(57)【要約】【課題】切り替えのための操作を行わなくとも、気導音を発生するモードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝えるモードとの双方を自動的に切り替えることができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１００は、筐体がその他の筐体部分に対して収納形態と使用形態との間で相対的に移動する可動部（１１０，１２０）として設けられており、出力する音声に対応して振動する少なくとも１つの振動子１２３ａと、振動子１２３ａの振動が伝えられて振動して、気導音を発生する共鳴部１２５と、振動子１２３ａの振動が伝えられて振動して、人体に振動を伝える接触部１２３と、収納形態では、第１の音声伝達モードとし、使用形態では、第２の音声伝達モードとするように、可動部（１１０，１２０）の移動に対応して音声伝達モードの切り替えを行う切り替え手段（突起部１１３と、レバー１２６と、振動抑制部１２７と、付勢部材１２８）とを備える。【選択図】図２
2013005212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の少なくとも一部がその他の筐体部分に対して収納形態と使用形態との間で相対的に移動する可動部として設けられており、
出力する音声に対応して振動する少なくとも１つの振動子と、
前記振動子の振動が伝えられて振動して、気導音を発生する共鳴部と、
前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部と、
前記収納形態では、前記共鳴部を介して音声を伝達する第１の音声伝達モードとし、前記使用形態では、前記接触部を介して音声を伝達する第２の音声伝達モードとするように、前記可動部の移動に対応して音声伝達モードの切り替えを行う切り替え手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記振動子は、前記共鳴部に振動を伝える第１の振動子と、前記接触部に振動を伝える第２の振動子とを備えており、
前記切り替え手段は、前記第１の振動子と前記第２の振動子とのいずれかを選択して駆動することにより、音声伝達モードの切り替えを行うこと、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記切り替え手段は、前記使用形態であっても、外部からの着信報知を行う場合には、前記第２の音声伝達モードに切り替えること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記切り替え手段は、前記可動部の移動力を利用して前記第１の音声伝達モードと前記第２の音声伝達モードとの切り替えを行うこと、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置において、
前記接触部及び前記共鳴部は、前記振動子の振動が伝わるように前記振動子に対して常に接続されており、
前記切り替え手段は、前記可動部の移動に応じて、前記共鳴部に接触して、前記共鳴部の振動を抑制する振動抑制部を備えること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置において、
軸部と、
前記軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体及び第２の筐体と、
を前記可動部として備え、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体は、前記収納形態と前記使用形態との間で相対的に回転移動するように設けられており、
前記振動抑制部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の相対的な回転移動力を利用して前記収納形態において前記共鳴部に接触させられること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項４に記載の携帯端末装置において、
前記接触部は、前記振動子の振動が伝わるように前記振動子に対して常に接続されており、
前記切り替え手段は、前記共鳴部と前記振動子との間を接続する接続部を備え、
前記接続部は、前記共鳴部と前記振動子とを接続して前記振動子の振動が前記共鳴部へと伝わる状態と、前記共鳴部と前記振動子との接続を解除して前記振動子の振動が前記共鳴部へと伝わらない状態とに、前記可動部の移動により切り替えること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末装置において、
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して収納形態と使用形態との間で相対的にスライド移動可能に設けられた第２の筐体と、
を前記可動部として備え、
前記接続部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのそれぞれに設けられており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対移動することにより前記収納形態において接続した状態となり、前記使用形態において接続が解除された状態となること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項７に記載の携帯端末装置において、
軸部と、
前記軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体及び第２の筐体と、
を前記可動部として備え、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体は、収納形態と使用形態との間で相対的に回転移動するように設けられており、
前記振動子及び前記接触部は、前記第２の筐体に設けられており、
前記共鳴部は、前記第１の筐体に設けられており、
前記接続部は、少なくとも前記第１の筐体に設けられており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対移動することにより前記収納形態において接続した状態となり、前記使用形態において接続が解除された状態となること、
を特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を人体に伝えることにより音声を伝える振動子を有する携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末等の携帯端末装置では、受信した音声等を気導音として発生させるスピーカを備えている。このスピーカからの音声は、静かな環境中で使用する場合には、明瞭に聞こえるが、騒音の大きな環境下では、聞き取りづらい場合もあった。
【０００３】
一方、骨伝導と呼ばれる手法を用いて音声を伝える携帯端末装置も既に実用化されている。骨伝導では、振動子を振動させて人体の主に頭蓋骨に振動を伝え、頭蓋骨の振動を直接蝸牛に伝えて音声を聴覚神経に伝える。したがって、騒音環境下であっても、聞き取りやすい音声伝達を実現可能である。
【０００４】
特許文献１には、骨伝導スピーカを有する携帯電話装置において、骨伝導スピーカにより生じる振動を着信報知用の振動に用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の手法では、難聴者を利用者として想定していることもあり、着信報知が振動として利用者に伝わるだけである。したがって、着信時に通常の着信音や音楽等を鳴らすような利用ができなかった。
また、音楽等を鳴らすために別途、通常の気導音を発するスピーカを設けると、その切り替え操作が必要となり、操作が煩雑であるという問題があった。
【０００７】
本発明の課題は、少なくとも１つの振動子を用いて、切り替えのための操作を行わなくとも、気導音を発生するモードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝えるモードとの双方を自動的に切り替えることができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
（１）本発明は、筐体（１１０，２１０，３１０，１２０，２２０，３２０）の少なくとも一部がその他の筐体部分に対して収納形態と使用形態との間で相対的に移動する可動部（１１０，２１０，３１０，１２０，２２０，３２０）として設けられており、出力する音声に対応して振動する少なくとも１つの振動子（１２３ａ，２２３ａ，３２３ａ，４２３ａ，４２５ａ）と、前記振動子の振動が伝えられて振動して、気導音を発生する共鳴部（１２５，２２５，３２５，４２５）と、前記振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより前記人体に振動を伝える接触部（１２３，２２３，３２３，４２３）と、前記収納形態では、前記共鳴部を介して音声を伝達する第１の音声伝達モードとし、前記使用形態では、前記接触部を介して音声を伝達する第２の音声伝達モードとするように、前記可動部の移動に対応して音声伝達モードの切り替えを行う切り替え手段（１１３，１２６，１２７，１２８，２２４ａ，２２４ｂ，３１３，４１２）と、を備える携帯端末装置を提案している。
【００１０】
この発明によれば、筐体の少なくとも一部は、その他の筐体部分に対して収納形態と使用形態との間で相対的に移動する可動部として設けられている。振動子は、少なくとも１つ設けられており、出力する音声に対応して振動する。共鳴部は、振動子の振動が伝えられて振動して、気導音を発生する。接触部は、振動子の振動が伝えられて振動して、人体に接触させられることにより人体に振動を伝える。切り替え手段は、収納形態では、共鳴部を介して音声を伝達する第１の音声伝達モードとし、使用形態では、接触部を介して音声を伝達する第２の音声伝達モードとするように、可動部の移動に対応して音声伝達モードの切り替えを行う。したがって、携帯端末装置は、切り替えのための操作を行わなくとも、気導音を発生する第１の音声伝達モードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝える第２の音声伝達モードとの双方を自動的に切り替えることができる。
【００１１】
（２）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置において、前記振動子（４２３ａ，４２５ａ）は、前記共鳴部（４２５）に振動を伝える第１の振動子（４２５ａ）と、前記接触部（４２３）に振動を伝える第２の振動子（４２３ａ）とを備えており、前記切り替え手段（４１２）は、前記第１の振動子と前記第２の振動子とのいずれかを選択して駆動することにより、音声伝達モードの切り替えを行うこと、を特徴とする携帯端末装置（４００）を提案している。
【００１２】
この発明によれば、振動子は、共鳴部に振動を伝える第１の振動子と、接触部に振動を伝える第２の振動子とを備えている。切り替え手段は、第１の振動子と第２の振動子とのいずれかを選択して駆動することにより、音声伝達モードの切り替えを行う。したがって、携帯端末装置は、可動部の状態に応じて駆動する振動子を選択したり、利用者に伝える音声情報に応じて振動子を選択（例えば、着信時には第１の振動子を選択する等）したりすることができる。よって、携帯端末装置は、状況に応じてより細かく音声伝達モードの切り替えを行える。
【００１３】
（３）本発明は、（１）又は（２）に記載の携帯端末装置において、前記切り替え手段（４１２）は、前記使用形態であっても、外部からの着信報知を行う場合には、前記第２の音声伝達モードに切り替えること、を特徴とする携帯端末装置（４００）を提案している。
【００１４】
この発明によれば、切り替え手段は、使用形態であっても、外部からの着信報知を行う場合には、第２の音声伝達モードに切り替える。したがって、使用形態で携帯端末装置を置いてあったとしても、着信があることを利用者に報知できる。
【００１５】
（４）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置において、前記切り替え手段（１１３，１２６，１２７，１２８，２２４ａ，２２４ｂ，３１３）は、前記可動部（１１０，２１０，３１０，１２０，２２０，３２０）の移動力を利用して前記第１の音声伝達モードと前記第２の音声伝達モードとの切り替えを行うこと、を特徴とする携帯端末装置（１００，２００，３００）を提案している。
【００１６】
この発明によれば、切り替え手段は、可動部の移動力を利用して第１の音声伝達モードと第２の音声伝達モードとの切り替えを行う。したがって、アクチュエータ等を用意することなく、音声伝達モードの切り替えを行える。
【００１７】
（５）本発明は、（４）に記載の携帯端末装置において、前記接触部（１２３）及び前記共鳴部（１２５）は、前記振動子（１２３ａ）の振動が伝わるように前記振動子に対して常に接続されており、前記切り替え手段（１１３，１２６，１２７，１２８）は、前記可動部（１１０，１２０）の移動に応じて、前記共鳴部に接触して、前記共鳴部の振動を抑制する振動抑制部（１２７）を備えること、を特徴とする携帯端末装置（１００）を提案している。
【００１８】
この発明によれば、接触部及び共鳴部は、振動子の振動が伝わるように振動子に対して常に接続されている。切り替え手段は、可動部の移動に応じて、共鳴部に接触して、共鳴部の振動を抑制する振動抑制部を備える。したがって、共鳴部に振動が確実に伝わることから気導音を効率よく発生できるとともに、第２の音声伝達モードの場合に、気導音の発生を抑制でき、音声伝達モードの切り替えを行える。
【００１９】
（６）本発明は、（５）に記載の携帯端末装置において、軸部（１３０）と、前記軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体（１１０）及び第２の筐体（１２０）と、を前記可動部として備え、前記第１の筐体及び前記第２の筐体は、前記収納形態と前記使用形態との間で相対的に回転移動するように設けられており、前記振動抑制部（１２７）は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の相対的な回転移動力を利用して前記収納形態において前記共鳴部に接触させられること、を特徴とする携帯端末装置を提案している。
【００２０】
この発明によれば、携帯端末装置は、軸部と、軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体及び第２の筐体とを可動部として備える。第１の筐体及び第２の筐体は、収納形態と使用形態との間で相対的に回転移動するように設けられている。振動抑制部は、第１の筐体及び第２の筐体の相対的な回転移動力を利用して収納形態において共鳴部に接触させられる。したがって、折りたたみ型の携帯端末装置において、別途アクチュエータ等を備えることなく、第１の音声伝達モードと、第２の音声伝達モードとの双方を切り替えて利用できる。
【００２１】
（７）本発明は、（４）に記載の携帯端末装置において、前記接触部（２２３）は、前記振動子（２２３ａ）の振動が伝わるように前記振動子に対して常に接続されており、前記切り替え手段（２２４ａ，２２４ｂ）は、前記共鳴部（２２５）と前記振動子との間を接続する接続部（２２４ａ，２２４ｂ）を備え、前記接続部は、前記共鳴部と前記振動子とを接続して前記振動子の振動が前記共鳴部へと伝わる状態と、前記共鳴部と前記振動子との接続を解除して前記振動子の振動が前記共鳴部へと伝わらない状態とに、前記可動部（２１０，２２０）の移動により切り替えること、を特徴とする携帯端末装置（２００）を提案している。
【００２２】
この発明によれば、接触部は、振動子の振動が伝わるように振動子に対して常に接続されている。切り替え手段は、共鳴部と振動子との間を接続する接続部を備える。接続部は、共鳴部と振動子とを接続して振動子の振動が共鳴部へと伝わる状態と、共鳴部と振動子との接続を解除して振動子の振動が共鳴部へと伝わらない状態とに、可動部の移動により切り替える。したがって、アクチュエータ等を用意することなく、音声伝達モードの切り替えを行える。
【００２３】
（８）本発明は、（７）に記載の携帯端末装置において、第１の筐体（２１０）と、前記第１の筐体に対して収納形態と使用形態との間で相対的にスライド移動可能に設けられた第２の筐体（２２０）と、を前記可動部として備え、前記接続部（２２４ａ，２２４ｂ）は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのそれぞれに設けられており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対移動することにより前記収納形態において接続した状態となり、前記使用形態において接続が解除された状態となること、を特徴とする携帯端末装置（２００）を提案している。
【００２４】
この発明によれば、携帯端末装置は、第１の筐体と、第１の筐体に対して収納形態と使用形態との間で相対的にスライド移動可能に設けられた第２の筐体とを前記可動部として備える。接続部は、第１の筐体と第２の筐体とのそれぞれに設けられており、第１の筐体と第２の筐体とが相対移動することにより収納形態において接続した状態となり、使用形態において接続が解除された状態となる。したがって、スライド型の携帯端末装置において、別途アクチュエータ等を備えることなく、第１の音声伝達モードと、第２の音声伝達モードとの双方を切り替えて利用できる。
【００２５】
（９）本発明は、（７）に記載の携帯端末装置において、軸部（３３０）と、前記軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体（３１０）及び第２の筐体（３２０）と、を前記可動部として備え、前記第１の筐体及び前記第２の筐体は、収納形態と使用形態との間で相対的に回転移動するように設けられており、前記振動子（３２３ａ）及び前記接触部は、前記第２の筐体に設けられており、前記共鳴部（３２５）は、前記第１の筐体に設けられており、前記接続部（３１３）は、少なくとも前記第１の筐体に設けられており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対移動することにより前記収納形態において接続した状態となり、前記使用形態において接続が解除された状態となること、を特徴とする携帯端末装置（３００）を提案している。
【００２６】
この発明によれば、携帯端末装置は、軸部と、軸部を中心として相対的に回転可能な第１の筐体及び第２の筐体とを可動部として備える。第１の筐体及び第２の筐体は、収納形態と使用形態との間で相対的に回転移動するように設けられている。振動子及び接触部は、第２の筐体に設けられている。共鳴部は、第１の筐体に設けられている。接続部は、少なくとも第１の筐体に設けられており、第１の筐体と第２の筐体とが相対移動することにより収納形態において接続した状態となり、使用形態において接続が解除された状態となる。したがって、折りたたみ型の携帯端末装置において、別途アクチュエータ等を備えることなく、第１の音声伝達モードと、第２の音声伝達モードとの双方を切り替えて利用できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、切り替えのための操作を行わなくとも、気導音を発生するモードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝えるモードとの双方を自動的に切り替えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態の携帯端末装置１００を示す斜視図である。
【図２】携帯端末装置１００の一部を図１中の矢印Ａ−Ａで切断した断面図である。
【図３】携帯端末装置１００を閉じた収納形態を図２と同様にして示した断面図である。
【図４】第２実施形態の携帯端末装置２００を示す斜視図である。
【図５】携帯端末装置２００の一部を図４中の矢印Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
【図６】第３実施形態の携帯端末装置３００を示す斜視図である。
【図７】携帯端末装置３００の一部を図６中の矢印Ｃ−Ｃで切断した断面図である。
【図８】携帯端末装置３００を閉じた収納形態を図７と同様にして示した断面図である。
【図９】第４実施形態の携帯端末装置４００を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の携帯端末装置１００を示す斜視図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
【００３１】
第１実施形態の携帯端末装置１００は、第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０とが軸部１３０を中心として回転移動可能な可動部として形成された、折りたたみ可能な携帯電話端末である。
図１は、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０を開いた状態である使用形態を示しており、以下、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０それぞれが折りたたんだときに対向し合う面、すなわち、図１において見えている側の面を表面と呼ぶ。一方、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０それぞれが折りたたんだ収納形態のときに外側に露呈している側の面、すなわち、図１において隠れている側の面を裏面と呼ぶ。
【００３２】
第１の筐体１１０の表面には、操作キー１１１と、マイク１１２と、突起部１１３とが設けられている。
【００３３】
操作キー１１１は、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部材である。
【００３４】
マイク１１２は、通話時の音声を入力するマイクである。
【００３５】
突起部１１３は、後述する孔部１２２と対応する位置に設けられており、表面側に突出している。突起部１１３は、収納形態において、孔部１２２を通して第２の筐体１２０内に挿入される。
【００３６】
第２の筐体１２０の表面には、メインディスプレイ１２１と、孔部１２２と、接触部１２３とが設けられている。
【００３７】
メインディスプレイ１２１は、携帯端末装置１００の各種情報を表示する表示部である。
【００３８】
孔部１２２は、突起部１１３と対応する第２の筐体１２０の表面位置に設けられた貫通孔である。
【００３９】
接触部１２３は、骨伝導を利用して音声を伝えるときに利用される部分であり、後述する振動子１２３ａ（図２参照）の振動が伝えられて振動する。接触部１２３は、利用者の頭部等に接触させられることにより、利用者の頭蓋骨等に振動を伝える。
骨伝導に関する部分の詳細については、後述する。
【００４０】
図２は、携帯端末装置１００の一部を図１中の矢印Ａ−Ａで切断した断面図である。
第２の筐体１２０内には、振動子１２３ａと、接続部１２４と、共鳴部１２５と、レバー１２６と、振動抑制部１２７と、付勢部材１２８とが設けられている。
【００４１】
振動子１２３ａは、不図示の駆動回路により駆動されて、音声信号に応じた振動を行う。また、振動子１２３ａの表面側には、接触部１２３が接着剤等を用いて一体となって設けられており、振動子１２３ａの振動は、そのまま接触部１２３へ伝わる。振動子１２３ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００４２】
接続部１２４は、振動子１２３ａと共鳴部１２５とを接続して、振動子１２３ａの振動を共鳴部１２５へ伝える部材である。接続部１２４は、一方（表面側）の面が振動子１２３ａの裏面側に接着剤等により一体に取り付けられている。また、接続部１２４は、他方（裏面側）の面が共鳴部１２５の表面側に接着剤等により一体に取り付けられている。
【００４３】
共鳴部１２５は、一方（裏面側）の面が第２の筐体１２０の裏面に露出して設けられており、他方（表面側）の面が接着剤等を介して接続部１２４と一体となるように接触している。共鳴部１２５は、接続部１２４を介して振動子１２３ａから振動が伝えられて、その振動により自らが共鳴して気導音を発生することが可能である。本実施形態の共鳴部１２５は、中央に空洞を有した共鳴箱となっている。
【００４４】
レバー１２６は、第２の筐体１２０内で揺動可能なように設けられた部材である。レバー１２６は、支点１２６ａを中心として揺動可能なように第２の筐体１２０に支持されており、第１の端部１２６ｂが孔部１２２の近傍に設けられている。この第１の端部１２６ｂは、収納形態において、突起部１１３が当接してレバー１２６を揺動させることができるようになっている。また、支点１２６ａを挟んで第１の端部１２６ｂとは反対側にある第２の端部１２６ｃには、振動抑制部１２７が設けられている。
【００４５】
振動抑制部１２７は、レバー１２６の第２の端部１２６ｃに対して揺動可能なように支持されている略直方体形状の部材である。振動抑制部１２７は、収納形態において、共鳴部１２５に接触して、共鳴部１２５の振動を抑制する。
【００４６】
付勢部材１２８は、収納形態において、レバー１２６の第１の端部１２６ｂを表面側に付勢するコイルバネである。
【００４７】
図２に示す使用形態では、付勢部材１２８の付勢力により振動抑制部１２７が共鳴部１２５に押し付けられることにより、共鳴部１２５の振動を抑制している。よって、使用形態では、共鳴部１２５は、共鳴することができず、気導音が発生しない。この使用形態では、振動子１２３ａの振動は、接触部１２３に伝えられているので、利用者は、接触部１２３を頭蓋骨等に当て付けることにより、骨伝導を利用して音声を聞き取ることができる第１の音声伝達モードを利用可能である。
【００４８】
図３は、携帯端末装置１００を閉じた収納形態を図２と同様にして示した断面図である。
収納形態とすると、突起部１１３が孔部１２２を通ってレバー１２６の第１の端部１２６ｂを押し、付勢部材１２８の付勢力に抗してレバー１２６を図３中で左方向に回転（揺動）させる。これにより、振動抑制部１２７は、共鳴部１２５から離れ、共鳴部１２５は、振動子１２３ａの振動により共鳴して、気導音を発することができる。この収納形態では、振動子１２３ａの振動に応じて共鳴部１２５が気導音を発することにより利用者に音声を伝える第２の音声伝達モードを利用可能である。
【００４９】
以上説明したように、第１実施形態によれば、突起部１１３と、レバー１２６と、振動抑制部１２７と、付勢部材１２８とを切り替え手段として備えることにより、第１の音声伝達モード（気導音を利用）と第２の音声伝達モード（骨伝導を利用）とを切り替える。したがって、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とを相対的に回転させて開閉するだけで、切り替えのための操作を行わなくとも、気導音を発生する第１の音声伝達モードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝える第２の音声伝達モードとの双方を自動的に切り替えることができる。また、１つの振動子１２３ａのみを用いて、これら２つの音声伝達の方式を選択的に利用するので、装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態の携帯端末装置２００を示す斜視図である。
第２実施形態の携帯端末装置２００は、第１の筐体２１０と、第２の筐体２２０とが相対的にスライド移動可能な可動部として形成された、いわゆるスライド型の携帯電話端末である。
図４は、第１の筐体２１０及び第２の筐体２２０を開いた状態である使用形態を示している。以下、第１の筐体２１０及び第２の筐体２２０の図４において見えている側の面を表面と呼ぶ。一方、第１の筐体２１０及び第２の筐体２２０図４において隠れている側の面を裏面と呼ぶ。
【００５１】
第１の筐体２１０の表面には、第１の操作キー２１１と、マイク２１２とが設けられている。
第１の操作キー２１１は、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部材である。
マイク２１２は、通話時の音声を入力するマイクである。
【００５２】
第２の筐体２２０の表面には、メインディスプレイ２２１と、第２の操作キー２２２と、接触部２２３とが設けられている。
【００５３】
メインディスプレイ２２１は、携帯端末装置２００の各種情報を表示する表示部である。
【００５４】
第２の操作キー２２２は、第１の操作キー２１１が第２の筐体２２０により隠れてしまう収納形態（図５（ｂ）の形態）であっても、基本的な操作を行うことができるように設けられている操作部材である。
【００５５】
接触部２２３は、骨伝導を利用して音声を伝えるときに利用される部分であり、後述する振動子２２３ａ（図５参照）の振動が伝えられて振動する。接触部２２３は、利用者の頭部等に接触させられることにより、利用者の頭蓋骨等に振動を伝える。
【００５６】
図５は、携帯端末装置２００の一部を図４中の矢印Ｂ−Ｂで切断した断面図である。
第２の筐体２２０内には、振動子２２３ａと、第２の接続部２２４ｂとが設けられている。
第１の筐体２１０内には、第１の接続部２２４ａと、共鳴部２２５とが設けられている。
【００５７】
振動子２２３ａは、不図示の駆動回路により駆動されて、音声信号に応じた振動を行う。また、振動子２２３ａの表面側には、接触部２２３が接着剤等を用いて一体となって設けられており、振動子２２３ａの振動は、そのまま接触部２２３へ伝わる。振動子２２３ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００５８】
第２の接続部２２４ｂは、第１の接続部２２４ａと接触することにより、振動子２２３ａと共鳴部２２５とを接続して、振動子２２３ａの振動を共鳴部２２５へ伝える部材である。
第２の接続部２２４ｂは、一方（表面側）の面が振動子２２３ａの裏面側に接着剤等により一体に取り付けられている。また、第２の接続部２２４ｂは、他方（裏面側）の面が第１の接続部２２４ａと接触する斜面となっている。この第２の接続部２２４ｂの斜面は、図５（ａ）の使用形態から図５（ｂ）の収納形態へと第１の筐体２１０と第２の筐体２２０とが相対的にスライド移動したときに、第１の接続部２２４ａの斜面とスムーズに接触できるように形成されている。すなわち、第２の接続部２２４ｂの斜面と第１の接続部２２４ａの斜面とは、図５（ｂ）の収納形態において密着し、かつ、第１の筐体２１０と第２の筐体２２０とが相対的にスライド移動することを妨げないように、図５中では右下がりとなる斜面となっている。
【００５９】
第１の接続部２２４ａは、一方（裏面側）の面が共鳴部２２５の表面側に接着剤等により一体に取り付けられている。また、第１の接続部２２４ａは、上述したように、他方（表面側）の面が第２の接続部２２４ｂと接触する斜面となっている。
【００６０】
共鳴部２２５は、一方（裏面側）の面が第２の筐体２２０の裏面に露出して設けられており、他方（表面側）の面が第１の接続部２２４ａに接触している。共鳴部２２５は、第１の接続部２２４ａ及び第２の接続部２２４ｂを介して振動子２２３ａから振動が伝えられて、その振動により自らが共鳴して気導音を発生することが可能である。本実施形態の共鳴部２２５は、中央に空洞を有した共鳴箱となっている。
【００６１】
上述した構成により、第２実施形態の携帯端末装置２００は、図５（ａ）の使用形態では、振動子２２３ａの振動は、共鳴部２２５に伝わらずに、接触部２２３のみに伝わる。したがって、この使用形態では、利用者は、接触部２２３を頭蓋骨等に当て付けることにより、骨伝導を利用して音声を聞き取ることができる第１の音声伝達モードを利用可能である。
また、図５（ｂ）の収納形態では、振動子２２３ａの振動は、第１の接続部２２４ａ及び第２の接続部２２４ｂを介して共鳴部２２５に伝わる。この収納形態では、振動子２２３ａの振動に応じて共鳴部２２５が気導音を発することにより利用者に音声を伝える第２の音声伝達モードを利用可能である。
【００６２】
以上説明したように、第２実施形態によれば、第１の接続部２２４ａ及び第２の接続部２２４ｂを切り替え手段として備えることにより、第１の音声伝達モード（気導音を利用）と第２の音声伝達モード（骨伝導を利用）とを切り替える。したがって、第１の筐体２１０と、第２の筐体２２０とを相対的にスライド移動させるだけで、切り替えのための操作を行わなくとも、気導音を発生する第１の音声伝達モードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝える第２の音声伝達モードとの双方を自動的に切り替えることができる。また、１つの振動子２２３ａのみを用いて、これら２つの音声伝達の方式を選択的に利用するので、装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態の携帯端末装置３００を示す斜視図である。
第３実施形態の携帯端末装置３００は、第１の筐体３１０と、第２の筐体３２０とが軸部３３０を中心として回転移動可能な可動部として形成された、折りたたみ可能な携帯電話端末である。
図６は、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０を開いた状態である使用形態を示しており、以下、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０それぞれが折りたたんだときに対向し合う面、すなわち、図６において見えている側の面を表面と呼ぶ。一方、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０それぞれが折りたたんだ収納形態のときに外側に露呈している側の面、すなわち、図６において隠れている側の面を裏面と呼ぶ。
【００６４】
第１の筐体３１０の表面には、操作キー３１１と、マイク３１２と、接続部３１３とが設けられている。
【００６５】
操作キー３１１は、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部材である。
【００６６】
マイク３１２は、通話時の音声を入力するマイクである。
【００６７】
接続部３１３は、後述する接触部３２３と対応する位置に設けられており、表面側に突出している。接続部３１３は、収納形態において、接触部３２３に当接し、使用形態においては接触部３２３から離れる。
【００６８】
第２の筐体３２０の表面には、メインディスプレイ３２１と、接触部３２３とが設けられている。
【００６９】
メインディスプレイ３２１は、携帯端末装置３００の各種情報を表示する表示部である。
【００７０】
接触部３２３は、骨伝導を利用して音声を伝えるときに利用される部分であり、後述する振動子３２３ａ（図７参照）の振動が伝えられて振動する。接触部３２３は、利用者の頭部等に接触させられることにより、利用者の頭蓋骨等に振動を伝える。
【００７１】
図７は、携帯端末装置３００の一部を図６中の矢印Ｃ−Ｃで切断した断面図である。
第２の筐体３２０内には、振動子３２３ａが設けられ、第１の筐体３１０内には、共鳴部３２５が設けられている。
【００７２】
振動子３２３ａは、不図示の駆動回路により駆動されて、音声信号に応じた振動を行う。また、振動子３２３ａの表面側には、接触部３２３が接着剤等を用いて一体となって設けられており、振動子３２３ａの振動は、そのまま接触部３２３へ伝わる。振動子３２３ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００７３】
共鳴部３２５は、一方（裏面側）の面が第２の筐体３２０の裏面に露出して設けられており、他方（表面側）の面が接着剤等を介して接続部３１３と一体となるように接触している。共鳴部３２５は、後述する収納形態において、接続部３１３を介して振動子３２３ａから振動が伝えられて、その振動により自らが共鳴して気導音を発生することが可能である。本実施形態の共鳴部３２５は、中央に空洞を有した共鳴箱となっている。
【００７４】
図７に示す使用形態では、振動子３２３ａと共鳴部３２５とは、接続されていないので、共鳴部３２５は、共鳴することができず、気導音が発生しない。この使用形態では、振動子３２３ａの振動は、接触部３２３に伝えられているので、利用者は、接触部３２３を頭蓋骨等に当て付けることにより、骨伝導を利用して音声を聞き取ることができる第１の音声伝達モードを利用可能である。
【００７５】
図８は、携帯端末装置３００を閉じた収納形態を図７と同様にして示した断面図である。
収納形態とすると、接続部３１３が接触部３２３と当接し、共鳴部３２５は、振動子３２３ａの振動により共鳴して、気導音を発することができる。この収納形態では、振動子３２３ａの振動に応じて共鳴部３２５が気導音を発することにより利用者に音声を伝える第２の音声伝達モードを利用可能である。
【００７６】
以上説明したように、第３実施形態によれば、接続部３１３を切り替え手段として備えることにより、第１の音声伝達モード（気導音を利用）と第２の音声伝達モード（骨伝導を利用）とを切り替える。したがって、第１の筐体３１０と第２の筐体３２０とを相対的に回転させて開閉するだけで、切り替えのための操作を行わなくとも、気導音を発生する第１の音声伝達モードと、振動を人体に伝えることにより音声を伝える第２の音声伝達モードとの双方を自動的に切り替えることができる。また、１つの振動子３２３ａのみを用いて、これら２つの音声伝達の方式を選択的に利用するので、装置の小型化及び軽量化を図ることができる。さらに、第１実施形態よりもさらに簡単な構成であることから、さらなる装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００７７】
（第４実施形態）
図９は、第４実施形態の携帯端末装置４００を示すブロック図である。
第４実施形態の携帯端末装置４００は、上述した第１実施形態から第３実施形態の各携帯端末装置と同様に、筐体の少なくとも一部がその他の筐体部分に対して収納形態と使用形態との間で相対的に移動する可動部４３０を備えている。なお、可動部の具体的な形態は、第１実施形態及び第３実施形態に示した折りたたみ型、又は、第２実施形態に示したスライド型のいずれの形態であってもよいので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７８】
第４実施形態の携帯端末装置４００は、制御部４１０と、共鳴部４２５と、第１の振動子４２５ａと、接触部４２３と、第２の振動子４２３ａと、可動部４３０と、開閉検出部４４０とを備えている。
【００７９】
制御部４１０は、携帯端末装置４００の各種制御を行う部分である。制御部４１０は、音声制御部４１１と、切り替え部４１２とを備えている。
【００８０】
音声制御部４１１は、通話時の音声、及び、着信時の着信音（着信メロディ等を含む）、その他、携帯端末装置４００から利用者に伝える音声を統括して制御する。
【００８１】
切り替え部４１２は、開閉検出部４４０の検出結果に応じて、音声制御部４１１が利用者に伝えようとする音声を後述する第１の振動子４２５ａを用いて伝える（第１の音声伝達モード）か、第２の振動子４２３ａを用いて伝える（第２の音声伝達モード）かを切り替える切り替え手段である。すなわち、開閉検出部４４０の検出結果が使用形態であるとき、切り替え部４１２は、第２の音声伝達モードを利用するように切り替える。一方、開閉検出部４４０の検出結果が収納形態であるとき、切り替え部４１２は、第１の音声伝達モードを利用するように切り替える。
【００８２】
また、切り替え部４１２は、音声制御部４１１が処理する音声に応じて、第１の音声伝達モードと第２の音声伝達モードとの切り替えを行う。例えば、切り替え部４１２は、開閉検出部４４０の検出結果により第２の音声伝達モードに切り替えていたとしても、外部から着信があった場合には、第１の音声伝達モードに切り替えて、着信を気導音により伝える。これにより、例えば、使用形態で机の上等に携帯端末装置４００を置いているような場合であっても、着信を気導音により知らせることができる。
【００８３】
共鳴部４２５は、一方の面が第１の振動子４２５ａに一体となるように接続されており、他方の面が携帯端末装置４００の外部に向かって配置されている。共鳴部４２５は、第１の振動子４２５ａから振動が伝えられて、その振動により自らが共鳴して気導音を発生することが可能である。本実施形態の共鳴部４２５は、中央に空洞を有した共鳴箱となっている。
【００８４】
第１の振動子４２５ａは、制御部４１０により駆動制御されて、音声信号に応じた振動を行う。また、第１の振動子４２５ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００８５】
接触部４２３は、骨伝導を利用して音声を伝えるときに利用される部分であり、第２の振動子４２３ａの振動が伝えられて振動する。接触部４２３は、利用者の頭部等に接触させられることにより、利用者の頭蓋骨等に振動を伝える。
【００８６】
第２の振動子４２３ａは、制御部４１０により駆動制御されて、音声信号に応じた振動を行う。また、第２の振動子４２３ａとしては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。
【００８７】
可動部４３０は、筐体の少なくとも一部であり、その他の筐体部分に対して収納形態と使用形態との間で相対的に移動する。例えば、第１実施形態及び第３実施形態に示した折りたたみ型であってもよいし、第２実施形態に示したスライド型のいずれの形態であってもよい。また、第１実施形態から第３実施形態に示した以外の他の形態の可動部であってもよい。
【００８８】
開閉検出部４４０は、可動部４３０が移動して収納形態（閉状態）になっているのか、使用形態（開状態）になっているのかを検出する。開閉検出部４４０は、例えば、折りたたみ型の場合には、軸部に設けたスイッチにより構成することができる。
【００８９】
以上説明したように、第４実施形態によれば、制御部４１０に切り替え部４１２を備えることにより、第１の音声伝達モード（気導音を利用）と第２の音声伝達モード（骨伝導を利用）とを切り替える。したがって、携帯端末装置４００は、物理的な動作を必要とすることなく、第１の音声伝達モードと第２の音声伝達モードとを切り替えることができる。よって、着信時に自動的に第１の音声伝達モードに切り替えを行う等、状況に応じてより細かく音声伝達モードの切り替えを行える。
【００９０】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００９１】
（変形形態）
（１）各実施形態において、共鳴部１２５，２２５，３２５，４２５は、いずれも共鳴箱である例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、板状の共鳴板であってもよい。
【００９２】
（２）各実施形態において、携帯電話端末を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、通話機能を持たない無線通信端末等、他の種類の携帯端末装置であってもよい。
【００９３】
（３）各実施形態において、気導音を利用する第２の音声伝達モードの場合に、音量が不足するような場合には、人体を介して振動を伝達する第１の音声伝達モードの場合よりも、振動子の出力を大きくするようにしてもよい。
【００９４】
なお、第１実施形態から第４実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００９５】
１００，２００，３００，４００  携帯端末装置
１１０，２１０，３１０  第１の筐体
１１１，３１１  操作キー
１１２，２１２，３１２  マイク
１１３    突起部
１２０，２２０，３２０  第２の筐体
１２１，２２１，３２１  メインディスプレイ
１２２    孔部
１２３，２２３，３２３，４２３  接触部
１２３ａ，２２３ａ，３２３ａ  振動子
１２４，３１３接続部
１２５，２２５，３２５，４２５  共鳴部
１２６    レバー
１２６ａ  支点
１２６ｂ  第１の端部
１２６ｃ  第２の端部
１２７    振動抑制部
１２８    付勢部材
１３０，３３０  軸部
２１１    第１の操作キー
２２２    第２の操作キー
２２４ａ  第１の接続部
２２４ｂ  第２の接続部
４１０  制御部
４１１  音声制御部
４１２  切り替え部
４２３ａ  第２の振動子
４２５ａ  第１の振動子
４３０  可動部
４４０  開閉検出部
【図１】
2013005212.tif 000003
【図２】
2013005212.tif 000004
【図３】
2013005212.tif 000005
【図４】
2013005212.tif 000006
【図５】
2013005212.tif 000007
【図６】
2013005212.tif 000008
【図７】
2013005212.tif 000009
【図８】
2013005212.tif 000010
【図９】
2013005212.tif 000011