(57)【要約】【課題】耐光性に優れる調光フィルムを提供する。【解決手段】調光フィルムを、少なくとも１枚にガスバリア層５ｃを備える導電性樹脂基材４を２枚と、前記２枚の導電性樹脂基材４の間に挟持され、樹脂マトリックス２及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液３を含む調光層１とを有するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚にガスバリア層を備える導電性樹脂基材を２枚と、
前記２枚の導電性樹脂基材の間に挟持され、樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層と、
を有する調光フィルム。
【請求項２】
前記ガスバリア層が、無機酸化物、無機窒化物及び無機酸窒化物からなる群より選ばれる１種以上を含む層を有する請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項３】
前記ガスバリア層が、無機酸化物、無機窒化物及び無機酸窒化物からなる群より選ばれる１種以上を含む層及び樹脂層の積層体を有する請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項４】
前記ガスバリア層を備える導電性樹脂基材の水蒸気透過率が３０μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の調光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電界を印加していない状態では、懸濁液中に分散されている光調整粒子のブラウン運動により、入射光の大部分が光調整粒子により反射、散乱又は吸収され、ごく一部分だけが透過し、一方、電界を印加した状態では、光調整粒子が分極を起こし、電界に対して平行に配列され、光調整粒子と光調整粒子の間を光が透過するライトバルブすなわち調光装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。ロバート・エル・サックス（Ｒｏｂｅｒｔ．Ｌ．Ｓａｘｅ）らは、実用上の使用が可能な調光フィルムを提案している（例えば、特許文献２、３参照）。また電波透過性を有する調光フィルムが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第１，９５５，９２３号明細書
【特許文献２】米国特許第６，１１４，４０５号明細書
【特許文献３】米国特許第６，９００，９２３号明細書
【特許文献４】国際公開第１１／０９３３３２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２〜４に記載された調光フィルムでは、耐久性、特に耐光性に課題があった。
本発明は、耐光性に優れる調光フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討した結果、調光フィルムを構成する導電性樹脂基材にガスバリア層を設けることで、耐光性が向上することを見出した。即ち本発明は以下の通りである。
【０００６】
＜１＞  少なくとも１枚にガスバリア層を備える導電性樹脂基材を２枚と、前記２枚の導電性樹脂基材の間に挟持され、樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層と、を有する調光フィルムである。
【０００７】
＜２＞  前記ガスバリア層が、無機酸化物、無機窒化物及び無機酸窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物を含む層を有する前記＜１＞に記載の調光フィルムである。
【０００８】
＜３＞  前記ガスバリア層が、無機酸化物、無機窒化物及び無機酸窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物を含む層及び樹脂層の積層体を有する前記＜１＞に記載の調光フィルムである。
【０００９】
＜４＞  前記ガスバリア層を備える導電性樹脂基材の水蒸気透過率が３０μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の調光フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐光性に優れる調光フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の調光フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】（Ａ）は調光フィルムの電界が印加されていない状態を説明する概略断面図であり、（Ｂ）はこのときの光調整懸濁液内の拡大図の一例を示す概略断面図である。
【図３】（Ａ）は調光フィルムの電界が印加されている状態を説明する概略断面図であり、（Ｂ）はこのときの光調整懸濁液内の拡大図の一例を示す概略断面図である。
【図４】調光フィルムの端部の一態様を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。また本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。さらに本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１３】
＜調光フィルム＞
本発明の調光フィルムは、少なくとも１枚にガスバリア層を備える導電性樹脂基材の２枚と、前記２枚の導電性樹脂基材の間に挟持され、樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層とを有する。前記調光フィルムは必要に応じてその他の部材を更に有していてもよい。
【００１４】
調光フィルムを構成する導電性樹脂基材の２枚のうち少なくとも１枚が、少なくとも１層のガスバリア層を備えることで耐光性に優れる。ここで耐光性とは、調光フィルムを使用した場合に、経時的に電界印加時と電界未印加時とにおける光透過率の差に変化が生じることが抑制されることを意味する。一般に調光フィルムはその使用環境下において光照射を受けると、電界印加時と電界未印加時とにおける光透過率の差が経時的に小さくなる傾向がある。しかし本発明の調光フィルムにおいては、電界印加時（未着色状態）の光透過率と電界未印加時（着色状態）の光透過率との差（以下、「光透過率差」ともいう）の変化が抑制されて、優れた調光性能を維持することができる。これは例えば、導電性樹脂基材がガスバリア層を備えることで、水、酸素等の大気中のガス成分が調光層に混入することが抑制され、これにより調光層の耐光性が向上するためと考えることができる。前記ガスバリア層は、２枚の導電性樹脂基材のうち少なくとも１枚が備えていればよいが、２枚の導電性樹脂基材のそれぞれがガスバリア層を備えることが好ましい。
【００１５】
本発明の調光フィルムの構成について図面を参照しながら説明する。図１には本発明の調光フィルムの一実施形態についての概略断面図を示す。図１に示す調光フィルムでは、２枚の導電性樹脂基材４の間に挟持された調光層１を備える。前記導電性樹脂基材４は、樹脂基材５ｂの一方の面上に導電層５ａを有し、他方の面上にガスバリア層５ｃを有する。前記調光層１は樹脂マトリックス２と前記樹脂マトリックス２中に分散した調光懸濁液の液滴３を有している。また図１に示す調光フィルムでは、２枚の導電性樹脂基材４が、それぞれの導電層５ａが対向するように配置されて調光層１を挟持している。さらに導電層５ａはスイッチ８を介して電源７に接続され、調光フィルムが動作可能に構成されている。
【００１６】
調光層１を挟持する導電性樹脂基材４がガスバリア層５ｃを有することで調光層１の耐光性が向上する。図１ではガスバリア層５ｃが樹脂基材５ｂの導電層５ａとは反対側の面に配置された態様を示したが、ガスバリア層５ｃは樹脂基材５ｂの導電層５ａ同じ側の面上に配置されていてもよい。その場合、ガスバリア層５ｃは導電層５ａと樹脂基材５ｂとの間に配置されていても、導電層５ａと調光層１との間に配置されていてもよい。さらにガスバリア層５ｃが導電性を有する場合は、ガスバリア層５ｃは導電層５ａとして樹脂基材５ｂと調光層１との間に配置されていてもよい。また図１ではガスバリア層５ｃが１層の場合を示したが、導電性樹脂基材４はガスバリア層５ｃを２層以上有していてもよい。導電性樹脂基材４がガスバリア層５ｃを２層以上有する場合、樹脂基材５ｂの一方の面上に２以上のガスバリア層５ｃを積層体として有していてもよく、また樹脂基材５ｂの両方の面上にそれぞれガスバリア層５ｃを単層又は積層体として有していてもよい。
【００１７】
図１には２枚の導電性樹脂基材４が両方ともガスバリア層５ｃを備える態様を示したが、２枚の導電性樹脂基材４のうち１枚のみがガスバリア層５ｃを備えていてもよい。その場合、ガスバリア層５ｃを備えていない導電性樹脂基材は、ガスバリア性を有するガラス等の基材上に配置されることが好ましい。
【００１８】
［導電性樹脂基材］
前記調光フィルムを構成する２枚の導電性樹脂基材のうち、少なくとも１枚は少なくとも１層のガスバリア層を備える導電性樹脂基材である。前記導電性樹脂基材は、光透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。前記光透過率はＪＩＳ  Ｋ７１０５の全光線透過率の測定法に準処して測定することができる。前記導電性樹脂基材は、導電性を有する層の表面抵抗率が３Ω／□〜１０ｋΩ／□であることが好ましい。前記表面抵抗率は例えば、低抵抗率計（商品名：ロレスタＥＰ、ダイヤインスツルメンツ社製）を用いて四探針法によって測定することができる。
【００１９】
前記ガスバリア層を備える導電性樹脂基材は、例えば、樹脂基材上にガスバリア層と導電層とを形成することで得ることができる。またガスバリア層が導電性を有する場合には、樹脂基材上に導電性を有するガスバリア層を形成することでガスバリア層を備える導電性樹脂基材を得ることができる。前記ガスバリア層を備える導電性樹脂基材は、耐光性と調光性能の観点から、樹脂基材上にガスバリア層と導電層とを備えることが好ましい。
【００２０】
前記導電性樹脂基材の水蒸気透過率は、調光フィルムの耐光性の観点から、水蒸気透過率が３０μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下であることが好ましく、２５μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下であることがより好ましく、２０μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下であることがさらに好ましい。前記導電性樹脂基材の水蒸気透過率は、樹脂基材の材質及び厚み、ガスバリア層を構成する材料及びガスバリア層の層厚、並びに導電層を構成する材料及び導電層の厚みを適宜選択することで所望の範囲に調整することができる。なお、導電性樹脂基材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３３）を用いて、モコン法で測定することができる。
【００２１】
また前記導電性樹脂基材の酸素透過率は、０．１ｍｍ３／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下であることが好ましく、０．００３ｍｍ３／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以上０．１ｍｍ３／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下であることがより好ましい。導電性樹脂基材の酸素透過率は、樹脂基材の材質及び厚み、ガスバリア層を構成する材料及び層厚、並びに導電層を構成する材料及び導電層の厚みを適宜選択することで所望の範囲とすることができる。なお、導電性樹脂基材の酸素透過率は、ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１を用いて測定することができる。
【００２２】
（ガスバリア層）
前記導電性樹脂基材におけるガスバリア層は、樹脂基材のガス透過性を抑制可能であって光透過性があるものであれば特に制限はなく、通常用いられる材料から適宜選択して形成することができる。前記ガスバリア層は、無機物を含む層、有機物を含む樹脂層、及び無機物と有機物とを含む層のいずれであってもよい。さらに無機物と有機物とを含むガスバリア層は、無機物を含む層と有機物を含む樹脂層の積層体であっても、無機物と有機物とを含む層であってもよい。
【００２３】
前記ガスバリア層は、調光フィルムの耐光性の観点から、水蒸気透過率が３０μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下であることが好ましく、２５μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下であることがより好ましく、２０μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下であることがさらに好ましい。ガスバリア層の水蒸気透過率は、ガスバリア層を構成する材料及び層厚を適宜選択することで所望の範囲とすることができる。なお、ガスバリア層の水蒸気透過率は、上記と同様にして測定することができる。
【００２４】
ガスバリア層を形成可能な無機物としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化インジウムスズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機酸化物；窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の無機窒化物；酸化窒化ケイ素、酸化窒化チタン等の無機酸窒化物などを挙げることができる。中でも調光フィルムの耐光性と光透過率の観点から、無機酸化物、無機窒化物及び無機酸窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物であることが好ましく、酸化ケイ素、酸化スズ、窒化ケイ素、及び酸化窒化ケイ素からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物であることがより好ましい。
【００２５】
ガスバリア層を形成可能な有機物としては、樹脂層形成時の作業性や加工性等の観点から光又は熱で硬化可能な樹脂であることが好ましい。光又は熱で硬化可能な樹脂としては、（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも調光フィルムの耐光性と光透過率及び樹脂層の機械的特性の観点から、紫外線硬化可能なウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。ここで（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
【００２６】
前記ガスバリア層は、調光フィルムの耐光性の観点から、無機物を含む層の少なくとも１層を有することが好ましく、無機酸化物、無機窒化物及び無機酸窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物を含む層の少なくとも１層を有することがより好ましく、無機酸化物、無機窒化物及び無機酸窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物を含む層の少なくとも１層と樹脂層の少なくとも１層との積層体を有することが更に好ましく、無機酸化物、無機窒化物及び無機酸窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物を含む層と有機物を含む樹脂層との積層体を少なくとも２層有することが更に好ましく、無機酸化物、無機窒化物及び無機酸窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物を含む層と有機物を含む樹脂層との積層体を少なくとも３層有することが特に好ましい。
【００２７】
前記ガスバリア層は、前記樹脂基材の少なくとも一方の面上に配置されていればよい。導電性樹脂基材が前記ガスバリア層を複数備える場合、樹脂基材の一方の面上に複数のガスバリア層が配置されていても、樹脂基材の両方の面上にそれぞれ配置されていてもよい。
【００２８】
前記ガスバリア層は、導電性を有していてもよい。ガスバリア層が導電性を有する場合、前記ガスバリア層を備える導電性樹脂基材は、樹脂基材と導電性を有するガスバリア層の少なくとも１層とを備えるものであってもよい。導電性を有するガスバリア層としては、酸化スズ、酸化インジウム、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）等の無機酸化物を含むガスバリア層を挙げることができる。
【００２９】
前記ガスバリア層の層厚は特に制限されず、必要に応じて適宜選択することができる。例えば、ガスバリア層を含む導電性樹脂基材の光透過率が８０％以上となるような層厚であることが好ましく、導電性樹脂基材の光透過率が８０％以上であり、水蒸気透過率が３０μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａ以下であるような層厚であることがより好ましい。
【００３０】
具体的には前記ガスバリア層が無機物を含む層を有する場合、無機物を含む層の層厚は調光フィルムの耐光性と光透過率の観点から、１ｎｍ〜２０００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜５００ｎｍであることがより好ましい。また前記ガスバリア層が、有機物を含む層を有する場合、有機物を含む層の層厚は、調光フィルムの耐光性と光透過率の観点から、１０ｎｍ〜５μｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜１μｍであることがより好ましい。ここで前記ガスバリア層の層厚は、ガスバリア層が複数ある場合、複数のガスバリア層の層厚の総計を意味する。なお、ガスバリア層の層厚は平均層厚を意味し、瞬間分光光度計（例えば、フィルメトリクス株式会社製：Ｆ−２０）を用いて５点の層厚を測定し、その算術平均値として算出される。
【００３１】
前記ガスバリア層の形成方法は、ガスバリア層を構成する材料に応じて適宜選択することができる。例えばガスバリア層が無機酸化物、無機窒化物又は無機酸窒化物を含む層である場合、無機酸化物、無機窒化物又は無機酸窒化物をターゲットとして用いるＲＦスパッタ法で形成することができる。ＲＦスパッタ法の条件は特に制限されず、用いるターゲット等に応じて適宜選択することができる。また、無機物が酸化ケイ素、酸化アルミ等の無機酸化物の場合には、無機酸化物の前駆体となるアルコキシシラン、アルコキシアルミニウム等を用いて、いわゆるゾルゲル法によってガスバリア層を形成することもできる。ゾルゲル法は無機酸化物の前駆体を加水分解、重合することで無機酸化物を含む層を形成するものである。具体的には例えば、無機酸化物の前駆体を含む塗布液を樹脂基材上に塗布して塗布層を形成し、これを加熱処理等することで無機酸化物を含む層を形成することができる。
【００３２】
またガスバリア層が有機物（好ましくは、ウレタン（メタ）アクリレート）を含む樹脂層である場合、例えば当該有機物を含む塗布液を、樹脂基材上に塗布して塗布層を形成し、これを乾燥処理等することで有機物を含む樹脂層を形成することができる。このとき必要に応じて紫外線照射処理、熱処理等の硬化処理を更に行ってもよい。
【００３３】
（導電層）
前記導電性樹脂基材は、樹脂基材上に導電層を有することが好ましい。導電層は、これを有する導電性樹脂基材の光透過率が８０％以上となるものであれば特に制限されず、通常用いられる導電性材料から適宜選択して形成される。また導電層の表面抵抗率は特に制限されない。調光フィルムの調光性能の観点から、３Ω／□〜１０ｋΩ／□であることが好ましい。
【００３４】
前記導電層を形成する導電性材料は、無機物であっても有機物であってもよい。導電性材料としては、カーボンナノチューブ（以下、「ＣＮＴ」ともいう）、有機導電性高分子材料、金属酸化物等を挙げることができる。例えば、導電性材料としてＣＮＴ及び有機導電性高分子材料からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることで、調光フィルムに電波透過性を付与することができる。ここで電波透過性とは５００ＭＨｚ以上の周波数領域における電波シールド性が５ｄＢ以下であることを意味し、３ｄＢ以下であることが好ましい。特に導電性材料としてＣＮＴを用いることで優れた電波透過性を調光フィルムに付与することができる。さらに導電性材料としてＣＮＴ及び有機導電性高分子材料からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いる場合、導電性樹脂基材がバリア層を備えることによる耐光性向上効果がよりいっそう顕著になる。
【００３５】
前記ＣＮＴは、導電性と電波透過性の観点から、平均長さが１μｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましく、３μｍ以上０．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。ＣＮＴの平均長さが１μｍ以上であると導電層の表面抵抗率が低くなり調光フィルムの駆動が容易になる。またＣＮＴの平均長さが０．５ｍｍ以下であると、表面抵抗率が低くなりすぎず、電波透過性がより向上する傾向がある。さらに導電層の面内の表面抵抗率のばらつきが小さくなり、調光性能が向上する。
【００３６】
またＣＮＴの平均太さは１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましく、１ｎｍ以上１６ｎｍ以下であることが更に好ましい。平均太さが１ｎｍ以上であると電波透過性がより向上する傾向がある。また２０ｎｍ以下であると導電層の面内の表面抵抗率のばらつきが抑制される傾向にある。
【００３７】
ＣＮＴの平均長さは、走査型電子顕微鏡（以下、「ＳＥＭ」ともいう）を用いて得られるＣＮＴ画像において、それぞれのＣＮＴの長さ方向の画素数を、任意に選択した１０個のＣＮＴについて計測し、その算術平均値として算出される。またＣＮＴの平均太さは、透過型電子顕微鏡（以下、「ＴＥＭ」ともいう）を用いて得られるＣＮＴ画像において、それぞれのＣＮＴの直径方向の画素数を、任意に選択した１０個のＣＮＴについて計測し、その算術平均値として算出される。なお、走査型電子顕微鏡及び透過型電子顕微鏡による観察は、観察対象のＣＮＴが個別に識別可能な条件で行なう。具体的には導電層を形成するＣＮＴを水等の溶媒に分散してＣＮＴ分散液を調製し、これを支持体に塗布、乾燥することで観察用試料が得られる。このときＣＮＴ分散液の濃度を適宜調整（例えば、希釈）することで観察対象のＣＮＴが個別に識別可能な観察用試料が作製される。ここでＣＮＴ分散液を導電層等から調製する場合には、必要に応じて界面活性剤等を用いることができる。
【００３８】
前記ＣＮＴは、いわゆる単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）であることが好ましい。ＣＮＴとしてＳＷＣＮＴを用いることで、導電層の表面抵抗率が低下し、より優れた調光性能と電波透過性とを両立することができる。
【００３９】
前記ＣＮＴは、市販のものから適宜選択して用いてもよく、またＷＯ２００８／０２９９２７号公報、ＷＯ２００９／１１０５９１号公報等に記載の方法に準じて製造してもよい。ＷＯ２００８／０２９９２７号公報、ＷＯ２００９／１１０５９１号公報等に記載の方法に準じることで平均長さが１μｍ以上１０ｍｍ以下で、平均太さが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であるＣＮＴ（好ましくはＳＷＣＮＴ）を効率的に製造することができる。
【００４０】
導電層がＣＮＴを含む場合、その平均厚みは、導電性と電波透過性の観点から、１ｎｍ〜５，０００ｎｍであることが好ましく、１ｎｍ〜５００ｎｍであることがより好ましく、１ｎｍ〜１００ｎｍであることが更に好ましい。またＣＮＴを含む導電層の表面抵抗率は、電波透過性の観点から、１ｋΩ／□〜１０ｋΩ／□であることが好ましく、１．２ｋΩ／□〜９ｋΩ／□であることがより好ましく、１．５ｋΩ／□〜８ｋΩ／□であることが更に好ましい。なお、導電層の平均厚みは、瞬間分光光度計（例えば、フィルメトリクス株式会社製：Ｆ−２０）を用いて５点の厚みを測定し、その算術平均値として算出される。
【００４１】
ＣＮＴを含む導電層は、例えば、ＣＮＴを含む塗布液を樹脂基材上に塗布して塗布層を形成し、これを乾燥処理することで形成することができる。塗布方法としては、バーコーター法、マイヤーバーコーター法、アプリケーター法、ドクターブレード法、ロールコーター法、ダイコーター法、コンマコーター法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を挙げることができる。塗布方法は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
塗布液に含まれる液状媒体としては、導電層を形成するＣＮＴを分散可能で、導電層形成後に乾燥処理等により除去できるものであればよい。具体的には、水；イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエタノール、プロピレングリコール、ジメチルスルホキシド等の有機溶剤；などを挙げることできる。これらは１種単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また液状媒体は、必要に応じて界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及び両性イオン界面活性剤のいずれであってもよい。中でもアニオン性界面活性剤及び両性イオン界面活性剤の少なくとも一方を用いることが好ましく、アニオン性界面活性剤及び両性イオン界面活性剤を組み合わせて用いることがより好ましい。アニオン性界面活性剤としては、コール酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム等を挙げることができる。また両性イオン性界面活性剤としては、３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニオ］−１−プロパンスルホネート（ＣＨＡＰＳ）、３−（テトラデシルジメチルアンモニオ）プロパン−１−スルホネート（Ｚ３−１４）等を挙げることができる。
【００４３】
前記有機導電性高分子材料は、通常用いられる有機導電性高分子材料から適宜選択して用いることができる。有機導電性高分子材料としては、ポリチオフェン誘導体、ポリアニリン誘導体、ポリピロール誘導体等を挙げることができる。前記ポリチオフェン誘導体としては、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸とを含むものが挙げられる。前記ポリチオフェン誘導体に含まれるポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）は、３，４−エチレンジオキシチオフェンに由来する構成単位（以下、「チオフェンユニット」ともいう）が５〜１５であり、ポリスチレンスルホン酸の重量平均分子量が３０，０００〜７５，０００であることが好ましい。ポリチオフェン誘導体としては、Ｈ．Ｃ．スタルク株式会社製の製品名：Ｃｌｅｖｉｏｓ  ＰＨ  １０００（ポリスチレンスルホン酸に示される構造単位を有する重量平均分子量：４００００で、チオフェンユニット：５〜１０量体）、Ｈ．Ｃ．スタルク株式会社製の製品名：Ｃｌｅｖｉｏｓ  Ｓ  Ｖ３、（ポリスチレンスルホン酸に示される構造単位を有する重量平均分子量：４００００で、チオフェンユニット：５〜１０量体）等が挙げられる。
【００４４】
前記ポリアニリン誘導体としては、重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００のポリアニリンとドーパントとしてスルホン酸系化合物とを含む材料（例えば、オルメコン社製の製品名：ＮＸ−Ｄ１０３Ｘ、ＮＷ−Ｆ１０２ＥＴ）、重量平均分子量が２，０００〜１００，０００であるスルホン酸基とメトキシ基を有するポリアニリン（例えば、三菱レイヨン株式会社製の製品名：ａｑｕａＰＡＳＳ−０１ｘ）等が挙げられる。
【００４５】
ポリピロール誘導体としては、重量平均分子量５０，０００〜３００，０００のピロールカルボン酸エステルの重合体（例えば、日本曹達株式会社製の製品名：ＳＳＰＹ）が挙げられる。
【００４６】
導電層が有機導電性高分子材料を含む場合、その平均厚みは、導電性と電波透過性の観点から、１０ｎｍ〜５，０００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜５００ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが更に好ましい。また有機導電性高分子材料を含む導電層の表面抵抗率は、電波透過性の観点から、１ｋΩ／□〜１０ｋΩ／□であることが好ましく、１．２ｋΩ／□〜９ｋΩ／□であることがより好ましく、１．５ｋΩ／□〜８ｋΩ／□であることが更に好ましい。
【００４７】
有機導電性高分子材料を含む導電層は、例えば有機導電性高分子材料とバインダー樹脂を含む樹脂組成物を樹脂基材上に塗布して塗布層を形成し、必要に応じて乾燥処理、硬化処理することで形成することができる。具体的には例えば、ＷＯ２０１１／０９３３３２号パンフレットの記載に準じて形成することができる。
【００４８】
前記金属酸化物としては、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、Ｇａドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）、Ａｌドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、Ｆドープ酸化亜鉛（ＦＺＯ）、Ｉｎドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）、Ｂａドープ酸化亜鉛（ＢＺＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、Ｓｂドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、Ｆドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化インジウム（Ｉ２Ｏ３）、Ｓｎドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等が挙げられる。
【００４９】
導電層が金属酸化物を含む場合、その平均厚みは耐光性の観点から、１０ｎｍ〜５，０００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜５００ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが更に好ましい。また金属酸化物を含む導電層の表面抵抗率は、３Ω／□〜１０ｋΩ／□であることが好ましく、３Ω／□〜９ｋΩ／□であることがより好ましく、３Ω／□〜８ｋΩ／□であることが更に好ましい。
【００５０】
金属酸化物を含む導電層は、通常用いられる方法によって形成することができる。例えば、電子ビーム蒸着法、物理気相成長法、スパッタ蒸着法を用いて形成することができる。また既述のゾルゲル法で形成することもできる。
【００５１】
（樹脂基材）
樹脂基材としては、例えば、高分子フィルム等を使用することができる。高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム；ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム；ポリ塩化ビニルフィルム；アクリル樹脂系のフィルム；ポリエーテルサルホンフィルム；ポリアリレートフィルム；ポリカーボネートフィルム等の樹脂フィルムが挙げられ、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」ともいう）が、透明性に優れ、成形性、接着性、加工性等に優れるので好ましい。
【００５２】
樹脂基材の厚みは特に制限はない。例えば、高分子フィルムの場合には１０μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００５３】
前記導電性樹脂基材の好ましい一実施形態では、樹脂基材上に導電層を有する。前記導電性樹脂基材は、前記導電層上に絶縁層を更に有していてもよい。絶縁層を更に有することで、調光フィルムにおいて導電性樹脂基材間の間隔が狭い場合においても、異物質の混入等により発生し得る短絡現象を防止することができる。絶縁層を構成する材料は絶縁性層を形成可能であれば特に制限されず、通常用いられる材料から適宜選択して用いることができる。また絶縁層の層厚は、例えば、数ｎｍ〜１μｍとすることができる。
【００５４】
本発明の調光フィルムにおいては、２枚の導電性樹脂基材の間に調光層が挟持されている。本発明の好ましい一実施形態では、導電性樹脂基材の調光層に接する面にプライマー層を有する。前記プライマー層は２枚の導電性樹脂基材の両方が有していてもよく、一方の導電性樹脂基材のみが有していてもよい。プライマー層を有することで調光層と導電性樹脂基材との密着性が向上し、より優れた調光性能を発揮することができる。
【００５５】
上記プライマー層は、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレートを含有する材料、分子内に水酸基を有する（メタ）アクリレートを含有する材料、金属酸化物微粒子を有機バインダー樹脂に分散させた材料、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステル、アミノ基を有するシランカップリング剤等からなる薄膜で形成されるのが好ましい。プライマー層の平均厚みは特に制限されない。例えば調光層と導電性樹脂基材の密着性の観点から、１ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。なおプライマー層の平均厚みは瞬間分光光度計（例えば、フィルメトリクス株式会社製：Ｆ−２０）を用いて５点の厚みを測定し、その算術平均値として算出される。
【００５６】
前記導電性樹脂基材上にプライマー層を形成する方法（以下、「プライマー処理」ともいう）は特に制限されず、通常用いられる方法から適宜選択することができる。例えば、導電性樹脂基材上にプライマー層を形成する材料を付与し、必要に応じて乾燥処理、硬化処理を行うことで導電性樹脂基材上にプライマー層を形成することができる。導電性樹脂基材にプライマー層を形成する材料を付与する方法としては、バーコーター法、マイヤーバーコーター法、アプリケーター法、ドクターブレード法、ロールコーター法、ダイコーター法、コンマコーター法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等の塗布法を挙げることができる。これらの方法を１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。尚、プライマー層となる塗膜は必要に応じて導電性樹脂基材の片面のみ（好ましくは、調光層に接する側）に形成してもよいし、含浸法やディップコート法によって両面に形成してもよい。
【００５７】
前記プライマー層を形成する材料は、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。プライマー層を形成する材料が溶剤を含む場合、プライマー層を形成する材料を導電性樹脂基材上に付与した後に乾燥処理することが好ましい。プライマー層形成に用いる溶剤としては、プライマー層を形成する材料を溶解あるいは分散し、プライマー層形成後に乾燥等により除去できるものであればよい。例えば、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；アニソール、トルエン等の芳香族溶剤；ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤；テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチルジグリコール、ジメチルジグリコール等のエーテル溶剤；エチルアセテート、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等のエステル溶剤；などを用いることができ、これらの混合溶媒でもよい。
【００５８】
前記導電性樹脂基材は、調光フィルムの耐光性の観点から、樹脂基材の一方の面上に、カーボンナノチューブ、有機導電性高分子材料及び金属酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む導電層を有し、前記樹脂基材の他方の面上に、無機酸化物、無機窒化物、無機酸窒化物及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む少なくとも１層のガスバリア層を有することが好ましい。また前記導電性樹脂基材は、調光フィルムの耐光性と電波シールド性の観点から、樹脂基材の一方の面上に、カーボンナノチューブ及び有機導電性高分子材料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む導電層を有し、前記樹脂基材の他方の面上に、無機酸化物、無機窒化物、無機酸窒化物及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む少なくとも１層のガスバリア層を有することがより好ましい。
【００５９】
＜調光層＞
調光層は一般に、調光材料を用いて形成することが可能である。前記調光材料は、樹脂マトリックスを形成するエネルギー線を照射することにより硬化する高分子媒体と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液とを含有する。光調整懸濁液中の分散媒は、高分子媒体及びその硬化物である樹脂マトリックスと相分離しうるものであることが好ましい。すなわち互いに非相溶性又は部分相溶性の高分子媒体と分散媒とを組み合わせて用いることが好ましい。前記調光材料を用いて、２枚のうち少なくとも１枚がガスバリア層を有する２枚の導電性樹脂基材の間に高分子媒体から形成された樹脂マトリックス中に光調整懸濁液が分散した調光層を挟持させることにより、本発明の調光フィルムが得られる。
【００６０】
すなわち、本発明の調光フィルムにおける調光層では、液状の光調整懸濁液が、高分子媒体が硬化した固体状の樹脂マトリックス内に微細な液滴の形態で分散されている。このとき光調整懸濁液に含まれる光調整粒子は、棒状又は針状であることが好ましい。このような調光フィルムに電界を印加すると、樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴中に浮遊分散されている、電気的双極子モーメントをもつ光調整粒子が、電界に対し平行に配列されることにより、液滴が入射光に対して透明な状態に転換され、視野角度による散乱、又は透明性低下が殆どない状態で入射光を透過させる。
【００６１】
［高分子媒体］
本発明において用いられる高分子媒体としては、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂及び（Ｂ）光重合開始剤を含み、紫外線、可視光線、電子線等のエネルギー線を照射することにより硬化するものが挙げられる。（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂としては、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が合成容易性、調光性能、耐久性等の点から好ましい。これらの樹脂は、置換基として、（メタ）アクリロイル基に加えて、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基や、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を有することが、調光性能、耐久性等の点から好ましい。
【００６２】
前記ポリシロキサン系樹脂の具体例としては、特公昭５３−３６５１５号公報、特公昭５７−５２３７１号公報、特公昭５８−５３６５６号公報、特公昭６１−１７８６３号公報等に記載の樹脂を挙げることができる。
【００６３】
前記（メタ）アクリロイル基を有するポリシロキサン系樹脂（以下、単に「ポリシロキサン系樹脂」ともいう）は、例えば、両末端シラノールポリジメチルシロキサン、両末端シラノールポリジフェニルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、両末端シラノールポリジメチルジフェニルシロキサン等の両末端シラノールシロキサンポリマーと、トリメチルメトキシシラン等のトリアルキルアルコキシシランと、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シラン化合物等とを、２−エチルヘキサン錫等の有機錫触媒の存在下で、脱水縮合反応及び脱アルコール反応させて合成される。またポリシロキサン系樹脂の形態としては、無溶剤型が好ましく用いられる。すなわち、ポリシロキサン系樹脂の合成に溶剤を用いた場合には、合成反応後に溶剤を除去することが好ましい。
【００６４】
前記ポリシロキサン系樹脂中の（メタ）アクリロイル基を含有する構造単位の含有率は、ポリシロキサン系樹脂全体の１．３質量％〜５．０質量％であることが好ましく、１．５質量％〜４．５質量％であることがより好ましい。
【００６５】
前記ポリシロキサン系樹脂中の（メタ）アクリロイル基を含有する構造単位の含有率を、ポリシロキサン系樹脂全体の１．３〜５．０質量％とするためには、ポリシロキサン系樹脂の製造方法において、（メタ）アクリロイル基含有シラノール化合物をポリシロキサン系樹脂の縮合原料の総量（シラノール基含有シロキサン系モノマー及びオリゴマーの少なくとも一方、（メタ）アクリロイル基含有シラノール化合物、及び必要により添加するエンドキャップ剤の合計総量）の２．３質量％〜６．９質量％とすることにより達成可能である。
【００６６】
前記（メタ）アクリロイル基を有するポリシロキサン系樹脂の重量平均分子量は、３５，０００〜６０，０００であることが好ましく、３７，０００〜５８，０００であることがより好ましく、４０，０００〜５５，０００であることがさらに好ましい。（メタ）アクリロイル基を有するポリシロキサン系樹脂の重量平均分子量を上記範囲とするには、例えば、重合工程においてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で重量平均分子量の測定を行いながら３５，０００〜６０，０００になった時点で重合反応を停止すればよい。なお、重量平均分子量はＧＰＣにより測定した分子量分布に対して標準ポリスチレンを用いた検量線から換算した値として与えられる。
【００６７】
前記（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系樹脂（以下、単に「アクリル系樹脂」ともいう）は、例えば以下のようにして得ることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン等の主鎖形成用モノマーと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸イソシアネートエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル等の（メタ）アクリロイル基導入用官能基含有モノマー等とを共重合して、プレポリマーを一旦合成する。次いで、このプレポリマーの（メタ）アクリロイル基導入用官能基と反応させるべく（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸イソシアネートエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸等のモノマーを前記プレポリマーに付加反応させることにより得ることができる。
【００６８】
また前記（メタ）アクリロイル基を有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、公知の方法で容易に製造できるものが挙げられる。例えば、ポリエステル主鎖を形成可能なモノマーと、これらと共重合可能で、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとを共重合することで得ることができる。またポリエステル主鎖を有するプレポリマーに（メタ）アクリロイル基導入用官能基を有する化合物を反応させて得てもよい。
【００６９】
尚、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂に含まれる（メタ）アクリロイル基濃度は、ＮＭＲの水素の積分強度比から求められる。また、仕込み原料の樹脂への転化率がわかる場合は、計算によっても求められる。
【００７０】
高分子媒体に用いる（Ｂ）光重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよい。光重合開始剤は通常用いられる化合物から適宜選択することができる。光重合開始剤としては例えば、ケトン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、オキシムエステルを挙げることができる。具体的には、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、（１−ヒドロキシシクロヘキシル）フェニルケトン等を挙げることができる。
【００７１】
（Ｂ）光重合開始剤の含有量は、上記の（Ａ）樹脂１００質量部に対して０．１質量部〜２０質量部であることが好ましく、０．２質量部〜１０質量部であることがより好ましい。
【００７２】
前記高分子媒体は、上記の（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂の他に、その他の樹脂として、有機溶剤可溶型樹脂、熱可塑性樹脂等を更に含んでいてもよい。その他の樹脂としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等を挙げることができる。その他の樹脂の重量平均分子量は特に制限されない。例えば、１，０００〜１００，０００とすることができる。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した分子量分布に対して標準ポリスチレンを用いた検量線から換算した値として与えられる。
【００７３】
前記高分子媒体中は、ジブチル錫ジラウレート等の着色防止剤等の添加物を必要に応じて含有してもよい。さらに高分子媒体には、溶剤を含んでいてもよい。溶剤としては、テトラヒドロフラン等のエーテル溶剤；トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素溶剤；エタノール、メタノール等のアルコール溶剤；エチルアセテート、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等のエステル溶剤を用いることができる。
【００７４】
［光調整懸濁液］
光調整懸濁液は、分散媒中に光調整粒子が流動可能に分散されてなる。
（分散媒）
光調整懸濁液に含まれる分散媒としては、上記高分子媒体及びその硬化物である樹脂マトリックスと相分離するものが用いられることが好ましい。より好ましくは、光調整粒子を流動可能な状態で分散させる役割を果たし、また、光調整粒子に選択的に付着被覆して、分散媒が高分子媒体と相分離する際に光調整粒子が相分離された液滴相に移動するように作用する分散媒である。また導電性がなく、高分子媒体とは親和性がなく、調光フィルムとした際に高分子媒体から形成される樹脂マトリックスとの屈折率が近似した分散媒であることがさらに好ましい。このような性質を有する分散媒として、液状共重合体を使用することが好ましい。
【００７５】
分散媒としては、例えば、フルオロ基及び水酸基の少なくとも一方を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーが好ましく、フルオロ基及び水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーがより好ましく、フルオロ基を有する構成単位及び水酸基を有する構成単位を含む（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーが更に好ましい。このような共重合体を使用すると、フルオロ基及び水酸基のどちらか一方を有する構成単位部分が、光調整粒子に対して親和性があり、残りの構成単位は高分子媒体中で光調整懸濁液が液滴として安定に維持するために作用しやすいことから、光調整懸濁液内に光調整粒子が分散しやすく、分散媒及び高分子媒体の相分離の際に光調整粒子が相分離される液滴内に誘導されやすい。
【００７６】
このようなフルオロ基及び水酸基の少なくとも一方を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーとしては、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸３，５，５−トリメチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシプロピル／フマール酸共重合体、アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ブチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ヘキシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸オクチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸デシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ウンデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ドデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸トリデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸テトラデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ヘキサデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、及びメタクリル酸オクタデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体等が挙げられる。
【００７７】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が、１，０００〜２０，０００であることが好ましく、２，０００〜１０，０００であることがより好ましい。
【００７８】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となるフルオロ基含有モノマーの使用量は、原料であるモノマー総質量の６質量％〜１２質量％であることが好ましく、より効果的には７質量％〜８質量％である。フルオロ基含有モノマーの使用量が１２質量％以下の場合には、屈折率の上昇が抑えられ、光透過率に優れる傾向がある。
【００７９】
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となる、水酸基含有モノマーの使用量は、原料であるモノマー総質量の０．５質量％〜２２．０質量％であることが好ましく、より効果的には１質量％〜８質量％である。水酸基含有モノマーの使用量が２２．０質量％以下の場合には、屈折率の上昇が抑えられ、光透過率に優れる傾向がある。
【００８０】
分散媒の屈折率は、前記高分子媒体から形成される樹脂マトリックスの屈折率と近似していることが好ましい。分散媒の屈折率は具体的には、１．４６７〜１．４７７であることが好ましく、１．４６９〜１．４７５であることがより好ましく、１．４７０〜１．４７４であることが更に好ましい。また前記樹脂マトリックスの屈折率と分散媒の屈折率との差は、好ましくは０．００５以下、より好ましくは０．００３以下である。樹脂マトリックスの屈折率と分散媒の屈折率との差が０．００５以下の場合には、調光フィルムの濁度が低くなり、透明性に優れた調光フィルムとなる。
【００８１】
（光調整粒子）
光調整粒子としては、例えば、光調整粒子の前駆体であるピラジン−２，３−ジカルボン酸・２水和物、ピラジン−２，５−ジカルボン酸・２水和物、ピリジン−２，５−ジカルボン酸・１水和物からなる群の中から選ばれた１つの物質と、ヨウ素と、ヨウ化物とを反応させて作ったポリヨウ化物の針状小結晶が好ましく用いられる。光調整粒子は、高分子媒体、又は高分子媒体中の樹脂成分（即ち上記の（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂等）と親和性が低く、また光調整粒子の分散性を高めることができる高分子分散剤の存在下で調製される。使用しうる高分子分散剤としては、例えば、ニトロセルロースが挙げられる。ヨウ化物としては、ヨウ化カルシウム等が挙げられる。
【００８２】
このようにして得られるポリヨウ化物としては、例えば、下記一般式
ＣａＩ２（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）・ｘＨ２Ｏ  （ｘ：１〜２）
ＣａＩｐ（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）ｑ・ｒＨ２Ｏ  （ｐ：３〜７、ｑ：１〜２、ｒ：１〜３）
で表されるものが挙げられる。これらのポリヨウ化物は針状結晶であることが好ましい。
【００８３】
また、調光フィルム用光調整懸濁液に用いる光調整粒子として米国特許第２，０４１，１３８号明細書（Ｅ．Ｈ．Ｌａｎｄ）、米国特許第２，３０６，１０８号明細書（Ｌａｎｄら）、米国特許第２，３７５，９６３号明細書（Ｔｈｏｍａｓ）、米国特許第４，２７０，８４１号明細書（Ｒ．Ｌ．Ｓａｘｅ）及び英国特許第４３３，４５５号明細書に開示されている光調整粒子も、使用することができる。これらの特許明細書によって公知とされたポリヨウ化物の結晶は、ピラジンカルボン酸、又はピリジンカルボン酸の１つを選択して、ヨウ素、塩素又は臭素と反応させることにより、ポリヨウ化物、ポリ塩化物又はポリ臭化物等のポリハロゲン化物とすることによって作製されている。これらのポリハロゲン化物は、ハロゲン原子が無機質又は有機質と反応した錯化合物で、これらの詳しい製法は、例えば、サックスの米国特許第４，４２２，９６３号明細書に開示されている。
【００８４】
高分子分散剤としては、ニトロセルロースのような高分子物質を使用することが好ましい。これにより光調整粒子を合成する過程において、より均一な大きさの光調整粒子を形成させることができる。また特定の分散媒内での光調整粒子の分散性を向上させることができる。但し、ニトロセルロースを用いると、ニトロセルロースで被覆された結晶が得られ、このような結晶を光調整粒子として用いる場合、光調整粒子が相分離の時に分離される液滴内に浮遊せず、樹脂マトリックス内に残存することがある。しかし、高分子媒体である（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する樹脂として、（メタ）アクリロイル基を有するポリシロキサン系樹脂を用いると、光調整粒子が樹脂マトリックス内に残存することを抑制できる。すなわち、（メタ）アクリロイル基を有するポリシロキサン系樹脂を用いる場合には、調光フィルム製造の際に光調整粒子が相分離により形成された微細な液滴内へより容易に分散、浮遊し、その結果、より優れた可変能力を得ることができる。
【００８５】
光調整粒子の粒子サイズは、調光フィルムとしたときの印加電圧に対する応答時間と、光調整懸濁液中の凝集及び沈殿との関係から、以下のサイズが好ましい。
【００８６】
光調整粒子の平均長径は、２２５ｎｍ〜６２５ｎｍが好ましく、２５０ｎｍ〜５５０ｎｍがより好ましく、３００ｎｍ〜５００ｎｍがさらに好ましい。
【００８７】
光調整粒子の短径に対する長径の比率、すなわちアスペクト比の平均値は３〜８が好ましく、３．３〜７がより好ましく、３．６〜６が更に好ましい。
【００８８】
前記光調整粒子の長径と短径は、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡で光調整粒子を撮影し、撮影した画像より任意に５０個の光調整粒子を抽出し、各光調整粒子の長径及び短径のそれぞれの算術平均値として算出することができる。ここで、長径とは、上記撮影した画像により二次元視野内に投影された光調整粒子について、最も長い部分の長さとする。また、短径とは、上記長径に直交する最も長い部分の長さとする。
【００８９】
また、前記光調整粒子の粒子径を評価する方法として、光子相関法や動的光散乱法の原理を用いた粒度分布計を用いることができる。この方法では直接粒子の大きさや形状を計測するのではなく、粒子を球状と仮定して相当径を評価することになり、ＳＥＭ観察とは異なる値となる。特に、シスメックス株式会社製ゼータサイザーナノシリーズを用い、Ｚ ａｖｅｒａｇｅとして出力される相当径を粒子径とした場合に、光調整粒子の平均粒子径（以下、「粒度分布測定により求められる平均粒子径」ともいう）は１３５ｎｍ〜２２０ｎｍが好ましく、１４０ｎｍ〜２１０ｎｍがより好ましく、１４５ｎｍ〜２０５ｎｍが更に好ましい。
【００９０】
このＺ ａｖｅｒａｇｅ値は、例えば光相関法や動的光散乱法に基づいた、ゼータサイザーナノシリーズとは異なる粒度分布計の測定値や、上述の透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡で測定される光調整粒子の長径、短径とよい相関を示すことが知られおり、粒子径を評価する指標として適当である。
【００９１】
前記光調整粒子は、光調整懸濁液の全質量中に、１質量％〜１５質量％含有することが好ましく、２質量％〜１０質量％含有することがより好ましい。１質量％以上の場合には、調光フィルムとした際の遮光効果が大きくなり好適である。また、１５質量％以下の場合には、調光フィルム製造の際にエネルギー線による高分子媒体の硬化阻害が抑えられる。
【００９２】
また、前記分散媒は、光調整懸濁液の全質量中に、３０質量％〜９９質量％含有することが好ましく、５０質量％〜９６質量％含有することがより好ましい。３０質量％以上の場合には高分子媒体の硬化の阻害が抑制される。また９９質量％以下の場合には、遮光効果が大きくなる。
【００９３】
また調光材料は、光調整懸濁液を、高分子媒体１００質量部に対して、１質量部〜１００質量部含有することが好ましく、４質量部〜７０質量部含有することがより好ましく、６質量部〜６０質量部含有することがさらに好ましく、８質量部〜５０質量部含有することが特に好ましい。光調整懸濁液の含有量が１質量部以上の場合には、遮光効果に優れる。また１００質量部以下の場合には高分子媒体の硬化阻害が抑えられる。
【００９４】
＜調光フィルムの作製方法＞
調光フィルムを得るためには、まず、液状の光調整懸濁液を、高分子媒体と混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液である調光材料を調製する。
【００９５】
具体的には、以下のようにして調光材料を調製する。光調整粒子を溶媒に分散した液と光調整懸濁液の分散媒とを混合し、ロータリーエバポレーター等で溶媒を留去し、光調整懸濁液を作製する。次いで、光調整懸濁液及び高分子媒体を混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液（調光材料）とする。調光材料は、前記高分子媒体１００質量部に対して、前記光調整懸濁液を通常１質量部〜１００質量部、好ましくは４質量部〜７０質量部、より好ましくは６質量部〜６０質量部混合して調製する。
【００９６】
この調光材料を、前記導電性樹脂基材の導電層上に一定の厚さで塗布して、塗布層を形成する。調光材料の塗布には、バーコーター、アプリケーター、ドクターブレード、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等の公知の塗工手段を用いることができる。調光材料は、導電性樹脂基材上に設けたプライマー層面に塗布してもよく、又は、一方にプライマー層を有さない導電性樹脂基材を用いる場合には、導電性樹脂基材に直接塗布することもできる。なお、塗布する際は、必要に応じて、調光材料を適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いる場合には、導電性樹脂基材上に、調光材料を塗布した後に乾燥処理することが好ましい。
【００９７】
調光材料の塗布に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン等のエーテル溶剤；トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素溶剤；エタノール、メタノール等のアルコール溶剤；エチルアセテート、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等のエステル溶剤を用いることができる。液状の光調整懸濁液が、固体の樹脂マトリックス中に微細な液滴形態で分散されている調光層を形成するためには、調光材料をホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等で混合して高分子媒体中に光調整懸濁液を微細に分散させる方法、高分子媒体中の樹脂成分の重合による相分離法、溶媒揮発による相分離法、温度による相分離法等を利用することができる。
【００９８】
調光材料を塗布した後、又は必要に応じて調光材料に含有される溶剤を乾燥除去した後、高圧水銀灯等を用いて紫外線を照射して高分子媒体を硬化させる。その結果、高分子媒体が硬化して形成される樹脂マトリックス中に、光調整懸濁液が液滴状に分散されている調光層が形成される。高分子媒体と光調整懸濁液との混合比率を様々に変えることにより、調光層の光透過率を調節することができる。
【００９９】
樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、通常０．５μｍ〜１００μｍ、好ましくは０．５μｍ〜２０μｍ、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。液滴の大きさは、光調整懸濁液を構成している各成分の濃度、光調整懸濁液及び高分子媒体の粘度、光調整懸濁液中の分散媒の高分子媒体に対する相溶性等により調整することができる。
【０１００】
平均液滴径は、例えば、ＳＥＭを用いて、調光フィルムの一方の面方向から写真等の画像を撮影し、任意に選択した５０個の液滴直径を測定し、その算術平均値として算出することができる。また、調光フィルムの光学顕微鏡での視野画像をデジタルデータとしてコンピュータに取り込み、画像処理インテグレーションソフトウェアを使用して算出することも可能である。
【０１０１】
このようにして導電性樹脂基材上に形成された調光層の上に、もう一方の導電性樹脂基材を密着させることにより、調光フィルムが得られる。
【０１０２】
また前記調光材料を、導電性樹脂基材上に一定の厚さで塗布し、必要に応じて調光材料中の溶剤を乾燥除去した後、もう一方の導電性樹脂基材でラミネートした後に、紫外線を照射して高分子媒体を硬化させて調光層を形成し、調光フィルムを得ることもできる。
【０１０３】
更には、２枚の導電性樹脂基材の両方の導電層又はプライマー層上にそれぞれ調光層を形成し、その調光層同士が密着するようにして積層してもよい。
【０１０４】
調光層の厚みは、５μｍ〜１，０００μｍが好ましく、２０μｍ〜２００μｍがより好ましい。
【０１０５】
＜調光フィルムによる調光＞
本発明の調光フィルムは、電界の形成により任意に光透過率を調節できる。この調光フィルムは、電界が形成されていない場合には、光の散乱が抑制された鮮明な着色状態を維持し、電界が形成されると透明な状態に転換される。この能力は、２０万回以上の可逆的反復特性を示す。
【０１０６】
調光フィルムを作動させるための使用電源は交流で、１０ボルト〜１００ボルト（実効値）、３０Ｈｚ〜５００ｋＨｚの周波数範囲とすることができる。本発明の調光フィルムは、電界に対する応答時間を、消色時には１秒〜５０秒以内、着色時には１秒〜１００秒以内とすることができる。
【０１０７】
また、紫外線耐光性は、７５０Ｗ紫外線等を利用した紫外線照射試験の結果、２５０時間が経過した後にも安定な可変特性を示し、−５０℃〜９０℃で長時間放置した場合にも、初期の可変特性を維持することが可能である。
【０１０８】
従来技術である液晶を使用した調光フィルムの製造において、水を用いたエマルションによる方法を使用すると、液晶が水分と反応して光調整特性を失うことが多く、同一の特性のフィルムを製造しにくいという課題がある。しかし、本発明においては、液晶ではなく、光調整粒子が光調整懸濁液内に分散されている液状の光調整懸濁液を使用するため、液晶を利用した調光フィルムとは異なり、電界が印加されていない場合にも光の散乱が抑制され、鮮明度が優れて視野角の制限のない着色状態を示す。そして、光調整粒子の含有量、液滴形態や層厚を調節したり、又は電界強度を調節したりすることにより、光可変度を任意に調節できる。
【０１０９】
また、本発明の調光フィルムは、液晶を用いないことから、紫外線露光による色調変化及び可変能力の低下、大型製品特有の導電性樹脂基材の周辺部と中央部間に生ずる電圧降下に伴う応答時間差も解消される。
【０１１０】
次に本発明の調光フィルムの一態様の動作状態について図２及び図３を参照しながら説明する。なお、図２及び図３にはガスバリア層５ｃを樹脂基材５ｂの導電層５ａとは反対側の面に有する一態様を図示している。図２には調光フィルムに電界が印加されていない状態を示す。図２（Ｂ）に示すように、電界が印加されていない状態では、光調整懸濁液内の光調整粒子はブラウン運動によりランダムな方向を向いている。そのため図２（Ａ）に示すように、光調整粒子の光吸収、２色性効果による鮮明な着色状態を示す。図３には調光フィルムに電界が印加された状態を示す。図３（Ｂ）に示すように電界が印加された状態では、液滴又は液滴連結体の中の光調整粒子が電界に平行に配列される。これにより図３（Ａ）に示すように調光フィルムを可視光である入射光１１が透過可能な状態に転換される。
【０１１１】
図４には、調光フィルムの端部の状態の一例を示す。なお、図４ではガスバリア層５ｃを樹脂基材５ｂの導電層５ａとは反対側の面に有する一態様を図示している。図４に示すように調光フィルムの端部においては、導電性樹脂基材４に挟持された調光層１の一部が除去され、導電層５ａの表面の一部がタップ領域１２として露出している。タップ領域１２には導線１３が電気的に接続されている。導線１３にスイッチと電源（図示せず）を接続することで調光フィルムを動作させることができる。
【０１１２】
また、本発明の調光フィルムは調光層が硬化したフィルム状態であるので、液状の光調整懸濁液をそのまま使用する従来技術による調光硝子の問題点が解消される。即ち、２枚の導電性樹脂基材の間への液状の懸濁液の注入の困難性、製品の上下間の水圧差による下部の膨張現象、風圧等の外部環境による基材間隔の変化による局部的な色相変化、導電性樹脂基材の間の密封材の破壊による調光材料の漏洩が解決される。
【０１１３】
また、液晶を利用した従来技術による調光窓の場合には、液晶が紫外線により容易に劣化し、またネマチック液晶の熱的特性によりその使用温度の範囲も狭い。更に、光学特性面においても、電界が印加されていない場合には光散乱による乳白色の半透明な状態を示し、電界が印加される場合にも、完全には鮮明化せず、乳濁状態が残存する課題がある。従って、このような調光窓では、既存の液晶表示素子で動作原理として利用されている光の遮断及び透過による調光機能が不十分である。しかし、本発明による調光フィルムを使用すれば、このような課題が解決できる。
【０１１４】
本発明の調光フィルムは、室内外の仕切り（パーティッション）、建築物用の窓硝子／天窓、電子産業及び映像機器に使用される各種平面表示素子、各種計器板と既存の液晶表示素子の代替品、光シャッター、各種室内外広告及び案内標示板、航空機／鉄道車両／船舶用の窓硝子、自動車用の窓硝子／バックミラー／サンルーフ、眼鏡、サングラス、サンバイザー等の用途に好適に使用することができる。
【０１１５】
本発明の調光フィルムの適用法としては、調光フィルムをそのままの状態で直接使用することも可能である。また用途によっては、例えば、本発明の調光フィルムを２枚の基材に挟持させて使用したり、基材の片面に貼り付けて使用したりしてもよい。前記基材としては、例えば、ガラスや、上記樹脂基材と同様の高分子フィルムを使用することができる。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１１７】
［光調整粒子の製造例］
ヨウ素（ＪＩＳ試薬特級、和光純薬工業株式会社製）と酢酸イソアミル（試薬特級、和光純薬工業株式会社製）から８．５質量％ヨウ素の酢酸イソアミル溶液（以下「ヨウ素溶液」と称する）を調製した。またニトロセルロース１／４ＬＩＧ（商品名：ベルジュラックＮＣ社製）と酢酸イソアミルから２０．０質量％硝酸セルロースの酢酸イソアミル溶液（以下、「硝酸セルロース溶液」と称する）を調製した。更に、ヨウ化カルシウム水和物（化学用、和光純薬工業株式会社製）を加熱乾燥して無水化した後、酢酸イソアミルに溶解させ、２０．９質量％ヨウ化カルシウム溶液を調製した。
【０１１８】
３００ｍｌの四口フラスコに撹拌機と冷却管を備え、前記ヨウ素溶液の６５．６ｇ、前記硝酸セルロース溶液の８２．９３ｇを加え、水浴温度を３５℃〜４０℃として四口フラスコを加熱した。四口フラスコ内容物の温度が３５℃〜４０℃となった後、脱水メタノール（試薬特級、和光純薬工業株式会社製）を７．４１ｇ、精製水（和光純薬工業株式会社製）を０．５２５ｇ加えて撹拌した。そこに、ヨウ化カルシウム溶液を１５．６ｇ、次いでピラジン−２，５−ジカルボン酸（日化テクノサービス株式会社製）を３．７０ｇ加えた。水浴温度を４２℃〜４４℃として４時間撹拌した後、放冷し、光調整粒子を含む合成液を得た。
【０１１９】
得られた光調整粒子は、粒度分布測定（サブミクロン粒子アナライザ（製品名：Ｎ４ＭＤ、ベックマン・コールタ社製）で測定）で求められる平均粒子径が１８５ｎｍ、ＳＥＭ観察による平均長径は３１０ｎｍ、平均アスペクト比は４．４であった。なお、ＳＥＭによる観察では、５０個の光調整粒子から、長径及びアスペクト比の平均値を求めた。
【０１２０】
また、得られた合成液を９２６０Ｇで５時間遠心分離後、傾斜して上澄み液を除き、底部に残存した沈殿にこの沈殿の質量の５倍の酢酸イソアミルを加え、超音波で沈殿を分散し、液全体の質量を測定した。この分散した液を１ｇ金属プレートに秤量し、１２０℃１時間で乾燥後、再び質量を測定し、不揮発分比率を求めた。この不揮発分比と液全体の質量から全不揮発分量、すなわち沈殿収量４．１５ｇを求めた。
【０１２１】
［光調整懸濁液の製造例］
前記の［光調整粒子の製造例］で得た光調整粒子４５．５ｇ（固形分）を、光調整懸濁液の分散媒としてのアクリル酸ブチル（和光特級、和光純薬工業株式会社製）／メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル（工業用、共栄社化学工業株式会社製）／アクリル酸２−ヒドロキシエチル（和光１級、和光純薬工業株式会社製）の共重合体（モノマーモル比：１８／１．５／０．５、重量平均分子量：３，８００、屈折率１．４７１９）５０ｇに加え、撹拌機により３０分間混合した。次いで酢酸イソアミルを、ロータリーエバポレーターを用いて１３３Ｐａの減圧下で８０℃、３時間減圧除去して、光調整懸濁液を製造した。得られた光調整懸濁液は、光調整粒子の沈降及び凝集現象のない安定な液状であった。
【０１２２】
（エネルギー線硬化型ポリシロキサン系樹脂の製造例）
ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−５１０２、信越化学工業株式会社製）１５．０ｇ、蒸留水１．９ｇ、酢酸（和光純薬工業株式会社製）０．０４ｇ、質量比でエタノール／メタノール＝９／１の混合溶媒８．９ｇを仕込み、６５℃に昇温して５時間反応させた。反応溶液を４０℃以下まで冷却した後、１００Ｐａに減圧して７０℃まで昇温して２時間、脱溶処理を行った。その後、室温まで冷却してアルコキシシランの一部をシラノールへ変換した化合物１４．０ｇを得た。また、シラノールへの変換率は５４．５％であった。
【０１２３】
なお、アルコキシシランのシラノールへの変換率は、赤外分光測定における水酸基由来のピーク（３４３５ｃｍ−１付近）の強度（Ａ）とアルコキシ基由来のピーク（２８３５ｃｍ−１付近）の強度（Ｂ）から変換率＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００により求められる。ジメトキシシランをシラノールに変換後の赤外分光測定より、強度（Ａ）がＡｂｓ＝０．２５０、強度（Ｂ）がＡｂｓ＝０．２１１であったことから、変換率は５４．５％と算出した。
【０１２４】
ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、両末端シラノールポリジメチルシロキサン（商品名：Ｘ−２１−３１１４、信越化学工業株式会社製）４８．０ｇ、両末端シラノールポリジメチルジフェニルシロキサン（商品名：Ｘ−２１−３１９３Ｂ、信越化学工業株式会社製）１７０．０ｇ、前記で得られたＫＢＭ−５１０２のメトキシ基の一部をシラノールに変換したもの９．０ｇ、ビス（２−エチルヘキサン酸）錫（商品名：ＫＣＳ−４０５Ｔ、城北化学工業株式会社製）０．０１ｇを仕込み、ヘプタン中１００℃で５時間還流して反応を行った。温度を５０℃まで冷却した後、トリメチルメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−３１、信越化学工業株式会社製）１０９．０ｇを添加し、再び８５℃において２時間還流してエンドキャップ反応させた。
【０１２５】
次いで温度を７５℃に冷却してリン酸ジエチル（別名：エチルアシッドホスフェート、商品名：ＪＰ−５０２、城北化学工業株式会社製）０．０１ｇ（脱水縮合触媒のビス（２−エチルヘキサン酸）錫と同質量）を添加し２０分攪拌した後、３０℃まで冷却した。次いでメタノールを２１０ｇ、エタノールを９０ｇ添加し２０分攪拌した。１２時間静置した後、アルコール層を除去した。残渣を１００Ｐａに減圧して１１５℃に昇温して５時間、脱溶処理を行い、重量平均分子量４６，７００、粘度１６，０００ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４７４４のポリシロキサン樹脂１４８．８ｇを得た。
【０１２６】
このとき、ポリシロキサンを構成する原料シロキサン及びシラン化合物総量に対するＫＢＭ−５１０２のメトキシ基をシラノールに変換したものの割合は、４．２質量％であった。また、ＮＭＲの水素積分比から算出されるエチレン性不飽和結合濃度から、この樹脂の３−アクリロキシプロピルメチルシロキサン構造単位の含有率は、１．９質量％であった。
【０１２７】
［調光材料の製造例］
上記［エネルギー線硬化型ポリシロキサン系樹脂の製造例］で得たエネルギー線硬化型ポリシロキサン系樹脂７．０ｇ、光重合開始剤としてのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．２ｇ、前記［光調整懸濁液の製造例］で得た光調整懸濁液３．０ｇを添加し、１分間機械的に混合し、調光材料を製造した。
【０１２８】
＜実施例１＞
（導電性樹脂基材の製造）
−導電層の形成−
平均長さ３μｍ、平均太さが１６ｎｍのＣＮＴ（日立化成工業株式会社製）を超純水に０．０１質量％となるように分散剤（両性イオン界面活性剤の３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニオ］−1−プロパンスルホネート（ＣＨＡＰＳ）とアニオン系界面活性剤のコール酸ナトリウムの混合物（質量比で１：４））を用いて分散させた。これをスプレーコーターを用いて、樹脂基材であるＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡績株式会社製、厚み１２５μｍ）に塗布した。塗布後、７０℃の防爆乾燥機で５分乾燥させた後、多量の超純水に１０分間浸漬し、余分な分散剤を水洗した。フィルムを引き上げた後、表面についた水滴をエア・ブローで吹き飛ばして導電層を形成し、導電層を有する樹脂基材を得た。導電層の平均厚みは、２５ｎｍであった。
導電層の表面抵抗率は８０００Ω／□であった。なお、導電層の表面抵抗率、ＣＮＴの平均長さ及び平均太さは、以下のようにして測定した。
【０１２９】
［表面抵抗率の測定方法］
導電層の表面抵抗率は、低抵抗率計ロレスタＥＰ（株式会社ダイアインスツルメンツ製）を用いて四探針プローブで測定した。
【０１３０】
［ＣＮＴ平均長さの測定］
ＣＮＴ平均長さについて、導電層ではＣＮＴ同士が複雑に絡み合っているため、導電層を用いて測定することは困難である。そこでＣＮＴ平均長さは以下のようにして測定した。ＣＮＴ分散液の希薄溶液を作製し、アプリケーターを用いてＰＥＴフィルム上に塗布、乾燥して、各ＣＮＴが個別に識別できる状態にあるサンプルを作製した。得られたサンプルをＳＥＭで観察して得られた画像から、任意に選択された１０個のＣＮＴについて、その長さ方向のピクセル数（画素数）をそれぞれ計測して各ＣＮＴの長さとし、その算術平均値としてＣＮＴ平均長さを算出した。
【０１３１】
［ＣＮＴ平均太さの測定］
各分散液のＣＮＴ太さについては、以下の方法で測定した。分散液の希薄溶液を基板上にスピンコートし、各ＣＮＴが個別に識別できる状態にあるサンプルを作製した。得られたサンプルをＴＥＭで観察し、得られた画像中から任意に選択された１０個のＣＮＴについて、直径方向のピクセル数（画素数）をそれぞれ計測して各ＣＮＴの直径とし、それらの算術平均値として、ＣＮＴ平均太さを算出した。
【０１３２】
−ガスバリア層の形成−
次に、樹脂基材の導電層が形成された面とは反対側のＰＥＴ面上に、ガスバリア層としてのＳｉＯ２薄膜をＲＦスパッタ法（ターゲット：ＳｉＯ２、スパッタガス：ＡｒとＯ２混合、混合流量比２９．９対０．１、ＲＦ出力：６４００Ｗ／ｍ２、成膜温度：室温から開始して加温せず成り行き、成膜時間：９分）により形成した。
導電性樹脂基材の水蒸気透過率は２２μｇ／ｍ２・２４ｈ・Ｐａであった。
【０１３３】
［水蒸気透過率の測定方法］
水蒸気透過率は、４０℃／９０％ＲＨの条件で、ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３３を用いてモコン法によって測定した。
【０１３４】
−プライマー層形成用塗布液の調製−
ＡＹ４２−１５１（ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレートを含有する材料、商品名、東レ・ダウコーニング株式会社）を１．５質量％、１−メトキシ−２−プロパノール／イソプロピルアルコール＝７／３（質量比）の混合溶媒を９８．５質量％の割合となるように混合し、プライマー層形成用塗布液を調製した。
【０１３５】
（プライマー層付き導電性樹脂基材の製造）
上記で得られたガスバリア層を有する導電性樹脂基材の導電層上に、前記プライマー層形成用塗布液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて全面塗布した。５０℃／３０秒、６０℃／３０秒、７０℃／１分の条件で順次乾燥処理した後、ＵＶ照射４０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）によって光硬化して、導電層上にプライマー層を形成した。得られたプライマー層の平均厚みは、７４ｎｍであった。このプライマー層及びガスバリア層を有する導電性樹脂基材を２枚作製した。
なお、プライマー層の平均厚みは、瞬間分光光度計Ｆ−２０（フィルメトリクス株式会社製）を用いて５点の厚みを測定し、その算術平均値として算出した。
【０１３６】
（調光フィルムの製造）
前記（プライマー層付き導電性樹脂基材の製造）で得られたプライマー層付き導電性樹脂基材のプライマー層上に、前記［調光材料の製造例］で得られた調光材料を全面塗布して塗布層を形成した。次いでその塗布層上に、もう一枚のプライマー層付き導電性樹脂基材をプライマー層が調光材料の塗布層に対向するように積層して密着させた。次いでメタルハライドランプを用いて４０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した導電性樹脂基材のバリア層側から照射して、塗布層を紫外線硬化させた。これにより、紫外線硬化した樹脂マトリックス内に光調整懸濁液が球形の液滴として分散形成された調光層が形成された。光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、３μｍであった。なお、光調整懸濁液の液滴の大きさは以下の方法で測定した。
【０１３７】
−光調整懸濁液の液滴の大きさの測定方法−
調光フィルムの一方の面方向からＳＥＭ写真を撮影し、任意に選択した５０個の液滴直径を測定し、その算術平均値として算出した。
【０１３８】
また、形成された調光層の厚みは９０μｍであった。２枚の導電性樹脂基材に調光層が挟まれた調光フィルムの総厚みは３４０μｍであった。
【０１３９】
（試験体の作製）
図４に示すように、導電層５ａの一部を露出させてタップ領域１２を形成するために、上記で得られた調光フィルムの端部から調光層１及びプライマー層の一部を除去した。露出した導電層５ａのタップ領域１２に電圧印加用の導線１３を接続して調光フィルムの試験体を作製した。
【０１４０】
＜評価方法＞
上記で得られた試験体について、以下のような評価を行なった。評価結果を表１及び表２に示す。
［調光性能の評価］
分光式色差計ＳＺ−Σ９０（日本電色工業株式会社製）を使用し、標準Ａ光源、視野角２度で測定したＹ値（％）を光透過率とした。なお、試験体の電界印加時と未印加時の光透過率をそれぞれ測定した。
前記試験体は、交流電圧を印加しない場合（未印加時）の光透過率（Ｔｏｆｆ）は１．０％であった。また、５０Ｈｚの交流電圧１００Ｖ（実効値）の電圧を印加したときの調光フィルムの光透過率（Ｔｏｎ）は４８％であった。電界印加時と電界未印加時の光透過率の比が４８と大きく、良好な調光性能を示した。
【０１４１】
［耐光性試験］
上記で得られた試験体について以下のようにして耐光性試験を行なった。
キセノンランプ方式アイ・スーパーキセノンテスター（岩崎電気製ＸＥＲ−Ｗ７５）を用いて、１８０Ｗ／ｍ２、ＢＰＴ（ブラックパネル温度）６３℃の条件で行った。耐光性はΔＴ保持率（％）で評価した。ΔＴは電界印加時と電界未印加時の光透過率の差（Ｔｏｎ−Ｔｏｆｆ）であり、ΔＴ保持率（％）は耐光性試験前の光透過率差ΔＴ１に対する耐光性試験後の光透過率差ΔＴ２の比である。
ΔＴ保持率（％）＝ΔＴ１（光照射後）／ΔＴ２（光照射前）
このΔＴ保持率が８０％になった時間を耐光性時間とした。
前記試験体の耐光性時間は４５０ｈであった。
【０１４２】
［電波透過性］
得られた試験体の電波透過性について、以下のようにして電波シールド性を測定することで評価した。電波シールド性（ｄＢ）が小さいほど電波透過性が高いことになる。
（電波シールド性の測定方法：１００ｋＨｚ〜１ＧＨｚ）
関西電子工業振興センターにて、大きさ２００ｍｍ×２００ｍｍ、厚さ３４０μｍの試験片について、ＫＥＣ法を用いて電波シールド性（ｄＢ）を測定した。
（電波シールド性の測定方法：１ＧＨｚ〜１８ＧＨｚ）
キーコム株式会社にて、レーダ用レドームを用いて、３５０ｍｍ×３５０ｍｍ、厚さ３４０μｍの試験片について、カバー透過減衰量測定システムにより電波シールド性（ｄＢ）を測定した。
【０１４３】
＜実施例２＞
実施例１と同様にしてＣＮＴを含む導電層を作製した導電層を有する樹脂基材の導電層とは反対側のＰＥＴ面上に、ＳｉＯ２薄膜をＲＦスパッタ法（ターゲット：ＳｉＯ２、スパッタガス：ＡｒとＯ２混合、混合流量比２９．９対０．１、ＲＦ出力：６４００Ｗ／ｍ２、成膜温度：室温から開始して加温せず成り行き、成膜時間：９分）により形成した。さらにこの形成されたＳｉＯ２薄膜の上に、ＡＹ４２−１５１（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社）を５質量％、１−メトキシ−２−プロパノール／イソプロピルアルコール＝７／３（質量比）の混合溶媒を９５質量％の割合となるように混合して得られた有機物層形成用塗布液を、アプリケーターを用いて全面塗布した。５０℃／３０秒、６０℃／３０秒、７０℃／１分の条件で順次乾燥処理した後、ＵＶ照射４０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化して約１．０μｍの有機物層を形成し、ガスバリア層としてＳｉＯ２薄膜と有機物層の積層体が形成された導電性樹脂基材を得た。
得られたガスバリア層を有する導電性樹脂基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして調光フィルムの試験体を作製し、各種の評価を行った。
【０１４４】
＜実施例３＞
実施例２において、ＳｉＯ２薄膜と有機物層の積層体を形成し、該積層体を全部で３層積層してガスバリア層を形成したこと以外は実施例２と同様にして、ガスバリア層を有する導電性樹脂基材を作製した。
得られたガスバリア層を有する導電性樹脂基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして調光フィルムの試験体を作製し、各種の評価を行った。
【０１４５】
＜実施例４＞
実施例１において、ＣＮＴとして平均長さ１０μｍ、平均太さが１３ｎｍのＣＮＴを用いたことを除いて、実施例１と同様にしてガスバリア層を有する導電性樹脂基材を作製した。
得られたガスバリア層を有する導電性樹脂基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして調光フィルムの試験体を作製し、各種の評価を行った。
【０１４６】
＜実施例５＞
実施例２において、ＣＮＴとして平均長さ１０μｍ、平均太さが１３ｎｍのＣＮＴを用いたことを除いて、実施例２と同様にしてガスバリア層を有する導電性樹脂基材を作製した。
得られたガスバリア層を有する導電性樹脂基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして調光フィルムの試験体を作製し、各種の評価を行った。
【０１４７】
＜実施例６＞
実施例３において、ＣＮＴとして平均長さ１０μｍ、平均太さが１３ｎｍのＣＮＴを用いたことを除いて、実施例２と同様にしてガスバリア層を有する導電性樹脂基材を作製した。
得られたガスバリア層を有する導電性樹脂基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして調光フィルムの試験体を作製し、各種の評価を行った。
【０１４８】
＜比較例１＞
実施例１において、ガスバリア層であるＳｉＯ２薄膜を形成しなかったことを除いて、実施例１と同様にしてガスバリア層を有さない導電性樹脂基材を作製した。
得られたガスバリア層を有さない導電性樹脂基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして調光フィルムの試験体を作製し、各種の評価を行った。
【０１４９】
＜比較例２＞
実施例４において、ガスバリア層であるＳｉＯ２薄膜を形成しなかったことを除いて、実施例４と同様にしてガスバリア層を有さない導電性樹脂基材を作製した。
得られたガスバリア層を有さない導電性樹脂基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして調光フィルムの試験体を作製し、各種の評価を行った。
【０１５０】
【表１】
2013164567.tif 000003
【０１５１】
表１に示すとおり、ガスバリア層を有する導電性樹脂基材を用いて作製した実施例１〜６の調光フィルムは、優れた耐光性を示した。一方、ガスバリア層を有さない導電性樹脂基材を用いて作製した比較例１及び２の調光フィルムは、耐光性に劣っていた。
【０１５２】
【表２】
2013164567.tif 000004
【０１５３】
表２に示すとおり、ＣＮＴを用いて導電層を形成した実施例及び比較例のいずれにおいても、作製した調光フィルムは良好な電波透過性を示した。
【符号の説明】
【０１５４】
１    調光層
２    樹脂マトリックス
３    液滴
４    導電性樹脂基材
５ａ    導電層
５ｂ    樹脂基材
５ｃ    ガスバリア層
７    電源
８    スイッチ
９    分散媒
１０    光調整粒子
１１    入射光
１２    タップ領域
１３    導線
【図１】
2013164567.tif 000005
【図２】
2013164567.tif 000006
【図３】
2013164567.tif 000007
【図４】
2013164567.tif 000008