(57)【要約】【課題】個人情報等の被隠蔽情報が印字された用紙には情報隠蔽処理を実施するが、被隠蔽情報が印字されていない用紙には情報隠蔽処理を実施せずに、それらの用紙を封筒等の用紙収納材へ収納できる新たなシステムを提供するを課題とする。【解決手段】被隠蔽情報のキーワードデータに基づいて、用紙収納材へ収納される用紙上の画像に被隠蔽情報が含まれているか否かを判別し、被隠蔽情報が含まれていると判別された場合には当該被隠蔽情報に対して情報隠蔽処理を実施し、被隠蔽情報が含まれていないと判別された場合には情報隠蔽処理を実施しない。【選択図】図２０
2013014025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を受け付ける画像情報受付手段と、
上記画像情報受付手段で受け付けた画像情報に基づいた画像を用紙上に形成する画像形成手段と、
上記画像形成手段により画像が形成された用紙を用紙収納材へ収納する収納手段と、
用紙収納材に収納された用紙上の画像に含まれる被隠蔽情報を用紙収納材の外部から入手困難となるように隠蔽する情報隠蔽処理を実施する情報隠蔽処理手段と、
上記情報隠蔽処理手段に上記情報隠蔽処理を選択的に実施させる制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１の画像形成システムにおいて、
上記情報隠蔽処理は、被隠蔽情報を含む画像が形成された用紙面と上記用紙収納材の内壁との間に、所定の透かし防止処理が施された隠蔽用紙を介在させる処理を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成システムにおいて、
上記情報隠蔽処理は、被隠蔽情報を含む画像が形成された用紙面とは反対側の面と上記用紙収納材の内壁との間に、所定の透かし防止処理が施された隠蔽用紙を介在させる処理を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成システムにおいて、
上記制御手段は、上記用紙面又は上記反対側の面と上記用紙収納材の内壁との間に所定枚数以上の他の用紙が介在するときは、それらの間に上記隠蔽用紙を介在させる処理を実施しないことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
上記隠蔽用紙として、透かし防止機能を有する所定の隠蔽画像を上記画像形成手段により形成した用紙を用いることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
上記情報隠蔽処理は、被隠蔽情報を含む画像が形成された用紙面とは反対側の面に、透かし防止機能を有する所定の隠蔽画像を上記画像形成手段により形成する処理を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項６の画像形成システムにおいて、
上記画像形成手段により画像が形成された用紙を、上記収納手段により上記用紙収納材へ収納する前に、その画像面が内側になるように折り込む用紙折り込み手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
上記情報隠蔽処理は、透かし防止機能を有する所定の隠蔽画像を用紙収納材の内壁又は外壁に上記画像形成手段により形成し、被隠蔽情報を含む画像が形成された用紙を該用紙収納材へ収納する処理を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
上記情報隠蔽処理を行う被隠蔽情報を含んだ画像を特定するための隠蔽対象画像情報を上記判別情報として記憶する判別情報記憶手段と、
上記判別情報記憶手段に記憶されている隠蔽対象画像情報と上記画像形成手段により用紙上に形成される画像の画像情報とを比較し、その比較結果が、所定の情報隠蔽処理実行条件を充足するときは被隠蔽情報が含まれていると判別し、該所定の情報隠蔽処理実行条件を充足していないときは被隠蔽情報が含まれていないと判別する判別手段とを有し、
上記制御手段は、上記判別手段により被隠蔽情報が含まれていると判別された場合には該被隠蔽情報に対して上記情報隠蔽処理を実施し、該判別手段により被隠蔽情報が含まれていないと判別された場合には該情報隠蔽処理を実施しないように、上記情報隠蔽処理手段を制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
上記画像情報受付手段は、上記画像情報だけでなく該画像情報に対応した隠蔽要否情報も受け付けるものであり、
上記画像情報受付手段が受け付けた隠蔽要否情報が情報隠蔽処理を必要とする旨を示すものであるときは、該隠蔽要否情報に対応する画像情報に係る画像には被隠蔽情報が含まれていると判別し、該画像情報受付手段が受け付けた隠蔽要否情報が情報隠蔽処理を不要とする旨を示すものであるときは、該隠蔽要否情報に対応する画像情報に係る画像には被隠蔽情報が含まれていないと判別する判別手段を設け、
上記制御手段は、上記判別手段により被隠蔽情報が含まれていると判別された場合には該被隠蔽情報に対して上記情報隠蔽処理を実施し、該判別手段により被隠蔽情報が含まれていないと判別された場合には該情報隠蔽処理を実施しないように、上記情報隠蔽処理手段を制御することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が形成された用紙を用紙収納材へ収納する収納手段を備えた画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成システムとしては、印刷済みの用紙を封筒（用紙収納材）内に入れ、用紙が入れられた封筒を自動的に封緘することができる封入装置を備えたものが知られている。特許文献１には、画像形成装置と組み合せることによって印刷から封緘までの工程を一括して行うことができる封入装置が開示されている。この封入装置は、画像形成装置から排出された印刷済みの用紙を１枚ないし複数枚の単位で封筒に入れ、用紙が入れられた封筒を封緘手段により封緘する。
【０００３】
また、特許文献２には、個人情報を印字した帳票をその印字内容が第三者に知られないように隠蔽した状態で送付するための封筒一体型帳票が開示されている。この封筒一体型帳票は、おもて表紙となる第１帳票と、個人情報が印字される１又は２以上の第２帳票と、裏表紙となる第３帳票とを互いに接着させて、封筒として利用可能な構造としたものである。この封筒一体型帳票は、第２帳票の個人情報印字欄に対向する第１帳票の裏面と第３帳票の表面に地紋画像を設け、第三者が第２帳票に印字された個人情報を透かして読み取ることを防止している。なお、特許文献２には、このような封筒一体型帳票の作成作業を一連の機械的動作で行う旨が記載されているが、その具体的構成について全く開示されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第三者の目に触れないように封筒外部から隠蔽すべき個人情報のような被隠蔽情報を印字した用紙を封筒へ入れる収納作業を行う際、人間の手作業が介在していると、個人情報が人目に触れる可能性が高くなる。よって、個人情報の漏洩を防止する観点から、上記特許文献１に記載のシステムのように、収納作業を機械化し、人間の手作業が介在しないようにしたシステムが好適である。しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムには、個人情報の漏洩を防止する手段が設けられていないので、このシステムで個人情報が印刷されている用紙を封筒に収納した場合、封筒内の個人情報が封筒外部から透かし見られてしまうおそれがある。
【０００５】
一方、上記特許文献２には、具体的構成は開示されていないものの、透かし読み防止用の地紋画像が形成された第１帳票及び第３帳票を個人情報が印字された第２帳票の表裏に重ねて封筒一体型帳票を作成するという作業を一連の機械的動作で行う旨が記載されている。これを上記特許文献１に記載のシステムに利用し、例えば、個人情報が印字された用紙の表裏に、透かし読み防止用の地紋画像が形成された別の用紙を重ねて、これらの用紙を用紙収容材へ収納する構成とすることが考えられる。
【０００６】
ところが、このシステムが、個人情報を印字した用紙を封筒へ収納するための専用システムとして構成されると、個人情報を印字した用紙に対してはそのシステムを適切に利用できても、個人情報を印字していない用紙に対しては適切に利用できない場合がある。例えば、専用システムの場合、封筒に収納される用紙には個人情報が印字されていることが前提となっているので、透かし読み防止用の地紋画像が形成された別の用紙を用紙の表裏に重ね合わせるなどの個人情報隠蔽処理が、個人情報の有無に関係なく、全用紙に対して実施される。そのため、このような専用システムを利用して個人情報を印字していない用紙を封筒へ収納しようとすると、個人情報隠蔽処理が不要な用紙（個人情報を印字していない用紙）に対しても個人情報隠蔽処理が実施されてしまう。その結果、不要な個人情報隠蔽処理を行う分だけ、印刷コストが無駄にかかってしまう。
【０００７】
一方、このような専用システムを個人情報が印字されていない用紙には利用しないという運用も可能であるが、この場合、個人情報が印字されていない用紙を封筒に収納する収納作業については別のシステムを用意しなければならない。よって、当該別のシステムを用意する分、コストが増大する。
【０００８】
したがって、個人情報が印字された用紙には個人情報隠蔽処理を施し、個人情報が印字されていない用紙には個人情報隠蔽処理を施さずに、いずれの用紙も封筒へ収納できるシステムが望まれる。
【０００９】
特に、近年、封筒の宛先ごとに個別の印刷内容を印刷するバリアブル印刷と呼ばれるオンデマンド印刷が知られている。このようなバリアブル印刷では、宛先ごとに印刷内容が異なるため、宛先によってその印刷内容に個人情報が含まれる場合と含まれない場合とが混在することがある。このようなバリアブル印刷を行った用紙を封筒へ収納するシステムには、個人情報が印字された用紙には個人情報隠蔽処理を施し、個人情報が印字されていない用紙には個人情報隠蔽処理を施さずに、それらの用紙を封筒へ収納するシステムが特に望まれる。
【００１０】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、個人情報等の被隠蔽情報が印字された用紙には情報隠蔽処理を実施するが、被隠蔽情報が印字されていない用紙には情報隠蔽処理を実施せずに、それらの用紙を封筒等の用紙収納材へ収納することが可能な新たな画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、画像情報を受け付ける画像情報受付手段と、上記画像情報受付手段で受け付けた画像情報に基づいた画像を用紙上に形成する画像形成手段と、上記画像形成手段により画像が形成された用紙を用紙収納材へ収納する収納手段と、用紙収納材に収納された用紙上の画像に含まれる被隠蔽情報を用紙収納材の外部から入手困難となるように隠蔽する情報隠蔽処理を実施する情報隠蔽処理手段と、上記情報隠蔽処理手段に上記情報隠蔽処理を選択的に実施させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、用紙収納材へ収納される用紙上の画像に被隠蔽情報が含まれている場合には情報隠蔽処理を実施し、被隠蔽情報が含まれていない場合には情報隠蔽処理を実施しないことが可能となる。このように、情報隠蔽処理が不要な用紙（被隠蔽情報が印字されていない用紙）には情報隠蔽処理を実施しないことが可能となる結果、被隠蔽情報の有無に関係無く全用紙について情報隠蔽処理が実施されるシステムと比較して、印刷コストを軽減できる。また、被隠蔽情報が印字された用紙に対するシステムと被隠蔽情報が印字されていない用紙に対するシステムとを個別に用意しなくても、それらの用紙を一のシステムで用紙収納材へ収納することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、個人情報等の被隠蔽情報が印字された用紙には情報隠蔽処理を実施するが、被隠蔽情報が印字されていない用紙には情報隠蔽処理を実施せずに、それらの用紙を封筒等の用紙収納材へ収納することが可能な新たな画像形成システムを提供できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】画像形成装置の主な制御系の機能ブロック図である。
【図３】同画像形成システムの給紙装置の内部の構成例を示す拡大構成図である。
【図４】同給紙装置の駆動制御系の一例を示すブロック図である。
【図５】同給紙装置にセットされる封筒の表面及び裏面を示す説明図である。
【図６】同給紙装置のトレイの横断面図である。
【図７】本実施形態の画像形成システムの封入封緘装置の内部構成の一例を示す構成図である。
【図８】同封入封緘装置における封筒チャック部の構成を示す説明図である。
【図９】同封筒チャック部において封筒が開口部を開封マイラーの下端よりも下側にして保持された状態を示す説明図である。
【図１０】同封筒チャック部において封筒内に開封マイラーの下端が入り込んだ状態を示す説明図である。
【図１１】同封筒チャック部において封筒内に開封マイラーの下端が入り込んだ状態を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は、封入封緘装置の糊塗布ユニットの概略構成を示す説明図。（ｂ）は、同糊塗布ユニットにおいてメルトタンクが上昇した様子を示す説明図である。
【図１３】本実施形態の画像形成システムの用紙後処理装置の内部構成の一例を示す構成図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、中綴じ処理が行われた用紙束の冊子の折り目に対して増し折りする機構および動作の説明図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、入力された画像情報に係る画像中に被隠蔽情報が含まれていない場合の封入例について説明する図である。
【図１６】（ａ）乃至（ｃ）は、入力された画像情報に係る画像中に被隠蔽情報が含まれている場合の封入例について説明する図である。
【図１７】画像形成装置のスキャナ部で原稿画像を読み取った場合の情報隠蔽処理の流れを説明するためのブロック図である。
【図１８】コンピュータからテキストデータを含む画像情報を受け取る場合の情報隠蔽処理の流れを説明するためのブロック図である。
【図１９】コンピュータから画像情報を受け取る場合の情報隠蔽処理の流れを説明する他の例のブロック図である。
【図２０】画像情報に係る画像中の文字部分と被隠蔽情報キーワードデータとを照合して情報隠蔽処理を実施するか否かを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】コンピュータから画像情報を受け取る際に隠蔽要否情報も受け取る場合の情報隠蔽処理の流れを説明するためのブロック図である。
【図２２】コンピュータから入力される隠蔽要否情報に応じて情報隠蔽処理を実施するか否かを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】一の封筒に封入される用紙に被隠蔽情報を含んだ画像が印刷される場合に、隠蔽用紙を追加することで当該被隠蔽情報が封筒外部から透かし見ることができないように情報隠蔽処理を施す場合の印刷手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を示す概略構成図である。
本実施形態では、用紙収納材である封筒内に用紙を封入する後処理手段としての封入装置を具備した封入機付き複合機と、判別情報として被隠蔽情報キーワードデータを記憶するデータ記憶装置ＤＢと、コンピュータＰＣとが通信ネットワークを介して接続された画像形成システムを例にとって説明する。
【００１６】
本実施形態の画像形成システムは、図１に示すように、電子写真方式の画像形成手段である画像形成装置１を備える。画像形成装置１の上部には、画像形成ジョブ（以下、「印刷ジョブ」又は「ジョブ」という。）の内容を表示する表示部およびユーザーが印刷ジョブの操作を行う操作部として機能する操作パネル（ＯＰ）１Ａおよび原稿自動給紙装置：ＡＤＦ（Auto Document Feeder）２が装着されている。また、画像形成装置１は複数段の給紙装置１Ｂを備えている。給紙装置１Ｂは、用紙を供給する用紙供給手段および用紙が入れられる封筒を供給する封筒供給手段として機能する。
【００１７】
画像形成装置１の側方には、用紙後処理装置３が連結されている。用紙後処理装置３では、画像形成装置１から排出された用紙にユーザーが任意に選択した後処理が施される。用紙後処理装置３の画像形成装置１とは反対側の側方には封入封緘装置４が連結されている。封入封緘装置４は収納手段および封緘手段として機能し、用紙後処理装置３で後処理を施された用紙または用紙群を封筒に入れて封緘する。
【００１８】
封筒およびその封筒に封入される封入物としての用紙は、画像形成装置１の複数段の給紙装置１Ｂのいずれかにそれぞれセットされており、画像形成装置１から封入封緘装置４へそれぞれ搬送される。
【００１９】
また、封入封緘装置４の用紙後処理装置３とは反対側の側方には、封筒検品装置５が連結されている。封筒検品装置５は、封入封緘された封筒のフラップについて検品を行い、正常と判断された場合は封筒を排出トレイ６へ排出し、異常と判断された場合には封筒を排出トレイ７へ排出する。
【００２０】
コンピュータＰＣは、通信ネットワークを経由して、画像形成装置１に印刷ジョブを入力することができる。データ記憶装置ＤＢは、被隠蔽情報のキーワードデータ（判別情報）を蓄積したデータベースを備えている。本実施形態において、画像形成装置１は、入力された印刷ジョブに係る画像情報に基づいて、画像中に被隠蔽情報が含まれているか否かを、データ記憶装置ＤＢ内のキーワードデータを参照して判別する。なお、本実施形態では、このデータ記憶装置ＤＢが画像形成装置１とは別個の構成となっているが、画像形成装置１の内部など、他の場所に設けてもよい。
【００２１】
図２は、画像形成装置１の主な制御系の機能ブロック図である。
画像形成装置１は、印刷順序や画像情報を管理し、利用者の指示等を受け付けるコントローラ１Ｃと、コントローラ１Ｃからの指示によって用紙上に画像形成し、更にコントローラからの後処理要求を受け付けるメカ制御部１Ｄとを備えている。メカ制御部１Ｄは、コントローラ１Ｃから指示された後処理要求を適切なタイミングで実行する後処理装置３，４，５の制御部に接続されている。また、メカ制御部１Ｄは、ＡＤＦ２にも接続され、コントローラ１Ｃの指示により原稿を画像形成装置１のスキャナ部で読み取ることができる。
【００２２】
コンピュータＰＣからの画像情報は、通信ネットワークを経由して、コントローラ１Ｃの通信制御部で受け付けられる。一方、原稿の画像をスキャナ部で読み取った場合には、メカ制御部のスキャナ制御部からコントローラ１Ｃに画像情報が入力される。このようにして入力される画像情報は、ＨＤＤ制御部によりハードディスク記憶装置ＨＤＤに記憶してもよい。コントローラ１Ｃの隠蔽判断部は、コントローラ１Ｃに入力された画像情報に基づき、その画像情報に係る画像について情報隠蔽処理を実施するか否か判断する。このとき、原稿画像をスキャナ部で読み取った場合には、読み取った画像情報について文字認識部によりテキストデータを抽出し、抽出したテキストデータに基づき、その画像情報に係る画像について情報隠蔽処理を実施するか否か判断する。
【００２３】
図３は、給紙装置１Ｂの内部の構成例を示す拡大構成図であり、図４は、給紙装置１Ｂの駆動制御系の一例を示すブロック図である。また、図５は、給紙装置１Ｂにセットされる封筒Ｐｆの表面及び裏面を示す説明図であり、図６は、給紙装置１Ｂのトレイ１２４の横断面図である。なお、図３〜図６では封筒Ｐｆをセットした給紙装置１Ｂについて例示しているが、用紙がセットされた他の段の給紙装置についても同様に構成することができる。
【００２４】
図３及び図４において、給紙装置１Ｂは、駆動系として、トレイ１２４の可動テーブル１０３を駆動する底板上昇モータ２０５と、ピックアップローラ１０７を駆動するピックアップモータ２０１と、給紙モータ２０２と、中間搬送モータ２０３とを備えている。給紙モータ２０２は、給紙ベルト１０９、リバースローラ１１０及びプルアウトローラ１１２を駆動する。中間搬送モータ２０３は、第１中間ローラ１１４及び第２中間ローラ１１５を駆動する。
【００２５】
また、給紙装置１Ｂは、検知手段として、封筒Ｐｆのサイズを検知するサイズ検知センサ１３０と、封筒Ｐｆのセット検知用の封筒セットセンサ１０５と、可動テーブル１０３の上限検知用のテーブル上昇検知センサ１０８と、スキュー補正用の突き当てセンサ１１１と、封筒の識別情報（例えばバーコード）を読み取るＣＩＳ（Contact Image Sensor）読み取り用のレジストセンサ１１３とを備えている。
【００２６】
図４に示すように、給紙装置１Ｂの駆動制御系の構成は、給紙制御部２００を中心に構成されている。給紙制御部２００には、サイズ検知センサ１３０、封筒セットセンサ１０５、突き当てセンサ１１１、テーブル上昇検知センサ１０８、底板ホームポジションセンサ１０６、レジストセンサ１１３、ピックアップモータ２０１、給紙モータ２０２、中間搬送モータ２０３及び底板上昇モータ２０５が接続されている。
【００２７】
給紙制御部２００および画像形成装置本体側の制御手段としての制御装置１２０はそれぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成することができる。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムコードをＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながらプログラムコードで定義された制御を実行する。これらのＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭや、各種センサ、各種モータ等をハードウェア資源としてプログラムを実行することにより各部の制御が行われる。また、給紙制御部２００は、画像形成装置１の本体側の制御装置１２０との間で所定の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０７を介して相互に通信可能であり、給紙制御部２００及び制御装置１２０の協働した制御が可能となっている。
【００２８】
封筒Ｐｆは、トレイ１２４の可動テーブル１０３および底板１２５上にセットされる。より詳しくは、封筒Ｐｆは、図５に示すように封筒Ｐｆの表面Ｐｆａを上向きにし、封筒ＰｆのフラップＰｆｃが給紙方向Ｐｆｄとは逆側に位置する状態にしてセットされる。また、封筒Ｐｆの搬送方向と直交する幅方向は、図示しないサイドガイドによって位置決めされる。封筒のセットはセットフィラー１０２及び封筒セットセンサ１０５により検知され、給紙制御部２００を介して制御装置１２０に送信される。
【００２９】
また、図６に示すように、トレイ１２４の底板１２５上に積載された封筒Ｐｆは、ガイドロッド１２６に沿って矢示Ａ方向にスライド可能な一対のサイドガイド１２７，１２８によって挾むことにより、底板１２５の中央位置にセットされる。その底板１２５の下側には、サイドガイド１２８の位置を検知することにより底板１２５上の用紙サイズを検知するサイズ検知センサ１３０（例えば可変抵抗型位置センサ）が配設されている。制御装置１２０又は給紙制御部２００は、サイズ検知センサ１３０によって検知された値を例えば内部メモリに予め記憶されているサイズデータと比較することにより、底板１２５上にセットされている封筒Ｐｆのサイズを認識することができる。
【００３０】
可動テーブル１０３は、底板上昇モータ２０５により、底板１２５側の端部（図４中の左端部）を支点にしてａ、ｂ方向に上下動可能（揺動可能）に構成されている。制御装置１２０又は給紙制御部２００は、封筒Ｐｆがセットされたことをセットフィラー１０２及びセットセンサ１０５により検知すると、底板上昇モータ２０５を正転させて封筒Ｐｆの束の最上面がピックアップローラ１０７と接触するように可動テーブル１０３を上昇させる。ピックアップローラ１０７は、ピックアップモータ２０１により、カム機構によって図４中に示すｃ、ｄ方向に動作するとともに、可動テーブル１０３の封筒排出側が上昇し、可動テーブル１０３上の封筒Ｐｆの上面により押されてｃ方向に上がる。テーブル上昇検知センサ１０８は、このピックアップローラ１０７の上限位置を検知し、これにより可動テーブル１０３の上昇上限位置を検知可能となっている。オペレータがＯＰ１０４のプリントキーを押下すると、制御装置１２０からＩ／Ｆ２０７を介して給紙制御部２００に封筒給紙信号が送信され、ピックアップローラ１０７は給紙モータ２０２の正転により回転駆動され、底板１２５上の封筒Ｐｆがピックアップされる。回転方向は、最上位の封筒Ｐｆを給紙口に搬送する方向である。
【００３１】
給紙ベルト１０９は給紙モータ２０２の正転により給紙方向に駆動され、リバースローラ１１０は給紙モータ２０２の正転により給紙と逆方向に回転駆動され、最上位の封筒とその下の封筒を分離して、最上位の封筒のみが給紙される。さらに詳しく説明すると、リバースローラ１１０は給紙ベルト１０９と所定圧で接し、給紙ベルト１０９との直接接しているとき、又は封筒１枚を介して接しているときには、給紙ベルト１０９の回転に応じて反時計方向に連れ回りする。一方、２枚以上の封筒Ｐｆが給紙ベルト１０９とリバースローラ１１０の間に侵入したときは、連れ回り力がトルクリミッターのトルクよりも低くなるように設定されているので、リバースローラ１１０は本来の駆動方向である時計方向に回転し、余分な封筒を押し戻す働きをし、重送が防止される。
【００３２】
給紙ベルト１０９とリバースローラ１１０との作用により１枚に分離された封筒Ｐｆは給紙ベルト１０９によって更に送られ、突き当てセンサ１１１によって先端が検知され、更に進んで停止しているプルアウトローラ１１２に突き当たる。その後、突き当てセンサ１１１の検知位置から予め設定した所定の距離だけ送られ、結果的には、プルアウトローラ１１２に所定量の撓みを持って押し当てられた状態で給紙モータ２０２を停止させ、給紙ベルト１０９の駆動を停止させる。このとき、ピックアップモータ２０１を回転させることでピックアップローラ１０７を封筒上面から退避させる。これにより、封筒Ｐｆが給紙ベルト１０９の搬送力のみで送られ、封筒先端は、プルアウトローラ１１２の上下ローラ対のニップに進入し、封筒Ｐｆの先端の整合（スキュー補正）が行われる。
【００３３】
プルアウトローラ１１２は、上記スキュー補正機能を有するとともに、分離後にスキュー補正された封筒Ｐｆを第１中間ローラ１１４まで搬送するためのローラで、給紙モータ２０２の逆転により駆動される。また、このとき（給紙モータ２０２逆転時）、プルアウトローラ１１２と中間ローラ１１４は駆動されるが、ピックアップローラ１０７と給紙ベルト１０９はいずれも駆動されていない。
【００３４】
図７は、封入封緘装置４の内部構成の一例を示す構成図である。
＜封筒の処理・搬送＞
図７の封入封緘装置４において、封筒は次のように搬送される。
給紙装置１Ｂにセットされた封筒は画像形成装置１内に給紙され、宛名等を画像形成された後に用紙後処理装置３を経由して封入封緘装置４へ搬送される。封筒はまず入口搬送路９に搬入されてくる。入口センサ８Ａにて封筒が検知された後、各搬送ローラが駆動して封筒の搬送が開始される。分岐爪１１は上搬送路１２に導く位置へ移動しており、封筒は上搬送路１２へ搬送されていく。更に分岐爪１３は封筒搬送路１４に導く位置へ移動しており、封筒は封筒搬送路１４へ搬送されていく。チャックコロ２３，３６にて封筒のフラップを噛んだ状態に保持し、用紙が封入されてくるのを待つ。このとき、揺動コロ対２５は矢印の方向へ退避しており、封筒とは接しない位置にいる。
【００３５】
＜用紙の処理・搬送＞
また、図７の封入封緘装置４において、封筒に封入される用紙は次のように処理されて搬送される。
ＡＤＦ２にて原稿が読み取られた後、対応する用紙が給紙装置１Ｂから画像形成装置１内に給紙され、画像形成された後に用紙後処理装置３を経由して封入封緘装置４へ搬送される。封入物が、端綴じ処理が施されていない１又は２以上の用紙または端綴じ処理が施された用紙束の場合、入口搬送路９に搬入されてくる。入口センサ８Ａにて用紙が検知された後、各搬送ローラが駆動して用紙の搬送が開始される。用紙が用紙後処理装置３で中綴じ処理を施された冊子の場合は、入口搬送路１０に搬入されてくる。この場合、入口センサ８Ｂにて用紙が検知された後、各搬送ローラが駆動して用紙の搬送が開始され、分岐爪１１は上搬送路１２に導く位置へ移動しており、用紙は上搬送路１２へ搬送され、その後は１又は２以上の用紙または端綴じ処理が施された用紙束の場合と同じ搬送路を辿る。
【００３６】
用紙が上搬送路１２に搬送された後、更に分岐爪１３は用紙搬送路１５に導く位置へ移動しており、用紙は用紙搬送路１５へ搬送されていく。用紙は用紙排紙センサ１６を通過し、中間トレイ１８へ排出される。中間トレイ１８に排出された後、戻しコロ１７は中間トレイ１８に接する位置へ移動し、用紙を後端ストッパ２１の方向へ搬送する。一の封筒に封入する１組の用紙群が揃うまで、以上の同じ動作を繰り返す。なお、一の封筒に封入するすべての用紙が中間トレイ１８に排出された後に、サイドジョガー部２０にて用紙幅方向端部位置の修正処理を行う。
【００３７】
＜封入処理＞
また、図７の封入封緘装置４において、用紙の封筒への封入は次のように行われる。
一の封筒に封入するすべての用紙がすべて中間トレイ１８上に積載された後、後端ストッパ２１は矢印の方向へ退避する。退避後、先端ストッパ１９は矢印の方向へ移動を開始し、１組の用紙群はパックユニット２２内へ搬送される。パックユニット２２への搬送が完了した後、パックユニット２２は矢印の方向へ移動し、１組の用紙群はパックユニット２２内の搬送ローラにて搬送され、チャックコロ２３，３６に保持されている封筒内へ収納される。収納完了後、揺動コロ対２５は矢印と逆方向に移動し、封筒を搬送路２６へ搬送を開始する。
【００３８】
＜封緘処理＞
また、図７の封入封緘装置４において、用紙が入れられた封筒の封緘は次のように行われる。
用紙が収納された封筒は搬送路２６を経由し、封筒方向転換ポケット２９内に挿入され、その封筒方向転換ポケット２９の下端に設けられたセンサ３０により封筒の挿入が検知される。封筒が封筒方向転換ポケット２９に挿入された後、封筒のフラップに糊塗布ローラ２７が接触し、フラップに糊付けする。封緘する場合は、あらかじめ糊塗布ローラ２７を過熱し、粘着性を有する封緘剤としての糊による接着が可能な状態にしておく必要がある。糊塗布ローラ２７によりフラップが糊付けされると、封筒方向転換ポケット２９内に一旦収納された封筒は、フラップが未だ開いている状態で、フラップから駆動排出ローラ３１及び従動排出ローラ３２の回転により、これらのローラ３１，３２間に噛み込まれ、フラップが封筒に重ねられてローラ３１，３２間の押圧力により両者が接着固定される。そして、この封緘された封筒はローラ３２，３３間を通り、排出搬送路３４を搬送され、封入封緘装置４の下流機に搬送される。
【００３９】
図８は、封入封緘装置４における封筒チャック部３８の構成を示す説明図である。
封筒チャック部３８は、図８に示すように、上下方向に互いに圧接して回転可能な一対のチャックコロ２３，３６（ローラであってもよい）を備える。また、封筒チャック部３８は、チャックコロ２３，３６のニップ部に封筒Ｐｆを案内する封筒ガイド３５，３９と、そのニップ部の搬送上流側に配設された封筒検知用センサ３７とが設けられ、その下側のチャックコロ２３の一部に弾性変形可能なシート状の開封部材となる開封マイラー２４の一部が当接されている。
【００４０】
開封マイラー２４は、チャックコロ２３，３６によって保持される封筒Ｐｆの開口部内に一部を挿入させることによって封筒を開封し得る位置に配設されている。チャックコロ２３，３６は、略垂直方向に配置されて互いに圧接している。また、封筒ガイド３５，３９は、封筒Ｐｆを封筒搬送路１４から用紙が移送される位置へ案内してチャックコロ２３と３６のニップ部へ導くと共に、そのチャックコロ２３，３６に達した封筒Ｐｆをさらに下方へ導き、その際に封筒Ｐｆを下側のチャックコロ２３に略沿わせて案内する。
【００４１】
開封マイラー２４は、例えば薄いフィルム状の樹脂材で形成され、それがチャックコロ２３に近接して配設され、その上端側が固定されている。開封マイラー２４は、通常は下端部より少し上側の部分が下側のチャックコロ２３に材料自身の持つ弾性力によって所定の加圧力で当接しているが、用紙Ｐを封筒Ｐｆ内へ案内する際には、後述の図１０に示すように下端２４ａ側が封筒の開口部Ｐｏｎ内に挿入され、パックユニット２２によって移送される用紙Ｐがその開口部Ｐｏｎ内に導かれる。封筒チャック部３８は、封筒Ｐｆが下方へ向けて搬送されてくると、それを封筒ガイド３５，３９によってチャックコロ２３，３６間に案内する。次に、その封筒Ｐｆは、それぞれ回転するチャックコロ２３，３６の搬送力によってチャックコロ２３と開封マイラー２４の間へ送られる。
【００４２】
図９は、封入封緘装置４の封筒チャック部３８において封筒Ｐｆが開口部Ｐｏｎを開封マイラー２４の下端よりも下側にして保持された状態を示す説明図である。また、図１０は、封入封緘装置４の封筒チャック部３８において封筒Ｐｆ内に開封マイラー２４の下端が入り込んだ状態を示す説明図である。また、図１１は、封入封緘装置４の封筒チャック部３８において封筒Ｐｆ内に開封マイラー２４の下端が入り込んだ状態を示す斜視図である。
【００４３】
封筒Ｐｆのフラップ（封筒代）Ｐｆｃの部分が図９に示すようにチャックコロ２３，３６によって互いに挾持される位置になったときに、封筒検知用センサ３７がフラップＰｆｃの端部の通過を検知すると、チャックコロ２３，３６は回転を停止するため、封筒Ｐｆが停止する。このとき、封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎは図９に示すように開封マイラー２４の下端２４ａよりも下側に位置する。
【００４４】
次に、チャックコロ２３，３６が図９の矢示Ｅ方向にそれぞれ逆回転を始め、封筒Ｐｆがスイッチバックして搬送路２６を昇るようになる。その際、開封マイラー２４は自己の弾性力によって下端側が封筒のフラップＰｆｃの部分に接しているので、開封マイラーの下端２４ａが図１０に示すように封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎ内に入り込む。この状態で、チャックコロ２３，３６の逆回転が停止して封筒Ｐｆの上昇が止まる。したがって、封筒Ｐｆは、図１１に示すように開封マイラー２４の下端２４ａが封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎ内に挿入された開封状態にセットされる。
【００４５】
図１２（ａ）は、封入封緘装置４の糊塗布ユニット６０の概略構成を示す説明図である。また、図１２（ｂ）は、同糊塗布ユニット６０においてメルトタンク６１が上昇した様子を示す説明図である。メルトタンク６１には、高温溶融した封緘剤としてのホットメルト糊２８が収容され、このメルトタンク６１内のホットメルト糊２８を塗布部材としての回転ローラ（糊塗布ローラ）２７の表面にまとわせて糊膜を形成する。この糊塗布ローラ２７の糊膜を封筒ＰｆのフラップＰｆｃに接触させて糊塗布を行う。ホットメルト糊２８を加熱する加熱手段としてのヒータおよびホットメルト糊２８の温度を測定する温度測定手段としての温度計は糊塗布ローラ２７の軸７１の内部に設置され、ホットメルト糊２８は一定の温度を保つことが可能となっている。糊塗布ローラ２７を図１２（ａ）に示す方向に回転させると、ホットメルト糊２８は板状の掻き取り部材である板金７２でかき取られ、必要な分だけ糊塗布ローラ２７にホットメルト糊２８が塗布される。糊塗布ユニット６０内のメルトタンク６１は、筐体６２のバネ６３に支持されている。駆動手段としてのソレノイド（ＳＯＬ）６４を動作させて図示矢印の方向に可動軸を引くと、支持点６５を中心に板材６６が回動し、メルトタンク６１が上昇する構成となっている（図１２（ｂ）参照）。また、メルトタンク６１上昇する際にボス６７が切り欠き部６８を摺動し、ボス６９が筐体６２と筐体６２との間で上下動する。
【００４６】
図１３は、用紙後処理装置３の内部構成の一例を示す構成図である。なお、以下の図１３を用いた説明では、用紙Ｐに中綴じ処理を行う中綴じ処理動作について重点的に説明する。
搬送路Ａから分岐爪１３５および分岐爪１３６で振り分けられた用紙は、搬送路Ｂに導かれ、搬送ローラ１３７、搬送ローラ１３８、搬送ローラ１３９、排紙ローラ１４０により、処理トレイＴに排出される。処理トレイＴでは、排紙ローラ１４０により順次排出される用紙を整合し、ステープル（中綴じ）する直前までは、同様の動作をする。用紙束が処理トレイＴで仮整合された後、用紙束の先端部は放出ローラ１４３と分岐ガイド板１４１の端部に取り付けられた加圧コロ１４１ａとにより挟持され、分岐ガイド板１４１と可動ガイド１４２とが回動することで処理トレイＣへ導かれる経路を通過するべく、再度、放出爪１４５と放出ローラ１４３とにより下流へ搬送される。この放出ローラ１４３は放出ベルト１４４の駆動軸に設けられており、放出ベルト１４４と同期して駆動される。
【００４７】
その後、用紙束は、その後端が放出ローラ１４３を通過するまで放出爪１４５によって運ばれ、さらに束搬送ローラ上１４６と束搬送ローラ下１４７とによって搬送される。そのとき、各用紙束の搬送方向のサイズに応じて可動後端フェンス１４８の停止位置が異なって待機している。待機している可動後端フェンス１４８に用紙束Ｐ’の先端が当接してスタックされたとき、束搬送ローラ下１４７の圧が解除され、後端叩き爪１４９により用紙束の後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを行う。すなわち、中綴じジョガーフェンス１５０、１５１によって用紙束Ｐ’の幅方向が揃えられ、可動後端フェンス１４８と後端叩き爪１４９とにより用紙束Ｐ’の搬送方向が揃えられる整合動作が行われる。そして、用紙束Ｐ’の中央が中綴じステープラＳにより綴じ処理される。ここで、可動後端フェンス１４８は可動後端フェンスＨＰ（ホームポジション）センサ１５２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪１５１は後端叩き爪ＨＰ（ホームポジション）センサ１５３からのパルス制御により位置決めされている。中綴じされた用紙束Ｐ’は束搬送ローラ下１４７の加圧が解除されたまま、可動後端フェンス１４８の移動に伴って上方に運ばれ、その後、綴じられた針部近傍は略直角方向に折りプレート１５４により押され、その対向する折りローラ１５５のニップへと導かれる。予め回転していた折りローラ１５５は、その用紙束Ｐ’を加圧搬送することで用紙束Ｐ’の中央に折りを施し、そのまま下流側の後続機に搬送する。
【００４８】
図１４（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１３の符号Ｍで示した部分を拡大した図であり、中綴じ処理が行われた用紙束Ｐ’の冊子の折り目に対して増し折りする機構および動作の説明図である。
折り目に対して折り増し処理を行う加圧ローラ１５６は、第１の折りローラ１５５の回転によって搬送路１５７を搬送されている中央折り処理後の用紙束（シート束）Ｐ’’の搬送方向下流側の近接した位置に設けられている。また、加圧ローラ１５６は、ローラ移動機構１５８により、用紙束搬送方向（シート搬送方向）に対して直交する方向（図の紙面に垂直な方向）に移動可能に設けられている。図１４（ａ）に示すように、用紙束Ｐ’’は、第１の折りローラ１５５によって折られた後、そのまま矢印方向に搬送され、用紙束先端がセンサ１５９を通過してから一定パルス分だけ搬送され、図１４（ａ）に示す位置で停止する。このとき、用紙束Ｐ’’の搬送方向先端部である折り目部Ｐｃの停止位置は、ローラ移動機構１５８によって移動される加圧ローラ１５６の移動軌跡上にある。この図１４（ａ）に示す位置で加圧ローラ１５６が用紙束搬送方向（シート搬送方向）に対して直交する方向（図の紙面に垂直な方向）に移動することにより、用紙束Ｐ’’の折り目部Ｐｃが増し折り（加圧）され、折り目が強化される。折り目が強化された増し折り処理が終了した後、用紙束Ｐ’’は搬送ローラ１６０によって図１４（ｂ）の矢印方向に搬送され、下流側の後続機に向けて搬送される。一方、下流側の後続機での後処理が不要な場合は、増し折り処理後の用紙束Ｐ’’は排紙方向に搬送される。
【００４９】
次に、本発明の特徴部分である情報隠蔽処理について説明する。
図１５（ａ）及び（ｂ）は、入力された画像情報に係る画像中に被隠蔽情報が含まれていない場合の封入例について説明する図である。
画像中に被隠蔽情報が含まれていない用紙Ａ−１を１枚だけ封筒Ｐｆに収納する場合には、図１５（ａ）に示すように、その用紙Ａ−１が１枚だけ封筒Ｐｆに収納される。画像中に被隠蔽情報が含まれていない複数枚の用紙Ｂ−１，Ｂ−２，Ｂ−３を封筒Ｐｆに収納する場合には、図１５（ｂ）に示すように、その複数枚の用紙Ｂ−１，Ｂ−２，Ｂ−３だけを封筒Ｐｆに収納される。
【００５０】
図１６（ａ）乃至（ｃ）は、入力された画像情報に係る画像中に被隠蔽情報が含まれている場合の封入例について説明する図である。
本実施形態においては、封筒Ｐｆに収納された用紙上の画像に含まれる被隠蔽情報を封筒外部から入手困難となるように隠蔽する情報隠蔽処理として、被隠蔽情報を含む画像が形成された用紙面と封筒内壁との間に、所定の透かし防止処理が施された隠蔽用紙を介在させる処理を行う。なお、本実施形態の隠蔽用紙は、通常の用紙上に画像形成装置１によって透かし防止機能を有する所定の隠蔽画像（地紋画像）を形成したものであるが、隠蔽用紙は通常の用紙とは別個に用意した厚紙等であってもよい。
【００５１】
画像中に被隠蔽情報が含まれている１枚の用紙Ｃ−２を封筒Ｐｆに収納する場合には、例えば、図１６（ａ）に示すように、その用紙Ｃ−２だけでなく、その用紙Ｃ−２の画像面（被隠蔽情報が含まれる画像が形成されている面）側に隠蔽用紙Ｃ−１を重ねて、封筒Ｐｆに収納する。また、複数枚の用紙Ｄ−２，Ｄ−３を封筒Ｐｆに収納する場合、その少なくとも一方の画像中に被隠蔽情報が含まれているときは、例えば、図１６（ｂ）に示すように、これらの用紙Ｄ−２，Ｄ−３だけでなく、これらの用紙Ｄ−２，Ｄ−３の画像面（被隠蔽情報が含まれる画像が形成されている面）側の最上面に隠蔽用紙Ｄ−１を重ねて、封筒Ｐｆに収納する。あるいは、複数枚の用紙Ｅ−１，Ｅ−３，Ｅ−４を封筒Ｐｆに収納する場合、そのうちの用紙Ｅ−３だけが被隠蔽情報を含んでいるときは、例えば、図１６（ｃ）に示すように、その用紙Ｅ−３の直前に隠蔽用紙Ｅ−２を重ねて、封筒Ｐｆに収納してもよい。
【００５２】
図１７は、画像形成装置１のスキャナ部で原稿画像を読み取った場合の情報隠蔽処理の流れを説明するためのブロック図である。なお、図中実線矢印は情報の流れを示しており、図中破線矢印は隠蔽判断を行う際に、どのような情報が画像情報に含まれていたら情報隠蔽処理を必要とするかを知るために参照する先を示している。
【００５３】
画像形成装置１のスキャナ部で原稿画像を読み取ると、読み取った画像情報は、メカ制御部１Ｄのスキャナ制御部を経由して、ＨＤＤに蓄積されると同時に、コントローラ１Ｃの文字認識部に送られる。文字認識部は、読み取った画像情報の文字部分を判別してテキストデータを抽出し、抽出したテキストデータを隠蔽判断部へ送る。隠蔽判断部では、入力されたテキストデータをデータ記憶装置ＤＢ内の被隠蔽情報キーワードデータと照合し、情報隠蔽処理を実施するか否かの判断を行う。そして、情報隠蔽処理を実施すると判断された場合には、メカ制御部１Ｄのプロッタ制御部に対し、読み取った画像情報の印刷指示及び封筒封入指示を行うとともに、隠蔽画像の印刷指示を行ってその隠蔽画像が印刷された隠蔽用紙の封筒封入指示も行う。なお、ＨＤＤに蓄積された画像情報は文字認識部を経由して再利用できる。
【００５４】
図１８は、コンピュータＰＣからテキストデータを含む画像情報を受け取る場合の情報隠蔽処理の流れを説明するためのブロック図である。なお、図中実線矢印は情報の流れを示しており、図中破線矢印は隠蔽判断を行う際に、どのような情報が画像情報に含まれていたら情報隠蔽処理を必要とするかを知るために参照する先を示している。
【００５５】
コンピュータＰＣからの画像情報がコントローラ１Ｃの通信制御部に入力されると、入力された画像情報は、ＨＤＤに蓄積される。一方、その画像情報に含まれるテキストデータは隠蔽判断部へ送られる。隠蔽判断部では、入力されたテキストデータをデータ記憶装置ＤＢ内の被隠蔽情報キーワードデータと照合し、情報隠蔽処理を実施するか否かの判断を行う。そして、情報隠蔽処理を実施すると判断された場合には、メカ制御部１Ｄのプロッタ制御部に対し、入力された画像情報の印刷指示及び封筒封入指示を行うとともに、隠蔽画像の印刷指示を行ってその隠蔽画像が印刷された隠蔽用紙の封筒封入指示も行う。なお、ＨＤＤに蓄積された画像情報は文字認識部を経由して再利用できる。
【００５６】
図１９は、コンピュータＰＣから画像情報を受け取る場合の情報隠蔽処理の流れを説明するためのブロック図である。なお、図中実線矢印は情報の流れを示しており、図中破線矢印は隠蔽判断を行う際に、どのような情報が画像情報に含まれていたら情報隠蔽処理を必要とするかを知るために参照する先を示している。
【００５７】
コンピュータＰＣからの画像情報がコントローラ１Ｃの通信制御部に入力されると、入力された画像情報は、ＨＤＤに蓄積される。また、この例では、画像情報に係る画像中の文字部分はテキストデータではなく画像データであるため、入力された画像情報をコントローラ１Ｃの文字認識部に送り、入力された画像情報からテキストデータを抽出する。抽出したテキストデータは隠蔽判断部へ送られ、隠蔽判断部において、そのテキストデータをデータ記憶装置ＤＢ内の被隠蔽情報キーワードデータと照合し、情報隠蔽処理を実施するか否かの判断を行う。そして、情報隠蔽処理を実施すると判断された場合には、メカ制御部１Ｄのプロッタ制御部に対し、入力された画像情報の印刷指示及び封筒封入指示を行うとともに、隠蔽画像の印刷指示を行ってその隠蔽画像が印刷された隠蔽用紙の封筒封入指示も行う。なお、ＨＤＤに蓄積された画像情報は文字認識部を経由して再利用できる。
【００５８】
図２０は、画像情報に係る画像中の文字部分と被隠蔽情報キーワードデータとを照合して情報隠蔽処理を実施するか否かを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
図１７〜図１９に示したように画像情報が入力されると（Ｓ１）、その画像情報に係る画像中の文字部分がテキストデータであるか否かを判断する（Ｓ２）。テキストデータでない場合には文字認識部において文字認識処理が行われ、文字部分のテキストデータを抽出する（Ｓ３）。このようにして得られたテキストデータ（単語部分）とデータ記憶装置ＤＢ内の被隠蔽情報キーワードデータとを照合し（Ｓ４）、合致する場合には（Ｓ５のＹ）、情報隠蔽処理を実施すると判定する（Ｓ６）。一方、合致しない場合には（Ｓ５のＮ）、未調査の画像情報の有無を確認し（Ｓ７）、未調査の画像情報がなければ、情報隠蔽処理を実施しないと判定する（Ｓ８）。
【００５９】
図２１は、コンピュータＰＣから画像情報を受け取る際に隠蔽要否情報も受け取る場合の情報隠蔽処理の流れを説明するためのブロック図である。なお、図中実線矢印は情報の流れを示しており、図中破線矢印は隠蔽判断を行う際に、どのような情報が画像情報に含まれていたら情報隠蔽処理を必要とするかを知るために参照する先を示している。
【００６０】
コンピュータＰＣからの画像情報がコントローラ１Ｃの通信制御部に入力されると、入力された画像情報は、ＨＤＤに蓄積される。隠蔽判断部では、ＨＤＤ内の隠蔽要否情報を参照し、入力された画像情報について情報隠蔽処理を実施するか否かの判断を行う。そして、情報隠蔽処理を実施すると判断された場合には、メカ制御部１Ｄのプロッタ制御部に対し、入力された画像情報の印刷指示及び封筒封入指示を行うとともに、隠蔽画像の印刷指示を行ってその隠蔽画像が印刷された隠蔽用紙の封筒封入指示も行う。なお、ＨＤＤに蓄積された画像情報は文字認識部を経由して再利用できる。
【００６１】
図２２は、コンピュータＰＣから入力される隠蔽要否情報に応じて情報隠蔽処理を実施するか否かを判断する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
図２１に示したように画像情報が入力されると（Ｓ１１）、その画像情報に付加された隠蔽要否情報を参照し（Ｓ１２）。隠蔽要否情報が情報隠蔽処理を指示するものである場合には（Ｓ１３のＹ）、情報隠蔽処理を実施すると判定する（Ｓ１４）。一方、隠蔽要否情報が情報隠蔽処理を指示するものではない場合には（Ｓ１３のＮ）、未調査の画像情報の有無を確認し（Ｓ１５）、未調査の画像情報がなければ、情報隠蔽処理を実施しないと判定する（Ｓ１６）。
【００６２】
図２３は、一の封筒に封入される用紙に被隠蔽情報を含んだ画像が印刷される場合に、隠蔽用紙を追加することで当該被隠蔽情報が封筒外部から透かし見ることができないように情報隠蔽処理を施す場合の印刷手順の一例を示すフローチャートである。
一の封筒に封入される用紙の画像情報が入力されると（Ｓ２１）、いずれかの用紙のおもて面（表面）に形成される画像の中に情報隠蔽処理を実施すると判定された画像があるかどうかを判断する（Ｓ２２）。いずれかの用紙のおもて面に形成される画像中に情報隠蔽処理を実施すると判定された画像がある場合（Ｓ２２のＹ）、最初に、透かし防止機能を有する所定の隠蔽画像（地紋画像）を用紙上に印刷して出力する（Ｓ２３）。その後、封筒に収納される順序に従って用紙上に入力画像の印刷を行う（Ｓ２４）。一方、いずれの用紙のおもて面にも情報隠蔽処理を実施すると判定された画像が形成されない場合（Ｓ２２のＮ）、隠蔽画像の印刷を行うことなく、封筒に収納される順序に従って用紙上に入力画像の印刷を行う（Ｓ２４）。
【００６３】
その後、いずれかの用紙の裏面に形成される画像の中に情報隠蔽処理を実施すると判定された画像があるかどうかを判断する（Ｓ２５）。いずれかの用紙の裏面に形成される画像中に情報隠蔽処理を実施すると判定された画像がある場合（Ｓ２５のＹ）、最後に、透かし防止機能を有する所定の隠蔽画像（地紋画像）を用紙上に印刷して出力する（Ｓ２６）。その後、すべての用紙を封筒へ封入する作業を行う（Ｓ２７）。一方、いずれの用紙の裏面にも情報隠蔽処理を実施すると判定された画像が形成されない場合（Ｓ２５のＮ）、最後に隠蔽画像の印刷を行うことなく、すべての用紙を封筒へ封入する作業を行う（Ｓ２７）。
【００６４】
以上の印刷手順により、被隠蔽情報が含まれる画像が印字される用紙面（おもて面若しくは裏面又はその両方）と封筒内壁との間に隠蔽用紙を介在させた状態で、用紙が封筒へ封入される。よって、封筒内に被隠蔽情報が印刷された用紙が収納されていても、隠蔽用紙の介在により封筒外部から当該被隠蔽情報を透かし見ることが困難となる。
【００６５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
画像情報を受け付ける通信制御部やスキャナ制御部等の画像情報受付手段と、上記画像情報受付手段で受け付けた画像情報に基づいた画像を用紙上に形成する画像形成装置１等の画像形成手段と、上記画像形成手段により画像が形成された用紙を封筒などの用紙収納材へ収納する封入封緘装置４等の収納手段と、用紙収納材に収納された用紙上の画像に含まれる被隠蔽情報を用紙収納材の外部から入手困難となるように隠蔽する情報隠蔽処理を実施する情報隠蔽処理手段と、上記情報隠蔽処理手段に上記情報隠蔽処理を選択的に実施させるコントローラ１Ｃやメカ制御部１Ｄ等の制御手段とを備える。
これによれば、個人情報等の被隠蔽情報が印字された用紙には情報隠蔽処理を実施するが、被隠蔽情報が印字されていない用紙には情報隠蔽処理を実施せずに、それらの用紙を封筒等の用紙収納材へ収納することが可能な新たな画像形成システムが実現される。その結果、例えば、情報隠蔽処理が不要な場合には情報隠蔽処理を実施しないということが可能となり、その情報隠蔽処理のための隠蔽画像の印刷などを不要に行うことを回避して、全体の印刷コストを軽減できるなどの利益を得ることが可能となる。
【００６６】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記情報隠蔽処理は、被隠蔽情報を含む画像が形成された用紙面と上記用紙収納材の内壁との間に、所定の透かし防止処理が施された隠蔽用紙を介在させる処理を含む。
これによれば、隠蔽用紙を介在させるという簡単な処理で、被隠蔽情報が印刷されている用紙の画像面側から用紙収納材を通じて当該被隠蔽情報が透かし見られるのを抑制することが可能となる。
【００６７】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記情報隠蔽処理は、被隠蔽情報を含む画像が形成された用紙面とは反対側の面と上記用紙収納材の内壁との間に、所定の透かし防止処理が施された隠蔽用紙を介在させる処理を含む。
これによれば、隠蔽用紙を介在させるという簡単な処理で、被隠蔽情報が印刷されている用紙の画像面とは反対側から当該用紙及び用紙収納材を通じて当該被隠蔽情報が透かし見られるのを抑制することが可能となる。
【００６８】
（態様Ｄ）
上記態様Ｂ又はＣにおいて、上記制御手段は、上記用紙面又は上記反対側の面と上記用紙収納材の内壁との間に所定枚数以上の他の用紙が介在するときは、それらの間に上記隠蔽用紙を介在させる処理を実施しないようにしてもよい。
被隠蔽情報が印刷されている用紙面又はその裏面と用紙収納材の内壁との間に所定枚数以上の他の用紙が介在する場合、当該他の用紙の厚みによって、すでに当該被隠蔽情報が封筒外部から透かし見ることが困難な状態になっている。したがって、隠蔽用紙を介在させる情報隠蔽処理を行う必要性が少ない。よって、このような場合に隠蔽用紙を介在させないことで、更に印刷コストを下げることが可能となる。
【００６９】
（態様Ｅ）
上記態様Ｂ乃至Ｄのいずれか１つの態様において、上記隠蔽用紙として、透かし防止機能を有する所定の隠蔽画像を上記画像形成手段により形成した用紙を用いる。
これによれば、予め隠蔽用紙を収容しておく場所や、その場所から隠蔽用紙を搬送するための機構などが不要となり、更なる低コスト化を図ることができる。
【００７０】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｅのいずれか１つの態様において、上記情報隠蔽処理は、被隠蔽情報を含む画像が形成された用紙面とは反対側の面に、透かし防止機能を有する所定の隠蔽画像を上記画像形成手段により形成する処理を含んでもよい。
これによれば、画像が印刷された用紙とは別個に隠蔽画像が形成された隠蔽用紙を用紙収納材へ収納する必要がなくなる。
【００７１】
（態様Ｇ）
上記態様Ｆにおいて、上記画像形成手段により画像が形成された用紙を、上記収納手段により上記用紙収納材へ収納する前に、その画像面が内側になるように用紙後処理装置３等の用紙折り込み手段によって折り込むようにしてもよい。
この場合、被隠蔽情報が印刷された画像面側に、隠蔽画像が印刷された用紙裏面が重なる結果、画像が印刷された用紙とは別個に隠蔽画像が形成された隠蔽用紙を用いることなく、被隠蔽情報が印刷された画像面側から用紙収納材を通じて当該被隠蔽情報が透かし見られるのを抑制することが可能となる。
【００７２】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれか１つの態様において、上記情報隠蔽処理は、透かし防止機能を有する所定の隠蔽画像を用紙収納材の内壁又は外壁に上記画像形成手段により形成し、被隠蔽情報を含む画像が形成された用紙を該用紙収納材へ収納する処理を含んでもよい。
これによれば、画像が印刷された用紙とは別個に隠蔽画像が形成された隠蔽用紙を用紙収納材へ収納する必要がなくなる。
【００７３】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ乃至Ｈのいずれか１つの態様において、上記情報隠蔽処理を行う被隠蔽情報を含んだ画像を特定するための被隠蔽情報キーワードデータ等の隠蔽対象画像情報を上記判別情報として記憶するデータ記憶装置ＤＢ等の判別情報記憶手段と、上記判別情報記憶手段に記憶されている被隠蔽情報のキーワードデータ等の隠蔽対象画像情報と上記画像形成手段により用紙上に形成される画像の画像情報（テキストデータ）とを比較し、そのテキストデータが被隠蔽情報キーワードデータに合致するなどの情報隠蔽処理実行条件を充足するときは、被隠蔽情報が含まれていると判別し、その情報隠蔽処理実行条件を充足していないときは被隠蔽情報が含まれていないと判別する隠蔽判断部等の判別手段とを有し、上記制御手段は、上記判別手段により被隠蔽情報が含まれていると判別された場合には該被隠蔽情報に対して上記情報隠蔽処理を実施し、該判別手段により被隠蔽情報が含まれていないと判別された場合には該情報隠蔽処理を実施しないように、上記情報隠蔽処理手段を制御する。
これによれば、実際に印刷される画像の内容に応じて情報隠蔽処理を実施すべきか否かを判別手段により機械的に判別するので、人間の手作業を介在させずに情報隠蔽処理が不要な画像に情報隠蔽処理を実施させない適切な制御を実現できる。
【００７４】
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｈのいずれか１つの態様において、上記画像情報受付手段は、上記画像情報だけでなく該画像情報に対応した隠蔽要否情報も受け付けるものであり、上記画像情報受付手段が受け付けた隠蔽要否情報が情報隠蔽処理を必要とする旨を示すものであるときは、該隠蔽要否情報に対応する画像情報に係る画像には被隠蔽情報が含まれていると判別し、該画像情報受付手段が受け付けた隠蔽要否情報が情報隠蔽処理を不要とする旨を示すものであるときは、該隠蔽要否情報に対応する画像情報に係る画像には被隠蔽情報が含まれていないと判別する隠蔽判断部等の判別手段を設け、上記制御手段は、上記判別手段により被隠蔽情報が含まれていると判別された場合には該被隠蔽情報に対して上記情報隠蔽処理を実施し、該判別手段により被隠蔽情報が含まれていないと判別された場合には該情報隠蔽処理を実施しないように、上記情報隠蔽処理手段を制御する。
これによれば、例えば画像を印刷する利用者の意志に応じて隠蔽要否情報を設定できる場合には、画像を印刷する利用者の意志に応じて情報隠蔽処理が不要な画像に情報隠蔽処理を実施されることがない適切な制御を実現できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成装置
１Ｃ  コントローラ
１Ｄ  メカ制御部
３  用紙後処理装置
４  封入封緘装置
５  封筒検品装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００１−９６９８７号公報
【特許文献２】特開２００７−３８６０８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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