(57)【要約】【課題】板バネを有しない機構でありながら、カテーテルの先端部分の形状を同一平面上で変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルを提供すること。【解決手段】先端可撓部分１０Ａを有するシャフト１０を備え、先端可撓部分１０Ａは、中央ルーメン１１Ｃと、周囲に配列されたサブルーメン１１１〜１１８とを有するマルチルーメン構造体であり、カテーテルシャフト１０の中心軸を挟んで対向配置されたサブルーメン１１１，１１５に操作用ワイヤ３１，３２が挿通され、カテーテルシャフト１０の中心軸Ｏおよび操作用ワイヤ３１，３２が挿通されたサブルーメン１１１，１１５の中心軸を含む第１仮想平面Ｐ１に対して直交する第２仮想平面Ｐ２上に中心軸を有し、カテーテルシャフト１０の中心軸Ｏを挟んで対向配置されたサブルーメン１１３，１１７の各々が、高弾性率樹脂チューブ１３により区画されている。【選択図】    図３
2013048711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に可撓部分を有するカテーテルシャフトと、このカテーテルシャフトの先端に固定された先端電極と、前記カテーテルシャフトの可撓部分を撓ませるために、当該カテーテルシャフトの内部に延在し、その先端が前記先端電極または前記カテーテルシャフトの先端部に接続固定され、その後端を引張操作できる操作用ワイヤとを有し、
前記カテーテルシャフトの少なくとも可撓部分は、中央ルーメンと、この中央ルーメンの周囲に等角度間隔で配列された複数のサブルーメンとを有するマルチルーメン構造体であり、
前記複数のサブルーメンのうちの１つ、または前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンに前記操作用ワイヤが挿通され、
前記カテーテルシャフトの中心軸および前記操作用ワイヤが挿通されたサブルーメンの中心軸を含む第１仮想平面に対して９０°±２０°の角度で交差する第２仮想平面上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された少なくとも２つのサブルーメンの各々が、曲げ弾性率が１，５００〜１９，０００ＭＰａである高弾性率樹脂からなるチューブにより区画されていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項２】
前記複数のサブルーメンのうち、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンの各々に前記操作用ワイヤが挿通され、
前記カテーテルシャフトの中心軸および前記操作用ワイヤが挿通されたサブルーメンの中心軸を含む第１仮想平面に対して９０°±２０°の角度で交差する第２仮想平面上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された少なくとも２つのサブルーメンの各々が前記高弾性率樹脂からなるチューブにより区画されていることを特徴とする請求項１に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項３】
前記複数のサブルーメンのうち、第１仮想平面に対して直交する第２仮想平面上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンの各々が前記高弾性率樹脂からなるチューブにより区画されていることを特徴とする請求項２に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項４】
前記複数のサブルーメンのうち、第１仮想平面に対して７０〜８０°の角度で交差する第２仮想平面上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンの各々と、第１仮想平面に対して１００〜１１０°の角度で交差する第２仮想平面上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンの各々とが前記高弾性率樹脂からなるチューブにより区画されていることを特徴とする請求項２に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項５】
前記高弾性率樹脂がエンジニアリングプラスチックからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項６】
前記高弾性率樹脂がポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）からなることを特徴とする請求項５に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項７】
前記高弾性率樹脂からなるチューブにより区画されているサブルーメン以外のサブルーメンおよび前記中央ルーメンは、曲げ弾性率が１５〜１，０００ＭＰａである低弾性率樹脂からなるチューブにより区画されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項８】
前記低弾性率樹脂がフッ素樹脂からなることを特徴とする請求項７に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は先端偏向操作可能カテーテルに関し、更に詳しくは、体外に配置した操作部を操作することにより、体腔内に挿入されているカテーテルの先端部分を撓ませて、その先端の向きを変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、動脈血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどでは、心臓内に挿入されたカテーテルの先端（遠位端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの後端（近位端または手元側）に装着された操作部を操作して変化（偏向）させる必要性がある。
【０００３】
カテーテルの先端を手元側で操作して偏向させるための機構として、下記の特許文献１に示す機構が知られている。特許文献１に示す機構では、カテーテルの先端部分の内部にスプリング力のある板バネを配置し、この板バネの片面または両面に操作用ワイヤの先端を接続固定している。そして、操作用ワイヤの後端を引張操作することによって板バネを撓ませ、カテーテルの先端部分を板バネの平面と垂直方向に曲げて、カテーテルの先端の向きを変化させる。
このように、カテーテルの先端部分の内部に板バネを配置することにより、操作用ワイヤを引張操作すると、同一平面上でその形状を変化させる（板バネの平面と垂直方向に曲げる）ことができる。
【０００４】
然るに、特許文献１に示す機構では、カテーテルのルーメンが、板バネなどの偏向操作機構で占拠されてルーメンの断面積が狭められ、ルーメンの内部に、電極のリード線などを挿通するスペースを十分に確保することができないという問題がある。
【０００５】
このような問題に対して、本出願人は、軸方向に沿って延びるルーメンを有するカテーテルシャフトと、前記ルーメンの内部に収容され、長手方向に沿って延びる凸条が形成してある板バネとを有する先端偏向操作可能カテーテルを提案している（特許文献２参照）。このような先端偏向操作可能カテーテルによれば、板バネの幅を狭くすることができ、ルーメンの断面空間をある程度有効に利用することが可能になった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２３２３０８号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、凸条を形成したとしても板バネの幅を狭くするのには限界があるために、特許文献２に示す機構によってもルーメンの断面空間を十分有効に利用するには至っていない。
ところで、アブレーションカテーテルなどの電極カテーテルにおいて、先端電極の中心軸上に配置した熱電対のリード線などをカテーテルのルーメンに挿通させる際に、これらのリード線が屈曲してキンクすることなどを防止する観点から、当該リード線をカテーテルシャフトの中心軸に沿って挿通することが望ましい。
【０００８】
また、マルチルーメン構造のカテーテルシャフトにおいても、リード線などを挿通することのできる中央にルーメンを形成することが望ましい。
シャフトの中央にルーメンを形成することにより、上記の熱電対のリード線を屈曲させることなく、この中央ルーメンに挿通することができるので、当該リード線のキンクなどを防止することができる。また、シャフトの中央にルーメンを形成することにより、シャフト内部における外周の近傍に複数のルーメンを設ける場合よりも、シャフト断面を有効に利用すること（広いルーメン空間を確保すること）ができ、これによって、リード線などの収容能力の拡大を図ることができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示す機構ではカテーテルシャフトの中心軸に沿って板バネが配置されているので、熱電対のリード線などをシャフトの中心軸に沿って挿通することはできず、これらのリード線は、板バネとの干渉を避けるために外周方向に屈曲させた後に、シャフト内部（外周の近傍）に挿通させなければならない。
【００１０】
また、マルチルーメン構造のカテーテルシャフトを採用する場合においても、特許文献１に示す機構では、カテーテルシャフトの中心軸に沿って板バネが配置されているので、シャフトの中央にルーメンを形成することができない。
なお、特許文献２に示す機構では、板バネの幅を狭くすることにより、シャフトの中央にルーメンを形成することは可能であるが、形成された中央ルーメンは板バネの収容空間となるため、リード線などを挿通させる余地は残っていない（特許文献２の図６および図７参照）。
【００１１】
一方、従来の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、シャフトの中央にルーメンを形成するために板バネを配置しないこととすれば、偏向操作時にカテーテルの先端部分の形状を同一平面上で変化させる（形状変化の平面性を確保する）ことができない。
【００１２】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の第１の目的は、板バネを有しない機構でありながら、操作用ワイヤの引張操作によって、カテーテルの先端部分の形状を同一平面上で変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。
本発明の第２の目的は、シャフトの中央にルーメンを有するものでありながら、操作用ワイヤの引張操作によって、カテーテルの先端部分の形状を同一平面上で変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。
本発明の第３の目的は、シャフトの断面を有効に利用することができ、リード線などの収容能力の拡大などを図ることができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、先端に可撓部分（以下、「先端可撓部分」という。）を有するカテーテルシャフトと、このカテーテルシャフトの先端に固定された先端電極と、前記カテーテルシャフトの先端可撓部分を撓ませるために、当該カテーテルシャフトの内部に延在し、その先端が前記先端電極または前記カテーテルシャフトの先端部に接続固定され、その後端を引張操作できる操作用ワイヤとを有し、
前記カテーテルシャフトの少なくとも先端可撓部分は、中央ルーメンと、この中央ルーメンの周囲に等角度間隔で配列された複数のサブルーメンとを有するマルチルーメン構造体であり、
前記複数のサブルーメンのうちの１つ、または前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンに前記操作用ワイヤが挿通され、
前記カテーテルシャフトの中心軸および前記操作用ワイヤが挿通されたサブルーメンの中心軸を含む第１仮想平面に対して９０°±２０°の角度で交差する第２仮想平面（１つまたは２つ以上の第２仮想平面）上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された少なくとも２つのサブルーメンの各々が、曲げ弾性率が１，５００〜１９，０００ＭＰａである高弾性率樹脂からなるチューブ（以下、「高弾性率樹脂チューブ」ともいう。）により区画されていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成を有する先端偏向操作可能カテーテルによれば、第２仮想平面上に中心軸を有し、カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された少なくとも２つのサブルーメンの各々が高弾性率樹脂チューブによって区画されていることにより、第２仮想平面上に板バネが存在しているのと近似した状態となり、カテーテルシャフトの先端可撓部分が、第２仮想平面と垂直方向に曲がりやすくなる。この結果、カテーテルシャフトの先端可撓部分の内部に板バネを配置しなくても、第２仮想平面と一定の角度（９０°±２０°）で交差する第１仮想平面に沿って当該先端可撓部分を曲げること（同一平面上でその形状を変化させること）ができる。
また、カテーテルシャフトの少なくとも先端可撓部分に中央ルーメンが形成されているので、シャフトの断面（内部）を有効に利用することができる。
【００１５】
（２）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記複数のサブルーメンのうち、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンの各々に前記操作用ワイヤが挿通され、
前記カテーテルシャフトの中心軸および前記操作用ワイヤが挿通されたサブルーメンの中心軸を含む第１仮想平面に対して９０°±２０°の角度で交差する第２仮想平面（１つまたは２つ以上の第２仮想平面）上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された少なくとも２つのサブルーメンの各々が高弾性率樹脂チューブにより区画されていることが好ましい。
【００１６】
このような構成を有する先端偏向操作可能カテーテルによれば、カテーテルシャフトの先端可撓部分の内部に板バネを配置しなくても、第２仮想平面と一定の角度（９０°±２０°）で交差する第１仮想平面に沿って、当該先端可撓部分を両方向に曲げること（同一平面上でその形状を変化させること）ができる。
【００１７】
（３）上記（２）の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記複数のサブルーメンのうち、第１仮想平面に対して直交する第２仮想平面上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンの各々が高弾性率樹脂チューブにより区画されていることが好ましい。
【００１８】
このような構成を有する先端偏向操作可能カテーテルによれば、第２仮想平面上に中心軸を有し、カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンの各々各々が高弾性率樹脂チューブによって区画されていることにより、第２仮想平面上に板バネが存在しているのと近似した状態となり、カテーテルシャフトの先端可撓部分が、第２仮想平面と垂直方向に曲がりやすくなる。この結果、カテーテルシャフトの先端可撓部分の内部に板バネを配置しなくても、第２仮想平面と直交する第１仮想平面に沿って、当該先端可撓部分を曲げること（同一平面上でその形状を変化させること）ができる。
【００１９】
（４）上記（２）の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記複数のサブルーメンのうち、第１仮想平面に対して７０〜８０°の角度（θ1 ）で交差する第２仮想平面上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンの各々と、第１仮想平面に対して１００〜１１０°の角度（θ2 ）で交差する第２仮想平面上に中心軸を有し、前記カテーテルシャフトの中心軸を挟んで対向配置された２つのサブルーメンの各々とが前記高弾性率樹脂チューブにより区画されていることが好ましい。
【００２０】
このような構成を有する先端偏向操作可能カテーテルによれば、一方の操作用ワイヤの側にある２つの高弾性率樹脂チューブと、他方の操作用ワイヤの側にある２つの高弾性率樹脂チューブとにより挟まれた平面（２つの第２仮想平面の交差角度を二等分する仮想平面）上に板バネが存在しているのと近似した状態となる。この結果、カテーテルシャフトの先端可撓部分の内部に板バネを配置しなくても、前記平面と直交する第１仮想平面に沿って先端可撓部分を曲げること（同一平面上でその形状を変化させること）ができる。            
【００２１】
（５）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記高弾性率樹脂チューブを構成する高弾性率樹脂がエンジニアリングプラスチックからなることが好ましい。
【００２２】
（６）上記（５）の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記高弾性率樹脂がポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）からなることが好ましい。
【００２３】
（７）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記高弾性率樹脂チューブにより区画されているサブルーメン以外のサブルーメンおよび前記中央ルーメンは、曲げ弾性率が１５〜１，０００ＭＰａである低弾性率樹脂からなるチューブ（以下、「低弾性率樹脂チューブ」ともいう。）により区画されていることが好ましい。
【００２４】
（８）上記（７）の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記低弾性率樹脂がフッ素樹脂からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、カテーテルシャフトの先端可撓部分の内部に板バネを配置していないにも関わらず、操作用ワイヤの引張操作により、第１仮想平面に沿って当該先端可撓部分を曲げることができ、カテーテルシャフトの先端可撓部分の形状を同一平面上で変化させること（形状変化の平面性を確保すること）ができる。
また、本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、偏向機構として板バネを配置していないこと、カテーテルシャフトの先端可撓部分に中央ルーメンが形成されていることにより、シャフトの断面を有効に利用することができ、リード線などの収容能力の拡大、イリゲーションにおける流量の拡大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略正面図である。
【図２】図１に示した電極カテーテルの先端部分を示す縦断面図（II−II断面図）である。
【図３】図２の III−III 断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る電極カテーテルの先端部分を示す縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
本発明の一実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルとしての電極カテーテル１００は、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものである。
図１〜図３に示す本実施形態の電極カテーテル１００は、先端可撓部分１０Ａを有するカテーテルシャフト１０と、このカテーテルシャフト１０の先端に固定された先端電極２０と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分に装着されたリング状電極２２と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを第１方向（図１および図３において、矢印Ａで示す方向）に撓ませるために、カテーテルシャフト１０の内部に延在し、その先端が先端電極２０に接続固定され、その後端を引張操作できる第１操作用ワイヤ３１と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを第２方向（図１および図３において、矢印Ｂで示す方向）に撓ませるために、カテーテルシャフト１０の内部に延在し、その先端が先端電極２０に接続固定され、その後端を引張操作できる第２操作用ワイヤ３２と、カテーテルシャフト１０の後端に装着された制御ハンドル７０とを有し；カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａは、中央ルーメン１１Ｃと、その周囲に４５°間隔で配列された８つのサブルーメン１１１〜１１８とを有するマルチルーメン構造体であり；カテーテルシャフト１０の中心軸（Ｏ）を挟んで対向配置されたサブルーメン１１１およびサブルーメン１１５には、それぞれ、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２が挿通され；第１操作用ワイヤ３１が挿通されたサブルーメン１１１の中心軸、カテーテルシャフト１０の中心軸（Ｏ）、第２操作用ワイヤ３２が挿通されたサブルーメン１１５の中心軸を含む第１仮想平面Ｐ１に対して直交する第２仮想平面上Ｐ２に中心軸を有し、カテーテルシャフト１０の中心軸（Ｏ）を挟んで対向配置されたサブルーメン１１３およびサブルーメン１１７の各々が高弾性率樹脂チューブ１３によって区画され、それ以外の６つのサブルーメン（サブルーメン１１１、１１２、１１４、１１５、１１６、１１８）の各々が低弾性率樹脂チューブ１２により区画されるとともに、中央ルーメン１１Ｃが低弾性率樹脂チューブ１２Ｃによって区画されている。
【００２８】
図１に示すように、電極カテーテル１００は、カテーテルシャフト１０と、その先端に固定された先端電極２０と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分に装着されたリング状電極２２と、カテーテルシャフト１０の後端に装着された制御ハンドル７０とを備えている。
【００２９】
カテーテルシャフト１０の先端領域は先端可撓部分１０Ａとなっている。ここに、「先端可撓部分」とは、操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤ３１または第２操作用ワイヤ３２）を引張操作することによって撓む（曲がる）ことのできるカテーテルシャフトの先端部分をいう。
【００３０】
カテーテルシャフト１０の外径は、通常０．６〜３ｍｍとされ、好ましくは１．３〜２．４ｍｍとされる。
カテーテルシャフト１０の長さは、通常４００〜１５００ｍｍとされ、好ましくは７００〜１２００ｍｍとされる。
先端可撓部分１０Ａの長さは、例えば３０〜３００ｍｍとされ、好ましくは５０〜２５０ｍｍとされる。
【００３１】
カテーテルシャフト１０の後端には制御ハンドル７０が装着されている。制御ハンドル７０内には、複数の端子を備えたコネクタ（図示省略）が設けられ、このコネクタの端子には、先端電極２０およびリング状電極２２の各々に接続された導線（図示省略）が接続される。
また、制御ハンドル７０には、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを曲げる操作を行うための摘み７５が装着してある。
【００３２】
カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａはマルチルーメン構造体からなる。
図２および図３に示すように、先端可撓部分１０Ａ（マルチルーメン構造体）は、中央ルーメン１１Ｃおよびサブルーメン１１１〜１１８が形成されたインナー（コア）部と、インナー部を被覆するアウター（シェル）部１９とからなる。
【００３３】
中央ルーメン１１Ｃの径は、通常０．２〜２．０ｍｍとされ、好ましくは０．４〜１．０ｍｍとされる。
また、サブルーメン１１１〜１１８の径は、通常０．１５〜０．７５ｍｍとされ、好ましくは０．２５〜０．４０ｍｍとされる。
【００３４】
先端可撓部分１０Ａに形成されたサブルーメン１１１には第１操作用ワイヤ３１が挿通され、サブルーメン１１５には第２操作用ワイヤ３２が挿通されている。
図３において、Ｐ１は、サブルーメン１１１の中心軸、カテーテルシャフト１０の中心軸（Ｏ）、およびサブルーメン１１５の中心軸を含む第１仮想平面である。
【００３５】
先端可撓部分１０Ａのインナー部は、中央ルーメン１１Ｃおよびサブルーメン１１１〜１１８の各々を区画するチューブがバインダ樹脂１４により結着固定されてなる。
インナー部を構成するバインダ樹脂１４としては、低硬度（例えば、デュロメータ（Ｄタイプ）による硬度（以下、「Ｄ硬度」と略記する。）で２５）で、曲げ弾性率の低い（例えば１５ＭＰａ程度）のナイロンエラストマーを例示することができる。
【００３６】
先端可撓部分１０Ａの中央ルーメン１１Ｃは低弾性率樹脂チューブ１２Ｃにより区画され、サブルーメン１１１、１１２、１１４、１１５、１１６および１１８の各々は、低弾性率樹脂チューブ１２により区画されている。
【００３７】
低弾性率樹脂チューブ１２Ｃおよび低弾性率樹脂チューブ１２を構成する「低弾性率樹脂」の曲げ弾性率としては、通常１５〜１，０００ＭＰａとされ、好ましくは１００〜８００ＭＰａ、更に好ましくは３５０〜６００ＭＰａとされる。低弾性率樹脂のＤ硬度は６４以下であることが好ましい。
本発明において、「曲げ弾性率」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定される。
低弾性率樹脂としては、上記の条件を具備するものであって、チューブ状に成形可能なものであれば特に限定されるものではないが、チューブ内（ルーメン）の潤滑性（操作用ワイヤなどの挿通される部材の移動容易性）に優れている観点からフッ素樹脂からなるものが好ましい。低弾性率樹脂チューブを構成するフッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などを例示することができる。
低弾性率樹脂チューブ１２Ｃの肉厚としては、通常３０〜１００μｍとされ、好ましくは５０〜７０μｍとされる。
また、低弾性率樹脂チューブ１２の肉厚としては、通常１０〜５０μｍとされ、好ましくは２０〜３０μｍとされる。
【００３８】
先端可撓部分１０Ａのサブルーメン１１３およびサブルーメン１１７は、それぞれ、高弾性率樹脂チューブ１３によって区画されている。
図３において、Ｐ２は、サブルーメン１１３の中心軸、カテーテルシャフト１０の中心軸（Ｏ）、およびサブルーメン１１７の中心軸を含む第２仮想平面であり、高弾性率樹脂チューブ１３によって区画された２つのサブルーメンの中心軸を含む仮想平面である。同図に示したように、第２仮想平面Ｐ２と、仮想平面Ｐ１とは直交している。
【００３９】
高弾性率樹脂チューブ１３を構成する「高弾性率樹脂」の曲げ弾性率としては、通常１，５００〜１９，０００ＭＰａとされ、好ましくは２，０００〜７，０００ＭＰａ、更に好ましくは３，５００〜４，２００ＭＰａとされる。高弾性率樹脂のＤ硬度は７２以上であることが好ましい。
サブルーメン１１３およびサブルーメン１１７の各々を区画するチューブとして、このような範囲の曲げ弾性率を有する樹脂からなる高弾性率樹脂チューブ１３を配置することにより、これらの中心軸を含む第２仮想平面Ｐ２上に板バネが存在しているのと近似した状態となり、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａが、第２仮想平面Ｐ２と垂直方向に曲がりやすくなる。この結果、カテーテルシャフトの先端可撓部分の内部に板バネを配置しなくても、第２仮想平面と直交する第１仮想平面Ｐ１に沿って（第２仮想平面と垂直方向に）先端可撓部分１０Ａを曲げること、すなわち、同一平面上でその形状を変化させることができる。
【００４０】
この曲げ弾性率が１，５００ＭＰａ未満である場合には、カテーテルシャフトの先端可撓部分を第１仮想平面Ｐ１に沿って曲げることが困難となり、形状変化の平面性を確保することが困難となる。
【００４１】
高弾性率樹脂チューブ１３を構成する高弾性率樹脂としては、上記の条件を具備するものであって、チューブ状に成形可能なものであれば特に限定されるものではなく、金属代替樹脂材料として公知のエンジニアリングプラスチックなどを好適に使用することができる。具体的には、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミドなどを例示することができ、これらのうち、バインダ樹脂１４（ナイロンエラストマー）に対する密着性が良好なチューブを形成できるなどの観点からＰＥＥＫが好ましい。
【００４２】
本実施形態（本発明）において、サブルーメン１１３およびサブルーメン１１７を区画するチューブ材料として、金属材料や金属編材料でなく高強度樹脂を使用していることにより、バインダ樹脂１４に対するチューブ（高弾性率樹脂チューブ１３）の密着性を、金属（編組）材料からなるチューブと比較して格段に優れたものとすることができる。
この結果、先端偏向操作時に両者間（接着面）に繰り返し作用する剪断力等によっても、高弾性率樹脂チューブ１３とバインダ樹脂１４との密着状態を確実に維持することができる。これに対して、金属（編組）材料からなるチューブを使用する場合には、先端偏向操作時に、このチューブがバインダ樹脂から剥離して、カテーテルの先端から突出したり、先端偏向操作性を損ねたりすることがある。
【００４３】
高弾性率樹脂チューブ１３の肉厚としては、通常１０〜５０μｍとされ、好ましくは２０〜３０μｍとされる。
【００４４】
中央ルーメン１１Ｃのまわりにサブルーメン１１１〜１１８を等角度間隔（４５°間隔）で配列させるために、サブルーメン１１１〜１１８の各々を区画するチューブ（低弾性率樹脂チューブ１２および高弾性率樹脂チューブ１３）の外径はすべて等しくなっている。
【００４５】
低弾性率樹脂チューブ１２および高弾性率樹脂チューブ１３の外径（サブルーメンの径＋チューブの肉厚×２）としては、通常０．１７〜０．８５ｍｍとされ、好ましくは０．２９〜０．４６ｍｍとされる。
【００４６】
先端可撓部分１０Ａのアウター部１９は、インナー部（バインダ樹脂１４により結着された低弾性率樹脂チューブ１２Ｃ、低弾性率樹脂チューブ１２および高弾性率樹脂チューブ１３）を被覆する樹脂材料からなる。
【００４７】
図２に示すように、このアウター部１９は、先端可撓部分１０Ａを構成するとともに、先端可撓部分１０Ａの後端側において、カテーテルシャフト１０（チューブ部材）を構成している。
【００４８】
アウター部１９は、軸方向に沿って同じ物性のチューブで構成してもよいが、後端側に向かって段階的に剛性（硬度）が高くなっていることが好ましい。
アウター部１９（先端可撓部分１０Ａの後端側においてカテーテルシャフト１０を構成するチューブ材）における硬度の変化の具体的な一例を示せば、全長１１００ｍｍ、先端可撓部分１０Ａの長さが７０ｍｍであるカテーテルシャフト１０において、先端から０〜５０ｍｍのＤ硬度が４０（当該部分を構成する樹脂の曲げ弾性率は８４ＭＰａ）、先端から５０〜６０ｍｍのＤ硬度が５５（当該部分を構成する樹脂の曲げ弾性率は１６０ＭＰａ）、先端から６０〜６５ｍｍのＤ硬度が６３（当該部分を構成する樹脂の曲げ弾性率は２９０ＭＰａ）、先端から６５〜１１００ｍｍのＤ硬度が７２（当該部分を構成する樹脂の曲げ弾性率は７３０ＭＰａ）である。
【００４９】
アウター部１９の肉厚としては、カテーテルシャフト１０の外径の３〜１５％程度であることが好ましい。
【００５０】
カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａより後端側部分は、中空のチューブ部材（アウター部１９に相当するチューブ部材によるシングルルーメン構造体）で構成されている。
図２に示すように、先端可撓部分１０Ａより後端側の部分の内部にはコイルチューブ５４が装着されている。
このコイルチューブ５４は、断面平角または円形の線材をコイル状に巻回してチューブを構成してあり、第１操作用ワイヤ３１または第２操作用ワイヤ３２に作用する引張力の反力を受けるようになっている。
これにより、第１操作用ワイヤ３１または第２操作用ワイヤ３２に引張力を作用させたときに、当該コイルチューブ５４が装着されているカテーテルシャフト１０の部分（先端可撓部分１０Ａより後端側の部分）が撓むことを抑制することができる。
【００５１】
カテーテルシャフト１０の先端（遠位端）には先端電極２０が固定されている。また、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａにはリング状電極２２が装着されている。先端電極２０およびリング状電極２２の固定方法としては特に限定されるものではなく、例えば接着などの方法を挙げることができる。
【００５２】
先端電極２０およびリング状電極２２は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、白金などで構成されることが好ましい。
先端電極２０およびリング状電極２２の外径としては特に限定されないが、カテーテルシャフト１０の外径と同程度であることが好ましい。
【００５３】
本実施形態の電極カテーテル１００は、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを第１方向（矢印Ａで示す方向）に撓ませるための第１操作用ワイヤ３１と、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを第２方向（矢印Ｂで示す方向）に撓ませるための第２操作用ワイヤ３２を備えている。
【００５４】
電極カテーテル１００を構成する第１操作用ワイヤ３１は、カテーテルシャフト１０の内部（先端可撓部分１０Ａにおいてはサブルーメン１１１）において管軸方向に移動可能に挿通されている。
第１操作用ワイヤ３１の先端は、先端電極２０の内部空間に充填されたハンダ６０によって先端電極２０に接続固定されている。
また、第１操作用ワイヤ３１の後端は、制御ハンドル７０の摘み７５に接続されることによって引張操作可能になっている。
【００５５】
一方、電極カテーテル１００を構成する第２操作用ワイヤ３２は、カテーテルシャフト１０の内部（先端可撓部分１０Ａにおいてはサブルーメン１１５）において管軸方向に移動可能に挿通されている。
第２操作用ワイヤ３２の先端は、第１操作用ワイヤ３１と同様に、ハンダ６０によって先端電極２０に接続固定されている。
また、第２操作用ワイヤ３２の後端は、制御ハンドル７０の摘み７５に接続されることによって引張操作可能になっている。
【００５６】
第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の構成材料としては、例えばステンレスやＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金などの金属を挙げることができる。
第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の外径としては特に限定されるものではないが、０．１０〜０．３０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．２１〜０．２８ｍｍ、好適な一例を示せば０．２６ｍｍである。
【００５７】
また、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の各々を先端電極２０に接続固定するためのハンダ６０の材質としては特に限定されるものではなく、例えば、Ｓｎ−Ｐｂが一般的に用いられるが、Ｓｎ−Ｐｂ−ＡｇやＳｎ−Ｐｂ−Ｃｕが用いられてよく、更にＰｂフリーのＳｎ−Ａｇ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ａｇ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｂｉなどを用いることができる。
【００５８】
この実施形態の電極カテーテル１００によれば、第１仮想平面Ｐ１と直交する第２仮想平面Ｐ２上に中心軸を有し、カテーテルシャフト１０の中心軸（Ｏ）を挟んで対向配置されたサブルーメン１１３およびサブルーメン１１７の各々が、高弾性率樹脂チューブ１３によって区画されていることにより、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａを第２仮想平面Ｐ２に沿って曲げようとするときの抵抗力（曲げ応力）が、この先端可撓部分１０Ａを第２仮想平面Ｐ２の垂直方向に沿って曲げようとするときの抵抗力より大きくなって、第２仮想平面Ｐ２上に板バネが存在しているのと近似した状態となる。
この結果、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１０Ａの内部に板バネが配置されていなくても、第２仮想平面Ｐ２と直交する第１仮想平面Ｐ１に沿って（第２仮想平面Ｐ２の垂直方向に）先端可撓部分１０Ａを曲げること（第１仮想平面Ｐ１上でその形状を変化させること）ができる。
【００５９】
これにより、制御ハンドル７０の摘み７５を図１に示すＡ１方向に回転させると、第１操作用ワイヤ３１が引っ張られてサブルーメン１１１の後端側に移動し、先端可撓部分１０Ａが、第１仮想平面Ｐ１に沿って、第１方向（第２仮想平面Ｐ２に垂直な矢印Ａで示す方向）に撓んで、その形状を連続的に変化させることができる。
一方、制御ハンドル７０の摘み７５を図１に示すＢ１方向に回転させると、第２操作用ワイヤ３２が引っ張られてサブルーメン１１５の後端側に移動し、先端可撓部分１０Ａが、第１仮想平面Ｐ１に沿って、第２方向（第２仮想平面Ｐ２に垂直な矢印Ｂで示す方向）に撓んで、その形状を連続的に変化させることができる。
そして、制御ハンドル７０を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテル１００に対する第１方向および第２方向の向きを自由に設定することができる。
【００６０】
また、本実施形態の電極カテーテル１００によれば、先端可撓部分１０Ａの形状変化の平面性を、板バネを配置することなく確保することができるために、従来のカテーテルにおいて板バネが配置されていた位置に中央ルーメン１１Ｃを形成することができるので、カテーテルシャフト１０の断面を有効に利用すること（カテーテルシャフト１０の内部に広い空間を確保すること）ができ、これにより、リード線などの収容能力を拡大することができる。
また、電極カテーテル１００にイリゲーション機構を搭載させる場合において、カテーテルシャフト１０内の液体の流量（延いては噴射する液体の量）を増加することができる。
更に、先端電極２０の中心軸上に熱電対などを配置した場合において、そのリード線をカテーテルシャフト１０の中央ルーメン１１Ｃに挿通させることにより、リード線が屈曲してキンクすることなどを確実に防止することができる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
本発明の他の実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルとしての電極カテーテル１５０は、第１実施形態の電極カテーテル１００と同様に、心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものである。
図４〜図５に示す本実施形態の電極カテーテル１５０は、先端可撓部分１５Ａを有するカテーテルシャフト１５と、その先端に固定された先端電極２０と、カテーテルシャフト１５の先端可撓部分に装着されたリング状電極２２と、カテーテルシャフト１５の先端可撓部分１５Ａを第１方向（図５において、矢印Ａで示す方向）に撓ませるために、カテーテルシャフト１５の内部に延在し、その先端が先端電極２０に接続固定され、その後端を引張操作できる第１操作用ワイヤ３１と、カテーテルシャフト１５の先端可撓部分１５Ａを第２方向（図５において、矢印Ｂで示す方向）に撓ませるために、カテーテルシャフト１５の内部に延在し、その先端が先端電極２０に接続固定され、その後端を引張操作できる第２操作用ワイヤ３２とを有する。
なお、電極カテーテル１５０の全体の外観形状は、図１に示した第１実施形態に係る電極カテーテル１００の外観と同様である。
また、図４および図５において、第１実施形態と同一または対応する構成要素には同一の符号を用いている。
【００６２】
図５に示すように、カテーテルシャフト１５の先端可撓部分１５Ａは、中央ルーメン１６Ｃと、その周囲に３６°間隔で配列されている１０個のサブルーメン１６０〜１６９とを有するマルチルーメン構造体であり；カテーテルシャフト１５の中心軸（Ｏ）を挟んで対向配置されたサブルーメン１６１およびサブルーメン１６６には、それぞれ、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２が挿通され；第１操作用ワイヤ３１が挿通されたサブルーメン１６１の中心軸、カテーテルシャフト１５の中心軸（Ｏ）、第２操作用ワイヤ３２が挿通されたサブルーメン１６６の中心軸を含む第１仮想平面Ｐ１に対して角度（θ1 ＝７２°）で交差する第２仮想平面上Ｐ２１に中心軸を有し、カテーテルシャフト１５の中心軸（Ｏ）を挟んで対向配置されたサブルーメン１６３およびサブルーメン１６８の各々と、第１仮想平面Ｐ１に対して角度（θ2 ＝１０８°）で交差する第２仮想平面上Ｐ２２に中心軸を有し、カテーテルシャフト１５の中心軸（Ｏ）を挟んで対向配置されたサブルーメン１６４およびサブルーメン１６９の各々とが高弾性率樹脂チューブ１３によって区画され、それ以外の６つのサブルーメン（サブルーメン１６０、１６１、１６２、１６５、１６６、１６７）の各々が低弾性率樹脂チューブ１７により区画され、中央ルーメン１６Ｃが低弾性率樹脂チューブ１７Ｃによって区画されている。
【００６３】
カテーテルシャフト１５の先端可撓部分１５Ａ（マルチルーメン構造体）は、中央ルーメン１６Ｃおよびサブルーメン１６０〜１６９が形成されたインナー（コア）部と、インナー部を被覆するアウター（シェル）部１９とからなる。
【００６４】
中央ルーメン１６Ｃの径は、通常０．２〜２．０ｍｍとされ、好ましくは０．４〜１．０ｍｍとされる。また、サブルーメン１６０〜１６９の径は、通常０．１〜０．５ｍｍとされ、好ましくは０．２０〜０．４０ｍｍとされる。
【００６５】
先端可撓部分１５Ａに形成されたサブルーメン１６１には第１操作用ワイヤ３１が挿通され、サブルーメン１６６には第２操作用ワイヤ３２が挿通されている。
図５において、Ｐ１は、サブルーメン１６１の中心軸、カテーテルシャフト１５の中心軸（Ｏ）、およびサブルーメン１６６の中心軸を含む第１仮想平面である。
【００６６】
先端可撓部分１５Ａのインナー部は、中央ルーメン１６Ｃおよびサブルーメン１６０〜１６９の各々を区画するチューブがバインダ樹脂１４により結着固定されてなる。
ここに、先端可撓部分１５Ａの中央ルーメン１６Ｃは低弾性率樹脂チューブ１７Ｃにより区画され、サブルーメン１６０、１６１、１６２、１６５、１６６および１６７の各々は、低弾性率樹脂チューブ１７により区画されている。
【００６７】
低弾性率樹脂チューブ１７Ｃおよび低弾性率樹脂チューブ１７を構成する「低弾性率樹脂」は、第１実施形態における低弾性率樹脂チューブ１２Ｃおよび低弾性率樹脂チューブ１２を構成するものと同様である。
低弾性率樹脂チューブ１７Ｃの肉厚としては、通常３０〜１００μｍとされ、好ましくは５０〜７０μｍとされる。
また、低弾性率樹脂チューブ１７の肉厚としては、通常１０〜５０μｍとされ、好ましくは２０〜３０μｍとされる。
【００６８】
先端可撓部分１５Ａのサブルーメン１６３、サブルーメン１６４、サブルーメン１６８およびサブルーメン１６９は高弾性率樹脂チューブ１８によって区画されている。
図５において、Ｐ２１は、サブルーメン１６３の中心軸、カテーテルシャフト１５の中心軸（Ｏ）、およびサブルーメン１６８の中心軸を含む第２仮想平面であり、高弾性率樹脂チューブ１８によって区画された２つのサブルーメンの中心軸を含む仮想平面である。同図に示したように、この第２仮想平面Ｐ２１と、第１仮想平面Ｐ１との交差角度（θ1 ）は７２°である。
また、Ｐ２２は、サブルーメン１６４の中心軸、カテーテルシャフト１５の中心軸（Ｏ）、およびサブルーメン１６９の中心軸を含む第２仮想平面であり、高弾性率樹脂チューブ１８によって区画された２つのサブルーメンの中心軸を含む仮想平面である。この第２仮想平面Ｐ２２と、第１仮想平面Ｐ１との交差角度（θ2 ）は１０８°である。
【００６９】
高弾性率樹脂チューブ１８を構成する「高弾性率樹脂」は、第１実施形態における高弾性率樹脂チューブ１３を構成するものと同様である。
サブルーメン１６３、サブルーメン１６４、サブルーメン１６８およびサブルーメン１６９の各々を区画するチューブとして、高弾性率樹脂チューブ１８を配置することにより、サブルーメン１６３およびサブルーメン１６９を区画する２つの高弾性率樹脂チューブ１８と、サブルーメン１６４およびサブルーメン１６８を区画する２つの高弾性率樹脂チューブ１８とにより挟まれた平面（第２仮想平面Ｐ２１と第２仮想平面Ｐ２２とが交差する角度を二等分する仮想平面）上に板バネが存在しているのと近似した状態となる。この結果、先端可撓部分１５Ａの内部に板バネを配置しなくても、前記平面と直交する第１仮想平面Ｐ１に沿って先端可撓部分１５Ａを曲げること（同一平面上でその形状を変化させること）ができる。
【００７０】
高弾性率樹脂チューブ１８の肉厚としては、通常１０〜５０μｍとされ、好ましくは２０〜３０μｍとされる。
【００７１】
中央ルーメン１６Ｃのまわりにサブルーメン１６０〜１６９を等角度間隔（３６°間隔）で配列させるために、サブルーメン１６０〜１６９の各々を区画するチューブ（低弾性率樹脂チューブ１７および高弾性率樹脂チューブ１８）の外径はすべて等しくなっている。
【００７２】
サブルーメンを区画するチューブ（低弾性率樹脂チューブ１７および高弾性率樹脂チューブ１８）の外径としては、通常０．１２〜０．６０ｍｍとされ、好ましくは０．２４〜０．４６ｍｍとされる。
【００７３】
先端可撓部分１５Ａのアウター部１９は、インナー部（バインダ樹脂１４により結着された低弾性率樹脂チューブ１７Ｃ、低弾性率樹脂チューブ１７および高弾性率樹脂チューブ１８）を被覆する樹脂材料からなる。
【００７４】
本実施形態の電極カテーテル１５０は、カテーテルシャフト１５の先端可撓部分１５Ａを第１方向（矢印Ａで示す方向）に撓ませるための第１操作用ワイヤ３１と、カテーテルシャフト１５の先端可撓部分１５Ａを第２方向（矢印Ｂで示す方向）に撓ませるための第２操作用ワイヤ３２を備えている。
【００７５】
第１操作用ワイヤ３１は、カテーテルシャフト１５の内部（先端可撓部分１５Ａにおいてはサブルーメン１６１）において管軸方向に移動可能に挿通されている。
第１操作用ワイヤ３１の先端は、先端電極２０の内部空間に充填されたハンダ６０によって先端電極２０に接続固定されている。
また、第１操作用ワイヤ３１の後端は、制御ハンドル７０の摘み７５に接続されることによって引張操作可能になっている。
【００７６】
一方、第２操作用ワイヤ３２は、カテーテルシャフト１０の内部（先端可撓部分１５Ａにおいてはサブルーメン１６６）において管軸方向に移動可能に挿通されている。
第２操作用ワイヤ３２の先端は、第１操作用ワイヤ３１と同様に、ハンダ６０によって先端電極２０に接続固定されている。
また、第２操作用ワイヤ３２の後端は、制御ハンドル７０の摘み７５に接続されることによって引張操作可能になっている。
【００７７】
本実施形態の電極カテーテル１５０によれば、カテーテルシャフト１０の先端可撓部分１５Ａにおいて、中央ルーメン１６Ｃのまわりに等角度間隔に配列された１０個のサブルーメンのうち、第１仮想平面Ｐ１に対して７２°の角度（θ1 ）で交差する第２仮想平面Ｐ２１上に中心軸を有し、カテーテルシャフト１５の中心軸（Ｏ）を挟んで対向配置された２つのサブルーメン（サブルーメン１６３およびサブルーメン１６８）の各々と、第１仮想平面Ｐ１に対して１０８°の角度（θ2 ）で交差する第２仮想平面Ｐ２２上に中心軸を有し、カテーテルシャフト１５の中心軸（Ｏ）を挟んで対向配置された２つのサブルーメン（サブルーメン１６４およびサブルーメン１６９）の各々とが高弾性率樹脂チューブ１８により区画されているとともに、残りの６つのサブルーメン（サブルーメン１６０、１６１、１６２、１６５、１６６および１６７）の各々が低弾性率樹脂チューブ１７によって区画されていることにより、操作用ワイヤ３１が配置されている側（図５の上側）にある２つの高弾性率樹脂チューブ（サブルーメン１６３およびサブルーメン１６９を区画する高弾性率樹脂チューブ１８）と、操作用ワイヤ３２が配置されている側（図５の下側）にある２つの高弾性率樹脂チューブ（サブルーメン１６４およびサブルーメン１６８を区画する高弾性率樹脂チューブ１８）とにより挟まれた平面（第２仮想平面Ｐ２１と第２仮想平面Ｐ２２との交差角度を二等分する仮想平面）上に板バネが存在しているのと近似した状態となる。この結果、先端可撓部分１５Ａの内部に板バネを配置しなくても、高弾性率樹脂チューブ１８により挟まれた前記平面と直交する第１仮想平面Ｐ１に沿って先端可撓部分１５Ａを曲げること（同一平面上でその形状を変化させること）ができる。
【００７８】
これにより、第１操作用ワイヤ３１の引張操作に伴い、第１操作用ワイヤ３１がサブルーメン１６１の後端側に移動し、先端可撓部分１５Ａが、第１仮想平面Ｐ１に沿って第１方向（図１および図５において矢印Ａで示す方向）に撓み、その形状を連続的に変化させることができる。
一方、第２操作用ワイヤ３２の引張操作に伴い、第２操作用ワイヤ３２がサブルーメン１６６の後端側に移動し、先端可撓部分１５Ａが、第１仮想平面Ｐ１に沿って第２方向（図１および図５において矢印Ｂで示す方向）に撓み、その形状を連続的に変化させることができる。
そして、制御ハンドル７０を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテル１５０に対する第１方向および第２方向の向きを自由に設定することができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、サブルーメンの数は８個（第１実施形態）や１０個（第２実施形態）でなく、４〜１６個のサブルーメンが形成されていてもよい。
また、第２仮想平面の数は１つ（第１実施形態）や２つ（第２実施形態）でなく、３つ以上であってもよい。すなわち、高弾性率樹脂チューブの本数は２本（第１実施形態）や４本（第２実施形態）でなく、６本以上であってもよい。
また、操作用ワイヤの数は１本（シングルディレクションタイプ）であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１００  電極カテーテル
１０    カテーテルシャフト
１０Ａ  先端可撓部分
１１Ｃ  中央ルーメン
１１１〜１１８  サブルーメン
１２    低弾性率樹脂チューブ
１２Ｃ  低弾性率樹脂チューブ
１３    高弾性率樹脂チューブ
１４    バインダ樹脂
１９    アウター（シェル）部
１５    カテーテルシャフト
１５Ａ  先端可撓部分
１６Ｃ  中央ルーメン
１６０〜１６９  サブルーメン
１７    低弾性率樹脂チューブ
１７Ｃ  低弾性率樹脂チューブ
１８    高弾性率樹脂チューブ
２０    先端電極
２２    リング状電極
３１    第１操作用ワイヤ
３２    第２操作用ワイヤ
６０    ハンダ
７０    制御ハンドル
７５    摘み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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