(57)【要約】【課題】  外部電源が断絶した際に、画像形成装置内に残留した記録材がジャム紙となってしまい、ユーザビリティーが低下する可能性があるため、外部電源が断絶した時のために内部電源を設けなければならず、外部電源のみから電力が供給される画像形成装置に比べて、コストアップとなってしまう。【解決手段】  電源断絶を検知した際に画像形成装置において記録材Ｓがどの位置にあるかに応じて、画像形成装置外に排出できる記録材Ｓがあれば、電源がオフされる前に排出できるようにモータを停止する順序を選択する。内部電源を設けない画像形成装置で電源断絶が発生した場合においても、電源断絶が復帰した際に画像形成装置に発生するエラーを抑制することが可能となる。【選択図】  図７
2013123880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電源を画像形成装置内に供給する電源手段と、
前記電源手段から供給される電力を用いて画像形成装置の各部材を駆動させる駆動手段と、
前記電源手段からの電源が断絶したことを検知する電源断絶検知手段と、
画像形成装置内を搬送される記録材を検知する記録材検知手段と、を備える画像形成装置であって、
前記電源断絶検知手段によって電源が断絶されたことを検知した際に、前記記録材検知手段の検知結果に基づき、記録材が搬送されている位置を推定する推定手段と、
前記推定手段の結果に基づき、電源が断絶された際に前記画像形成装置の各部材のうち、前記駆動手段により駆動させる部材を選択する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録材検知手段の検知結果に基づき、画像形成装置外に排出できる記録材があると判断すると、記録材が画像形成装置外に搬送されるように前記駆動手段により駆動させる部材を選択し、
画像形成装置外に排出できる記録材がないと判断すると、前記駆動手段による駆動を停止し、記録材の搬送を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置外に排出できる記録材とは、画像形成が開始された後の記録材であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記推定手段の結果を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
外部からの電源を画像形成装置内に供給する電源手段と、
前記電源手段から供給される電力を用いて画像形成装置の各部を駆動させる駆動手段と、
前記電源手段からの電源が断絶したことを検知する電源断絶検知手段と、
画像形成装置内を搬送される記録材を検知する記録材検知手段と、を備える画像形成装置であって、
前記電源断絶検知手段によって電源が断絶されたことを検知した際に、前記記録材検知手段の検知結果に基づき、記録材が搬送されている位置を推定する推定手段と、
前記推定手段の結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記推定手段の結果に基づき、電源が断絶された後、電源の供給が再開された際に、記録材を画像形成装置外に排出するか否かを制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームプリンタ、複写機、インクジェットプリンタ等の画像形成装置における電源断絶を検知する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、外部電源に瞬断などが発生すると、その時点で画像形成装置の動作は停止してしまう。例えば、画像形成動作中であれば、記録材の搬送が途中で停止してしまい、記録材が機内に残留してしまったり、感光ドラムが高電位のままになってしまったり、感光ドラムにトナーが付着したままになってしまったりする可能性がある。このような状態から電源が自動回復する等で復旧すると、機内に残留した記録材がジャム紙となってしまい、ユーザビリティーが低下する可能性があった。また、感光ドラム等の終了動作を正常に行っていないため、復旧後の画像形成時のプロセス条件に変動をきたしたり、消耗品の寿命計算に誤差が発生したりする可能性があった。
【０００３】
このような状況の解決手段として、例えば特許文献１には、電源断絶時に外部電源に代わって電源を供給するための内部電源を設け、外部電源の断絶時には、必要な電力を内部電源から供給させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１０７８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に開示されている方法においては、外部電源が断絶した時のために内部電源を設けなければならず、外部電源のみから電力が供給される画像形成装置に比べて、コストアップとなってしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような状況を鑑みてなされたものであり、内部電源を設けない画像形成装置で電源断絶が発生した場合においても、電源断絶が復帰した際に画像形成装置に発生するエラーを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、外部からの電源を画像形成装置内に供給する電源手段と、前記電源手段から供給される電力を用いて画像形成装置の各部材を駆動させる駆動手段と、前記電源手段からの電源が断絶したことを検知する電源断絶検知手段と、画像形成装置内を搬送される記録材を検知する記録材検知手段と、を備える画像形成装置であって、前記電源断絶検知手段によって電源が断絶されたことを検知した際に、前記記録材検知手段の検知結果に基づき、記録材が搬送されている位置を推定する推定手段と、前記推定手段の結果に基づき、電源が断絶された際に前記画像形成装置の各部材のうち、前記駆動手段により駆動させる部材を選択する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、内部電源を設けない画像形成装置で電源断絶が発生した場合においても、電源断絶が復帰した際に画像形成装置に発生するエラーを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】画像形成装置の動作を制御するハードウェア構成及びその機能からなる制御システムを示したブロック図
【図３】活電されてから電源断絶されるまでの状態遷移を示した図
【図４】状態監視手段２１３により記録材Ｓの搬送状態の判断の一例を示した表
【図５】記録材Ｓの搬送状態に応じて推定手段２１４にて選択するモータ駆動の手順の一例を示した表
【図６】駆動モータの停止と電源電圧低下の関係を示す図
【図７】電源断絶を検知した後のエンジン制御部２０３の制御を示したフローチャート
【図８】電源断絶を検知した後のエンジン制御部２０３の制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は画像形成装置の概略構成図である。感光ドラム１２２は帯電ローラ１２３により、ドラムの周面を所定の極性で、所定の電位に一様に帯電される。その後、レーザ光学箱１０８から画像読取装置やコンピュータ等の画像信号発生装置（図示せず）から入力された画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）されたレーザ光が出力される。出力されたレーザ光は、レーザ光反射ミラー１０７によって、帯電された感光ドラム１２２の周面に照射される。これにより、画像情報に対応した静電潜像が感光ドラム１２２上に形成される。感光ドラム１２２上に形成された静電潜像は、現像ローラ１２１により現像される。
【００１２】
記録材検知手段としての記録材有無センサ１０１によって給紙カセット内の記録材Ｓが有ると検知されると、給紙カセットから記録材Ｓが給紙ローラ１０２により給紙される。給紙された記録材Ｓは、搬送ローラ１０３、レジローラ１０４により搬送される。その後、記録材Ｓはトップセンサ１０５により先端検知されたことによって、感光ドラム１２２に形成されたトナー像と同期を取りながら、感光ドラム１２２と転写ローラ１０６のニップ部に搬送される。
【００１３】
転写ローラ１０６は、記録材Ｓにトナー像と逆極性の電荷を供給することで、感光ドラム１２２から記録材Ｓにトナー像を転写する。トナー像が転写された記録材Ｓは、定着器１３０に搬送される。定着器１３０は、トナー像を記録材Ｓに熱定着させるためのヒータ１３２、ヒータの温度を検知するためのサーミスタ１３１、定着フィルム１３３、加圧ローラ１３４によって構成される。定着器１３０によりトナー像が定着された記録材Ｓは、排紙センサ１０９により定着器１３０から搬送されたことを検知される。その後、排紙ローラとしてのＦＵローラ１１０とＦＤローラ１１１により搬送されＦＤトレイ１１３に排出される。
【００１４】
図２に画像形成装置の動作を制御するハードウェア構成及びその機能からなる制御システムを示したブロック図を示す。エンジン制御部２０３は、ビデオインタフェース部２４０を介してコントローラ部２０１から送出されるコマンドやデータを受信して画像形成のための動作処理を指示する為のＣＰＵ２０４を有している。ＣＰＵ２０４は、制御プログラムを格納したＲＯＭ（不図示）、データ等を記憶するＲＡＭ（不図示）及びゲート素子（不図示）により構成され、ＲＯＭ（不図示）内の制御手順に従って画像形成装置の各部材を制御する。
【００１５】
また、エンジン制御部２０３は、画像データを処理する為の回路として画像処理部（不図示）、画像処理部で処理したデータの読み出し制御を行う画像制御部（不図示）を有する。さらに、画像形成部を駆動する駆動制御部２０５、定着器１３０を制御する定着制御部２０６、画像形成シーケンスを実施する為の画像形成制御部２０７、画像形成シーケンスに応じて記録材Ｓの給紙搬送を制御する給紙搬送制御部２０８を有する。さらに、画像形成シーケンスに応じて帯電、現像、転写の各高圧の出力制御行う高圧制御部（不図示）、画像形成シーケンスに応じてスキャナモータの駆動停止、レーザの点滅を行う光学系制御部（不図示）を有する。
【００１６】
エンジン制御部２０３は、コントローラ部２０１からのプリント開始コマンドにより、プリント予約コマンドに従って一連の画像形成動作を開始する。一連の画像形成動作とは、記録材Ｓに画像を形成し、熱定着させ、排紙トレイに排出させるまでの一連の動作を示す。電源断絶検知手段２１０は、外部電源からの電力を供給している電源部（不図示）からの電力が断絶されたことを検知する。例えば、電源オン後に周波数検知を行った後、定着温調制御によるヒータ点灯制御中にＨＷゼロクロスの立下りを所定期間連続で検知できなければ、電源が断絶されたと判断する。報知手段２１２は、電源断絶検知手段２１０が電源断絶を検知したこと等をコントローラ部２０１に報知する手段である。
【００１７】
状態監視手段２１３は、搬送路上のセンサによる記録材Ｓの先端検知、検知後の経過時間、記録材Ｓの後端検知の情報から、記録材Ｓの搬送位置を検知する手段である。推定手段２１４は、状態監視手段２１３によって検知された記録材Ｓの搬送位置に応じて、瞬断などの電源断絶が検知された後、画像形成装置内に残留する可能性のある記録材Ｓを推定する。そして、推定された情報に応じて、例えばトップセンサ１０５で検知されていない、画像形成前の記録材Ｓはすぐに停止させる。トップセンサ１０５に検知され、トップセンサ１０５を通過した、画像形成が行われた記録材Ｓは、そのまま記録材Ｓが排紙されるように、駆動手段を停止する順序を選択する。電源断絶出力制御手段２１１は、高圧出力制御、定着温調制御、スキャナ駆動制御などの画像形成の為の処理を中止し、推定手段２１４によって選択された手順に従い、モータ等の駆動停止を行う。
【００１８】
図３は、活電されてから電源断絶されるまでの状態遷移を示した図である。エンジン制御部２０３が外部電源からの電力を供給する電源部（不図示）から活電されると省電力モード３０１に遷移する。省電力モードは各駆動部が停止しており、センサへの活電が停止している状態である。省電力モード３０１で電源ボタンを押下された事を検知すると通常電力モード３０２内の初期センサチェック３０３に遷移する。初期センサチェック３０３は各センサを活電させ、センサの状態をチェックする。瞬断などの電源断絶が検知された後に再活電された場合は、電源ボタンの押下にかかわらず、この初期センサチェックに遷移する。
【００１９】
初期センサチェック３０３で画像形成装置内に残留する記録材Ｓを検知し、検知した記録材Ｓが自動排出可能であれば、自動排出３０４に遷移する。自動排出３０４は画像形成装置内に残留した記録材Ｓを排出するために搬送に関与する各種モータを駆動して記録材Ｓを画像形成装置外に排出する。
【００２０】
初期センサチェック３０３で画像形成装置内に残留する記録材Ｓが検知されなかった場合、または自動排出３０４で自動排出が完了するとスタンバイ３０５に遷移する。スタンバイ３０５はぞれぞれの部材に駆動力を供給する各駆動部が停止しており、センサへの活電が供給されている状態である。スタンバイ３０５でコントローラ部２０１から印字開始を指示されると印字３０６に遷移する。印字３０６は各駆動部が印字処理を行うために駆動している状態である。印字処理が終了すると、スタンバイ３０５に遷移する。
【００２１】
初期センサチェック３０３で画像形成装置内に残留する記録材Ｓを検知し、検知した記録材Ｓが自動排出不可能である場合、又は自動排出３０４、印字３０６でジャムを検知した場合は、ジャム３０７に遷移する。ジャム３０７は、各駆動部が停止しており、記録材Ｓが画像形成装置内に残留している状態である。自動排出３０４、印字３０６で電源断絶を検知した場合は、電源断絶検知３２０に遷移する。電源断絶検知は、画像形成動作を停止させ、記録材Ｓを搬送する各駆動部のみを動作させる状態である。通常電力モード３０２中は、初期センサチェック３０３、自動排出３０４、スタンバイ３０５、印字３０６、ジャム３０７、電源断絶検知３２０のいずれかの状態となる。通常電力モード３０２で電源ボタンを押下された事を検知すると省電力モード３０１に遷移する。
【００２２】
図４は、状態監視手段２１３により記録材Ｓの搬送状態の判断の一例を示した表である。ここでは、トップセンサ１０５と排紙センサ１０９の検知結果から、記録材Ｓの搬送状態を判別する。記録材Ｓがトップセンサ１０５にも排紙センサ１０９にも検知されておらず、トップセンサ１０５より上流側に記録材Ｓがある状態を搬送状態１とする。記録材Ｓの先端がトップセンサ１０５に検知された後、記録材Ｓの後端がトップセンサ１０５に検知されておらず、記録材Ｓが感光ドラム１２２と接する位置まで搬送されていない状態を搬送状態２とする。
【００２３】
記録材Ｓの先端がトップセンサ１０５に検知された後、記録材Ｓの後端がトップセンサ１０５に検知されておらず、記録材Ｓが感光ドラム１２２と接する位置まで搬送されている状態を搬送状態３とする。記録材Ｓがトップセンサ１０５及び排紙センサ１０９に検知されている状態を搬送状態４とする。記録材Ｓの後端がトップセンサ１０５に検知された後、排紙センサ１０９に記録材Ｓが検知されている状態を搬送状態５とする。状態監視手段２１３は、トップセンサ１０５と排紙センサ１０９の検知結果から、搬送状態１乃至５を選択する。なお、上記の記録材Ｓの搬送状態を判別する方法は一例であり、例えば、各センサで記録材Ｓの先端を検知してからの時間をカウントすることにより、記録材Ｓの搬送位置を推定することもできる。
【００２４】
図５は、記録材Ｓの搬送状態に応じて推定手段２１４にて選択するモータ駆動の手順の一例を示した表である。表には、記録材Ｓの搬送状態（現在）、期待する記録材Ｓの検知状態（回復時）、期待する記録材Ｓの検知状態になるまでの推定時間、選択可能なモータ駆動出力手順が示されている。なお、図中の（＊１）は、記録材Ｓの先端が排紙センサ１０９に到達し、記録材Ｓの後端がトップセンサ１０５を通過するまでに必要な推定時間である。また、（＊２）は、記録材Ｓの後端が排紙センサ１０９に到達するまでに必要な推定時間である。また、（＊３）は、記録材Ｓの後端が排紙センサ１０９を通過するまでに必要な推定時間を示している。
【００２５】
次に各搬送状態におけるモータ駆動出力手順の選択方法について説明する。なお、ここでは一例として、モータ駆動出力手順１乃至７を選択して記録材Ｓの搬送を行う。まず、モータ駆動出力手順１乃至７により、画像形成装置のどの部材が駆動されるかの説明を図６（ｂ）により説明する。
【００２６】
モータ駆動出力手順１は、画像形成動作と記録材Ｓの給紙搬送動作が行われている状態である。電源断絶にこの状態の駆動を選択した場合は、３．３Ｖを維持してＣＰＵが動作できる時間は約２００ｍｓとなる。モータ駆動出力手順２は、画像形成動作は停止して、給紙から排紙までの記録材Ｓの搬送を継続する状態である。この状態では、画像形成は行われないものの記録材Ｓの搬送は継続することができる。電源断絶後にこの状態の駆動を選択した場合は、３．３Ｖを維持してＣＰＵが動作できる時間は約８００ｍｓとなる。
【００２７】
モータ駆動出力手順３は、画像形成動作及び給紙モータの駆動を停止した状態である。この状態では、給紙モータは停止しているものの、給紙モータより下流の記録材Ｓの搬送は継続される。電源断絶後にこの状態の駆動を選択した場合は、３．３Ｖを維持してＣＰＵが動作できる時間は約１４００ｍｓとなる。モータ駆動出力手順４は、給紙モータ及び排紙モータを停止した状態である。この状態では、記録材Ｓは排紙ローラまでは搬送されるものの、画像形成装置外に排出されることはない。電源断絶後にこの状態の駆動を選択した場合は、３．３Ｖを維持してＣＰＵが動作できる時間は約１８００ｍｓとなる。
【００２８】
モータ駆動出力手順５は、定着モータと排紙モータを駆動させる状態である。定着器まで搬送されている記録材Ｓはそのまま定着が継続され、排紙される。電源断絶後にこの状態の駆動を選択した場合は、３．３Ｖを維持してＣＰＵが動作できる時間は約２０００ｍｓとなる。モータ駆動出力手順６は、排紙モータのみを駆動させる状態である。定着器により定着され、排紙ローラまで搬送されている記録材Ｓは排紙ローラにより画像形成装置外に搬送される。電源断絶後にこの状態の駆動を選択した場合は、３．３Ｖを維持してＣＰＵが動作できる時間は約２８００ｍｓとなる。モータ駆動出力手順７は、すべてのモータの駆動を停止する。この際、記録材Ｓは画像形成装置内のどこにあっても、搬送が停止される。電源断絶後にこの状態の駆動を選択した場合は、３．３Ｖを維持してＣＰＵが動作できる時間は約３５００ｍｓとなる。
【００２９】
各搬送状態におけるモータ駆動出力手順の選択方法について図５を用いて説明する。搬送状態１である場合には、記録材Ｓを搬送する必要がないため、モータ駆動出力手順７を選択する。搬送状態２である場合には、期待する記録材Ｓの検知状態になるまでの推定時間に応じて、モータ駆動出力手順を選択する。具体的には、以下の式１を用いて、期待する記録材Ｓの検知状態になるまでの推定時間を算出する。
推定時間＝（記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知してから記録材Ｓの先端を排紙センサ１０９で検知するまでの時間＋記録材Ｓの長さに応じたトップセンサ１０５での検知時間）−記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知した後の経過時間・・・（１）
【００３０】
次に、式１で算出した算出結果と予め定められた推定時間を比較し、算出結果≧推定時間であれば、モータ駆動出力手順４を選択し、算出結果＜推定時間であれば、モータ駆動出力手順３を選択する。モータ駆動出力手順３を選択した場合は、記録材Ｓは画像形成装置外に排出され、モータ駆動出力手順４を選択した場合は、記録材Ｓは排紙センサ１０９によって検知される位置まで搬送され、画像形成装置外には排出されない。排紙センサ１０９によって検知される位置まで搬送された後、画像形成装置が電源断絶状態から復帰した際に、排紙ローラを駆動し、記録材Ｓを画像形成装置外に排出する。このように、電源断絶時に記録材Ｓを画像形成装置外に排出しなくてもよいのは、搬送状態２における記録材Ｓにはトナー像が形成されていない状態であるからである。搬送状態１の記録材Ｓと同様に、トナー像が形成されていない記録材Ｓは、定着器の温度が低い状態で搬送したとしても、ジャムとなってしまう可能性が低いため、電源断絶状態から復帰した際に再搬送することができる。
【００３１】
搬送状態３である場合にも、期待する記録材Ｓの検知状態になるまでの推定時間に応じて、モータ駆動出力手順を選択する。具体的には、［１］記録材Ｓの後端がトップセンサを通過するまでの時間を下記の式２を用いて算出する。［２］記録材Ｓに転写された未定着画像が定着器１３０に突入するまでの時間を下記の式３を用いて算出する。［３］記録材Ｓに転写された未定着画像が定着器１３０を通過するまでの時間を下記の式４を用いて算出する。
記録材Ｓの後端がトップセンサを通過するまでの時間＝記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知してから記録材Ｓの後端をトップセンサ１０５で検知するまでの時間−記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知した後の経過時間・・・（２）
記録材Ｓに転写された未定着画像が定着器１３０に突入するまでの時間＝記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知してから記録材Ｓの先端が定着器１３０に突入するまでの時間−記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知した後の経過時間・・・（３）
記録材Ｓに転写された未定着画像が定着器１３０を通過するまでの時間＝記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知してから記録材Ｓの後端が定着器１３０を通過するまでの時間−記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知した後の経過時間・・・（４）
式２で算出した結果＜８００ｍｓとなると、モータ駆動出力手順２を選択する。そして、式２で算出した結果が０になると、式３で算出した結果が０になるまでモータ駆動出力手順３を選択する。そして、式４で算出した結果が０になる又は排紙センサ１０９に記録材Ｓの先端が検知されるまでモータ駆動出力手順５を選択し、その後、モータ駆動出力手順６を選択して、記録材Ｓを画像形成装置外に排出する。なお、搬送状態４である場合にも、搬送状態３の状態である場合と同様の判断方法でモータ駆動出力手順を選択することができるため、ここでの説明は省略する。
【００３２】
搬送状態５である場合にも、期待する記録材Ｓの検知状態になるまでの推定時間に応じて、モータ駆動出力手順を選択する。具体的には、［４］記録材Ｓの後端が排紙センサ１０９を通過するまで時間を下記の式５を用いて算出する。［５］記録材Ｓの後端が定着器１３０を通過するまでの時間を下記の式６を用いて算出する。
記録材Ｓの後端が排紙センサ１０９を通過するまで時間＝記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知してから記録材Ｓの後端を排紙センサ１０９で検知するまでの時間−記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知した後の経過時間・・・（５）
記録材Ｓの後端が定着器１３０を通過するまでの時間＝記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知してから記録材Ｓの後端が定着器１３０を通過するまでの時間−記録材Ｓの先端をトップセンサ１０５で検知した後の経過時間・・・（６）
式５で算出した結果≦２０００ｍｓとなると、モータ駆動出力手順５を選択する。式５で算出した結果＞２０００ｍｓとなると、式５で算出した結果が０になるまで、モータ駆動出力手順５を選択し、その後、モータ駆動出力手順６を選択する。そして、式６で算出した結果が０になると、モータ駆動出力手順７を選択する。
【００３３】
このように、記録材Ｓの搬送状況に応じて、モータ駆動出力手順を適宜選択することにより、３．３Ｖを維持できる時間を長くすることができ、電源断絶が発生したとしても記録材Ｓの搬送を適切に継続することができる。
【００３４】
図６は、駆動モータの停止と電源電圧低下の関係を示す図である。図６（ａ）は、２４Ｖ低下を示すグラフ、図６（ｂ）は、駆動モータのモータ駆動出力手順と３．３Ｖ維持可能時間の関係を示す表である。図６（ａ）に示すように、モータ駆動出力手順によって２４Ｖ低下の推移は異なる。これは、各モータに必要な負荷や種類が異なるためである。また、必要な消費電流が異なることやモータ駆動停止にはロードスイッチ等を使用して消費電力を抑える電源回路構成である等、回路上の違いによるためである。グラフに例示しているモータ駆動出力手順１乃至７は、モータ駆動出力手順１から７の順番で３．３Ｖ維持可能時間の長さが長くなっていることがわかる。その理由について、図６（ｂ）を用いて説明する。
【００３５】
図６（ｂ）は、モータ駆動出力手順１乃至７における夫々の手順の際にどのモータを駆動しているかを表したグラフである。各モータ駆動出力手順における記録材Ｓの搬送状態については、上述したためここでの説明は省略する。モータ駆動出力手順に応じて、電源断絶が発生した際に、記録材Ｓの位置に応じてモータへの駆動力を停止してやることにより、電源断絶後に使用できる２４Ｖ電源の消費具合を抑制することができる。例えば、モータ駆動出力手順１とモータ駆動出力手順６を比較すると、モータ駆動出力手順１はすべてのモータを駆動させているため、多くの電力が必要となり、電源断絶後２００ｍｓしか駆動させることができない。一方、モータ駆動出力手順６は排紙モータのみを駆動させているため、消費電力を少なく抑えることができ、電源断絶後も２８００ｍｓの間、排紙モータを駆動することができる。このように、記録材Ｓの位置に応じて、必要なモータを選択して駆動することによって、電源断絶後に３．３Ｖを維持する時間を長くすることができる。
【００３６】
図７は、電源断絶を検知した後のエンジン制御部２０３の制御を示したフローチャートである。Ｓ１１０１において、エンジン制御部２０３は電源断絶検知手段２１０によって電源断絶が検知されたか否かを判断する。電源断絶が検知されると、Ｓ１１０２において、エンジン制御部２０３は、電源断絶が発生した時の状態が、印字状態又は自動排紙状態であるかを判断する。印字状態又は自動排紙状態でなければ、Ｓ１１０１に戻る。印字状態又は自動排紙状態であると、Ｓ１１０３において、エンジン制御部２０３は電源断絶検知状態とする。
【００３７】
Ｓ１１０４において、状態監視手段２１３は搬送路上のセンサの検知結果から、記録材Ｓの搬送状態を選択する。Ｓ１１０５において、推定手段２１４はＳ１１０４で状態監視手段２１３によって選択された記録材Ｓの搬送状態に応じて、記録材Ｓを搬送するためのモータ駆動出力手順を選択する。Ｓ１１０６において、電源断絶出力制御手段２１１は画像形成動作を停止する。Ｓ１１０７において、エンジン制御部２０３はＳ１１０５で選択した手順に従い、モータの駆動を停止させる。
【００３８】
Ｓ１１０８において、エンジン制御部２０３は電源電圧が所定電圧以下となったかを判断する。所定電圧以下となってなければ、Ｓ１１０４に戻る。所定電圧以下となっていれば、Ｓ１１０９において、エンジン制御部２０３は電源断絶を検知してから、例えば画像形成装置内に残留した記録材Ｓを排出するためにかかる時間等、所定時間が経過したかを判断する。所定時間が経過していなければ、Ｓ１１０４に戻る。所定時間が経過すると、Ｓ１１１０において、報知手段２１２はリセット処理実行予告をコントローラ部２０１に報知する。Ｓ１１１１において、エンジン制御部２０３は、電源のリセット処理を行う。
【００３９】
このように、電源断絶を検知した際に画像形成装置において記録材Ｓがどの位置にあるかに応じて、画像形成装置外に排出できる記録材Ｓがあれば、電源がオフされる前に排出できるようにモータを停止する順序を選択する。よって、内部電源を設けない画像形成装置で電源断絶が発生した場合においても、電源断絶が復帰した際に画像形成装置に発生するエラーを抑制することが可能となる。
【００４０】
なお、画像形成装置に記憶手段がある場合は、電源断絶が発生した際のセンサの出力等を記憶させておくこともできる。図８のフローチャートは、図７のフローチャートにＳ１２０１が追加されたものである。図７と同様のステップについては、ここでの説明は省略し、Ｓ１２０１についてのみ説明する。Ｓ１２０１において、エンジン制御部２０３は記憶手段に、Ｓ１１０４において選択した記録材Ｓの搬送状態を記憶させる。なお、この記憶手段には、記録材Ｓの搬送状態だけでなく、例えば、排紙積載満載検知や廃トナーボックスフル検知を判断する為の測定データなど、電源断絶を検知後の電源回復時でのイニシャル処理時間が短縮できるような情報を記憶させてもよい。
【００４１】
このように、記憶手段に記録材Ｓの搬送状態を記憶させることによって、電源断絶により電源がオフされるまでの間に記録材Ｓを排出するだけでなく、電源のリセットを行った後、電源がオンされてから記憶手段に記憶された情報に基づき、記録材Ｓの搬送を再開することも可能である。よって、内部電源を設けない画像形成装置で電源断絶が発生した場合においても、電源断絶が復帰した際に画像形成装置に発生するエラーを抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１０１  記録材有無センサ
１０５  トップセンサ
１０９  排紙センサ
２０３  エンジン制御部
２１１  電源断絶出力制御手段
２１３  状態監視手段
２１４  推定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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