(57)【要約】【課題】万引き行為者を特定するための情報を得ることができ、常習化した万引き行為者の再犯に対処することができる商品管理システムを提供する。【解決手段】ショーケース１０からの商品の取得有無を検知する商品取得検知手段１２と、商品取得検知手段１２が商品の取得有りを検知した場合に当該商品の取得行為者を撮像する第一撮像手段１４と、商品取得検知手段１２が商品の取得有りを検知した場合にレジ２０において商品の売上情報を取得する売上取得手段２２と、売上取得手段２２で売上情報を取得した場合に当該商品購入者を撮像する第二撮像手段２４と、第一撮像手段１４による撮像情報と、第二撮像手段２４による撮像情報とに基づいて万引き行為を判定する制御手段３０と、撮像情報が格納される情報格納手段４０とを備えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショーケースに陳列されている商品の在庫状況についてコンピュータを用いて管理する商品管理システムにおいて、
前記ショーケースからの商品の取得有無を検知する商品取得検知手段と、
商品取得検知手段が商品の取得有りを検知した場合に当該商品の取得行為者を撮像する第一撮像手段と、
商品取得検知手段が商品の取得有りを検知した場合にレジにおいて商品の売上情報を取得する売上取得手段と、
売上取得手段で売上情報を取得した場合に当該商品購入者を撮像する第二撮像手段と、
第一撮像手段による撮像情報と、第二撮像手段による撮像情報とに基づいて万引き行為を判定する制御手段と、
前記撮像情報が格納される情報格納手段とを備えることを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】
第一撮像手段による撮像後の所定期間内に第二撮像手段により撮像された撮像情報の中に第一撮像手段による撮像情報が存在しない場合に限り、情報格納手段は第一撮像手段による撮像情報を保持することを特徴とする請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
制御手段は、第一撮像手段による撮像情報と、情報格納手段に既に保持されている第一撮像手段による過去の撮像情報とを比較することにより、万引き行為の常習者であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の商品管理システム。
【請求項４】
制御手段は、万引き行為の常習者であることを判定した場合に、商品管理者に警報を発信することを特徴とする請求項３に記載の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗に設置されるショーケースに陳列された商品の在庫情報とレジにおける売上情報とを管理する商品管理システムに関し、特に、万引き行為者の情報収集機能を備えた商品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ショーケースに陳列されている商品の万引きを防止するための商品管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１は、個々の商品にあらかじめＲＦＩＤタグを取り付け、ＲＦＩＤタグからの信号を受信することで精算をしていない商品を店外に持ち出そうとする万引き行為を監視するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９０８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の特許文献１の商品管理システムでは、店舗で取り扱う全ての商品にＲＦＩＤタグを取り付ける必要があり手間が掛かる。また、ＲＦＩＤタグは小さな商品に取り付けにくいという問題がある。さらに、万引き行為の検出に用いる条件が商品個数、価格、時間帯、曜日、商品位置等のタグから得られる情報であるため、万引き行為者を特定するための情報を得ることが難しく、常習化した万引き行為者の再犯に対処することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、万引き行為者を特定するための情報を得ることができ、常習化した万引き行為者の再犯に対処することができる商品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る商品管理システムは、ショーケースに陳列されている商品の在庫状況についてコンピュータを用いて管理する商品管理システムにおいて、前記ショーケースからの商品の取得有無を検知する商品取得検知手段と、商品取得検知手段が商品の取得有りを検知した場合に当該商品の取得行為者を撮像する第一撮像手段と、商品取得検知手段が商品の取得有りを検知した場合にレジにおいて商品の売上情報を取得する売上取得手段と、売上取得手段で売上情報を取得した場合に当該商品購入者を撮像する第二撮像手段と、第一撮像手段による撮像情報と、第二撮像手段による撮像情報とに基づいて万引き行為を判定する制御手段と、前記撮像情報が格納される情報格納手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る商品管理システムは、上述した請求項１において、第一撮像手段による撮像後の所定期間内に第二撮像手段により撮像された撮像情報の中に第一撮像手段による撮像情報が存在しない場合に限り、情報格納手段は第一撮像手段による撮像情報を保持することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る商品管理システムは、上述した請求項１または２において、制御手段は、第一撮像手段による撮像情報と、情報格納手段に既に保持されている第一撮像手段による過去の撮像情報とを比較することにより、万引き行為の常習者であるか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る商品管理システムは、上述した請求項３において、制御手段は、万引き行為の常習者であることを判定した場合に、商品管理者に警報を発信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ショーケースに陳列されている商品の在庫状況についてコンピュータを用いて管理する商品管理システムにおいて、前記ショーケースからの商品の取得有無を検知する商品取得検知手段と、商品取得検知手段が商品の取得有りを検知した場合に当該商品の取得行為者を撮像する第一撮像手段と、商品取得検知手段が商品の取得有りを検知した場合にレジにおいて商品の売上情報を取得する売上取得手段と、売上取得手段で売上情報を取得した場合に当該商品購入者を撮像する第二撮像手段と、第一撮像手段による撮像情報と、第二撮像手段による撮像情報とに基づいて万引き行為を判定する制御手段と、前記撮像情報が格納される情報格納手段とを備えるので、万引き行為は撮像情報に基づいて判定される。撮像情報には万引き行為者を特定するための情報が含まれることから、常習化した万引き行為者の再犯に対処することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る商品管理システムの実施例を示す構成図である。
【図２】図２は、商品取得検知手段と第一撮像手段の配置例を示す斜視図である。
【図３】図３は、商品取得なし状態のイメージ図である。
【図４】図４は、商品取得有り状態のイメージ図である。
【図５】図５は、撮像処理（ショーケース側）の処理フロー図である。
【図６】図６は、撮像処理（レジ側）の処理フロー図である。
【図７】図７は、常習化した撮像情報抽出処理の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る商品管理システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１に示すように、本発明に係る商品管理システム１００は、ショーケースに陳列されている商品の在庫状況について図示しないコンピュータを用いて管理する商品管理システムであり、ショーケース１０に設けられる商品取得検知手段１２と、第一撮像手段１４と、レジ２０に設けられる売上取得手段２２と、第二撮像手段２４と、制御手段３０と、情報格納手段４０とを備える。
【００１４】
商品取得検知手段１２は、ショーケース１０からの商品の取得有無を検知するためのものであり、例えば商品棚に設けた透過センサなどにより構成することができる。
【００１５】
第一撮像手段１４は、商品取得検知手段１２が商品の取得有りを検知した場合に、当該商品の取得行為者を撮像するためのものであり、商品棚の近傍に設けられる。第一撮像手段１４は例えばビデオカメラなどにより構成することができる。
【００１６】
売上取得手段２２は、商品取得検知手段１２が商品の取得有りを検知した場合に、レジ２０において商品の売上情報を取得するためのものである。
【００１７】
第二撮像手段２４は、売上取得手段２２で売上情報を取得した場合に、当該商品購入者を撮像するためのものであり、レジ２０の近傍に設けられる。第二撮像手段２４は例えばビデオカメラなどにより構成することができる。
【００１８】
制御手段３０は、第一撮像手段１４による撮像情報と、第二撮像手段２４による撮像情報とに基づいて、売上の発生か万引き行為の発生かを判定するためのものである。この判定では、第一撮像手段１４（ショーケース側）による撮像後の予め設定した期間内（例えば撮像後１時間、あるいは、撮像当日中）に、第二撮像手段２４（レジ側）による撮像を行なった結果、ショーケース側の撮像情報には存在するがレジ側の撮像情報には存在しない場合には、万引き行為の発生と判定し、双方の撮像情報に存在する場合には、売上の発生と判定するものである。
【００１９】
また、制御手段３０は常習化判定処理部３２を有している。この常習化判定処理部３２は、第一撮像手段１４による判定対象者の撮像情報と、情報格納手段４０に既に保持されている後述の常習化対象情報４２の撮像情報とを比較することにより、判定対象者が常習化した万引き行為者（万引き行為の常習者）であるか否かを判定するものである。
【００２０】
情報格納手段４０は、第一撮像手段１４や第二撮像手段２４により撮像された撮像情報を制御手段３０を介して格納するためのものであり、常習化対象情報４２を保持している。この常習化対象情報４２は、過去に制御手段３０の常習化判定処理部３２により常習化した万引き行為者と判定された当該行為者の撮像情報（第一撮像手段１４による撮像情報）、撮像日時、撮像位置などの情報で構成されている。
【００２１】
次に、本発明に係る商品管理システム１００の具体的構成例およびその作用について説明する。
【００２２】
図２は、ショーケース１０の商品棚を手前側から見た斜視図である。
図２に示すように、商品棚１６は後方から前方に向けて下方に傾斜している。商品取得検知手段１２は商品棚１６の前端に複数設けてあり、第一撮像手段１４は商品棚１６の前端上方に設けてある。
【００２３】
図３および図４は、商品棚１６の側断面図である。
図３に示すように、商品棚１６上には複数の商品Ｐが前後方向に隣接した状態で載置してあり、商品取得検知手段１２の直上に最前列の商品Ｐが位置するようになっている。図３の場合には、商品取得検知手段１２の直上に最前列の商品Ｐが存在することから、商品取得なしが検知される。
【００２４】
図４に示すように、商品棚１６から最前列の商品Ｐを取得すると、そのすぐ後ろの商品Ｐが商品棚１６の傾斜した上面を前方に向けてスライド移動する。この場合、商品Ｐのスライド移動の直前に、商品取得検知手段１２の直上には商品の無い空いたスペースが一時的にできる。商品取得検知手段１２は、この空いたスペースを検知することで商品取得有りを検知する。
【００２５】
そして、図５の処理フローに示すように、商品取得検知手段１２が商品取得有りを検知した場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、ショーケースに設置されている第一撮像手段１４によって商品取得時における商品棚１６前方周辺を撮像し、当該商品の取得行為者の撮像情報を収集する（ステップＳ２）。なお、商品取得なしの場合には（ステップＳ１でＮｏ）、ステップＳ２を経ることなく処理を終了する（ステップＳ３）。
【００２６】
一方、図６の処理フローに示すように、商品取得検知手段１２が商品取得有りを検知した場合には（ステップＳ４でＹｅｓ）、レジの売上取得手段２２により商品の売上情報を取得する（ステップＳ５）。そして、売上取得手段２２で売上情報を取得した場合に（ステップＳ５でＹｅｓ）、レジの近傍に設置されている第二撮像手段２４によって当該商品購入者を撮像し、その撮像情報を収集する（ステップＳ６）。なお、商品取得なしの場合（ステップＳ４でＮｏ）や、売上情報なしの場合（ステップＳ５でＮｏ）には、ステップＳ６を経ることなく処理を終了する（ステップＳ７）。
【００２７】
次に、制御手段３０は上記事象が売上の発生なのか、万引き行為の発生なのかを判定する。この場合、図７に示すように、図５、図６の処理フローを経て収集したショーケース側の撮像情報とレジ側の撮像情報を比較する（ステップＳ８）。
【００２８】
この結果、ショーケース側の撮像情報には存在するがレジ側の撮像情報には存在しない場合（すなわち同一の情報がない場合）には（ステップＳ９でＮｏ）、万引き行為の発生と判定して第一撮像手段１４による撮像情報を情報格納手段４０に保存する（ステップＳ１０）。ここで、第一撮像手段１４による撮像情報には、万引き行為者を特定するための情報が含まれるので、この万引き行為者の再来店に備えるため、これを常習化対象情報４２として保持する。
【００２９】
なお、ステップＳ９において同一の情報がある場合には（ステップＳ９でＹｅｓ）、売上の発生と判定し、情報格納手段４０に保存することなく双方の撮像情報を破棄して（ステップＳ１３）、処理を終了する（ステップＳ１２）。
【００３０】
ここで、制御手段３０の常習化判定処理部３２は、情報格納手段４０に既に保持されている常習化対象情報４２から撮像情報を抽出し、この撮像情報と第一撮像手段１４の撮像情報とを比較することにより、判定対象者が常習化した万引き行為者（万引き常習者）であるか否かを判定する。この場合、第一撮像手段１４の撮像情報が常習化対象情報４２の撮像情報に存在する場合には、判定対象者が万引き常習者であると判定することができ、存在しなければ万引き常習者ではないと判定することができる。
【００３１】
そして、万引き常習者であると判定された場合、万引き常習者が再来店して万引き行為を行なったことを示すものである。そこで、この場合には、商品管理者に今後警戒を強化すべき旨のアラーム警告（警報）を出力（発信）する（ステップＳ１１）。こうすることで、商品管理者は将来的に、常習化した万引き行為者の再犯に対処することが可能となる。
【００３２】
このように、本発明によれば、商品取得時の撮像情報と、売上発生時の撮像情報に基づき、周期的（定期的）に発生する万引き行為に関する撮像情報を収集することで、常習化した万引き行為者の特定が容易になる。
【００３３】
なお、商品棚１６が水平に設置されている場合には、商品棚１６から最前列の商品Ｐを取得しても、そのすぐ後ろの商品Ｐが商品棚１６前方に向けてスライドしないため、商品取得検知手段１２を前後に複数個配置、あるいは商品棚１６に載置する商品数分の商品取得検知手段１２を設けてもよい。
【００３４】
また、商品棚１６の前方棚下に商品取得検知手段１２を備え、その下段の商品棚１６の商品Ｐ取得を検知するようにしてもよい。
【００３５】
以上説明したように、本発明によれば、ショーケースに陳列されている商品の在庫状況についてコンピュータを用いて管理する商品管理システムにおいて、前記ショーケースからの商品の取得有無を検知する商品取得検知手段と、商品取得検知手段が商品の取得有りを検知した場合に当該商品の取得行為者を撮像する第一撮像手段と、商品取得検知手段が商品の取得有りを検知した場合にレジにおいて商品の売上情報を取得する売上取得手段と、売上取得手段で売上情報を取得した場合に当該商品購入者を撮像する第二撮像手段と、第一撮像手段による撮像情報と、第二撮像手段による撮像情報とに基づいて万引き行為を判定する制御手段と、前記撮像情報が格納される情報格納手段とを備えるので、万引き行為は撮像情報に基づいて判定される。撮像情報には万引き行為者を特定するための情報が含まれることから、常習化した万引き行為者の再犯に対処することができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明に係る商品管理システムは、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗に設置されるショーケースに陳列された商品の在庫情報とレジにおける売上情報とを管理する商品管理システムに有用であり、特に、万引き行為者の情報収集をするのに適している。
【符号の説明】
【００３７】
１０  ショーケース
１２  商品取得検知手段
１４  第一撮像手段
１６  商品棚
２０  レジ
２２  売上取得手段
２４  第二撮像手段
３０  制御手段
３２  常習化判定処理部
４０  情報格納手段
４２  常習化対象情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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