(57)【要約】【課題】付着量変換アルゴリズムにおける補正係数の算出において、近似誤差を低減できる拡散反射光出力変換方法、粉体付着量変換方法、画像形成装置を提供する。【解決手段】検知対象面１８上に形成された階調パターン７０を、光学的検知手段４０により検知し、その正反射光と拡散反射光を利用した以下のフローからなる付着量変換アルゴリズムが、『１』出力変換（正反射出力⇒正反射光出力変換値（正規化値）の算出）、『２』出力変換（拡散反射光出力⇒拡散反射光出力変換値の算出）、『３』近似、『４』拡散反射光出力変換値の校正（補正係数の算出と拡散反射光出力の変換）と、記録手段と演算手段を有し、その付着量変換アルゴリズム『３』、『４』において、補正係数を求める際に、付着量変換アルゴリズムによって補正係数を求める際、新たに得られたデータに加えて格納されたデータも利用し、演算手段により補正係数を算出する。【選択図】図１
2013148882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象面上に連続的に複数個形成された付着量の異なる粉体の階調パターンを、検知対象面に対向する位置に配置され発光手段と受光手段を有して正反射光と拡散反射光を同時に検出可能な光学的検知手段により検知し、検知した階調パターンの正反射光と拡散反射光を利用した以下のフローからなる付着量変換アルゴリズム
『１』  出力変換（正反射出力⇒正反射光出力変換値（正規化値）の算出）
得られた階調パターンの正反射光出力と拡散反射光出力との比の最小値に拡散反射光出力を乗じた値を求め、この値を正反射光出力より引くことにより得られる値と検知対象面の正反射光出力との比である正反射光出力変換値（＝正規化値）を求める。
『２』  出力変換（拡散反射光出力⇒拡散反射光出力変換値の算出）
正反射光出力変換値に検知対象面における地肌部から直接反射される地肌部拡散反射光出力を乗じた値を拡散反射光出力から引くことにより拡散反射光出力変換値を求める。
『３』  近似
階調パターンの正反射光出力変換値と、拡散反射光出力変換値との関係に対して関数近似を行う。
『４』  拡散反射光出力変換値の校正（補正係数の算出と拡散反射光出力の変換）
基準となる正反射光出力変換値である基準点での拡散反射光出力変換値を『３』で得られた関数から算出し、これが基準値となるような補正係数を乗じることにより、拡散反射光出力変換値を付着量との関係において一義的に決まる値に変換する。
と、記録手段と演算手段を有し、付着量変換アルゴリズムの『３』、『４』において、補正係数を求める際に、階調パターンから得られた、正反射光出力変換値と拡散反射光出力変換値の組み合わせデータを記録手段に格納し、新たに階調パターンの検知を行い、上記付着量変換アルゴリズムによって補正係数を求める際、新たに得られたデータに加えて格納されたデータも利用し、演算手段により補正係数を算出することを特徴とする拡散反射光出力変換方法。
【請求項２】
請求項１記載の拡散反射光出力変換方法において、格納されているデータのうち、正反射光出力変換値が基準点より大きい側、小さい側それぞれ最近傍１点ずつを含む、基準点近傍にあるデータを選択し、補正係数の算出に利用することを特徴とする拡散反射光出力変換方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の拡散反射光出力変換方法において、記録手段に格納する際に、付着量変換アルゴリズムで利用した関数に、パターンの正反射光出力変換値を入力して得られた拡散反射光出力変換値と、得られた階調パターンの拡散反射光出力変換値との誤差が閾値を超えた組み合わせデータを含まないものであることを特徴とする拡散反射光出力変換方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の拡散反射光出力変換方法において、まず補正係数の演算結果も記録手段に格納しておき、付着量変換アルゴリズムを実行するごとに格納されるデータが格納容量を超えた分だけ、古いデータを削除する。次に、新たに階調パターンの検知を行い、上記付着量変換アルゴリズムによって補正係数を求める際、新たに得られたデータに加えて格納されたデータも利用し、演算手段により補正係数を算出し、算出された補正係数と格納されている補正係数の演算結果を利用し、演算手段により補正係数を求めることを特徴とする拡散反射光出力変換方法。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか一つに記載の拡散反射光出力変換方法において、発光手段の発光量に変化が生じた場合に、格納されていたデータ、および補正係数を削除することを特徴とする拡散反射光出力変換方法。
【請求項６】
前記請求項１の拡散反射光出力変換方法を利用した粉体付着量変換方法。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の粉体の付着量検知における拡散反射光出力変換方法、及びこの方法を利用した粉体付着量変換方法、及び同方法を実施可能な複写機、レーザビームプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式を用いた複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置では、常に安定した画像濃度が得られるようにするために、感光体等の像担持体上に濃度検知
用トナーパッチ（階調パターン）を作成し、そのパッチ濃度を光学的検知手段（以下、単にセンサともいう）により検知し、その検知結果に基づいて現像ポテンシャルを変更（具体的には、ＬＤパワー、帯電バイアス、現像バイアスの変更）するようになっている。
このような濃度検知用パッチ検出手段としては、発光素子（発光手段）としてＬＥＤを、受光素子（受光手段）としてＰＤ（フォトダイオード）又はＰＴｒ（フォトトランジスタ）を組み合わせた反射型センサが一般的に知られている。
【０００３】
そのセンサ構成としては、図２に示すように、正反射光のみを検出するタイプ（特許文献１参照）、図３に示すように、拡散反射光のみを検出するタイプ（特許文献２、３参照）、図４に示すように、両者を同時に検出するタイプ（特許文献４参照）の３つのタイプがある。
図２、図３、図４において、符号５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃは素子ホルダを、５１はＬＥＤを、５２は正反射受光素子を、５３は検知対象面を、５４は検知対象面上のトナーパッチを、５５は拡散反射受光素子をそれぞれ示している。
【０００４】
近年においては、図５に示すように、発光側、受光側の光路にビームスプリッタを設けたタイプ（特許文献５、６、７等参照）も多く用いられるようになってきた。図５において、符号５６はＬＥＤを、５７、５８はビームスプリッタを、５９はＰ波光（正反射光）に対する受光手段としてのフォトダイオードを、６０はＳ波光（拡散反射光）に対する受光手段としてのフォトダイオードをそれぞれ示している。
【０００５】
ところで、従来の光学的検知手段（センサ）には、発光素子側では２倍弱、受光素子側では４倍弱の出力ばらつきがあることが判った。素子ばらつきの大きさは、素子の種別（トップビュータイプ、サイドビュータイプ）、及び製造メーカにより異なると思われるが、少なくとも調整が必要となるレベルでのばらつきはどの素子を用いた場合でもあるはずである。
この点より、従来技術に記載されているような手法で正確な付着量検知を行うためには、センサ（素子）の出荷検査段階で厳密な出力調整が必要である。
【０００６】
そこでもし仮に調整がなかった場合にどうなるかについて、実験データを基にして予測した結果を以下に説明する。
図６は、図４に示すセンサを用いて、転写ベルト上のカラートナー付着量を測定した結果であり、横軸：付着量に対し、縦軸に正反射光出力電圧、及び拡散反射光出力電圧をプロットしたものである。
【０００７】
ここで、発光素子、正反射光受光素子、拡散反射光素子それぞれに素子ばらつきがあった場合でも、少なくとも正反射光出力については、ベルト地肌部にて出力が最大となる特性を持つことから、ベルト地肌部での出力がある値（この場合は３．０Ｖ）となるようにＬＥＤ電流を調整すれば、発光素子、正反射光受光素子ばらつきによる出力ばらつきを吸収することができるために、付着量に対するセンサ出力としてほぼ一義的な出力特性が得られる。
【０００８】
図６の大きな□印はＬＥＤ調整後の拡散光出力をプロットした点であるが、もし仮に受光素子ばらつきが２倍あったとして、拡散反射光出力の受光素子を受光感度が１／２のものに変えたとすると、そのときの拡散光出力は小さな□印で表す出力（Ｖｄ／２）となるため、それぞれの場合について正反射光（Ｖｒ）との差分をとると、付着量に対する出力関係が一義的には決まらない。これは、比をとった場合でも同様である。
【０００９】
以上より、「正反射光出力」と「拡散反射光出力」との差分、あるいは比データを元に付着量変換を行う場合には、「正反射光出力」と「拡散反射光出力」の関係が常にある関係を満足する必要があり、そのためには例えばセンサの出荷検査段階で、ある基準板に対する正反射光出力と拡散反射光出力との関係を厳密に調整する等のばらつき補正が必要となる。
【００１０】
仮に上記従来技術に記載された手法が上に述べた通りの調整がなされた上での話であったとしても、やはり単に差分を取る、あるいは比を取るというだけでは、変動要因（センサの変動、ベルトの変動）により、正確な付着量検知ができない。
更に、カラー画像形成装置では画像濃度の変動が色味変動につながるために、画像濃度を安定させるべく、濃度検知用パターンの付着量を正確に検知し、濃度制御することが重要となる。
【００１１】
ここで安定させるべき画像濃度とは「出力画像の画像濃度」であるため、カラー画像形成装置では、用紙に転写される直前の転写ベルト上で行うことが望ましく、また、画像濃度制御の狙いは最大目標付着量が狙いの値となるように制御することであるため、高付着量域まで正確に検知できることが望ましい。
そのため、特許文献８では、トナー等の粉体の付着量検知において、付着量全域に亘って常に安定した正確な付着量検知を行うことができる正反射光出力変換方法、拡散反射光出力変換方法、粉体付着量変換方法、これらの方法を実施可能な画像形成装置、上記方法を実施可能な粉体付着量検出装置、上記方法に用いられる階調パターンの提供を目的とした付着量変換アルゴリズムについて示されている。
【００１２】
さらに、特許文献９では、この付着量変換アルゴリズムにおいて、正規化値と拡散反射光出力変換値の非線形な関係に対して多項式近似を行うことで近似精度を上げている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、以上に述べた従来例では付着量変換アルゴリズムにおいて行われている線形近似や多項式近似は、正規化値と拡散反射光出力の物理的な関係に基づくものではないため、局所的には成立していても、大域的には破綻してしまうことがある。近似が破綻した状況下で基準の正規化値での拡散反射光出力変換値を算出すれば、これは近似誤差となる。この近似誤差の影響で、基準となる正反射光（正反射成分）の正規化値（以降、『正規化値』と表記）における地肌部変動補正後の拡散反射光出力（以降、『拡散反射光出力変換値』と表記）もばらつきを持ったものとなってしまう。そのため、感度補正係数（以下『補正係数』と表記）の精度のよい算出が行えなくなるという課題があった。ここで、補正係数を算出することは、一般的には校正を行うことと同義である。
【００１４】
そのため、補正係数の誤差は付着量変換誤差に直結し、画像濃度安定化に関わる一連の制御系に悪影響を及ぼしてしまう。
本発明は、付着量変換アルゴリズムにおける補正係数の算出において、近似誤差を低減し、校正を行う拡散反射光出力変換方法、及びこれを利用した粉体付着量変換方法、該方法を実施する画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、検知対象面上に連続的に複数個形成された付着量の異なる粉体の階調パターンを、検知対象面に対向する位置に配置され発光手段と受光手段を有して正反射光と拡散反射光を同時に検出可能な光学的検知手段により検知し、検知した階調パターンの正反射光と拡散反射光を利用した以下のフローからなる付着量変換アルゴリズム
『１』  出力変換（正反射出力⇒正反射光出力変換値（正規化値）の算出）
得られた階調パターンの正反射光出力と拡散反射光出力との比の最小値に拡散反射光出力を乗じた値を求め、この値を正反射光出力より引くことにより得られる値と検知対象面の正反射光出力との比である正反射光出力変換値（＝正規化値）を求める。
『２』  出力変換（拡散反射光出力⇒拡散反射光出力変換値の算出）
正反射光出力変換値に検知対象面における地肌部から直接反射される地肌部拡散反射光出力を乗じた値を拡散反射光出力から引くことにより拡散反射光出力変換値を求める。
『３』  近似
階調パターンの正反射光出力変換値と、拡散反射光出力変換値との関係に対して関数近似を行う。
『４』  拡散反射光出力変換値の校正（補正係数の算出と拡散反射光出力の変換）
基準となる正反射光出力変換値である基準点での拡散反射光出力変換値を『３』で得られた関数から算出し、これが基準値となるような補正係数を乗じることにより、拡散反射光出力変換値を付着量との関係において一義的に決まる値に変換する。
と、記録手段と演算手段を有し、付着量変換アルゴリズムの『３』、『４』において、補正係数を求める際に、階調パターンから得られた、正反射光出力変換値と拡散反射光出力変換値の組み合わせデータを記録手段に格納し、新たに階調パターンの検知を行い、上記付着量変換アルゴリズムによって補正係数を求める際、新たに得られたデータに加えて格納されたデータも利用し、演算手段により補正係数を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、近似誤差の影響を低減した状態で拡散反射光出力変換の校正を行うことができ、過去のデータを利用して近似誤差を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る拡散反射光出力変換方法を適用したカラー画像形成装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】正反射光のみを検出するタイプの光学的検知手段の構成図である。
【図３】拡散反射光のみを検出するタイプの光学的検知手段の構成図である。
【図４】正反射光と拡散反射光を同時に検出するタイプの光学的検知手段の構成図である。
【図５】正反射光と拡散反射光を同時に検出するタイプで、ビームスプリッタを用いた光学的検知手段の構成図である。
【図６】カラートナー付着量に対する正反射光出力と拡散反射光出力の検知結果を示すグラフである。
【図７】黒トナー付着量に対する正反射光出力特性を示すグラフである。
【図８】カラートナー付着量に対する正反射光出力特性を示すグラフである。
【図９】黒トナー付着量に対する拡散反射光出力特性を示すグラフである。
【図１０】カラートナー付着量に対する拡散反射光出力特性を示すグラフである。
【図１１】階調パターンを示す平面図である。
【図１２】正反射光として正反射光受光素子で受光される光に、純粋な正反射光成分に加え、検知対象面からの拡散反射光成分と、トナー層からの拡散反射光成分が含まれることを示す模式図である。
【図１３】光学的検知手段により実際に検知すべき反射光成分と除去すべき反射光成分の関係を示すブロック図である。
【図１４】データサンプリング時の付着量と検知出力の関係を示すグラフである。
【図１５】拡散反射光出力に乗ずる感度補正係数と付着量及び検知出力との関係を示すグラフである。
【図１６】正反射光の成分分解を示すグラフである。
【図１７】正反射光出力の正反射成分の正規化を示すグラフである。
【図１８】拡散反射光出力の地肌部変動補正量と付着量及び検知出力との関係を示すグラフである。
【図１９】ベルト地肌部から反射される成分にも複数の成分が存在することを示す模式図である。
【図２０】正反射成分の正規化値と拡散反射光出力変換値との関係を示すグラフである。
【図２１】拡散反射光出力変換値―正規化値グラフ中に新たに取得したデータの追加を行う図である。
【図２２】拡散反射光出力変換値―正規化値中でデータ範囲を指定することにより関数近似精度が保てることを説明しているグラフである。
【図２３】拡散反射光出力変換値―正規化値中で得られた新たなデータが異常値であることを説明するグラフである。
【図２４】拡散反射光出力変換値―正規化値中に、データが存在しすぎている状態を説明するグラフである。
【図２５】平均化を行う対象である直近数回の付着量変換アルゴリズムによって算出された補正係数値を説明するグラフである。
【図２６】拡散反射光出力変換値―正規化値に新たなデータの加入処理を行う場合のグラフである。
【図２７】拡散反射光出力変換値―正規化値に新データ加入の後行う修正処理を説明するグラフである。
【図２８】拡散反射光出力変換値の演算処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、従来技術において潜んでいた上記課題を解決すべくなされたものであって、以下に説明する本発明に係る付着量変換アルゴリズム、及びそれを用いた画像形成装置等にて達成される。
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図２８（図２、図３、図６を除く）に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置としての且つ粉体付着量検出装置としての４連タンデム直接転写方式のカラーレーザープリンタＡの概略構成を説明する。
【００１９】
カラーレーザープリンタＡは、１つの手差しトレイ３６、２つの給紙カセット３４（第１給紙トレイ）、３４（第２給紙トレイ）の３つの給紙トレイを有している。この手差しトレイ３６より給紙されたシート状記録媒体としての図示しない転写紙は手差し給紙コロ３７により最上のものから順に１枚ずつ分離され、レジストローラ対２３へ向けて搬送される。第１給紙トレイ３４又は第２給紙トレイ３４から給紙された転写紙は、給紙コロ３５により最上のものから順に１枚ずつ分離され、搬送ローラ対３９を介してレジストローラ対２３へ向けて搬送される。
給紙された転写紙は、レジストローラ対２３で一旦停止され、スキューを修正された後、後述する最上流に位置する感光体ドラム１４Ｙ上に形成された画像の先端と転写紙の搬送方向の所定位置とが一致するタイミングで転写ベルト１８へ向けて搬送される。この際、図示しないレジストクラッチのオン制御によるレジストローラ対２３の回転動作により転写紙は転写ベルト１８へ向けて搬送される。
【００２０】
転写紙は、転写ベルト１８とこれに当接した紙吸着ローラ４１とで構成される紙吸着ニップを通過する際、紙吸着ローラ４１に印加されるバイアスにより転写ベルト１８に静電力で吸着され、プロセス線速１２５ｍｍ／ｓｅｃにて搬送される。
転写ベルト１８に吸着された転写紙には、転写ベルト１８を挟んで各色の感光体ドラム１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙと対向した位置に配置された転写ブラシ２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙの働きで転写される。即ち、これら各転写ブラシにはトナーの帯電極性（マイナス）と逆極性の転写バイアス（プラス）が印加される。その働きにより、各感光体ドラム１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙに作像された各色のトナー像がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｂｋ）の順で転写される。
【００２１】
各色の転写工程を経た転写紙は、下流側の駆動ローラ１９の部位で転写ベルト１８から曲率分離され、定着装置２４へ搬送される。定着装置２４における定着ベルト２５と加圧ローラ２６により構成される定着ニップを通過することにより、トナー像が熱と圧力により転写紙に定着される。定着がなされた転写紙は、片面印刷モードの場合には、装置本体上面に形成されたＦＤ（フェイスダウン）トレイ３０へと排出される。
【００２２】
予め両面印刷モードが選択されている場合には、定着装置２４を出た転写紙は、図示しない反転ユニットへ送られ、該ユニットにて表裏を反転されてから転写ユニット下部に位置する両面搬送ユニット３３に搬送される。転写紙は該両面搬送ユニット３３から再給紙され、搬送ローラ対３９を経てレジストローラ対２３へ搬送される。以降は、片面印刷モード時と同様の動作を経て定着装置２４を通過し、ＦＤトレイ３０へと排出される。
【００２３】
次に、上記カラーレーザープリンタＡの画像形成部における構成及び作像動作を詳細に説明する。
画像形成部は、各色共に同様の構成及び動作を有しているのでイエロー画像を形成する構成及び動作を代表して説明し、その他については各色に対応する符号を付して説明を省略する。
転写紙搬送方向の最上流側に位置する感光体ドラム１４Ｙの周囲には、帯電ローラ４２Ｙ、クリーニング手段４３Ｙを有する作像ユニット１２Ｙと、現像ユニット１３Ｙ、光書き込みユニット１６等が設けられている。
【００２４】
画像形成時、感光体ドラム１４Ｙは図示しないメインモータにより時計回り方向に回転駆動され、帯電ローラ４２Ｙに印加されたＡＣバイアス（ＤＣ成分はゼロ）により除電され、その表面電位が略−５０ｖの基準電位となる。
次に、感光体ドラム１４Ｙは、帯電ローラ４２ＹにＡＣバイアスを重畳したＤＣバイアスを印加することによりほぼＤＣ成分に等しい電位に均一に帯電される。この際、その表面電位はほぼ−５００ｖ〜−７００ｖ（目標帯電電位はプロセス制御部により決定される）に帯電される。
【００２５】
プリント画像として図示しないコントローラ部よりデジタル画像情報が送られてくる。このデジタル画像情報は、各色毎の２値化されたＬＤ発光信号に変換され、シリンダレンズ、ポリゴンモータ、ｆθレンズ、第１〜第３ミラー、及びＷＴＬレンズ等を有する光書き込みユニット１６により感光体ドラム１４Ｙ上に露光光１６Ｙが照射される。照射された部分のドラム表面電位が略−５０ｖとなり、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
感光体ドラム１４Ｙ上のイエロー画像情報に対応した静電潜像は、現像ユニット１３Ｙにより可視像化される。現像ユニット１３Ｙの現像スリーブ４４ＹにＡＣバイアスを重畳したＤＣ（−３００〜−５００ｖ）が印加されることにより、書き込みにより電位が低下した画像部分にのみトナー（Ｑ／Ｍ：−２０〜−３０μＣ／ｇ）が現像され、トナー像が形成される。
【００２６】
作像された各色の感光体ドラム１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ上のトナー画像は、転写ベルト１８上に吸着された転写紙上に上記転写バイアスにより転写される。
なお、本実施形態におけるカラーレーザープリンタＡでは、上記のような画像形成モードとは別に、電源投入時、またはある所定枚数通紙後に各色の画像濃度を適正化するためにプロセスコントロール動作動作（以下プロコン動作と略す）が実行される。
【００２７】
このプロコン動作では、各色複数の濃度検知用パッチである諧調パターン（以下Ｐパターンと略す）を、帯電バイアス、現像バイアスとを適当なタイミングで順次切り替えることにより転写ベルト上に作像する。次いで、これらＰパターンの出力電圧を、駆動ローラ１９の近傍における転写ベルト１８の外部に配置された光学的検知センサである濃度検知センサ（以下Ｐセンサと略す）４０により検知する。更に、その出力電圧を本発明の付着量変換アルゴリズム（粉体付着量変換方法）により付着量変換して、現在の現像能力を表す（現像γ、Ｖｋ）の算出を行い、この算出値に基づき、現像バイアス値及びトナー濃度制御目標値の変更をする制御を行っている。
【００２８】
Ｐセンサ４０の構成は、図４に示す通りのものであり、またその諸元については既述した通りである。
ここでは受光素子としてＰＴｒ（フォトトランジスタ）を用いたが、ＰＤ（フォトダイオード）などの受光素子を用いても良い。
次に、本発明の実施形態における主要部となる付着量変換アルゴリズムの説明をする。
このアルゴリズムの説明に先立ち、本発明の実施形態の基本的な付着量変換アルゴリズムを図７〜図１６を基に説明する。このアルゴリズムでは、以下の手順に従い、拡散光出力を付着量値に変換し、すなわち、拡散反射光出力変換方法を利用した粉体付着量変換方法を示す。
（１）階調パターンの正反射光出力、拡散反射光出力をサンプリングする。（２）正反射光出力を［正反射光成分］（図７、８参照）と［拡散反射光成分］（図９、１０参照）とに成分分解することにより、［正反射光成分］のみを抽出する。（３）拡散反射光出力（図９、１０参照）から［ベルト地肌部からの拡散反射光成分］（ほぼセロ）を除去することにより、［トナーからの拡散光成分］を抽出する。
【００２９】
（４）上述の（２）、（３）により求めた互いに独立する（交差する）２つの出力変換値の付着量に対する１次線形関係を利用する。更に、正反射光による付着量検知が可能な付着量範囲（低付着量域）において、ある正反射光出力変換値（または付着量）の拡散反射光出力変換値がある値となるように、拡散反射光出力変換値を感度補正する。これにより、付着量に対する拡散反射光出力（補正値）を一義的に定めることが出来る。（５）予め求めた「付着量」と「拡散反射光出力補正値」の関係から、付着量変換処理を行っている。
【００３０】
（１）〜（５）について、以下に順を追って説明する。
（１）についての説明
図８、図１０は、転写ベルト１８（紙面に相当とみなす）に作像した図１１に示す濃度検知用のＰパターン７０を、図４に示すＰセンサ４０により検出する。その上で検出した「正反射光出力電圧」及び「拡散反射光出力電圧」を電子天秤により精密に測定したカラートナー付着量［ｍｇ／ｃｍ２］に対しプロットしたものである。濃度検知用のＰパターン（階調パターン）７０はベルト移動方向上流側がトナーの付着量が多くなる。従来例中の検知対象面としての転写ベルト１８としては、「鏡面光沢度（Ｇｓ）」と「明度（Ｌ＊）」が異なる３種類の転写ベルト上に１６階調パターンを作像する。なお、３種類の転写ベルトの検知対象面は
黒色ベルト・・・鏡面光沢度：Ｇｓ（６０）＝５７、  明度：Ｌ＊＝１０
茶色ベルト・・・鏡面光沢度：Ｇｓ（６０）＝２７、  明度：Ｌ＊＝２５
灰色ベルト・・・鏡面光沢度：Ｇｓ（６０）＝５、  明度：Ｌ＊＝１８
のものが採用された。
【００３１】
（２）についての説明
ここで、図７に示した黒トナー付着量に対する正反射光出力特性と、図８に示したカラートナー付着量に対する正反射光出力特性とを比較する。図８では正反射光出力がある付着量（この場合には０．２〜０．４ｍｇ／ｃｍ２）以上で単調減少から単調増加に転じているのが判る。これは図１２、図１３に示す通り、正反射光として正反射光受光素子５２で受光される光には、純粋な［正反射光成分］に加え、［ベルト面からの拡散反射光成分］、［トナー層からの拡散反射光成分］が含まれているからである。図１２（ｂ）において、符号６４はシアンのベタ部を、符号５３は検知対象面であるベルト面を示す。
【００３２】
ＬＥＤ５１からの照射光が、図１２に示す通り、検知対象面で均等拡散していることを考えると、正反射光受光素子５２に受光される拡散反射光成分と拡散光受光素子５５に入る拡散反射光との間にはｎ倍の関係が成り立つはずである。ここで用いたｎ倍の値は、各受光素子５２、５５の受光径及び配置等の光学的レイアウトによって決まる値である。
【００３３】
実際の出力は各受光素子５２、５５に入った反射光が回路内でＯＰアンプでＩ−Ｖ変換された後、電圧として出力されるので、両者の出力関係には各出力のＯＰアンプのゲインの違いも積算され、α倍の関係が成り立つはずである。この様な係数αを求めることができれば、正反射光出力を「正反射成分」と「拡散反射成分」とに成分分解できるものと考える。ここで、係数αをどう求めるかについて考えてみると、Ｂｋトナーについては拡散反射成分がほぼゼロに等しいほど小さいので、図７に示されるＢｋの正反射光出力特性がカラートナーの拡散反射光成分を除去した正反射成分出力特性とほぼ等しいと考えられる。図７に示されるように、Ｂｋトナーの正反射光出力特性は付着量の増加に従い、出力値がほぼゼロ、あるいは僅かにプラスの値となり、決してマイナスとはならない。このことから、カラートナーの各Ｐパターン（図１１参照）毎に正反射光出力（図８参照）と拡散反射光出力（図１０参照）の比の最小値を求める。更に、この比の最小値を拡散反射光出力に乗じて、正反射光出力から引いてやれば、狙い通りの正反射成分のみ出力特性を取り出すことができるはずである。
【００３４】
以下に、図８に示した茶色ベルト（Ｇｓ＝２７、Ｌ＊＝２５）の出力結果を基に処理フローについて説明する。なお、以下説明中の記号（略号）の意味は以下の通りである。
Vsg・・・転写ベルト18の地肌部の出力電圧
Vsp・・・各パターン部の出力電圧
Voffset・・・オフセット電圧(LED51のオフ時の出力電圧)
_reg.・・・正反射光出力(Regular Reflectionの略)
_dif.・・・拡散反射光出力(Diffuse Reflectionの略、JISZ8105 色に関する用語参照)
[n]・・・要素数:nの配列変数
（ＳＴＥＰ１）：データサンプリング：ΔVsp、ΔＶｓｇの算出（図１４、図１５参照）
まず、はじめに、正反射光出力、拡散反射光出力ともに、全ポイント［ｎ］についてオフセット電圧との差分を計算する。これは、最終的には「センサ出力の増分をカラートナーの付着量の変化による増分」のみで表したいためである。
【００３５】
【数１】
2013148882.tif 000003
【００３６】
但し、ＬＥＤ５１オフ時の各オフセット電圧値（Ｖｏｆｆｓｅｔ＿ｒｅｇ．：０．０６２１Ｖ、Ｖｏｆｆｓｅｔ＿ｄｉｆ．：０．０６３５Ｖ）が本実施形態のように無視できるレベルに十分に小さい値となるようなＯＰアンプを用いた場合、このような差分処理は不要となる。
（ＳＴＥＰ２）：感度補正係数αの算出（図１５参照）
ＳＴＥＰ１にて求めたΔＶｓｐ＿ｒｅｇ．［ｎ］、ΔＶｓｐ＿ｄｉｆ．［ｎ］から、各ポイント毎にΔＶｓｐ＿ｒｅｇ．［ｎ］／ΔＶｓｐ＿ｄｉｆ．［ｎ］を算出し、ＳＴＥＰ３で正反射光出力の成分分解を行う際に、拡散反射光出力（ΔＶｓｐ＿ｄｉｆ．［ｎ］）に乗ずる係数αの算出を行う。
【００３７】
【数２】
2013148882.tif 000004
【００３８】
このようにαを比の最小値により求めたのは、正反射光出力の正反射成分の最小値はほぼゼロであり、かつ正の値となることが予め判っているからである。ここで、階調パターンは、正反射光出力と拡散反射光出力との比の最小値が得られる付着量近傍において、少なくとも１つ以上、望ましくは３つ以上の付着量パターンを持つようにする。発光手段オフ時の各出力値との差分より得られる正反射光出力増分と拡散反射光出力増分との比の最小値が得られる付着量近傍において、少なくとも１つ以上、望ましくは３つ以上の付着量パターンを持つようにしてもよい。また、正反射光出力変換値が付着量に対し一次線形関係にある付着量範囲内において、少なくとも１つ以上、望ましくは３つ以上の付着量パターンを持つようにしてもよい。
（ＳＴＥＰ３）：正反射光の成分分解（図１６参照）
以下の式により、正反射光出力の成分分解を行う。
【００３９】
【数３】
2013148882.tif 000005
【００４０】
このように成分分解すると、感度補正係数αが求まるパターン部にて、正反射光出力の正反射成分はゼロとなる。
この処理により、図１６に示す通り、正反射光出力が［正反射光成分］と［拡散反射光成分］に成分分解される。
（ＳＴＥＰ４）：正反射光出力＿正反射成分の正規化（図１７参照）
次に、３種類のベルトの検知対象面であるの地肌部の正反射光出力の違いを補正するために、各パターン部出力のベルト地肌部出力との比を取り、０〜１までの正規化値へ変換する。
【００４１】
【数４】
2013148882.tif 000006
【００４２】
図１７には、図８に示した３種類のベルト全てについて同様の処理を行った正規化値への変換結果を示した。
このように、正反射光を成分分解することにより、正反射光成分のみを抽出し、これを正規化値に変換することにより、正反射光成分と付着量との関係を一義的に求めることができる。なお、この値はベルト地肌部の露出率を表しており、付着量ゼロ〜１層形成までの付着量範囲においては、この正規化値（＝ベルト地肌部の露出率）は付着量に対して１次線形の関係にある。
【００４３】
もし仮に、｛Ｍ／Ａ｝＝０〜０．４ｍｇ／ｃｍ２までの低付着量域のトナー付着量を求めたいのであれば、図１７に示すような付着量と正規化値との関係を、予め数式あるいはテーブルデータとして実験的に求めておく。このようにすれば、これを逆変換、あるいはテーブル参照することにより付着量変換が可能となる。
ここで従来技術と比較してみる。特許文献１０の請求項４では、正反射光＋（乱反射光−乱反射光出力ｍｉｎ）×所定係数が示されており、明細書中の実施例には、補正後出力が１次相関関係となるように所定係数を「−６」とするとの記載がある。しかし、このような形である所定係数を乗ずるのは、前述の通り、光学的検知手段の特性ばらつきを考慮されていない点で実際上意味がないといえる。
これに対し、本発明の実施形態の基本の技術においては、所定係数として正反射光及び拡散反射光のセンサ出力を基に計算される係数を乗じているため、光学的検知手段の特性ばらつきが考慮された精度のよい検知を行うことができる。
【００４４】
（３）についての説明
次に、［拡散反射光出力電圧］から［ベルト地肌部からの拡散反射光出力成分］を除去する処理について説明する。
本発明の実施形態の基本的な付着量変換アルゴリズムで最終的に求めたいのは、トナー付着量に対する拡散反射光出力との一義的な関係である。
しかしながら、図１３に示す通り、拡散反射光受光素子５５に入る光にはトナー層からの拡散反射光に加え、ベルト地肌部からの拡散反射光（ノイズ成分）が含まれているために、元出力からこの成分を除去する必要がある。
【００４５】
図１５において、正反射成分の「地肌部出力」と「パターン部出力」との比は、付着量に対し一義的に決まる（付着量検出可能範囲：０〜０．４ｍｇ／ｃｍ２）。
また、トナー層からの拡散反射成分において、検知対象面への照射光が一定であれば、付着量に対する関係は一義的に決まる（付着量検出可能範囲：０〜１．０ｍｇ／ｃｍ２）。
ＳＴＥＰ４の続きとして、図１４に示した茶色ベルト（Ｇｓ＝２７、Ｌ＊＝２５）の出力結果を基に処理フローについて説明する。
【００４６】
図１４の結果が示す通り、ベルト地肌部からの拡散反射光出力は、トナーが付着していないベルト地肌部で最大となり、トナーが付着するに従い、徐々にその成分は減少する。
ベルト地肌部からダイレクトに拡散反射光受光素子５５に入る光による拡散反射光出力電圧増分の付着量との関係は、転写ベルト１８の露出比率、すなわち先に求めた正反射光出力の正反射成分の正規化値（図１７参照）に比例する。このために、［拡散反射光出力電圧］から［ベルト地肌部からの拡散反射光出力成分］を除去する処理は以下の通りとなる。
（ＳＴＥＰ５）：拡散光出力の地肌部変動補正（図１８参照）
【００４７】
【数５】
2013148882.tif 000007
【００４８】
結果を図１８に示す。このような補正処理を行うことにより、転写ベルト１８の地肌部の影響を除くことができる。従って、正反射光出力が感度を持つ低付着量域の［拡散反射光出力］から、［ベルト地肌部から直接反射される地肌部拡散反射光出力（拡散反射光成分）］を除去することができる。
このような処理を行うことにより、付着量ゼロ〜１層形成までの付着量範囲における補正後の拡散反射光出力は、原点を通り付着量に対し１次線形関係のある値へと変換される。
【００４９】
ここで、拡散反射光についての補足説明をする。正反射光は検知対象面の表面で反射される光であるために、図１７に示す通り、検知対象面がトナーに１００％覆われてしまうとそれ以上の付着量領域では出力がほぼ変化しなくなり、正規化変換値がほぼゼロになる。これに対し、拡散反射光は、ＬＥＤ５１より照射されてトナー層内部まで入り込んだ光が多重反射される光であるため、図１０に示す通り、トナー層が１００％以上覆われた高付着量領域でもセンサ出力は単調増加する特性を持つ。
【００５０】
よって、ベルト地肌部から反射されてくる光も、図１９に示す通り、ベルト地肌部から直接反射される１次成分と、トナー層を透過して反射されてくる２次、３次成分とがある。本実施形態では、ＳＴＥＰ５において１次成分のみの補正しかしていない。このような補正のみでも少なくとも感度補正を行う低付着量域に限ってはほぼ正確にベルト地肌部の影響を除去できており、２次、３次成分は１次成分に比して十分に小さいものであるから、１次成分のみの補正でも実用上十分な精度を得ることができる。
【００５１】
（４）についての説明
以上の処理により、正反射光出力が感度を持つ低付着量域において、（２）で、正反射光よりトナー付着量との関係が一義的に表せる［正反射光成分］のみを抽出し、
（３）で、拡散反射光から、［ベルト地肌部から直接反射されてくる拡散反射光成分］を除去することができた。そこで、これらを基に拡散反射光出力の感度補正を行う。
ここで、感度補正を行う理由は、先に述べた通り、以下に対する補正を行うためである。
（ａ）発光素子出力及び受光素子出力のロットばらつきに対する補正
（ｂ）発光素子出力及び受光素子出力の温度特性及び経時劣化特性に対する補正
この処理における最大のポイントは、トナー層が１層までしか形成されていない低付着量域においては、
〈１〉正反射光出力（正反射成分）の正規化値、すなわち、転写ベルト地肌部の露出率はトナー付着量に対し、１次線形関係にある。
〈２〉［トナー層からの拡散反射成分］は、トナー付着量に対し原点を通る１次線形関係にある。
という正反射光、拡散反射光の２つの補正後出力がともにトナー付着量に対し１次の関係にあることを利用して、拡散反射光出力の感度補正を行う点である。この感度補正のやり方は幾つかの方法が考えられるが、ここでは実施例として第１の方法について説明する。
【００５２】
（ＳＴＥＰ６）：拡散反射光出力の感度補正（図１８参照）
＜第１の方法による処理式＞
図２０に示すように「正反射光（正反射成分）の正規化値」に対し、地肌部変動補正後の拡散反射光出力である拡散反射光出力変換値をプロットする。更に、低付着量域における直線関係から、拡散反射光出力の感度を求め、この感度が予め定めた狙いの感度となるように、補正を行う。
【００５３】
ここで、拡散反射光出力の感度と述べているのは、図２０に示す直線の傾きであり、基準となる正規化値の拡散反射光出力変換値がある値（ここでは０．３のとき１．２）となるように、現状の傾きに対して乗じる補正係数を算出し、補正する。
（４−１）直線の傾きを最小二乗法により求める。
【００５４】
【数６】
2013148882.tif 000008
【００５５】
本実施形態においては、計算に用いるｘの範囲の下限値を０．０６としたが、この下限値はｘ、ｙとが線形関係にある範囲内で任意に決めることができる値である。なお、上限値は、正規化値が０〜１までの値であることから１とした。
（４−２）  こうして求められた感度から計算される基準となる正規化値ａに対応する拡散反射光出力変換値が基準となる拡散反射光出力変換値ｂとなるような感度補正係数γを求める。
【００５６】
【数７】
2013148882.tif 000009
【００５７】
（４−３）  ＳＴＥＰ５で求めた拡散反射光出力変換値に対し、この感度補正係数γを乗じて補正する。感度補正を行う際の基準点（以降、『基準点』と略記する）（基準となる正規化値ａ）は、正反射光による付着量検知が可能な領域にある。
【００５８】
【数８】
2013148882.tif 000010
【００５９】
なお、特許文献９では、この付着量変換アルゴリズムにおいて、正規化値と拡散反射光出力変換値の非線形な関係に対して多項式近似を行うことで近似精度を上げている。
【００６０】
以上のような従来の上記付着量変換アルゴリズムにおいて行われている線形近似や多項式近似は、正規化値と拡散反射光出力変換値の物理的な関係に基づくものではないため、局所的には成立していても、大域的には破綻してしまうことがある。近似が破綻した状況下で基準点における拡散反射光出力変換値を算出すれば、これは近似誤差となる。この近似誤差の影響で、基準点における拡散反射光出力変換値もばらつきを持ったものとなってしまう。そのため、感度補正係数（以下『補正係数』と表記）の精度のよい算出が行えなくなるという課題があった。ここで、補正係数を算出することは、一般的には校正を行うことと同義である。
【００６１】
そのため、補正係数の誤差は付着量変換誤差に直結し、画像濃度安定化に関わる一連の制御系に悪影響を及ぼしてしまう。
そこで、本発明の実施形態での付着量変換アルゴリズムでは上述の基本的なアルゴリズムの構成を修正して付着量変換を行う。
本発明における付着量変換アルゴリズムでの補正係数の算出において、近似誤差を低減し、校正を行うことができ、粉体付着量算出精度を向上させることができる。
以下に本発明（本実施形態）における拡散反射光出力変換方法の説明をする。この方法は発光手段の発光量に変化がなければ、理論上補正係数の演算結果が過去の結果と違いがない特性を利用して、校正を行う特徴を持つ。
【００６２】
この方法では以下の手順《１》〜《５》に従い、拡散反射光出力の校正を行っている。
《１》  階調パターンの正反射光出力、拡散反射光出力をサンプリング（本願請求項１の前段の制御機能に相当する）。
基本的なアルゴリズムの構成（１）を利用し、ここでは転写ベルト１８に作像した図１１に示す濃度検知用のＰパターン７０を、図１に示すＰセンサ４０により検出し、「正反射光出力電圧Ｖｓｐ＿ｒｅｇ．［ｎ］」及び「拡散反射光出力電圧Ｖｓｐ＿ｄｉｆ．［ｎ］」を同時に得る。《１》の制御は図２８の拡散反射光出力変換フローのステップｓ１、ｓ２に示される。
【００６３】
《２》  正規化値、拡散反射光変換値の取得と格納（本願請求項１の『１』、『２』の制御機能に相当する）。
基本的なアルゴリズムの構成（２），（３）を利用し、正反射光出力を「正反射出力⇒正反射光出力変換値」（正規化値β［ｎ］）に、拡散反射光出力を「拡散反射光出力⇒拡散反射光出力変換値」（変換値ΔＶｓｐ＿ｄｉｆ’）に変換する。発光手段５１の発光量に変化がなければ、正規化値と拡散反射光出力変換値の関係は変化しない。そのため、この方法を実施する毎に《１》により得られる正規化値、拡散反射光出力変換値の他に、過去に《１》で得た正規化値、拡散反射光出力変換値も呼び出して利用することが出来る。以上より、得られた正規化値と拡散反射光出力変換値の組み合わせデータ（以後、『データ』と記述）を記録手段に格納する。
《２》の制御は図２８の拡散反射光出力変換フローのステップｓ３〜ｓ７に示される。
【００６４】
《３》  正規化値、拡散反射光出力変換値特性の近似（本願請求項１の『３』の制御機能に相当する）。
ここでは基本的なアルゴリズムの構成（４）を利用し、基準点ａ（基準となる正規化値）での拡散反射光出力変換値の値を算出する。ここで低付着量域における正反射光出力変換値(正規化値）と拡散反射光出力変換値がともにトナー付着量に対し１次の関係にあることを利用して近似を行っている。
近似曲線７５の算出にあたっては、図２１のように《２》で変換された、今回取得したデータ（□印）に加えて、記録手段に格納されている過去に得られたデータ（×印）を呼び出して利用できる。
このように、過去に得られたデータを併用することで、近似曲線７５の算出を行うが、この際のデータ数を増やすことが出来るために、基準点ａでの近似誤差を軽減することが可能となる。ここでの過去のデータを利用する構成は本願請求項１の後段の制御機能に相当する。なお、《３》の制御は図２８の拡散反射光出力変換フローのステップｓ８に示される。
【００６５】
《４》  基準点での拡散反射光出力変換値の算出（本願請求項１の『４』の制御機能の前部に相当する）。
基本的なアルゴリズムの構成（４）を利用し、《３》で行って得られた近似曲線に対して、基準点ａ（本実施例では正反射光による付着量検知が可能な領域である値として０．１５と設定）での拡散反射光出力変換値を算出する。
《４》の制御は図２８の拡散反射光出力変換フローのステップｓ９に示される。
【００６６】
《５》  補正係数の算出（本願請求項１の『４』の制御機能の後部に相当する。）
基本的なアルゴリズムの構成（４）を利用し、《４》で求めた拡散反射光出力変換値と予め求めておいた基準値となる拡散反射出力変換値ｂとの比を取り、これを補正係数γとする。即ち、求めた拡散反射光出力変換値が基準値となるような補正係数γを乗じる。このような処理で過去のデータを利用して近似誤差を減らすことができる。
なお、ここでの過去のデータを利用する構成は本願請求項１の後段の制御機能に相当する。
《５》の制御は図２８の拡散反射光出力変換フローのステップｓ１０に示される。
【００６７】
ここでは、正反射光、拡散反射光の２つの補正後出力がともにトナー付着量に対し１次の関係にあることを利用する。即ち、ある正反射光出力変換値（または付着量）での拡散反射光出力変換値が基準点でのある値（０．１５）となるように、拡散反射光出力変換値を感度補正する。
ここでは非線形関数で近似を行い、基準点ａである基準となる正規化値での出力を算出する際に気をつけなければならないこととしては、
◎近似に利用したデータに対して、基準点が追加とならないようにすること
◎関数近似が破綻しない範囲で行われること
の二つがあげられる。
【００６８】
前者のように基準点が追加点となることを防ぐためには《３》で関数近似を行う際に、基準点より大きい側、小さい側にあるデータ（□印）を共に最近傍１点ずつを含む、基準点近傍にあるデータを選択し、採用する必要がある。また、後者のように関数近似が破綻することを防ぐためには、基準点ａである基準となる正規化値（図２２中に破線で示す）近傍のデータを優先的に採用する必要がある。この二つを両立可能な近傍領域として、本実施例では基準点よりも大きい側、小さい側に対して最近傍の１点ずつのデータを確保する。その上で、実測値と近似に用いる２次関数との相関が十分認められる相関係数０．９以上となりうる範囲として、図２２の近似曲線８０のように０．０５＜正規化値＜０．４の範囲を設定した。この設定を行うことで、精度良く近似８１を行える。
【００６９】
次に、計測を行う際には何らかの原因で異常値が混入してしまうことがある。《２》で過去のデータの格納を行う際には、これらの異常値を除いて格納することが望ましい。
異常値を判断するためには、図２３のように近似曲線９０を求めるのに使った関数に追加するデータを入力したときの値と測定値との差９１を求めることが妥当である。
この差がある閾値（今回は用いた拡散反射光センサの電気的ノイズ、検知パターンのサンプリング時の変動の影響が拡散反射光出力値変換値の５％以内であったため、その２倍の１０％を閾値とした）を超えた場合にはデータが異常値であると判断する。このように判断されたデータは格納しないようにすることで、近似誤差をより小さくすることができ、異常値を除去できる。
【００７０】
また、図２４のように格納されたデータが膨大になってしまった場合、正規化値、拡散反射出力変換値を格納しきれないことや、《３》の演算に非常に時間がかかることが懸念される。このようなことが懸念されるときには、正規化値、拡散反射光出力変換値の他に《５》で算出された補正係数も格納しておく。そして、予め指定した格納容量を超えたときには、直近の数回分に実行された付着量変換アルゴリズムで得られた正規化値、拡散反射出力の組み合わせを残し、それ以前の正規化値、拡散反射出力の組み合わせを削除する。
これらを《３》の演算に利用する。さらに、図２５のように《５》の演算結果である近似９２と直近の数回以前に算出された補正係数である近似９３との加重平均を採る。これにより、２つの意味で、即ち、１つ目は格納データ量低減、２つ目は計算負荷低減という意味で使用メモリ量を減らすことが出来る。また、最小二乗法を利用して関数近似を行う際の計算量の低減も行え、メモリ不足に対処でき、演算負荷対策を行える。なお、この方法での補正係数の算出精度は図２２の近似８０とほぼ同等であることが確かめられている。
【００７１】
ＬＥＤ５１の発光量が変動したときには、各受光素子５２、５５での受光量も変動する。このとき、正規化値と拡散反射光出力変換値の関係はＬＥＤ発光量変動以前と異なるものとなっており、ＬＥＤ発光量変動以前に格納しておいたデータを（２）で利用することはできない。そのため、ＬＥＤ発光量の変動があった場合には、格納してあるデータは不要となり、これを削除してしまうことでメモリ量を減らすことができる。
【００７２】
本実施形態における代表的な数値例は図２６，２７に示す通りである。まず、検知対象面上に連続的に複数個形成された付着量の異なる粉体の階調パターンを検知し、これらを利用して校正を行う。
図２６のように基準点１００は正反射光による付着量検知が可能な領域である値として０．１５とする。
また、あらかじめ基準点＝０．１５を挟むような合計１０点の正規化値、拡散反射光出力変換値の組み合わせデータ１０１を格納してあるとする。次に、新たに階調パターン検知をし、付着量変換アルゴリズムを実行した際に正規化値、拡散反射光出力変換値の組み合わせデータ１０２を得る。組み合わせデータ１０１および１０２から、最小二乗法により２次近似を行い、近似曲線１０３を得る。得られた近似曲線１０３において、基準点１００における拡散反射出力変換値１０４を求める。図２７のように、求めた拡散反射出力変換値１０４と基準の拡散反射出力変換値１０５の比を取り、補正係数とする。このように過去のデータを利用して近似誤差を減らすことができる。
【００７３】
補正係数算出後は予め求められている付着量と校正後拡散反射光出力値との関係式又はテーブルデータに基づいて付着量に変換することが可能である。
【００７４】
なお、この拡散反射光出力変換方法はトナーを用いた画像形成装置や粉体付着量検出装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１８    検知対象面
４０    光学的検知手段
７０    階調パターン
Ａ    カラーレーザープリンタ（画像形成装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００１−３２４８４０号公報
【特許文献２】特開平５−２４９７８７号公報
【特許文献３】特許第３１５５５５５号公報
【特許文献４】特開２００１−１９４８４３号公報
【特許文献５】特許第２７２９９７６号公報
【特許文献６】特開平１０−２２１９０２号公報
【特許文献７】特開２００２−７２６１２号公報
【特許文献８】特許第４４５６８２８号公報
【特許文献９】特許第４５３３２６２号公報
【特許文献１０】特開２００１−２１５８５０号公報
【図１】
2013148882.tif 000011
【図２】
2013148882.tif 000012
【図３】
2013148882.tif 000013
【図４】
2013148882.tif 000014
【図５】
2013148882.tif 000015
【図６】
2013148882.tif 000016
【図７】
2013148882.tif 000017
【図８】
2013148882.tif 000018
【図９】
2013148882.tif 000019
【図１０】
2013148882.tif 000020
【図１１】
2013148882.tif 000021
【図１２】
2013148882.tif 000022
【図１３】
2013148882.tif 000023
【図１４】
2013148882.tif 000024
【図１５】
2013148882.tif 000025
【図１６】
2013148882.tif 000026
【図１７】
2013148882.tif 000027
【図１８】
2013148882.tif 000028
【図１９】
2013148882.tif 000029
【図２０】
2013148882.tif 000030
【図２１】
2013148882.tif 000031
【図２２】
2013148882.tif 000032
【図２３】
2013148882.tif 000033
【図２４】
2013148882.tif 000034
【図２５】
2013148882.tif 000035
【図２６】
2013148882.tif 000036
【図２７】
2013148882.tif 000037
【図２８】
2013148882.tif 000038