(57)【要約】【課題】画像データをネットワーク上の配信先へ配信する際に、配信実行前に配信を実行するか否かをユーザが判断できるようにする。【解決手段】１以上の情報処理装置からなる情報処理システムであって、１以上の機器とネットワークを介して接続する接続部と、ユーザが機器において、データを配信する配信先として指定することのできる１以上の配信先の属性情報を、それぞれの配信先から取得する取得部と、取得した属性情報をネットワークを介して機器に出力する出力部と、属性情報を機器に出力した後に、ユーザが機器において指定した配信先に対するデータの配信処理を実行する配信制御部と、を備える。【選択図】図４
2013164836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置からなる情報処理システムであって、
１以上の機器とネットワークを介して接続する接続部と、
ユーザが前記機器において、データを配信する配信先として指定することのできる１以上の配信先の属性情報を、それぞれの前記配信先から取得する取得部と、
取得した前記属性情報をネットワークを介して前記機器に出力する出力部と、
前記属性情報を前記機器に出力した後に、ユーザが前記機器において指定した配信先に対する前記データの配信処理を実行する配信制御部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記属性情報に基づいて前記データが前記指定した配信先に配信するか否かを判定する判定部を備え、
前記配信制御部は、前記判定部が前記データを前記配信先に配信すると判定した場合に、前記データを前記指定した配信先に配信する制御を行う配信制御部と、をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記データの配信方法の設定を表す設定情報と、前記属性情報とに基づいて、前記データが前記配信先に配信可能か否かを判定する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記機器を利用するユーザのユーザ認証処理を実行する認証部をさらに備え、
前記取得部は、認証されたユーザに対応する前記属性情報を前記配信先から取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記配信先に対するアクセス認証を行う第１の認証部をさらに備え、
前記取得部は、アクセス認証により認証された場合に、前記属性情報を前記配信先から取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記機器を利用するユーザのユーザ認証処理を実行する第２の認証部をさらに備え、
前記第１の認証部は、前記第２の認証部によって認証したユーザに対応付けられた配信先に対するアクセス認証を行う、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
１以上の情報処理装置からなる情報処理システムと、１以上の電子機器とで少なくとも構成されるネットワークシステムであって、
前記電子機器は、
前記情報処理システムとネットワークを介して通信する通信部と、
表示部と、
データを送信する送信部と、
前記情報処理システムに対して、前記データの配信処理を要求する要求部とを備え、
前記情報処理システムは、
前記電子機器とネットワークを介して通信する通信部と、
ユーザが前記電子機器において、データを配信する配信先として指定することのできる１以上の配信先の属性情報を、それぞれの前記配信先から取得する取得部と、
取得した前記属性情報を前記電子機器の表示部に表示させる出力部と、
前記属性情報を前記電子機器に表示させた後に、前記電子機器の要求部による要求に基づき、ユーザが前記電子機器において指定した配信先に対する前記データの配信処理を実行する配信制御部と、を備える、
ネットワークシステム。
【請求項８】
１以上の情報処理装置からなる情報処理システムが１以上の機器とネットワークを介して接続し、当該情報処理システムにおいて実行される情報処理方法であって、
ユーザが前記機器において、データを配信する配信先として指定することのできる１以上の配信先の属性情報を、それぞれの前記配信先から取得する取得ステップと、
取得した前記属性情報をネットワークを介して前記機器に出力する出力ステップと、
前記属性情報を前記機器に出力した後に、ユーザが前記機器において指定した配信先に対する前記データの配信処理を実行する配信制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、ネットワークシステムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の通信技術やコンピュ−タ技術の進展に伴い、スキャナ（画像読取装置）の用途が拡大してきている。その一例として、ＬＡＮ（Local  Area  Network）のような通信ネットワ−クに、スキャナと、配信サーバと、配信先機器とを接続し、スキャナで生成された画像デ−タを、配信サーバを介して配信先機器へ配信するシステムが知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、このようなシステムにおいて、スキャナからドキュメント管理サーバのフォルダへの配信を行う際、ユーザ情報を用いて、配信先フォルダに対する書き込み権限の有無をチェックし、書き込み権限を有する場合のみ書き込みを可能にすることも知られている（特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載されたシステムでは、フォルダへ配信可能か否かの判断を書き込み権限の確認のみに基づいて行っている。このため、実際の配信において、配信先のフォルダの容量不足や、ファイルパス名の制限により、書き込みに失敗することがある。すなわち、ユーザは実際に配信を実行するか否かを配信実行時まで知ることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、データをネットワーク上の配信先へ配信する際に、配信実行前に配信を実行するか否かをユーザが判断できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、１以上の情報処理装置からなる情報処理システムであって、１以上の機器とネットワークを介して接続する接続部と、ユーザが機器において、データを配信する配信先として指定することのできる１以上の配信先の属性情報を、それぞれの配信先から取得する取得部と、取得した属性情報をネットワークを介して機器に出力する出力部と、属性情報を機器に出力した後に、ユーザが機器において指定した配信先に対するデータの配信処理を実行する配信制御部と、を備える。
【０００７】
また、本発明は、１以上の情報処理装置からなる情報処理システムと、１以上の電子機器とで少なくとも構成されるネットワークシステムであって、前記電子機器は、前記情報処理システムとネットワークを介して通信する通信部と、表示部と、データを送信する送信部と、前記情報処理システムに対して、前記データの配信処理を要求する要求部とを備え、前記情報処理システムは、前記電子機器とネットワークを介して通信する通信部と、ユーザが前記電子機器において、データを配信する配信先として指定することのできる１以上の配信先の属性情報を、それぞれの前記配信先から取得する取得部と、取得した前記属性情報を前記電子機器の表示部に表示させる出力部と、前記属性情報を前記電子機器に表示させた後に、前記電子機器の要求部による要求に基づき、ユーザが前記電子機器において指定した配信先に対する前記データの配信処理を実行する配信制御部と、を備える。
【０００８】
また、本発明は、１以上の情報処理装置からなる情報処理システムが１以上の機器とネットワークを介して接続し、当該情報処理システムにおいて実行される情報処理方法であって、ユーザが前記機器において、データを配信する配信先として指定することのできる１以上の配信先の属性情報を、それぞれの前記配信先から取得する取得ステップと、取得した前記属性情報をネットワークを介して前記機器に出力する出力ステップと、前記属性情報を前記機器に出力した後に、ユーザが前記機器において指定した配信先に対する前記データの配信処理を実行する配信制御ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データをネットワーク上の配信先へ配信する際に、配信実行前に配信を実行するか否かをユーザが判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態のネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、スキャナ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、配信サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、属性情報処理手順の第１の例を説明するための機能ブロック図である。
【図５】図５は、属性情報処理手順の第１の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、出力される属性情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、属性情報処理手順の第２の例を説明するための機能ブロック図である。
【図８】図８は、判定情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、属性情報処理手順の第２の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、配信設定と、配信後の予想容量およびスキャン可能枚数との対応の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図９に示すフローチャートにおける配信の可／不可を判定するステップの詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、属性情報処理手順の第３の例を説明するための機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、属性情報処理手順の第３の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の実施形態のネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、情報処理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、組織管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、ユーザ管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、機器管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態の属性情報処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態のネットワークシステムの構成）
図１は、第１の実施形態のネットワークシステムの構成例を示す図である。ネットワークシステムは、スキャナ装置１と、配信サーバ２と、配信先機器３−１〜３−３とが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークＮＷに接続された構成を有する。
【００１３】
配信先機器３−１〜３−３は、データの配信先となる機器である。区別する必要がない場合は、配信先機器３−１〜３−３を単に配信先機器３という場合がある。配信先機器３の個数は３に限られるものではない。
【００１４】
図１では、配信先機器３−１は、例えばストレージ装置である。ストレージ装置が配信先となる場合、データは、例えばストレージ装置内のフォルダに配信される。また、図１では、配信先機器３−２はプリンタである。プリンタが配信先となる場合、データは、プリンタにより印刷される。図１では、配信先機器３−３は、例えばメールサーバである。メールサーバが配信先となる場合、データは、例えばメールサーバ内のメールボックスに配信される。
【００１５】
スキャナ装置１は、データの配信元となる情報処理装置である。単機能のスキャナ装置でもよいし、ＭＦＰ（Multi  Function  Peripherals）にスキャナアプリを実装することで実現してもよい。なお、データの配信元となる情報処理装置は、スキャナ装置に限られるものではなく、データを出力可能な装置であればあらゆる装置を適用できる。例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯端末、プロジェクタ、および、電子黒板などの情報処理装置をデータの配信元として用いてもよい。
【００１６】
配信サーバ２は、ネットワークＮＷに接続されたスキャナ装置１、配信先機器３−１〜３−３を登録して管理する情報処理装置である。配信サーバ２は、これらの各機器との間でデータの授受を行って、内蔵メモリ（ハードディスク等）に保存したり、指定された機器にデータを処理内容の指示とともに転送したりする。
【００１７】
また、配信サーバ２は、各配信先機器３−１〜３−３のアドレス（ＩＰアドレスなど）等の、画像データを転送するのに必要な管理情報を内部メモリに記憶する。配信サーバ２は、スキャナ装置１から送信されてきた画像データを当該管理情報に基づいて必要な配信先機器３に転送する。
【００１８】
（スキャナ装置のハードウェア構成）
図２は、スキャナ装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図示のように、スキャナ装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３、操作部１０４、表示部１０５、画像読取部１０６、記憶部１０７、および通信部１０８が、バス１０９に接続された構成を有する。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２や記憶部１０７に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０３をワークエリアとすることで、スキャナ装置１の各部を制御する。
【００２０】
操作部１０４は、テンキーやスタートキー等の各種操作キーを備えている。操作部１０４は、操作キーにより読取情報の設定、あて先登録操作、および、パスワード入力操作等のスキャナ装置１を動作させるのに必要な各種操作を行う。表示部１０５は、操作部１０４で入力された各種指示内容やスキャナ装置１からユーザに通知する各種情報を表示する。
【００２１】
画像読取部１０６は、原稿の画像を読み取って画像データを生成する。画像読取部１０６は、例えばＡＤＦ（自動原稿搬送装置）を備えており、複数枚の原稿を１枚ずつ分離して原稿読取位置に搬送する。また、画像読取部１０６は、光源および光電変換素子等を備える。画像読取部１０６は、ＡＤＦにより搬送されてきた原稿またはユーザにより原稿読取位置にセットされた原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。
【００２２】
記憶部１０７は、各種情報を記憶する。記憶部１０７は、例えば不揮発性のメモリで構成される。記憶部１０７は、配信先機器３のあて先情報（ＩＰアドレスなど）、および、スキャナ装置１のユーザの認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）などが記憶される。通信部１０８は、配信サーバ２などの外部装置との間で、画像データ、各種コマンドおよび通信制御信号などの情報を送受信する。
【００２３】
（配信サーバのハードウェア構成）
図３は、配信サーバ２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、配信サーバ２は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、操作部２０４、表示部２０５、記憶部２０６、および通信部２０７が、バス２００に接続された構成を有する。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２や記憶部２０６に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０３をワークエリアとすることで、配信サーバ２の各部を制御する。
【００２５】
操作部２０４は、各種操作キーを備えている。操作部２０４は、操作キーにより配信サーバ２に各種情報の設定を行う。表示部２０５は、操作キーで入力された各種情報や配信サーバ２の動作状態などを表示する。
【００２６】
記憶部２０６は、ハードディスク装置などから構成される。記憶部２０６は、配信先機器３−１〜３−３のあて先情報などの管理情報、および、スキャナ装置１から送信され、配信先機器３へ転送する画像データなどが記憶される。通信部２０７は、スキャナ装置１および配信先機器３−１〜３−３との間での画像データ、各種コマンドおよび通信制御信号などの情報を送受信する。
【００２７】
（属性情報処理手順）
図１に示すネットワークシステムでは、スキャナ装置１のユーザが操作部１０４を用いて原稿の読み取り指示を行い、配信先を示すアドレス情報などを入力する。配信先の入力が受付けられたとき、配信サーバ２が、指定された配信先機器３の属性情報を取得する。属性情報とは、配信先機器３のデータの処理能力を表す情報である。例えば、データの配信先（フォルダおよびメールボックスなど）の空き容量、プリンタのトナー残量、処理中のデータ量、ＣＰＵなどの処理能力、および、トラフィックなどが、属性情報に該当する。
【００２８】
取得された属性情報は、スキャナ装置１の表示部１０５に表示される。このように表示部１０５は、属性情報を出力する出力部として機能する。これにより、ユーザは、配信実行前に配信を実行するか否かを判断することができる。以下、属性情報処理手順の第１から第３の例について順番に説明する。
【００２９】
（属性情報処理手順の第１の例）
図４は、属性情報処理手順の第１の例を説明するための機能ブロック図である。図５は、属性情報処理手順の第１の例を示すフローチャートである。図４の配信先機器３は、図１における配信先機器３−１、配信先機器３−２、および、配信先機器３−３に対応する。
【００３０】
図４に示すように、スキャナ装置１は、情報処理部１１を備えている。配信サーバ２は、取得部２１を備えている。これらの機能ブロックは、例えば、それぞれの装置のＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムを実行することにより実現される機能を示す。なお、機能ブロックの一部および全部をハードウェア回路により実現してもよい。
【００３１】
ユーザがスキャナ装置１の操作部１０４から配信先を入力すると、操作部１０４は配信先の入力を受付ける（図５のステップＳ１０１）。情報処理部１１は、ネットワークＮＷを介して配信サーバ２の取得部２１に対して、入力された配信先の属性情報の取得を要求する（ステップＳ１０２）。要求には、例えば、あて先情報と、取得する情報を特定するための取得情報と、が含まれる。
【００３２】
取得部２１は、要求を基に配信先機器３から属性情報を取得する（ステップＳ１０３）。取得部２１は、取得した属性情報をスキャナ装置１の情報処理部１１に通知する（ステップＳ１０４）。情報処理部１１は、通知された属性情報を表示部１０５に表示させる（ステップＳ１０５）。なお、属性情報を出力する方法は、表示部１０５に対して表示する方法に限られるものではなく、ユーザに対して属性情報を出力できるものであればあらゆる方法を適用できる。例えば、情報処理部１１が、属性情報を表す音声をスピーカ（図示せず）などの出力部に出力するように構成してもよい。
【００３３】
図６は、出力される属性情報の一例を示す図である。図６では、配信先とともに属性情報が表示される例が示されている。図６（ａ）は、フォルダのあて先と、フォルダ容量と、書き込み権限の有無と、が表示される例である。図６（ｂ）は、利用プリンタ名と、トナー残量と、ドキュメント数と、が表示される例である。図６（ｃ）は、メールボックスのあて先と、メールボックス容量と、が表示される例である。
【００３４】
スキャナ装置１のユーザは、フォルダ容量、トナー残量、および、メールボックス容量など、各配信先が処理可能なデータ量に対応する属性情報を知ることで、配信の可／不可（配信を実行するか否か）を判断することができる。
【００３５】
なお、これまでは、スキャナ装置１と配信サーバ２とに機能を分ける例を説明したが、各装置が備える各機能は、いずれの装置に備えるように構成してもよい。例えば、取得部２１を配信サーバ２上に設置したが、スキャナ装置１上に設置し、直接属性情報を取得するような構成も可能である。
【００３６】
（属性情報処理手順の第２の例）
図７は、属性情報処理手順の第２の例を説明するための機能ブロック図である。図９は、属性情報処理手順の第２の例を示すフローチャートである。また、図１１は、図９に示すフローチャートにおける配信の可／不可を判定するステップの詳細な手順を示すフローチャートである。ここで、図７における図４と同一または対応する機能ブロックには図４と同じ参照符号を付した。
【００３７】
図７に示すように、第２の例のスキャナ装置１−２は、情報処理部１１と、判定部１２と、配信制御部１３と、を備えている。また、スキャナ装置１−２は判定情報１４を記憶している。配信サーバ２は、取得部２１を備えている。
【００３８】
すなわち、第２の例のスキャナ装置１−２は、第１の例のスキャナ装置１の機能ブロック（図４）に対し、判定部１２および配信制御部１３を追加するとともに、利用する情報として判定情報１４を設けている。
【００３９】
判定部１２は、取得された属性情報に基づいてデータが配信先に配信可能か否かを判定する。配信制御部１３は、判定部１２によってデータが配信可能であると判定された場合に、データを配信先に配信する制御を行う。判定情報１４は、予めユーザにより操作部１０４から入力され、例えば記憶部１０７に記憶される。
【００４０】
図８は、判定情報１４の一例を示す図である。図８に示すように、判定情報１４は、配信先ごとに設定される。判定部１２は、例えば図８のような判定情報１４を参照して、配信先ごとに、データが配信可能か否かを判定する。図８の例では、配信先がフォルダ（フォルダ配信）の場合、判定部１２は、フォルダ残容量が閾値（ｘｘＭＢ）以下のときは配信不可と判定し、閾値を超えるときは配信可（配信を実行する）と判定する。また、配信先がプリンタ（印刷配信）の場合、判定部１２は、トナー残量がなしのときは配信不可（配信を実行しない）と判定し、ありのときは配信可と判定する。また、配信先がメールボックス（メール配信）の場合、判定部１２は、メールボックス残容量が閾値（ｘｘＭＢ）以下のときは配信不可と判定し、閾値を超えるときは配信可と判定する。
【００４１】
次に、図９の属性情報処理手順の第２の例について説明する。ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４は、図５のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４と同様であるため説明を省略する。
【００４２】
情報処理部１１は、通知された属性情報を配信制御部１３に渡すとともに、配信の可／不可を問い合わせる。配信制御部１３は、配信先に応じた判定情報１４を記憶部１０７から取得する（ステップＳ２０５）。判定部１２は、属性情報および判定情報１４に基づいて、配信の可／不可を判定する（ステップＳ２０６）。なお、ステップＳ２０６の詳細については後述する。
【００４３】
配信制御部１３は、配信可と判定された場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、配信の実行を許可する（ステップＳ２０７）。配信制御部１３は、配信不可と判定された場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、配信の実行を禁止する（ステップＳ２０８）。情報処理部１１は、通知された属性情報を表示部１０５に表示させる（ステップＳ２０９）。
【００４４】
これにより、例えばフォルダ配信の処理で、配信フォルダ容量が所定値以下の場合に配信の実行を禁止するなどの配信実行制御を行うことができる。
【００４５】
なお、図９において、属性情報を表示するときに、情報処理部１１が、配信を実行する旨または実行しない旨を併せて表示してもよい。また、配信制御に容量を利用する場合は、判定部１２がユーザによる配信の設定情報（以下、配信設定という）に基づいて配信可否をさらに判定し、情報処理部１１が判定結果の表示等を実行するように構成してもよい。配信設定は、配信方法の設定を表す情報である。配信するデータのデータ形式、データのサイズ、および、解像度などが配信設定に相当する。
【００４６】
また、例えば、情報処理部１１が配信設定に基づいてスキャン可能枚数の表示や制御を行うように構成してもよい。図１０は、配信設定と、配信後の予想容量およびスキャン可能枚数との対応の一例を示す図である。
【００４７】
例えば、ｔｉｆｆのモノクロ形式、Ａ３サイズ、および、解像度２００ｄｐｉの配信設定が指定され、予測ファイルサイズが５０ＫＢ（キロバイト）／枚であり、かつ、あと１０ＭＢ（メガバイト）で配信可能な容量の制限値に達する場合、判定部１２は、スキャン可能枚数が２０枚であると判定できる。情報処理部１１は、このような判定結果を表示部１０５に表示させてもよい。
【００４８】
次にステップＳ２０６の詳細について、ステップＳ２０７およびＳ２０８とともに図１１を用いて説明する。図１１は、ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８を詳細化した処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
判定部１２は、属性情報と判定情報とを比較し、その結果に基づいて、配信の可／不可を判定する（ステップＳ３０１）。すなわち、例えばフォルダの残容量が設定された閾値（ｘｘＭＢ）を超えていれば配信可と判定し、閾値以下であれば配信不可と判定する。
【００５０】
配信不可と判定した場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、情報処理部１１は、表示部１０５に配信を実行しない旨のメッセージを表示する（ステップＳ３０２）。配信制御部１３は、配信の実行を禁止する（ステップＳ３０３）。
【００５１】
一方、配信可と判定した場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、判定部１２は、さらにユーザにより設定された配信設定を取得する（ステップＳ３０４）。判定部１２は、取得した配信設定と判定情報１４とを比較し、配信の可／不可を判定する（ステップＳ３０５）。すなわち判定部１２は、例えば配信設定から配信するファイルのサイズを計算し、配信後のフォルダ容量がフォルダの残容量の閾値以下になれば配信不可と判定し、閾値を超えていれば配信可と判定する。
【００５２】
判定の結果が配信不可であった場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、情報処理部１１は、ユーザに再設定を要求するメッセージを表示部１０５に表示して配信設定の変更を促し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０４に戻る。判定の結果が配信可であった場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、配信制御部１３は、配信の実行を許可する（ステップＳ３０８）。
【００５３】
ここで、ステップＳ３０４において、判定部１２が配信設定とともにユーザ入力値（例えばファイル名）を取得し、ファイル長が規定値以下か否かを調べ、規定値以下であれば配信可、規定値を超える場合は配信不可と判定する処理を並行して行うように構成することもできる。
【００５４】
（属性情報処理手順の第３の例）
図１２は、属性情報処理手順の第３の例を説明するための機能ブロック図である。図１３は、属性情報処理手順の第３の例を示すフローチャートである。
【００５５】
ここで、図１２における図４と同一または対応する機能ブロックには図４と同じ参照符号を付した。
【００５６】
図１２に示すように、第３の例のスキャナ装置１−３は、情報処理部１１と、認証部１５とを備えている。第３の例の配信サーバ２−３は、取得部２１−３を備えている。すなわち、この機能ブロックは、図４におけるスキャナ装置１の機能ブロックに対し、認証部１５を追加したものである。認証部１５は、認証情報（ユーザＩＤおよびパスワードなど）によりユーザの認証を行う。取得部２１−３は、認証されたユーザの認証情報を用いて、ユーザに対応する属性情報を取得する。
【００５７】
次に、図１３の属性情報処理手順の第３の例について説明する。ステップＳ４０１は、図５のステップＳ１０１と同様であるため説明を省略する。
【００５８】
認証部１５は、ユーザが操作部１０４から入力した認証情報（ユーザＩＤおよびパスワードなど）を基に認証を行い（ステップＳ４０２）、認証情報を情報処理部１１に渡す。
【００５９】
情報処理部１１は、取得部２１−３に属性情報の取得を要求する（ステップＳ４０３）。このとき、情報処理部１１は属性情報の取得要求とともにユーザの認証情報を送信する。取得部２１−３は、要求とユーザの認証情報を用いて、ユーザに対応づけられた属性情報を取得する（ステップＳ４０４）。例えば、取得部２１−３は、ユーザごとに定められるフォルダの残容量、および、ユーザが使用するメールボックスの残容量などを属性情報として取得する。取得部２１−３は、取得した情報を情報処理部１１に通知する（ステップＳ４０５）。情報処理部１１は、通知された属性情報を表示部１０５に表示させる（ステップＳ４０６）。このような処理により、ユーザに対応付けられた属性情報を取得することができる。
【００６０】
なお、以上の実施形態では、画像データの配信側（配信元）の機器をスキャナ装置としたが、配信側の機器をデジタルカメラや、予めメモリカードに記憶された画像データを送信するＰＣなどとすることもできる。
【００６１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、配信サーバが属性情報を取得する例を説明した。配信サーバは物理的に１つの装置である必要はなく、例えばクラウドなどのネットワーク上で１以上の物理的な装置により配信サーバを構成してもよい。第２の実施形態では、１以上の情報処理装置からなる情報処理システムが配信サーバの機能を備える例を説明する。第２の実施形態では、各種の電子機器（ＰＣ、携帯端末、および、画像形成装置など）が、情報処理システムを配信先としてデータを配信する。
【００６２】
図１４は、第２の実施形態のネットワークシステムの構成例を示す図である。図１４に示すように、本実施形態のネットワークシステムは、複数の電子機器（クライアント端末４０１、携帯端末４０２、画像形成装置４０３、他の機器４０４、および、携帯端末３０１）と、ファイアウォール４０５と、情報処理システム１００と、ストレージ３０２と、メールサーバ３０３と、を備えている。各装置は、有線または無線のネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００６３】
クライアント端末４０１は、ユーザが利用するＰＣなどの情報処理装置である。携帯端末４０２は、携帯電話、スマートフォン、および、タブレット端末などのユーザが携帯して利用可能な情報処理装置である。画像形成装置４０３は、例えば、ＭＦＰ、コピー機、スキャナ、および、プリンタなどの画像形成を行う装置である。電子機器は、図１４に示す機器に限られるものではなく、データの配信元となりうる機器であればあらゆる機器を適用できる。また、各電子機器の個数は１に限られるものではない。
【００６４】
ファイアウォール４０５は、ネットワーク（インターネット等）からのオフィス内の電子機器に対する不正アクセスを防止する装置である。なお、配信元となる電子機器はオフィス内（ファイアウォール内）の機器に限られるものではなく、ファイアウォール外の機器（図１４では携帯端末３０１）が配信元であってもよい。
【００６５】
情報処理システム１００は、上記の配信サーバとしての機能を備えるシステムである。ストレージ３０２は、データの配信先となりうる記憶装置である。例えば、データを配信する電子機器は、ストレージ３０２を配信先とするように、情報処理システム１００に依頼することができる。この場合、情報処理システム１００は、配信が要求されたデータをストレージ３０２に配信（格納）するように制御する。
【００６６】
メールサーバ３０３は、電子メールの送受信を制御するサーバ装置である。メールサーバ３０３は、例えば第１の実施形態の配信先機器３−３に相当する。メールサーバ３０３も、データの配信先となりうる装置である。
【００６７】
情報処理システム１００は、アクセス制御装置１５１と、サービス提供装置１５２ａ〜１５２ｃと、を備えている。
【００６８】
アクセス制御装置１５１は、各種サービスの提供を管理する情報処理装置である。図１４では、１つのアクセス制御装置１５１を示しているが、複数のアクセス制御装置１５１を備えてもよい。
【００６９】
サービス提供装置１５２ａ〜１５２ｃは、配信サービスおよびプリントサービスなどの各種のサービスを提供する情報処理装置である。配信サービスは、上記実施形態の配信サーバの機能に相当するサービスである。サービス提供装置１５２ａ〜１５２ｃを区別する必要がない場合、単にサービス提供装置１５２という。サービス提供装置１５２の個数は３に限られるものではない。
【００７０】
アクセス制御装置１５１およびサービス提供装置１５２が、情報処理システム１００を構成する１以上の情報処理装置に相当する。物理的に１つの情報処理装置が、アクセス制御装置１５１およびサービス提供装置１５２の機能を備えるように構成してもよい。すなわち、１以上の情報処理装置からなる情報処理システム１００が、アクセス制御装置１５１およびサービス提供装置１５２に相当する機能を備えていればよい。
【００７１】
図１５は、情報処理システム１００の機能構成例を示すブロック図である。図１５に示すように、情報処理システム１００は、サービスアプリ１１０と、プラットホーム１２０と、管理データ１４０と、を備えている。
【００７２】
サービスアプリ１１０は、上述の配信サービスおよびプリントサービスなどのサービスを提供するアプリケーション（プログラム）である。図１５では、配信サービスアプリ１１１と、プリントサービスアプリ１１２と、サービスアプリＡ１１３と、サービスアプリＢ１１４と、を備える例が示されている。
【００７３】
配信サービスアプリ１１１は、上述の配信サーバと同様の機能を備えるアプリケーションである。すなわち、配信サービスアプリ１１１は、例えば図４の配信サーバ２の取得部２１と同様の機能を備えている。プリントサービスアプリ１１２は、電子機器から送信されたデータをプリント（印刷）するアプリケーションである。サービスアプリＡ１１３、サービスアプリＢ１１４は、その他の任意のアプリケーションである。
【００７４】
各アプリケーションは、プラットホーム１２０が公開するプラットホームＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）を用いて、プラットホーム１２０の各部の機能を利用可能である。
【００７５】
プラットホーム１２０は、各アプリケーションから共通に利用される機能を備えている。このような機能の例として、プラットホーム１２０は、設定登録部１２１と、機器通信部１２２と、認証処理部１２３と、セッション管理部１２４と、データ処理制御部１２５と、データ処理部１３０と、を備えている。
【００７６】
設定登録部１２１は、管理データ１４０などの設定情報を登録する処理などを実行する。機器通信部１２２は、電子機器などの外部装置との間の通信を制御する。認証処理部１２３は、外部装置のユーザの認証処理などを実行する。セッション管理部１２４は、外部装置との間の通信のセッションを管理する。データ処理制御部１２５は、外部装置からの要求に応じてデータ処理部１３０によるデータ処理を制御する。
【００７７】
データ処理部１３０は、要求に対するデータ処理を実行する。データ処理部１３０は、ＯＣＲ（Optical  Character  Reader）処理部１３１と、ストレージ連携部１３２と、を備えている。ＯＣＲ処理部１３１は、例えば外部装置から送信されたデータに対する文字認識処理を実行する。ストレージ連携部１３２は、ネットワーク上のオンラインストレージ（ストレージ３０２など）との間のデータの送受信を制御する。なお、データ処理はＯＣＲ処理およびストレージとの連携処理に限られるものではない。
【００７８】
管理データ１４０は、情報処理システム１００の各種処理で参照されるデータである。図１５の例では、管理データ１４０は、組織管理情報記憶部１４１、ユーザ管理情報記憶部１４２、および、機器管理情報１４３に記憶される。
【００７９】
組織管理情報記憶部１４１は、情報処理システム１００が提供するサービスを利用する組織を管理するための管理情報（組織管理情報）を記憶する。図１６は、組織管理情報のデータ構造の一例を示す図である。図１６に示すように、組織管理情報は、組織ＩＤと、組織名と、国と、言語と、提供サービスと、連携ストレージ情報と、を含む。
【００８０】
組織ＩＤは、組織を識別する情報である。組織は、ユーザまたは電子機器などの集合（グループ）を意味する。例えば、企業、企業内の部署、および、サービスを利用するユーザまたは電子機器の集合（サービス利用の契約を締結したユーザ群または電子機器群など）などが、組織に相当する。提供サービスは、組織ＩＤで識別される組織に対して提供可能なサービスを表す。連携ストレージ情報は、データの配信先として指定（連携）可能なストレージを特定する情報である。
【００８１】
ユーザ管理情報記憶部１４２は、情報処理システム１００のユーザを管理するための管理情報（ユーザ管理情報）を記憶する。図１７は、ユーザ管理情報のデータ構造の一例を示す図である。図１７に示すように、ユーザ管理情報は、組織ＩＤと、ユーザＩＤと、パスワードと、ロールと、アドレス情報と、ストレージＡ認証情報と、ストレージＢ認証情報と、を含む。
【００８２】
ユーザＩＤは、ユーザを識別する情報である。パスワードは必須ではない。ユーザが所持する電子媒体（ＩＣカード、携帯電話、タブレット端末、電子書籍など）を識別する情報（カードＩＤ、機器のシリアル番号、携帯電話の電話番号、機器のプロフィール情報など）のいずれか、または、これらの組み合わせをユーザＩＤとして利用してもよい。組織ＩＤとユーザＩＤとによってユーザが一意に識別できればよい。例えば、組織ＩＤが異なれば、同じユーザＩＤが設定されていてもよい。
【００８３】
アドレス情報は、例えばメールサーバ３０３を利用するためのメールアドレスである。ストレージＡ認証情報およびストレージＢ認証情報（以下、単にストレージ認証情報ともいう）は、連携するストレージ（例えばストレージ３０２）に対するアクセス認証に用いる情報である。ストレージ認証情報は、データの配信先としてストレージが指定されている場合に設定される。図１７では、各ストレージに対するアクセス認証に用いるユーザＩＤ（Ｕｓｅｒ  ａなど）と、パスワード（ａａａなど）とを含むストレージ認証情報の例が示されている。
【００８４】
機器管理情報記憶部１４３は、情報処理システム１００と接続する電子機器を管理するための管理情報（機器管理情報）を記憶する。図１８は、機器管理情報のデータ構造の一例を示す図である。図１８に示すように、機器管理情報は、組織ＩＤと、機器認証情報と、事業所情報と、ケーパビリティと、機体名と、を含む。
【００８５】
機器認証情報は、情報処理システム１００に接続される電子機器を認証するための情報である。例えば、電子機器に特定のアプリケーションが搭載されていることを示すＩＤ、および、特定の電子機器であることを示す機器番号などを機器認証情報として利用できる。例えば情報処理システム１００は、サービス提供を要求されたときに、要求元の電子機器の機器認証情報（機器番号など）と、機器管理情報に含まれる機器認証情報とを照合することにより、要求元の電子機器が、サービス提供を許可された機器であるかを判定する。なお、情報処理システム１００の機能構成例はこれに限定されるものではなく、プラットホームの機能の少なくとも一部をサービスアプリが備えていてもよい。
【００８６】
次に、このように構成された第２の実施形態にかかる情報処理システム１００による属性情報処理手順の一例について図１９を用いて説明する。図１９は、第２の実施形態の属性情報処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１９では、配信先としてストレージ（例えばストレージ３０２）、および、メールサーバ（例えばメールサーバ３０３）のいずれかを指定できる場合を例に説明する。配信先はこれに限られるものではなく、例えば、法を遵守した上で、インターネット上のホームページや、その他のサービスサイト等を配信先として指定できるようにしても構わない。
【００８７】
情報処理システム１００は、電子機器においてユーザが入力したユーザＩＤおよびパスワードと、電子機器が保持する組織ＩＤおよび機器認証情報を機器通信部１２２を介して受信すると、認証処理部１２３を用いてログイン認証を行う（ステップＳ５０１）。具体的には、電子機器から受信したユーザＩＤ、パスワードおよび組織ＩＤとユーザ管理情報記憶部１４２に記憶される組織ＩＤ、ユーザＩＤおよびパスワードの組合せを照合することで、ユーザの認証成否を決定し、さらに電子機器から受信した組織ＩＤおよび機器認証情報と機器管理情報記憶部１４３に記憶される組織ＩＤおよび機器認証情報の組合せを照合することで、機器の認証成否を決定する。そして、ユーザ認証が成功し、さらに機器認証が成功することで、電子機器は情報処理システム１００へログインすることができるようになる。また、受信した組織ＩＤに関連付く提供サービスを組織管理情報から特定し、関連付く提供サービスを利用することができる。図１６の例では、組織ＩＤが「ＸＸＸ」ならば配信サービスとプリントサービスが利用でき、組織ＩＤが「ＹＹＹ」ならば配信サービスとサービス１が利用できるようになる。
【００８８】
次に、電子機器において表示される提供サービス一覧の中からユーザが配信サービスを選択し、スキャン画像データや文書データ等の電子データの配信先を指定すると、配信サービスアプリ１１１は、機器通信部１２２を介して、ユーザが指定した配信先の入力を受付ける（ステップＳ５０２）。配信サービスアプリ１１１は、指定された配信先がストレージであるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。配信先がストレージである場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、配信サービスアプリ１１１は、ユーザ管理情報記憶部１４２から認証したユーザに関連付くストレージ認証情報を取得する（ステップＳ５０４）。なお、配信サービスアプリ１１１は、指定されたストレージを配信先とすることが、認証したユーザ（ユーザが属する組織）に対して許可されている場合に、ユーザ管理情報記憶部１４２からストレージ認証情報を取得してもよい。指定されたストレージを配信先とすることが許可されているかは、例えば、組織管理情報の連携ストレージ情報を参照して判定できる。
【００８９】
配信サービスアプリ１１１は、取得したストレージ認証情報を用いて、指定されたストレージへのログイン（アクセス認証）を実行する（ステップＳ５０５）。配信サービスアプリ１１１は、例えばストレージ連携部１３２を用いてストレージへのログイン処理を実行する。ログインに成功した場合にステップＳ５０７に進む。図示していないが、ログインに失敗した場合は、例えばエラーメッセージを要求元の電子機器に送信して処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ５０３で配信先がストレージでないと判定された場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、すなわち、配信先がメールサーバである場合、配信サービスアプリ１１１は、ユーザ管理情報記憶部１４２からアドレス情報を取得する（ステップＳ５０６）。
【００９１】
ストレージへのログインが成功した場合（ステップＳ５０５）、または、メールサーバで利用するアドレス情報を取得した場合（ステップＳ５０６）、配信サービスアプリ１１１は、配信先に対して属性情報の取得を要求する（ステップＳ５０７）。
【００９２】
例えば配信先がストレージ３０２の場合、ストレージ３０２は、認証済みのユーザに割り当てられたフォルダの残容量などを、属性情報として配信サービスアプリ１１１に返信する。また、例えば配信先がメールサーバ３０３の場合、メールサーバ３０３は、属性情報を要求したユーザ（要求元の電子機器のユーザなど）のメールアドレス（アドレス情報）に割り当てられたメールボックスの残容量などを、属性情報として配信サービスアプリ１１１に返信する。
【００９３】
配信サービスアプリ１１１は、配信先から返信された属性情報を取得する（ステップＳ５０８）。配信サービスアプリ１１１は、取得した属性情報を要求元の電子機器に通知する（ステップＳ５０９）。要求元の電子機器は、通知された属性情報を表示部等に表示させる（ステップＳ５１０）。
【００９４】
このように、第２の実施形態では、１以上の情報処理装置からなる情報処理システムが配信サーバの機能（配信サービス）を備える場合にも、データをネットワーク上の配信先へ配信する際に、配信実行前に配信を実行するか否かをユーザが判断することができる。
【００９５】
なお、配信先の属性情報の取得は、情報処理システム１００へのログインが成功し、ユーザが提供サービス一覧から配信サービスを選択し、情報処理システム１００が配信サービスの利用要求を受信した時に行われても良い。このとき配信サービスアプリ１１１は、ストレージ連係情報およびアドレス情報を用いて、認証したユーザに関連付く全てのストレージ先およびメールサーバから、認証したユーザに関連する配信先の属性情報を取得するように、上述したプラットホーム１２０の各機能を利用する。そして、配信サービスの利用要求に対する応答として、各配信先の属性情報を含めた配信設定画面を電子機器に送信することで、ユーザが電子データの配信先を設定するときに、各配信先の属性情報を画面で確認することができる。
【００９６】
また、配信先の属性情報については、ユーザが配信サービスの利用を要求したタイミングで取得する場合に限らず、定期的に取得しておき、情報処理システム１００の記憶部（例えばユーザ管理情報記憶部１４２）が記憶保持しておくようにしてもよい。このようにすることで、情報処理システムが記憶保持する属性情報を電子機器に提供することができるため、属性情報の即時性は失われてしまうが、電子機器への応答速度が向上する。
【００９７】
また、第１の実施形態の第２の例で説明したように、閾値（判定情報）および属性情報等に基づいて、ユーザが指定した配信先への配信可否を判定する処理を配信サービスアプリ１１１が行うようにしてもよい。
【００９８】
また、配信可否を判定する代わりに、残容量（属性情報）が閾値以下となった場合に、管理者への通知を行うようにしてもよい。また、配信可否の判定に加えて管理者への通知の判断を行うようにしてもよい。
【００９９】
また、配信可否の判定に基づき、指定された配信先へのデータ配信を実行しなかった場合には、データの配信を要求した電子機器に対して、データ配信を実行しなかった旨を通知し、電子機器に表示させてもよい。またさらに、配信を実行しなかった理由を示すメッセージ、例えば「配信先の残容量が閾値以下となったため配信を実行しませんでした」等を電子機器に表示させてもよい。
【０１００】
また、指定された配信先へのデータ配信を実行しなかった場合に、ユーザが選択できる配信先が他に存在すれば、他の配信先に配信するか否かを選択させる選択画面を表示させてもよい。この時、他の配信先が選択できるか否かを閾値と属性情報から判定した上で、判定結果に基づいて選択できる他の配信先が存在するか否かによって選択画面を表示するか否かを判定し、表示すると判定した場合には電気機器に選択画面を表示させ、表示しないと判定した場合には上述したメッセージ等を電子機器に表示させるようにしてもよい。
【０１０１】
また、残容量に代えて、現在ユーザが使用しているデータ量（使用量）に基づく判定を行うようにしても良い。例えば、ストレージＡの使用量の閾値を１０ＭＢ（メガバイト）に設定し、ストレージ先から取得したユーザのデータ使用量（属性情報）が閾値を越えているか否か、あるいは電子データの配信によってデータ使用量が閾値を越えるか否かに基づき、配信可否を判定あるいは管理者への通知等を行うようにしてもよい。
【０１０２】
また、ユーザが選択する配信先が、組織単位で共有して利用するストレージである場合等においては、各ユーザのデータ使用量に代わり、組織（１つの組織ＩＤに対応付くユーザ全員）で使用しているトータルのデータ使用量を表示する、あるいは閾値として用いるようにしても良い。この場合、例えば組織管理情報の連携ストレージ情報に共有ストレージが登録され、かつ共有ストレージへのログイン用の認証情報を情報処理システムが保持していれば、組織ＩＤに対応付く全てのユーザが共有ストレージを配信先として指定することができる。また、共有ストレージへのログイン用の認証情報をユーザ管理情報として管理しても良い。
【０１０３】
また、１つの組織が複数の組織ＩＤを持つことも考えられる。例えば、企業Ａの日本本社で１つの組織ＩＤ「ＸＸＸ１」を持ち、アメリカ支社が別の組織ＩＤ「ＸＸＸ２」を持つこと等も考えられる。この時、情報処理システムが組織管理情報記憶部１４１において組織ＩＤ「ＸＸＸ１」と「ＸＸＸ２」をグループＩＤ「ＸＸＸＧ」で管理し、同一グループＩＤの組織ＩＤであれば、いずれかに対応付くストレージを配信先として利用できるようにしてもよい。例えば、これにより組織ＩＤ「ＸＸＸ１」のユーザが、組織ＩＤ「ＸＸＸ２」に関連付くストレージ先の属性情報を画面で確認することができ、また更にデータ配信を指定することが可能になる。
【０１０４】
なお、上記実施形態の装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０１０５】
上記実施形態の装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供するように構成してもよい。
【０１０６】
さらに、上記実施形態の装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施形態の装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１０７】
上記実施形態の装置で実行されるプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０８】
１  スキャナ装置
２  配信サーバ
３  配信先機器
３−１〜３−３  配信先機器
１１  情報処理部
１３  配信制御部
１４  判定情報
１５  認証部
２１  取得部
１０５  表示部
１００  情報処理システム
１１１  配信サービスアプリ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００５−９４４８６号公報
【特許文献２】特開２００６−３３８２１０号公報
【図１】
2013164836.tif 000003
【図２】
2013164836.tif 000004
【図３】
2013164836.tif 000005
【図４】
2013164836.tif 000006
【図５】
2013164836.tif 000007
【図６】
2013164836.tif 000008
【図７】
2013164836.tif 000009
【図８】
2013164836.tif 000010
【図９】
2013164836.tif 000011
【図１０】
2013164836.tif 000012
【図１１】
2013164836.tif 000013
【図１２】
2013164836.tif 000014
【図１３】
2013164836.tif 000015
【図１４】
2013164836.tif 000016
【図１５】
2013164836.tif 000017
【図１６】
2013164836.tif 000018
【図１７】
2013164836.tif 000019
【図１８】
2013164836.tif 000020
【図１９】
2013164836.tif 000021