(57)【要約】      （修正有）【課題】製造適性が良好で、ヘイズ防止性に優れた位相差フィルム、および、それを用いたコントラストに優れた偏光板と液晶表示装置を提供する。【解決手段】セルロースアセテートと二糖類の糖エステル化合物とを含有する位相差フィルムであって、（１）前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．００〜２．６４の範囲内であり、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜８．０の範囲内であり、６位置換度が０．６５〜０．８５の範囲内であり、アセチル化度分布半値幅が１．０〜２．３の範囲内であり、粘度平均重合度が１８０〜２２０の範囲内であり、かつ（２）前記二糖類の糖エステル化合物が下記一般式（１）で表される化合物であり、当該二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度が４．０〜６．０の範囲内である位相差フィルム。2013142786.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアセテートと二糖類の糖エステル化合物とを含有する位相差フィルムであって、（１）前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．００〜２．６４の範囲内であり、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜８．０の範囲内であり、６位置換度が０．６５〜０．８５の範囲内であり、アセチル化度分布半値幅が１．０〜２．３の範囲内であり、粘度平均重合度が１８０〜２２０の範囲内であり、かつ（２）前記二糖類の糖エステル化合物が下記一般式（１）で表される化合物であり、当該二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度が４．０〜６．０の範囲内であることを特徴とする位相差フィルム。
【化１】
2013142786.tif 000022
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記セルロースアセテートの重量平均分子量Ｍｗが、１９００００〜２３５０００の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．２０〜２．５６の範囲内であり、及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜７．５の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記セルロースアセテートの２５℃における９５％アセトン水溶液の６％粘度が、１２０〜２３０ｍＰａ・ｓの範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに一項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
下記一般式（２）で表されるエステル化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
一般式（２）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）n−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項６】
前記一般式（１）で表わされる二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度が、４．５〜６．０の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される二糖類の糖エステル化合物のエステル置換度が８．０である成分の含有質量比率が２％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
温度２３℃、相対湿度５５％の環境下での、測定光波長５５０ｎｍにおいて、下記式（ｉ）で定義される、面内のリターデーション値Ｒｏが３０〜９０ｎｍの範囲内であり、下記式（ii）で定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（式中、ｎxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎzはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位相差フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少なく、低電圧で動作し、軽量で薄型である等の特徴があり、テレビをはじめ、コンピュータ、携帯電話、カーナビゲーションシステムなどの各種の表示用デバイスに用いられている。近年、液晶表示装置の大型化が急速に進んでおり、大型化に伴うさまざまな性能改良と共に、コストダウンも強く求められている。
【０００３】
コストダウンのため、偏光板のコスト削減が求められている。そのためには偏光板加工前の保護フィルム幅をできるだけ広くし、原反からできるだけ多くの偏光板を取れることが望ましい。
【０００４】
幅を広くする方法としては、ドープを流延してから幅手方向（ＴＤ方向）に延伸することが挙げられる。例えば特許文献１ではアシル基置換度２．００〜２．８０の範囲内のセルロースアシレートと糖エステル化合物を含有するフィルムを特定条件で延伸したものを位相差フィルムとして使用することにより、コントラスト良好な液晶表示装置が提案されている。しかしフィルムの幅は１２８０ｍｍ程度であり、しかも延伸条件が狭く広幅加工適性に乏しいことから。コストダウンに対しては不十分である。
【０００５】
また、幅広の薄膜フィルムを作製しようとすると、巻き取り時にツレ（張力ムラが発生することによる部分的な波打ち）が起こってシワになり易い。
【０００６】
特許文献２では、アシル基置換度２．０〜２．６の範囲内のセルロース系樹脂と該樹脂との溶解度パラメータ差が小さい添加剤を含む光学フィルムが、白化（ヘイズ上昇）が生じ難いと述べている。しかし、膜厚が４０μｍ程度であり、更に薄膜化するとその抑制効果は不十分であった。
【０００７】
また、幅広のフィルムを作製の際ツレを防ぐためにマット剤を増量するとフィルムのヘイズが上昇する。エンボス高さを増加させると巻き長が増えるほど端部が盛り上がって取り扱い性が劣化する等の問題があり、薄膜・広幅加工適正に優れた位相差フィルムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１２１３２７号公報
【特許文献２】特開２００９−２６９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、製造適性が良好で、ヘイズ防止性に優れた位相差フィルムを提供することである。また、それを用いたコントラストに優れた偏光板と液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、特定のセルロースアセテートと、特定の二糖類の糖エステルを組み合わせることで解決できることを見出し本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１２】
１．セルロースアセテートと二糖類の糖エステル化合物とを含有する位相差フィルムであって、（１）前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．００〜２．６４の範囲内であり、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜８．０の範囲内であり、６位置換度が０．６５〜０．８５の範囲内であり、アセチル化度分布半値幅が１．０〜２．３の範囲内であり、粘度平均重合度が１８０〜２２０の範囲内であり、かつ（２）前記二糖類の糖エステル化合物が下記一般式（１）で表される化合物であり、当該二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度が４．０〜６．０の範囲内であることを特徴とする位相差フィルム。
【００１３】
【化１】
2013142786.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。）
２．前記セルロースアセテートの重量平均分子量Ｍｗが、１９００００〜２３５０００の範囲内であることを特徴とする前記第１項に記載の位相差フィルム。
【００１４】
３．前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．２０〜２．５６の範囲内であり、及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜７．５の範囲内であることを特徴とする前記第１項又は２項に記載の位相差フィルム。
【００１５】
４．前記セルロースアセテートの２５℃における９５％アセトン水溶液の６％粘度が、１２０〜２３０ｍＰａ・ｓの範囲内であることを特徴とする前記第１項〜３項のいずれかに一項に記載の位相差フィルム。
【００１６】
５．下記一般式（２）で表されるエステル化合物を含有することを特徴とする前記第１項〜４項のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【００１７】
一般式（２）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）n−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
６．前記一般式（１）で表わされる二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度が、４．５〜６．０の範囲内であることを特徴とする前記第１項〜５項のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【００１８】
７．前記一般式（１）で表される二糖類の糖エステル化合物のエステル置換度が８．０である成分の含有質量比率が２％以下であることを特徴とする前記第１項〜６項のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【００１９】
８．温度２３℃、相対湿度５５％の環境下での、測定光波長５５０ｎｍにおいて、下記式（ｉ）で定義される、面内のリターデーション値Ｒｏが３０〜９０ｎｍの範囲内であり、下記式（ii）で定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする前記第１項〜７項のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【００２０】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（式中、ｎxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎzはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
９．前記第１項〜８項のいずれか一項に記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。
【００２１】
１０．前記第１項〜８項のいずれか一項に記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記手段により、製造適性が良好で、ヘイズ防止性に優れた位相差フィルムを提供することができる。また、それを用いたコントラストに優れた偏光板と液晶表示装置を提供することができる。
【００２３】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２４】
特定の範囲のアセチル基置換度とアセチル化度分布半値幅を有するセルロースアセテートで、かつ、分子量分散度がある程度の幅を有することで、従来のセルロースアセテート樹脂より破断伸度が大となることで延伸適正領域が広がると共に、延伸によりフィルム表面の微妙な凹凸が増えて摩擦性が下がったためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】共流延用ダイの模式図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の位相差フィルムは、セルロースアセテートと二糖類の糖エステル化合物とを含有する位相差フィルムであって、（１）前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．００〜２．６４の範囲内であり、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜８．０の範囲内であり、６位置換度が０．６５〜０．８５の範囲内であり、アセチル化度分布半値幅が１．０〜２．３の範囲内であり、粘度平均重合度が１８０〜２２０の範囲内であり、かつ（２）前記二糖類の糖エステル化合物が前記一般式（１）で表される化合物であり、当該二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度が４．０〜６．０の範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項１０までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２７】
本発明の実施態様としては前記セルロースアセテートの重量平均分子量Ｍｗが、１９００００〜２３５０００の範囲内であることが好ましい。この範囲内であると、ろ過性と破断伸度が良好である。
【００２８】
また、前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．２０〜２．５６の範囲内であり、及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜７．５の範囲内であることが、ケン後のヘイズ防止性、破断伸度が良好であることから、好ましい
さらに、本発明においては、前記セルロースアセテートの２５℃における９５％アセトン水溶液の６％粘度が、１２０〜２３０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。これにより、搬送時の破談の懸念が少なく、ろ過性も良好であり好ましい。
【００２９】
本発明の位相差フィルムは、前記一般式（２）で表されるエステル化合物を含有することがリターデーション安定性の観点から、好ましい。
【００３０】
前記一般式（１）で表わされる二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度が、４．５〜６．０の範囲内であることが本発明に係るセルロースアセテートとの相溶性が良好で好ましい。
【００３１】
前記一般式（１）で表される二糖類の糖エステル化合物のエステル置換度が８．０である成分の含有質量比率が２％以下であることが、効果発現の観点から好ましい。
【００３２】
温度２３℃、相対湿度５５％の環境下での、測定光波長５５０ｎｍにおいて、前記式（ｉ）で定義される、面内のリターデーション値Ｒｏが３０〜９０ｎｍの範囲内であり、前記式（ii）で定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜３００ｎｍの範囲内であることが、液晶表示装置の視野角を拡大する観点から好ましい。
【００３３】
本発明の位相差フィルムは、偏光板に好適に用いられる。
【００３４】
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に用いられる。
【００３５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３６】
＜セルロースアセテート＞
（アセチル基置換度）
本発明に用いられるセルロースアセテートは、アセチル基置換度が２．００〜２．６４の範囲内、すなわち、アセチル化度が４８．８〜５８．１の範囲内である。セルロースアセテートの置換度が２．００を下回る場合には作製したフィルムが偏光板加工時の鹸化液浸透により、ヘイズが上昇してしまう。セルロースアセテートの置換度が２．６４を上回る場合には、厚さ方向のリターデーション（Ｒｔ）を十分に高くすることができず、液晶表示装置の視野角特性が劣化する。
【００３７】
本発明ではセルロースアセテートのアセチル基置換度はアセチル基の平均置換度をいう。セルロースアセテートの平均置換度を求める最も一般的な方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテートなどの試験方法）におけるアセチル化度の測定方法である。ＡＳＴＭに従い求めたアセチル化度（結合酢酸量）を、次式（１）で置換度に換算してもよい。
【００３８】
式（１）  ＤＳ＝（ＡＶ×１６２）／（６００５−ＡＶ×４２）
上記式において、ＤＳはアセチル基置換度であり、ＡＶはアセチル化度（％）である。なお、換算して得られる置換度の値は、上記の平均置換度の２．００から２．６４に当てはめた場合には４８．８から５８．１に相当する。
【００３９】
（分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ）
本発明に係る位相差フィルム用セルロースアセテートの分子量分散度（重量平均分子量Ｍｗを数平均分子量Ｍｎで除した値：Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５以上８．０以下である。分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎが２．５未満の場合には、分子の大きさが物理的に揃いすぎるため、延伸したフィルムに凹凸ができ難くなることで巻き取り性が劣化する。分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎが８．０より大きい場合には未反応物が多く存在し、このため、破断伸度が低くなる。さらに、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎは、３．０〜７．５範囲内のが好ましく、３．５〜７．３範囲内が特に好ましい。本発明に係る位相差フィルム用セルロースアセテートは、異なる平均分子量と分子量分散度を有するセルロースアセテートを複数混合したものでもよく、混合物のアセチル基置換度と分子量分散度が前記範囲に有ればよい。
【００４０】
本発明に係る位相差フィルム用セルロースアセテートの重量平均分子量Ｍｗは１９００００〜２３５０００の範囲内が好ましく、２０００００〜２３００００の範囲内がさらに好ましい。重量平均分子量Ｍｗが１９００００未満の場合は粘度が低くなり易く、破断伸度が低くなる傾向があるので、ツレやシワが発生することがある。重量平均分子量Ｍｗが２３５０００を超えると、濾過性が悪くなる場合がある。
【００４１】
セルロースアセテートの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高速液体クロマトグラフィーを用いて公知の方法で求めることができる。
【００４２】
（６位置換度）
本発明に係る位相差フィルム用セルロースアセテートの６位置換度は０．６５〜０．８５の範囲内である。ここで「６位置換度」とは、セルロースアセテートを構成するグルコース環の６位の置換度をいう。６位置換度が０．６５より低い場合には、反応が不均一となり、濾過性が悪くなる。６位置換度が０．８５より高い場合には、６位ヒドロキシ基による水素結合が少なくなるため、破断伸度が低くなってフィルム作製時にシワが発生し易い。さらに、６位置換度は、０．６８〜０．８５の範囲内が好ましく、０．７０〜０．８５の範囲内が特に好ましい。
【００４３】
本発明に係るセルロースアセテートのグルコース環の２，３，６位の各アセチル基置換度は、手塚（Ｔｅｚｕｋａ，Ｃａｒｂｏｎｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３，８３（１９９５））の方法に従いＮＭＲ法で測定できる。すなわち、セルロースアセテート試料の遊離ヒドロキシ基をピリジン中で無水プロピオン酸によりプロピオニル化する。得られた試料を重クロロホルムに溶解し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定する。アセチル基の炭素シグナルは１６９ｐｐｍから１７１ｐｐｍの領域に高磁場から２位、３位、６位の順序で、そして、プロピオニル基のカルボニル炭素のシグナルは、１７２ｐｐｍから１７４ｐｐｍの領域に同じ順序で現れる。それぞれ対応する位置でのアセチル基とプロピオニル基の存在比から、元のセルロースアセテートにおけるグルコース環の２，３，６位の各アセチル基置換度を求めることができる。アセチル基置換度は、13Ｃ−ＮＭＲのほか、1Ｈ−ＮＭＲで分析することもできる。
【００４４】
（アセチル化度分布半値幅）
本発明に係る位相差フィルム用セルロースアセテートのアセチル化度分布半値幅は１．０〜２．３の範囲内である。アセチル化度分布半値幅が１．０より小さい場合、また、アセチル化度分布半値幅が２．３より大きい場合には、破断伸度が低くなる。さらに、アセチル化度分布半値幅は１．５〜２．３の範囲内が好ましく、１．９〜２．３の範囲内が特に好ましい。
【００４５】
本発明に係るセルロースアセテートとしては、アセチル基置換度の均一なセルロースアセテートであるのが好ましい。アセチル基置換度の均一性を評価するのに、セルロースアセテートの分子間置換度分布曲線或いはアセチル化度分布曲線の最大ピークの半値幅の大きさであるアセチル化度分布半値幅を指標とすることができる。なお、「半値幅」は、アセチル化度（置換度）を横軸（ｘ軸）に、このアセチル化度（置換度）における存在量を縦軸（ｙ軸）としたとき、チャートのピークの高さの半分の高さにおけるチャートの幅であり、アセチル化度（置換度）の分布のバラツキの目安を表す指標である。
【００４６】
アセチル化度分布半値幅は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）分析により求めることができる。すなわち、異なる置換度を有する複数のセルロースエステルを標準試料として用いて所定の測定装置および測定条件でＨＰＬＣ分析を行い、これらの標準試料の分析値を用いて作成した較正曲線［セルロースエステルの存在量と、置換度（アセチル化度）との関係を示す曲線、通常、二次曲線（特に放物線）］から、本発明に係るセルロースアセテートの組成分布半値幅を求めることができる。
【００４７】
より具体的には、アセチル化度分布半値幅は、所定の処理条件で測定したＨＰＬＣ（逆相ＨＰＬＣ）におけるセルロースアセテートの溶出曲線の横軸（溶出時間）を置換度（０〜３）に換算することにより得ることができる。
【００４８】
溶出時間を置換度に換算する方法としては、例えば、特開２００３−２０１３０１号公報（段落番号［００３７］〜［００４０］）に記載の方法などを利用できる。例えば、溶出曲線を置換度（分子間置換度）分布曲線に変換する際には、複数（例えば、４種以上）の置換度の異なる試料を用いて、同じ測定条件で溶出時間を測定し、溶出時間（Ｔ）から置換度（ＤＳ）を求める換算式（変換式）を得てもよい。すなわち、溶出時間（Ｔ）と置換度（ＤＳ）との関係から、最小二乗法によりキャリブレーションカーブの関数（通常は、下記の２次式の式（２））を求めることができる。
【００４９】
式（２）  ＤＳ＝ａＴ2＋ｂＴ＋ｃ
（式中、ＤＳはエステル置換度であり、Ｔは溶出時間であり、ａ、ｂおよびｃは変換式の係数である。）
そして、上記のような換算式により求めた置換度分布曲線（セルロースエステルの存在量を縦軸とし、置換度を横軸とするセルロースエステルの置換度分布曲線）において、認められた平均置換度に対応する最大ピーク（Ｅ）に関し、以下のようにして置換度分布半値幅を求める。すなわち、ピーク（Ｅ）の低置換度側の基部（Ａ）と、高置換度側の基部（Ｂ）に接するベースライン（Ａ−Ｂ）を引き、このベースラインに対して、最大ピーク（Ｅ）から横軸に垂線をおろす。垂線とベースライン（Ａ−Ｂ）との交点（Ｃ）を決定し、最大ピーク（Ｅ）と交点（Ｃ）との中間点（Ｄ）を求める。中間点（Ｄ）を通って、ベースライン（Ａ−Ｂ）と平行な直線を引き、分子間置換度分布曲線との二つの交点（Ａ’、Ｂ’）を求める。二つの交点（Ａ’、Ｂ’）から横軸まで垂線をおろして、横軸上の二つの交点間の幅を、最大ピークの半値幅とする。
【００５０】
このような置換度分布半値幅は、試料中のセルロースエステルの分子鎖について、その構成する高分子鎖一本一本のグルコース環のヒドロキシ基がどの程度エステル化されているかにより、保持時間（リテンションタイムとも称される）が異なることを反映している。したがって、理想的には、保持時間の幅が、（置換度単位の）組成分布の幅を示すことになる。しかしながら、高速液体クロマトグラフには分配に寄与しない管部（カラムを保護するためのガイドカラムなど）が存在する。それゆえ、測定装置の構成により、組成分布の幅に起因しない保持時間の幅が誤差として内包されることが多い。この誤差は、上記の通り、カラムの長さ、内径、カラムから検出器までの長さや取り回しなどに影響され、装置構成により異なる。
【００５１】
このため、前記セルロースエステルの置換度分布半値幅（アセチル化度分布半値幅）は、通常、下記式（３）で表される補正式に基づいて、補正値Ｚとして求めることができる。このような補正式を用いると、測定装置（および測定条件）が異なっても、同じ（ほぼ同じ）値として、より正確な置換度分布半値幅を求めることができる。
【００５２】
式（３）  Ｚ＝（Ｘ2−Ｙ2）1/2
（式中、Ｘは所定の測定装置および測定条件で求めた置換度分布半値幅（未補正値）、Ｙは前記Ｘと同じ測定装置および測定条件で求めた置換度３のセルロースエステルの置換度分布半値幅を示す。）
上記式において、「置換度３のセルロースエステル」とは、セルロースのヒドロキシ基の全てがエステル化されたセルロースエステル（セルローストリアセテートではアセチル化度６２．５％のセルローストリアセテート）を示し、セルロースのアシル化後であって、熟成前において得られる脱アシル化されていない完全置換物に相当し、実際には（又は理想的には）置換度分布半値幅を有しない（すなわち、置換度分布半値幅０の）セルロースエステルである。
【００５３】
上記の通り、セルロースアセテートの分子間置換度分布曲線は、逆相ＨＰＬＣにおけるセルロースアセテートの溶出曲線を得て、溶出曲線の横軸（溶出時間）をアセチル基置換度（０〜３）に換算することにより得ることができる。同様に、アセチル化度分布曲線も逆相ＨＰＬＣにおけるセルロースアセテートの溶出曲線から得ることができ、これから、アセチル化度分布半値幅を、置換度分布半値幅と同様に得ることができる。
【００５４】
（粘度平均重合度）
本発明に係る位相差フィルム用セルロースアセテートの粘度平均重合度は１８０〜２２０の範囲内である。好ましくは１８５〜２１５、さらに好ましくは１８５〜２１０の範囲内が好ましい。粘度平均重合度が１８０より小さいと、破断伸度が低くなってセルロースアセテートを含有するフィルムを延伸した場合に破断することがある。粘度平均重合度が２２０を超えると、濾過性が悪くなる。
【００５５】
粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。なお、溶媒はセルロースアセテートの置換度などに応じて選択できる。例えば、メチレンクロライド／メタノール＝９／１（質量比）の混合溶液にセルロースアセテートを溶解し、所定の濃度ｃ（２．００ｇ／Ｌ）の溶液を調製し、この溶液をオストワルド粘度計に注入し、２５℃で粘度計の刻線間を溶液が通過する時間ｔ（秒）を測定する。一方、前記混合溶媒単独についても上記と同様にして通過時間ｔ０（秒）を測定し、下記式（４）〜（６）に従って、粘度平均重合度を算出できる。
【００５６】
式（４）  ηrel＝ｔ／ｔ0
式（５）  ［η］＝（ｌｎηrel）／ｃ
式（６）  ＤＰ＝［η］／（６×１０-4）
（式中、ｔは溶液の通過時間（秒）、ｔ0は溶媒の通過時間（秒）、ｃは溶液のセルロースアセテート濃度（ｇ／Ｌ）、ηrelは相対粘度、［η］は極限粘度、ＤＰは平均重合度を示す）
（９５％アセトン水溶液の６％粘度）
本発明における「９５％アセトン水溶液の６％粘度」とは、アセトン９５質量％の水溶液中に溶解したセルロースアセテートの、温度２５℃における６質量／体積％での粘度をいう。ここで温度２５℃とは２５℃±１℃の範囲内である。
【００５７】
本発明に係る位相差フィルム用セルロースアセテートの９５％アセトン水溶液の６％粘度（以下単に６％粘度ともいう）は、１２０〜２３０ｍＰａ・ｓの範囲内が好ましく、より好ましくは１２５〜２１０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１３０〜２００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１３５〜１６０ｍＰａ・ｓの範囲内であることである。６％粘度が高いと濾過性が悪くなる場合があり、また分子量分布を高く維持することが難しくなる。また６％粘度が低い場合には、本発明に係るセルロースアセテートを延伸した場合に破断することがある。なお、６％粘度の異なるセルロースアセテートをブレンドして、上記範囲の６％粘度を有するセルロースアセテートとしてもよい。
【００５８】
セルロースアセテートの６％粘度は、下記の方法で測定できる。本発明で、三角フラスコに乾燥試料３．００ｇ、９５質量％アセトン水溶液を３９．９０ｇ入れ、密栓して約１．５時間攪拌する。その後、回転振盪機で約１時間振盪して完溶させる。得られた６質量／体積％の溶液を所定のオストワルド粘度計の標線まで移し、２５±１℃で約１５分間整温する。計時標線間の流下時間を測定し、次式（７）により６％粘度を算出する。
【００５９】
式（７）  ６％粘度（ｍＰａ・ｓ）＝流下時間（ｓ）×粘度計係数
粘度計係数は、粘度計校正用標準液［昭和石油社製、商品名「ＪＳ−２００」（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９に準拠）］を用いて上記と同様の操作で流下時間を測定し、次式（８）より求める。
【００６０】
式（８）  粘度計係数＝｛標準液絶対粘度（ｍＰａ・ｓ）×溶液の密度（０．８２７ｇ／ｃｍ3）｝／｛標準液の密度（ｇ／ｃｍ3）×標準液の流下秒数（ｓ）｝
なお、本発明に係るセルロースアセテートに加えて、本発明の効果を損なわない範囲で他のセルロースアセテート又は他のセルロースアシレートを混合することができる。
【００６１】
＜二糖類の糖エステル化合物＞
本発明に係る一般式（１）で表される二糖類の糖エステル化合物及び参考化合物を、以下に記載するが本発明はこれらに限定されない。
【００６２】
本発明に係る一般式（１）で表される二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度は４．０〜６．０の範囲内であることを特徴とする。
【００６３】
本発明において、一般式（１）で表される二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度とは、一般式（１）のＲ1〜Ｒ8のうち、水素以外の基（それぞれ置換、無置換のアルキルカルボニル基、又はアリールカルボニル基）を含む数を表す。したがって、Ｒ1〜Ｒ8がすべて水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ1〜Ｒ8がすべて水素原子である場合には、０．０となる。
【００６４】
本発明においては、一般式（１）で表される二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度が、４．０〜６．０の範囲内である必要がある。一般式（１）で表される構造を有する二糖類の糖エステル化合物は、ヒドロキシ基の数、ＯＲ基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中のヒドロキシ基の数、ＯＲ基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られているため、本発明における一般式（１）のエステル置換度としては、平均エステル置換度を用いることが適当であり、常法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均エステル置換度を測定することができる。
【００６５】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ水素原子、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、或いは、置換又は無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００６６】
本発明に係る二糖類の糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６７】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００６８】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００６９】
本発明に係る二糖類の糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることが出来る。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし２種以上の混合であってもよい。
【００７０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００７２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基もしくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００７３】
本発明に係る一般式（１）で表される二糖類の糖エステル化合物の具体例の一部を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、下表中に記載のＲは、一般式（１）中のＲ1〜Ｒ8のうちのいずれかを表す。
【００７４】
【化２】
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【化３】
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【化４】
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（合成例：本発明に係る一般式（１）で表される化合物の合成）
【化５】
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撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０2Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（
４×１０2Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が７質量％、Ａ−２が５８質量％、Ａ−３が２３質量％、Ａ−４が９質量％、Ａ−５が３質量％であった。なお、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５を得た。
【００７５】
その後、常法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定したところ、Ａ−１〜Ａ−５までそれぞれ１．３％、１３．４％、１３．１％、３１．７％、４０．５％の質量比となり平均置換度は５．５となった。
【００７６】
本発明で位相差フィルムに添加される、一般式（１）で示される二糖類の糖エステル化合物の平均エステル置換度は４．０〜６．０の範囲内であることを特徴とするが、４．５〜６．０の範囲内であることが、本発明に係るセルロースアセテートとの相溶性がよいため好ましく、当該エステル置換度の分布範囲は４．０〜８．０の範囲内であることが好ましい。更にエステル置換度が８．０である成分の含有質量比率が２％以下であることが好ましい。
【００７７】
エステル置換度の分布範囲が４．０未満になると、セルロースアセテートとの相溶性が低下するため、フィルムのヘイズが高くなる。特に置換度８．０の二糖類の糖エステル化合物は２％を超えて含有させるとフィルムのヘイズを顕著に高くする。
【００７８】
置換度の分布及び平均置換度は、エステル化反応時間の調節によって制御できるが、平均置換度は置換度違いの化合物を混合することにより調整してもよい。
【００７９】
＜一般式（２）で表されるエステル化合物＞
本発明の位相差フィルムには、特に偏光板の環境変化でのリターデーション安定性の観点から、下記一般式（２）で表されるエステル化合物を含有することが好ましい。
【００８０】
一般式（２）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）n−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
一般式（２）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。
【００８１】
炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースアセテートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００８２】
炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【００８３】
また、炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【００８４】
炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。
炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００８５】
以下に、本発明に用いられる一般式（２）で表されるエステル化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００８６】
【化６】
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【化７】
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【化８】
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＜その他の添加剤＞
本発明の位相差フィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて、これらの化合物や下記に述べる可塑剤や種々の化合物等を添加剤として含有させることができる。例えば位相差発現剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、微粒子、酸捕捉剤、光安定剤、光学異方性制御剤、帯電防止剤、剥離剤、等を含有させることができる。
【００８７】
〈可塑剤〉
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【００８８】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００８９】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００９０】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【００９１】
一般式（ａ）  Ｒ11−（ＯＨ）n
但し、Ｒ11はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、および／又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【００９２】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【００９４】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００９５】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００９６】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアセテートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００９８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１００】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１０１】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１０２】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１０３】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１０４】
【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０１０５】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１０６】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１０７】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１０８】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１０９】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１１０】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１１１】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０１１２】
一般式（ｂ）  Ｒ12（ＣＯＯＨ）m1（ＯＨ）n1
式中、Ｒ12は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【０１１３】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができる
が、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１４】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１１５】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０１１６】
例えば炭素数１〜３２の直鎖若しくは側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１１７】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１１８】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１９】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１２０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１２１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１２３】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１２４】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１２５】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２６】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１２７】
〈位相差発現剤〉
本発明では、位相差（リターデーション）発現剤を含んでいてもよい。位相差発現剤は、例えば０．５〜１０質量％の割合で含有させることができ、さらには、２〜６質量％の割合で含有させることが好ましい。位相差（リターデーション）発現剤を採用することにより、低延伸倍率で高いＲｅ発現性を得られる。位相差（リターデーション）発現剤の種類としては、特に定めるものではないが、棒状又は円盤状化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状又は円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を位相差（リターデーション）発現剤として好ましく用いることができる。棒状化合物からなる位相差（リターデーション）発現剤の添加量は、セルロースエステルを含むポリマー成分１００質量部に対して０．５〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、２〜６質量部の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１２８】
円盤状の位相差（リターデーション）発現剤は、前記セルロースエステルを含むポリマー成分１００質量部に対して、０．５〜１０質量部の範囲内で使用することが好ましく、１〜８質量部の範囲内で使用することがより好ましく、２〜６質量部の範囲内で使用することがさらに好ましい。二種類以上の位相差（リターデーション）発現剤を併用してもよい。
【０１２９】
位相差（リターデーション）発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１３０】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
【０１３１】
ここで、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【０１３２】
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【０１３３】
芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【０１３４】
位相差（リターデーション）発現剤が有する芳香族環の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
【０１３５】
〈紫外線吸収剤〉
位相差フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１３６】
前記紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１３７】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１３８】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０１３９】
この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１４０】
本発明において、セルロースアセテート溶液は紫外線吸収剤を二種以上含有することが好ましい。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１４１】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１４２】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１４３】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、位相差フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、位相差フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲内が好ましく、０．６〜４質量％の範囲内が更に好ましい。
【０１４４】
〈酸化防止剤〉
酸化防止剤は、例えば、位相差フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により位相差フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記位相差フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１４５】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１４６】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１４７】
これらの化合物の添加量は、前記重合体（Ａ）とセルロースエステルの総質量に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲内が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲内が更に好ましい。
【０１４８】
〈微粒子〉
本発明の位相差フィルムには、取扱性を向上させる為、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子（以下マット剤ともいう）を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０１４９】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍの範囲内であり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍの範囲内である。
【０１５０】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して位相差フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍの範囲内であり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍの範囲内である。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１５１】
表裏面の滑り性はＪＩＳ-Ｋ-７１２５−ＩＳＯ８２９５に準じて測定することができる。この値が０．５〜１．０の範囲内であることが好ましい。搬送性の観点からはこの値が小さい方が好ましい。１．０を超えると、巻き取る際の巻きずれ、フィルムロールからの巻き出し時貼り付き、および貼り付きに伴う帯電による異物付着等が起こるので偏光板の収率が低下する。しかし、０．５未満になるとフィルムの凹凸が顕著になり、液晶表示装置のバックライトからの光がフィルムを通過する際に散乱が増えるのでコントラストが低下する。また、０．５未満にするためにはマット剤増量等が必要だが、フィルムのヘイズ上昇に繋がる。
【０１５２】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とすることができる。
【０１５３】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ防止性、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１５４】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ８１２（以上、日本アエロジル社製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１５５】
上記記載の見掛け比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
【０１５６】
見掛け比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
本発明に用いられる微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
【０１５７】
《調製方法Ａ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープに加えて攪拌する。
【０１５８】
《調製方法Ｂ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープと十分混合する。
【０１５９】
《調製方法Ｃ》
溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープと十分混合する。
【０１６０】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１６１】
《分散方法》
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％の範囲内が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量の範囲内％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ防止性、凝集物が良化するため好ましい。
【０１６２】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースアセテートの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１６３】
セルロースアセテートに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースアセテート１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１〜５．０質量部の範囲内が好ましく、０．０５〜１．０質量部が更に好ましく、０．１〜０．５質量部の範囲内が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１６４】
分散機は通常の分散機が使用できる。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。
【０１６５】
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１６６】
高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましくは１９．６１３ＭＰａ以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【０１６７】
上記のような高圧分散装置には、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）或いはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械社製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１６８】
また、本発明の位相差フィルムは、前記セルロースアセテートを含むドープを溶液流延製膜法又は溶融製膜法を利用して製膜することができるが、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。
【０１６９】
〈溶液流延製膜法〉
本発明の位相差フィルムの溶液流延法での製造は、セルロースアセテートおよび添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１７０】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアセテートの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。
【０１７１】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースアセテートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースアセテートの溶解性の点で好ましい。
【０１７２】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％の範囲内であり、貧溶剤が２〜３０質量％の範囲内である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースアセテートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０１７３】
そのため、セルロースアセテートの平均アセチル化度（アセチル基置換度）によって良溶剤、貧溶剤が変わる。
【０１７４】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１７５】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１７６】
また、セルロースアセテートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０１７７】
回収溶剤中に、セルロースアセテートに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１７８】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースアセテートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１７９】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０１８０】
また、セルロースアセテートを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１８１】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１８２】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアセテートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０１８３】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃の範囲内であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０〜１０５℃の範囲内が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１８４】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアセテートを溶解させることができる。
【０１８５】
次に、このセルロースアセテート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０１８６】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲内の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲内の濾材が更に好ましい。
【０１８７】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１８８】
濾過により、原料のセルロースアセテートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１８９】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に位相差フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ2以下であることが好ましい。
【０１９０】
より好ましくは１００個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ2以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ2の範囲内である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１９１】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０１９２】
好ましい温度は４５〜１２０℃の範囲内であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃の範囲内であることが更に好ましい。
【０１９３】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１９４】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１９５】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１９６】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１９７】
好ましい支持体温度は０〜５５℃の範囲内であり、２５〜５０℃の範囲内が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１９８】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１９９】
位相差フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０２００】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２０１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１２０℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２０２】
また、位相差フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲内である。
【０２０３】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２０４】
本発明の位相差フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０２０５】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点から熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃の範囲内で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０２０６】
本発明の位相差フィルムの膜厚は、２０〜８０μｍの範囲内で用いることができる。好ましくは２０〜６０μｍであり、更に好ましくは２０〜４０μｍの範囲内である。
【０２０７】
位相差フィルムは複数の層から構成されていても良い。例えばコア層に薄いスキン層をコア層の両面に設けることができる。この場合３層とも本発明の位相差フィルムの構成をとることが好ましいが、主となるコア層は少なくとも本発明の構成の位相差フィルムであることが好ましい。
【０２０８】
本発明の位相差フィルムは、幅１〜４ｍの範囲内のものが用いられるが、幅１．３〜４ｍのものが好ましく、更に好ましくは１．９〜３．５ｍであり、特に好ましくは２．１〜３．５ｍの範囲内である。４ｍを超えると運搬が困難となる。
【０２０９】
本発明の位相差フィルムは、下記式（ｉ）で定義される、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下での、測定光波長５５０ｎｍにおける面内のリターデーション値Ｒｏが３０〜９０ｎｍの範囲内であり、下記式（ii）で定義される温度２３℃、相対湿度５５％の環境下での、測定光波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜３００ｎｍの範囲内であることが、後述するＶＡ型（ＭＶＡ，ＰＶＡ）の液晶表示装置の視野角を拡大する上で好ましい位相差である。
【０２１０】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（式中、ｎxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎzはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
なお、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、波長が５８９ｎｍで求めることができる。
【０２１１】
本発明で上記の好ましいリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔを得るには、位相差フィルムが本発明の構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
【０２１２】
例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリターデーション値を変動させることが可能となる。
【０２１３】
また、フィルムの長手方向（製膜方向）およびそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に２軸延伸もしくは１軸延伸することができる。
【０２１４】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜３．０倍の範囲内とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．５倍の範囲内で行うことが好ましい。
【０２１５】
延伸温度は１２０〜２００℃の範囲内が好ましく、さらに好ましくは１５０〜２００℃の範囲内であり、さらに好ましくは１５０℃を超えて１９０℃以下で延伸するのが好ましい。
【０２１６】
フィルム中の残留溶媒は２０〜０％の範囲内が好ましく、さらに好ましくは１５〜０％の範囲内のもので延伸するのが好ましい。
【０２１７】
具体的には１５５℃で残留溶媒が１１％で延伸する、あるいは１５５℃で残留溶媒が２％で延伸するのが好ましい。もしくは１６０℃で残留溶媒が１１％で延伸するのが好ましく、あるいは１６０℃で残留溶媒が１％未満で延伸するのが好ましい。
【０２１８】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０２１９】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２２０】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２２１】
本発明の位相差フィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【０２２２】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２２３】
〈偏光板〉
本発明の位相差フィルムは、偏光板、それを用いた液晶表示装置に使用することができる。本発明の偏光板は、前記本発明の位相差フィルムを用いたことを特徴とする。本発明の位相差フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に貼合して作製することができる。
【０２２４】
本発明の偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の位相差フィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２２５】
もう一方の面には該位相差フィルムを用いても、また他のフィルムを貼合することもできる。
【０２２６】
例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト社製）も好ましく用いられる。
〈液晶表示装置〉
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を用いたことを特徴とする。少なくとも一方の液晶セル面に、本発明の偏光板を、粘着層等を介して貼り合わされて作製することができる。本発明の位相差フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々のコントラストに優れたに優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０２２７】
本発明の位相差フィルムは、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型液晶表示装置である。
【実施例】
【０２２８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２２９】
（実施例１）
＜セルロースアセテートＣＡ１〜ＣＡ１３の調製＞
α−セルロース含量９８．４質量％の広葉樹前加水分解クラフトパルプをディスクリファイナーで綿状に解砕した。１００質量部の解砕パルプ（含水率８％）に２６．８質量部の酢酸を噴霧し、良くかき混ぜた後、前処理として６０時間静置し活性化した。活性化したパルプを、３２３質量部の酢酸、２４５質量部の無水酢酸、１３．１質量部の硫酸からなる混合物に加え、４０分を要して５℃から４０℃の最高温度に調整し、９０分間アセチル化した。中和剤（２４％酢酸マグネシウム水溶液）を、硫酸量（熟成硫酸量）が２．５質量部に調整されるように３分間かけて添加した。さらに、反応浴を７５℃に昇温した後、水を添加し、反応浴水分（熟成水分）を５２ｍｏｌ％濃度とした。なお、熟成水分濃度は、反応浴水分の酢酸に対する割合をモル比で表わしたものに１００を乗じてｍｏｌ％で示した。その後、８５℃で１００分間熟成を行ない、酢酸マグネシウムで硫酸を中和することで熟成を停止し、セルロースアセテートを含む反応混合物を得た。得られた反応混合物に希酢酸水溶液を加え、セルロースアセテートを分離した後、水洗・乾燥・水酸化カルシウムによる安定化をしてセルロースアセテートを得た。上記作製方法において、前処理時間、アセチル化時間、中和剤添加時間、熟成条件を変更し、表１に示すセルロースアセテートＣＡ１〜ＣＡ１３を作製した。
【０２３０】
次いで、重量平均分子量Ｍｗ、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ、６位置換度、アセチル化度分布半値幅、６％粘度、粘度平均重合度を前記した方法で測定した。
【０２３１】
【表１】
2013142786.tif 000014
＜二糖類の糖エステル化合物１の調製＞
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０2Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０2Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５の混合物である本発明に係る二糖類の糖エステル化合物１を得た。
【０２３２】
得られた混合物をＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．３質量％、Ａ−２が１３．４質量％、Ａ−３が１３．１質量％、Ａ−４が３１．７質量％、Ａ−５が４０．５質量％であった。平均置換度は５．５であった。エステル置換度８．０である成分の含有質量比率は１．２％であった。
【０２３３】
＜ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件＞
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス社製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ2Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
無水安息香酸の量とエステル化反応時間を調整する以外は同様にして、後述する表２に記載の平均置換度とエステル置換度８．０である成分の含有質量比率を有する二糖類の糖エステル化合物を各々調製した。
【０２３４】
＜位相差フィルム１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル社製）                １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２３５】
（微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
【０２３６】
メチレンクロライド                                                ９９質量部
微粒子分散液１                                                      ５質量部
次に、下記の主ドープを調製した。
【０２３７】
セルロースアセテート（ＣＡ１）                                  １００質量部
二糖類の糖エステル化合物１                                        ２０質量部
エステル化合物（一般式（２）で表される例示化合物２−１４）          ４質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
エタノール                                                        ６１質量部
このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、更に日本精線（株）製のファインメットＮＭ（絶対濾過精度１００μｍ）、ファインポアＮＦ（絶対濾過精度５０μｍ、１５μｍ、５μｍの順に順次濾過精度を上げて使用）を使用して濾過圧力９．８ｋＰａで濾過し、主ドープを調製した。
【０２３８】
主ドープ１００質量部に微粒子添加液を２質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体上に均一に溶液流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて搬送方向（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．３５倍となるように延伸した延伸開始時の残留溶媒は３０％であった。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持した後に幅保持を解除し、両端部から約３ｃｍの所でスリットして端部を除去し、１４０℃に設定された乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅２３００ｍｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚４０μｍの本発明の位相差フィルム１を作製した。
【０２３９】
＜位相差フィルム２〜１３の作製＞
位相差フィルム１の作製において、セルロースアセテートおよび二糖類の糖エステル化合物、一般式（２）のエステル化合物、その他添加剤を表２のように変えた以外は、位相差フィルム１と同様にしてドープを調製し、表３記載の製膜条件によって位相差フィルム２〜１３を作製した。
【０２４０】
＜位相差フィルム１４の作製＞
下記の主ドープを調製した。
【０２４１】
セルロースアセテート（ＣＡ１）                                    ６０質量部
セルロースアセテート（ＣＡ３９４−６０Ｓ  （イーストマンケミカル社製）アセチル基置換度２．４５  Ｍｗ２１００００  Ｍｗ／Ｍｎ３．３）              ４０質量部
二糖類の糖エステル化合物（表２記載のもの）                        ２０質量部
エステル化合物（一般式（２）で表される例示化合物２−８）            ４質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
エタノール                                                        ６１質量部
表３記載の製膜条件によって位相差フィルム１４を作製した。
【０２４２】
＜位相差フィルム１５の作製＞
下記３種のドープを作製し、共流延によってコア、スキン部分を有する積層位相差フィルム１４を作製した。
【０２４３】
（スキン層１用ドープ）
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．７５、Ｍｗ２６５０００  Ｍｗ／Ｍｎ２．１）                                                            １００質量部
トリフェニルホスフェート                                            ６質量部
化合物Ａ                                                            ２質量部
微粒子                                                              ２質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部
（コア層用ドープ）
セルロースアセテート（ＣＡ６）                                  １００質量部
二糖類の糖エステル化合物（表２記載のもの）                        ２０質量部
エステル化合物（一般式（２）で表される例示化合物２−１９）          ４質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部
（スキン層２用ドープ）
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．９５、重量分子量２０００００  Ｍｗ／Ｍｎ２．３）                                                      １００質量部
トリフェニルホスフェート                                          １２質量部
化合物Ａ                                                            ４質量部
微粒子                                                              ２質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部
【化１３】
2013142786.tif 000015
上記の組成物を各々ミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、各セルロースアセテートドープを調製した。次に、共流延用ダイを用いて３層同時に積層した。図１は共流延用ダイの模式図の一例である。上記のように調製したドープを密閉容器に投入し、図１に示す共流延用ダイ（４）を用いた共流延法により、コア層用ドープ（３）を介してスキン層用ドープ１（１）、スキン層用ドープ２（２）を用いて、流延用支持体（５）上に積層することにより、対応するスキン層１，２及びコア層からなる三層積層の位相差フィルム１２を製造した。流延する際には延伸後のフィルムの膜厚がコア層で約５０μ、スキン層で約５μ、合計で約６０μｍとなるように各ドープの流延量を調整した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより１４０℃の熱風を当てて、延伸率３２％まで拡幅した後、延伸率が３０％となるように１４０℃で６０秒間緩和させた。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１５０℃で乾燥し巻き取り、位相差フィルム１５を作製した。
【０２４４】
《評価》
製造適性として、ドープろ過性、延伸状態、フィルム巻き状態、動摩擦係数、及び位相差フィルムの特性として、リターデーションＲｏ値、Ｒｔ値、ヘイズを評価した。
【０２４５】
（ドープろ過性）
上記の流延製膜において、下記の基準で評価した。
○：濾紙に目詰まり無く、ろ過できる。
×：濾紙に目詰まりが発生し、○に対してろ過時間が２倍以上かかる。この場合製造適性は劣る
（延伸状態）
ＴＤ方向に延伸した際の状態を下記の基準で評価した。
○：歪無く正常に延伸できる
×：延伸途中でフィルムが破断。
【０２４６】
（フィルム巻き状態）
下記の評価基準で評価した。
○：シワ・巻きズレ・変形なく巻き取れた。
×：シワや巻きズレが発生し、フィルムロールが変形した。
【０２４７】
（動摩擦係数）
本発明の位相差フィルムの表面と裏面間の動摩擦係数は、ＪＩＳ-Ｋ-７１２５−ＩＳＯ８２９５に準じて測定した。
【０２４８】
２３℃、相対湿度５５％で６時間以上調湿したフィルムを４０ｍｍ×１５０ｍｍにカットしたものを２枚用意する。そのうちの１枚を東洋精機製作所社製ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｔｅｓｔｅｒ  ＴＲ−２の試料台上に固定する。もう１枚のフィルム端部（４０ｍｍ側）をクリップで挟み、固定したフィルムと表裏面が接触するように重ねてから１５０ｇのおもりを載せる。
【０２４９】
前記装置の可動フックを移動させ、前記の試料を挟んだクリップを引っ掛ける。移動速度１００ｍｍ／分でクリップで挟んだフィルムを水平に引っ張りながら移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数を求めた。
【０２５０】
動摩擦係数＝移動中の平均荷重Ｆ(Ｎ)／おもりの質量（Ｎ）
この値が０．５〜１．０の範囲内であることが好ましい。
【０２５１】
（リターデーションＲｏ値、Ｒｔ値測定）
得られた位相差フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２３℃，５５％ＲＨで６時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡＷＲ、王子計測（株））で、５８９ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値から以下の式より算出した。
【０２５２】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（式中、ｎxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎzはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
なお、リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５８９ｎｍで測定した。
【０２５３】
（ヘイズ）
位相差フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６：２０００に準拠した方法；具体的には、以下の手順で測定することができる。
【０２５４】
１）本発明の位相差フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で５時間以上調湿する。その後、フィルム表面に付着したホコリなどをブロワー等で除去する。
【０２５５】
２）次いで、位相差フィルムのヘイズを、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色社製）にて測定する。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）としうる。ヘイズの測定は、いずれも２３℃５５％ＲＨの条件下にて行う。
【０２５６】
位相差フィルムの主な構成と以上の評価結果とを以下の表２、及び表３に示す。
【０２５７】
なお、表中以下の略号を用いた。
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート
ＣＡ−ＥＫ：ＣＡ３９４−６０Ｓ  イーストマンケミカル社製
糖エステル化合物：二糖類の糖エステル化合物
【表２】
2013142786.tif 000016
【表３】
2013142786.tif 000017
表２及び表３から、本発明の位相差フィルムは製造適性が良好で、ヘイズ防止性に優れていることがわかる。また、位相差フィルム１４のように、本発明に係るセルロースアセテート以外のセルロースアセテートと併用しても、更に位相差フィルム１５のように位相差フィルムが３層構成であっても、主たるコア層が本発明の構成である場合は効果が大きいことがわかる。
【０２５８】
（実施例２）
＜セルロースアセテートＣＡ２１〜ＣＡ３０の調製＞
実施例１のセルロースアセテートＣＡ１の作製方法において、前処理時間、アセチル化時間、中和剤添加時間、熟成条件を変更し、表４に示すセルロースアセテートＣＡ２１〜ＣＡ３０を作製した。また、実施例１と同様に重量平均分子量Ｍｗ、分子量分散度Ｍｗ／Ｍｎ、６位置換度、アセチル化度分布半値幅、６％粘度、粘度平均重合度を測定した。結果を表４に示す。
【０２５９】
【表４】
2013142786.tif 000018
＜位相差フィルム１６〜２６の作製＞
実施例１における位相差フィルム１の作製において、セルロースアセテートおよび二糖類の糖エステル化合物、一般式（２）のエステル化合物、その他添加剤を表５のように変えた以外は、位相差フィルム１と同様にしてドープを調製し、表６記載の製膜条件によって位相差フィルム１６〜２６を作製した。位相差フィルム２６については、ＣＡ２２とＣＡ−ＥＫとを９：１の質量比の混合物を用いた。
【０２６０】
【表５】
2013142786.tif 000019
《評価》
製造適性として、ドープろ過性、延伸状態、フィルム巻き状態、動摩擦係数、及び位相差フィルムの特性として、リターデーションＲｏ値、Ｒｔ値、ヘイズを実施例１と同様に評価した。その結果を表６に示す。
【０２６１】
【表６】
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表５及び表６から、本発明の位相差フィルムは製造適性が良好で、ヘイズ防止性に優れていることがわかる。
【０２６２】
（実施例３）
＜偏光板の作製＞
下記工程１〜５に従って偏光子と前記位相差フィルム１６〜２６と、コニカミノルタタックＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム  幅はそれぞれ実施例の位相差フィルムと同じものを使用）とを貼り合わせて偏光板１６〜２６を作製した。
【０２６３】
厚さ７５μｍのクラレ社製ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの割合で混合した水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの割合で混合した６０℃の加温液に浸漬しながら、搬送方向に約６倍延伸した。これを水洗、乾燥して偏光子を得た。
【０２６４】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記位相差フィルム１６〜２６と、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト社製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて偏光板１６〜２６を作製した。
【０２６５】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化カリウム溶液に３０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合するための位相差フィルム１６Ａ〜２６ＡとコニカミノルタタックＫＣ６ＵＡを得た。
【０２６６】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２６７】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルム１６Ａ〜２６Ａの上にのせて配置した。
【０２６８】
工程４：工程３で積層した位相差フィルム１６Ａ〜２６Ａと偏光子と裏面側コニカミノルタタックＫＣ６ＵＡを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２０ｍ／分で貼合した。
【０２６９】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子、位相差フィルム及びコニカミノルタタックＫＣ６ＵＡとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、それぞれ、位相差フィルム１６〜２６に対応する偏光板１６〜２６を作製した。
【０２７０】
＜液晶表示装置の作製＞
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０２７１】
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ  Ｘ１の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１６〜２６をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合した。
【０２７２】
その際、その偏光板の貼合の向きは、位相差フィルム１６〜２６の面が、液晶セル側となるようにし、かつ予め貼合されていた偏光板１６〜２６と同一方向に吸収軸が向くように各液晶表示装置を作製した。
【０２７３】
（視野角の評価）
測定装置としてＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用い、２３℃５５％ＲＨの環境下、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向から６０度傾けた方向の輝度を測定し、その比（６０°コントラスト）を視野角とした。
【０２７４】
◎：６０°コントラストが１００以上
○：６０°コントラストが８０以上１００未満
×：６０°コントラストが８０未満
（液晶表示装置の正面コントラスト）
液晶表示装置について、それぞれの正面コントラストを測定した。正面コントラストの測定は、ＥＬＤＩＭ社製の正面コントラスト測定装置（ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔ）により行い、白表示時と黒表示時の光量を測定した。測定結果を、正面コントラストの値によって、下記のように優劣を付けてランク付けを行った。
【０２７５】
◎：正面コントラスト比＝３０００：１以上
○：正面コントラスト比＝２０００：１以上〜３０００：１未満
△：正面コントラスト比＝１０００：１以上〜２０００：１未満
×：正面コントラスト比＝１０００：１未満
【表７】
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表７から、本発明の液晶表示装置はコントラストに優れることがわかる。
【符号の説明】
【０２７６】
１  スキン層用ドープ１
２  スキン層用ドープ２
３  コア層用ドープ
４  共流延用ダイ
５  流延用支持体
【図１】
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