(57)【要約】【課題】振動の低減を図った復水器を提供する。【解決手段】  実施形態の復水器は，内部に流入する蒸気を冷却水と熱交換させることで凝縮させる復水器であって，蒸気が流入する復水器胴と，前記復水器胴内の蒸気を冷却するための冷却水が流通する第１伝熱管束と，内部が前記第１伝熱管束内と流体連通され，前記復水器胴の外側面に取り付けられた第１水室と，前記第１伝熱管束とは別の系統として設けられ，前記復水器胴内の蒸気を冷却するための冷却水が流通する第２伝熱管束と，内部が前記第２伝熱管束内と流体連通され，前記第１水室が取り付けられた前記復水器胴の外側面に取り付けられた第２水室と，前記第１水室と前記第２水室の間にわたって設けられた変位抑制部材と，を具備する。【選択図】図２
2013164245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流入する蒸気を冷却水と熱交換させることで凝縮させる復水器であって，
蒸気が流入する復水器胴と，
前記復水器胴内の蒸気を冷却するための冷却水が流通する第１伝熱管束と，
内部が前記第１伝熱管束内と流体連通され，前記復水器胴の外側面に取り付けられた第１水室と，
前記第１伝熱管束とは別の系統として設けられ，前記復水器胴内の蒸気を冷却するための冷却水が流通する第２伝熱管束と，
内部が前記第２伝熱管束内と流体連通され，前記第１水室が取り付けられた前記復水器胴の外側面に取り付けられた第２水室と，
前記第１水室と前記第２水室の間にわたって設けられた変位抑制部材と，
を具備する復水器。
【請求項２】
前記第１水室が，第１の側板を有し，
前記第２水室が，前記第１の側板と対向する第２の側板を有し，
前記変位抑制部材が，前記第１の側板での一次または二次の振動モードの腹，および前記第２の側板での一次または二次の振動モードの腹にそれぞれ配置される第１，第２の端部を有する
請求項１記載の復水器。
【請求項３】
前記第１水室または前記第２水室に取り付けられる吊り手支持部と，
前記吊り手支持部に接続される一端と，前記変位抑制部材に接続される他端とを有する吊り手と，
をさらに具備する請求項１または２に記載の復水器。
【請求項４】
前記変位抑制部材が，その長さを調節可能とする調節機構を有する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の復水器。
【請求項５】
前記調節機構が，互いに係合する雄ネジ部材および雌ネジ部材を有する，
請求項４記載の復水器。
【請求項６】
前記調節機構が，互いに係合する凸部および凹部をそれぞれ有する雄部材および雌部材と，これら雄部材および雌部材を固定する固定部材と，を有する，
請求項４記載の復水器。
【請求項７】
前記調節機構が，ダンパーを有する
請求項４記載の復水器。
【請求項８】
前記第１水室および前記第２水室それぞれに接続される第１，第２のリブをさらに具備し，
前記変位抑制部材が，前記第１，第２のリブに着脱可能である
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の復水器。
【請求項９】
前記変位抑制部材が，その長手方向が高さ方向となるよう配置された矩形の板状部材であることを特徴とする請求項１記載の復水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，発電用蒸気タービンを駆動した蒸気を冷却水で凝縮させる復水器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所や原子力発電所において，海水などの冷却水を用いて，蒸気を凝縮させる復水器が用いられている。ボイラー，原子炉，または蒸気発生器で発生させた蒸気を用いて，発電用蒸気タービンを駆動し，駆動後の蒸気を復水器を通過させて水に戻す。
【０００３】
復水器では，復水器胴内に蒸気を流入させ，復水器胴内に設けられた多数の伝熱管の束（伝熱管束）によって，蒸気を冷却，凝縮させる。伝熱管束の両端に水室が配置され，伝熱管束に冷却水を流入，流出させる。
【０００４】
近年，発電所出力が増大して凝縮させる蒸気量が大きくなり，冷却水の流量も増大する傾向にある。このため，伝熱管／水室が振動する可能性がある。特に，いわゆる共鳴状態（冷却水の流動が伝熱管／水室の固有振動と一致する）では，大きな変動流体力が発生する。この結果，復水器全体に大きな振動が発生し，復水器のみならず周辺の機器にも損傷を与える可能性がある。
【０００５】
ここで，伝熱管内での密度波振動の増大を防ぐために，伝熱管の一部にオリフィスを設けた熱交換器が開示されている（特許文献１参照）。また，パイプなどライン状の物体の振動を抑えるための装置が開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら，特許文献１で開示されている技術は，オリフィスが大きな流路抵抗を発生させるので，冷却水流量の大きい復水器への適用が困難である。特許文献２で開示されている装置は，水室のような大口径の構造体には取付け困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６２３３９
【特許文献２】特開２０１０−２３７２１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は，振動の低減を図った復水器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の復水器は，内部に流入する蒸気を冷却水と熱交換させることで凝縮させる復水器であって，蒸気が流入する復水器胴と，前記復水器胴内の蒸気を冷却するための冷却水が流通する第１伝熱管束と，内部が前記第１伝熱管束内と流体連通され，前記復水器胴の外側面に取り付けられた第１水室と，前記第１伝熱管束とは別の系統として設けられ，前記復水器胴内の蒸気を冷却するための冷却水が流通する第２伝熱管束と，内部が前記第２伝熱管束内と流体連通され，前記第１水室が取り付けられた前記復水器胴の外側面に取り付けられた第２水室と，前記第１水室と前記第２水室の間にわたって設けられた変位抑制部材と，を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る復水器１０を表す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る復水器１０を表す上面図である。
【図３】第１の実施形態に係る復水器１０を表す側面図である。
【図４】比較例に係る復水器１０ｘを表す上面図である。
【図５】比較例に係る復水器１０ｘを表す側面図である。
【図６】比較例の復水器１０ｘをモデル化した図である。
【図７】ヘルムホルツ共鳴器を表す図である。
【図８】復水器１０ｘの振動状態を表すグラフである。
【図９】第２の実施形態の一例の復水器１０ａを表す側面図である。
【図１０】第２の実施形態の他の例の復水器１０ｂを表す側面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る復水器１０ｃを表す側面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る復水器１０ｄを表す側面図である。
【図１３】第４の実施形態に係る水室部間支持部材２１ｃの拡大図である。
【図１４】第５の実施形態に係る水室部間支持部材２１ｄの拡大図である。
【図１５】第６の実施形態に係る復水器１０ｅを表す側面図である。
【図１６】第６の実施形態に係る水室部間支持部材２１ｅの拡大図である。
【図１７】第７の実施形態に係る復水器１０ｆを表す側面図である。
【図１８】第７の実施形態の一例に係る水室部間支持部材２１ｆの拡大図である。
【図１９】第７の実施形態の他の例に係る水室部間支持部材２１ｆの拡大図である。
【図２０】変形例１に係る復水器１０ｇを表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下，図面を参照して，実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１〜図３は，第１の実施形態に係る復水器１０を表す正面図，上面図，および側面図である。
復水器１０は，復水器胴１１，Ａ系伝熱管束１２Ａ，Ｂ系伝熱管束１２Ｂ，Ａ系入口水室部１３Ａ，Ａ系出口水室部１４Ａ，Ｂ系入口水室部１３Ｂ，Ｂ系出口水室部１４Ｂ，Ａ系冷却水入口配管１５Ａ，Ａ系冷却水出口配管１６Ａ，Ｂ系冷却水入口配管１５Ｂ，Ｂ系冷却水出口配管１６Ｂを有し，基礎１７に設置される。
【００１２】
復水器胴１１は，蒸気タービンからの蒸気が導入される内部空間を有する。この内部空間に流入した蒸気は，Ａ系伝熱管束１２Ａ，Ｂ系伝熱管束１２Ｂによって，冷却，凝縮され，水となってボイラーあるいは原子炉に戻される。
【００１３】
復水器胴１１の内部に，蒸気を冷却するためのＡ系伝熱管束１２Ａ，Ｂ系伝熱管束１２Ｂが互いに並んで配置される。Ａ系伝熱管束１２Ａ，Ｂ系伝熱管束１２Ｂは，復水器胴１１を貫通し，Ａ系伝熱管束１２Ａ，Ｂ系伝熱管束１２Ｂの両端が復水器胴１１の外部に配置される。Ａ系伝熱管束１２Ａ，Ｂ系伝熱管束１２Ｂはそれぞれ，複数の伝熱管の束であり，図示の都合上数本しか示されていないが，通常，数千本以上の多数の細管の集合体である。
【００１４】
Ａ系伝熱管束１２Ａの両端には，Ａ系入口水室部１３Ａ，Ａ系出口水室部１４Ａと，一対の水室部が接続される。Ａ系入口水室部１３Ａ，Ａ系出口水室部１４Ａは，復水器胴１１の外部に配置され，復水器胴１１に接続される。Ａ系入口水室部１３ＡにはＡ系冷却水入口配管１５Ａが，Ａ系出口水室部１４ＡにはＡ系冷却水出口配管１６Ａがそれぞれ接続される。図示されない冷却水ポンプによって，Ａ系冷却水入口配管１５Ａ，およびＡ系冷却水出口配管１６Ａを介して，Ａ系入口水室部１３Ａ，Ａ系伝熱管束１２Ａ，Ａ系出口水室部１４Ａの順に，冷却水が供給される。
【００１５】
Ｂ系伝熱管束１２Ｂの両端にも，Ａ系と同様に，Ｂ系入口水室部１３Ｂ，Ｂ系出口水室部１４Ｂと，一対の水室部が接続される。Ｂ系入口水室部１３Ｂ，Ｂ系出口水室部１４Ｂは，復水器胴１１の外部に配置され，復水器胴１１に接続される。Ｂ系入口水室部１３ＢにはＢ系冷却水入口配管１５Ｂが，Ｂ系出口水室部１４ＢにはＢ系冷却水出口配管１６Ｂがそれぞれ接続される。図示されない冷却水ポンプによって，Ｂ系冷却水入口配管１５Ｂ，およびＢ系冷却水出口配管１６Ｂを介して，Ｂ系入口水室部１３Ｂ，Ｂ系伝熱管束１２Ｂ，Ｂ系出口水室部１４Ｂの順に，冷却水が供給される。
【００１６】
Ａ系伝熱管束１２Ａ，Ｂ系伝熱管束１２Ｂ，Ａ系入口水室部１３Ａ，Ａ系出口水室部１４Ａ，Ｂ系入口水室部１３Ｂ，Ｂ系出口水室部１４Ｂは，復水器胴１１を介して，基礎１７の上に設置されている。
【００１７】
Ａ系出口水室部１４ＡとＢ系入口水室部１３Ｂは互いに並んで配置される。Ａ系入口水室部１３ＡとＢ系出口水室部１４Ｂは互いに並んで配置される。
【００１８】
図２ではＡ系冷却水入口配管１５ＡとＡ系冷却水出口配管１６Ａ，およびＢ系冷却水入口配管１５ＢとＢ系冷却水出口配管１６Ｂとが反対称に設置されているが，冷却水配管のレイアウトはプラントによって様々でこれに限られているわけではない。
【００１９】
本実施形態に係る復水器１０では，Ａ系出口水室部１４ＡとＢ系入口水室部１３Ｂ間（対向する水室壁面間）に水室部間支持部材２１が配置され，後述のように，Ａ系出口水室部１４ＡとＢ系入口水室部１３Ｂ間の変位の変動（振動）が抑制される。
なお，水室部間支持部材２１を含む復水器１０の構成要素は，ステンレス等の金属から構成できる。
【００２０】
（比較例）
図４，図５は，比較例に係る復水器１０ｘを表す上面図，および側面図である。
復水器１０ｘは，水室部間支持部材２１を有していない。このため，Ａ系水室部（Ａ系入口水室部１３Ａ，Ａ系出口水室部１４Ａ）とＢ系水室部（Ｂ系入口水室部１３Ｂ，Ｂ系出口水室部１４Ｂ）間の変位の変動（振動）が生じやすい。
【００２１】
既述のように，伝熱管の束（Ａ系伝熱管束１２Ａ，Ｂ系伝熱管束１２Ｂ）への冷却水供給は，次のように行われる。即ち，大口径の配管（Ａ系冷却水入口配管１５Ａ，Ｂ系冷却水入口配管１５Ｂ）に接続した入口水室部（Ａ系入口水室部１３Ａ，Ｂ系入口水室部１３Ｂ）から多数の細管である伝熱管（Ａ系伝熱管，Ｂ系伝熱管）に通水し，出口水室部（Ａ系出口水室部１４Ａ，Ｂ系出口水室部１４Ｂ）で冷却水を集めて，大口径配管（Ａ系冷却水出口配管１６Ａ，Ｂ系冷却水出口配管１６Ｂ）に流している。
【００２２】
このとき入口水室部（Ａ系入口水室部１３Ａ，Ｂ系入口水室部１３Ｂ）／出口水室部（Ａ系出口水室部１４Ａ，Ｂ系出口水室部１４Ｂ）には多数の伝熱管へのあるいは伝熱管からの水流を分配／集合させるため，大きな流体力が加わる。この流体力は冷却水流量や流速が増加すると大きくなる。
【００２３】
近年，発電所出力が増大して凝縮させる蒸気量が大きくなり，冷却水の流量も増大する傾向にある。このため，伝熱管／水室が振動する可能性がある。特に，いわゆる共鳴状態（冷却水の流動が伝熱管／水室の固有振動と一致する）では，大きな変動流体力が発生する。この結果，復水器全体に大きな振動が発生し，復水器のみならず周辺の機器にも損傷を与える可能性がある。
【００２４】
（水室部間支持部材２１による振動抑制）
本実施形態に係る復水器１０では，このような振動が低減される。特に，冷却水流量の増大や，水室部／伝熱管の音響振動との共鳴などにより，大きな流体力が加わる場合でも，あるいは水室部の壁振動と共振した場合でも，復水器１０の振動が大きくならないようにすることが可能である。
【００２５】
本実施形態においては，水室部間支持部材２１により，Ａ系出口水室部１４ＡとＢ系入口水室部１３Ｂ間の変位（水室部間変位）を一定範囲内に拘束することになる。この水室部間変位の拘束が振動抑制に有効であることを説明する。
【００２６】
図６は，比較例の復水器１０ｘの振動状態をモデル化したモデル図であり，Ａ系水室部（Ａ系入口水室部１３Ａ，Ａ系出口水室部１４Ａ）とＢ系水室部（Ｂ系入口水室部１３Ｂ，Ｂ系出口水室部１４Ｂ）と復水器胴１１のそれぞれの変位ｘ１，ｘ２，ｘ３の関係を表した連立方程式に対応する。すなわち，Ａ系水室部（質量ｍ１）は，復水器胴１１にバネ要素（バネ定数ｋ１）と，減衰要素（減衰係数ｃ１）とを介して，接続される。Ｂ系水室部（質量ｍ２）についても同様に，復水器胴１１にバネ要素（バネ定数ｋ２）と，減衰要素（減衰係数ｃ２）とを介して，接続される。
【００２７】
なお，ここでは，Ａ系入口水室部１３Ａ，Ａ系出口水室部１４ＡはＡ系水室部として一体的に変位するとし（変位ｘ１），Ｂ系入口水室部１３Ｂ，Ｂ系出口水室部１４ＢはＢ系水室部として一体に変位するとして（変位ｘ２），モデルの簡素化を図っている。
【００２８】
Ａ系水室部（Ａ系入口水室部１３Ａ，Ａ系出口水室部１４Ａ）／伝熱管（伝熱管束１２Ａ）の流体部分，Ｂ系水室部（Ｂ系入口水室部１３Ａ，Ｂ系出口水室部１４Ｂ）／伝熱管（伝熱管束１２Ｂ）の流体部分はそれぞれ，簡単には図７で示す容積Ｖの２個の容積間を接続する断面積Ａ，長さＬの管によるヘルムホルツ共鳴器によりモデル化される。すなわち，容積Ｖは入口水室部／出口水室部の各容積に相当し，接続する管は伝熱管に相当するので，長さＬは伝熱管の長さ，断面積Ａは伝熱管の総断面積に相当する。
【００２９】
このとき，図７のヘルムホルツ共鳴器での質量は，流体の密度をρとするとρＬＡの積で表現され，バネ定数は，流体音速をｃとすると（２Ａ２ｃ２／Ｖ）＊ρで表現されることが知られている（R. D. Blevins, Formulas for Natural Frequency and Mode Shape, Krieger）。
【００３０】
Ａ系水室部／伝熱管の流体部分の変位量をｘ４とすると，質量ｍ４をρＬＡとして，バネ要素（バネ定数ｋ４）と減衰要素（減衰係数ｃ４）とを介して，Ａ系水室部／伝熱管の構造部分と接続される。このとき，バネ定数ｋ４は「（２Ａ２ｃ２／Ｖ）＊ρ」で与えられる。
【００３１】
同様に，Ｂ系水室部／伝熱管の流体部分の変位量をｘ５とすると，質量ｍ５とバネ定数ｋ５が設定される。減衰係数については理想的には打撃試験での実測値を用いるのが望ましいが，流体／構造連成振動の知見（C.J. Nederveen, J.-P. Dalmont, Pitch and leve changes in organ pipes due to wall resonances, J. Sound and Vibration 271 (2004) 227-239）などから，流体系の減衰定数は一般に構造系の減衰定数より小さいことが知られており，ここでは減衰比で１％相当としておく。
【００３２】
このように構成された変数ｘ１〜ｘ５からなる連成方程式は，Ａ系水室部／伝熱管及びＢ系水室部／伝熱管の流体系に流動に伴う流体力としてそれぞれｆ４とｆ５が加わるとすると，次の（１）〜（５）式で表される。
【００３３】
【数１】
2013164245.tif 000003
【００３４】
流体力ｆ４，ｆ５について，流体構造連成振動で大振動が発生する流体自励振動の場合を考え，自励振動として代表的なｖａｎ  ｄｅｒ  Ｐｏｌ型の流体力が発生すると仮定すると，Ｄ４，ｘ４０，Ｄ５，ｘ５０を定数として，次の式が成立する。
【００３５】
【数２】
2013164245.tif 000004
【００３６】
このような形で構成された連立方程式の解を適当な条件で求め，Ａ系水室部／伝熱管の変位ｘ１とＢ系水室部／伝熱管ｘ２について示したのが図８である。ここで重要なのは，比較例の復水器１０ｘのＡ系水室部／伝熱管の変位ｘ１とＢ系水室部／伝熱管ｘ２の応答が，逆位相で同期していることである。このように，Ａ系水室部／伝熱管とＢ系水室部／伝熱管が復水器胴１１を介して結合しているときには，同期して逆位相で振動することが示される。これを位相同期と呼ぶ。
【００３７】
本実施形態では，前述したように，水室部間変位を一定範囲内に拘束するため，上述の位相同期のようなＡ系水室部変位とＢ系水室部変位が逆相で同期して変動することが許されない。このため，位相同期の振動を効果的に防止できる。
【００３８】
以上のように，Ａ系水室部／伝熱管とＢ系水室部／伝熱管が復水器胴１１を介して結合している復水器については，大きな振動は逆位相で発生するため，水室部間変位の拘束が有効な振動抑制になる。
【００３９】
以上の説明では，ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｐｏｌ型の流体力が発生する場合で説明したが，流体力がｖａｎ  ｄｅｒ  Ｐｏｌ型でない別の場合であっても同様の位相同期する振動を防止できる。復水器胴１１を介して，二系統の水室部／伝熱管系が基礎に固定されている場合には，しかるべき条件の下に位相同期振動が発生する可能性があるが，本実施形態による復水器１０では位相同期の振動を防止できる。
【００４０】
図５に示すように，水室部間支持部材２１をＡ系出口水室部１４ＡとＢ系入口水室部１３Ｂがその側面で相対する位置に設置される。Ａ系水室部とＢ系水室部が位相同期して逆位相で同期して振動する場合には，水室部間変位を一定範囲に抑制する水室部間支持部材２１が，Ａ系水室部の変位ｘ１およびＢ系水室部の変位ｘ２の振動を抑制することがわかる。
【００４１】
本実施の形態によれば，水室部／伝熱管の音響振動と共鳴し，二系統の水室部／伝熱管系が同期して振動した場合でも，水室部間支持部材２１が水室部間変位を一定範囲に限定し，水室部の大振動を抑制することができる。
【００４２】
なお，図３では示していないが，Ａ系入口水室部１３ＡとＢ系出口水室部１４Ｂ間に水室部間支持部材２１を設けても同様の振動抑制効果が得られることは，以上の説明から明らかである。
また，水室部間支持部材２１をＡ系出口水室部１４ＡとＢ系入口水室部１３Ｂ，Ａ系入口水室部１３ＡとＢ系出口水室部１４Ｂ間の双方に設置すれば，２倍の振動抑制効果を得られることも以上の説明から明らかである。
【００４３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。図９，図１０は，本実施形態の復水器１０ａ，１０ｂの構成を示している。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し，重複する説明は省略する。
【００４４】
復水器１０ａでは，Ａ系出口水室部１４Ａの側板の一次振動モードＭ１ａの腹に相当する部分（Ａ系出口水室部１４Ａの側板の両端の中心近傍）およびＢ系入口水室部１３Ｂの側板の一次振動モードＭ１ｂの腹に相当する部分（Ｂ系入口水室部１３Ｂの側板の両端の中心近傍）に水室部間支持部材２１を設けている（水室部間支持部材２１の両端が配置される）。
【００４５】
第１の実施形態で説明したように，Ａ系水室部とＢ系水室部とは逆相で同期して振動する場合には，双方の振動モードの腹では同期振動時に水室部間変位の変動が大きい。このため，この位置に設けた水室部間支持部材２１は水室部間変動の変位を効果的に抑えることができる。
【００４６】
復水器１０ｂでは，Ａ系出口水室部１４Ａの側板の二次振動モードＭ２ａの腹に相当する部分（Ａ系出口水室部１４Ａの側板の，一端から両端間の距離の１／４の箇所近傍）およびＢ系入口水室部１３Ｂの側板の二次振動モードＭ２ｂの腹に相当する部分（Ｂ系入口水室部１３Ｂの側板の，一端から両端間の距離の１／４の箇所近傍）に水室部間支持部材２１ａ，２１ｂを設けている（水室部間支持部材２１ａ，２１ｂの両端が配置される）。この場合でも水室部間変位の変動を効果的に抑制できることは，一次振動モードの場合と同様である。
【００４７】
水室部間支持部材２１の設置位置を一次振動モードの腹にするか二次振動モードの腹にするかは，次のように決定される。即ち，これら一次振動モード，二次振動モードの内，第１の実施形態で説明した入口／水室部流体系の振動モード（すなわち図８に示したヘルムホルツ共鳴周波数に一致する振動数を持つモード）が選択される。
【００４８】
本実施の形態によれば，水室部間変位が大きくなる水室部側板の一次振動モードもしくは二次振動モードの腹の位置に水室部間支持部材２１を設けるため，効果的に水室部振動，ひいては復水器１０ａ，１０ｂの振動を抑制することができる。
なお，二次振動モードの腹は２個あり，復水器１０ｂにおいては２個の腹にそれぞれ水室部間支持部材２１ａ，２１ｂをそれぞれ設けているが，どちらか１個としても十分な振動抑制効果が得られる。
【００４９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。図１１は本実施形態の復水器１０ｃの構成を示している。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し，重複する説明は省略する。
【００５０】
復水器１０ｃは，Ａ系出口水室部１４Ａの上部に取り付けられた吊り手支持部２２と，吊り手２３（ワイヤー）と，吊り手２３によって吊られた水室部間支持部材２１を有する。
【００５１】
本実施形態の水室部間支持部材２１は，Ａ系出口水室部１４ＡおよびＢ系入口水室部１３Ｂ間に挟み込まれ，主に水室部間変位が一定より小さくなることを防止する。
【００５２】
また，第２の実施形態のようにあらかじめ振動モードの腹に位置を決めることなく，吊り手２３の長さを調節することで，最も振動抑制効果のある高さに水室部間支持部材２１を設置することができる。
【００５３】
図１１では，吊り手支持部２２は，Ａ系出口水室部１４Ａに設けられるが，Ｂ系入口水室部１３Ｂに設けても良い。また，吊り手支持部２２をＡ系出口水室部１４ＡおよびＢ系入口水室部１３Ｂの双方に跨がって設け，水室部間支持部材２１を吊り手２３により吊っても良い。水室部間支持部材２１の上方から長さが調節できる吊り手２３によって，水室部間支持部材２１が吊られる構造であることが重要である。
【００５４】
また，吊り手２３とは別の吊り手を用いて，Ａ系入口水室部１３ＡとＢ系出口水室部１４Ｂ間に水室部間支持部材２１を設け，Ａ系入口水室部１３ＡとＢ系出口水室部１４Ｂ間の変位変動を抑制しても良いことは，第１の実施形態で述べたと同様である。
【００５５】
本実施の形態によれば，水室部間変位が大きくなる水室部側板の高さに水室部間支持部材２１を設ける。このため，水室部側板の振動抑制に最適の位置に水室部間支持部材２１を設け，復水器１０ｃの振動を抑制することができる。
【００５６】
（第４の実施形態）
次に，第４の実施形態について説明する。図１２は本実施形態の復水器１０ｄの構成を示している。図１３は，水室部間支持部材２１ｃの拡大図である。第１，２および３の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し，重複する説明は省略する。
【００５７】
本実施形態は，水室部間支持部材２１の構成例で，水室部間支持部材２１は両端にナット（雌ネジ部材）２１２，２１３と，ナット２１２，２１３が取り付けられるように両端にねじが設けられたボルト（雄ネジ部材）２１１を有する。ナット２１２，２１３をボルト２１１の軸周りに回転させることにより，水室部間支持部材２１の長さＬを調節できる（長さを調節可能とする調節機構として機能する）。
【００５８】
このように構成された本実施の形態においては，水室部間支持部材２１はその長さＬが伸縮できるので，復水器１０ｄが完成し運転が開始された後でも，水室部間支持部材２１を容易に設置することができる。
【００５９】
図１２は吊り手支持部２２と吊り手２３により水室部間支持部材２１ｃを吊っている状況を示しているが，水室部間変位の変動幅が小さく，水室部間支持部材２１が落下する恐れがない場合には吊り手支持部２２と吊り手２３は無くてもよい。
【００６０】
本実施の形態によれば，復水器が完成し運転が開始された後で実際に水室部間変位が大きくなる水室部側板の高さに水室部間支持部材２１ｃを設けるため，水室部側板の振動抑制に最適の位置に水室部間支持部材２１ｃを設け，復水器１０ｄの振動を抑制することができる。
【００６１】
（第５の実施形態）
次に，本実施形態に関わる第５の実施形態について説明する。図１４は本実施形態の復水器の水室部間支持部材２１ｄの構成を示している。本実施形態の復水器の全体構成は，第４の実施形態と同様なので，図面を省略する。第１〜４の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し，重複する説明は省略する。
【００６２】
本実施形態では，図１４に示すように水室部間支持部材２１ｄは，円筒構造物（凹部を有する雌部材）２１２ａ，２１３ａ，円柱構造物（凹部を有する雄部材）２１１ａ，位置決めねじ（固定部材）２１４を有する。両端が可動である円筒構造物（凹部を有する雌部材）２１２ａ，２１３ａが円柱構造物（凹部を有する雄部材）２１１ａに挿し込まれる。位置を固定する位置決めねじ（固定部材）２１４によって，円筒構造物２１２ａ，２１３ａは円柱構造物２１１ａに固定される。
【００６３】
このように構成された本実施の形態においては，水室部間支持部材２１ｄはその長さＬを第４の実施形態と同様に伸縮できるので（長さを調節可能とする調節機構として機能する），復水器が完成し運転が開始された後でも，水室部間支持部材２１を容易に設置することができる。
【００６４】
なお，ここでは，図１２と同様に，吊り手支持部２２と吊り手２３により水室部間支持部材２１を吊っているとするが，水室部間変位の変動幅が小さく，水室部間支持部材２１が落下する恐れがない場合には吊り手支持部２２と吊り手２３は無くてもよい。
【００６５】
本実施の形態によれば，復水器が完成し運転が開始された後で実際に水室部間変位が大きくなる水室部側板の高さに水室部間支持部材２１ｄを設ける。このため，水室部側板の振動抑制に最適の位置に水室部間支持部材２１ｄを設け，復水器の振動を抑制することができる。
【００６６】
（第６の実施形態）
次に，第６の実施形態について説明する。図１５は本実施形態の復水器１０ｅの構成を示している。第１〜５の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し，重複する説明は省略する。
【００６７】
本実施形態は，図１５に示すように水室部間支持部材２１ｅは，ダンパーを有し，復水器水室部間の距離Ｌの変化に対応可能である。水室部間支持部材２１ｅは，シリンダ部材２１２ｂ，ピストン部材２１１ｂを有する。ピストン部材２１１ｂの先端にストッパ２１３ｂが配置される。水室部間支持部材２１ｅは，シリンダ部材２１２ｂにピストン部材２１１ｂを押し込み，押し出しすることで，その長さＬが変化する。また，シリンダ部材２１２ｂ，ピストン部材２１１ｂ間に流体（気体，液体）が封入され，この流体の抵抗（減衰力）により，運動エネルギーを熱に変換して減衰する。この結果，静的な変位は可能で，かつ動的な変位（振動）を抑制できる。ダンパーは，長さを調節可能とする調節機構として機能する。
なお，ダンパー以外にも，このような機能（静的な変位可能，動的な変位抑制）を有する部材であれば使用可能である。
【００６８】
このように構成された本実施の形態においては，水室部間支持部材２１ｅはその長さＬを第４の実施形態と同様に伸縮できる。このため，復水器１０ｅが完成し運転が開始された後でも，復水器１０ｅの運転による復水器胴１１および水室部の熱伸びにより，長さＬが静的に変化した場合でも，拘束することがない。このため，復水器１０ｅを構成する部材に過剰な応力が作用することがない。
更に，動的な振動に対しては変位の拘束力を発揮するために，第１〜５の実施形態に示したように，復水器の振動を抑制することができる。
【００６９】
（第７の実施形態）
次に，第７の実施形態について説明する。図１７は本実施形態の復水器１０ｆの構成を示している。第１〜６の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し，重複する説明は省略する。本実施形態は，図１７に示すように，水室部壁に設けたリブ２５，２６に水室部間支持部材２１が取り付けられる。
【００７０】
リブ２５，２６は，第２の実施形態のようにあらかじめ推定されている水室部壁振動モードの腹の位置に設けられており，水室部間支持部材２１をボルトなどで取り付けられる穴を有している。
【００７１】
図１８，図１９は，水室部間支持部材２１の拡大図を示す。図１８は第５の実施形態に示した水室部間支持部材２１ｄを取り付けた場合を示し，図１９は第６の実施形態に示した水室部間支持部材２１ｅを取り付けた場合を示している。いずれの場合もリブ２５，２６と水室部間支持部材２１はボルト等により着脱可能である。
【００７２】
第１の実施形態で説明した水室部の位相同期振動は，水室部／伝熱管を流れる冷却水流量が多いときに自励的に発生する性質がある。したがって，通常の冷却水流量では発生しないが，洗浄などの目的で短期間に多くの冷却水流量を流す場合にのみ位相同期振動が発生する場合がある。このようなケースでは，冷却水流量を多く流す場合のみ水室部間支持部材２１ｆを取付けると復水器１０ｆの振動を抑制することができる。
【００７３】
冷却水流量が位相同期振動発生レベル以下では水室部間支持部材２１ｆを取り外すので，長期の取付け時の経年変化による水室部間支持部材２１ｆの損傷の心配がない。
【００７４】
（変形例１）
変形例１について説明する。図２０は変形例１の復水器１０ｇの構成を示している。第１〜７の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し，重複する説明は省略する。図２０に示すように，復水器１０ｇは，水室部間支持部材２１ｆを有する。水室部間支持部材２１ｆは，板状の部材であり，水室（Ａ系出口水室部１４ＡおよびＢ系入口水室部１３Ｂ）をその側面の縦方向（高さ方向）の長い範囲にわたって支持する。ここでは，水室の高さ方向全長Ｌの一部で支持している。これに対して，縦方向により長い水室部間支持部材２１ｆを用いて，水室の高さ方向全長Ｌの全体にわたって支持しても良い。
【００７５】
第１〜第７の実施形態では，水室部間支持部材２１として，水室の側面に比較的狭い範囲で接触するものを用いている。これに対して，本変形例のように，縦長の水室部間支持部材２１ｆを用いて，水室の側面の縦方向（高さ方向）を広い範囲で支持しても良い。
【００７６】
このように，縦長の水室部間支持部材２１ｆで，水室間を支持すると，振動モードの腹の位置に関わらずに，振動を効果的に抑制できる。このため，予め振動モードが判らない場合や，出力の変動により振動モードが変化する場合でも，効果的に振動を抑制できる。
【００７７】
（変形例２）
変形例２について説明する。第１〜第７の実施形態では，Ａ系入口水室部１３ＡとＢ系出口水室部１４Ｂが対向して配置され，Ａ系出口水室部１４ＡとＢ系入口水室部１３Ｂが対向して配置されている。即ち，入口水室部と出口水室部が対向して配置され，その間に水室部間支持部材２１が設置される。これに対して，入口水室部同士（Ａ系入口水室部１３ＡとＢ系入口水室部１３Ｂ），出口水室部同士（Ａ系出口水室部１４ＡとＢ系出口水室部１４Ｂ）を対向して配置し，その間に水室部間支持部材２１を設置しても良い。この場合，入口水室部同士，出口水室部同士のいずれか１方のみ，または双方に水室部間支持部材２１を設置できる。
このように，入口水室部同士，出口水室部同士が対向して配置される場合でも，水室部間支持部材２１を用いて，振動を抑制できる。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが，これらの実施形態は，例として提示したものであり，発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は，その他の様々な形態で実施されることが可能であり，発明の要旨を逸脱しない範囲で，種々の省略，置き換え，変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は，発明の範囲や要旨に含まれるとともに，特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１０   復水器
１１   復水器胴
１２Ａ Ａ系伝熱管束
１２Ｂ Ｂ系伝熱管束
１３Ａ Ａ系入口水室部
１３Ｂ Ｂ系入口水室部
１４Ａ Ａ系出口水室部
１４Ｂ Ｂ系出口水室部
１５Ａ Ａ系冷却水入口配管
１５Ｂ Ｂ系冷却水入口配管
１６Ａ Ａ系冷却水出口配管
１６Ｂ Ｂ系冷却水出口配管
１７   基礎
２１   水室部間支持部材
２２   吊り手支持部
２３   吊り手
２１１ ボルト
２１２，２１３ ナット
２１１ａ       円柱構造物
２１２ａ，２１３ａ    円筒構造物
２１４ 位置決めねじ
２５，２６     リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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