(57)【要約】【課題】近距離無線通信の通信時間を必要最小限にできる無線通信装置を提供する。【解決手段】近距離無線通信により１以上の端末装置２と無線通信する無線通信装置１であって、端末装置２を識別する端末識別子を端末装置２から受信する通信部１１と、通信部１１が端末識別子を受信すると、端末識別子で識別される端末装置２と通信部１１との通信を終了させる制御部１３と、通信部１１が受信した端末識別子を用い、端末識別子で識別される端末装置２のユーザへのサービスのためのデータ処理を行う処理部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信により１以上の端末装置と無線通信する無線通信装置であって、
前記端末装置を識別する端末識別子を当該端末装置から受信する通信部と、
前記通信部が端末識別子を受信すると、当該端末識別子で識別される端末装置と前記通信部との通信を終了させる制御部と、
前記通信部が受信した端末識別子を用い、当該端末識別子で識別される端末装置のユーザへのサービスのためのデータ処理を行う処理部と、を備えた無線通信装置。
【請求項２】
長期接続可能な端末装置の端末識別子が記憶される端末識別子記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信部が受信した端末識別子が前記端末識別子記憶部で記憶されている場合に、当該端末識別子で識別される端末装置と前記通信部との通信を終了させる制御を行わない、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信部が受信した端末識別子に対応付けて、前記処理部によるデータ処理に関する日時であるデータ処理日時を蓄積する蓄積部と、
前記通信部が端末識別子を受信した場合に、当該端末識別子に対応する最新のデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する判断部と、をさらに備え、
前記処理部は、最新のデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過していないと前記判断部が判断した場合に、前記端末識別子に対応するデータ処理を行わない、請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記通信部が受信した端末識別子で識別される端末装置にクーポンを送信する処理であるデータ処理を行う、請求項１から請求項３のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記処理部は、クーポンの送信における一定またはランダムな回数ごとに、送信対象のクーポンを、他のクーポンよりも価値の高いクーポンにする、請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記ポイント情報において、前記通信部が受信した端末識別子に対応するポイントを増加させる処理であるデータ処理を行う、請求項１から請求項３のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記通信部が受信した端末識別子で識別される端末装置にチケットを送信する処理であるデータ処理を行う、請求項１から請求項３のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項８】
近距離無線通信により無線通信装置と無線通信する端末装置であって、
前記端末装置が前記無線通信装置の通信エリアに入ると、当該端末装置を識別する端末識別子を前記無線通信装置に送信する端末通信部と、
前記端末通信部が端末識別子を送信した日時である送信日時を蓄積する端末蓄積部と、
前記端末装置が前記通信エリアに入った場合に、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する端末判断部と、
最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過していないと前記端末判断部が判断した場合に、前記端末識別子を送信しないように前記端末通信部を制御する端末制御部と、を備えた端末装置。
【請求項９】
通信部と制御部と処理部とを用いて、近距離無線通信により１以上の端末装置と無線通信する無線通信方法であって、
前記通信部が、前記端末装置を識別する端末識別子を当該端末装置から受信する通信ステップと、
前記制御部が、前記通信ステップで端末識別子を受信すると、当該端末識別子で識別される端末装置との通信を終了させる制御ステップと、
前記処理部が、前記通信ステップで受信した端末識別子を用い、当該端末識別子で識別される端末装置のユーザへのサービスのためのデータ処理を行う処理ステップと、を備えた無線通信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
近距離無線通信により１以上の端末装置と無線通信する無線通信装置として機能させるためのプログラムであって、
前記端末装置を識別する端末識別子を当該端末装置から受信する通信部、
前記通信部端末識別子を受信すると、当該端末識別子で識別される端末装置と前記通信部との通信を終了させる制御部、
前記通信部が受信した端末識別子を用い、当該端末識別子で識別される端末装置のユーザへのサービスのためのデータ処理を行う処理部として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
近距離無線通信により無線通信装置と無線通信する端末装置として機能させるためのプログラムであって、
前記端末装置が前記無線通信装置の通信エリアに入ると、当該端末装置を識別する端末識別子を前記無線通信装置に送信する端末通信部、
前記端末通信部が端末識別子を送信した日時である送信日時を蓄積する端末蓄積部、
前記端末装置が前記通信エリアに入った場合に、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する端末判断部、
最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過していないと前記端末判断部が判断した場合に、前記端末識別子を送信しないように前記端末通信部を制御する端末制御部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信を行う無線通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを用いた近距離無線通信が行われている（例えば、特許文献１参照）。また、そのような近距離無線通信を介して、店舗等において、店側の無線通信装置と、客側の端末装置との間で無線通信を行うこともあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０５０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の無線通信装置等においては、不特定多数のユーザが端末装置を用いて無線通信装置と近距離無線通信を行うこともあり、そのような場合には、セキュリティー上の問題の発生するおそれがあった。具体的には、悪意のあるユーザが、その近距離無線通信を介して、不正なアクセス等の不正な処理を行う可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、多くのユーザが端末装置により近距離無線通信を行う場合であっても、セキュリティー上の問題の発生を低減させることができる無線通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による無線通信装置は、近距離無線通信により１以上の端末装置と無線通信する無線通信装置であって、端末装置を識別する端末識別子を端末装置から受信する通信部と、通信部が端末識別子を受信すると、端末識別子で識別される端末装置と通信部との通信を終了させる制御部と、通信部が受信した端末識別子を用い、端末識別子で識別される端末装置のユーザへのサービスのためのデータ処理を行う処理部と、を備えたものである。
このような構成により、無線通信装置と端末装置との間で行われる近距離無線通信の通信時間を必要最小限にすることができる。その結果、悪意のあるユーザが不正な処理を行う機会を低減することができ、安全性を向上させることができる。また、端末識別子の送信に応じたサービスを目的とするユーザを、無線通信装置の通信エリア内に呼び込むことができる。その結果、例えば、店舗等への集客を行うこともできる。
【０００７】
また、本発明による無線通信装置では、長期接続可能な端末装置の端末識別子が記憶される端末識別子記憶部をさらに備え、制御部は、通信部が受信した端末識別子が端末識別子記憶部で記憶されている場合に、端末識別子で識別される端末装置と通信部との通信を終了させる制御を行わなくてもよい。
このような構成により、特定の端末装置については、長期にわたる近距離無線通信を行うことができるように設定することができる。例えば、管理者等の端末装置については、長期間の通信が可能になるように設定することができる。
【０００８】
また、本発明による無線通信装置では、通信部が受信した端末識別子に対応付けて、処理部によるデータ処理に関する日時であるデータ処理日時を蓄積する蓄積部と、通信部が端末識別子を受信した場合に、端末識別子に対応する最新のデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する判断部と、をさらに備え、処理部は、最新のデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過していないと判断部が判断した場合に、端末識別子に対応するデータ処理を行わなくてもよい。
このような構成により、ユーザへのサービスのためのデータ処理の間隔を制限することができる。例えば、同じ端末装置に対するデータ処理を１日に１回に限定したり、６時間ごとに限定したりすることができる。
【０００９】
また、本発明による無線通信装置では、処理部は、通信部が受信した端末識別子で識別される端末装置にクーポンを送信する処理であるデータ処理を行ってもよい。
このような構成により、ユーザは、この近距離無線通信によってクーポンを取得することができる。したがって、クーポンの取得を目的とするユーザを、無線通信装置の通信エリア内に呼び込むことができる。
【００１０】
また、本発明による無線通信装置では、処理部は、クーポンの送信における一定またはランダムな回数ごとに、送信対象のクーポンを、他のクーポンよりも価値の高いクーポンにしてもよい。
このような構成により、クーポンの取得にゲーム性を付加することができ、ユーザがクーポンを取得するインセンティブをさらに高めることができる。
【００１１】
また、本発明による無線通信装置では、処理部は、ポイント情報において、通信部が受信した端末識別子に対応するポイントを増加させる処理であるデータ処理を行ってもよい。
このような構成により、ユーザは、この近距離無線通信によってポイントを取得することができる。したがって、ポイントの取得を目的とするユーザを、無線通信装置の通信エリア内に呼び込むことができる。
【００１２】
また、本発明による無線通信装置では、処理部は、通信部が受信した端末識別子で識別される端末装置にチケットを送信する処理であるデータ処理を行ってもよい。
このような構成により、ユーザは、この近距離無線通信によってチケットを取得することができる。したがって、チケットの取得を目的とするユーザを、無線通信装置の通信エリア内に呼び込むことができる。
【００１３】
また、本発明による端末装置は、近距離無線通信により無線通信装置と無線通信する端末装置であって、端末装置が無線通信装置の通信エリアに入ると、端末装置を識別する端末識別子を無線通信装置に送信する端末通信部と、端末通信部が端末識別子を送信した日時である送信日時を蓄積する端末蓄積部と、端末装置が通信エリアに入った場合に、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する端末判断部と、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過していないと端末判断部が判断した場合に、端末識別子を送信しないように端末通信部を制御する端末制御部と、を備えたものである。
このような構成により、例えば、端末識別子の送信に応じた処理の間隔が制限されている場合に、その処理が行われないにもかかわらず端末識別子を送信する事態を回避することができる。その結果、端末識別子の不要な送信を回避することができ、通信トラフィックを低減させることができうる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による無線通信装置等によれば、無線通信装置と端末装置との間で行われる近距離無線通信の通信時間を必要最小限にすることができ、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１による無線通信システムの構成を示す図
【図２】同実施の形態による無線通信装置の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態による端末装置の構成を示すブロック図
【図４】同実施の形態による無線通信装置の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態による端末装置の動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態における端末識別子記憶部で記憶されている端末識別子の一例を示す図
【図７】同実施の形態における蓄積部が蓄積した情報の一例を示す図
【図８】同実施の形態におけるポイント情報の一例を示す図
【図９】同実施の形態による端末装置の表示の一例を示す図
【図１０】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図１１】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による無線通信システムについて、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による無線通信システムに含まれる無線通信装置は、端末装置から端末識別子を受信した後に、その端末装置との通信を終了するものである。
【００１８】
図１は、本実施の形態による無線通信システム５０の構成を示すブロック図である。本実施の形態による無線通信システム５０は、無線通信装置１と、１以上の端末装置２とを備える。無線通信装置１と、１以上の端末装置２とは、近距離無線通信を行う。ここで、近距離無線通信とは、無線ＬＡＮの通信であってもよく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信であってもよく、その他の近距離でなされる無線通信でもよい。無線ＬＡＮの通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）と呼ばれることもあり、その無線ＬＡＮの標準化規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１が知られている。近距離無線通信が無線ＬＡＮの通信である場合には、通常、無線通信装置１がＡＰ（アクセスポイント）となり、端末装置２がクライアント端末となる。そして、無線通信装置１と、１または２以上の端末装置２とによってＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）が構成されることになる。本実施の形態では、近距離無線通信が無線ＬＡＮの通信である場合について主に説明する。端末装置２は、近距離無線通信を行うことのできる持ち運び可能な装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット端末、ノートパソコン等であってもよい。なお、近距離無線通信の場合には、無線通信装置１と通信できる範囲である通信エリア１００が限定される。そのため、端末装置２は、通信エリア１００内に存在すれば無線通信装置１と近距離無線通信を行うことができるが、通信エリア１００の圏外に存在すれば無線通信装置１と近距離無線通信を行うことができないことになる。本実施の形態による無線通信システム５０は、無線通信装置１の通信エリア１００内に存在する端末装置２のユーザに対して、所定のサービスのためのデータ処理を行うものである。したがって、端末装置２のユーザは、そのサービスを受けるためには、端末装置２を持って通信エリア１００に来なくてはならないことになる。その結果、例えば、そのサービスを目的としたユーザを、通信エリア１００に呼び込むことができるようになる。
【００１９】
図２は、本実施の形態による無線通信装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による無線通信装置１は、近距離無線通信により１以上の端末装置２と無線通信するものであり、通信部１１と、端末識別子記憶部１２と、制御部１３と、ポイント記憶部１４と、処理部１５と、蓄積部１６と、判断部１７とを備える。
【００２０】
通信部１１は、端末装置２と近距離無線通信を行う。また、通信部１１は、その近距離無線通信を介して端末識別子を端末装置２から受信する。端末識別子は、端末装置２を識別する識別子である。その端末識別子は、端末装置２を識別するものであればどのようなものであってもよく、例えば、端末識別子の製造番号であってもよく、電話番号であってもよく、アドレスであってもよく、端末装置２のユーザの識別子であってもよく、その他の識別子であってもよい。アドレスは、例えば、ＩＰアドレスであってもよく、物理アドレス（例えば、ＭＡＣアドレス等）であってもよく、その他のアドレスであってもよい。なお、アドレスがＩＰアドレスである場合には、そのＩＰアドレスは、端末装置２をユニークに特定できるために、グローバルＩＰアドレスであることが好適である。また、通信部１１は、例えば、ペイロードに端末識別子を含むパケットを端末装置２から受信してもよく、ヘッダに端末識別子を含むパケットを端末装置２から受信してもよい。端末識別子がアドレスである場合には、通常、後者のようになる。本実施の形態では、端末識別子がＭＡＣアドレスである場合について主に説明する。
【００２１】
なお、通信部１１は、近距離無線通信に関連する各処理を行うものとする。例えば、その近距離無線通信が無線ＬＡＮの通信である場合に、通信部１１は、ビーコンを送信したり、プローブ要求の受信に応じてプローブ応答を送信したり、アソシエーション要求の受信に応じてアソシエーション応答を送信したりしてもよい。また、通信エリア１００は、通信部１１が送信したビーコンの届く範囲、または、プローブ要求の送信に対してプローブ応答が通信部１１から送信される範囲であると考えることができる。また、通信部１１は、近距離無線通信を行うための無線の通信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、通信部１１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは通信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２２】
端末識別子記憶部１２には、長期接続可能な端末装置２の端末識別子が記憶される。なお、端末識別子記憶部１２では、１個の端末識別子が記憶されてもよく、２個以上の端末識別子が記憶されてもよい。この端末識別子記憶部１２で記憶されている端末識別子は、例えば、通信エリア１００に呼び込みたいユーザとは異なるユーザの有する端末装置２の端末識別子であってもよい。その端末識別子は、例えば、無線通信装置１の管理者等の有する端末装置２の端末識別子であってもよい。なお、この端末識別子記憶部１２で記憶されている端末識別子で識別される端末装置２に対しては、処理部１５による後述するデータ処理が行われなくてもよい。
【００２３】
端末識別子記憶部１２に端末識別子が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して端末識別子が端末識別子記憶部１２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された端末識別子が端末識別子記憶部１２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された端末識別子が端末識別子記憶部１２で記憶されるようになってもよい。端末識別子記憶部１２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。端末識別子記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２４】
制御部１３は、通信部１１が端末識別子を受信すると、その端末識別子で識別される端末装置２と通信部１１との通信を終了させる。ここで、「端末識別子を受信すると、通信を終了させる」とは、通常、端末識別子を受信した直後に、その通信を終了させることを意味するが、その端末識別子の受信から通信の終了までの間に、短時間の通信が行われてもよい。受信した直後とは、悪意のあるユーザが不正な処理を行うことができないほど、受信と通信終了との期間が短いことを意味する。また、短時間の通信とは、例えば、１秒以内の通信である。その短時間の通信によって、例えば、後述するクーポンやチケットが送信されてもよく、また、後述するポイントの増加結果が送信されてもよい。また、その通信を終了させる処理は、結果として、無線通信装置１と端末装置２との間の近距離無線通信が終了されるのであれば、その内容を問わない。例えば、通信部１１が、近距離無線通信を終了させる処理を行ってもよく、通信部１１から端末装置２に、近距離無線通信の終了指示を送信し、その終了指示を受信した端末装置２において、近距離無線通信を終了させる処理を行ってもよい。このように、端末識別子が受信されると通信を終了させる制御部１３の制御によって、無線通信装置１と端末装置２との間の近距離無線通信の時間を最小限に限定することができる。その結果、セキュリティーを向上させることができる。また、通信部１１が受信した端末識別子が端末識別子記憶部１２で記憶されていると判断した場合には、制御部１３は、端末識別子で識別される端末装置２と通信部１１との通信を終了させる制御を行わない。その結果、前述のように、端末識別子記憶部１２で記憶されている端末識別子で識別される端末装置２は、端末識別子の送信以後も、長期間にわたって近距離無線通信を行うことができることになる。
【００２５】
ポイント記憶部１４には、１以上のポイント情報が記憶される。ポイント情報は、端末識別子と、端末識別子に対応するポイントとを有する情報である。このポイント情報によって、端末識別子と、ポイントとを対応付けることができ、端末識別子で識別される端末装置２のユーザが所有しているポイントを知ることができる。そのポイントは、例えば、０以上の整数であってもよく、その他のポイントを示す情報であってもよい。
【００２６】
ポイント記憶部１４で記憶されているポイントは、後述するように、端末識別子が受信されたタイミングで処理部１５によって増加される。なお、ポイント記憶部１４にはじめてポイント情報が蓄積されるタイミングは問わない。例えば、ポイント記憶部１４で記憶されているポイント情報に含まれない端末識別子が受信されたタイミングで、その端末識別子を含むポイント情報が生成され、ポイント記憶部１４に蓄積されてもよく、記録媒体から読み出されたポイント情報がポイント記憶部１４に蓄積されてもよく、通信回線等を介して送信されたポイント情報がポイント記憶部１４に蓄積されてもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力されたポイント情報がポイント記憶部１４に蓄積されてもよい。ポイント記憶部１４での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。ポイント記憶部１４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２７】
処理部１５は、通信部１１が受信した端末識別子を用い、その端末識別子で識別される端末装置２のユーザへのサービスのためのデータ処理を行う。そのデータ処理は、ユーザへのサービスのためのものであれば、どのようなものであってもよい。そのデータ処理は、例えば、（１）ポイントの付与であってもよく、（２）クーポンの発行であってもよく、（３）チケットの発行であってもよく、その他のユーザへのサービスのための処理であってもよい。次に、上記（１）〜（３）のそれぞれについて説明する。
【００２８】
（１）ポイントの付与
データ処理がポイントの付与である場合には、処理部１５は、ポイント記憶部１４で記憶されているポイント情報において、通信部１１が受信した端末識別子に対応するポイントを増加させる処理であるデータ処理を行ってもよい。そのポイントは、そのポイントに対応する端末識別子で識別される端末装置２のユーザが、例えば、商品やサービスの購入等において利用できるものである。そのようなポイントの利用はすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。処理部１５によるポイントの増加は、例えば、あらかじめ決められたポイント数もしくはランダムに決められたポイント数を加算することであってもよく、あらかじめ決められた１を超える係数（例えば、１．１や１．２など）をポイントに乗算することであってもよく、その他のポイントの増加であってもよい。なお、その増加結果のポイントを示す情報は、通信部１１が受信した端末識別子で識別される端末装置２に送信されてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。その送信が行われる場合に、その送信は、例えば、制御部１３による通信終了の制御が行われるまでに近距離無線通信を介して行われてもよく、近距離無線通信の終了後に電子メール等を介して行われてもよく、近距離無線通信の終了後に端末装置２からの送信要求に応じて行われてもよく、あるいは、その他の手段を介して行われてもよい。電子メール等を介して行われる場合には、端末識別子と、電子メールアドレス等の送信先のアドレスとを対応付ける情報が図示しない記録媒体で記憶されており、処理部１５は、その情報を参照し、通信部１１が受信した端末識別子に対応する送信先のアドレスを送信先として増加後のポイント数を示す情報を送信してもよい。このことは、処理部１５が後述するクーポンやチケットを端末装置２に送信する場合にも同様であるとする。なお、ユーザによるポイントの利用に応じて、ポイント情報に含まれるポイントは減少することになる。したがって、無線通信装置１は、そのようなポイントの管理を行ってもよく、あるいは、そのようなポイントの管理を行っているサーバ等との間で、ポイント記憶部１４で記憶されているポイント情報を同期させるようにしてもよい。なお、そのようなポイントの管理方法はすでに公知であり、その説明を省略する。本実施の形態では、データ処理がこのポイントの付与である場合について主に説明する。
【００２９】
（２）クーポンの発行
データ処理がクーポンの発行である場合には、処理部１５は、通信部１１が受信した端末識別子で識別される端末装置２にクーポンを送信する処理であるデータ処理を行ってもよい。クーポンは、ユーザに特典を付与するための情報であり、例えば、ユーザが端末装置２の画面に表示させて利用したり、端末装置２のＲＦＩＤによる通信等を介して利用したりするものである。そのクーポンは、電子クーポンと呼ばれることもある。クーポンによって付与される特典は、例えば、商品やサービス等の購入時の割引であってもよく、商品やサービス等の無料の提供であってもよく、商品やサービス等の増量であってもよく、または、ユーザに対するその他の特典であってもよい。送信対象のクーポンは、例えば、クーポンに応じた特典を受ける際に端末装置２の画面に表示されるクーポンの画像であってもよく、クーポンに応じた特典を受ける際に端末装置２のＲＦＩＤによる通信で用いられる情報であってもよく、その他のクーポンに応じた特典を受ける際に用いられる情報であってもよい。そのクーポンの送信方法、及び送信のタイミングは問わない。処理部１５によるクーポンの送信は、例えば、制御部１３による通信終了の制御が行われるまでに近距離無線通信を介して行われてもよく、近距離無線通信の終了後に電子メール等を介して行われてもよく、近距離無線通信の終了後に端末装置２からの送信要求に応じて行われてもよく、あるいは、その他の手段を介して行われてもよい。
【００３０】
また、処理部１５は、クーポンの送信における一定またはランダムな回数ごとに、送信対象のクーポンを、他のクーポンよりも価値の高いクーポンにしてもよい。なお、価値の高いクーポンの発行がランダムになされる場合でも、その価値の高いクーポンの発行割合は、あらかじめ決められていてもよい。そして、その価値の高いクーポンの発行割合は、他のクーポンよりも低くなっていることが好適である。価値の高いクーポンに希少性が出るようにし、そのクーポンを目当てとしたユーザを、無線通信装置１の通信エリア１００に呼び込むことができるようにするためである。他のクーポンよりも価値の高いクーポンとは、他のクーポンよりも、よりよい特典を受けられるクーポンのことである。例えば、その価値の高いクーポンは、他のクーポンよりも割引率や割引金額の大きいクーポンであってもよく、他のクーポンよりもより多くの無料の提供を受けられるクーポンであってもよく、または、他のクーポンよりも商品等の増量の程度の大きいクーポンであってもよい。なお、クーポンの発行を管理する観点から、無線通信装置１においてクーポンの発行履歴を蓄積するようにしてもよい。すなわち、無線通信装置１において、発行されたクーポンを識別する情報と、そのクーポンの送信先の端末識別子とが対応付けられて図示しない記録媒体に蓄積されてもよい。
【００３１】
（３）チケットの発行
データ処理がチケットの発行である場合には、処理部１５は、通信部１１が受信した端末識別子で識別される端末装置２にチケットを送信する処理であるデータ処理を行ってもよい。チケットは、ユーザがサービスの提供を受ける際に必要となるものであり、例えば、ユーザが端末装置２の画面に表示させて利用したり、端末装置２のＲＦＩＤによる通信等を介して利用したりするものである。そのチケットは、電子チケットと呼ばれることもある。チケットによってユーザが受けるサービスは、例えば、所定の場所（例えば、コンサート会場、映画館、スポーツ競技場等）への入場であってもよく、所定のイベント（例えば、スポーツのイベントや、花火大会等）への参加であってもよく、所定の交通機関（例えば、飛行機や鉄道、船舶等）の利用であってもよい。送信対象のチケットは、例えば、チケットに応じたサービスの提供を受ける際に端末装置２の画面に表示されるチケットの画像であってもよく、チケットに応じたサービスの提供を受ける際に端末装置２のＲＦＩＤによる通信で用いられる情報であってもよく、その他のチケットに応じたサービスの提供を受ける際に用いられる情報であってもよい。そのチケットの送信方法、及び送信のタイミングは問わない。処理部１５によるチケットの送信は、例えば、制御部１３による通信終了の制御が行われるまでに近距離無線通信を介して行われてもよく、近距離無線通信の終了後に電子メール等を介して行われてもよく、近距離無線通信の終了後に端末装置２からの送信要求に応じて行われてもよく、あるいは、その他の手段を介して行われてもよい。なお、チケットの発行を管理する観点から、無線通信装置１においてチケットの発行履歴を蓄積するようにしてもよい。すなわち、無線通信装置１において、発行されたチケットを識別する情報と、そのチケットの送信先の端末識別子とが対応付けられて図示しない記録媒体に蓄積されてもよい。
【００３２】
なお、上記（１）〜（３）の任意の２以上の処理の組み合わせであるデータ処理を、処理部１５が行ってもよい。例えば、処理部１５は、データ処理として、ポイントの付与とクーポンと発行との両方を行ってもよい。また、データ処理に上記（１）のポイントの付与が含まれない場合には、無線通信装置１は、ポイント記憶部１４を備えていなくてもよい。また、ポイントの付与やクーポンの発行、チケットの発行等の処理は、無線通信装置１と有線または無線で通信可能なサーバ等においてなされてもよい。そのような場合には、処理部１５によるポイントの付与やクーポンの送信、チケットの送信等のデータ処理は、そのようなサーバ等にポイントの増加や、クーポンの送信、チケットの送信等を依頼する処理であってもよい。その依頼時には、無線通信装置１からサーバ等に、ポイントの増加等の対象となる端末装置２を特定するための端末識別子等が送信されてもよい。そして、そのサーバ等から、増加結果のポイントを示す情報や、クーポン、チケットが送信されてもよい。また、その送信は、端末装置２からのサーバ等への送信要求に応じて行われてもよい。なお、ポイントの増加がサーバ等で行われる場合には、無線通信装置１は、ポイント記憶部１４を備えていなくてもよい。
【００３３】
また、上記（１）〜（３）の処理において、増加結果のポイントを示す情報や、クーポン、チケットが送信される方法は、例えば、電子メールであってもよく、プッシュ通知であってもよく、リモート通知であってもよく、メッセージサービスであってもよく、または、プル通知であってもよい。
【００３４】
また、処理部１５は、最新のデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過していないと判断部１７が判断した場合に、通信部１１が受信した端末識別子に対応するデータ処理を行わない。一方、処理部１５は、最新のデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過していると判断部１７が判断した場合に、通信部１１が受信した端末識別子に対応するデータ処理を行う。その結果、同じ端末識別子が受信された場合におけるデータ処理の間隔に関して制限を行うことができる。例えば、同じ端末識別子については、１日に１回だけデータ処理が行われるように設定したり、６時間に１回だけデータ処理が行われるように設定したりすることができる。
【００３５】
蓄積部１６は、通信部１１が受信した端末識別子に対応付けて、処理部１５によるデータ処理に関する日時であるデータ処理日時を所定の記録媒体に蓄積する。データ処理に関する日時とは、そのデータ処理に関連する日時のことであり、例えば、データ処理の行われた時刻でもよく、データ処理の行われる契機となった端末識別子の受信の日時であってもよく、データ処理の後に蓄積部１６がデータ処理日時を蓄積する際の日時であってもよく、その他のデータ処理に関連する日時であってもよい。蓄積部１６は、例えば、図示しないカレンダー部や時計部から日時を取得し、その日時であるデータ処理日時を蓄積してもよい。なお、データ処理日時は、判断部１７による判断処理で必要となる範囲の日時であれば、どのようなものであってもよい。日時は、例えば、年月日であってもよく、月日であってもよく、年月日と時刻とであってもよく、月日と時刻とであってもよく、日と時刻とであってもよく、時刻であってもよく、あるいは、その他の時間的な位置を示す情報であってもよい。また、時刻は、「時」「分」「秒」であってもよく、「時」「分」であってもよく、「時」のみであってもよく、午前・午後でもよい。後述する日時や時刻についても同様であるとする。なお、蓄積部１６は、受信されたすべての端末識別子に対応付けて、その受信に関する日時である受信日時を蓄積してもよい。受信日時は、例えば、端末識別子が受信された日時であってもよく、その受信日時が蓄積される際の日時であってもよい。そして、蓄積部１６は、その蓄積された受信日時のうち、処理部１５によるデータ処理が行われた端末識別子に対応する受信日時に対しては、そのデータ処理が行われたことを示す情報、例えば、処理フラグを設定してもよい。その結果、例えば、処理フラグの立っている受信日時がデータ処理日時であると考えてもよい。また、蓄積部１６は、通信部１１がある端末識別子を受信した場合に、その端末識別子に対応するデータ処理日時や受信日時がそれまでに蓄積されていない場合には、その端末識別子と、データ処理日時や受信日時とを蓄積してもよい。また、蓄積部１６は、データ処理日時等の蓄積の際に、その他の情報も一緒に蓄積してもよい。例えば、無線通信装置１が複数の場所に設置されている場合には、その無線通信装置１が設定されている場所も一緒に蓄積してもよい。そのデータ処理日時等が蓄積される記録媒体は、例えば、半導体メモリや、光ディスク、磁気ディスク等であり、蓄積部１６が有していてもよく、あるいは蓄積部１６の外部に存在してもよい。また、この記録媒体は、データ処理日時等を一時的に記憶するものであってもよく、そうでなくてもよい。また、蓄積部１６が蓄積したデータ処理日時等は、他の管理サーバ等に送信されてもよい。
【００３６】
判断部１７は、通信部１１が端末識別子を受信した場合に、その端末識別子に対応する最新のデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する。具体的には、判断部１７は、通信部１１が端末識別子を受信した場合に、その端末識別子に対応する最新のデータ処理日時を、蓄積部１６がデータ処理日時等を蓄積した記録媒体から取得する。この取得は、例えば、判断部１７が、受信された端末識別子を検索キーとして、蓄積部１６がデータ処理日時等を蓄積した記録媒体を検索し、ヒットした端末識別子に対応するデータ処理日時を読み出し、その読み出したデータ処理日時のうち、最後のもの（その判断時点の日時に最も近いもの）を特定することによって行われてもよい。その後、判断部１７は、その取得した最新のデータ処理日時から、あらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する。判断部１７は、例えば、図示しないカレンダー部や時計部からその判断時点の日時を取得し、最新のデータ処理日時と、判断時点の日時とを用いることによって、その判断を行ってもよい。なお、最新のデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過しているとは、例えば、最新のデータ処理日時から６時間や１０時間、２４時間などの所定の期間が経過していることであってもよく、最新のデータ処理日時と日が変わっていることであってもよく、最新のデータ処理日時と月が変わっていることであってもよく、最新のデータ処理日時と年が変わっていることであってもよい。また、受信された端末識別子に対応するデータ処理日時がまだ蓄積されていない場合には、判断部１７は、その端末識別子に対応する最新のデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過している、と判断してもよい。
【００３７】
なお、端末識別子記憶部１２と、ポイント記憶部１４と、蓄積部１６がデータ処理日時等を蓄積する記録媒体とのうち、任意の２以上の記憶部等は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、端末識別子を記憶している領域が端末識別子記憶部１２となり、ポイント情報を記憶している領域がポイント記憶部１４となる。
【００３８】
図３は、本実施の形態による端末装置２の構成を示すブロック図である。図３において、本実施の形態による端末装置２は、近距離無線通信により無線通信装置１と無線通信するものであり、端末通信部２１と、端末蓄積部２２と、端末判断部２３と、端末制御部２４とを備える。
【００３９】
端末通信部２１は、無線通信装置１と近距離無線通信を行う。また、端末通信部２１は、端末装置２が無線通信装置１の通信エリア１００に入ると、端末装置２を識別する端末識別子を無線通信装置１に送信する。その端末識別子は図示しない記録媒体で記憶されており、端末通信部２１は、その端末識別子を読み出して送信する。その端末識別子の送信は、前述のように、その端末識別子で識別される端末装置２のユーザへのサービスのためのデータ処理が行われるようにするためになされるものである。なお、後述するように、所定の場合には、その端末識別子の送信が端末制御部２４によって制限されることになる。その制限がなされた場合には、端末通信部２１は、端末識別子を送信しないことになる。また、近距離無線通信が無線ＬＡＮの通信である場合に、端末通信部２１は、端末装置２が無線通信装置１の通信エリア１００に入ったことを、無線通信装置１から送信されるビーコンによって検知してもよく、端末通信部２１が定期的に送信するプローブ要求パケットに応じて無線通信装置１から送信されたプローブ応答パケットを受信することによって検知してもよく、あるいは、その他の方法によって検知してもよい。ここで、ビーコンや、プローブ応答パケットには、無線通信装置１の無線通信ネットワークを識別するＩＤ（例えば、ＳＳＩＤ等）が含まれるため、端末通信部２１は、そのＩＤを用いて、無線通信装置１の通信エリア１００に入ったかどうかを知ることができる。
【００４０】
なお、端末通信部２１は、通信を行うための無線の通信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、端末通信部２１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは通信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４１】
端末蓄積部２２は、端末通信部２１が端末識別子を送信した日時である送信日時を所定の記録媒体に蓄積する。その送信日時は、端末識別子が送信された日時であってもよく、その端末識別子の送信に応じて送信日時を蓄積する際の日時であってもよく、その他の端末識別子の送信に関する日時であってもよい。端末蓄積部２２は、例えば、図示しないカレンダー部や時計部から日時を取得し、その日時である送信日時を蓄積してもよい。なお、蓄積された送信日時のうち、最新の送信日時のみが用いられるため、端末蓄積部２２は、送信日時を上書きで蓄積してもよい。送信日時が蓄積される記録媒体は、例えば、半導体メモリや、光ディスク、磁気ディスク等であり、端末蓄積部２２が有していてもよく、あるいは端末蓄積部２２の外部に存在してもよい。また、この記録媒体は、送信日時を一時的に記憶するものであってもよく、そうでなくてもよい。
【００４２】
端末判断部２３は、端末装置２が通信エリア１００に入った場合に、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する。この判断は、前述の判断部１７による判断と同様であり、その詳細な説明を省略する。なお、この端末判断部２３が用いる「あらかじめ決められた期間」は、判断部１７が用いる「あらかじめ決められた期間」と同様のものであることが好適である。この判断は、サービスを受けられない期間に端末識別子を送信することを回避する目的で行われるからである。
【００４３】
端末制御部２４は、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過していないと端末判断部２３が判断した場合に、端末識別子を送信しないように端末通信部２１を制御する。その制御が行われた場合には、端末装置２が無線通信装置１の通信エリア１００に入ったとしても、端末識別子の送信が行われないことになる。一方、端末装置２が無線通信装置１の通信エリア１００に入った際に、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過していると端末判断部２３が判断すると、端末識別子の送信が行われることになる。
【００４４】
次に、無線通信装置１の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）通信部１１は、端末装置２からのアクセスがあったかどうか判断する。そして、そのアクセスがあった場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、アクセスがあるまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。なお、近距離無線通信が無線ＬＡＮの通信である場合に、そのアクセスは、例えば、ビーコンに対して端末装置２から送信されたアソシエーション要求の受信であってもよく、端末装置２から送信されたプローブ要求の受信であってもよい。
【００４５】
（ステップＳ１０２）通信部１１は、端末装置２との通信を確立させる。この通信の確立の処理には、例えば、認証処理や、プローブ要求に対するプローブ応答の送信、アソシエーション要求に対するアソシエーション応答の送信等が含まれてもよい。
【００４６】
（ステップＳ１０３）通信部１１は、端末装置２から送信された端末識別子を受信したかどうか判断する。そして、受信した場合には、ステップＳ１０４に進み、受信していない場合には、受信するまでステップＳ１０３の処理を繰り返す。なお、通信が確立されてから所定の時間が経過しても端末識別子を受信できない場合には、タイムアウトであるとして、ステップＳ１０１に戻ってもよい。また、例えば、端末識別子がＭＡＣアドレス等の通信で用いられる情報である場合には、この端末識別子の受信は、ステップＳ１０２の通信確立の処理と同時になされてもよい。また、受信された端末識別子は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００４７】
（ステップＳ１０４）制御部１３は、受信された端末識別子が端末識別子記憶部１２で記憶されているいずれかの端末識別子と一致するかどうか判断する。そして、一致する場合には、ステップＳ１０９に進み、一致しない場合には、ステップＳ１０５に進む。なお、一致すると判断された場合には、長期の通信が可能であると判断されたことになり、一致しないと判断された場合には、長期の通信が可能でないと判断されたことになる。
【００４８】
（ステップＳ１０５）制御部１３は、通信部１１と端末装置２との通信を終了させるように制御する。その結果、通信部１１は、その端末装置２との通信を終了する。
【００４９】
（ステップＳ１０６）判断部１７は、通信部１１が受信した端末識別子に対応する最新のデータ処理日時を特定し、その特定したデータ処理日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する。そして、その期間が経過している場合には、ステップＳ１０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【００５０】
（ステップＳ１０７）処理部１５は、通信部１１が受信した端末識別子に対応するデータ処理を行う。このデータ処理は、例えば、ポイントの付与や、クーポンの発行、チケットの発行等である。
【００５１】
（ステップＳ１０８）蓄積部１６は、通信部１１が受信した端末識別子に対応付けてデータ処理日時を蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００５２】
（ステップＳ１０９）通信部１１は、端末装置２との通信を継続する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図４のフローチャートにおいて、複数の端末装置２からのアクセスが同時にあった場合には、通信部１１等によって、ステップＳ１０１〜Ｓ１０９までの処理が２以上、並列して処理されてもよい。また、前述のように、蓄積部１６が端末識別子の受信日時を蓄積と、処理フラグとを蓄積する場合には、ステップＳ１０８よりも以前に、端末識別子の受信日時が蓄積されてもよい。そして、ステップＳ１０８において、それまでに蓄積された端末識別子に対して、データ処理が行われたことを示す処理フラグが設定されてもよい。また、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００５３】
次に、端末装置２の動作について図５のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ２０１）端末通信部２１は、端末装置２が通信エリア１００内に入ったかどうか判断する。そして、通信エリア１００内に入った場合には、ステップＳ２０２に進み、そうでない場合には、通信エリア１００内に入るまでステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００５４】
（ステップＳ２０２）端末判断部２３は、端末蓄積部２２が蓄積した送信日時のうち、最新のものを特定し、その特定した最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する。そして、その特定した最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過していない場合には、ステップＳ２０１に戻り、そうでない場合には、ステップＳ２０３に進む。なお、特定した最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過している場合には、通信すると判断されたことになり、その期間が経過していない場合には、通信しないと判断されたことになる。
【００５５】
（ステップＳ２０３）端末通信部２１は、無線通信装置１との通信を確立する。この通信の確立の処理には、例えば、アソシエーション要求の送信等が含まれてもよい。
【００５６】
（ステップＳ２０４）端末通信部２１は、端末装置２の端末識別子を無線通信装置１に送信する。なお、例えば、端末識別子がＭＡＣアドレス等の通信で用いられる情報である場合には、この端末識別子の送信は、ステップＳ２０３の通信確立の処理と同時になされてもよい。
【００５７】
（ステップＳ２０５）端末蓄積部２２は、送信日時を蓄積する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
なお、ステップＳ２０５の後段に、端末装置２と無線通信装置１との間の近距離無線通信を終了する処理が含まれてもよい。その処理は、無線通信装置１による近距離無線通信の終了の処理に応じてなされてもよく、あるいは、無線通信装置１からの指示に応じてなされてもよい。また、図５のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００５８】
また、本実施の形態では、端末装置２が端末蓄積部２２や端末判断部２３、端末制御部２４を備え、端末識別子の最新の送信からあらかじめ決められた期間が経過していない場合には、端末識別子を送信しないように制御する場合について説明したが、そうでなくてもよい。無線通信装置１が通信を行う端末装置２には、そのような制御を行わない端末装置２が含まれていてもよい。そのような制御を行わない端末装置２は、通信エリア１００に入るごとに端末識別子の送信を行うことになる。そのような端末装置２は、例えば、図５のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１でＹｅｓの場合にステップＳ２０３に進み、ステップＳ２０４からステップＳ２０１に戻ってもよい。なお、そのような端末装置２であっても、通信エリア１００内に滞在している間は、端末識別子の再度の送信を行わないことが好適である。
【００５９】
次に、本実施の形態による無線通信システム５０の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、端末識別子がＭＡＣアドレスであるとする。また、この具体例では、端末識別子記憶部１２において、図６で示される３個の端末識別子が記憶されているものとする。例えば、図６の１番目の端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：１１：１１」は、その端末識別子で識別される端末装置２のＭＡＣアドレスである。また、この具体例において、蓄積部１６が蓄積した情報は、図７（ａ）で示されるものであるとする。図７（ａ）の情報において、受信日時と、場所と、端末識別子と、処理フラグとが対応付けられている。受信日時は、通信部１１が端末識別子を受信した日時である。場所は、無線通信装置１が設置されている場所である。この具体例では、無線通信装置１は、ＡＢＣ百貨店の大阪店の入口付近に設置されているものとする。端末識別子は、通信部１１が受信した端末識別子である。処理フラグは、受信された端末識別子に対応する処理がなされた場合に、「１」に設定され、その処理がなされなかった場合に、「０」に設定されるフラグである。なお、図７（ａ）において、処理フラグ「１」と同じレコードに含まれる受信日時は、データ処理日時である。例えば、図７（ａ）の１番目のレコードによって、端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０１」が２０１２年４月２１日１５時２１分にＡＢＣ百貨店の大阪店の無線通信装置１で受信され、その受信に応じてデータ処理がなされたことが分かる。また、この具体例では、ポイント記憶部１４において、図８（ａ）で示されるポイント情報が記憶されているものとする。図８（ａ）で示される各ポイント情報には、ＭＡＣアドレスである端末識別子と、その端末識別子で識別される端末装置２のユーザが有しているポイントとが含まれる。例えば、端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０１」で識別される端末装置２のユーザのポイント数は、「１５２０」となる。
【００６０】
また、この具体例において、無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスが「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０１」である端末装置２を、端末装置２−１と呼ぶことにする。また、無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスが「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０２」である端末装置２を、端末装置２−２と呼ぶことにする。また、無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスが「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：１１：１１」である端末装置２を、端末装置２−３と呼ぶことにする。また、その端末装置２−３は、ＡＢＣ百貨店の大阪店の関係者の端末装置であるとする。また、端末装置２−２，２−３は、通信エリア１００に入るごとに通信の確立を行い、端末識別子を無線通信装置１に送信するものとする。
【００６１】
また、この具体例において、判断部１７、端末判断部２３は、最新のデータ処理日時や最新の送信日時の年月日と判断時点の年月日とが異なっている場合に、その最新のデータ処理日時等からあらかじめ決められた期間が経過していると判断し、最新のデータ処理日時等の年月日と判断時点の年月日とが同じである場合に、その最新のデータ処理日時等からあらかじめ決められた期間が経過していないと判断するものとする。
【００６２】
まず、２０１２年４月２２日の１２時７分にＡＢＣ百貨店の大阪店に入った端末装置２−２のユーザが、その端末装置２−２を所持している状態で、１５時４７分にＡＢＣ百貨店の大阪店から出たとする。すると、その大阪店の入口付近に設置されている無線通信装置１の通信エリア１００に入ることになる。端末装置２−２の端末通信部２１は、無線通信装置１から送信されているビーコンを受信し、そのビーコンにＳＳＩＤ「ＡＢＣ−ＳＴＯＲＥ−ＯＳＡＫＡ」が含まれていることを検知すると、通信エリア１００に入ったと判断する（ステップＳ２０１）。そして、端末通信部２１は、アソシエーション要求を無線通信装置１に送信する。そのアソシエーション要求は、無線通信装置１の通信部１１で受信され、端末装置２−２からのアクセスがあったと判断される（ステップＳ１０１）。その後、通信部１１が、そのアソシエーション要求の受信に応じてアソシエーション応答を送信し、端末通信部２１が、そのアソシエーション応答を受信することなどによって、端末装置２−２と無線通信装置１との間の近距離無線通信が確立される（ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ２０３、Ｓ２０４）。なお、その通信の確立の処理において、端末装置２−２のＭＡＣアドレスである端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０２」が無線通信装置１に送信されることになる。したがって、制御部１３は、通信部１１が受信したデータリンク層のフレームから送信元のＭＡＣアドレスを取得することによって、端末装置２−２の端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０２」を取得することができる。制御部１３は、そのようにして取得した端末識別子を処理部１５に渡すと共に、その端末識別子を検索キーとして、端末識別子記憶部１２で記憶されている図６の端末識別子を検索する。この場合には、その検索でヒットする端末識別子はないため（ステップＳ１０４）、制御部１３は、端末装置２−２との近距離無線通信を終了するように通信部１１に指示する。その結果、通信部１１は、その端末装置２−２との近距離無線通信を終了する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
制御部１３から端末識別子を受け取ると、処理部１５は、図示しないカレンダー部と時計部から、その時点の日時「２０１２年４月２２日１５：４７」を取得し、その取得した日時と、制御部１３から受け取った端末識別子とを判断部１７に渡す。その日時と端末識別子とを受け取ると、判断部１７は、その端末識別子を検索キーとして、蓄積部１６が蓄積した情報を検索し、ヒットしたレコードのうち、処理フラグが「１」であり、受信日時が最新であるレコードを特定する。その特定されたレコードは、図７（ａ）で示される受信日時が「２０１２年４月２２日１２：０７」のレコードであったとする。すると、判断部１７は、最新のデータ処理日時の年月日「２０１２年４月２２日」と、その判断時点の年月日「２０１２年４月２２日」とが同じであるため、あらかじめ決められた期間が経過していないと判断し、その判断結果を処理部１５に渡す（ステップＳ１０６）。そして、処理部１５は、制御部１３から受け取った端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０２」と、取得した日時「２０１２年４月２２日１５：４７」と、データ処理を行わなかった旨を示す処理フラグ「０」とを蓄積部１６に渡す。蓄積部１６は、それらの情報を受け取ると、それらの情報に、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されている「大阪店」を足したレコードを、図示しない記録媒体に蓄積する。その結果、蓄積部１６が蓄積した情報は、図７（ｂ）で示されるようになる。
【００６４】
この後、２０１２年４月２２日の１５時５８分に、端末装置２−１のユーザが、その端末装置２−１を所持している状態でＡＢＣ百貨店の大阪店に入ったとする。すると、その大阪店の入口付近に設置されている無線通信装置１の通信エリア１００に入ることになる。端末装置２−１の端末通信部２１は、無線通信装置１から送信されているビーコンを受信し、そのビーコンにＳＳＩＤ「ＡＢＣ−ＳＴＯＲＥ−ＯＳＡＫＡ」が含まれていることを検知すると、通信エリア１００に入ったと判断し、判断処理を行うように端末判断部２３に指示する（ステップＳ２０１）。すると、端末判断部２３は、図示しないカレンダー部と時計部から、その時点の日時「２０１２年４月２２日１５：５８」を取得して、その日時を端末蓄積部２２に渡すと共に、端末蓄積部２２が蓄積した最新の送信日時を特定する。その最新の送信日時は、「２０１２年４月２１日１５：２１」であったとする。最新の送信日時の年月日「２０１２年４月２１日」と、その時点の年月日「２０１２年４月２２日」とが異なる日であるため、端末判断部２３は、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過していると判断し、その判断結果を端末制御部２４に渡す（ステップＳ２０２）。その判断結果を受け取ると、端末制御部２４は、端末通信部２１に、通信を確立する処理を継続するように指示する。その指示に応じて、端末通信部２１は、アソシエーション要求を無線通信装置１に送信する。そのアソシエーション要求は、無線通信装置１の通信部１１で受信され、端末装置２−１からのアクセスがあったと判断される（ステップＳ１０１）。その後、通信部１１が、そのアソシエーション要求の受信に応じてアソシエーション応答を送信し、端末通信部２１が、そのアソシエーション応答を受信することなどによって、端末装置２−２と無線通信装置１との間の近距離無線通信が確立される（ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ２０３、Ｓ２０４）。また、端末蓄積部２２は、端末判断部２３から受け取った日時である送信日時を、図示しない記録媒体に上書きで蓄積する（ステップＳ２０５）。なお、端末装置２−２と無線通信装置１との間の通信の確立の処理において、端末装置２−１のＭＡＣアドレスである端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０１」が無線通信装置１に送信されることになる。したがって、制御部１３は、通信部１１が受信したデータリンク層のフレームから送信元のＭＡＣアドレスを取得することによって、端末装置２−１の端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０１」を取得できる。制御部１３は、そのようにして取得した端末識別子を処理部１５に渡すと共に、その端末識別子を検索キーとして、端末識別子記憶部１２で記憶されている図６の端末識別子を検索する。この場合には、その検索でヒットする端末識別子はないため（ステップＳ１０４）、制御部１３は、通信部１１に、端末装置２−１との近距離無線通信を終了するように指示する。その結果、通信部１１は、その端末装置２−１との近距離無線通信を終了する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
制御部１３から端末識別子を受け取ると、処理部１５は、図示しないカレンダー部と時計部から、その時点の日時「２０１２年４月２２日１５：５８」を取得し、その取得した日時と、制御部１３から受け取った端末識別子とを判断部１７に渡す。その日時と端末識別子とを受け取ると、判断部１７は、その端末識別子を検索キーとして、蓄積部１６が蓄積した情報を検索し、ヒットしたレコードのうち、処理フラグが「１」であり、受信日時が最新であるレコードを特定する。その特定されたレコードは、図７（ｂ）で示される受信日時が「２０１２年４月２１日１５：２１」のレコードであったとする。すると、判断部１７は、最新のデータ処理日時の年月日「２０１２年４月２１日」と、その判断時点の年月日「２０１２年４月２２日」とが異なるため、あらかじめ決められた期間が経過していると判断し、その判断結果を処理部１５に渡す（ステップＳ１０６）。すると、処理部１５は、制御部１３から受け取った端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０１」を検索キーとして、ポイント記憶部１４で記憶されている図８（ａ）のポイント情報を検索し、ヒットしたレコードのポイントにあらかじめ決められている増加分「１０」を加算する（ステップＳ１０７）。その結果、ポイント記憶部１４で記憶されているポイント情報は、図８（ｂ）で示されるように更新される。また、処理部１５は、１０ポイントの加算を行った旨の情報を、制御部１３から受け取った端末識別子に対応するアドレスに送信する処理を行う。その結果、その情報が端末装置２−１で受信され、図９（ａ）で示されるように表示される。このようにして、端末装置２−１のユーザは、ＡＢＣ百貨店の大阪店に入ったことにより、１０ポイントを取得したことを知ることができる。
【００６６】
また、処理部１５は、制御部１３から受け取った端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：００：０１」と、取得した日時「２０１２年４月２２日１５：５８」と、データ処理を行った旨を示す処理フラグ「１」とを蓄積部１６に渡す。蓄積部１６は、それらの情報を受け取ると、それらの情報に、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されている「大阪店」を足したレコードを、図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０８）。その結果、蓄積部１６が蓄積した情報は、図７（ｃ）で示されるようになる。
【００６７】
なお、端末装置２−３のユーザであるＡＢＣ百貨店の大阪店の関係者が、その端末装置２−３を所持している状態でＡＢＣ百貨店の大阪店の入口付近に来たとする。すると、前述の端末装置２−２に関する処理と同様に、端末装置２−３と無線通信装置１との間の近距離無線通信が確立される（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ２０１、Ｓ２０３、Ｓ２０４）。なお、前述のように、その通信の確立の処理において、端末装置２−３のＭＡＣアドレスである端末識別子「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：００：１１：１１」が無線通信装置１に送信され、制御部１３によって、その端末識別子が取得される。制御部１３は、そのようにして取得した端末識別子を処理部１５に渡すと共に、その端末識別子を検索キーとして、端末識別子記憶部１２で記憶されている図６の端末識別子を検索する。この場合には、図６の１番目の端末識別子がヒットするため（ステップＳ１０４）、制御部１３は、通信部１１に、端末装置２−３との近距離無線通信を継続させる。その結果、通信部１１は、その端末装置２−３との近距離無線通信を継続することになる（ステップＳ１０９）。したがって、その端末装置２−３のユーザは、無線通信装置１に関する設定や管理を行ったり、その他の処理を行ったりすることができる。
【００６８】
なお、この具体例では、処理部１５の行うデータ処理がポイントの付与である場合について主に説明したが、処理部１５がそれ以外のデータ処理を行ってもよいことは前述の通りである。例えば、処理部１５は、クーポンの送信を行ってもよい。そのクーポンが送信された場合には、例えば、端末装置２において、図９（ｂ）の表示が行われ、その端末装置２のユーザは、ＡＢＣ百貨店において５００円の割引を受けることができる。なお、そのクーポンの提示を受けた売り場では、表示されているクーポン番号を端末機器に入力することによって、そのクーポンの重複した利用を防止してもよい。また、その端末機器にクーポンの利用された売り場や、購入価格を入力することによって、マーケティングのための情報を蓄積するようにしてもよい。また、他のクーポンよりも価値の高いクーポンが送信された場合には、例えば、その価値の高いクーポンを受信した端末装置２において、図９（ｃ）の表示が行われる。この具体例では、図９（ｃ）のクーポンは、図９（ｂ）のクーポンの２倍の割引を受けることができることになる。また、例えば、処理部１５は、チケットの送信を行ってもよい。そのチケットが送信された場合には、例えば、端末装置２において、図９（ｄ）の表示が行われ、その端末装置２のユーザは、ＡＢＣ百貨店の特設売場に入場できることになる。
【００６９】
以上のように、本実施の形態による無線通信システム５０によれば、無線通信装置１と端末装置２との間で行われる近距離無線通信の通信時間を必要最小限にすることによって、安全性を向上させることができる。例えば、端末装置２が無線通信装置１を介してインターネット等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続可能である場合に、そのような端末装置２のＷＡＮへのアクセスを制限することができる。また、無線通信装置１においてポイント等の管理を行う場合には、長期間の近距離無線通信を可能にすると、そのようなポイント等について、不正な処理の行われる可能性がありうるが、近距離無線通信の時間を制限することにより、そのような可能性を低減することができる。また、悪意のあるユーザが、近距離無線通信を介して、端末装置２からウイルスの配布等の不正な処理を行う可能性もあるが、通信時間を制限することにより、そのような可能性を低減させることができる。また、通信エリア１００に端末装置２が入ったことを契機として、その端末装置２のユーザに対するサービスのためのデータ処理が行われることによって、ユーザを、通信エリア１００に呼び込むことができる。したがって、例えば、店舗などの集客に、この無線通信システム５０を用いることができる。また、無線通信装置１の判断部１７による判断を行うことによって、ユーザへのサービスのためのデータ処理を行う間隔を設定することができる。また、無線通信装置１と端末装置２との間で行われる近距離無線通信の通信時間が制限されることにより、無線通信装置１と近距離無線通信を行う端末装置２の数が少なくなると考えられる。したがって、無線通信装置１の処理能力が高くなくてもよいと考えられる。また、端末装置２の端末判断部２３による判断を行うことによって、不要な通信を減らすことができ、通信トラフィックの削減に寄与することになる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、無線通信装置１がポイント記憶部１４を備える場合について説明したが、前述のように、処理部１５が、ポイント付与のデータ処理を行わない場合には、無線通信装置１は、ポイント記憶部１４を備えていなくてもよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、無線通信装置１において、ユーザへのサービスのためのデータ処理を行う間隔に関する制限を行い、かつ、端末装置２において、端末識別子を送信する間隔に関する制限を行う場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。すなわち、無線通信装置１のみにおいて、データ処理の間隔に関する制限を行ってもよく、端末装置２のみにおいて、端末識別子を送信する間隔に関する制限を行ってもよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、ユーザへのサービスのためのデータ処理を行う間隔に関する制限を行う場合について説明したが、その制限を行わない場合、すなわち、端末装置２が通信エリア１００に入るごとに、その端末装置２のユーザに対するサービスのためのデータ処理が行われる場合には、無線通信装置１は、蓄積部１６や判断部１７を備えていなくてもよい。
【００７３】
また、本実施の形態では、長期接続可能な端末装置２が存在する場合について説明したが、そうでなくてもよい。その長期接続可能な端末装置２が存在しない場合には、無線通信装置１は、端末識別子記憶部１２を備えていなくてもよく、また、制御部１３は、その端末識別子記憶部１２で記憶されている端末識別子を用いた処理を行わなくてもよい。
【００７４】
また、本実施の形態において、端末装置２から端末識別子が送信される処理は、端末装置２において、バックグラウンドで動作しているソフトウェアによって実行されてもよい。その場合には、ユーザが特に認識することなく、ポイントやクーポン、チケット等の取得が行われることになる。
【００７５】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、あるいは、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態において、無線通信装置１や端末装置２に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態における無線通信装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、近距離無線通信により１以上の端末装置と無線通信する無線通信装置として機能させるためのプログラムであって、前記端末装置を識別する端末識別子を当該端末装置から受信する通信部、前記通信部が端末識別子を受信すると、当該端末識別子で識別される端末装置と前記通信部との通信を終了させる制御部、前記通信部が受信した端末識別子を用い、当該端末識別子で識別される端末装置のユーザへのサービスのためのデータ処理を行う処理部として機能させるためのプログラムである。また、上記実施の形態における端末装置２を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、近距離無線通信により無線通信装置と無線通信する端末装置として機能させるためのプログラムであって、端末装置が無線通信装置の通信エリアに入ると、端末装置を識別する端末識別子を無線通信装置に送信する端末通信部、端末通信部が端末識別子を送信した日時である送信日時を蓄積する端末蓄積部、端末装置が通信エリアに入った場合に、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過しているかどうか判断する端末判断部、最新の送信日時からあらかじめ決められた期間が経過していないと端末判断部が判断した場合に、端末識別子を送信しないように端末通信部を制御する端末制御部として機能させるためのプログラムである。
【００８１】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を受信する受信部や、情報を送信する送信部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【００８２】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【００８３】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【００８４】
図１０は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による無線通信装置１や端末装置２を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【００８５】
図１０において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【００８６】
図１１は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１１において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、前述の送信や受信の処理を行うためのハードウェア、例えば、ＤＡ変換器やＡＤ変換器、変調器や復調器等を含んでいてもよく、あるいは、それらのハードウェアに接続されていてもよい。また、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【００８７】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による無線通信装置１や端末装置２の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【００８８】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による無線通信装置１や端末装置２の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【００８９】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上より、本発明による無線通信装置等によれば、近距離無線通信の通信時間を必要最小限にできるという効果が得られ、近距離無線通信を行う無線通信装置等として有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１  無線通信装置
２  端末装置
１１  通信部
１２  端末識別子記憶部
１３  制御部
１４  ポイント記憶部
１５  処理部
１６  蓄積部
１７  判断部
２１  端末通信部
２２  端末蓄積部
２３  端末判断部
２４  端末制御部
５０  無線通信システム
１００  通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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