(57)【要約】【課題】励起光波長を変更した蛍光測定を高測定効率で実現するとともに、装置の小型化も可能にする。【解決手段】蛍光測定装置１は、励起光を生成する励起光源部３と、励起光を一端部から他端部に導光するとともに、励起光の照射に応じて試料Ｓにおいて発生した蛍光を、他端部から一端部に導光する導光部５と、蛍光を検出する光検出部７と、励起光源部３から出射された励起光を分光して導光部５の開口５ｃに向けて出力するとともに、導光部５の開口５ｃから出射された蛍光を分光して光検出部７に向けて出力する反射型回折格子部９と、励起光源部３から出射される励起光の光軸Ｌ１、及び導光部５の開口５ｃから出射される蛍光の光軸Ｌ２に対する角度を変更可能なように、反射型回折格子部９を揺動させるモータ１３ｂと、反射型回折格子部９に対する位置を変更可能なように光検出部７を移動させるモータ１３ｄとを備える。【選択図】図１
2013148542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を生成する光源部と、
前記励起光を一端部から他端部に導光するとともに、前記励起光の照射に応じて試料において発生した蛍光を、前記他端部から前記一端部に導光する導光部と、
前記蛍光を検出する光検出部と、
前記光源部から出射された励起光を分光して前記導光部の前記一端部に向けて出力するとともに、前記導光部の前記一端部から出射された前記蛍光を分光して前記光検出部に向けて出力する反射型回折素子部と、
前記光源部から出射される前記励起光の光軸、及び前記導光部の前記一端部から出射される前記蛍光の光軸に対する角度を変更可能なように、前記反射型回折素子部を揺動させる揺動機構と、
前記反射型回折素子部に対する位置を変更可能なように前記光検出部を移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする蛍光測定装置。
【請求項２】
前記光源部と前記導光部とが固定される筐体を更に備え、
前記揺動機構は、前記筐体によって支持された第１の軸部材を備え、前記反射型回折素子部を前記第１の軸部材を中心にして揺動可能に保持しており、
前記移動機構は、前記筐体によって支持された第２の軸部材を備え、前記光検出部を前記第２の軸部材を中心にして回転移動可能に保持している、
ことを特徴とする請求項１記載の蛍光測定装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の軸部材は、同軸上に配置されている、
ことを特徴とする請求項２記載の蛍光測定装置。
【請求項４】
前記揺動機構及び前記移動機構は、揺動機構駆動部及び移動機構駆動部を備え、前記揺動機構駆動部及び前記移動機構駆動部は前記筐体に対して固定されている、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の蛍光測定装置。
【請求項５】
前記揺動機構駆動部と前記移動機構駆動部とを制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記揺動機構駆動部による前記角度の変更に応じて、前記移動機構駆動部による前記位置の変更を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の蛍光測定装置。
【請求項６】
前記光検出部と前記反射型回折素子部との間に配置されたスリット部材或いはアパーチャ部材を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蛍光測定装置。
【請求項７】
前記導光部の一端部と前記反射型回折素子部との間に配置されたスリット部材或いはアパーチャ部材を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蛍光測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料に励起光を照射して得られた蛍光を測定する蛍光測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、試料の蛍光を観察する際に、試料への励起光の照射とそれに応じた蛍光の検出の機能が一体化された測定装置が用いられている。例えば、励起光を発する光源と、励起光を分光する第１の分光器と、試料が発した蛍光を分光する第２の分光器と、第２の分光器で分光された蛍光を検出する検出器とを有する測定装置が知られている（下記特許文献１参照。）。また、励起光源の励起光を光ファイバを介して試料に照射し、試料が発する蛍光を光ファイバを介して分光器で受光し、分光器によって反射された光を光検出器で検出する測定装置も知られている（下記特許文献２参照。）。さらに、光源から発せられた励起光を光ファイバの入射端面に導くことにより光ファイバの出射端面に結合した試料に照射するとともに、試料から光ファイバを経由して導かれた蛍光を蛍光検出器に導くように構成されたプリズムを有する測定装置も知られている（下記特許文献３参照。）。また、励起源からの励起光と試料によって拡散されたエネルギーを同一のスペクトル分散システムで分光するラマン分光装置も知られている（下記特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１４９５号公報
【特許文献２】特開２００４−３４０５８９号公報
【特許文献３】特許第３１０７６４９号公報
【特許文献４】特許第４３９７８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の測定装置では、光源からの励起光と試料からの蛍光が別々の分光器によって分光されているために構造が複雑化して装置が大型化する傾向にある。また、通常は試料と測定装置との間における励起光及び蛍光の導光用に分岐ファイバを用いるため、励起光及び蛍光の光量ロスが発生して測定効率が十分得られない傾向にある。
【０００５】
上記特許文献２に記載の測定装置では、励起光及び蛍光の導光用に共通の光ファイバが使用されてはいるが、励起光用の分光手段が設けられておらず、励起光の波長を変更する際には所望の波長域の励起光源を選択する必要がある。また、取得する蛍光波長領域の変更や、励起光の波長変更による蛍光波長の変更等、取得する蛍光の波長変更に応じた分光器や光検出器の調整手段も備えられていない。つまり、励起光や蛍光の波長を変更する蛍光測定を想定しておらず、そのような蛍光測定が事実上困難である。
【０００６】
また、上記特許文献３に記載の測定装置では、分光器としてプリズムが用いられているために、励起光及び蛍光の波長が変更された場合に分光器自体の交換を必要とし、励起光や蛍光の波長を変更する蛍光測定が困難である。
【０００７】
さらに、下記特許文献４に記載の分光装置では、励起光と試料によって拡散されたエネルギーとが同一のスペクトル分散システムで分光されている。しかしながら、この分光装置では、選択光学系の使用により光量ロスが大きく、光路が複数の光学部材で形成されていて複雑化されており、装置が大型化しやすい構成となっている。さらに、光ファイバ等の導光手段が存在しないために光量ロスやノイズ混入が生じやすい。また、この分光装置はラマン光を分析するためのものであり、蛍光測定、特に励起光や蛍光の波長を変更する蛍光測定には対応していない。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、励起光や蛍光の波長を変更する蛍光測定を高測定効率で実現するとともに、装置の小型化も可能にした蛍光測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の蛍光測定装置は、励起光を生成する光源部と、励起光を一端部から他端部に導光するとともに、励起光の照射に応じて試料において発生した蛍光を、他端部から一端部に導光する導光部と、蛍光を検出する光検出部と、光源部から出射された励起光を分光して導光部の一端部に向けて出力するとともに、導光部の一端部から出射された蛍光を分光して光検出部に向けて出力する反射型回折素子部と、光源部から出射される励起光の光軸、及び導光部の一端部から出射される蛍光の光軸に対する角度を変更可能なように、反射型回折素子部を揺動させる揺動機構と、反射型回折素子部に対する位置を変更可能なように光検出部を移動させる移動機構と、を備える。
【００１０】
このような蛍光測定装置によれば、光源部から出射された励起光が、反射型回折素子部によって分光された後に導光部の一端部から他端部に導光されることにより試料に照射される。これに対して、試料から発生した蛍光が、導光部の他端部から一端部に導光された後に、反射型回折素子部によって分光された後に光検出部に入射することによって検出される。このように、共通の反射型回折素子部によって励起光及び蛍光を分光する構成により装置の小型化が容易となるとともに、導光部が励起光及び蛍光の導光用に共用されるために、いずれも光量ロスが低減されて測定効率が向上する。また、揺動機構によって反射型回折素子部を揺動させることで、光源部から導光部に導入される励起光の波長が変更可能にされることに加え、移動機構によって光検出部を移動させることによって、反射型回折素子部からの蛍光のうち、所望の波長の蛍光を光検出部に確実に入射させることができる。その結果、励起光や蛍光の波長を変更する蛍光測定を容易に実現できる。
【００１１】
上記の蛍光測定装置においては、光源部と導光部とが固定される筐体を更に備え、揺動機構は、筐体によって支持された第１の軸部材を備え、反射型回折素子部を第１の軸部材を中心にして揺動可能に保持しており、移動機構は、筐体によって支持された第２の軸部材を備え、光検出部を第２の軸部材を中心にして回転移動可能に保持している、ことが好適である。かかる構成を採れば、揺動構造および移動構造が簡素化できるために、装置の小型化及び励起光や蛍光の波長を変更する蛍光測定が容易となる。
【００１２】
また、第１及び第２の軸部材は、同軸上に配置されている、ことも好適である。こうすれば、反射型回折素子部と光検出部との位置関係の調整がより容易な構造で実現できるので、装置の小型化及び励起光や蛍光の波長を変更する蛍光測定が容易となる。
【００１３】
さらに、揺動機構及び移動機構は、揺動機構駆動部及び移動機構駆動部を備え、揺動機構駆動部及び移動機構駆動部は筐体に対して固定されている、ことも好適である。この場合、揺動機構駆動部と反射型回折素子部、及び移動機構駆動部と光検出部とが近接配置されるので、装置が小型化されるとともに、反射型回折素子部の角度調整、及び光検出部の位置調整が安定化される。
【００１４】
また、揺動機構駆動部と移動機構駆動部とを制御する制御部をさらに備え、制御部は、揺動機構駆動部による角度の変更に応じて、移動機構駆動部による位置の変更を行う、ことも好適である。かかる制御部を備えることで、励起光の波長変更に応じて、適切な位置に光検出器を配置することができるので、励起光や蛍光の波長を変更する蛍光測定が容易となる。
【００１５】
またさらに、光検出部と反射型回折素子部との間に配置されたスリット部材或いはアパーチャ部材を更に備える、ことも好適である。かかるスリット部材或いはアパーチャ部材を備えれば、測定信号におけるノイズの影響を抑制して、所望の波長の蛍光が検出可能にされる。
【００１６】
さらにまた、導光部の一端部と反射型回折素子部との間に配置されたスリット部材或いはアパーチャ部材を更に備える、ことも好適である。かかるスリット部材或いはアパーチャ部材を備えれば、励起光へのノイズの混入を抑制して、所望の波長の励起光を用いた蛍光測定が可能にされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、励起光や蛍光の波長を変更する蛍光測定を高測定効率で実現するとともに、装置の小型化も可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好適な一実施形態に係る蛍光測定装置の内部構成を示す斜視図である。
【図２】図１の蛍光測定装置１の使用状態を示す平面図である。
【図３】図１の反射型回折格子部９の詳細構造を示す平面図である。
【図４】図１の蛍光測定装置１の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の好適な一実施形態に係る蛍光測定装置１の内部構成を示す斜視図、図２は、図１の蛍光測定装置１の使用状態を示す平面図、図３は、図１の反射型回折格子部９の詳細構造を示す平面図、図４は、図１の蛍光測定装置１の側面図である。図１及び図２に示すように、蛍光測定装置１は、試料Ｓに照射する励起光用の分光装置と蛍光検出用の分光装置とを一体化した装置であり、試料Ｓからの蛍光を測定するために用いられる。蛍光測定装置１は、試料Ｓに照射する励起光を生成する励起光源部３と、励起光及び蛍光を導光する導光部５と、蛍光を検出する光検出部７と、励起光及び蛍光を分光する反射型回折素子部である反射型回折格子部９と、励起光源部３、導光部５、光検出部７、及び反射型回折格子部９を収容する筐体１１とを備えて構成されている。筐体１１は、平板状の基台部１１ａを含んで閉空間を形成し、外部からの環境光の測定への影響を低減するために、励起光源部３及び導光部５の一部と、光検出部７及び反射型回折格子部９の全体とを覆った暗室となっている。
【００２０】
励起光源部３は、図示しないキセノンフラッシュランプ等の放電管を備えた光源とレンズとが組み込まれ、筐体１１の基台部１１ａを貫通した状態で筐体１１の外部に固定された筒状の本体部３ａと、筐体１１の内部において本体部３ａに接続され、本体部３ａ内で生成された励起光を筐体１１内の反射型回折格子部９に向けて照射するための開口３ｂが形成された先端部３ｃとにより構成されている。また、この先端部３ｃには、開口３ｂから照射される励起光を集束させるためのレンズ３ｄが内蔵されている。なお、励起光源部３は、多色光（白色光）を生成して照射可能にされており、具体的には、約２００ｎｍ〜約１０００ｎｍ等の波長範囲の励起光を照射可能にされている。
【００２１】
導光部５は、複数本の光ファイバが束ねられたバンドルファイバ５ａと、バンドルファイバ５ａの一端側が接続されたファイバホルダ５ｂとを有している。このような導光部５は、ファイバホルダ５ｂを含む一端部が筐体１１に収容され、かつ、筐体１１に対して所定の位置に固定されている。また、ファイバホルダ５ｂの先端には、バンドルファイバ５ａの内部に向けて励起光を導入し、バンドルファイバ５ａを通過してきた蛍光を筐体１１内に出射するための開口５ｃが形成されている。このような導光部５は、その他端部が、暗箱５１内でサンプル容器５３の近傍に配置された対物レンズユニット５５に挿入された状態で使用される。これにより、導光部５は、励起光源部３で生成された励起光を反射型回折格子部９を経由してバンドルファイバ５ａの一端側から他端側に導光することにより、対物レンズユニット５５を通じてサンプル容器５３内の試料Ｓに照射する。また、導光部５は、励起光の照射に応じて試料Ｓで発生した蛍光を、対物レンズユニット５５を通じてバンドルファイバ５ａの他端側から一端側に導光することにより、開口５ｃから筐体１１の内部に出射する。
【００２２】
反射型回折格子部９は、導光部５の開口５ｃの中心軸上、及び励起光源部３の開口３ｂの中心軸上に位置するように筐体１１の基台部１１ａ上に配置されている。図３に示すように、反射型回折格子部９は、反射型回折格子９ａと、反射型回折格子９ａを保持する枠状部材である回折格子ホルダ９ｂからなり、反射型回折格子部９を揺動する揺動機構１３Ｘは、回折格子ホルダ９ｂを反射型回折格子９ａの反射面９ｃに沿って軸支する回転軸部材１３ａ（第１の軸部材）と、回折格子ホルダ９ｂを回転軸部材１３ａと一体として回転駆動するモータ（揺動機構駆動部）１３ｂとを有している。このような構成により、反射型回折格子部９は、反射型回折格子９ａを、その反射面９ｃを回転軸部材１３ａに沿わせた状態で回転軸部材１３ａを中心にして揺動させることを可能にする。
【００２３】
図１に戻って、上記構成の反射型回折格子部９は、基台部１１ａに垂直に貫通した状態で筐体１１によって支持された回転軸部材１３ａによって保持されており、モータ１３ｂが基台部１１ａの筐体１１外面側において筐体１１に固定されている。その結果、図２に示すように、反射型回折格子部９は、モータ１３ｂによって、励起光源部３から出射される励起光の光軸Ｌ１に対する反射面９ｃの傾斜角、導光部５の一端部から出射される蛍光の光軸Ｌ２に対する反射面９ｃの傾斜角を変更可能に構成される。これにより、反射型回折格子部９は、励起光源部３からの励起光を分光し、反射面９ｃと光軸Ｌ１，Ｌ２との角度の組み合わせによって選択された波長成分を、導光部５の開口５ｃに向けて出力する。それと同時に、反射型回折格子部９は、導光部５の開口５ｃから出射される蛍光を分光し、反射面９ｃと光軸Ｌ２との角度によって選択された波長成分を光検出部７の検出面に向けて出力する。また、モータ１３ｂが筐体１１の外部に配置されているので、モータ１３ｂの駆動による各種ノイズの発生の可能性を低減することができる。
【００２４】
光検出部７は、光電子増倍管等の光検出器（図示せず）を内蔵しており、導光部５から出射された蛍光を反射型回折格子部９を経由して受光し、その強度を検出する。この光検出部７は、蛍光を内部の光検出器に導入する開口（検出面）７ａを有しており、この開口７ａを反射型回折格子部９に向けた状態で筐体１１内に配置される。
【００２５】
詳細には、光検出部７は、図４に示すように、光検出器を内蔵し開口７ａを有する本体部７ｂを備え、光検出部７を移動させる移動機構１３Ｙは、揺動機構１３Ｘと共有する回転軸部材１３ａ（第２の軸部材）と、本体部７ｂに一端側が固定されて他端側が反射型回折格子部９の回転軸部材１３ａによって支持された長尺状の支持部材１３ｃと、基台部１１ａと対向する側の筐体１１の外側に固定されて支持部材１３ｃ及び本体部７ｂを駆動するモータ（移動機構駆動部）１３ｄとを備えて構成される。この支持部材１３ｃは反射型回折格子部９の上側（基台部１１ａ側と対向する側）において基台部１１ａの面に沿って伸びるように、回転軸部材１３ａにおける反射型回折格子部９の上側から突出した部位によって軸支されており、本体部７ｂはその開口７ａを回転軸部材１３ａに向けた状態で支持部材１３ｃに固定されている。これにより、本体部７ｂは開口７ａを反射型回折格子部９に向けた状態で回転軸部材１３ａの周りに回転移動可能にされる。すなわち、光検出部７は、反射型回折格子部９を基準にして、開口７ａの位置が反射型回折格子部９の周りを移動可能に構成されている。また、支持部材１３ｃの一端側にはギア部１３ｅが設けられ、モータ１３ｄにはギア部１３ｆが設けられ、モータ１３ｄは、そのギア部１３ｆをギア部１３ｅに噛合させた状態で筐体１１の外部に固定されている。このようなモータ１３ｄによって、光検出部７が回転軸部材１３ａの周りに回転駆動される。また、モータ１３ｄが筐体１１の外部に配置されているので、モータ１３ｄの駆動による各種ノイズの発生の可能性を低減することができる。
【００２６】
図２に戻って、上記構成の光検出部７は、導光部５に入射させる励起光の波長の調整のために反射型回折格子部９が回転された際に、その励起光に応じて導光部５の開口５ｃから発生する蛍光を、効率的に受光できるようにその位置を調整することができる。すなわち、導光部５から出射される蛍光は、その蛍光の光軸Ｌ２と反射型回折格子９ａとの角度及び蛍光の波長によって決まる角度で反射型回折格子９ａによって分光して反射される。このとき、モータ１３ｄを駆動させることによって、分光された蛍光の光軸Ｌ３を、光検出部７の開口７ａの位置に一致させることができる。
【００２７】
そして、反射型回折格子部９の角度及び光検出部７の位置を変更するモータ１３ｂ及びモータ１３ｄは、制御部１７によって制御される。制御部１７は、所望の励起光波長及び蛍光波長を入力することで、反射型回折格子部９を所望の励起光波長に対応した所定の角度に変更するようにモータ１３ｂを制御するとともに、光検出部７を所望の蛍光波長に対応した所定の位置に変更するようにモータ１３ｄを制御することができる。また、励起波長と蛍光波長の両方を変更する場合に限らず、励起波長（反射型回折格子部９の角度）を固定した状態で光検出部７の位置を所定の範囲内で変更するようにモータ１３ｄを制御することでスペクトル計測を行ったり、励起波長（反射型回折格子部９の角度）を所定の範囲内で変更するようにモータ１３ｂを制御しつつ、蛍光波長を固定するように光検出部７の位置を変更するようにモータ１３ｄを制御することでスペクトル計測を行っても良い。また、制御部１７は、モータ１３ｂ及びモータ１３ｄの制御に限らず、励起光源部３の制御や、光検出部７からの信号処理、対物レンズユニット５５の動作の制御等を行っても良い。
【００２８】
また、励起光の光軸Ｌ１、導光部５の一端部から出射される蛍光の光軸Ｌ２、分光された蛍光の光軸Ｌ３の全てが交わる交点において、回転軸部材１３ａを基台部１１ａに垂直に貫通した状態で筐体１１に固定することで、制御部１７における所望の励起波長及び蛍光波長を得るための制御を容易にするとともに、各光量を十分に得ることができる。
【００２９】
また、励起光源部３の開口３ｂと反射型回折格子９ａとの間には、スリットが形成されたスリット板（スリット部材）１５ａが配置されている。さらに、導光部５の内部のバンドルファイバ５ａの一端側には、スリットが形成されたスリット板（スリット部材）１５ｂが配置されている。このようなスリット板１５ａ，１５ｂは、励起光に周囲のノイズが混入することを防止し、所望の波長成分の励起光を生成する目的で設けられる。また、スリット板１５ｂは、回転軸部材１３ａの軸方向と同じ方向に延びたスリットであるので、そのスリット幅を調整することで励起光の波長の半値幅を設定することもできる。さらに、反射型回折格子９ａと光検出部７内の光検出器との間における開口７ａの近傍には、スリットが形成されたスリット板（スリット部材）１５ｃが配置されている。このスリット板１５ｃは、蛍光に周囲のノイズが混入することを防止し、所望の波長成分の蛍光を検出する目的で設けられる。また、スリット板１５ｃは、回転軸部材１３ａの軸方向と同じ方向に延びたスリットであるので、そのスリット幅を調整することで蛍光の波長の半値幅を設定することもできる。
【００３０】
以上説明した蛍光測定装置１によれば、励起光源部３から出射された励起光が、反射型回折格子部９によって分光された後に導光部５の一端部から他端部に導光されることにより試料Ｓに照射される。これに対して、試料Ｓから発生した蛍光が、導光部５の他端部から一端部に導光された後に、反射型回折格子部９によって分光された後に光検出部７に入射することによって検出される。このように、共通の反射型回折格子部９によって励起光及び蛍光を分光する構成により装置の小型化が容易となるとともに、導光部５が励起光及び蛍光の導光用に共用されるために、いずれも光量ロスが低減されて測定効率が向上する。また、モータ１３ｂによって反射型回折格子部９を揺動させることで、励起光源部３から導光部５に導入される励起光の波長が変更可能にされることに加え、モータ１３ｄによって光検出部７を移動させることによって、反射型回折格子部９からの蛍光のうち、所望の波長の蛍光を光検出部７に確実に入射させることができる。その結果、励起光波長や蛍光波長を変更した蛍光測定を容易に実現できる。
【００３１】
従来のバンドルファイバを用いた蛍光観察においては、光源部と検出部に向けて分岐する分岐ファイバを用いることが一般的であった。これに対して、本実施形態の蛍光測定装置１では、励起光導光用、蛍光導光用に１つのバンドルファイバを共用することを可能にしている。例えば、励起光導光用／蛍光導光用に本数割合で４０％／６０％の分岐ファイバを用いる場合に比較して、本実施形態では、励起光及び蛍光のそれぞれにおいて理論上は６０％及び４０％の光量ロスを防止することができる。その結果、全体としての測定効率を約５倍ほど向上させることができる。さらには、蛍光測定装置１では、バンドルファイバ５ａの他端部の全面を励起光照射及び蛍光検出に寄与させることができるので、検出領域において偏りのない測定を実現することができる。
【００３２】
また、蛍光測定装置１においては、励起光源部３と導光部５とが筐体１１に固定され、反射型回折格子部９は筐体１１によって支持された回転軸部材１３ａを中心にして揺動可能にされており、光検出部７は回転軸部材１３ａを中心にして回転移動可能にされている。その結果、励起光源部３及び導光部５の光軸Ｌ１，Ｌ２に対する反射型回折格子部９の角度を安定して変更することができるとともに、反射型回折格子部９に対する光検出部７の相対位置も安定して変更することができる。
【００３３】
また、反射型回折格子部９及び光検出部７は、同軸上に配置された回転軸、特に同一の回転軸部材１３ａによって支持されているので、反射型回折格子部９と光検出部７との位置関係の調整が容易であるのに加え、部品の共通化により部品点数が削減されるとともに、反射型回折格子部９と光検出部７との位置関係がより安定して調整可能となる。
【００３４】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、蛍光測定装置１においては、スリット板１５ａ，１５ｂ，１５ｃの代わりに、アパーチャが形成されたアパーチャ板を用いてもよい。このようなアパーチャ板によっても、周囲ノイズの混入の防止、及び所望の波長成分の選択を実現することができる。また、反射型回折格子部９及び光検出部７は、同一の回転軸部材１３ａによって支持されているが、同軸上に配置された別個の軸部材によってそれぞれが支持されても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１…蛍光測定装置、３…励起光源部、５…導光部、５ａ…バンドルファイバ、５ｂ…ファイバホルダ、５ｃ…開口、７…光検出部、１３ｄ…モータ（移動機構駆動部）、９…反射型回折格子部、１３ａ…回転軸部材、１１…筐体、１３ｂ…モータ（揺動機構駆動部）、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…スリット板（スリット部材）、１７…制御部、Ｓ…試料。
【図１】
2013148542.tif 000003
【図２】
2013148542.tif 000004
【図３】
2013148542.tif 000005
【図４】
2013148542.tif 000006