(57)【要約】【課題】  タワー型津波避難装置のみに頼ることなく簡易構成で直ぐ実施可能な昇降型により津波や洪水などの非常事態からの安全確実な避難を可能にした避難装置を提供すること。特に、タワー型津波避難装置におけるように高く設定された避難ステージまで階段を使って登る必要をなくし地上より直ぐに避難場所に搭乗できるようにした避難装置の提供することを目的とする。【解決手段】  避難収容体と同避難収容体を昇降自在に支持する昇降機構とを有し、その昇降を昇降駆動手段にてなすようにした。【選択図】図１
2013163961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難収容体と同避難収容体を昇降自在に支持する昇降機構とを有し、その昇降を昇降駆動手段にてなすようにした津波・洪水など非常事態用の避難装置。
【請求項２】
避難収容体と同避難収容体を昇降自在に支持する昇降機構とを有し、その昇降を津波や洪水などの流れ力を利用して行うようにした津波・洪水など非常事態用の避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波・洪水など非常事態用の避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の東日本大震災の津波襲来に先立って下記のような津波避難装置が提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−１４１１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された津波避難装置によれば、津波から避難して助かることができるのであるが、東日本大震災において発生した津波は、想定を大きく超えるものであるとともに地盤沈下もあって２０ｍを超えるところもあった。そうした観点から津波避難装置（タワー）の高さも高く見直される傾向にあるが、単に高さを高くするだけでは装置への負荷が想定以上に増大する傾向となるため限界が見えてきているのが現状である。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、タワー型津波避難装置のみに頼ることなく簡易構成で直ぐ実施可能な昇降型により津波や洪水などの非常事態からの安全確実な避難を可能にした避難装置を提供することを目的とする。特に、タワー型津波避難装置におけるように高く設定された避難ステージまで階段を使って登る必要をなくし地上より直ぐに避難場所に搭乗できるようにした避難装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、避難収容体と同避難収容体を昇降自在に支持する昇降機構とを有し、その昇降を昇降駆動手段にてなすようにした。
請求項２に記載の発明は、避難収容体と同避難収容体を昇降自在に支持する昇降機構とを有し、その昇降を津波や洪水などの流れ力を利用して行うようにした。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、避難収容体と同避難収容体を昇降自在に支持する昇降機構とを有し、その昇降を昇降駆動手段にてなすようにしたので、タワー型津波避難装置のみに頼ることなく簡易構成で直ぐ実施可能な昇降型により津波や洪水などの非常事態からの安全確実な避難を可能にした避難装置を提供することができるし、特に、タワー型津波避難装置におけるように高く設定された避難ステージまで階段を使って登る必要をなくし地上より直ぐに避難場所に搭乗できるようにした避難装置の提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態を示す津波などの避難装置を示す図２の平面図。
【図２】  図１の側面図。
【図３】  油圧・水圧あるいは空圧などの流体圧制御回路の構成図。
【図４】  他の実施形態を示す正面図。
【図５】  他の実施形態を示す正面図。
【図６】  図５の作動の様子を示す正面図。
【図７】  他の実施形態を示す正面図。
【図８】  他の実施形態を示す正面図。
【図９】  図８のＩ−Ｉ線拡大断面図。
【図１０】  図９のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図１１】  図１０の要部拡大断面図。
【図１２】  図８のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図１３】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１４】  図１３の正面図。
【図１５】  図１６の平面図。
【図１６】  図１５の正面図。
【図１７】  他の津波等の避難装置の実施形態を示す正面図。
【図１８】  図１７の津波等の避難装置の側面図。
【図１９】  他の津波等の避難装置の実施形態を示す側面図。
【図２０】  図１９の他の実施形態を示す正面図。
【図２１】  図１９の他の実施形態を示す正面図。
【図２２】  他の津波等の避難装置の実施形態を示す図２３の平面図。
【図２３】  図２２の津波等の避難装置の正面図。
【図２４】  他の津波等の避難装置の正面図。
【図２５】  図２４の一部の変形例を示す斜視図。
【図２６】  他の実施形態を示す図２７のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図２７】  図２６の右側面図。
【図２８】  他の実施形態を示す図２９の平面図。
【図２９】  図２８の正面図。
【図３０】  他の実施形態を示す図３１の平面図。
【図３１】  図３０のＶ−Ｖ線断面図。
【図３２】  他の実施形態を示す図３３の平面図。
【図３３】  図３２のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図３４】  他の実施形態を示す津波等の避難装置の側面図。
【図３５】  図３４の他の実施形態を示す側断面図。
【図３６】  他の実施形態を示す図３７の平面図。
【図３７】  図３６の正面図。
【図３８】  図３６の他の実施形態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１および図２は津波（あるいは洪水）避難装置の一実施形態を示すもので、１は地盤で、海岸や河川近くなど津波流＋Ｘの襲来のおそれがある地域の地盤であり、その適所には平面略矩形をなすコンクリート（ＲＣ）基盤２を設けてある。この基盤２は、図１の平面図において図の上下（幅）が２０ｍ前後で図の左右（奥行き）が３０ないし５０ｍの広い面をもつ。この寸法は限定されるものではなく、更に広いものあるいは狭いものにすることがある。
【００１０】  この基盤２上には、図１の左側に相当する個所にブラケット付き下固定支点軸３Ａが配置されるとともに、図１の右側上下に相当する個所に平行な下ガイドレール４Ｂが配置されている。基盤２の上方には、図２の右上に示すような軽量で強度のある例えば、チャンネル鋼材やアルミ合金材などによる四角形の昇降台５が設けられている。この台５の上下面には、浮力を発生させる目的で閉止板を設けて中空型にすることがある。昇降台５の上には、四辺を囲む避難収容体６が設けられ、この場合の避難収容体６は、上方が開放状のメッシュ状のものとされているが、図２の右欄に示すように、水密型の立体で形成することもある。７は避難ドア、８は避難スロープ（あるいは階段）である登降手段である。登降手段８は、昇降台５とともに昇降可能にする場合と基盤２上に固定される場合とがある。図２の右欄の９は換気手段である。
【００１１】  昇降台５の底面には、左右幅方向に一対のブラケット付き上固定支点軸３Ｂと、上ガイドレール４Ａの一対が設けられている。１３は連結支点軸で、幅方向左右に各２本のリンク１４Ａ，１４ＢをＸ字形に連結するとともに、左右に離れたリンク組１４Ａ，１４Ｂ間もつなぐものである。リンク１４Ａ，１４Ｂのそれぞれは、ガイドレール４，１２内で水平に移動自在なローラー１６Ｂ，１６Ａを備えるとともに、図１のように、左右のローラー１６Ａ，１６Ｂ同士はローラー軸１７Ａ，１７Ｂでつないでいる。一方のリンク１４Ａは、下固定支点３と上ガイドレール１２の間に、また他方のリンク１４Ｂは、上固定支点１１と下ガイドレール４の間にそれぞれ一端が移動自在にセットされている。ここで、リンク１４Ａ，１４Ｂ・支点３Ａ，３Ｂ、１３・ローラー１６Ａ，１６Ｂ・ガイドレール４Ａ，４Ｂなどは昇降機構を構成する。
【００１２】  昇降駆動手段は、基盤２上に設置した油圧（あるいは水圧）シリンダ１９を備える。このシリンダ１９の基部はコンクリート基盤２上に固定される一方、先端部は前記ローラー軸１７Ｂ回りに連結されて図２の矢印Ａのようにローラー１６Ｂを下ガイドレール４Ｂ内で押し動かすようになっている。２０はオイルタンクである。また、２１は登降手段で避難ドア７に辿り着くように対応させてあり、ここではスロープでなるもので、基盤２側に固定するか昇降台５側に同時昇降可能に装着する。同登降手段２１は、昇降台５の４辺に添って平面配置されているが、そのうちの１つでもよくまた適宜側辺に対して複数配置してもよい。この登降手段２１は、階段やスロープ、これら階段とスロープを１本に登降用フレームに併設したタイプのものでもよい（以下の実施形態でも同様に適用）。
尚、２３は鋼矢板や鋼管パイルあるいはコンクリート壁などの防護手段であり、避難装置の前後に相当する基盤２の前後に広幅状に設置されている（この防護手段２３は他の実施形態でも同様に採用することがある）。図示の防護手段２３は、鋼矢板の地盤１への打設によりその上部が地上へ突き出すようにして連設されてなるが、上端一部のみが地上へ突き出すようにしたり地上よりも下に埋め込み状をなすようにすることもある。この防護手段２３は、津波流＋Ｘ（引き波も含む）により地盤１や基盤２などが損壊しないようにするためと津波流＋Ｘが襲来する間避難者の避難可能時間を稼いだり装置の上昇駆動時間を稼ぐようにするためのものである。矢板は連設式としたり、あるいは間隔を置いて打設することもできる。同防護手段２３は、津波流＋Ｘを左右に分流化するように山形に配置することができる。また、前記基盤２側や昇降台５側には、バネやゴムなどの緩衝手段を設置して落下安全対策を施すことができ、このことは以下の実施形態においても同様に適用できる。
【００１３】  津波の襲来が警告されると、避難者はそれを察知して、この避難装置に集まり、図２に示すように１ないし３ｍ前後に低く設定された登降手段２１を使って即座に登り、避難ドア７を開けることにより避難収容体６内である昇降台５上の避難ステージ１０に避難することができる。一定時間が経過して避難者が集まるかあるいは津波の襲来時間が迫ってくると、台５上からあるいは台５下での遠隔操作あるいは手動操作により油圧シリンダ１９を駆動させる。同シリンダ１９はローラー軸１７Ｂを押し出すことによりローラー１６Ｂが下ガイドレール４Ｂに沿って駆動され、それにより昇降機構が図２の仮想線のように大きく立ち上がって昇降台５および避難収容体６を高く１０ｍ〜２０ｍまで持ち上げる。これにより、津波流＋Ｘの襲来から避難者は護られる。昇降台５は、ロックシリンダ２４による高さロック機能によりその上昇高さを維持される。引き波からも避難者は護られる。このロックを解除しシリンダ１９を牽き作動させれば昇降台５は降りてゆき、避難者は地上へ戻ることができる。尚、避難収容体６内には、非常時のための避難梯子を備えておいたり、さらには非常食を備えておいたりすることができる。そのための簡易備蓄庫を昇降台５上に備えておいてもよい。また、シリンダ１９は、図１に仮想線で示すように、昇降台５の下方に引きを駆動方向とするように配置してもよい。
【００１４】  図３は前記避難装置のシリンダ１９，２４を連動させるための油圧回路図を示し、２６は油圧ポンプ、２７はリリーフ弁、２８は絞り、２９はチェック弁、３０は圧力計、３１はアキュムレーター、３２は電磁駆動あるいはレバー操作式の４ポート３位置主方向制御弁、３３はロック用方向制御弁、３４は一方向絞り弁などの絞り弁である。特に、アキュムレーター３１に蓄圧しておくことで、停電で油圧ポンプ２６が作動しない場合であってもシリンダ１９，２４を作動させることが可能になる。停電を考慮して昇降台５上や避難収容体６の面には、ソーラーパネルを設置しておいて太陽光発電可能にして油圧ポンプ２６を非常時にいつでも稼動できるようにしてもよい。この場合、充電装置を付加しておくことがある。これらの停電対策は、以下の実施形態では特に説明はしないが同様に適用することができる。
【００１５】  図４は他の実施形態を示す。同実施形態は、地盤３６あるいはコンクリート基盤から丸あるいは角パイプ状のガイド支柱３７を垂直に立設して平面角型あるいは丸型などの避難収容体３８付きの昇降台３９をその中央の昇降用ローラー４０を介して高さ１０ないし２０ｍ前後にまで水平状態を保ちながら昇降自在とするとともに、Ｘ字形リンク４３を左右対向配備してなる昇降機構４１とリンク４３間に掛け渡した油圧シリンダ（昇降駆動手段）４２などにより昇降駆動されるようにしたものである。昇降機構４１は、リンク４３・上下ガイドレール４４・両端ローラー４５などにより構成され、この実施形態では、上ガイドレール４４が四角なフレームとした昇降台３９の左右側フレームそのもので構成されている。下ガイドレール４４は、左右一対の溝形フレームでなるが、上からみて四角なフレーム枠でなるものにしてもよい。４６は１ないし３ｍ前後に低く設定したスロープや階段などの登降手段、４７は丸や角パイプなどからなる防護手段（図１６参照）である。ガイド支柱３７は図１６の右欄に示すように複数本の組み合わせでもよく、その場合、丸パイプや角パイプ、チャンネル材などを使用できる。
【００１６】  津波の襲来が警告されると、避難者はそれを察知して、この避難装置に集まり、図４に示すように１ないし３ｍ前後に低く設定された登降手段４６を使って即座に登り、避難ドアを開けることにより避難収容体３８内である昇降台３９上である避難ステージに避難することができる。一定時間が経過して避難者が集まるかあるいは津波の襲来時間が迫ってくると、台３９上からあるいは台３９下での遠隔操作あるいは手動操作により油圧シリンダ４２を駆動させる。同シリンダ４２の駆動によりリンク４３は上下ガイドレール４４にローラー４５がそれぞれ案内されることにより仮想線のように大きく立ち上がり、それとともに避難収容体３８付き昇降台３９が高く１０ｍ〜２０ｍまで持ち上げられる。これにより、津波流＋Ｘの襲来から避難者は護られる。
【００１７】  図５および図６は他の実施形態を示す。同実施形態は、地盤５０から垂直に丸あるいは角パイプなどのガイド支柱５１を立設するとともに、このガイド支柱５１に沿って、図５の右欄に示すような角型に立体形成した水密型の避難収容体５２をガイドローラー５３を介して昇降自在としたもので、その昇降を、地盤内に垂直に立てた油圧シリンダ５４などの昇降駆動手段と、ダブルＸ形リンク５５でなる昇降機構により遠隔あるいは手動操作で駆動できるようにしたものである。昇降機構は左右一対からなり、それぞれの下端は左右一対の下ガイドレール５６によりローラー５７が案内される一方、機構の上端は避難収容体５２の左右側面に備えた上ガイドレール５８にローラー５９を介して案内されるようにしてある。昇降駆動手段５４は、図６に破線で示すように、地盤上に配置してもよい。避難収容体５２の周面には、水密式の避難ドア５２ａ（図５の右欄図参照）が設けられ、図５のように登降手段なくして直接避難収容体５２内に避難できるようになっている。
【００１８】  特に、これらでなる避難装置の外周囲には、津波流＋Ｘ、−Ｘや漂流物などが避難装置に直接衝当しないように防護フレーム６１が立設固定されている。この防護フレーム６１は、図５の右欄にも示すように、４本の支柱６２とその上端間を四角につなぐ天枠６３とを有する。図５のように中段連結材６４を備えて補強と防護をするようにしてもよい。同中段連結材６４は、津波流＋Ｘ、−Ｘに対向する個所にのみ設けてもよい。
尚、ガイド支柱５１と天枠６３とを連結材でつないで相互補強してもよい。
また、ガイド支柱５１の上端に設けた天盤６５と防護フレーム６１の肩部に配備したシーブ６６…を介して防護張設材６７を張設し、その両端部を地盤に固定の防護杭６８に係留してもよい。この場合、津波流＋Ｘ、−Ｘが前後から作用してもガイド支柱５１には垂直下向き力として作用することになってガイド支柱５１や防護フレーム６１が倒壊するおそれがない。６９はクッション材で、避難収容体５２が上昇しすぎてもここで緩衝しながらストップさせる。
さらに、防護フレーム６１は、図６の右欄に示すようにリング型でもよい。このように支柱６２は３本であったりあるいは前後２本組であってもよい。５本以上でもよい。
【００１９】  津波の襲来が警告されると、避難者はそれを察知して、この避難装置に集まり、図５に示すように低くした避難収容体５２に登降手段なしに直接搭乗避難することができる。一定時間が経過して避難者が集まるかあるいは津波の襲来時間が迫ってくると、遠隔操作あるいは手動操作により油圧シリンダ５４を駆動させ、これによりリンク５５は上下ガイドレール５８，５６にローラー５７，５９がそれぞれ案内されることにより仮想線のように大きく立ち上がり、それとともに避難収容体５２が１０ｍ〜２０ｍまで高く持ち上げられる。これにより、津波流＋Ｘ、−Ｘの襲来から避難者は護られる。特にこの実施形態では防護フレーム６１を外周囲に対抗配置しているので、家屋や船舶などの漂流物が同フレーム６１によって受け留められ、避難収容体５２やリンク５５などが護られ、避難者も護られることにつながる。
尚、図７に示すように、シリンダ５４は、ロッドが下向きになるように配置してもよい。また、同図右欄に示すように、防護フレーム６１は、立体台形枠として対抗力を大きくしてもよい。さらに、避難収容体５２は、６面立体形以外に上方開放型にしてもよい。
【００２０】  図８ないし図１２は他の実施形態を示す。同実施形態は、ガイド支柱７３を４本などのように複数本とし、その上端を天枠７４で脱着自在に連結する一方、これら支柱７３に沿って昇降台７５を昇降可能にしたものである。昇降台７５は上ガイドレールを兼ねている。７６は下ガイドレール、７８はリンク（昇降機構）、７９はローラーを示すもので、昇降駆動手段である油圧シリンダ８０によりローラー７９を作動させることでリンク７８が立ち上がって昇降台７５および避難収容体８１が上昇連動されるものである。８２は登降手段である。
【００２１】  前記昇降台７５は、図９および図１０のようにチャンネル材である外枠８４で形成されてその左右一側が前記上ガイドレール（昇降台７５）とされるとともに、その内側には内枠８５が設けられ、かつ内枠８５と補助枠８６とを備えてこの補助枠８６を介して設けたガイドローラー８７により前記ガイド支柱７３を昇降案内させるようにしてある。８８はステージ盤である。
尚、ガイド支柱７３の上部側面には、図１１に示すように、複数段に亘ってロック孔９０が開けられており、これらロック孔９０に対し、昇降台７５側に装備したバネ９１付きロックピン９２が嵌まるようになっている。このロックピン９２は先端が斜めにカットされているので、昇降台７５が持ち上がるに従って下側のロック孔９０から外れて上側のロック孔９０に自動的に移行して係合してゆく構造とされている。
また、図１２に示すように、ローラー軸９３に対する油圧シリンダ８０は複数本でもよい。
【００２２】  図１３および図１４は他の実施形態を示す。同実施形態は、地盤９８からコンクリート基盤９９を通じて１本のガイド支柱１００を立設してガイドローラー１０１を介して避難収容体１０２付き昇降台１０３を昇降自在としたもので、昇降台１０３は、１階層型や右欄のような複階層型にして上下と周面全体が強化フレームで水密型に形成されており、一方、支柱１００上に備えた駆動ドラム１０４を図示しない減速機付モーターにより駆動自在とし、この駆動ドラム１０４に巻き付けた引揚ワイヤ１０５を前後のシーブ１０６を介して下側の避難収容体１０２側に連結して引き揚げ得るように構成したものである。１０７は登降手段で避難口１０８に連絡してある。
尚、図の右下欄に示すように、地盤にピット１０９を掘って昇降台１０３を地上高さと同一レベルにすれば登降手段１０７は必要でなくなり、直接避難のために搭乗することが可能になる。その場合、ピット１０９内への雨水などの浸入を阻止するため周シール１１０を付加することができる。また、他の実施形態でも同様に適用できるのであるが、ピット１０９内には緩衝手段１１１を設置して落下時の安全対策を施すことができる。１１２は水抜き手段である。前記駆動ドラム１０４は、支柱下部のモーターにより駆動されるように支柱１００内を通したチェーンなどの駆動伝達材１１３を介して連結させるようにしてもよい。
【００２３】  津波の襲来が警告されると、避難者はそれを察知して、この避難装置に集まり、図１４に示すように低くした避難収容体１０２内に登降手段１０７を介して搭乗避難することができる。一定時間が経過して避難者が集まるかあるいは津波の襲来時間が迫ってくると、駆動ドラム１０４を駆動し引揚ワイヤ１０５を介して避難収容体１０２を引き揚げる。避難収容体１０２は図１３よりも充分高くなるところまで引き揚げられて自動ロックされる。これにより、津波流＋Ｘ、−Ｘの襲来から避難者は護られる。この実施形態では防護杭１１４…を対抗配置して、家屋や船舶などの漂流物から避難収容体１０２やワイヤ１０５などを護るようにしてもよい。また、図１４に示すように、避難収容体１０２は、作業車１１５のブーム１１６によって持ち上げるようにしてもよい。さらに、避難収容体１０２には駆動部を設けガイド支柱１００の外周にはネジを形成して避難収容体１０２を回転させながら上昇させるようにしてもよいし、支柱１００にラックを形成して避難収容体１０２がピニオンにより上昇できるようにしてもよい。
【００２４】  図１５および図１６は他の実施形態を示す。同実施形態は、地盤１２０からコンクリート基盤１２１を通じて１本のガイド支柱１２２を立設してガイドローラー１２３を介して水密型避難収容体１２４付き昇降台１２５を昇降自在としたもので、特に、この避難収容体１２４は、津波流＋Ｘ、−Ｘにより浮上し得るものになっている。支柱１２２は、図１６の右上欄のように１本の丸パイプでなるが、２本、３本あるいは４本の組み合わせパイプでもよく、また、角パイプやチャンネル材の組み合わせからなるものでもよい。また、支柱１２２の上端には、緩衝部材１２６を介してストッパ板１２７を設けて抜け止め可能にしてもよい。さらに、図１６の左欄に示すように、支柱１２２には補助支柱１２８を抜脱可能にしておいて避難収容体１２４の更なる上昇が可能なようにしてもよい。この場合、補助支柱１２８が支柱１２２から抜けることで避難収容体１２４は津波流＋Ｘとともに漂流可能になっている。
【００２５】  避難収容体１２４は、上下２階層とされ、その外部には避難ドア１２９とスロープである登降手段１３０が設けられている。１３１は防護杭である。また、１３２は防護ガードで、避難収容体１２４の外周囲に突設されていて漂流物からの防護をする。
【００２６】  津波の襲来が警告されると、避難者はそれを察知して、この避難装置に集まり、登降手段１３０を介して避難収容体１２４内に搭乗避難することができる。津波流＋Ｘが襲来してくると、避難収容体１２４は浮力によって自動的に浮上し、仮想線で示すように津波流＋Ｘに追従するように上昇され、これにより、避難者の安全が確保される。津波流＋Ｘが下がると同時に避難収容体１２４は下がり、あとで津波流−Ｘが作用したときも同様に浮上回避することができる。
【００２７】  図１７および図１８は他の実施形態を示す。同実施形態において、図１８の左側が津波流＋Ｘが襲来してくる前側で、図１７の左右が幅方向である。地盤１３５には、前後一対を１組とした地中斜行杭１３６が左右対称に打設されている。この杭１３６の上には、フランジ１３７を介して金属製主フレーム１３８が立設固定されている。主フレーム１３８は、側面からみて台形枠状をなし、支柱１３９と上端間をつなぐ天枠１４０とで形成されている。主フレーム１３８は前側からみてそれぞれ垂直で左右に離間して配置されている。これら主フレーム１３８の上端間は上端梁１４１でつなぐことができる。
【００２８】  主フレーム１３８の上部には第１補強板１４２が固定され、これら補強板１４２間には支持軸１４３が装架されるとともに、同支持軸１４３回りには、回転可能なスプロケットなどの従動ホイール１４４の一対が取り付けられている。１４６は駆動ホイールで、地盤１３５のピット１４７内に備えた駆動源１４８によって回転駆動されるようにされ、前記従動ホイール１４４との間に掛け回された無端状チェーンなどの伝達部材１４９を回転駆動可能になっている。
【００２９】  １５０は昇降台でその上には平面視して四角形をした避難収容体１５１が取り付けられている。避難収容体１５１は上方が開放状で底面は昇降台１５０の上面によって避難場所が設定されているとともに、外周には避難ドア１５２およびスロープや階段などの登降手段１５３が取り付けられている。避難収容体１５１は上面のある水密型のものでもよい。避難収容体１５１の中には筒体１５４の一対が固定されており、この筒体１５４内には伝達部材１４９のそれぞれが水密式に通されている。そして、昇降台１５０の底面には、バネやゴムなどの緩衝部材１５５が安全のため設置されている。１５６は主フレーム１３８の上部に備えた第２補強板で、ヒンジ板式のロック手段１５６を内側に備える。ロック手段１５６は、は図１７の右欄のように避難収容体１５１が上昇してくるときは上向きに持ち上がる一方避難収容体１５１が通り過ぎると図１７のように水平に戻って昇降台１５０を支持ロックするものである。１５８は持ち上げ片で、昇降台１５０の底面にくるように伝達部材１４９の特定個所に取り付けられている。
【００３０】  津波の襲来が警告されると、避難者はそれを察知して、この避難装置に集まり、図１７に示すように低くした避難収容体１５１内に登降手段１５３を介して搭乗避難することができる。一定時間が経過して避難者が集まるかあるいは津波の襲来時間が迫ってくると、駆動ホイール１４６を駆動し伝達部材１４９を図１８の矢印方向に引き揚げるようにする。これにより、持ち上げ片１５８が昇降台１５０を持ち上げて仮想線のように高く避難位置まで上昇させる。避難収容体１５１が充分高くなるところまで引き揚げられるとロック手段１５７により避難収容体１５１がロックされる。そのあと津波流＋Ｘが通過するので避難者の安全が確保される。尚、避難収容体１５１内には、高くロックされた場合の避難手段である避難梯子１５９を設けておくものとする。避難装置には、太陽光発電・充電機能を備えて停電に備えるものとする。尚、同避難装置に対して、図１８では左側から津波流＋Ｘが襲来することを想定しているが、図１７に示すように、同装置の側方から津波流＋Ｘが襲来するように想定することもある。また、ピット１４７には防水蓋１６０を備えるものとする。
【００３１】  図１９は他の実施形態を示す。同実施形態は、主フレーム１３８を支柱１３９の上端を結合した山形にすることにより強度型にしたものである。尚、支柱１３９同士は、その上端にフランジ１６１を備えて止着具１６２にて現場組み立て可能にすれば運搬がコンパクトなもとに行える。この場合、第１補強板１４２についても止着具１６２によって取り付けるようにする。この方式は、図１７および図１８における支柱１３９と天枠１４０との相互取付関係や補強板１４２，１５６の支柱１３９に対する取付関係においても同様に適用することができる。
図２０は地上設置式防水型突カバー１６３内に駆動ホイール１４６などを装備したものである。
図２１は登降手段１５３を特に長く形成することで避難収容体１５１が上昇を始めたあとにでも搭乗できるようにしたものである。
【００３２】  図２２および図２３は他の実施形態を示す。同実施形態は、構成部材を分解状態あるいは折畳状態で運搬可能で現場組立可能型とした避難装置についてのものであり、地盤１６７の円周上数個所にはコンクリート基盤１６８…が埋設固定されている。この基盤１６８を通じて斜行式の基礎杭１６９が打設されている。この実施形態では、基礎杭１６９は円周上において等間隔位置となる４ヶ所に配分されている。これら基礎杭１６９上には、止着具で脱着自在なフランジ１７０を介して鋼管（高剛性コンクリート充填鋼管ＣＦＴも含む）製あるいはＲＣパイル製の防護支柱１７１が円錐面上にくるようにして立設されている。
【００３３】  防護支柱１７１の上端は、１つの鋼管リングでなる連結体１７２に対しブラケット１７３および脱着自在な止着具１７４を介して取付けられている。１７５は中央ガイド支柱で、地盤１６７あるいは基盤１６９を介して立設されて連結体１７２の中央を通るように配置されている。この支柱１７５は、この実施形態では回り止め機能を持たせるため角型の金属管あるいはコンクリートパイルなどとされているが、図１６の右欄に示すような丸型やチャンネル組み合わせ型でもよい。この支柱１７５と連結体１７２とは図２２に示すように連結材１７６で相互連結することがある。この連結材１７６は弾性材を使用して緩衝機能を持たせることができる。
【００３４】  中央ガイド支柱１７５上には、ブラケットを介して駆動ドラム１７７が取付けられ、このドラム１７７は図示しない減速機付きモーターにより駆動可能になっている。このドラム１７７には２本の吊上げワイヤ１７８が巻き付けられ、それぞれのワイヤ１７８は、ガイド支柱１７５周りあるいは連結体１７２の円内に備えた支持部材を介して設けたシーブ１７９を通じて下向きに垂下されている。これらワイヤ１７８の下端は、平面丸あるいは角型をした避難収容体１８０につながれている。避難収容体１８０は、底に昇降台１８１を備えて上面および周面が密閉型をしたものになっており、外周の避難ドア１８２を介して出入り可能とされるとともにスロープや階段などの登降手段１８３を備える。
【００３５】  一方、この避難収容体１８０の中央には、中央ガイド支柱１７５との間に隙間を残すような角筒型の通穴１８４を備え、この通穴１８４を介して突設された複数のガイドローラー１８５をガイド支柱１７５の外周に当て付けるようにしてある。また、避難収容体１８０には、上昇した際の防護支柱１７１との干渉を避けるための凹欠部１８６が４ヶ所に形成されている。尚、１８７は落下安全緩衝部材で、弾性部材でなるとともに図２３の右下欄のように中央に穴を持ちエアー緩衝機能を発揮するものとすることができる。同緩衝部材１８７はバネや絞り付きエアーバッグでもよい。
【００３６】  津波の襲来が警告されると、避難者はそれを察知して、この避難装置に集まり、図２３に示すように低くした避難収容体１８０内に登降手段１８３を介して搭乗避難することができる。一定時間が経過して避難者が集まるかあるいは津波の襲来時間が迫ってくると、駆動ドラム１７７を駆動し吊上げワイヤ１７８を牽き揚げるようにする。これにより、避難収容体１８０が仮想線のように高く避難位置まで上昇される。避難収容体１８０が充分高くなるところまで引き揚げられると電磁ロックなどの解除可能なロック手段によりロックされる。そのあと津波流＋Ｘが通過するので避難者の安全が確保される。津波が去ったあとはロックを解除すると共にドラム１７７を逆回転させることで地上に戻ることができる。尚、停電を考慮して太陽光発電・充電方式や緊急発電装置を採用することができる。この実施形態の避難装置は、吊上げワイヤ１７８で吊上げる方式であるので、トラブルで同ワイヤ１７８が吊上げ作動しない場合でも避難収容体１８０自体が津波流で浮上するので安全は確保される。その場合、避難収容体１８０の底域を図示のように浮かせた状態にしておけば津波流が作用しやすくなる。
尚、防護支柱１７１は、図２３の右欄のように基礎杭１６９内に差込式にすることができる。また、避難収容体１８０は、前記Ｘリンク機構のような伝達支持機構でシリンダ駆動させることもできる。
【００３７】  図２４は他の実施形態を示す。同実施形態は４本など複数本の支柱１９０とその上端間をつなぐ天枠１９１および中段連結材１９２とを有し、天枠１９１上面全体に避難場所１９３を設けて図示しない階段で避難可能に構成してなる津波避難装置において、隣合う支柱１９０の中間などに縦向きで左右一対をなすガイドレール１９４を設けて互いに対称配置するとともに、これらガイドレール１９４の４点にシーブ１９５を配して駆動部１９６と駆動ホイール１９７によってチェーンやワイヤなどの伝達部材１９８を正逆に駆動可能とし、その伝達部材１９８の２個所に搭乗カプセル１９９を配備することにより交互に避難可能にしたものであり、特に、この搭乗カプセル１９９の天部ａおよび底部ｂは右欄のように四角錐状に形成されていてカプセル１９９が避難のために上昇途上にあっても下方からの津波流が分流化して内部の避難者がショックを受けて倒れたり乱されることがないようにしたものである。
尚、このカプセル１９９は、図２５に示すように、幅広型にしてより多くの人が搭乗できるようにしてもよい。
【００３８】  図２６および図２７は他の実施形態を示す。同実施形態は、梯子消防車である特殊作業車両２０２の伸縮式梯子ブーム２０３に繰出・巻込可能なワイヤ２００を設けて、その先端にフック２０４を付けておくことにより、津波襲来時に既設置式の避難収容体２０５を高く吊上げて保持し津波流から避難者を護るように構成されている。避難収容体２０５は、１階層あるいは図示の２階層とされて登降手段２０６により登って避難ドア２０７を開けることで内部に避難することができる。この避難収容体２０５の外周には、回り止め片２０８が突設されているので、持ち上がった際にこの回り止め片２０８がブーム２０３に当たって避難収容体２０５が過剰に回るおそれがなくなる。
尚、作業車両２０２は、津波流に襲われることもあり作業が困難になることも想定されるため、左右に防護堤２０９を配備しておくようにする。この作業車両２０２は、消防以外の目的をもつ特殊作業車両でもよく、吊上げ専用車両でもよい。
【００３９】  図２８および図２９は他の実施形態を示す。同実施形態は、吊上げ専用装置２１３により避難収容体２１４を吊上げて避難させるようにしたものである。吊上げ専用装置２１３は、内部を凹状にしたコンクリート基台２１５に軸受２１６を設けて駆動シリンダ２１７によりブーム２１８を昇降自在としてあるとともに、ロック用シリンダ２１９によりブーム２１８の高さロックも可能になっている。２２０は落下安全緩衝手段である。ブーム２１８の先端にはフック２２１が取り付けられて避難収容体２１４のワイヤ２２２を引掛け得るようにしてある。２２３はマウント台で避難収容体２１４を設置しておくための台であり、２２４は登降手段である。
【００４０】  図３０および図３１は他の実施形態を示す。同実施形態は、吊上げ専用装置２２８により避難収容体２２９を吊上げて避難させるようにしたものである。吊上げ専用装置２２８は、内部を凹状にしたコンクリート基台２３０に軸受２３１を設けて駆動シリンダ２３２によりブーム２３３を昇降自在としてあるとともに、ロック用シリンダ２３４によりブーム２３３の高さロックも可能になっている。２３５は落下安全緩衝手段である。ブーム２３３上面には避難ステップ２３６が設けられてその先端に吊り下げられた避難収容体２２９内へ避難梯子２３７を使って避難できるようになっている。ブーム２３３の先端は二股状になっており、その先端に避難収容体２２９を吊上げてある。避難収容体２２９は、平時はマウント台２３８上に設置され、登降手段２３９により避難収容体２２９内に避難可能になっている。
【００４１】  津波の襲来が警告されると、図３１のように登降手段２３９を介して避難収容体２２９内に避難し、そのあと駆動シリンダ２３２を駆動することで垂直まで持ち上げられる。この状態で高さロックすれば避難収容体２２９は津波流＋Ｘを回避できる。２４０は立ち上がりストッパである。尚、図３１の下欄に示すようにブーム２３３をトラス型とし、そのトラス構造を避難はしごとして利用してもよい。トラス外周には防護カバー２４１を設けるものとする。
【００４２】  図３２および図３３は他の実施形態を示す。同実施形態は、平時において低地２４５に設置しておいた避難収容体２４６を津波襲来警告後に避難者収容のために使用し、津波襲来前にこの避難収容体２４６を安全な高台２４７に待機させておいたリフト専用車両２４８により吊上げ・旋回操作することにより高台２４７上に安全避難させるようにする安全避難方法に関する。
【００４３】  リフト専用車両２４８は、足回りは安定なクローラ式で機体２５０がデバイス２５１により旋回自在とされるとともに排土機構２５２によりリフト稼動時の安定性を確保するようにしてある。２５３は操縦キャビンであり、２５４は伸縮自在なブームで、リフトシリンダ２５５により昇降自在になっている。ブーム２５４の先端には避難収容体２４６が水平を確保するように取付けられており、この避難用防護体２４６は、上方開放型あるいは全面密閉型で登降手段２５６や避難ドア２５７を介してその内部に避難者を収容できるようになっている。
【００４４】  津波の襲来が警告されると、低地２４５上の避難者は登降手段２５６を介して避難収容体２４６内に避難し、避難が完了すると避難ドア２５７を閉じて水封状態とする。そのあと車両２４８においてリフトシリンダ２５５が駆動されて避難収容体２４６が持ち上げられ、その後旋回操作により高台２４７上に持ってこられる。これにより、低地２４５にいた人は即座に高台２４７へと避難できる。ブーム２５４の先端に開閉式の掴み手段を備えるとともに低地２４５上に複数の避難収容体２４６…を設置しておけば、次々に避難収容体２４６を掴んで高台２４７に避難させ得る。
【００４５】  図３４は他の実施形態を示す。同実施形態は、地盤２６１上の前後に左右一対をなす定置ヒンジ２６２を配備して津波流＋Ｘに向かう方向に平行リンクであるリンク２６３を伸ばすとともに、このリンク２６３の前端に可動ヒンジ２６４を設けて避難収容体２６５の底面に取付けたものである。２６６は避難ドア、２６７は登降手段であり、２６８は避難収容体２６５の外周を取り囲む対漂流物用のガードである。
【００４６】  津波の襲来が警告されると、登降手段２６７や避難ドア２６６を介して避難収容体２６５内に避難する。津波流＋Ｘが襲来してくると避難収容体２６５は浮上し、リンク２６３で案内支持されながら図示のように津波流上に避難収容体２６５を支える。避難収容体２６５は津波流によって後倒れ状態になるので、津波流が去ると図の右側に設置して待機する。そのあと引き波−Ｘが襲来してくると、避難収容体２６５は持ち上がり、仮想線とは逆向きに倒れ気味になって引き波が去ると図３４の実線の状態に戻される。２６８ａは津波流＋Ｘが浮上力として先行して作用するように設けた波当てボードでガード２６８の先端に設けられている。
尚、リンク２６３は、右欄のように補助リンク２６９を抜き差し自在に介して避難収容体２６５に連結しておけば、津波流＋Ｘが想定以上に高くなった場合にも補助リンク２６９が抜け出て避難収容体２６５は浮遊し安全性が確保される。リンク２６３はシリンダ２７０で作動させることもある。また、図３５に示すように、ピット２７１を掘って避難収容体２６５の地盤に対する高さを低くすれば避難が楽になる。更に、前記避難収容体２６５は、複数並列配置してそれぞれを連動自在につないでおけば、トラブルで浮き上がりにくい避難収容体２６５があっても他の正常浮上動作をする避難収容体２６５が連動により浮上を助けることができる。
【００４７】  図３６および図３７は他の実施形態を示す。同実施形態は、ＲＣ造りあるいは歩道橋のような金属（鉄鋼やアルミなど）製の固設型避難装置Ｈについてのもので、津波流（押し波）＋Ｘが襲来してくる海岸近くや校庭、公園など設置に広域面積を提供、確保できる地域を対象にして設置されるものである。尚、図３６の津波流＋Ｘの矢印は想定される異なる襲来方向を示す。同避難装置Ｈは、略八角形（四角形や六角形、円形などでもよい）をした広面積（５００人〜１０００人収容可能）の避難場所２７５を備えた中央避難部分２７６を有する。この中央避難部分２７６は、脚台２７７を備えて支持されているが、この脚台２７７は構成しないこともある。２７８は避難路で、避難場所２７５の対称個所に開いた部分に連通し斜めに緩やかに上がる一対の避難路部分２７９の上面に形成されている。この避難路部分２７９も脚台２８０で支架されている。これら避難路部分２７９と前記中央避難部分２７６には、幅方向に対向する防護壁２８１が添設されている。尚、中央の避難場所２７５の高さは、設置地域によって異なるが、当該地域の最大津波想定高さを充分超える高さとすることは勿論である。避難路部分２７５は左右一対のうち１本でもよい一方において、四方に伸びたものにもできる。
【００４８】  尚、仮想線で示すように、地盤２８３上に立設した複数本の支柱２８４…を介して本避難装置上により高く安全で広い高架避難場所２８５を付加してもよい。２８６はその階段あるいはスロープである登降手段である。尚、支柱２８４…のうちあるものは、前記避難路２７８へ津波流＋Ｘや漂流物などが侵入しないように対抗配備してもよい。また、仮想線で示すように、さらに高い３階層部分２７９を備えてもよい。この避難装置は、人のみを避難可能とされるものでなく、車椅子を含む車両全般を避難させるように構成することができる。この場合、人が避難する経路と車両が駆け上がる経路とは区画しておくのが安全であり、避難場所２７５についても区画しておくことが望ましい。避難場所２７５上には、公共あるいは商用設備など平時および緊急時利用可能な設備（備蓄倉庫や太陽光発電・充電設備などを含む）を配備することもできる。
【００４９】  図３８は同固設型避難装置の他の実施形態を示す。この実施形態は、複列に避難装置Ｈ…を配備したもので、その間を往き来可能な連絡橋（避難スペースにもなる）２８８でつなぐことも可能にした方式を示す。これら避難装置Ｈの上側には高架避難場所２８４を設置してもよい。
【符号の説明】
【００５０】  １…地盤    ５…昇降台    ６…避難収容体    １４Ａ，１４Ｂ…リンク（昇降機構）１９…油圧シリンダ（昇降駆動手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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