(57)【要約】【課題】ホルダーにおいて、被充電装置を保持しつつ、送電効率の低下を抑制することにある。【解決手段】ケース２１に対して相対移動可能に挿通部２２ｂ〜２５ｂがケース２１に挿通されている。この挿通部２２ｂ〜２５ｂのケース２１の外側における端部には保持部２２ａ〜２５ａが形成される。よって、保持部２２ａ〜２５ａは、挿通部２２ｂ〜２５ｂを通じてケース２１に対して相対移動可能となる。保持部２２ａ〜２５ａをケース２１に対して移動させることで保持部２２ａ〜２５ａ間の距離を携帯端末５０のサイズに合わせることができる。これにより、携帯端末５０が各保持部２２ａ〜２５ａによって保持される。また、ケース２１を各保持部２２ａ〜２５ａ間にある携帯端末５０に対して移動させることができる。よって、ケース２１に収容される１次コイルＬ１を、携帯端末５０の２次コイルの位置に合わせることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次コイルの磁束の変化に基づき電力を誘起する２次コイルを有する被充電装置を保持するホルダーにおいて、
前記１次コイルが収容されるケースと、
前記ケースに一端側が摺動保持された状態で前記ケースに対して相対移動する複数の可動部と、
前記ケースの外側における前記各可動部の他端側に形成されるとともに、前記被充電装置を挟み込む態様で前記被充電装置の側面に接触することで前記被充電装置を保持する保持部と、を備えたホルダー。
【請求項２】
請求項１に記載のホルダーにおいて、
前記ケース内部において、前記可動部を係止するとともに、前記保持部又は前記ケースに一定値以上の力が加えられたとき、前記ケースに対する前記保持部の相対移動を可能とする係止部を備えたホルダー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のホルダーにおいて、
前記被充電装置は、Ｘ方向に延びるとともに互いに平行をなす一対のＸ方向の側面と、前記Ｘ方向に直交するＹ方向に延びるとともに互いに平行をなす一対のＹ方向の側面と、を有し、
前記保持部は、前記Ｙ方向に沿って移動するとともに、２つの前記Ｘ方向の側面にそれぞれ接触する一対のＹ側保持部と、前記Ｘ方向に沿って移動するとともに、２つの前記Ｙ方向の側面にそれぞれ接触する一対のＸ側保持部と、からなるホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被充電装置を保持するホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触充電装置から被充電装置へ非接触で送電を行うことで、被充電装置を充電する非接触充電システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。具体的には、非接触充電装置の上面には被充電装置が設置される送電パッドが形成される。非接触充電装置の内部における送電パッドに対応する位置には１次コイルが設けられる。また、被充電装置には２次コイルが設けられる。送電パッド上に被充電装置が設置された状態で１次コイルが励磁される。励磁された１次コイルからの磁束の変化に基づき２次コイルには電力が誘起される。この電力が被充電装置に内蔵の電池に充電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、非接触充電装置が車載された場合には、車両の走行に伴い送電パッド上の被充電装置に慣性力が加わることで、被充電装置が送電パッドから脱落することが予想される。この場合には、被充電装置を、その側面から保持することで被充電装置の脱落を防止するホルダーを設けることが考えられる。
【０００５】
しかし、被充電装置の製品毎に、被充電装置内部における２次コイルの設置位置が異なる。このため、ホルダーに保持された状態において、特定の被充電装置については２次コイルが１次コイルに対応した位置となるものの、他の被充電装置については２次コイルが１次コイルに対応した位置とならないおそれがある。両コイルが同一軸上に位置するとき１次コイルから２次コイルへの送電効率が最大となるため、他の被充電装置への送電効率が低下することになる。
【０００６】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被充電装置を保持しつつ、送電効率の低下を抑制したホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、１次コイルの磁束の変化に基づき電力を誘起する２次コイルを有する被充電装置を保持するホルダーにおいて、前記１次コイルが収容されるケースと、前記ケースに一端側が摺動保持された状態で前記ケースに対して相対移動する複数の可動部と、前記ケースの外側における前記各可動部の他端側に形成されるとともに、前記被充電装置を挟み込む態様で前記被充電装置の側面に接触することで前記被充電装置を保持する保持部と、を備えたことをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、ケースには可動部の一端側が摺動保持される。ケースの外側における可動部の他端側には保持部が形成される。各保持部は可動部を通じてケースに対して相対移動可能である。保持部をケースに対して移動させることで保持部間の距離を被充電装置のサイズに合わせる。これにより、被充電装置が各保持部によって保持されるため、被充電装置のホルダーからの脱落が抑制される。
【０００９】
また、ケースを各保持部間にある被充電装置に対して移動させることができる。よって、ケースに収容される１次コイルを、被充電装置の２次コイルの位置に合わせること、ひいては送電効率の低下を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のホルダーにおいて、前記ケース内部において、前記可動部を係止するとともに、前記保持部又は前記ケースに一定値以上の力が加えられたとき、前記ケースに対する前記保持部の相対移動を可能とする係止部を備えたことをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、係止部によって可動部、ひいては保持部が係止される。よって、被充電装置を保持するホルダーに慣性力等が加わる状況にあっても、保持部が被充電装置を挟み込んだ状態から保持部同士が離間することで、被充電装置を保持した状態が解消されることをより確実に抑制できる。
【００１２】
また、保持部又はケースに対して一定値以上の力を加えることで、係止部の係止に関わらず、ケースに対して保持部及び可動部を相対移動させることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のホルダーにおいて、前記被充電装置は、Ｘ方向に延びるとともに互いに平行をなす一対のＸ方向の側面と、前記Ｘ方向に直交するＹ方向に延びるとともに互いに平行をなす一対のＹ方向の側面と、を有し、前記保持部は、前記Ｙ方向に沿って移動するとともに、２つの前記Ｘ方向の側面にそれぞれ接触する一対のＹ側保持部と、前記Ｘ方向に沿って移動するとともに、２つの前記Ｙ方向の側面にそれぞれ接触する一対のＸ側保持部と、からなることをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、被充電装置のＸ方向の移動は、Ｘ方向において被充電装置を挟み込む態様で位置するＸ側保持部との接触を通じて規制される。また、被充電装置のＹ方向の移動はＹ方向において被充電装置を挟み込む態様で位置するＹ側保持部との接触を通じて規制される。よって、被充電装置がホルダーによって確実に保持される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ホルダーにおいて、被充電装置を保持しつつ、送電効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における非接触充電システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態における（ａ）はホルダーにおける（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）はホルダーにおける（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）の部分拡大図。
【図３】本発明の一実施形態における（ａ）は１次コイルが２次コイルに対してずれた状態におけるホルダーの断面図、（ｂ）は１次コイルが２次コイルに対応した状態におけるホルダーの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のホルダーを具体化した車載非接触充電システムの一実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
図１に示すように、車載非接触充電システム１は、非接触充電装置４０と、携帯端末５０とを備える。
【００１７】
非接触充電装置４０は、充電制御装置４１と、励磁回路４２と、１次コイルＬ１と、を備える。本例では非接触充電装置４０は単一の１次コイルＬ１を有するシングルコイルタイプである。
【００１８】
１次コイルＬ１は円形のスパイラルコイルであって励磁回路４２に接続されている。また、充電制御装置４１及び励磁回路４２は電源及びグランド間に接続されている。充電制御装置４１は、励磁回路４２を通じて生成した交流電流を１次コイルＬ１に供給する。これにより、１次コイルＬ１は励磁されて時間経過とともに変化する磁束を形成する。
【００１９】
携帯端末５０は、２次コイルＬ２と、整流回路５２と、コンバータ５３と、バッテリ５４と、を備える。
２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１からの磁束の変化に基づき電流を誘起する（電磁誘導）。整流回路５２は、誘起された交流電流を直流電流に変換し、その変換した電流をコンバータ５３に出力する。コンバータ５３は、電力を降圧又は昇圧して、その電力をバッテリ５４に供給する。これにより、バッテリ５４が充電される。なお、携帯端末５０は被充電装置に相当する。
【００２０】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、非接触充電装置４０は、携帯端末５０を保持するホルダー２０を有する。このホルダー２０は、車両の走行に伴う慣性力並びに遠心力、及びエンジンの動作並びに路面状態に伴う振動によって携帯端末５０が脱落しないように保持するものである。なお、図２（ａ）において左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、紙面垂直方向をＺ方向と定義する。Ｚ方向は図２（ｂ）において左右方向である。
【００２１】
本例では、図中の一点鎖線で示すように、携帯端末５０は４つの側面５０ａ〜５０ｄを有する長方板状に形成される。上側面５０ａ及び下側面５０ｃは互いに平行をなし、左側面５０ｂ及び右側面５０ｄは、上側面５０ａ及び下側面５０ｃと直交するとともに互いに平行をなす。
【００２２】
ホルダー２０は、ケース２１と、一対のＸ側可動部材２２，２３と、一対のＹ側可動部材２４，２５と、４つの係止部２７と、を備える。
図２（ｂ）に示すように、ケース２１は直方体でなるとともに、Ｚ方向における左側の上板２１ａと、Ｚ方向における右側の下板２１ｂとを有する。上板２１ａ及び下板２１ｂは、その面がＹ方向に延びている。ケース２１内には、Ｙ方向に延びてその内部空間を区切る内壁部２１ｃ，２１ｄを有する。すなわち、ケース２１の内部空間は、上板２１ａ及び内壁部２１ｃ間に形成される第１の空間Ａ１と、両内壁部２１ｃ，２１ｄ間に形成される第２の空間Ａ２と、内壁部２１ｄ及び下板２１ｂ間に形成される第３の空間Ａ３とに区切られる。
【００２３】
第１の空間Ａ１には１次コイルＬ１が設けられている。図２（ａ）に示すように、１次コイルＬ１はケース２１の中央に位置している。ケース２１の各側壁２１ｉ〜２１ｌには貫通孔２１ｅ〜２１ｈが形成されている。ケース２１における上側壁２１ｉ及び下側壁２１ｋはＸ方向に延びるとともに、右側壁２１ｌ及び左側壁２１ｊはＹ方向に延びている。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、貫通孔２１ｅは上側壁２１ｉにおける右寄りに形成されるとともに第３の空間Ａ３に連通する。貫通孔２１ｆは左側壁２１ｊにおける上寄りに形成されるとともに第２の空間Ａ２に連通する。貫通孔２１ｇは下側壁２１ｋにおける左寄りに形成されるとともに第３の空間Ａ３に連通する。貫通孔２１ｈは右側壁２１ｌにおける下寄りに形成されるとともに第２の空間Ａ２に連通する。
【００２５】
各可動部材２２〜２５は、保持部２２ａ〜２５ａと、挿通部２２ｂ〜２５ｂとが一体形成されてなる。挿通部２２ｂ〜２５ｂは可動部に相当するとともに、断面長方形の角棒状に形成される。Ｘ側可動部材２２の挿通部２２ｂの一端側は貫通孔２１ｆに挿通され、Ｘ側可動部材２３の挿通部２３ｂの一端側は貫通孔２１ｈに挿通される。また、Ｙ側可動部材２４の挿通部２４ｂの一端側は貫通孔２１ｅに挿通され、Ｙ側可動部材２５の挿通部２５ｂの一端側は貫通孔２１ｇに挿通される。
【００２６】
ケース２１の外側における挿通部２２ｂ〜２５ｂの他端側にはそれぞれ保持部２２ａ〜２５ａが形成されている。保持部２２ａ〜２５ａは携帯端末５０の各側面５０ａ〜５０ｄ及び下面の一部を覆うＬ字状に形成される。
【００２７】
また、各挿通部２２ｂ〜２５ｂには、凹凸形状の繰り返しでなる被係止部２２ｃ〜２５ｃが形成されている。詳しくは、被係止部２２ｃは挿通部２２ｂにおける上側壁２１ｉに対面する側面に形成され、被係止部２３ｃは挿通部２３ｂにおける下側壁２１ｋに対面する側面に形成され、被係止部２４ｃは挿通部２４ｂにおける右側壁２１ｌに対面する側面に形成され、被係止部２５ｃは挿通部２５ｂにおける左側壁２１ｊに対面する側面に形成される。
【００２８】
ケース２１における各側壁２１ｉ〜２１ｌの内面側であって、被係止部２２ｃ〜２５ｃと対向する箇所には、各可動部材２２〜２５を係止する係止部２７が設けられている。
係止部２７は、係止ピース２７ａと、ばね２７ｂと、収納部２７ｃとを備える。収納部２７ｃは筒状に形成される。その収納部２７ｃ内には側壁２１ｉ〜２１ｌ側からコイル状のばね２７ｂ及び略円柱状の係止ピース２７ａが順に設置されている。係止ピース２７ａの先端は、ばね２７ｂの弾性力により、被係止部２２ｃ〜２５ｃの何れかの凹部に嵌合する。すなわち、係止ピース２７ａの先端は、被係止部２２ｃ〜２５ｃの凹部に対応した形状となっている。係止ピース２７ａが被係止部２２ｃ〜２５ｃに嵌合した状態においては、各可動部材２２〜２５はその位置に係止される。
【００２９】
次に、図２（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、ホルダー２０の作用について説明する。
ユーザは、自身の携帯端末５０のサイズに合うように、各可動部材２２〜２５をケース２１に対して移動させる。例えば、Ｙ側保持部２４ａ，２５ａ間の距離が、携帯端末５０の長手方向の大きさより短い場合には、Ｙ側保持部２４ａ，２５ａにそれぞれ離間する方向へ力を加える。
【００３０】
例えば、Ｙ側保持部２４ａに対してＹ方向におけるケース２１と反対側へ一定値以上の力を加えると、図２（ｃ）に示すように、係止ピース２７ａの先端は被係止部２４ｃの凹部から凸部に達する。このとき、係止ピース２７ａはばね２７ｂを圧縮させる。そして、係止ピース２７ａの先端は被係止部２４ｃの凸部を超えると、ばね２７ｂの復元力に従って次の凹部に嵌合する。このように、Ｙ側可動部材２４は一定値以上の力により移動する。Ｙ側保持部２４ａをケース２１側へ移動させる際もこれと同様である。また、同様にＹ側可動部材２５もケース２１に対して相対移動させることができる。よって、Ｙ側保持部２４ａ，２５ａ間の距離を携帯端末５０のサイズに合わせることができる。
【００３１】
Ｙ側保持部２４ａ，２５ａと同様に、Ｘ側保持部２２ａ，２３ａ間の距離も、Ｘ側保持部２２ａ，２３ａに対して一定値以上の力を加えることで携帯端末５０の短手方向に合わせることができる。
【００３２】
以上の各可動部材２２〜２５の位置調整により、ホルダー２０が携帯端末５０を保持した状態を実現することができる。この携帯端末５０を保持した状態においては、ケース２１の上板２１ａに携帯端末５０が位置しつつ、Ｘ側保持部２２ａが携帯端末５０の左側面５０ｂに面接触し、Ｘ側保持部２３ａが携帯端末５０の右側面５０ｄに面接触し、Ｙ側保持部２４ａが携帯端末５０の上側面５０ａに面接触し、Ｙ側保持部２５ａが携帯端末５０の下側面５０ｃに面接触した状態にある。各可動部材２２〜２５は一定値未満の力では移動しないため、車両走行時の慣性力等によって可動部材２２〜２５が移動することが防止される。
【００３３】
ところで、携帯端末５０の種類によって携帯端末５０内部における２次コイルＬ２が設置される位置は異なる。ホルダー２０においては、２次コイルＬ２の位置に、１次コイルＬ１を合わせることができる。
【００３４】
以下、図３（ａ），（ｂ）を参照しつつ、１次コイルＬ１の位置合わせの際のホルダー２０の作用について説明する。
図３（ａ）の二点鎖線で示すように、１次コイルＬ１に対して２次コイルＬ２の位置がずれているとする。このように、両コイルＬ１，Ｌ２間で位置がずれると送電効率が低下するため好ましくない。そこで、まず、Ｙ方向における１次コイルＬ１の位置を合わせるべく、ケース２１に対して図中の上方向に一定値以上の力を加える。これにより、挿通部２４ｂに対応する係止ピース２７ａが被係止部２４ｃに沿ってＹ側保持部２４ａ側に相対移動するとともに、挿通部２５ｂに対応する係止ピース２７ａが被係止部２５ｃに沿って挿通部２５ｂの先端側に相対移動する。このとき、上記可動部材２２〜２５を移動させた場合と同様に、ばね２７ｂの弾性力により係止ピース２７ａが被係止部２４ｃ，２５ｃに嵌合した状態に維持される。これにより、ケース２１が上方向に移動して、Ｙ方向における１次コイルＬ１の位置が２次コイルＬ２に合う。
【００３５】
次に、Ｘ方向における１次コイルＬ１の位置を合わせるべく、ケース２１に対して図中の左方向に一定値以上の力を加える。これにより、挿通部２２ｂに対応する係止ピース２７ａが被係止部２２ｃに沿ってＸ側保持部２２ａ側に相対移動するとともに、挿通部２３ｂに対応する係止ピース２７ａが被係止部２３ｃに沿って挿通部２３ｂの先端側に相対移動する。このとき、ばね２７ｂの弾性力により係止ピース２７ａが被係止部２２ｃ，２３ｃに嵌合した状態に維持される。これにより、図３（ｂ）に示すように、ケース２１が左方向に移動して、Ｘ方向における１次コイルＬ１の位置が２次コイルＬ２に合う。この結果、両コイルＬ１，Ｌ２が同一軸上に位置することになる。この特定の携帯端末５０に適応したホルダー２０の状態は携帯端末５０の着脱に関わらず保持される。
【００３６】
なお、上記一定値は、車両の走行に伴い保持部２２ａ〜２５ａ又はケース２１に加わると予想される力より大きく、かつユーザの手指によって容易に保持部２２ａ〜２５ａ又はケース２１に加えることができる力に設定される。
【００３７】
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）ケース２１に対して相対移動可能に挿通部２２ｂ〜２５ｂがケース２１に挿通されている。この挿通部２２ｂ〜２５ｂのケース２１の外側における端部には保持部２２ａ〜２５ａが形成される。よって、保持部２２ａ〜２５ａは、挿通部２２ｂ〜２５ｂを通じてケース２１に対して相対移動可能となる。保持部２２ａ〜２５ａをケース２１に対して移動させることで保持部２２ａ〜２５ａ間の距離を携帯端末５０のサイズに合わせることができる。これにより、携帯端末５０が各保持部２２ａ〜２５ａによって保持されるため、携帯端末５０のホルダー２０からの脱落が抑制される。
【００３８】
また、ケース２１を各保持部２２ａ〜２５ａ間にある携帯端末５０に対して移動させることができる。よって、ケース２１に収容される１次コイルＬ１を、携帯端末５０の２次コイルの位置に合わせること、ひいては送電効率の低下を抑制することができる。
【００３９】
（２）係止部２７によって挿通部２２ｂ〜２５ｂを通じて可動部材２２〜２５が係止される。よって、携帯端末５０を保持するホルダー２０に慣性力等が加わる状況にあっても、保持部２２ａ〜２５ａが携帯端末５０を挟み込んだ状態から保持部２２ａ〜２５ａ同士が離間することで、携帯端末５０を保持した状態が解消されることをより確実に抑制できる。また、保持部２２ａ〜２５ａ又はケース２１に対して一定値以上の力を加えることで、係止部２７の挿通部２２ｂ〜２５ｂへの係止に関わらず、ケース２１に対して可動部材２２〜２５を相対移動させることができる。
【００４０】
（３）携帯端末５０のＸ方向の移動はＸ側保持部２２ａ，２３ａとの接触を通じて規制され、携帯端末５０のＹ方向の移動はＹ側保持部２４ａ，２５ａとの接触を通じて規制される。よって、携帯端末５０がホルダー２０によって確実に保持される。
【００４１】
（４）ユーザは、最初に自身の携帯端末５０のサイズに合わせて保持部２２ａ〜２５ａの位置を調整した後に、１次コイルＬ１の位置を携帯端末５０の２次コイルＬ２に合わせる。このときのホルダー２０の状態は携帯端末５０の着脱に関わらず保持される。よって、２回目以降は自身の携帯端末５０をホルダー２０に嵌め込むだけで、その携帯端末５０に適した保持部２２ａ〜２５ａの位置及び１次コイルＬ１の位置となる。
【００４２】
（５）全ての可動部材２２〜２５がケース２１に対して相対移動可能である。よって、Ｘ側保持部２２ａ，２３ａ間の距離、及びＹ側保持部２４ａ，２５ａ間の距離を維持したまま、ケース２１を移動させることができる。よって、１次コイルＬ１の位置合わせが容易となる。
【００４３】
（６）１次コイルＬ１の位置合わせが手動で可能である。よって、非接触充電装置４０の構成を簡易にすること、ひいては非接触充電装置４０を安価に製造することができる。
（７）ホルダー２０において１次コイルＬ１の位置調整を可能とすることで、１次コイルＬ１は１つで済むため非接触充電装置４０の構成を簡易化できる。
【００４４】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態において被係止部２２ｃ〜２５ｃを省略してもよい。この場合には、係止ピース２７ａが挿通部２２ｂ〜２５ｂに接触したとき、係止ピース２７ａ及び挿通部２２ｂ〜２５ｂ間で十分な摩擦が生じるように、例えば係止ピース２７ａをゴムで形成する。この摩擦により一定値未満の力が加わったときの可動部材２２〜２５の移動が規制される。
【００４５】
・上記実施形態において、Ｘ側可動部材２２，２３をケース２１に対して固定的に形成してもよい。この場合、Ｘ側保持部２２ａ，２３ａ間の距離は、携帯端末５０において平均的なＸ方向のサイズと同一とする。本構成においては、Ｙ方向における１次コイルＬ１の位置を調整することで、１次コイルＬ１を２次コイルＬ２に接近させることができる。よって、送電効率が大きく低下することが抑制される。また、Ｙ側可動部材２４，２５をケース２１に対して固定的に形成してもよい。この場合には、Ｘ方向における１次コイルＬ１の位置を調整することで、１次コイルＬ１を２次コイルＬ２に接近させることができる。上記２つの構成においては、上記実施形態に比べてホルダー２０の構成をより簡易にすることができる。
【００４６】
・さらに、Ｘ側可動部材２２，２３の何れか一方をケース２１に対して固定的に形成してもよい。この場合であっても、他方のＸ側可動部材がケース２１に対して相対移動可能である。よって、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
また、Ｙ側可動部材２４，２５の何れか一方をケース２１に対して固定的に形成してもよい。この場合であっても、他方のＹ側可動部材がケース２１に対して相対移動可能である。よって、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
・上記実施形態においては、非接触充電装置４０は車載されていたが、非接触充電装置４０は車載されていなくてもよい。この場合であっても、特に振動等が加わり易い位置に非接触充電装置４０が置かれた場合にホルダー２０の携帯端末５０を保持する機能は有効である。
【００４９】
・上記実施形態における、ばね２７ｂは係止ピース２７ａを付勢する弾性部材であればゴム等であってもよい。
・上記実施形態においては、非接触充電装置４０は単一の１次コイルＬ１を有するシングルコイルタイプであったが、複数の１次コイルＬ１がケース２１とともに移動する構成であってもよい。
【００５０】
・上記実施形態においては、１次コイルＬ１は円形のスパイラルコイルであったが、その他の形状及び種類のコイルであってもよい。２次コイルＬ２も同様である。
・上記実施形態においては、挿通部２２ｂ〜２５ｂはケース２１内に挿通されていたが、ケース２１の外側に挿通部２２ｂ〜２５ｂを摺動保持する保持部材が設けられていてもよい。この保持部材は、ケース２１を構成するものである。
【００５１】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）請求項１〜３の何れか一項に記載のホルダーにおいて、車載されるホルダー。
同構成によれば、ホルダーが車載されるため、ホルダー及びそれに保持される被充電装置には、車両の走行に伴う慣性力並びに遠心力、エンジンの動作並びに路面状態に伴う振動が加わるものの、上記ホルダーによって被充電装置の脱落が抑制される。
【００５２】
（ロ）請求項２に記載のホルダーにおいて、前記係止部は、弾性部材と、その弾性部材の弾性力によって前記挿通部側に付勢される係止ピースとを備え、前記挿通部における前記係止ピースが摺動する部分には凹凸の繰り返しでなる被係止部が形成され、前記係止ピースが前記被係止部の一部に嵌合することで前記挿通部を係止するホルダー。
【００５３】
同構成によれば、弾性部材によって付勢される係止ピースが被係止部に嵌合することで挿通部及び保持部が係止される。また、一定値以上の力が挿通部又はケースに加えられることで、係止ピースが挿通部に沿って移動する。このとき、被係止部の凹凸形状に応じて係止ピースを介して弾性部材が伸縮する。このように、必要に応じて挿通部及びケース間の相対移動が可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、１…非接触充電システム、２０…ホルダー、２１…ケース、２２，２３…Ｘ側可動部材、２２ａ，２３ａ…Ｘ側保持部、２２ｂ〜２５ｂ…挿通部、２２ｃ〜２５ｃ…被係止部、２４，２５…Ｙ側可動部材、２４ａ，２５ａ…Ｙ側保持部、２７…係止部、２７ａ…係止ピース、２７ｂ…ばね、２７ｃ…収納部、４０…非接触充電装置、４１…充電制御装置、４２…励磁回路、５０…携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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