回路構成図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はそれぞれ回路構成図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ回路構成図である。
【図８】（ａ）は電装品内蔵の接触部分の概念図、（ｂ）は回路構成図である。
【図９】（ａ）は回路構成図、（ｂ）は短絡検知部を有する回路構成図（ｃ）は感水シートまたは味覚シートを内蔵したマウスピースを歯列に嵌めたときの断面図、（ｄ）は感水シートまたは味覚シートの斜視図である。
【図１０】（ａ）はマルチブラケット装置を装着した歯列の斜視図、（ｂ）は矯正用マウスピースを装着した歯列の斜視図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ歯列矯正の期間の短縮効果を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、図１０（ａ）に示したマルチブラケット装置６を装着していることが前提である。
【００３７】
すなわち、マルチブラケット装置６は、同図のように、歯列３の歯３ａの前面（若しくは裏面）に取付けたブラケット（ワイヤー係止用金具）４に跨って一連に矯正用ワイヤー５を係止するものである。なお、ブラケット４と矯正用ワイヤー５は、歯３ａの全てに取付ける必要は無く、矯正対象歯３ａとその付近の歯３ａ（以下、単に歯３ａと称することがある。）に跨って取付けるだけでもよい。また、矯正対象の歯３ａは１本だけに限らないことは言うまでもない。
【００３８】
そして、矯正用ワイヤー５の戻り力で歯３ａに一定力の静荷重を付与することで、歯列３の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。
【００３９】
マルチブラケット装置６のブラケット４と矯正用ワイヤー５は、歯３ａの上下方向の略中間部付近に取付けられる。
【００４０】
図１は、第１実施形態矯正歯科治療促進装置である。図１（ａ）（ｂ）に示すように、歯列３の歯３ａの付近の歯３ａの前面３ｐには、予めブラケット４に跨って矯正用ワイヤー５が係止されている。
【００４１】
プローブ型の振動用構造体（振動用ユニット）１０Ａは、起振部分１１と、接触部分１２と、起振部分１１の振動を接触部分１２に伝達する伝達部分１３と、起振部分１１を駆動するための電源（交流または直流）供給部分１６および制御部分１７とが構造化（ユニット化）されている。
【００４２】
すなわち、口腔の外部に配意される振動用構造体１０Ａのボックス３４内には、起振部分１１と電源供給部分１６と制御部分１７とが組み込まれ、起振部分１１には、ボックス３４の外部に突出する伝達部分１３が連結されている。このボックス３４は、使用者や歯科医師等が手で掴み持てる程度の大きさである。
【００４３】
伝達部分１３は、上下に二股状に形成され、二股部１３ａの先端には、接触部分１２がそれぞれ取付けられている。この接触部分１２は、伝達部分１３とともに口腔内に挿入されて、歯３ａに装着したブラケット４および矯正用ワイヤー５と干渉しない位置、つまり歯３ａの前面３ｐのブラケット４の上方と下方の両位置で、歯３ａの前面３ｐに直に接触させるものである。
【００４４】
また、接触部分１２は、図１（ｂ）のように、歯列３の矯正対象の歯３ａに接触可能なサイズ（横幅Ｗ１）、または矯正対象の歯３ａの付近の歯（数本）３ａに接触可能な着脱可能なサイズ（横幅Ｗ２）に設定されている。
【００４５】
起振部分（アクチュエータ）１１は、例えば、回転軸に取付けた偏心錘で機械的振動を生成する電動モータ、あるいは往復運動する可動子を有するリニアモータである。
【００４６】
例えば、偏心回転（振動）モータとしては、ミネベア社の型番ＫＨＮ４ＮＺを用いることができる。また、円盤（コイン）型振動モータとしては、ＴＰＣ社の型番ＦＭ３４Ｆを用いることができる。特に、市販の円盤（コイン）型振動モータを用いることで、回転モータの際に必要となる、回転部位の阻害を防止するカバーの設置が不要になり、より装置をコンパクト化できる。
【００４７】
接触部分１２は、生体安定性の高い樹脂材料製で、この生体安定性の高い樹脂材料としては、マウスピース（またはマウスガード）の材料として広く用いられ、衛生面の安全性が保証された材料が好ましい。例えば、高分子材料であるＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル樹脂）は、歯や歯肉へのアレルギー等の影響を抑えることができ、電気的絶縁性が確保でき、軟質性であることからも好ましい。
【００４８】
接触部分１２は、ショアＡ硬度９０以下の軟質樹脂であることが望ましい。接触部分１２を軟質材料とすることで、使用者毎に異なる歯列形状に適合して、安定して振動を伝えることができる。
【００４９】
また、伝達部分１３は、後述するように、ショアＡ硬度９０以上の硬質樹脂であることが望ましい。伝達部分１３を硬質樹脂とすることで、起振部分１１の振動を確実に歯列３に伝達することができる。
【００５０】
伝達部分１３は、生体安定性の高い硬質の樹脂材料で形成されている。図２（ｄ）に示すように、この伝達部分１３の二股部１３ａの先端に球状凸部１３ｂを形成し、この球状凸部１３ｂに矢印の方向から無理嵌めする球状凹部１２ｂを接触部分１２に形成する。これにより、接触部分１２を伝達部分１３に着脱（取り替え）可能に支持することができる。
【００５１】
そして、図１（ａ）のように、このボックス３４を手で掴み持ち、接触部分１２を歯３ａの前面３ｐのブラケット４の上方と下方の両位置で、歯３ａの前面３ｐに押しつけるようにして直に接触させる。これにより、起振部分１１の振動が伝達部分１３を介して接触部分１２に伝達され、接触部分１２から歯列３に付与できるようになる。
【００５２】
第１実施形態の矯正歯科治療促進装置であれば、起振部分１１と接触部分１２と伝達部分１３と電源供給部分１６および制御部分１７とを構成する。そして、振動用構造体１０Ａの電源供給部分１６および制御部分１７は口腔の外部に配置して、接触部分１２は、外部から口腔内に挿入する。接触部分１２は、歯３ａに装着したマルチブラケット装置６のブラケット４および矯正用ワイヤー５と干渉しない位置で、歯３ａの前面３ｐに直に接触させる。
【００５３】
これにより、振動用構造体１０Ａの接触部分１２は、マルチブラケット装置６のブラケット４および矯正用ワイヤー４と干渉しないから、マルチブラケット装置６のアライメントが狂うおそれがなくなり、ブラケット４が脱落することもなくなる。
【００５４】
また、振動用構造体１０Ａの接触部分１２は、矯正対象の歯３ａ若しくはその付近の歯３ａに接触させることができるから、振動を効率よく歯３ａに付与することができる。
【００５５】
さらに、使用者がオーダーメイドする振動用マウスピースのように、歯列３全体に被せて装着するのではなく、歯列３の歯３ａに接触部分１２を接触させるものであるから、コンパクトとなり、かつ汎用性も格段に向上するようになる。
【００５６】
また、ブラケット４の上方と下方の両位置で、歯３ａに振動が付与されるから、振動が安定して歯３ａに伝達されるようになる。
【００５７】
さらに、電装品である起振部分１１が口腔内に入らないので、振動用構造体１０Ａの安全性が高まるようになる。
【００５８】
また、起振部分１１は、振動伝達効率が良好な咬合面３ｒと平行方向の振動を歯に付与することができる。
【００５９】
さらに、軟質材料の接触部分１２は、押しつけ力により、歯３ａの曲面形状に沿って変形するので、効果的な振動を歯３ａに付与することができる。
【００６０】
また、接触部分１２は生体安定性の高い樹脂材料製であるから、接触部分１２が口腔内に入る振動用構造体１０Ａの安全性が高まるようになる。
【００６１】
さらに、接触部分１２は取り替え可能であるから、接触部分１２は使い捨てとして、取り替えることで衛生的になる。また、接触部分１２を伝達部分１３から取り外し可能とすることで、接触部分１２を使用者に最適な硬度を選択することができる。
【００６２】
第１実施形態の振動用構造体１０Ａ（第２実施形態の振動用構造体１０Ｂでも同様。）においても、図１（ｃ）のように、接触部分１２を歯に接触する部分１２ｄとそれ以外の部分１２ｅとに分割する。そして、歯に接触する部分１２ｄを軟化点８０℃以下の樹脂材料で成形し、それ以外の部分１２ｅを軟化点８０℃以上の樹脂材料で成形する。なお、それ以外の部分１２ｅをさらに分割して、２種以上の樹脂材料で構成することもできる。
【００６３】
軟化点８０℃以下の樹脂材料としては、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル樹脂）があり、軟化点８０℃以上の樹脂材料としては、ポリアセタール、ＡＢＳがある。
【００６４】
このように構成すれば、湯等を用いて歯３ａに接触する部分の樹脂材料を軟化させ、その後、使用者の歯３ａに当てて硬化させることで、使用者の歯３ａの形状に合うように接触部分１２を成形し直せるので、振動が安定して歯に伝達されるようになる。
【００６５】
図２（ａ）は、第１実施形態の変形例の振動用構造体１０Ａ´であり、図１（ａ）の振動用構造体１０Ａと相違する点は、伝達部分１３に二股部１３ａが形成されておらず、接触部分１２に横幅方向のスリットが設けられることで、二股部１２ａが形成されている。接触部分１２は、図２（ｂ）のような矩形状、図２（ｃ）のような円形状のいずれでもよい。
【００６６】
また、図２（ｅ）のように、伝達部分１３の先端に球状凸部１３ｂを形成し、この球状凸部１３ｂに矢印の方向から無理嵌めする球状凹部１２ｂを接触部分１２に形成することで、接触部分１２を伝達部分１３に着脱（取り替え）可能に支持することができる。
【００６７】
なお、第１実施形態の変形例の振動用構造体１０Ａ´では、図２（ａ）に二点鎖線で示すように、起振部分１１をボックス３４の外部に取り出して伝達部分１３に取付け、接触部分１２で気密に覆う（モールド）ようにすることができる。
【００６８】
このようにすれば、起振部分１１が接触部分１２とともに口腔内に入る可能性があるが、起振部分１１の振動が歯３ａに効率よく伝達されるようになる。
【００６９】
図３（ａ）は、第２実施形態の矯正歯科治療促進装置である。プローブ型の振動用構造体１０Ｂは、ボックス３４の外部に突出する伝達部分１３がＵ字状に折り返されている。この伝達部分１３の折り返し先端に接触部分１２が取付けられて、接触部分１２を歯３ａの裏面３ｑに直に接触させるようになっている。
【００７０】
これによれば、ブラケット４の真裏から、広面積で歯３ａに振動を付与できるから、振動が安定して歯に伝達されるようになる。
【００７１】
なお、図３（ｂ）のように、ボックス３４の外部に突出する伝達部分１３に折り返し部を形成せずに、接触部分１２をＵ字状に折り返す。そして、この接触部分１２を歯３ａの裏面３ｑに直に接触させるようにしてもよい。
【００７２】
第２実施形態に振動用構造体１０Ｂでも、図３（ａ）に二点鎖線で示すように、起振部分１１をボックス３４の外部に取り出して伝達部分１３の先端に取付け、接触部分１２で気密に覆う（モールド）ようにすることができる。また、図３（ｂ）に二点鎖線で示すように、接触部分１２で気密に覆う（モールド）ことで、接触部分１２の先端に取付けることもできる。
【００７３】
前記各実施形態では、歯列３の矯正対象の歯３ａに接触可能なサイズ（横幅Ｗ１）、または矯正対象歯３ａの付近の歯（数本）３ａに接触可能な着脱可能なサイズ（横幅Ｗ２）に設定している。しかしながら、図３（ｃ）（ｄ）に示すように、伝達部分１３の先端部分を円弧状に湾曲させ、その先端に円弧状の接触部分１２を取付けることで、歯列３の全体に振動を付与することもできる。なお、図３（ｅ）のように、接触部分１２を歯３ａに嵌め込むようにすることもできる。
【００７４】
図４（ａ）〜図４（ｆ）は、第３実施形態の矯正歯科治療促進装置である。図４（ａ）のプローブ型の振動用構造体１０Ｃ−１は、切歯のような細い歯３ａに最適なものである。そして、接触部分１２は、ブラケット４の上方位置で、歯３ａの前面３ｐ、咬合面３ｒ、裏面３ｑに上方から被せるように、略逆Ｕ字状に形成されている。これにより、接触部分１２は、歯３ａの前面３ｐ、咬合面３ｒ、裏面３ｑの３箇所の位置で、ブラケット４および矯正用ワイヤー５と干渉しないように、歯３ａに直に接触させるようになっている。
【００７５】
また、図４（ｂ）のように、太い臼歯３ａであれば、接触部分１２は、ブラケット４の上方位置で、歯３ａの前面３ｐ、咬合面３ｒに上方から被せるように、略逆Ｌ字状に形成することができる。
【００７６】
図４（ｃ）の切歯のような細い歯３ａのプローブ型の振動用構造体１０Ｃ−２、図４（ｄ）の太い臼歯３ａのプローブ型の振動用構造体１０Ｃ−２は、それぞれ接触部分１２を伝達部分１３の略逆Ｌ字状部分１３ｇで保持したものである。
【００７７】
図４（ｅ）の切歯のような細い歯３ａのプローブ型の振動用構造体１０Ｃ−３、図４（ｆ）の太い臼歯３ａのプローブ型の振動用構造体１０Ｃ−３は、それぞれ接触部分１２を伝達部分１３の略逆Ｕ字状部分１３ｈで保持したものである。
【００７８】
これらのプローブ型の振動用構造体１０Ｃ−１〜１０Ｃ−３であっても、接触部分１２は、ブラケット４および矯正用ワイヤー５と干渉しないように、歯３ａに直に接触させるようになっている。
【００７９】
第３実施形態の被せタイプの接触部分１２において、図１（ｃ）を参照すれば、歯に接触する部分１２ｄとそれ以外の部分１２ｅとに分割する。そして、歯に接触する部分１２ｄを軟化点８０℃以下の樹脂材料で成形し、それ以外の部分１２ｅを軟化点８０℃以上の樹脂材料で成形する。なお、それ以外の部分１２ｅをさらに分割して、２種以上の樹脂材料で構成することもできる。
【００８０】
軟化点８０℃以下の樹脂材料としては、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル樹脂）があり、軟化点８０℃以上の樹脂材料としては、ポリアセタール、ＡＢＳがある。
【００８１】
このように構成すれば、湯等を用いて歯３ａに接触する部分の樹脂材料を軟化させ、その後、使用者の歯３ａに当てて硬化させることで、使用者の歯３ａの形状に合うように接触部分１２を成形し直せるので、振動が安定して歯に伝達されるようになる。
【００８２】
一方、第１、第２実施形態では、口腔内に入る起振部分１１を接触部分１２に気密にモールドしている例がある。なお、その他の実施形態でも同様に、起振部分１１を接触部分１２にモールドすることができる。
【００８３】
ここで、電装品２０である起振部分１１は、口腔内に入るものであるから、接触部分１２に電装品２０を気密（若しくは水密）状態で内蔵することで、安全性を保証することができる。
【００８４】
それと同時に、接触部分１２や電装品２０の異常状態を検出して、この検出手段の異常状態検出時に、電装品２０の駆動を停止させること、あるいは使用者に異常を知らせることで、安全性を保証しなければならない。
【００８５】
電装品２０自体の異常状態としては、例えば、起振部分１１がショートしたような場合である。また、接触部分１２の異常状態としては、接触部分１２に亀裂等が生じて水分（唾液等）が電装品２０に浸入したような場合である。
【００８６】
そこで、これらに異常状態が生じた時に、電装品２０の駆動を停止させることで、安全性を保証する手段を次に説明する。
【００８７】
図５（ａ）に概念図を示すように、接触部分１２内には、電装品２０や接触部分１２の異常状態を検出する検出手段４０を備えている。また、この検出手段４０の異常状態検出時に、電装品２０の駆動を停止させる駆動停止手段４１を備えている。なお、２１は、電装品２０を取付けるフレキシブル基板である。
【００８８】
そして、検出手段４０で異常状態を検出した時に、駆動停止手段４１で電装品２０の駆動を停止させる。
【００８９】
これにより、スイッチ２２〔図５（ｂ）参照〕等をオンしても電装品２０が駆動しないので、使用者に振動用構造体１０Ａ、１０Ｂを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。
【００９０】
次に、検出手段４０と駆動停止手段４１の具体例を説明する。第１に、電装品２０の異常電流値を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、起振部分１１の駆動回路に、電流計（電流センサ）４０Ａを設ける。また、駆動停止手段４１として、スイッチング素子４１Ａを設ける。
【００９１】
電装品２０の異常電流値は、電装品２０自体のショートにより生じる。また、接触部分１２の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電流値が異常に変動（電流値が急激に上昇）することにより生じる。
【００９２】
そこで、この異常電流値（過電流）を電流計４０Ａで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【００９３】
また、電装品２０の異常電流値を検出する検出手段４０としては、図６（ａ）のようなヒューズ４０Ｂもあり、このヒューズ４０Ｂを起振部分１１の駆動回路に設ける。
【００９４】
そして、異常電流値をヒューズ４０Ｂで検出すると、ヒューズ４０Ｂが破断（溶断）して駆動回路を遮断するので、起振部分１１の駆動が停止する。なお、ヒューズ４０Ｂは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段４１を兼用することになる。
【００９５】
さらに、図７（ｂ）のように、駆動回路内で電圧差の大きい回路部分（例えば電源とグランド）４２を、電装品２０を取付けるフレキシブル基板２１の浸水する可能性の高い部分（例えば、基板の外周縁）を近距離で併走させる。これにより、接触部分１２の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で回路部分４０Ｉがショートした場合に、電流値が異常に変動（電流値が急激に上昇）する。この回路部分４０Ｉは、フレキシブル基板２１の外周縁に位置するから、水分の浸入でショートしやすく、ショート時の異常電流値を検出しやすい。この回路部分４０Ｉが異常電流値を検出する検出手段４０となる。また、駆動回路にヒューズ４０Ｂを設ける。
【００９６】
そして、異常電流値を回路部分４０Ｉで検出すると、ヒューズ４０Ｂが破断（溶断）して駆動回路を遮断するので、起振部分１１の駆動が停止する。なお、ヒューズ４０Ｂは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段４１となる。
【００９７】
第２に、電装品２０の異常電圧値を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、起振部分１１の駆動回路に、電圧計（電圧センサ）４０Ｃを設ける。また、駆動停止手段４１として、スイッチング素子４１Ａを設ける。
【００９８】
電装品２０の異常電圧値は、電装品２０自体のショートにより、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。また、接触部分１２の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。
【００９９】
そこで、この異常電圧値を電圧計４０Ｃで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１００】
第３に、電装品２０を収納する接触部分１２の電装品２０の収納空間の異常温度を検出する検出手段４０として、図６（ｂ）のように、温度計（温度センサ）４０Ｄを設ける。また、駆動停止手段４１として、スイッチング素子４１Ａを設ける。
【０１０１】
電装品２０の異常温度は、電装品２０自体のショート等による発熱（機器異常）により、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。また、接触部分１２の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１０２】
そこで、この異常温度を温度計４０Ｄで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１０３】
温度計４０Ｄ以外に、サーミスタ、熱電対、バイメタルを用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化でスイッチング素子４１Ａをオフすることで回路を遮断することができる。バイメタルは、異常温度を検出すると形状が変化し、この形状の変化でスイッチングオフすることで回路を遮断することができる。
【０１０４】
第４に、電装品２０を収納する接触部分１２の収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段４０として、図６（ｂ）のように、水分計（水分センサ）若しくは湿度計（湿度センサ）４０Ｅを設ける。
【０１０５】
異常水分若しくは異常湿度は、接触部分１２の亀裂等から水分（唾液等）が浸入した場合に、水分若しくは湿度が異常に変動（水分量若しくは湿度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１０６】
そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計４０Ｅで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１０７】
第５に、電装品２０を収納する収納空間の異常気圧を検出する検出手段４０として、図６（ｂ）のように、気圧計（気圧センサ）４０Ｆを設ける。
【０１０８】
異常気圧は、接触部分１２の収納空間の気圧を予め高めておき、接触部分１２の亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動（気圧が急激に下降）することにより生じる。
【０１０９】
そこで、この異常気圧を気圧計４０Ｆで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１１０】
第６に、電装品２０を収納する収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段４０として、図６（ｂ）のように、ガス濃度計（ガス濃度センサ）４０Ｇを設ける。
【０１１１】
異常ガス濃度は、接触部分１２の収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、接触部分１２の亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動（ガス濃度が急激に低下）することにより生じる。
【０１１２】
そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計４０Ｇで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１１３】
第７に、駆動停止手段４１は、検出手段４０の検出信号による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、検出手段４０から検出信号が入ると、駆動停止手段４１で即時に回路を遮断することで電装品２０の駆動を停止させることができる。この駆動停止手段としては、図６（ｂ）のように、例えばスイッチング素子（スイッチングトランジスタ）４１Ａがある。なお、回路の遮断状態を保持する保持（ラッチ）回路を設けることが好ましい。
【０１１４】
第８に、駆動停止手段４１は、回路素子の形状変化による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、形状変化する回路素子として、例えば異常温度を検出する検出手段４０としてのバイメタル（回路素子）は、異常温度を検出したときに反り返って（形状が変化して）回路を遮断することで電装品２０の駆動を停止させることができる。
【０１１５】
また、異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段４０として、図７（ａ）のように、水分若しくは湿度に応じて伸縮する吸水性ゲル４０Ｈに、回路停止手段４１として、スライドスイッチ４１Ｂを設置する。この吸水性ゲル４０Ｈは、水分若しくは湿度が少ない乾燥時は、スライドスイッチ４１Ｂがオン状態である。そして、異常水分若しくは異常湿度を検出したときに膨潤して（形状が変化して）、矢印側の図のように、スイッチ４１Ｂが離れて回路を遮断することで電装品２０の駆動を停止させることができる。
【０１１６】
吸水性ゲル４０Ｈとしては、例えば、住友精化社製の吸水性樹脂  ＳＳゲルが適当である。なお、回路の遮断状態を保持する保持機構若しくは保持（ラッチ）回路を設けることが好ましい。
【０１１７】
第９に、駆動停止手段４１は、回路素子の破損による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、破損する回路素子として、例えば異常電流値を検出する検出手段としてのヒューズ（回路素子）４０Ｂは、異常電流値を検出したときに破断（溶断）して回路を遮断することで、電装品２０の駆動を停止させることができる。
【０１１８】
一方、電装品２０または接触部分１２に異常状態が生じた時に、使用者に異常を知らせることで、安全性を保証する手段を次に説明する。
【０１１９】
図８（ａ）に概念図を示すように、接触部分１２内には、電装品２０や接触部分１２の異常状態を検出する検出手段４０を備えている。また、この検出手段４０の異常状態検出時に、使用者に異常を知らせる異常呈示手段４３を備えている。
【０１２０】
そして、検出手段４０で電装品２０や接触部分１２の異常状態を検出した時に、異常呈示手段４３で使用者に異常を知らせる。
【０１２１】
これにより、振動用構造体１０Ａ、１０Ｂを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。
【０１２２】
次に、検出手段４０と異常呈示手段４３の具体例を説明する。第１に、電装品２０の異常電流値を検出する検出手段４０として、図８（ｂ）のように、電装品２０の駆動回路に、電流計（電流センサ）４０Ａを設ける。また、異常呈示手段４３として、警告音を発生させるブザー４３Ａまたは警告光を発生させるＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを設ける。なお、ブザー４３ＡとＬＥＤ４３Ｂを一緒に設けてもよい。
【０１２３】
電装品２０の異常電流値は、電装品２０自体のショートにより生じる（機器異常）。また、接触部分１２の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電流値が異常に変動（電流値が急激に上昇）することにより生じる。
【０１２４】
そこで、この異常電流値（過電流）を電流計４０Ａで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１２５】
第２に、電装品２０の異常電圧値を検出する検出手段４０として、図８（ｂ）のように、電装品２０の駆動回路に、電圧計（電圧センサ）４０Ｃを設ける。また、異常呈示手段４３として、警告音を発生させるブザー４３Ａまたは警告光を発生させるＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを設ける。
【０１２６】
電装品２０の異常電圧値は、電装品２０自体のショートにより、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。また、接触部分１２の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。
【０１２７】
そこで、この異常電圧値を電圧計４０Ｃで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１２８】
第３に、電装品２０を収納する接触部分１２の収納空間の異常温度を検出する検出手段４０として、図９（ａ）のように、温度計（温度センサ）４０Ｄを設ける。また、異常呈示手段４３として、警告音を発生させるブザー４３Ａまたは警告光を発生させるＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを設ける。
【０１２９】
電装品２０の異常温度は、電装品２０自体のショート等による発熱（機器異常）により、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。また、接触部分１２の亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１３０】
そこで、この異常温度を温度計４０Ｄで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３１】
温度計４０Ｄ以外に、サーミスタ、熱電対を用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化（検出信号）でブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３２】
第４に、電装品２０を収納する接触部分１２の収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段４０として、図９（ａ）のように、水分計（水分センサ）若しくは湿度計（湿度センサ）４０Ｅを設ける。
【０１３３】
異常水分若しくは異常湿度は、接触部分１２の亀裂等から水分（唾液等）が浸入した場合に（外殻異常）、水分若しくは湿度が異常に変動（水分量若しくは湿度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１３４】
そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計４０Ｅで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３５】
図９（ｂ）のように、水分計（水分センサ）若しくは湿度計（湿度センサ）４０Ｅに代えて、回路が開成した短絡検出部４０Ｈを設けて、水分若しくは湿度で短絡検出部４０Ｈを短絡（ショート…回路が閉成）させる。この短絡検知部４０Ｈの短絡で、制御信号がスイッチング素子５０のベースに印加されることで、ＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させることができる。
【０１３６】
第５に、電装品２０を収納する接触部分１２の収納空間の異常気圧を検出する検出手段４０として、図９（ａ）のように、気圧計（気圧センサ）４０Ｆを設ける。
【０１３７】
異常気圧は、接触部分１２の収納空間の気圧を予め高めておき、接触部分１２の亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動（気圧が急激に下降）することにより生じる。
【０１３８】
そこで、この異常気圧を気圧計４０Ｆで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３９】
第６に、電装品２０を収納する接触部分１２の収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段４０として、図９（ａ）のように、ガス濃度計（ガス濃度センサ）４０Ｇを設ける。
【０１４０】
異常ガス濃度は、接触部分１２の収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、接触部分１２の亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動（ガス濃度が急激に低下）することにより生じる。
【０１４１】
そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計４０Ｇで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１４２】
第７に、検出手段４０と異常呈示手段４３とを兼ねたものとして、図９（ｃ）（ｄ）のように、水分により色を変化させる感水シート４３Ｃを接触部分１２内に設ける。感水シート４３Ｃは、水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化するものであり、検出手段を兼ねている。
【０１４３】
感水シート４３Ｃは、携帯電話等の水没検出シールとして汎用されており、特許第３０５８６３４号で公知である。また、例えばアドバンテック東洋社製の乾燥度試験紙、水分試験紙、塩化コバルト紙等がある。
【０１４４】
感水シート４３Ｃは、接触部分１２内のフレキシブル基板２１の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板２１を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。
【０１４５】
そして、接触部分１２の亀裂等から内部に水分（唾液等）が浸入し、感水シート４３Ｃが水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化することで、使用者に視覚を通じて異常を知らせることができる。
【０１４６】
第８に、検出手段４０と異常呈示手段４３とを兼ねたものとして、図９（ｃ）（ｄ）のように、水分により味を変化させる味覚シート４３Ｄを接触部分１２内に設ける。味覚シート４３Ｄは、水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すものであり、検出手段を兼ねている。味覚シート４３Ｄとしては、例えばアドバンテック東洋社製の食塩含浸濾紙がある。
【０１４７】
味覚シート４３Ｄは、接触部分１２内のフレキシブル基板２１の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板２１を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。
【０１４８】
そして、接触部分１２の亀裂等から内部に水分（唾液等）が浸入し、味覚シート４３Ｄが水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すことで、使用者に味覚を通じて異常を知らせることができる。
【０１４９】
以上のように、本発明に係る矯正歯科治療促進装置は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記矯正対象の歯に当接して前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する接触部分と、前記起振部分の振動を前記接触部分に伝達する伝達部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、前記起振部分と、前記接触部分と、前記伝達部分と、前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分とが構造化され、この振動用構造体の少なくとも前記電源供給部分および前記制御部分は口腔の外部に配置され、前記接触部分は、外部から口腔内に挿入して、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、前記矯正対象の歯の前面若しくは裏面に直に接触させるようにしていることを特徴とするものである。
【０１５０】
これによれば、起振部分と接触部分と伝達部分と電源供給部分および制御部分とを構造化する。そして、振動用構造体の少なくとも電源供給部分および制御部分は口腔の外部に配置して、接触部分は、外部から口腔内に挿入し、歯に装着したマルチブラケット装置のブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、歯の前面若しくは裏面に直に接触させる。
【０１５１】
これにより、振動用構造体の接触部分は、マルチブラケット装置のブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しないから、マルチブラケット装置のアライメントが狂うおそれがなくなり、ブラケットが脱落することもなくなる。
【０１５２】
また、振動用構造体の接触部分は、矯正対象の歯の付近の歯に接触させることができるから、振動を効率よく歯列に付与することができる。
【０１５３】
前記振動用構造体の前記接触部分は、前記ブラケットの上方と下方の両位置で、前記ブラケットおよび前記矯正用ワイヤーと干渉しないように、前面にブラケットが取付けられた矯正対象の歯の前面に直に接触させるものである構成とすることができる。
【０１５４】
これによれば、ブラケットの上方と下方の両位置で、歯に振動が付与されるから、振動が安定して歯に伝達されるようになる。
【０１５５】
前記振動用構造体の前記接触部分は、前面にブラケットが取付けられた矯正対象の歯の裏面に直に接触させるものである構成とすることができる。
【０１５６】
これによれば、ブラケットの真裏から、広面積で歯に振動を付与できるから、振動が安定して歯に伝達されるようになる。
【０１５７】
前記起振部分は、前記電源供給部分および前記制御部分とともに口腔の外部に配置されている構成とすることができる。
【０１５８】
これによれば、電装品である起振部分が口腔内に入らないので、振動用構造体の安全性が高まるようになる。
【０１５９】
前記起振部分は、前記接触部分で気密に覆われている構成とすることができる。
【０１６０】
これによれば、起振部分が接触部分とともに口腔内に入る可能性があるが、起振部分の振動が歯に効率よく伝達されるようになる。
【０１６１】
前記起振部分は、咬合面と平行方向に前記矯正対象の歯に振動を付与するものである構成とすることができる。
【０１６２】
これによれば、振動伝達効率が良好な咬合面と平行方向の振動を歯に付与することができる。
【０１６３】
前記接触部分は、軟質材料である構成とすることができる。
【０１６４】
これによれば、押しつけ力により、軟質材料の接触部分が歯の曲面形状に沿って変形するので、効果的な振動を歯に付与することができる。
【０１６５】
前記接触部分は生体安定性の高い樹脂材料製である構成とすることができる。
【０１６６】
これによれば、接触部分が口腔内に入る振動用構造体の安全性が高まるようになる。
【０１６７】
前記接触部分は取り替え可能である構成とすることができる。
【０１６８】
これによれば、接触部分は使い捨てとして、取り替えることで衛生的になる。また、接触部分を伝達部分から取り外し可能とすることで、接触部分を使用者に最適な硬度を選択することができる。
【０１６９】
前記振動用構造体の前記接触部分は、ブラケットの上方の歯の前面、咬合面、裏面のうちの少なくとも２箇所以上の位置で、ブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しないように、前面にブラケットが取付けられた矯正対象の歯に直に接触させるものである構成とすることができる。
【０１７０】
これによれば、歯に対する接触部分の接触面積が増加するから、振動が安定して歯に伝達されるようになる。
【０１７１】
前記接触部分は、２種以上の樹脂材料で構成され、前記矯正対象の歯に接触する部分が軟化点８０℃以下であり、それ以外の部分が軟化点８０℃以上である構成とすることができる。
【０１７２】
これによれば、湯等を用いて歯に接触する部分の樹脂材料を軟化させ、その後、使用者の歯に当てて硬化させることで、使用者の歯の形状に合うように接触部分を成形し直せるので、振動が安定して歯に伝達されるようになる。
【０１７３】
前記起振部分を含む電装品が前記接触部分に気密にモールドして組み込まれ、前記接触部分内に、前記電装品または前記接触部分の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。
【０１７４】
これによれば、検出手段で電装品または接触部分の異常状態を検出した時に、駆動停止手段で電装品の駆動を停止させる。これにより、スイッチをオンしても電装品が駆動しないので、使用者に振動用構造体を使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。若しくは異常呈示手段で使用者に異常を知らせる。これにより、使用者は振動用構造体を使用できないことが知らされることで、安全性が保証されるようになる。
【符号の説明】
【０１７５】
３      歯列
３ａ    歯（矯正対象の歯）
３ｐ    前面
３ｑ    裏面
３ｒ    咬合面
４      ブラケット
５      矯正用ワイヤー
６      マルチブラケット装置
１０Ａ〜１０Ｄ  振動用構造体
１１    起振部分
１２    接触部分
１２ｄ  歯の接触する部分
１２ｅ  それ以外の部分
１３    伝達部分
１６    電源供給部分
１７    制御部分
１８    配線
２０    電装品
２１    フレキシブル基板
４０    検出手段
４１    駆動停止手段
４３    異常呈示手段
【図１】
2013123625.tif 000003
【図２】
2013123625.tif 000004
【図３】
2013123625.tif 000005
【図４】
2013123625.tif 000006
【図５】
2013123625.tif 000007
【図６】
2013123625.tif 000008
【図７】
2013123625.tif 000009
【図８】
2013123625.tif 000010
【図９】
2013123625.tif 000011
【図１０】
2013123625.tif 000012
【図１１】
2013123625.tif 000013