(57)【要約】【課題】水道や電気、ガスのようなエネルギー等を供給するユーティリティ機器を効果的に節減可能の制御することができるユーティリティ監視端末とそれを用いたユーティリティ機器制御システムを提供する。【解決手段】  被供給物に対する使用量調整機構７を備えたユーティリティ機器に設置されるユーティリティ監視端末１であって、ユーティリティ機器による被供給物の使用者を識別するために、第１の認識ＩＤ１４を用いて使用者ＩＤ１８を読み取って照合する使用者識別部８と、ユーティリティ機器による被供給物の使用量を計測するセンサ３と、このセンサで計測された被供給物の使用量を受信して、使用量調整機構７の作動を，制御パラメータ１７を用いて被供給物の使用量を制御する第１の演算部２と、第１の認識ＩＤと，センサで計測された被供給物の使用量と，制御パラメータとを格納する第１の記憶部９を有する。【選択図】図２
2013118610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被供給物に対する使用量調整機構を備えたユーティリティ機器に設置されるユーティリティ監視端末であって、
前記ユーティリティ機器による被供給物の供給を受ける使用者を識別するために、前記ユーティリティ監視端末に固有の第１の認識ＩＤを備えつつ使用者が備える使用者ＩＤを読み取って照合する使用者識別部と、
前記ユーティリティ機器による被供給物の使用量を計測するセンサと、
このセンサで計測された前記被供給物の使用量を受信すると共に前記使用者識別部から照合済の使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤを読み出して前記被供給物の使用量を結合させる第１の演算部と、
前記第１の認識ＩＤと，この使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された前記センサで計測された前記被供給物の使用量と，を格納する第１の記憶部と、
を有することを特徴とするユーティリティ監視端末。
【請求項２】
警報部を備え、前記第１の記憶部は前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して予め定めた前記被供給物の使用量に対する閾値を記憶しておき、前記第１の演算部は、前記第１の記憶部から前記閾値を読み出して前記センサによって計測され，前記使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量が前記閾値を超えた場合に、前記警報部に警報を発信するように制御することを特徴とする請求項１記載のユーティリティ監視端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のユーティリティ監視端末と、情報送受信端末とを備え、
前記ユーティリティ監視端末は、前記情報送受信端末に前記センサによって計測され前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量と，前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを前記情報送受信端末に送信するための第１の通信部を備え、
前記情報送受信端末は、前記第１の通信部から前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量と，前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを受信し、前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御するために前記第１の演算部で用いられる制御パラメータを前記第１の通信部に送信する第２の通信部と、
前記ユーティリティ監視端末を識別するために、前記情報送受信端末に固有の第２の認識ＩＤを用いて、前記第１の通信部から受信した前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを読み取って照合する第１の照合部と、
この第１の照合部で前記第１の通信部から受信した前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤと前記第２の記憶部に格納された前記第２の認識ＩＤが照合された場合にのみ前記第２の通信部に対して前記第１の通信部から前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量の受信を行い又は前記第１の通信部に対する前記制御パラメータの送信の動作を行わせる第２の演算部と、
前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量を格納すると共に、前記制御パラメータ及び前記情報送受信端末に固有の第２の認識ＩＤを予め格納する第２の記憶部と、
を有し、
前記制御パラメータは、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に応じて、前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御するためのパラメータであって、前記第１の演算部は、前記第１の通信部で受信した前記制御パラメータを用いて前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御することで前記被供給物の使用量を制御することを特徴とするユーティリティ機器制御システム。
【請求項４】
前記ユーティリティ監視端末は、警報部を備え、
前記情報送受信端末の前記第２の通信部は、予め前記第２の記憶部に格納される又は第１の入力部を介して入力される，前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して予め定めた前記被供給物の使用量に対する閾値を前記第１の通信部に送信し、前記第１の演算部は、前記第１の通信部で受信した閾値を読み出して、前記センサによって計測され，前記使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量が前記閾値を超えた場合に、前記警報部に警報を発信するように制御することを特徴とする請求項３記載のユーティリティ機器制御システム。
【請求項５】
前記情報送受信端末は、前記制御パラメータを生成するために必要な制御データを入力するための第１の入力部と、前記制御データから前記制御パラメータを生成する第１のパラメータ生成部と、を備え、生成された制御パラメータは前記第２の通信部を介して前記第１の通信部に送信されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーティリティ機器制御システム。
【請求項６】
前記第２の演算部は、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量について集計処理及び／又は統計処理をする機能を備え、前記制御パラメータは、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に加えて、集計処理及び／又は統計処理された前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に応じて、前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御するためのパラメータであることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のユーティリティ機器制御システム。
【請求項７】
前記ユーティリティ監視端末の第１の通信部は常時前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを発信し、
前記情報送受信端末は、前記第２の通信部が前記第１の通信部が発信する前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを検知したことを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載のユーティリティ機器制御システム。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のユーティリティ機器制御システムと、情報処理装置とを備え、
前記情報送受信端末は、前記第２の通信部が広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)を検知し、前記第２の演算部は、前記第１の通信部から前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量を受信した際には前記被供給物の使用量に前記第２の認識ＩＤを結合させ、
前記情報処理装置は、前記広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)を検知した前記第２の通信部から前記広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)を介して前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量と，前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び／又は前記第２の認識ＩＤを受信する第３の通信部と、
前記情報処理装置を識別するために、前記情報処理装置に固有の第３の認識ＩＤを用いて、前記第２の通信部から受信した前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び／又は前記第２の認識ＩＤを読み取って照合する第２の照合部と、
前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量について集計処理及び／又は統計処理をする機能を備え、前記第２の照合部で前記第２の通信部から受信した前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び／又は前記第２の認識ＩＤと，前記第３の記憶部に格納された前記第３の認識ＩＤとが照合された場合にのみ、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する被供給物の使用予測量を解析する第３の演算部と、
前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量と，解析された前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する被供給物の使用予測量を格納すると共に、前記第３の認識ＩＤを予め格納する第３の記憶部と、
を有し、
前記第３の通信部は、前記第３の演算部によって解析された前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する前記被供給物の使用予測量を前記広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)，及び前記第２の通信部を介して前記情報送受信端末に送信し、
前記第２の通信部は前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する前記被供給物の使用予測量を前記第１の通信部に送信し、
前記制御パラメータは、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に加えて、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する被供給物の使用予測量に応じて、前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御するためのパラメータであることを特徴とするユーティリティ機器制御システム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記制御パラメータを生成するために必要な制御データを入力するための第２の入力部と、前記制御データから前記制御パラメータを生成する第２のパラメータ生成部と、を備え、生成された制御パラメータは前記第３の通信部及び第２の通信部を介して前記第１の通信部に送信されることを特徴とする請求項８に記載のユーティリティ機器制御システム。
【請求項１０】
前記情報送受信端末の前記第２の通信部は、前記広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)を検知すると同時に、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量を前記第３の通信部を介して前記第３の演算部に送信し、
前記第３の演算部は、受信した前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量と、前記第３の記憶部に格納されている前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に関して蓄積されたデータを比較して、受信した前記被供給物の使用量が前記蓄積されたデータに含まれていない場合には受信した前記被供給物の使用量を前記第３の記憶部に格納して蓄積データを更新することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のユーティリティ機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道や電気、ガスのようなエネルギー等を供給するユーティリティ機器を低コストで効果的に節減可能の制御することができるユーティリティ監視端末とそれを用いたユーティリティ機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院、工場あるいは飲食店等において、水道、電気、ガスなどのエネルギーは、間接経費として大きな比重を占めており、コスト低減の観点からエネルギー使用に対する節減は重要な経営課題となっていた。また、近年、温暖化防止や地球環境保護の観点からもエネルギー節減は重要な課題となってきている。
しかしながら、水道、電気、ガスなどのエネルギーに関するユーティリティ設備については、一定期間の使用後に供給者から使用量実績が送付されてくるため、ユーティリティ設備の管理者は、事後でしか消費実績を知ることができず、随時エネルギー節減の対策をきめ細かく効果的に実施することが困難であった。また、飲食店や病院などでは、使用する現場の使用者の意識の違いや、現在の使用量に対してどの程度抑えれば目標を達成するかなどの度合いを定量的に知ることができないため、管理者が利用計画や節減を求めても確実に節減することが困難であった。
以上のようなことから、従来から使用エネルギー量をリアルタイムに計測するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「エネルギーマネジメントシステム」という名称で、各家庭の通信機能付き家電機器関連と、主幹電流計測、分岐電流計測を行うことで、各家庭の使用電力を家電毎に把握し、これによって家電毎の消費電力を住民に報知し、必要に応じて家電機器を遠隔に操作することで、省エネを促進し、省エネ意識を喚起する発明が開示されている。この発明では、家電毎に使用電力量を表示し、通信機能付き家電に対しては必要に応じて制御をすることが可能である。
【０００４】
また、特許文献２には、「使用量の計測管理システム」という名称で、リアルタイムに電気、ガス、上下水道等の使用量等が、費用と共にユーザが任意のタイミングで把握可能となる使用量の計測管理システム等に関する発明が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「ネットワークを使用した家電機器の電力管理システム」という名称で、通信機能を持ったコンセントを制御して接続された家電機器の優先順位に従って、デマンドコントロールを行う発明が開示されている。この発明では、所定の電力量を超える可能性がある場合には、優先順位の低い家電製品が接続されているコンセントを遮断することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３０９８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３０１３７号公報
【特許文献３】特開平９−８４１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のシステムは、単にエネルギー使用量を「見える化」するだけで、具体的に節減するための取り組み方法はシステムを導入した利用者に委ねられていたため、投資効果が見えにくいことからほとんど普及していなかった。加えて、無線または有線のネットワーク設備が敷設されていない場合、もしくはネットワークが考慮されていない場所では、ネットワークを敷設する必要があるため、システム導入に多大な設備投資が必要であった。
従って、低コストでエネルギー使用状況を随時オンラインモニタリングでき、使用者毎の使用量を監視し使用者に注意を喚起させてエネルギー節減を実現するためのシステムが求められていた。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものであって、低コストでユーティリティ機器によって供給される水道水や電気あるいはガス等の使用状況を随時オンラインモニタリングでき、使用者毎の使用量を監視し使用者に注意を喚起させて使用者に自主的に節約行動を取らせ、その結果として使用量のバラツキを無くし、確実にエネルギー節減を実現するユーティリティ監視端末とそれを用いたユーティリティ機器制御システムを提供することを目的とする。さらに、病院や飲食店等のように業務の性格上、インターネットやＬＡＮの構築がすべてのエリアで難しいような環境下においても、それらのネットワークを介することなくデータの送受信が可能な情報送受信端末を備えることでデータや情報の取得範囲を広範にすることができるユーティリティ機器制御システムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明であるユーティリティ監視端末は、被供給物に対する使用量調整機構を備えたユーティリティ機器に設置されるユーティリティ監視端末であって、前記ユーティリティ機器による被供給物の供給を受ける使用者を識別するために、前記ユーティリティ監視端末に固有の第１の認識ＩＤを備えつつ使用者が備える使用者ＩＤを読み取って照合する使用者識別部と、前記ユーティリティ機器による被供給物の使用量を計測するセンサと、このセンサで計測された前記被供給物の使用量を受信すると共に前記使用者識別部から照合済の使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤを読み出して前記被供給物の使用量を結合させる第１の演算部と、前記第１の認識ＩＤと，この使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された前記センサで計測された前記被供給物の使用量と，を格納する第１の記憶部と、を有することを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ監視端末においては、使用者識別部によって使用者ＩＤを読取り、第１の認識ＩＤによって使用者を識別しながら、センサによってこの使用者による被供給物の使用量を受信して、第１の演算部が使用者識別部から照合済の使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤを読み出して被供給物の使用量を結合させるように作用する。
第１の演算部による被供給物の使用量とＩＤとの結合は、例えば複数の使用者が存在しており、複数の使用者ＩＤが存在するような場合にはこれらの使用者ＩＤ毎に結合され、さらに、そのユーティリティ監視端末が設置されるユーティリティ機器による被供給物の使用量全体を把握するために第１の認識ＩＤと結合されるものである。「及び／又は」は、両方のＩＤに結合される場合といずれか一方と結合される場合の両方を含むことを意味している。以下、同様である。
なお、本願における結合させるというのは、あるデータとあるデータを組合せるあるいはデータセットとして取り扱えるように紐付けることを意味している。また、使用者が一人の場合には使用者ＩＤによる結合と第１の認識ＩＤによる結合は同じ意味を持つことになり、いずれのＩＤと結合させてもよいことになる。
【００１０】
また、請求項２に記載される発明は、請求項１記載のユーティリティ監視端末において、警報部を備え、前記第１の記憶部は前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して予め定めた前記被供給物の使用量に対する閾値を記憶しておき、前記第１の演算部は、前記第１の記憶部から前記閾値を読み出して前記センサによって計測され，前記使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量が前記閾値を超えた場合に、前記警報部に警報を発信するように制御することを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ監視端末においては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、第１の演算部がセンサによって計測される被供給物の使用量が前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して予め定められた閾値を超えると、警報部に警報を発信するように作用する。
【００１１】
請求項３に記載される発明であるユーティリティ機器制御システムは、請求項１又は請求項２に記載のユーティリティ監視端末と、情報送受信端末とを備え、前記ユーティリティ監視端末は、前記情報送受信端末に前記センサによって計測され前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量と，前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを前記情報送受信端末に送信するための第１の通信部を備え、前記情報送受信端末は、前記第１の通信部から前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量と，前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを受信し、前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御するために前記第１の演算部で用いられる制御パラメータを前記第１の通信部に送信する第２の通信部と、前記ユーティリティ監視端末を識別するために、前記情報送受信端末に固有の第２の認識ＩＤを用いて、前記第１の通信部から受信した前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを読み取って照合する第１の照合部と、この第１の照合部で前記第１の通信部から受信した前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤと前記第２の記憶部に格納された前記第２の認識ＩＤが照合された場合にのみ前記第２の通信部に対して前記第１の通信部から前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量の受信を行い又は前記第１の通信部に対する前記制御パラメータの送信の動作を行わせる第２の演算部と、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量を格納すると共に、前記制御パラメータ及び前記情報送受信端末に固有の第２の認識ＩＤを予め格納する第２の記憶部と、を有し、前記制御パラメータは、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に応じて、前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御するためのパラメータであって、前記第１の演算部は、前記第１の通信部で受信した前記制御パラメータを用いて前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御することで前記被供給物の使用量を制御することを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ機器制御システムにおいては、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、ユーティリティ監視端末が第１の通信部を備えると共に、この端末とは別個に情報送受信端末を備えて、これに第２の通信部を備えて、ユーティリティ監視端末と通信をするように作用する。具体的な通信の内容としては、ユーティリティ監視端末から情報送受信端末に対しては使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量と使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤが送信され、情報送受信端末からユーティリティ監視端末に対しては制御パラメータが送信される。さらに、情報送受信端末が第１の照合部を備えて、第２の認識ＩＤを第２の記憶部から読み出して第１の通信部から受信した使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤと照合するように作用する。また、第２の演算部は、その第２の認識ＩＤと使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤが照合された場合にのみ第２の通信部において、第１の通信部から使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量の受信又は第１の通信部に対する制御パラメータの送信の動作を行わせるように作用する。
さらに、制御パラメータは使用量調整機構の作動を使用者ＩＤ毎及び／又は第１の認識ＩＤに対して制御することで被供給物の使用量を制御するように作用する。
なお、第１の通信部と第２の通信部の間の送受信は、有線によるものであってもよいし無線によるものであってもよい。
【００１２】
請求項４に記載される発明は、請求項３記載のユーティリティ機器制御システムにおいて、前記ユーティリティ監視端末は、警報部を備え、前記情報送受信端末の前記第２の通信部は、予め前記第２の記憶部に格納される又は第１の入力部を介して入力される，前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して予め定めた前記被供給物の使用量に対する閾値を前記第１の通信部に送信し、前記第１の演算部は、前記第１の通信部で受信した閾値を読み出して、前記センサによって計測され，前記使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量が前記閾値を超えた場合に、前記警報部に警報を発信するように制御することを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ機器制御システムにおいては、請求項３に記載の発明の作用に加えて、情報送受信端末の第２通信部から，使用者ＩＤ毎及び／又は第１の認識ＩＤに対して予め定めた被供給物の使用量に対する閾値を、ユーティリティ監視端末の第１の通信部へ送信することで、ユーティリティ監視端末の第１の演算部が、センサによって計測される使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量がその閾値を超えると、警報部に警報を発信するように作用する。すなわち、閾値は所望な値として、情報送受信端末からユーティリティ監視端末へ送信される。
【００１３】
請求項５に記載される発明は、請求項３又は請求項４に記載のユーティリティ機器制御システムにおいて、前記情報送受信端末は、前記制御パラメータを生成するために必要な制御データを入力するための第１の入力部と、前記制御データから前記制御パラメータを生成する第１のパラメータ生成部と、を備え、生成された制御パラメータは前記第２の通信部を介して前記第１の通信部に送信されることを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ機器制御システムにおいては、請求項３又は請求項４に記載の発明の作用に加えて、情報送受信端末の第１のパラメータ生成部が入力された制御データから制御パラメータを生成するように作用する。
【００１４】
請求項６に記載される発明は、請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のユーティリティ機器制御システムにおいて、前記第２の演算部は、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量について集計処理及び／又は統計処理をする機能を備え、前記制御パラメータは、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に加えて、集計処理及び／又は統計処理された前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に応じて、前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御するためのパラメータであることを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ機器制御システムにおいては、請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、情報送受信端末の第２の演算部が集計処理及び／又は統計処理を行うように作用する。また、それに応じて制御パラメータも集計処理及び／又は統計処理された被供給物の使用量に対応するように作用するものである。
なお、集計処理とはセンサによって測定される被供給物の使用量を所望の一定期間で集計する処理を意味し、統計処理とは被供給物の使用量や集計処理された被供給物の使用量を用いて、被供給物の時間平均使用量や分散や標準偏差の他、複数の使用者が存在する場合に使用者ＩＤ間の使用量に関する相関係数を解析したり、あるいは回帰分析や検定を行うことをいう。
【００１５】
請求項７に記載される発明は、請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載のユーティリティ機器制御システムにおいて、前記ユーティリティ監視端末の第１の通信部は常時前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを発信し、前記情報送受信端末は、前記第２の通信部が前記第１の通信部が発信する前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤを検知したことを表示する表示部を備えることを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ機器制御システムにおいては、請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、ユーティリティ監視端末は常時使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤを発信するので、情報送受信端末を接近させると、第２の通信部がその使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤを自動的に受信するように作用する。また、その情報送受信端末の表示部は、その受信を検知したことを示すので、ユーティリティ監視端末と情報送受信端末との間での通信を確認させるという作用を有する。
【００１６】
請求項８に記載される発明は、請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のユーティリティ機器制御システムと、情報処理装置とを備え、前記情報送受信端末は、前記第２の通信部が広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)を検知し、前記第２の演算部は、前記第１の通信部から前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量を受信した際には前記被供給物の使用量に前記第２の認識ＩＤを結合させ、前記情報処理装置は、前記広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)を検知した前記第２の通信部から前記広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)を介して前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量を受信する第３の通信部と、前記情報処理装置を識別するために、前記情報処理装置に固有の第３の認識ＩＤを用いて、前記第２の通信部から受信した前記被供給物の使用量に結合された前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ又は前記第２の認識ＩＤを読み取って照合する第２の照合部と、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量について集計処理及び／又は統計処理をする機能を備え、前記第２の照合部で前記第２の通信部から受信した前記被供給物の使用量に結合された前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ又は前記第２の認識ＩＤと，前記第３の記憶部に格納された前記第３の認識ＩＤとが照合された場合にのみ、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する被供給物の使用予測量を解析する第３の演算部と、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量と，解析された前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する被供給物の使用予測量を格納すると共に、前記第３の認識ＩＤを予め格納する第３の記憶部と、を有し、前記第３の通信部は、前記第３の演算部によって解析された前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する前記被供給物の使用予測量を前記広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)，及び前記第２の通信部を介して前記情報送受信端末に送信し、前記第２の通信部は前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する前記被供給物の使用予測量を前記第１の通信部に送信し、前記制御パラメータは、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に加えて、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤに対応する被供給物の使用予測量に応じて、前記使用量調整機構の作動を前記使用者ＩＤ毎及び／又は前記第１の認識ＩＤに対して制御するためのパラメータであることを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ機器制御システムにおいては、請求項３乃至請求項７に記載の発明の作用に加えて、情報処理装置を備えることで、広域情報通信網又は構内情報通信網を介して情報送受信端末との間で通信するように作用する。
また、情報送受信端末の第２の演算部が、使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量を受信した際に被供給物の使用量に第２の認識ＩＤを結合させるので、情報処理装置の第３の演算部ではいずれの情報送受信端末から受信された被供給物の使用量であるかを認識するように作用する。さらに、情報処理装置の第３の演算部では、情報送受信端末から受信される使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤ及び第２の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量からその使用者による被供給物の使用予測量、あるいは第１の認識ＩＤが結合されている場合にはユーティリティ監視端末が設置されているユーティリティ機器全体による被供給物の使用予測量を解析するように作用する。さらに、その結果を情報処理装置の第３の通信部、広域情報通信網又は構内情報通信網、そして情報送受信端末の第２の通信部を介して情報送受信端末に送信し、情報送受信端末はその被供給物の使用予測量に応じた制御パラメータを、第２の通信部からユーティリティ監視端末の第１の通信部へ送信して、ユーティリティ監視端末は、その被供給物の使用予測量を制御パラメータに加えて使用量調整機構の作動を制御するように作用する。
【００１７】
請求項９に記載される発明は、請求項８に記載のユーティリティ機器制御システムにおいて、前記情報処理装置は、前記制御パラメータを生成するために必要な制御データを入力するための第２の入力部と、前記制御データから前記制御パラメータを生成する第２のパラメータ生成部と、を備え、生成された制御パラメータは前記第３の通信部及び第２の通信部を介して前記第１の通信部に送信されることを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ機器制御システムにおいては、請求項８に記載の発明の作用に加えて、情報処理装置は、第２のパラメータ生成部を備えて、第２の入力部から入力される制御データを用いて制御パラメータを生成するように作用する。そして、その制御パラメータを情報処理装置の第３の通信部、広域情報通信網又は構内情報通信網、そして情報送受信端末の第２の通信部を介して情報送受信端末に送信し、情報送受信端末はその制御パラメータを、第２の通信部からユーティリティ監視端末の第１の通信部へ送信して、ユーティリティ監視端末は、その制御パラメータを用いて使用量調整機構の作動を制御するように作用する。
【００１８】
請求項１０に記載される発明は、請求項８又は請求項９記載のユーティリティ機器制御システムにおいて、前記情報送受信端末の前記第２の通信部は、前記広域情報通信網又は構内情報通信網（ＬＡＮ)を検知すると同時に、前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量を前記第３の通信部を介して前記第３の演算部に送信し、前記第３の演算部は、受信した前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量と、前記第３の記憶部に格納されている前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び前記第２の認識ＩＤに結合された前記被供給物の使用量に関して蓄積されたデータを比較して、受信した前記被供給物の使用量が前記蓄積されたデータに含まれていない場合には受信した前記被供給物の使用量を前記第３の記憶部に格納して蓄積データを更新することを特徴とするものである。
このように構成されるユーティリティ機器制御システムにおいては、請求項８又は請求項９に記載の発明の作用に加えて、情報送受信端末の第２の通信部が、前記広域情報通信網又は構内情報通信網を検知すると同時に使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤ及び第２の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量を第３の通信部を介して第３の演算部に送信し、第３の演算部は受信した使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤ及び第２の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量と第３の記憶部に格納されている前記使用者ＩＤ及び／又は前記第１の認識ＩＤ及び第２の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量の蓄積データを比較するように作用する。また、その後、受信した被供給物の使用量に関するデータが蓄積されたデータに含まれていない場合には自動的に受信した被供給物の使用量に関するデータを第３の記憶部に格納して蓄積データを更新するように作用する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に記載の発明においては、使用者を認識しながら、その使用者による被供給物の使用量及び／又はユーティリティ監視端末が設置されるユーティリティ機器全体における被供給物の使用量を測定することができる。ユーティリティ機器全体における被供給物の使用量が測定できるのは、第１の演算部がユーティリティ監視端末に固有の第１の認識ＩＤを被供給物に使用量に結合させる場合である。
【００２０】
本発明の請求項２に記載の発明においては、被供給物の使用量が使用者ＩＤ毎及び／又は第１の認識ＩＤに対して予め定めた閾値を超えると警報部によって警報が発せられるので、使用者は使用量が予定された量よりも多かったことを知ることができる。また、警報が発せられることを知ることで未然に使用量を抑制するように使用者に意識付けを行うことができる。
【００２１】
本発明の請求項３に記載の発明においては、情報送受信端末が、第２の認識ＩＤが使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤと照合されてはじめて送受信の動作を実行して、使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量を受信し、また、ユーティリティ監視端末に対して制御パラメータを送信するので、使用者及び／又は第１の認識ＩＤによってユーティリティ監視端末を特定しながら、ユーティリティ監視端末との間で送受信を行うことができる。また、情報送受信端末からユーティリティ監視端末に対して制御パラメータを送信するので、例えば一台の情報送受信端末に複数台のユーティリティ監視端末が接続されるような場合に、個別に予めユーティリティ監視端末に制御パラメータを備える必要がなく、一括して情報送受信端末から複数台のユーティリティ監視端末に制御パラメータを送信することが可能であり、柔軟で多様な制御を行うことが可能である。また、ユーティリティ機器に設置されるユーティリティ監視端末に対して通信部を介してデータの送受信を可能とすることで、遠隔操作が可能であるばかりでなく、必要な場合にのみ通信部を介してデータの送受信を行うことが可能であるので使用者と管理者が異なるような場合に好適である。すなわち、使用者の近傍にユーティリティ監視端末を設置し、管理者が情報送受信端末を備えておくことで、被供給物の使用量に関する管理を行うことが容易となる。
【００２２】
本発明の請求項４に記載の発明においては、請求項３に記載の発明の効果に加えて、情報送受信端末からユーティリティ監視端末に対して、使用者ＩＤ毎及び／又は第１の認識ＩＤに対して予め定めた被供給物の使用量に対する閾値を送信することができるので、その閾値も予めユーティリティ監視端末に格納する必要がなく、請求項３に記載の発明と同様に、例えば一台の情報送受信端末に複数台のユーティリティ監視端末が接続されるような場合に、一括してユーティリティ監視端末に閾値を送信することができ、柔軟で多様な警報部を構成させることが可能である。使用者と管理者が異なるような場合も請求項３に記載された発明と同様の効果を発揮することができる。
【００２３】
本発明の請求項５に記載の発明においては、請求項３又は請求項４に記載の発明の効果に加えて、情報送受信端末の第１のパラメータ生成部が制御データから制御パラメータを生成できるので、第１のパラメータ生成部を用いて自由に制御パラメータを作成することが可能である。従って、情報送受信端末で制御パラメータを生成してユーティリティ監視端末に第１、第２の通信部を介して送信することで、ユーティリティ監視端末の使用量調整機構に対して自由に制御パラメータを設定することができ、制御に利便性と柔軟性を持たせることが可能である。
【００２４】
本発明の請求項６に記載の発明においては、請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の発明の効果に加えて、情報送受信端末の第２の演算部が集計処理及び／又は統計処理を行えるので、一定期間内に蓄積された使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量や、使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤに結合された被供給物の使用量そのものやそれを集計処理した被供給物の使用量を用いて統計処理したものに応じた制御パラメータで使用量調整機構の作動を制御することが可能である。
【００２５】
本発明の請求項７に記載の発明においては、請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の発明の効果に加えて、ユーティリティ監視端末は常時使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤを発信するので、情報送受信端末を接近させることで、第２の通信部がその使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤを自動的に受信することができ、ユーティリティ監視端末から情報送受信端末へのデータのやり取りを効率的に実行することができる。また、情報送受信端末の表示部に第２の通信部が使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤを検知したことを表示するので、ユーティリティ監視端末と情報送受信端末との間の照合の有無を確認することが可能である。
【００２６】
本発明の請求項８に記載の発明においては、請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の発明の効果に加えて、情報処理装置を備えて使用者による被供給物の使用予測量あるいはユーティリティ監視端末が設置されているユーティリティ機器全体による被供給物の使用予測量を解析でき、しかも、それを情報送受信端末を介してユーティリティ監視端末に送信することができるので、使用者やユーティリティ機器の管理者に対して注意を喚起することが可能であり、また、その使用予測量に応じた制御パラメータを用いて使用量調整機構の作動を制御することができるので、使用者の使用に対する制御フィードバックを行うことが可能である。
【００２７】
本発明の請求項９に記載の発明においては、請求項８に記載の発明の効果に加えて、情報処理装置が第２のパラメータ生成部と第２の入力部を備えることで、第２の入力部から入力される制御データを用いて制御パラメータを生成することができ、その制御パラメータを情報送受信端末を介してユーティリティ監視端末に送信することで、ユーティリティ監視端末は使用量調整機構に対して自由に制御パラメータを設定することができ、制御に利便性と柔軟性を持たせることが可能である。
【００２８】
本発明の請求項１０に記載の発明においては、請求項８又は請求項９に記載の発明の効果に加えて、広域情報通信網又は構内情報通信網に接続可能な環境下にあれば、情報処理装置における被供給物の使用量に関するデータ蓄積を、自動で実行することができる。また、それによって、被供給物の使用予測量の解析に用いられる使用量データを常に更新することができ、最新の使用量に基づく使用予測量を解析可能であるので、ユーティリティ監視端末は使用量調整機構に対する制御を迅速に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係るユーティリティ監視端末とそれを用いたユーティリティ機器制御システムの利用概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るユーティリティ監視端末とそれを用いたユーティリティ機器制御システムの利用概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るユーティリティ監視端末とそれを用いたユーティリティ機器制御システムの利用概念図である。
【図４】本実施の形態に係るユーティリティ監視端末のシステム構成図である。
【図５】本実施の形態に係るユーティリティ監視端末の作動に関するフロー図である。
【図６】第１の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムのシステム構成図である。
【図７】第１の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの作動に関するフロー図である。
【図８】（ａ）乃至（ｄ）はいずれも第１の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報送受信端末に備えられた第２の表示部の表示例であり、（ａ），（ｃ）は監視対象を表示したものであり、（ｂ），（ｄ）は使用者を表示したものである。
【図９】第１の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報送受信端末に備えられた第２の表示部の表示例であり、特に被供給物の使用量の制限を設定する際の表示例を示すものである。
【図１０】（ａ），（ｃ）は使用者による被供給物（水道水）の使用が制限使用量に近づいた際の警告の表示であり、（ｂ），（ｄ）は制限使用量に達した際の警告の表示である。
【図１１】第２の実施の形態にかかるユーティリティ機器制御システムのシステム構成図である。
【図１２】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの作動に関するフロー図である。
【図１３】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの一覧表の概念図である。
【図１４】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの一覧表を参照しながら使用予測量を解析した際の表示の概念図である。
【図１５】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの一覧表の概念図である。
【図１６】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの一覧表の概念図である。
【図１７】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの使用者別一覧表の概念図である。
【図１８】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの使用者別一覧表の概念図である。
【図１９】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの月別一覧表の概念図である。
【図２０】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの月別一覧表の概念図である。
【図２１】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの使用者別の月別一覧表の概念図である。
【図２２】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの使用者別の月別一覧表の概念図である。
【図２３】第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの使用者別の月別一覧表の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１乃至図３は、それぞれ本発明の実施の形態に係るユーティリティ監視端末とそれを用いたユーティリティ機器制御システムの利用概念図である。
これらの図では、ユーティリティとして上水道システムを例に取り、複数の蛇口から放出される水道水の利用に際して、それぞれの蛇口上流側の水道管にユーティリティ監視端末１を設置し、そのユーティリティ監視端末１の他に、ユーティリティ機器制御システムとして、情報送受信端末２０と情報処理装置３０を備える構成を概念させるものである。もちろんユーティリティとして上水道システムに限定することなく、電力供給システムやガス供給システムであってもよい。
ユーティリティ監視端末１と情報送受信端末２０の間では、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈはブルートゥース  エスアイジー，インコーポレイテッドの登録商標）等の近距離デジタル通信システムを用い、情報送受信端末２０と情報処理装置３０の間では、ブロードバンド回線をはじめ、３Ｇ（第３世代移動通信システム）やＷｉＭＡＸ（ＷｉＭＡＸはＵＱコミュニケーション株式会社の登録商標）等のデータ通信サービスによって広域情報通信網（インターネット）へ接続したり、構内情報通信網（ＬＡＮ)へ接続することが考えられる。
図１では、複数のユーティリティ監視端末１とのデータ通信を１台の情報送受信端末２０のみで行うもので、複数のユーティリティ監視端末１のそれぞれに使用者がいて、その複数の使用者による水道水の使用量を一人の管理者が情報送受信端末２０を用いて行うような場合が想定される。また、ユーティリティ監視端末１を用いる使用者も一人とは限らず、例えば時間帯によって異なる使用者が共同使用している場合も考えられる。情報送受信端末２０と情報処理装置３０との通信はインターネットまたはＬＡＮ４０を介して行い、情報処理装置３０ではユーティリティ監視端末１によって得られ、情報送受信端末２０を介して受信された使用量のデータ等の解析を行う。
図２では、情報送受信端末２０をそれぞれの使用者が備えることで、ユーティリティ監視端末１の使用者が自己管理をするような場合が想定される。例えば、ホテルのようにレストランとリネン室で水道水を用いるような場合に、それぞれの持ち場において水道水を使用するのと同時に、それぞれの持ち場で使用量を管理し、ホテル全体での使用量のデータ蓄積やその使用量に関する解析は、１台の情報処理装置３０で行うようなケースが該当する。
図３では図１や図２に比べて更に大規模なシステムとなる場合で、病院、飲食店及び工場で使用される水道水をそれぞれ蛇口単位で管理するような場合である。それぞれの設備の個々の蛇口にユーティリティ監視端末１を設置し、複数の蛇口に対して１の情報送受信端末２０を対応させて、さらに、設備毎の情報送受信端末２０に対して、１台の情報処理装置３０を対応させるケースである。もちろん、各設備で情報送受信端末２０は１台とは限定されず、ある一定の数毎に情報送受信端末２０は配備してもよいし、複数の設備に対して１台の情報処理装置３０とも限らず、一定の数の設備毎に１台の情報処理装置３０を配備して、総合して複数台の情報処理装置３０としてもよいことは言うまでもない。
これらの図１乃至図３で示される本願発明の実施の形態の概念について、以下のとおり詳細に説明する。
【００３１】
まず、図４及び図５を参照しながら、本発明のユーティリティ監視端末に係る実施の形態について説明する。
図４は本実施の形態に係るユーティリティ監視端末のシステム構成図であり、図５は本実施の形態に係るユーティリティ監視端末の作動に関するフロー図である。
図４において、実施の形態に係るユーティリティ監視端末１は、被供給物供給ラインＡに対して設置され、計測部３で被供給物の供給量を測定しつつ、使用量調整機構７の使用量調整機構駆動部６に対して被供給物の供給量を調整するように働きかけている。
ユーティリティ監視端末１は、この計測部３の他に、第１の演算部２、Ａ／Ｄ変換部４、Ｄ／Ａ変換部５、使用者識別部８、第１のデータメモリ９、第１の時計部１０、第１の表示部１１、警報部１２及び第１の通信部１３から構成されている。
なお、本実施の形態においては、ユーティリティ監視端末１に使用量調整機構駆動部６や使用量調整機構７が含まれないように記載されているが、これは例えば、被供給物供給ラインＡが上水道とした場合に、水量に対する制御弁が予め設けられており、その制御弁を駆動するような使用量調整機構駆動部６が既存の設備として設けられているような箇所に、新たにユーティリティ監視端末１を設ける場合には、既存の使用量調整機構駆動部６及び使用量調整機構７としての制御弁を用いることが可能であるので、必ずしも使用量調整機構駆動部６と使用量調整機構７はユーティリティ監視端末１の構成要素としては必須ではないことによる。一方、図示していないが、新設のユーティリティ監視端末１を上水道の配管に設けるような場合には、使用量調整機構駆動部６や使用量調整機構７も含めておくことで、別個に使用量調整機構駆動部６や使用量調整機構７を設ける必要がないので便利であるので、これらを含めて一体のユーティリティ監視端末１としてもよい。
【００３２】
このように構成されるユーティリティ監視端末１の使用について、図５も参照しながら説明する。
図５に示されるとおり、使用に際してステップＳ１−１では使用者識別部８を用いて使用者のＩＤを読み取る。使用者識別部８は、ユーティリティ監視端末１によって監視制御される被供給物供給ラインＡから水道水や電気、ガス等のユーティリティ設備から供給される被供給物を使用する使用者を識別するものである。具体的には、リーダーを備えて、非接触ＩＣカードを含めてＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）カード等をかざして、そのカードに含まれる使用者ＩＤを読み取るとよい。
次に、ステップＳ１−２として、使用者識別部８によって読み取られた使用者ＩＤとユーティリティ監視端末１に対する固有のＩＤとして予め第１のデータメモリ９に格納されている第１の認識ＩＤ１４とを照合させることで使用者の照合を行う。この照合は、第１の認識ＩＤ１４に予め使用者ＩＤに関する情報が含まれていることで実行される。照合された使用者ＩＤ１８はその後に読み出し可能に使用者識別部８によって第１のデータメモリ９に格納される。
第１の認識ＩＤ１４は第１のデータメモリ９に格納しなくとも、使用者識別部８に格納しておいてもよく、その場合には使用者識別部８から第１の認識ＩＤ１４を読み出してもよい。また、使用者ＩＤ１８に対するパスワードを生成しておき、第１の認識ＩＤ１４として、そのパスワードを与えるようにして照合してもよい。
このようにして使用者識別部８で使用者を照合し、認識した後に、使用者識別部８は第１の演算部２から使用量調整機構駆動部６に対する駆動信号を発信するように指令信号を送信する。第１の演算部２では使用者識別部８からの指令信号を受信して使用量調整機構駆動部６に対して使用量調整機構７の駆動信号を送信する。
第１の演算部２から送信されるデジタルの使用量調整機構７の駆動信号は、Ｄ／Ａ変換部５を介してアナログ化される。使用量調整機構駆動部６は、このアナログ化された駆動信号を受信して使用量調整機構７を駆動させる。これによって使用者ははじめて被供給物供給ラインＡから被供給物の供給を受けて使用を開始することが可能となるのである。
【００３３】
その後、図５に示されるようにステップＳ１−３として、計測部３が被供給物の使用量の計測を開始する。計測された使用量は、第１の演算部２によって使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４と結合され、被供給物使用量データ１６として第１の演算部２を介して第１のデータメモリ９に読み出し可能に格納される。なお、Ａ／Ｄ変換部４は、計測部３で計測された被供給物の供給量、すなわちこの被供給物供給ラインＡを用いる使用者によって使用された被供給物の使用量に関するアナログデータをデジタルデータに変換するために用いられるものである。第１の演算部２では、計測部３によって計測された使用量を所望の一定時間積算して、積算された使用量も第１のデータメモリ９に読み出し可能に格納する。なお、積算の演算を行う際にプログラムが必要な場合には予め第１のデータメモリ９にプログラムを格納しておき、第１の演算部２はそれを読み出して実行して使用量の積算を行うようにしてもよいし、第１の演算部２にプログラムを予め備えておいてもよい。
計測部３において計測される被供給物の使用量は、前述のとおり使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４と結合されて第１のデータメモリ９に読み出し可能に格納されている。従って、被供給物の使用量が使用者ＩＤ１８と結合された場合は、被供給物使用量データ１６を読み出すと当然に使用者ＩＤ１８も読み出すことが可能である。また、被供給物の使用量が第１の認識ＩＤ１４と結合された場合も同様である。もちろん、第１の認識ＩＤ１４は予め第１のデータメモリ９に格納されているので当然でもある。
【００３４】
図５のステップＳ１−４では、計測部３によって計測された被供給物の使用量と使用量閾値との比較を行う工程である。この工程は、ユーティリティ監視端末１の第１の演算部２が、自身が使用者ＩＤ及び／又は第１の認識ＩＤ１４と結合させた被供給物使用量データ１６を用いるか、あるいはこれを第１のデータメモリ９から読み出して、同じく第１のデータメモリ９から使用量閾値１５を読み出して、これらを比較して行う工程である。使用量閾値１５は、使用者ＩＤ１８毎に定めたり、あるいは第１の認識ＩＤ１４に対応させて定めておくとよい。使用者ＩＤ１８毎に定めることで、ユーティリティ監視端末１を共用する使用者毎に細かく使用量を制限、管理することが可能である。
そして、比較の結果、被供給物の使用量が使用量閾値１５を超えていればステップＳ１−５に進み、第１の演算部２は警報部１２に対して警報を発生させるように指令信号を送信し、警報部１２はその指令信号を受信して警報を発生させる。警報はベルやブザー等のように音を発生させて聴覚に訴えるものでもよいし、第１の表示部１１を利用した表示を発生させて視覚に訴えるものでもよいし、振動を発生させて触覚に訴えるものでもよい。
このように、被供給物の使用量が予め定めた閾値を超えると警報部によって警報が発せられるので、使用者は使用量が予定された量よりも多かったことを知ることができ、また、警報が発せられることを知ることで未然に使用量を抑制するように使用者に意識付けを行うことができる。
なお、使用量閾値１５としては、２通りあり、１つは所望の一定期間における積算使用量に対する閾値（制限値）であり、２つ目は単位時間当たりの使用量に対する閾値（制限値）である。例えば、ユーティリティとして上水道システムであれば、積算としての制限使用量が２０ｍ３であったり、単位時間当たりの使用量に対する制限使用量が１０Ｌ／ｍｉｎ（分）であったりし、電力システムであれば、積算としての制限使用量が５００ｋＷ時であったり、単位時間当たりの使用量に対する制限使用量が２ｋＷであったりするものである。また、これらの閾値との比較の結果は、「超過」と「以下」としたが、「以上」と「未満」とする設定でも実質的な相違はない。
なお、本実施の形態では使用量閾値１５を超えた場合に、第１の演算部２が警報部１２に対して警報を発生させるように指令信号を送信するとしたが、さらに、第１の演算部２は、第１のデータメモリ９に格納された制御パラメータ１７を読み出して使用量調整機構７を調整するようにしてもよい。すなわち、この制御パラメータ１７を、使用量閾値１５を超えた場合に使用量調整機構７を遮断したり、使用量調整機構駆動部６を用いて使用量調整機構７の開度を上げたり下げる等の調整（変更）を行うようなものとしておくことで、第１の演算部２がこれを読み出して、それらを実行するようにしてもよい。
【００３５】
一方、比較の結果、被供給物の使用量が使用量閾値１５以下であれば、ステップＳ１−６に進み、第１の演算部２は、第１のデータメモリ９から制御パラメータ１７を読み出して、これに従って使用量調整機構駆動部６に対しＤ／Ａ変換部５を介して制御パラメータ１７を送信して、使用量調整機構７を制御する。
制御パラメータ１７の内容としては、使用量調整機構７の開度、供給仕様値に対して一定割合の供給量とする場合、また、計測部３によって測定された使用量に対して一定割合を増減するような場合等、使用量調整機構７によって供給される被供給物を調整するための条件を信号として表現したものであれば特に限定しない。また、被供給物の使用量について集計処理を行ったり、統計処理を行うような場合には、一定期間中の積算値を上限値とする制御パラメータであったり、一定期間における使用量の平均値や分散値（標準偏差）等に対する上限値等を制御パラメータにしてもよい。被供給物の使用量に関する分析結果を用いて、使用量調整機構７の制御に用いることで、長期間に及ぶ使用量の制御や複数の使用者間のバランスを配慮した使用量の制御やより精度を高めた制御を行うことが可能である。
なお、供給仕様値に対して一定割合の供給量とするような場合も、計測部３によって測定された被供給物使用量データ１６を利用してフィードバックをかけることで可能となる。なお、使用量調整機構７の開度は、全閉と全開ももちろん含む概念である。また、その２通りのみの場合も概念される。すなわち、使用量調整機構７は開閉あるいはＯＮ／ＯＦＦのみを制御される場合も概念されるのである。また、制御パラメータ１７は予め第１のデータメモリ９に格納しておいてもよいが、後述する情報送受信端末２０からユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３を介して受信して第１のデータメモリ９に格納されるものであることが望ましい。複数のユーティリティ監視端末１を１台の情報送受信端末２０で管理する場合もあり、一括して情報送受信端末２０からユーティリティ監視端末１に対して制御パラメータを送信可能であるためである。使用量閾値１５についても同様である。使用量閾値１５は第１のデータメモリ９や警報部１２自身に格納されてももちろんよいが、前述のとおり、情報送受信端末２０によって自由に設定可能としておき、複数台のユーティリティ監視端末１を一括して管理しておく方が管理効率は高いと考えられる。
【００３６】
なお、ステップＳ１−４及びステップＳ１−５の工程については、警報部１２を備えないユーティリティ監視端末１を概念する場合にはスキップして、ステップＳ１−３からステップＳ１−６を実行するようにするとよい。
また、ユーティリティ監視端末１自体のコストを下げることを考えるならば、第１のデータメモリ９に制御パラメータ１７を格納することなく、単にステップＳ１−３のみを実行して、情報送受信端末２０にその機能を備えさせて、情報送受信端末２０から制御パラメータ１７を第１の通信部１３によって受信し、第１の演算部２がこれを受信して、これに従って使用量調整機構駆動部６に対しＤ／Ａ変換部５を介して制御パラメータ１７を送信して、使用量調整機構７を制御してもよい。
第１の時計部１０は、時間に関するデータを発生させて、それぞれの構成要素が作動する際に時間情報を付加することができる。従って、例えば計測部３によって計測された被供給物使用量データ１６には、測定時刻に関するデータが付加されることになる。また、第１の表示部１１に対して現在時刻の表示も可能としている。
第１のデータメモリ９は、前述のとおり、予め第１の認識ＩＤ１４、使用量閾値１５及び制御パラメータ１７を格納し、さらに計測部３で測定されて得られ、第１の演算部２によって、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４と結合された被供給物使用量データ１６を格納することができる。
第１の表示部１１は、第１のデータメモリ９の内容について表示することができ、各構成要素による機能発揮の際に、利用者（使用者）が視認可能なようにデータの内容や操作の内容について表示することができる。具体的には、前述のとおり警報部１２によって発生された警報について表示させることも可能であるし、第１の時計部１０によって発生される時間に関するデータ、すなわち現在時刻を表示することが可能である。また、例えば照合する使用者ＩＤ１８や第１の認識ＩＤ１４、使用量閾値１５あるいは被供給物使用量データ１６を表示することも可能であるし、制御パラメータ１７についてもその信号そのものの他、その意義あるいは意味を表示させるようにしておいてもよい。
また、被供給物使用量データ１６の表示の際には、その測定された時刻も表示可能にしておくとなおよい。なお、使用者ＩＤ１８や第１の認識ＩＤ１４の表示は使用者識別部８が発する指令信号により、使用量閾値１５、被供給物使用量データ１６及び制御パラメータ１７の表示は第１の演算部２が発する指令信号により第１の表示部１１が表示することが考えられる。
【００３７】
次に、前述の実施の形態に係るユーティリティ監視端末を利用したユーティリティ機器制御システムの第１の実施の形態について図６乃至図１０を参照しながら説明する。
図６は、第１の実施の形態にかかるユーティリティ機器制御システムのシステム構成図であり、図７は第１の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの作動に関するフロー図である。
本実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムは、ユーティリティ監視端末１に加えて情報送受信端末２０を備えるものである。
図６において、情報送受信端末２０は、第２の演算部２１、第２の通信部２２、第２のデータメモリ２３、第２の時計部２４、第２の表示部２５、第１の入力部２６、第１の照合部２７及び第１のパラメータ生成部２８から構成されるものである。
情報送受信端末２０は、第２の通信部２２とユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３を介してデータの送受信を行うことが可能である。以下、図７も参照しながら情報送受信端末２０の構成及びその作動について説明する。
【００３８】
図７において、既にステップＳ１−５までは図５を参照しながら説明しているので、ステップＳ２−１から説明する。ユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３は、ユーティリティ監視端末１の使用者に関する使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４を第１のデータメモリ９から読み出して、第２の通信部２２に送信し、これを第１の照合部２７が読み取り、第２のデータメモリ２３に情報送受信端末２０に対する固有のＩＤとして予め格納されている第２の認識ＩＤ１４ａを読み出して、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４と照合して使用者及び／又はユーティリティ監視端末１の照合を行う。照合された使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４は第１の照合部２７によって第２のデータメモリ２３に格納される。
第１の通信部１３と第２の通信部２２の送受信は図６に鎖線で示しているが、前述のようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈはブルートゥース  エスアイジー，インコーポレイテッドの登録商標）等の近距離デジタル通信システムを用いて無線で行ってもよいし、必要に応じて有線で行ってもよい。また、後述するように、第１の通信部１３からは常時使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４を第２の通信部２２に対して送信し、第２の通信部２２がそれらを自動的に受信するように構成させ、それらが受信されたことの検知を第２の表示部２５で確認できるようにしておくとよい。
また、第２の認識ＩＤ１４ａは第２のデータメモリ２３に格納しておいてもよいし、第１の照合部２７において格納しておいてもよい。さらに、照合の仕方は第２の認識ＩＤ１４ａを第２の通信部２２を介して第１の通信部１３に送信して、第２の認識ＩＤ１４ａを用いて使用者識別部８で読み出されて第１のデータメモリ９に格納されている使用者ＩＤ１８や第１のデータメモリ９に格納されている第１の認識ＩＤ１４と照合してもよい。いずれの際にも、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４にパスワードを含めておき、第２の認識ＩＤ１４ａとして、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４に対するパスワードを与えるようにして照合してもよい。照合が完了し、使用者が認識された場合に情報送受信端末２０がユーティリティ監視端末１に対してログイン可能として、その後のデータの送受信を可能とするとよい。具体的にはステップＳ２−４及びステップＳ２−５の説明時に行う。
【００３９】
図２を用いて説明したように１台の情報送受信端末２０に対して使用者が一人の場合、すなわち１台の情報送受信端末２０と１台のユーティリティ監視端末１が対応するような場合には、ユーティリティ監視端末１を情報送受信端末２０のＩＤ番号で管理してもよい。すなわち、第１の認識ＩＤ１４を情報送受信端末２０のＩＤ番号とし、第２の認識ＩＤ１４ａと一致していることを確認することで照合を行うものである。これは、情報送受信端末２０はスマートフォンを用いる可能性が高いため、予め何らかのＩＤ番号が付与されている可能性が高く、それをそのままユーティリティ監視端末１に対してＩＤ番号として使用することで、新たな認識ＩＤを設ける煩雑さを解消するためである。もちろん、このように限定する意図はなく、自由に第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａを設定することが可能である。
なお、第２の認識ＩＤ１４ａは、予め第２のデータメモリ２３や第１の照合部２７に格納しておいてもよいが、第１の入力部２６から情報送受信端末２０の使用者、すなわち管理者が入力するようにしておくと、管理者自身の照合という機能も果たすことが可能である。
【００４０】
照合が完了し、使用者及び／又はユーティリティ監視端末１が識別された後には、図７のステップＳ２−４に記載されるとおり、第２の演算部２１は第１の通信部１３及び第２の通信部２２を介して使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４と結合された被供給物使用量データ１６を受信して、第２のデータメモリ２３に蓄積する。照合が完了したことで第２の通信部２２は第１の通信部１３からのデータの送受信を開始するが、その指令信号は第２の演算部２１が第２の通信部２２に対して送信する。
また、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４と結合された被供給物使用量データ１６の他にも使用量閾値１５を同様に受信して、第２のデータメモリ２３に格納してもよい。被供給物使用量データ１６や使用量閾値１５のように情報送受信端末２０からユーティリティ監視端末１に対してデータを要求する際には、情報送受信端末２０の第２の演算部２１から第２の通信部２２及び第１の通信部１３を介して、ユーティリティ監視端末１の第１の演算部２に対して指令信号を送信する。
指令信号を受信したユーティリティ監視端末１の第１の演算部２は、第１のデータメモリ９に格納される被供給物使用量データ１６や使用量閾値１５を読み出して情報送受信端末２０に送信する。
【００４１】
次に、ステップＳ２−５として、第２の演算部２１は第２のデータメモリ２３に格納された制御パラメータ１７ａを読み出して、必要に応じて第２の通信部２２及びユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３を介して第１の演算部２に送信する。
前述のとおり、第１の演算部２は第１のデータメモリ９から制御パラメータ１７を読み出して、これに従って使用量調整機構駆動部６に対し制御パラメータ１７を送信して使用量調整機構７を制御するが、その制御パラメータ１７は、前述のとおり第１のデータメモリ９に格納することなく、情報送受信端末２０からユーティリティ監視端末１に対して送信し、ユーティリティ監視端末１の第１の演算部２はそれを用いて使用量調整機構駆動部６に送信し、使用量調整機構７を制御することも考えられる。また、制御パラメータ１７には含まれないような新たな制御パラメータ１７ａを情報送受信端末２０から供給するような場合が考えられる。既に制御パラメータ１７の種類については説明しているが、制御パラメータ１７ａの種類も同様であり、制御パラメータ１７と同じもの、あるいはこれには含まれず制御パラメータ１７ａにのみ存在するような内容のものを第２の通信部２２と第１の通信部１３を介して第１の演算部２に供給し、これを受けた第１の演算部２は、ステップＳ１−５でその制御パラメータ１７ａに従って使用量調整機構駆動部６に対してこれを送信し、使用量調整機構７を制御することになる。
【００４２】
このように情報送受信端末２０において第２のデータメモリ２３に制御パラメータ１７ａを格納しておくことで、予めユーティリティ監視端末に備えられている制御パラメータによる制御の他にも柔軟で多様な制御を行うことが可能である。特に１台の情報送受信端末２０に対して複数のユーティリティ監視端末１が接続されるような場合には、１台の情報送受信端末２０において制御パラメータ１７ａを備えておき、これを複数台のユーティリティ監視端末１すべてに同時に送信することで、複数台のすべてのユーティリティ監視端末１で個別に制御パラメータ１７を変更するような場合に対応が容易で精度も高くすることが可能である。
さらに、情報送受信端末２０は第１のパラメータ生成部２８を備えており、第１のパラメータ生成部２８が第２のデータメモリ２３に格納されている制御データ２９ａを読み出すか、あるいは第１の入力部２６を用いて制御データ２９ａを読み込み、これを用いて制御パラメータ１７ａを生成することが可能である。従って、制御パラメータ１７ａに関わる制御データ２９ａを随時入力することが可能であり、状況に応じて適宜柔軟に制御パラメータ１７ａを生成して、第２の通信部２２と第１の通信部１３を介してユーティリティ監視端末１の第１の演算部２に供給して使用量調整機構７を制御することが可能である。従って、使用量調整機構７の制御の柔軟性と利便性を向上させることができる。
加えて、前述のとおり、ユーティリティ監視端末１の警報部１２に対する使用量閾値１５を図７に示すように予め第２のデータメモリ２３に格納しておき、これを第２の通信部２２によって読み出し、第１の通信部１３を介してユーティリティ監視端末１の第１の演算部２に送信し、これを読み出した第１の演算部２が被供給物使用量データ１６と比較して、その使用量閾値１５を超えた場合に警報部１２に対して警報信号を発信するようにしてもよい。すなわち、ステップＳ２−３の後に、第２の通信部２２から使用量閾値１５をユーティリティ監視端末１に送信し、図７のステップＳ１−４、ステップＳ１−５を実行することも可能である。
このようにすることで、使用量閾値１５の設定も前述の制御パラメータと同様に複数のユーティリティ監視端末１に対して一斉に送信することも可能となり、便利で精度が高い管理を行うことができる。また、受信された使用量閾値１５は第１の通信部１３あるいは第１の演算部２によって第１のデータメモリ９に読み出し可能に格納されるとよい。
【００４３】
第１の入力部２６は、第２のデータメモリ２３に対して予め第２の認識ＩＤ１４ａ、制御パラメータ１７ａ及び制御データ２９ａを読み出し可能に格納する際に用いられ、また、第１のパラメータ生成部２８に対して直接制御データ２９ａを入力する場合にも用いられる。さらに、第２の認識ＩＤ１４ａを第１の照合部２７に直接入力して、ユーティリティ監視端末１から第１の通信部１３及び第２の通信部２２を介して送信されてくる使用者ＩＤ１８との照合を行い、ユーティリティ監視端末１に対してログインする場合にも用いられるものである。また、情報送受信端末２０からユーティリティ監視端末１に使用量閾値１５を送信する場合の使用量閾値１５も第１の入力部２６を介して第２のデータメモリ２３に入力される。
なお、ユーティリティ監視端末１の第１のデータメモリ９に格納されている使用量閾値１５は、情報送受信端末２０の第１の入力部２６、第２の通信部２２及び、ユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３を介して第１のデータメモリ９に格納されるようにしてもよい。その場合には、第２のデータメモリ２３にも使用量閾値１５が格納されておくと第２の表示部２５においても容易に表示可能であり便利である。
第２の時計部２４は、第１の時計部１０と同様に、時間に関するデータを発生させて、それぞれの構成要素が作動する際に時間情報を付加することができる。従って、情報送受信端末２０を構成する構成要素による機能が発揮される際の時刻についてデータを付加することが可能である。また、第２の表示部２５に対して現在時刻の表示も可能としている。
第２のデータメモリ２３は、前述のとおり、予め第２の認識ＩＤ１４ａ、制御パラメータ１７ａ及び制御データ２９ａを格納し、さらに計測部３で測定されて得られる被供給物使用量データ１６を第２の通信部２２を介して格納することができる。
【００４４】
制御パラメータ１７ａは使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４に結合された被供給物使用量データ１６に応じて、使用量調整機構７の作動を使用者ＩＤ１８毎及び／又は第１の認識ＩＤ１４に対して制御するためのパラメータである。また、この制御パラメータ１７ａを生成するための制御データ２９ａ及び予め第２のデータメモリ２３に格納される使用量閾値１５も同様である。
さらに、第２の演算部２１は、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４に結合された被供給物使用量データ１６について集計処理及び／又は統計処理をする機能を備えているので、制御パラメータ１７ａは、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４に結合された被供給物の使用量に加えて、集計処理及び／又は統計処理された使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４に結合された被供給物使用量に応じて、使用量調整機構７の作動を使用者ＩＤ１８毎及び／又は第１の認識ＩＤ１４に対して制御するためのパラメータとしても機能する。
第２の表示部２５は、第２のデータメモリ２３の内容について表示することができ、各構成要素による機能発揮の際に、利用者（管理者）が視認可能なようにデータの内容や操作の内容について表示することができる。もちろん、第２の認識ＩＤ１４ａを第１の照合部２７に直接入力する場合にも、その入力内容を確認するために第２の表示部２５に表示可能である。また、第１の入力部２６を介して入力される制御データ２９ａの内容や第２のデータメモリ２３に格納されている制御パラメータ１７ａ、さらには第１のパラメータ生成部２８によって生成される制御パラメータ１７ａについてのその信号そのものの他、その意義あるいは意味を表示させることも可能である。
また、ユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３に対して常時使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４を発信するようにしておき、これを情報送受信端末２０の第２の通信部２２が検知した場合に、第２の演算部２１からその検知したことを表示する信号を第２の表示部２５に送信し、その第２の表示部２５に検知したことを表示することで、情報送受信端末を接近させて、第２の通信部２２が使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４を受信させ、それを表示によって確認することができ、ユーティリティ監視端末から情報送受信端末へのデータのやり取りを効率的に実行することができる。もちろん、必ずしも第２の通信部２２が使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４を検知した場合でも第２の表示部２５に表示させなくともよいが、表示させた方が作業者による使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４の受信確認が容易となるのである。
【００４５】
なお、ユーティリティ監視端末１と情報送受信端末２０は、図２に示されるように１：１に対応させてもよいし、図１に示されるように複数台のユーティリティ監視端末１を１台の情報送受信端末２０で管理するようにしてもよい。複数台のユーティリティ監視端末１を１台の情報送受信端末２０で管理するような場合には、いずれのユーティリティ監視端末１であるかを照合する必要があり、そのユーティリティ監視端末１毎に第２の認識ＩＤ１４ａを用いて照合し、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４に結合された被供給物使用量データ１６を受信し、制御パラメータ１７ａを送信する。また、制御データ２９ａを用いて第１のパラメータ生成部２８で制御パラメータ１７ａを生成し、送信するのもユーティリティ監視端末１毎、更にはユーティリティ監視端末１を使用する使用者毎に実行され得るものである。その理由は、被供給物使用量データ１６に対して、使用者ＩＤ１８を結合させる場合もあり、その使用者ＩＤ１８を結合させた被供給物使用量データ１６を情報送受信端末２０が受信する場合には、使用者ＩＤ１８毎に、制御パラメータ１７ａを予め格納しておいたり制御データ２９ａを用いて第１のパラメータ生成部２８で生成したり、あるいは使用者ＩＤ１８毎の使用量閾値１５を第２のデータメモリ２３に格納しておいて送信することも可能だからである。
具体的なユーティリティ監視端末１毎の送信方法としては、ユーティリティ監視端末１毎の照合が終了した際に、ポーリング信号を情報送受信端末２０の第２の通信部２２からユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３に対して送信して、それぞれのユーティリティ監視端末１からポーリング信号に対する応答信号を受信してから被供給物使用量データ１６や使用量閾値１５を受信するための指令信号を情報送受信端末２０からユーティリティ監視端末１へ送信し、データの送受信を行うとユーティリティ監視端末１間におけるデータの競合を避けることが可能である。
このように照合を行うことで、複数のユーティリティ監視端末１を１台の情報送受信端末２０で管理することができ、更に個別に使用者に対して注意を喚起させることや個別の細かな使用量調整機構７の制御を行うことができるので、被供給物全体の効率的な供給制御に実効を伴わせることが可能である。
【００４６】
次に、ユーティリティとして上水道システムを例に取り、複数の蛇口から放出される水道水の利用に際して、それぞれの蛇口上流側の水道管にユーティリティ監視端末１を設置し、そのユーティリティ監視端末１の他に、ユーティリティ機器制御システムとして、情報送受信端末２０を設置した場合を概念し、第２の表示部２５における表示例について図８及び図９を参照しながら説明を加える。
図８は（ａ）乃至（ｄ）はいずれも本実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報送受信端末に備えられた第２の表示部の表示例であり、（ａ），（ｃ）は監視対象を主表示したものであり、（ｂ），（ｄ）は使用者を主表示したものである。図９（ａ），（ｂ）はいずれも本実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報送受信端末に備えられた第２の表示部の表示例であり、特に被供給物の使用量の制限を設定する際の表示例を示すものである。
【００４７】
図８（ａ），（ｃ）において、監視対象として「厨房蛇口１」と表示されている。このように使用者ではなく監視対象を表示することも可能である。その際には、前述の使用者ＩＤに代えて、あるいは加えて、監視対象ＩＤである第１の認識ＩＤ１４を用いるとよい。監視対象ＩＤ（第１の認識ＩＤ１４）も使用者ＩＤと同様に取り扱うことが可能である。
（ａ）の厨房蛇口１では、制限使用量が２０ｍ３と設定されていることが理解される。この制限使用量がユーティリティ監視端末１の使用量閾値１５に相当する。この使用量閾値１５は、ユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３から第２の通信部２２を介して第２の表示部２５に表示されるようにしてもよいし、一旦第２のデータメモリ２３に格納したものを表示するようにしてもよい。さらには、情報送受信端末２０の第１の入力部２６から第２の通信部２２を介して、ユーティリティ監視端末１の第１のデータメモリ９に入力されるような場合で、事前に第２のデータメモリ２３に格納されるような場合には、第２のデータメモリ２３から読み出してもよい。制限使用量の数値の右隣に表示される「設定」のアイコンはこれを選択することで、新たな設定値を入力することができることを意味している。この入力は第１の入力部２６を介して行われる。
（ｃ）では、（ａ）の表示に加え現在流量として１．５Ｌ／ｍｉｎ、水道料金として３０００円が表示されている。この場合では、ユーティリティ監視端末１の計測部３による被供給物（水道水）の使用量から第１の演算部２において水道料金を計算しておき、これを第１の演算部２によって第１のデータメモリ９に読み出し可能に格納し、さらに第１の通信部１３及び第２の通信部２２を介し情報送受信端末２０の第２の演算部２１に送信させて、第２の表示部２５に表示の指令信号を発生させることで対応可能である。現在流量も同様である。なお、これらのデータは第１のデータメモリ９に格納することなく、直接第１の演算部２から送信されてもよい。
【００４８】
具体的に図９を参照しながら説明する。図８（ａ），（ｃ）に示される「設定」のアイコン」を選択すると、図９（ａ），（ｂ）の中央に示される設定画面が重なって表示される。この設定画面の中央に示される制限使用量の数字の欄に、新たな制限使用量を入力し、これを送信することで制限使用量の設定がなされる。具体的には、図９（ａ）では２０ｍ３、（ｂ）では４５ｍ３となっている。
この入力はこの第２の表示部２５に示される画面を参照しながら、第１の入力部２６を介して入力されるものであり、「送信」を選択することで、情報送受信端末２０の第２の通信部２２からその制限使用量（使用量閾値）がユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３に送信され、第１のデータメモリ９に使用量閾値１５として読み出し可能に格納されて、第１の演算部２は、この使用量閾値１５を読み出して使用量調整機構駆動部６に送信して使用量調整機構７を制御することになる。
また、図８に戻って、積算使用量がそれぞれ１０ｍ３、２０ｍ３と表示されているが、これはユーティリティ監視端末１から送信された被供給物使用量データ１６に相当するものである。その下方に表示されるグラフは、全体が制限使用量を表現し、ハッチングを施した部分が積算使用量を表現して、制限使用量に対する積算使用量の割合を視覚的に把握容易にするために設けられているものである。
【００４９】
さらに、使用者として「中央太郎」あるいは「中央花子」と表示されており、この図８の表示例では、使用者ＩＤに加えて監視対象ＩＤが用いられていることが理解できる。本実施例では、監視対象としての厨房蛇口１に対して、２名の使用者が存在する場合を示しているので、その使用者毎に制限使用量である使用量閾値１５を設定することが可能であり、このような場合には使用者ＩＤ１８毎に使用量閾値１５を設定すればよい。また、１の監視対象に対して１名のみの使用者が存在する場合には、使用者ＩＤ１８あるいは監視対象ＩＤとしての第１の認識ＩＤ１４に対する使用量閾値１５を設定することができる。
「電磁弁：開」は使用量調整機構７の状態を示している。この表示例では、使用量調整機構７として電磁弁を採用し、その制御パラメータとして電磁弁の開度を採用して「開」と「閉」を採用し、電磁弁が「開」状態にあることを示しているのである。
なお、右上部に示される「＜」と「＞」の表示は、他の監視対象が存在する際のスクロールを行うものであり、「＜」はその前ページを表示して、「厨房蛇口１」よりも前の監視対象を表示させるためのものであり、「＞」はその後ページを表示して、「厨房蛇口１」よりも後の監視対象を表示させるためのものである。
（ｂ），（ｄ）は、それぞれ（ａ），（ｃ）における監視対象を従表示とし使用者を主表示として、逆に表示したものであるが、その他の表示内容は（ａ），（ｃ）と同様であり、説明は省略する。
【００５０】
さらに、図１０を参照しながら情報送受信端末２０の第２の表示部２５における表示例について説明する。図１０の（ａ），（ｃ）は使用者による被供給物（水道水）の使用が制限使用量（使用量閾値１５）に近づいた際の警告の表示であり、（ｂ），（ｄ）は制限使用量に達した際の警告の表示である。
前述のとおり、被供給物使用量データ１６及び使用量閾値１５が第２のデータメモリ２３に格納されているので、第２の演算部２１はこれらを読み出して、比較演算して、予め定めたレベルに到達したと判断した場合には、図１０（ａ），（ｃ）の表示を第２の表示部２５に対して行うように指令信号を出す。本実施の形態では、（ａ）に示されるとおり、例えば１５ｍ３に到達した場合（本図（ａ）では中央の警報表示で到達した１５ｍ３の表示は見えない）に、使用量制限のための推奨使用量として、１Ｌ／ｍｉｎを表示している。また、（ｃ）では０．３Ｌ／ｍｉｎを表示している。これらの到達する積算使用量、また、その際の使用量制限のための推奨使用量については第２のデータメモリ２３に予め格納しておき、第２の演算部２１は、比較演算の結果に応じて推奨使用量を読み出して表示する。
このような表示が情報送受信端末２０の第２の表示部２５にも表れることで、情報送受信端末２０を所持している使用者あるいは管理者は、被供給物の使用制限の必要性を知ることができ、節減行動を取ることができる。
【００５１】
また、制限使用量（２０ｍ３あるいは４０ｍ３）に到達した場合は、（ｂ），（ｄ）に示されるように例えば、電磁弁（使用量調整機構７）を閉じ、そのことを表示している。従って、右下部の電磁弁の表示は「閉」となっている。これは、まずユーティリティ監視端末１の第１の演算部２が計測部３によって測定された使用量（積算使用量）と第１のデータメモリ９に格納された積算の使用量閾値１５を比較して、使用量が上回ったことを検知して、使用量閾値１５を超えた場合には使用量調整機構７を閉止するという制御パラメータ１７に従って、使用量調整機構７を閉止するように指令信号を使用量調整機構駆動部６に発して使用量調整機構７が閉止するが、その際に、その指令信号を第１の通信部１３及び第２の通信部２２を介して第２の演算部２１がこれを受信して、第２の表示部２５に対して表示するように指令信号を発生させるとよい。
あるいは、ユーティリティ監視端末１の計測部３で計測された被供給物使用量データ１６を第１の演算部２と第１の通信部１３を介して、情報送受信端末２０が受信し、第２の演算部２１が、その被供給物使用量データ１６を用いて予め第２のデータメモリ２３に格納されている使用量閾値１５を読み出して、これを比較して使用量が上回ったと検知して、この結果を第２の表示部２５に表示すると同時に、ユーティリティ監視端末１に第２の通信部２２を介して送信し、受信した第１の通信部１３から第１の演算部２に送信して、第１の演算部２が第１のデータメモリ９に格納された制御パラメータ１７を読み出して、使用量調整機構駆動部６に対して使用量調整機構７を閉止する指令信号を出すようにしてもよい。
または、後述するように、第２の演算部２１が使用量を上回ったことを検知した場合には、第２のデータメモリ２３から制御パラメータ１７ａを読み出して、ユーティリティ監視端末１の使用量調整機構駆動部６に対して、第２の通信部２２、第１の通信部１３及び第１の演算部２を経由して使用量調整機構７を閉止する指令信号を出してもよい。
（ｂ），（ｄ）における表示は、中央の表示の中の右下部の「確認」を選択することでクリアされる。
【００５２】
なお、情報送受信端末２０からユーティリティ監視端末１に対してデータを要求する際には、情報送受信端末２０の第２の演算部２１から第２の通信部２２及び第１の通信部１３を介して、ユーティリティ監視端末１の第１の演算部２に対して指令信号を送信する旨、説明したが、第２の演算部２１は、第２の通信部２２及びユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３を介して第１の演算部２に対して、以下のような指令信号を送信することが可能である。
（１）使用量調整機構駆動部６を駆動させて使用量調整機構７の開度を減少させる（遮断（全閉）も含む）指令信号
（２）使用量調整機構駆動部６を駆動させて使用量調整機構７の開度を増加させる（全開も含む）指令信号
（３）水道使用量をクリアして、使用量調整機構駆動部６を駆動させ、使用量調整機構７を全開する指令信号
これらの指令信号を受信したユーティリティ監視端末１の第１の演算部２は、使用量調整機構駆動部６に対してそれぞれの作動に関する指令信号を送信する。
なお、これらの指令信号の送信の際には、利用者（使用者、管理者）が視認可能なように第２の表示部２５に指令の内容を表示させ、第１の入力部２６を用いて利用者が指令可能にしておくとよい。
なお、この情報送受信端末２０としては、例えばいわゆるスマートフォンに今回の実施の形態における機能を果たすようなプログラムをインストールして、活用することが考えられる。このようにすることで、新たな情報送受信端末２０を用いることなく、ユーティリティ監視端末１を管理可能な携帯端末を準備することができる。この場合、常に持ち歩くスマートフォンが情報送受信端末２０の機能を兼ね備えるので、携帯に便利であり、利用者（管理者）に対しては低侵襲性を備えることにもなり、低コストで済むという大きなメリットがある。
【００５３】
次に、ユーティリティ監視端末を利用したユーティリティ機器制御システムの第２の実施の形態について図１１乃至図２３を参照しながら説明する。
図１１は、第２の実施の形態にかかるユーティリティ機器制御システムのシステム構成図であり、図１２は第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの作動に関するフロー図である。
本実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムは、ユーティリティ監視端末１、情報送受信端末２０に加えて情報処理装置３０を備えるものである。
図１１において、情報処理装置３０は、第３の演算部３１、第３の通信部３２、第３のデータメモリ３３、第３の時計部３４、第３の表示部３５、第２の入力部３６、第２の照合部３７及び第２のパラメータ生成部３８から構成されるものである。
情報処理装置３０は、第３の通信部３２と情報送受信端末２０の第２の通信部２２を介してデータの送受信を行うことが可能である。以下、図１２も参照しながら情報処理装置３０の構成及びその作動について説明する。
【００５４】
図１２において、既にステップＳ２−５までは図７を参照しながら説明しているので、ステップＳ３−１から説明する。情報処理装置３０は、ユーティリティ監視端末１の使用者に関する使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び／又は第２の認識ＩＤ１４ａを情報送受信端末２０の第２のデータメモリ２３から第２の通信部２２を介して第３の通信部３２で受信し、これを第２の照合部３７が読み取り、第３のデータメモリ３３に予め格納されている第３の認識ＩＤ１４ｂを読み出して、使用者ＩＤ１８と照合して使用者の照合を行う。
第２の通信部２２と第３の通信部３２の送受信は前述のようなインターネットまたはＬＡＮ４０等に対して無線で接続してもよいし、必要に応じて有線で接続してもよい。
また、第３の認識ＩＤ１４ｂは第３のデータメモリ３３に格納しておいてもよいし、第２の照合部３７において格納しておいてもよい。さらに、照合の仕方は第３の認識ＩＤ１４ｂを第３の通信部３２を介して第２の通信部２２に送信して、第３の認識ＩＤ１４ｂを用いて、第２のデータメモリ２３に格納されている使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び／又は第２の認識ＩＤ１４ａと照合してもよい。いずれの際にも、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び／又は第２の認識ＩＤ１４ａにパスワードを含めておき、第３の認識ＩＤ１４ｂとして、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び／又は第２の認識ＩＤ１４ａに対するパスワードを与えるようにして照合してもよい。照合が完了し、使用者が認識された場合に情報処理装置３０と情報送受信端末２０の間のデータの送受信を可能とするとよい。
なお、情報送受信端末２０の第２の通信部２２はインターネットまたはＬＡＮ４０を検知する機能を備えており、第２の表示部２５を、第２の通信部２２がインターネットまたはＬＡＮ４０を検知したことを表示するようにしておくことで、通信網の存在の有無を作業者に報知することが可能であり、情報送受信端末２０と情報処理装置３０との間での通信を確認することができる。
これはすなわち、第２の表示部２５の表示を頼ってインターネットまたはＬＡＮ４０の存在を探知し、情報送受信端末２０と情報処理装置３０の通信を行わせることができることに他ならない。
但し、第２の表示部２５を設けなくとも、第２の通信部２２がインターネットまたはＬＡＮ４０を検知した際に、そのまま情報送受信端末２０と情報処理装置３０の通信を行わせるようにしてもよい。
【００５５】
図２や図３を用いて説明したように複数台の情報送受信端末２０に対して情報処理装置３０が１台対応する場合となるので、１台の情報送受信端末２０が複数のユーティリティ監視端末１に接続されるような場合には、１台の情報送受信端末２０に対して複数の使用者ＩＤ１８との照合を行う必要があり、それを複数台の情報送受信端末２０にまで拡張する必要がある。従って、使用者ＩＤ１８や第１の認識ＩＤ１４の他に、情報送受信端末２０を識別するように、情報処理装置３０の第３の認識ＩＤ１４ｂと情報送受信端末２０の第２の認識ＩＤ１４ａを照合して、情報送受信端末２０を認識するようにするとよい。
また、情報送受信端末２０と情報処理装置３０との間でも前述のポーリング信号を用いて、複数の情報送受信端末２０との間でデータ送受信の競合を回避することが望ましい。
なお、第３の認識ＩＤ１４ｂは、予め第３のデータメモリ３３や第２の照合部３７に格納しておいてもよいが、第２の入力部３６から情報処理装置３０の利用者が入力するようにしておくと、利用者自身の照合という機能も果たすことが可能である。第２の入力部３６を介して入力された第３の認識ＩＤ１４ｂは、情報処理装置３０の第３の通信部３２と情報送受信端末２０の第２の通信部２２を介して第１の照合部２７に送信され、第２の認識ＩＤ１４ａや使用者ＩＤ１８、第１の認識ＩＤ１４と照合されることになる。
なお、本実施の形態においては、ユーティリティ監視端末１と情報送受信端末２０の間で、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４と第２の認識ＩＤ１４ａを用いた照合が完了した際に、情報送受信端末２０の第２の演算部２１は、第１の通信部１３から受信した使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４に結合された被供給物使用量データ１６に対して第２の認識ＩＤ１４ａを結合させて、第２のデータメモリ２３に格納する。本実施の形態では、情報処理装置３０を備えており、第２の認識ＩＤ１４ａをも結合させた被供給物使用量データ１６を用いて解析等を行うことで、いずれの情報送受信端末２０からのデータであるかを識別するためである。
また、ユーティリティ監視端末１の使用者識別部８で読み取られた使用者ＩＤ１８を情報送受信端末２０の第２の通信部２２を介して第１の照合部２７で照合した際に、その使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４を第２のデータメモリ２３に格納することを前提に説明したが、情報送受信端末２０の第２のデータメモリ２３に格納されない場合には、情報送受信端末２０の第２の通信部２２とユーティリティ監視端末１の第１の通信部１３を介して情報処理装置３０がユーティリティ監視端末１の使用者識別部８あるいは第１のデータメモリ９に接続されるようにしてもよい。しかし、これでは情報処理装置３０と情報送受信端末２０及びユーティリティ監視端末１が同時に接続される必要があり、極端に利便性が低下してしまう。
【００５６】
照合が完了し、情報送受信端末２０及び使用者が識別された後には、図１２のステップＳ３−４に記載されるとおり、第２の通信部２２からインターネットまたはＬＡＮ４０及び第３の通信部３２を介して使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａを結合させた被供給物使用量データ１６を受信して、第３のデータメモリ３３に蓄積する。照合が完了したことで第３の通信部３２は第２の通信部２２からのデータの送受信を開始するが、その指令信号は第３の演算部３１が第３の通信部３２に対して送信する。
使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａを結合させた被供給物使用量データ１６を情報処理装置３０から情報送受信端末２０に対して要求する際には、情報処理装置３０の第３の演算部３１から第３の通信部３２及び第２の通信部２２を介して、情報送受信端末２０の第２の演算部２１に対して指令信号を送信する。
指令信号を受信した情報送受信端末２０の第２の演算部２１は、第２のデータメモリ２３に格納される使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａを結合させた被供給物使用量データ１６を読み出して情報処理装置３０に送信する。
【００５７】
次に、ステップＳ３−５として、第３の演算部３による使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａを結合させた被供給物使用量データ１６の蓄積の工程がある。
受信された被供給物使用量データ１６は、第３の通信部３２から第３の演算部３１に送信され、第３の演算部３１は第３のデータメモリ３３に蓄積されている被供給物使用量データ１６と比較して差異が生じていた場合には、第３の演算部３１は、受信された被供給物使用量データ１６を第３のデータメモリ３３に読み出し可能に格納し、データを蓄積する。もちろん、この被供給物使用量データ１６とは単位時間当たりの被供給物の使用量推移（現在の使用量に関するデータも含む）に関するデータ及び時間経過に伴う被供給物の積算使用量推移を含むものである。
【００５８】
次に、第３の演算部３１はステップＳ３−６として、第３のデータメモリ３３に格納されている被供給物使用量データ１６を読み出して、使用者による被供給物の使用予測量を解析する。その際の解析プログラムは第３の演算部３１に予め備えておくか、第３のデータメモリ３３に格納しておき、第３の演算部３１によって読み出して使用する。
第３の演算部３１によって解析された被供給物使用予測量は被供給物使用予測量データ３９として読み出し可能に第３のデータメモリ３３に格納される。
また、第３の演算部３１は、図１２にステップＳ３−７として示されるとおり、解析された被供給物使用予測量データ３９を第３の通信部３２、インターネットまたはＬＡＮ４０及び第２の通信部２２を介して情報送受信端末２０に送信する。
情報送受信端末２０では、第１のパラメータ生成部２８がその被供給物使用予測量データ３９を用いて、制御パラメータ１７ａを生成することが可能であり、これを第２の通信部２２及び第１の通信部１３を介してユーティリティ監視端末１に送信して、使用量調整機構７の制御に用いることも可能である。この工程によって生成された制御パラメータ１７ａの取扱いは、第１のパラメータ生成部２８によって制御データ２９ａを用いて生成される制御パラメータ１７ａと同様である。なお、被供給物使用予測量データ３９に対しても必要に応じて制御データ２９ａを用いて制御パラメータ１７ａを生成するようにしてもよい。
また、本実施の形態においては、第１のパラメータ生成部２８によって被供給物使用予測量データ３９を用いて制御パラメータ１７ａを生成するようにしたが、情報処理装置３０の第２のパラメータ生成部３８を用いて制御パラメータ１７ｂを生成することも可能であり、その際には、生成された制御パラメータ１７ｂを第３のデータメモリ３３に読み出し可能に格納しつつ、第２のパラメータ生成部３８は第３の通信部３２、第２の通信部２２を介して情報送受信端末２０に送信する。
【００５９】
また、制御パラメータ１７ｂの生成のために第２の入力部３６から入力、あるいは予め第３のデータメモリ３３に制御データ２９ａを格納しておいてもよい。
情報送受信端末２０は、情報処理装置３０の第２のパラメータ生成部３８によって生成された制御パラメータ１７ｂを制御パラメータ１７ａとして扱い、第２のデータメモリ２３に読み出し可能に格納しつつ、ユーティリティ監視端末１に送信して使用量調整機構７を制御するようにする。
制御パラメータ１７ｂは使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａに結合された被供給物使用量データ１６に応じて、使用量調整機構７の作動を使用者ＩＤ１８毎及び／又は第１の認識ＩＤ１４に対して制御するためのパラメータである。
さらに、第３の演算部３１は、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａに結合された被供給物使用量データ１６について集計処理及び／又は統計処理をする機能を備えているので、制御パラメータ１７ｂは、使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａに結合された被供給物の使用量に加えて、集計処理及び／又は統計処理された使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａに結合された被供給物使用量、特に被供給物使用予測量に応じて、使用量調整機構７の作動を使用者ＩＤ１８毎及び／又は第１の認識ＩＤ１４に対して制御するためのパラメータとしても機能する。
【００６０】
以上説明したとおり、被供給物使用予測量データ３９を用いて制御パラメータを生成することによれば、ユーティリティ監視端末１や情報送受信端末２０に格納されたり、あるいは情報送受信端末２０によって生成される制御パラメータには含まれ得ない使用予測量を用いて制御することが可能であるので、より使用者の使用状況や特性を現実的に反映した制御を実行することが可能となる。従って、予めユーティリティ監視端末１や情報送受信端末２０に備えられている制御パラメータによる制御以外にも柔軟で多様な制御を行うことが可能である。
なお、ステップＳ１−５では、この制御パラメータ１７ａにも従って使用量調整機構駆動部６に対してこれを送信し、使用量調整機構７を制御することが可能である。
【００６１】
さらに、前述のとおり、情報処理装置３０は第２のパラメータ生成部３８を備えており、被供給物使用予測量データ３９の他にも、第３のデータメモリ３３に制御データ２９ｂを読み出し可能に格納しておき、これを読み出すか、あるいは第２の入力部３６を用いて制御データ２９ｂを読み込み、これを用いて制御パラメータを生成することも可能である。従って、ユーティリティ監視端末１や情報送受信端末２０の制御パラメータに関わる制御データ２９ａを随時入力することが可能であり、状況に応じて適宜柔軟に制御パラメータを生成して、第３の通信部３２、第２の通信部２２及び第１の通信部１３を介してユーティリティ監視端末１の第１の演算部２に供給して使用量調整機構７を制御することが可能である。従って、使用量調整機構７の制御の柔軟性と利便性を向上させることができる。
情報処理装置３０は、複数の情報送受信端末２０に接続可能であり、個々の情報送受信端末２０は複数のユーティリティ監視端末１に接続可能であることから、例えば末端のユーティリティ監視端末１に共通な制御パラメータを同時に生成させる場合はもちろん、個別のユーティリティ監視端末１に対して制御パラメータを生成させる場合でも、１つの情報処理装置３０を用いて効率的に生成することが可能である。
【００６２】
第２の入力部３６は、第３のデータメモリ３３に対して予め第３の認識ＩＤ１４ｂを読み出し可能に格納する際に用いられ、また、必要に応じて第３のデータメモリ３３が制御データ２９ｂや制御パラメータ１７ｂを格納するような場合には、第２の入力部３６によって入力されることになる。その際には、第２のパラメータ生成部３８に対して直接制御データ２９ｂを入力する場合にも用いられる。さらに、第３の認識ＩＤ１４ｂを第２の照合部３７に直接入力して、情報送受信端末２０から第２の通信部２２及び第３の通信部３２を介して送信されてくる使用者ＩＤ１８や第２の認識ＩＤ１４ａとの照合を行い、情報送受信端末２０に対してデータの送受信を行う場合にも用いられるものである。
【００６３】
第３の時計部３４は、第１の時計部１０、第２の時計部２４と同様に、時間に関するデータを発生させて、それぞれの構成要素が作動する際に時間情報を付加することができる。従って、情報処理装置３０を構成する構成要素による機能が発揮される際の時刻についてデータを付加することが可能である。また、第３の表示部３５に対して現在時刻の表示も可能としている。
【００６４】
第３のデータメモリ３３は、前述のとおり、予め第３の認識ＩＤ１４ｂを格納し、必要に応じて制御パラメータ１７ｂ及び制御データ２９ｂを格納し、さらに計測部３で測定されて得られる被供給物使用量データ１６を情報送受信端末２０から第２の通信部２２及び第３の通信部３２を介して格納することができる。また、前述のとおり第３の演算部３１によって解析された被供給物使用予測量データ３９も読み出し可能に格納する。
【００６５】
第３の表示部３５は、第３のデータメモリ３３の内容について表示することができ、各構成要素による機能発揮の際に、利用者（管理者）が視認可能なようにデータの内容や操作の内容について表示することができる。もちろん、第３の認識ＩＤ１４ｂを第２の照合部３７に直接入力する場合にも、その入力内容を確認するために第３の表示部３５に表示可能である。また、必要に応じて第２の入力部３６を介して入力される制御データ２９ｂの内容や第３のデータメモリ３３に格納される場合の制御パラメータ１７ｂ、さらには第２のパラメータ生成部３８によって生成される制御パラメータ１７ａについてのその信号そのものの他、その意義あるいは意味を表示させることも可能である。
【００６６】
次に、ユーティリティとして上水道システムを例に取り、複数の厨房蛇口から放出される水道水の利用に際して、それぞれの厨房蛇口上流側の水道管にユーティリティ監視端末１を設置し、そのユーティリティ監視端末１の他に、ユーティリティ機器制御システムとして、情報送受信端末２０及び情報処理装置３０を設置した場合を概念し、情報処理装置３０によって実行可能な管理等について、図１３乃至図２３を参照して第３の表示部３５への表示例を示しながら説明を加える。
【００６７】
図１３は第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの一覧表の概念図である。
図１３において示される一覧表は、第３の演算部３１が第３のデータメモリ３３に格納される使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａに結合された被供給物使用量データ１６を読み出して第３の表示部３５に示すものであり、被供給物使用量データ１６に含まれる使用者ＩＤ（使用者名）、監視対象ＩＤ（第１の認識ＩＤ１４）、積算使用量、水道料金、制限使用量、現在流量が施設毎、監視対象毎に月間使用量としてまとめられている。このような積算使用量、水道料金、制限使用量、現在流量の演算は、情報送受信端末２０の第２の演算部２１あるいは情報処理装置３０の第３の演算部３１において実行されるものである。
【００６８】
次に、図１４は第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの一覧表を参照しながら使用予測量を解析した際の表示の概念図である。
厨房蛇口１を選択すると、第２の入力部３６から選択信号が第３の演算部３１に送信され、第３の演算部３１で厨房蛇口１に関する使用予測量が解析され、その結果に関するデータ（被供給物使用予測量データ３９）が第３の演算部３１から第３の表示部３５に送信されて表示されることになる。図１４の右下部に囲んで示されるグラフが解析結果である。この第３の演算部３１における解析は、取得されているデータにおける平均流量を指定された期間の最終日まで積算することで求められる。期間の最終日は、本実施の形態においては具体的に図示していないが、第３の表示部３５に期間を問う画面を表示させて、それを参照しながら、利用者が第２の入力部３６を介して入力するようにするとよい。図１４では、９月２５日の使用予測量が４３ｍ３として表示されており、その時点で制限使用値（使用量閾値１５）を超えることも示唆され、利用者（管理者、使用者）に対して注意を喚起している。なお、使用量閾値１５については、情報送受信端末２０を介して第３の通信部３２で受信し、第３のデータメモリ３３に読み出し可能に格納しておくことで、第３の演算部３１による解析時に第３のデータメモリ３３から読み出して用いることが可能である。あるいは、被供給物使用量データ１６中に含めておいて、第３の演算部３１が被供給物使用量データ１６を処理する際に、抽出して用いてもよい。
なお、本実施の形態では、図１４を参照すれば厨房蛇口１の使用者は中央花子のみであるが、例えば厨房内でシフトがあれば、その使用者毎の平均流量から使用者毎の業務シフトから求めた業務時間から、より正確な積算使用量を予測することが可能である。すなわち、業務シフトによって使用量が多い使用者が、その後に多く使用するような場合には、その使用者の使用量平均値が大きくなり、また、その後の使用時間が長い場合には厨房蛇口１の積算使用量が大きくなる。従って、監視対象ＩＤ及び使用者ＩＤの両方を管理して、使用量調整機構７を制御し、情報送受信端末２０や情報処理装置３０を用いて管理、統計処理を行うことで、より正確な予測と効率的で適切な管理を行うことが可能となる。
【００６９】
なお、図１３や図１４あるいはそれ以降の図において、出力に対して使用者や監視対象に関する表示があるのは、情報処理装置３０が使用者ＩＤ１８及び／又は第１の認識ＩＤ１４及び第２の認識ＩＤ１４ａに結合された被供給物使用量データ１６を受信しつつ、また、その内容を第３の演算部３１によって解析しているためである。すなわち、被供給物使用量データ１６にそれぞれ使用者や監視対象、すなわちユーティリティ監視端末１に関する識別が可能であるためである。もちろん、使用者ＩＤ１８あるいは第１の認識ＩＤ１４の一方のみを被供給物使用量データ１６に結合させた場合には、いずれかの情報のみが開示されることになる。また、図１３では情報送受信端末２０に関する情報は明確には開示されていないが、例えば、図１３では施設名として「○○支店」との記載があり、これが情報送受信端末２０の第２の認識ＩＤ１４ａを用いて示される情報とすることも可能である。
【００７０】
図１５及び図１６も第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの一覧表の概念図である。
図１５及び図１６では監視対象毎に積算使用量、水道料金、制限使用量、使用予測量を一覧表にまとめたものである。施設別、監視対象毎に月間使用量予測の一覧が示されている。水道料金の演算も第３の演算部３１によって実行されるが、その際に用いられる料金のテーブルに関するデータは第３のデータメモリ３３に格納しておき、これを第３の演算部３１が読み出して被供給物の使用量に関するデータを掛け合わせることで得られる。これも被供給物使用予測量データ３９に含めておいて、第３の表示部３５を介して表示する。
なお、解析された使用予測量が制限使用量を超える結果を得た場合には、図１６の右下部に示すような警告を発生させて利用者に注意を喚起させる。この警報に関する指令信号も第３の演算部３１が第３の表示部３５に対して発信する。
【００７１】
次に、図１７及び図１８も同様に第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの一覧表の概念図であるが、これらは使用者別に一覧表としている。
図１７では使用者である「中央花子」と「佐備太郎」の積算使用量、水道料金、制限使用量、使用予測量が表示されており、中央花子の方が佐備太郎よりも使用量が多く、制限使用値を超える可能性があることが図の右下部に表示される警告によって示唆されている。
また、図１８では、使用予測量がグラフで示され、流量を５Ｌ／ｍｉｎにするようにという指導要領も示されている。これによって利用者（管理者）に注意を喚起させ、使用者である中央花子に指導を促している。監視対象毎であれば、埋もれるような使用者毎の使用量の差も、図１７，１８に示されるような使用者毎の一覧表とすることで顕在化させることができ、より細かで効率的な被供給物に対する節減が可能となるのである。なお、図１６や図１７における警告の表示は赤色等目に留まりやすい色にしたり、また、図１７や図１８における使用者で制限使用量を超えると判断された使用者（中央花子）の名前も赤字表示などにすると利用者の目に留まりやすい。
【００７２】
図１９及び図２０は、第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの月別一覧表の概念図である。
これらの図では監視対象ＩＤで厨房蛇口１、２等として使用量データを月間の積算使用量でまとめている。この一覧表によれば、厨房蛇口１の方が厨房蛇口２に比較して平均積算使用量が多いことが理解される。また、図２０では、厨房蛇口２を選択することで別ウインドウで右下部に表示されるグラフが示されている。この表示の他、年度別に表示することで年度毎の被供給物の節減量や年度毎に月別に並べることで、同じ月での使用量推移の表示を行うことも可能である。
これまでの図１３乃至図２０で示される監視対象の機器、使用者、積算使用量、水道料金、制限使用量、使用予測量などは被供給物使用予測量データ３９として第３のデータメモリ３３に格納されているが、これらのデータはいわゆるリレーショナルデータ（ベース）とすることで、あらゆる項目をキーにしても第３の演算部３１によって解析可能となっている。
【００７３】
図２１乃至図２３は、第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムの情報処理装置の第３の表示部によって表示される被供給物使用量データの使用者別の月別一覧表の概念図である。
図２１では使用者である「中央花子」と「佐備太郎」に分けて、厨房蛇口１における各月の水道水の使用実績が示されている。この図によれば、月によっては逆転しているものの、概ね中央花子の方が佐備太郎に比べて水道水の使用量が多いことが理解される。
図２２には、中央花子を選択した場合に別ウインドウで示される使用者の使用量の履歴に関するグラフが右下部に示されている。このグラフによれば、７月に中央花子は制限使用量を超過していることが示されている。
図２３は、厨房蛇口１に限定することなく施設全体における中央花子と佐備太郎の使用実績を示している一覧表である。
厨房蛇口に対して、常に同じ使用者が使用しているとは限らないため、監視対象を変えて業務シフトする可能性があり、従って、施設全体での各使用者についての使用実績を解析することは意味のあることとなるのである。図２３によれば、厨房蛇口１のみならず、全体的にも中央花子の方が積算使用量の平均値が高く、監視対象である厨房蛇口１の特性によるものではなく、使用者の特徴によるものであると考えられる。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムでは、ユーティリティ機器によって供給される水道水や電気あるいはガス等の使用状況を低コストで随時オンラインモニタリングでき、使用者や監視対象毎の使用量を監視し使用者に注意を喚起させて、使用者に自主的に節約行動を取らせ、その結果として使用量のバラツキを無くし、確実にエネルギー節減を実現することができる。また、その際にユーティリティ監視端末に設けられた使用量調整機構の制御方法として、情報送受信端末や情報処理装置を用いて効率的かつ多様的にユーティリティ監視端末に対して制御パラメータを送信することが可能であり、さらに情報処理装置では使用予測量を解析してこれも制御パラメータに含めることができるので、使用中に随時積算使用量を使用量調整機構の制御にフィードバックさせることができ、常に最適な制御を行うことが可能である。
【００７５】
特に、情報送受信端末２０と情報処理装置３０を備える第２の実施の形態に係るユーティリティ機器制御システムでは、随時のユーティリティ監視端末１からのデータ取得や制御パラメータの送信等の送受信ではインターネットやＬＡＮを用いることなくＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈはブルートゥース  エスアイジー，インコーポレイテッドの登録商標）などで簡易かつ容易に行い、システム全体において解析や制御パラメータの生成等を行い、複数の情報送受信端末２０を介してさらに複数のユーティリティ監視端末１に対してデータ送信を行うような場合には、情報処理装置３０を用いることができ、情報送受信端末２０の中継的な意義がより強く発揮される。病院や飲食店等のように業務の性格上、インターネットやＬＡＮの構築がすべてのエリアで難しいような場合には、特にこの中継点としての情報送受信端末２０の意義が大きい。さらに、これをスマートフォンで兼用する思想は、特に今回のユーティリティ機器制御システムを浸透させるための駆動力となりうる大きなものである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項７に記載された発明は、外食産業、宿泊施設、各種工場、オフィスビル、学校、病院、市役所等、ユーティリティ機器によって水道水や電気あるいはガス等が供給されるあらゆる建物、設備において利用可能である。また、コスト低減に感度の高い一般家庭等小規模な団体においても利用可能性はあるものと考えられる。
【符号の説明】
【００７７】
１…ユーティリティ監視端末  ２…第１の演算部  ３…計測部  ４…Ａ／Ｄ変換部  ５…Ｄ／Ａ変換部  ６…使用量調整機構駆動部  ７…使用量調整機構  ８…使用者識別部  ９…第１のデータメモリ  １０…第１の時計部  １１…第１の表示部  １２…警報部  １３…第１の通信部  １４…第１の認識ＩＤ  １４ａ…第２の認識ＩＤ  １４ｂ…第３の認識ＩＤ  １５…使用量閾値  １６…被供給物使用量データ  １７，１７ａ，１７ｂ…制御パラメータ  １８…使用者ＩＤ  ２０…情報送受信端末  ２１…第２の演算部  ２２…第２の通信部  ２３…第２のデータメモリ  ２４…第２の時計部  ２５…第２の表示部  ２６…第１の入力部  ２７…第１の照合部  ２８…第１のパラメータ生成部  ２９ａ，２９ｂ…制御データ  ３０…情報処理装置  ３１…第３の演算部  ３２…第３の通信部  ３３…第３のデータメモリ  ３４…第３の時計部  ３５…第３の表示部  ３６…第２の入力部  ３７…第２の照合部  ３８…第２のパラメータ生成部  ３９…被供給物使用予測量データ  ４０…インターネットまたはＬＡＮ  Ａ…被供給物供給ライン
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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