(57)【要約】【課題】第三者が入手した携行鍵のみでの動作制御の実行を抑止するとともに、携行鍵と動作制御手段とが互いの通信エリア外に移動したとしても代替手段により動作制御を継続することが可能な制御システム、携行鍵及び制御方法を提供する。【解決手段】制御システム１００は、相互に通信可能な複数の携行鍵１１１及び１１２、及び携行鍵１１１と通信可能な動作制御部１２０とを有する。主たる携行鍵１１１は、従たる携行鍵１１２との間で存在確認のための通信を行い、動作制御部１２０に対して存在確認通知を送信し、動作制御部１２０は、主たる携行鍵１１１から存在確認通知を受信したことを必要条件として、動作制御部１２０に接続された被制御装置の動作制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信可能な複数の携行鍵と、
前記携行鍵のうち主たる携行鍵と通信可能な動作制御部とを有し、
前記主たる携行鍵は、前記主たる携行鍵以外の前記携行鍵である従たる携行鍵との間で、前記従たる携行鍵の存在を確認するための通信を行うことにより、前記携行鍵が所定数存在することを判断し、前記動作制御部に対して存在確認通知を送信し、
前記動作制御部は、前記主たる携行鍵から前記存在確認通知を受信したことを必要条件として、前記動作制御部に接続された被制御装置の動作制御を行う
制御システム。
【請求項２】
前記複数の携行鍵は、それぞれ分割された鍵情報を保持しており、
前記従たる携行鍵は、前記主たる携行鍵に対し、自らが保持する前記分割された鍵情報を送信し、
前記主たる携行鍵は、所定数の前記分割された鍵情報を受信した場合に、前記主たる携行鍵及び前記従たる携行鍵が保持していた前記分割された鍵情報から鍵情報を復元するとともに、前記動作制御部に対して、前記復元された鍵情報を前記存在確認通知として送信し、
前記動作制御部は、前記主たる携行鍵から前記復元された鍵情報を受信したことを必要条件として、前記動作制御部に接続された前記被制御装置の動作制御を行う
請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記従たる携行鍵は、それぞれ前記動作制御部に接続された複数の前記被制御装置のうち一以上の前記被制御装置、又は前記被制御装置が備える複数の機能のうち一以上の前記機能を特定する制御対象特定情報を保持しており、
前記従たる携行鍵は、前記主たる携行鍵に対し、自らが保持する前記制御対象特定情報を送信し、
前記主たる携行鍵は、前記動作制御部に対して、前記制御対象特定情報を前記存在確認通知として送信し、
前記動作制御部は、前記主たる携行鍵から受信した前記制御対象特定情報に基づいて特定される前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行う
請求項１乃至２いずれか１項記載の制御システム。
【請求項４】
前記従たる携行鍵と、前記動作制御部に接続された複数の前記被制御装置のうち一以上の前記被制御装置、又は前記被制御装置が備える複数の機能のうち一以上の前記機能とを対応付けた対応情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記主たる携行鍵が前記動作制御部に対して送信する前記存在確認通知には、前記主たる携行鍵によって存在が確認された前記従たる携行鍵を特定する情報が含まれており、
前記動作制御部は、前記主たる携行鍵から受信した前記存在確認通知に含まれる前記従たる携行鍵を特定する情報と、前記記憶部に記憶された前記対応情報とに基づいて特定される、前記従たる携行鍵に対応付けられた前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行う
請求項１乃至２いずれか１項記載の制御システム。
【請求項５】
１以上の従たる携行鍵との間で、前記従たる携行鍵の存在を確認するための通信を行うことにより、前記従たる携行鍵が所定数存在することを判断し、動作制御部に対し、前記動作制御部に被制御装置の動作制御を行わせるための存在確認通知を送信する
携行鍵。
【請求項６】
前記携行鍵及び前記従たる携行鍵は、それぞれ分割された鍵情報を保持しており、
前記携行鍵は、
所定数の前記従たる携行鍵から前記分割された鍵情報を受信した場合に、前記携行鍵及び前記従たる携行鍵が保持していた前記分割された鍵情報から鍵情報を復元するとともに、前記動作制御部に対し、前記被制御装置の動作制御を行わせるための前記存在確認通知として前記復元された鍵情報を送信する
請求項５記載の携行鍵。
【請求項７】
前記従たる携行鍵は、それぞれ前記動作制御部に接続された複数の前記被制御装置のうち一以上の前記被制御装置、又は前記被制御装置が備える複数の機能のうち一以上の前記機能を特定する制御対象特定情報を保持しており、
前記携行鍵は、
前記従たる携行鍵から前記制御対象特定情報を受信した場合に、前記動作制御部に対し、前記制御対象特定情報に基づいて特定される前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行わせるための前記存在確認通知として前記制御対象特定情報を送信する
請求項５乃至６いずれか１項記載の携行鍵。
【請求項８】
前記動作制御部に対し、前記動作制御部において前記従たる携行鍵に対応付けられる前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行わせるため、前記存在確認通知に前記従たる携行鍵を特定する情報を含めて送信する
請求項５乃至６いずれか１項記載の携行鍵。
【請求項９】
主たる携行鍵が、従たる携行鍵との間で、前記従たる携行鍵の存在を確認するための通信を行う第１のステップと、
前記主たる携行鍵が、動作制御部に対して存在確認通知を送信する第２のステップと、
前記動作制御部は、前記動作制御部に接続された被制御装置の動作制御を行う第３のステップとを含む
制御方法。
【請求項１０】
前記主たる携行鍵及び前記複数の携行鍵は、それぞれ分割された鍵情報を保持しており、
前記第１のステップにおいて、前記主たる携行鍵は、前記従たる携行鍵から前記分割された鍵情報を受信した場合に、前記携行鍵及び前記従たる携行鍵が保持していた前記分割された鍵情報から鍵情報を復元し、
前記第２のステップにいて、前記主たる携行鍵は、前記動作制御部に対し、前記復元された鍵情報を前記存在確認通知として送信する
請求項９記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、携行鍵及び制御方法に関し、特に携行鍵を用いた動作制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば住宅及び部屋の入退出に使う扉や、自動車の扉等を施錠及び開錠するために、鍵が使われている。また、操作対象機器の動作制御のため、例えばシステムの起動及び終了の契機を与えるために、鍵が使われる例も多い。身近な例としては、自動車や自動二輪車等のエンジンの起動及び停止等のために、鍵が使われている。以下、鍵の利用場面の代表例として、自動車の動作制御を行う場合について説明する。
【０００３】
２０００年代中頃から、自動車のドアの施錠及び開錠やエンジンの起動を、従来の機械式鍵を使わずに行うことのできる、いわゆるキーレスエントリーシステムが広く普及するようになった。同様のシステムは、例えばスマートキーシステム（登録商標）、スマートエントリー（登録商標）、インテリジェントキー（登録商標）、キーレススタート、キーレスアクセス、キーレスオペレーション、キーフリーシステム（登録商標）、パッシブエントリー等の名称において提供されているが、本明細書においては、これらのシステムを代表するものとしてキーレスエントリーシステムという呼称を用いることとする。
【０００４】
典型的なキーレスエントリーシステムとは、運転者が携行する鍵（以下、携行鍵）と、自動車に搭載されている車載器等の制御モジュール（以下、動作制御部）間とが通信を行い、通信が成立した場合に、動作制御部がドアの施錠、開錠、又はエンジンの起動といった特定の動作を制御するものである。
【０００５】
ここで、一般的なキーレスエントリーシステムには、次のような問題がある。
【０００６】
第１に、携行鍵を遺失した場合に盗難の危険がある。これは、一般的なキーレスエントリーシステムは、携行鍵の所有者の本人確認を行う仕組みを有していないことから、本来の所有者でない悪意をもつ第三者が、拾得した携行鍵を使って自動車扉の開錠やエンジンの起動等を行うことが可能だからである。さらに、近年では、キーレスエントリーシステムを利用する付加サービスが高度化しているため、携行鍵を遺失した場合の危険は従来の機械式鍵より増加している。
【０００７】
例えば、従来の機械式鍵の場合は、機械式鍵を自動車扉に挿入する必要があったため、不特定多数の車が存在する大型駐車場などでは、機械式鍵を拾得した第三者が、その機械式鍵に対応する車を短時間で発見することは困難であった。しかし、キーレスエントリーシステムでは、携行鍵と車とが離れていてもＵＨＦ波等による通信を行うことができ、通信が成立した場合には車がアンサーバックを行うために、たとえ携行鍵を拾得した第三者であっても、不特定多数の車の中からその携行鍵に対応する車を特定することが極めて容易である。 
【０００８】
第２に、エンジン起動後に携行鍵を遺失した場合、走行した後に、エンジンの再起動ができなくなる可能性がある。これは、一般的なキーレスエントリーシステムは、一旦携行鍵と動作制御部との間の通信が成功すれば、短期間のうちに再度の通信等による確認を実施しないため、エンジン起動後に携行鍵を遺失したとしても、一定時間は走行が可能だからである。
【０００９】
例えば、携行鍵を使ってエンジンを起動した後、携行鍵を車外に落としたことに気づかず走行を開始した場合は、走行後、一旦エンジン停止操作を行ってしまうと、以後キーレスエントリーシステムを用いてエンジンを再起動することができない。この問題点は、車両事故の可能性を増加させるものである。
【００１０】
これらの問題を解決するための関連技術としては、例えば、アンサーバックを無効化することにより、非正規ユーザーが携帯鍵と対応する自動車の発見を困難にする技術（特許文献１）、携帯鍵が車載機の近くに存在することを検知するセンサーを設け、自動車や単車の発進後に携行鍵の紛失を検知した場合に、その旨を速やかに運転者に報知して注意を促す技術（特許文献２）、 携行鍵以外に、生体センサーにより指紋情報等の個人情報を入力させることにより、第三者による携行鍵の不正利用を防止する技術（特許文献３及び特許文献４）、携行鍵内に使用期限情報を格納し、使用期限が切れている場合はエンジンの起動をさせない等の方法で車両の盗難を防止する技術（特許文献５）がある。さらに、機械式鍵にタングが装着されているか否かによって操作可能な機能を変更可能なシステムが提案されている。このシステムでは、たとえ第三者に鍵を渡したとしても、所有者が予めタング着脱しておくことにより、意図しない車両操作を制限することが可能である（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２７５８３２号公報
【特許文献２】特開２００８−２６５５６２号公報
【特許文献３】特開２００８−１８６３２１号公報
【特許文献４】特開２００６−１５２７３０号公報
【特許文献５】特開２００７−２１０５５７号公報
【特許文献６】特開２００６−２２５９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１記載の技術においては、携行鍵に対応する自動車の発見を遅らせることはできるが、携行鍵を保有する第三者による自動車扉の開錠及びエンジンの起動を防止することはできない。また、特許文献２記載の技術においては、発進後の携行鍵の紛失を検知することはできるが、携行鍵と車載器の通信を断続的に行うことが必要なため、携行鍵の電池寿命に悪影響を及ぼす。特許文献３及び特許文献４記載の技術においては、予め登録された個人以外による操作を防止することはできるが、例えばバレット係のような、正当な権限を有する第三者であっても操作が制限されてしまう。そして、特許文献５記載の技術においては、使用期限が切れる前に車が盗難されることを防止することができない。
【００１３】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、第三者が入手した携行鍵のみでの動作制御の実行を抑止するとともに、携行鍵と動作制御部とが互いの通信エリア外に移動したとしても代替手段により動作制御を継続することが可能な制御システム、携行鍵及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る制御システムは、相互に通信可能な複数の携行鍵と、前記携行鍵のうち主たる携行鍵と通信可能な動作制御部とを有し、前記主たる携行鍵は、前記主たる携行鍵以外の前記携行鍵である従たる携行鍵との間で、前記従たる携行鍵の存在を確認するための通信を行うことにより、前記携行鍵が所定数存在することを判断し、前記動作制御部に対して存在確認通知を送信し、前記動作制御部は、前記主たる携行鍵から前記存在確認通知を受信したことを必要条件として、前記動作制御部に接続された被制御装置の動作制御を行うものである。
【００１５】
また、本発明に係る携行鍵は、１以上の従たる携行鍵との間で、前記従たる携行鍵の存在を確認するための通信を行うことにより、前記従たる携行鍵が所定数存在することを判断し、動作制御部に対し、前記動作制御部に被制御装置の動作制御を行わせるための存在確認通知を送信するものである。
【００１６】
さらに、本発明にかかる制御方法は、主たる携行鍵が、従たる携行鍵との間で、前記従たる携行鍵の存在を確認するための通信を行う第１のステップと、前記主たる携行鍵が、動作制御部に対して存在確認通知を送信する第２のステップと、前記動作制御部は、前記動作制御部に接続された被制御装置の動作制御を行う第３のステップとを含むものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、第三者が入手した携行鍵のみでの動作制御の実行を抑止するとともに、携行鍵と動作制御手段とが互いの通信エリア外に移動したとしても代替手段により動作制御を継続することが可能な制御システム、携行鍵及び制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１の処理を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態２の処理を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態３の処理を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態４の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態４の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態４の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態４の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態４の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
＜実施の形態１＞
実施の形態１は、複数の携行鍵を導入することにより、第三者が入手した携行鍵のみでの動作制御の実行を抑止する制御システムに関するものである。
【００２１】
まず、図１のブロック図を用いて、本発明の実施の形態１にかかる制御システム１００の構成について説明する。
【００２２】
制御システム１００は、複数の携行鍵１１１及び１１２と、動作制御部１２０とを含んでおり、例えば後述するようなキーレスエントリーシステムである。なお、本実施の形態では、携行鍵の数が２である場合を主に説明するが、必要に応じ３以上の携行鍵を備えることとしてもよい。
【００２３】
携行鍵１１１は、情報処理及び通信モジュールであり、例えば後述するように自動車の機械式鍵と一体に形成される。携行鍵１１１は、例えば無線通信等により、携行鍵１１２や動作制御部１２０との間で情報通信を行う。また、携行鍵１１１は、携行鍵１１２との通信結果に基づいて、携行鍵１１２が一定の範囲内に存在することを判定する処理等を行う。
【００２４】
携行鍵１１２は、情報処理及び通信モジュールであり、例えば後述するように運転者が保持する運転免許証等と一体に形成される。携行鍵１１２は、例えば無線通信等により、携行鍵１１１との間で情報通信を行う。
【００２５】
動作制御部１２０は、通信可能な情報処理モジュールであり、例えば後述するような車載器である。動作制御部１２０は、例えば自動車扉の錠前等の被制御装置を、所定の条件にしたがって制御する処理を行う。ここでいう制御とは、例えば錠前の開閉動作等を実行することである。
【００２６】
つぎに、図２及び図３を用いて、本発明の実施の形態１にかかる処理について、キーレスエントリーシステムを例として具体的に説明する。
【００２７】
キーレスエントリーシステムとしての制御システム１００は、機械式鍵と一体化された携行鍵１１１、運転免許証と一体化された携行鍵１１２、及び車載器としての動作制御部１２０を含んでいる。
【００２８】
２つの携行鍵１１１、１１２は、運転者の傍らに存在するものと一体化させることが好ましい。例えば、運転者が自動車を運転する際は、通常、自動車の機械式鍵及び運転免許証を携行すると考えられる。よって、本実施の形態では、携行鍵１１１を機械式鍵と、携行鍵１１２を運転免許証とそれぞれ一体化させている。
【００２９】
動作制御部１２０は、自動車１４０に搭載されており、被制御装置としての扉１３０の錠前の開錠動作を電気的に制御することができる。ここで、扉１３０の錠前とは、鍵穴を有するキーシリンダーや車体及び扉を固定する仕組みを一体化した装置をいう。
【００３０】
また、通信可能圏１５０は、動作制御部１２０と携行鍵１１１及び１１２とが互いに無線通信を行える範囲、具体的には電磁波の到達可能な圏内（通信可能圏）を示している。図３の通信可能圏１６０は、携行鍵１１１又は１１２の通信可能圏を示している。
【００３１】
はじめに、図２を用いて、このキーレスエントリーシステムにおいて、扉１３０の錠前の開錠に成功する例を示す。
【００３２】
まず、携行鍵１１１が、携行鍵１１２の存在を確認するため、携行鍵１１２との通信を試行する。以降の説明において、携行鍵１１１のように、他の携行鍵の存在を判定する側の携行鍵のことを、主たる携行鍵と呼ぶ。また、他の携行鍵によって存在を判定される側の携行鍵のことを、従たる携行鍵と呼ぶこととする。
【００３３】
ここで、携行鍵１１１は、例えば、運転者が携行鍵１１１に備えられた図示しない操作部（ボタン等）を操作したときに、この通信を開始することができる。あるいは、携行鍵１１１が、通信可能圏１５０に入ったことを検出したときに、この通信を開始することとしてもよい。
【００３４】
また、ここでいう通信とは、携行鍵１１１からの問合せに対して携行鍵１１２が識別コードを返し、携行鍵１１１が前記識別コードを検証するといった単純な形態のものであってもよく、あるいは必要に応じ公知の暗号化手法や認証手法を適宜組合せたものであってもよい。
【００３５】
上記通信が成功した場合、携行鍵１１１は、携行鍵１１２が携行鍵１１１の近傍に存在すると判定する。
【００３６】
携行鍵１１１と携行鍵１１２とが近傍に存在すると判定された場合、携行鍵１１１は、動作制御部１２０との通信を試行する。
【００３７】
ここで、上記通信とは、携行鍵１１１が送信する制御コードを動作制御部１２０が検証するといった単純な形態のものであってもよく、あるいは必要に応じ公知の暗号化手法や認証手法を適宜組合せたものであってもよい。
【００３８】
上記通信が成功した場合、動作制御部１２０は、扉１３０の錠前を電気的に開錠する制御を行う。
【００３９】
つづいて、図３を用いて、このキーレスエントリーシステムにおいて、扉１３０の錠前の開錠に失敗する例を示す。
【００４０】
図３の例は、通信可能圏１５０に２つの携行鍵１１１及び１１２が同時に存在していない状況を示している。例えば、運転者が運転免許証の携帯を忘れた場合や、運転者が機械式鍵を遺失し、その機械式鍵を拾得した第三者が自動車の扉を開錠しようとした場合である。
【００４１】
まず、携行鍵１１１が、携行鍵１１２の存在を確認するため、携行鍵１１２との通信を試行する。例えば、機械式鍵の拾得者が、扉１３０を開錠しようと考え携行鍵１１１を操作したときに、かかる処理が行われる。
【００４２】
このとき、携行鍵１１２は通信可能圏１５０には存在しないので、携行鍵１１１と携行鍵１１２との通信は失敗する。この場合、携行鍵１１１は、携行鍵１１２が携行鍵１１１の近傍には存在しないと判定する。
【００４３】
携行鍵１１１と携行鍵１１２とは近傍に存在しないと判定された場合、携行鍵１１１は、動作制御部１２０に対する開錠の要求を行わない。
【００４４】
結果として、動作制御部１２０は扉１３０の錠前に対する制御を行わないため、拾得者は扉１３０を開錠することができない。 
【００４５】
本実施の形態においては、動作制御部１２０は、複数の携行鍵１１１及び１１２が近傍に存在することを必要条件として、被制御装置に対する動作制御を行うので、仮に１つの携行鍵を第三者に拾得されたとしても、その第三者による動作制御を抑止することができる。
【００４６】
＜実施の形態２＞
実施の形態２は、複数の携行鍵を導入することにより、携行鍵と動作制御部とが通信可能圏外に移動したとしても動作制御を継続することが可能な制御システムに関するものである。
【００４７】
実施の形態２にかかる制御システム１００は、上述の実施の形態１と同様の構成を備えている（図１参照）。
【００４８】
すなわち、制御システム１００は、複数の携行鍵１１１及び１１２と、動作制御部１２０とを含む。携行鍵１１１は、携行鍵１１２や動作制御部１２０との間で情報通信を行うとともに、携行鍵１１２との通信結果に基づいて、携行鍵１１２が一定の範囲内に存在することを判定する。携行鍵１１２は、携行鍵１１１との間で情報通信を行う。そして、動作制御部１２０は、被制御装置を所定の条件にしたがって制御する。
【００４９】
つぎに、図４を用いて、本発明の実施の形態２にかかる処理について具体的に説明する。
【００５０】
本実施の形態では、動作制御部１２０が動作制御を行う被制御装置には、扉１３０の錠前のほか、自動車１４０のエンジンが含まれる。すなわち、動作制御部１２０は、携行鍵１１１及び１１２が通信可能圏１５０の範囲内にある場合に、扉１３０を電気的に開錠する制御を行う。また、動作制御部は、携行鍵１１１及び１１２が通信可能圏１５０の範囲内にある場合に、自動車１４０のエンジンの起動を許可する電子制御を行う。これにより、自動車１４０は走行を始めることができる状態になる。
【００５１】
図４は、自動車１４０が走行を始めた後、通信可能圏１５０に２つの携行鍵１１１及び１１２が同時に存在しなくなった状況を示している。例えば、運転者はエンジンの起動のときまでは携行鍵１１１及び１１２を身に着けていたものの、走行中、何らかの理由により携行鍵１１２を車外で遺失したような場合である。
【００５２】
このように、携行鍵１１２を車外に遺失したまま自動車１４０が走行すれば、携行鍵１１２の通信可能圏１６０は、動作制御部１２０の通信可能圏１５０の外に出る。すなわち、携行鍵１１１と携行鍵１１２との間の通信ができない状況が発生する。
【００５３】
かかる状況下において、運転者が自動車１４０のエンジンを一旦停止し、その後エンジンを再起動しようとした場合を考える。この場合、携行鍵１１１は携行鍵１１２と通信ができないから、動作制御部１２０が、被制御装置である自動車１４０のエンジンの起動の制御に失敗することは、実施の形態１の説明（図３参照）に即して明らかである。
【００５４】
ここで、遺失した携行鍵１１２と同様に、従たる携行鍵として動作可能な携行鍵２１３が、通信可能圏１５０にさらに存在する場合を考える。例えば、夫婦それぞれが運転免許証を所持して自動車１４０に搭乗しており、それぞれの運転免許証に携行鍵が一体化されているような場合である。この場合における、エンジンの再起動の制御にかかる処理は、以下のようになる。
【００５５】
まず、主たる携行鍵１１１が、従たる携行鍵の存在を確認するため、従たる携行鍵との通信を試行する。ここで、エンジンを最初に起動した際に従たる携行鍵として機能した携行鍵１１２は、通信可能圏１５０の外にあるため、主たる携行鍵１１１との通信を行うことはできない。他方、従たる携行鍵として機能し得る携行鍵２１３が通信可能圏１５０に存在するならば、携行鍵２１３が主たる携行鍵１１１との通信を行う。
【００５６】
ここでいう通信とは、例えば主たる携行鍵１１１からのブロードキャストによる問合せに対して、通信可能圏にある従たる携行鍵、具体的には携行鍵２１３が識別コードを返し、携行鍵１１１が前記識別コードを検証するといった単純な形態のものであってもよく、あるいは必要に応じ公知の暗号化手法や認証手法を適宜組合せたものであってもよい。
【００５７】
上記通信が成功した場合、携行鍵１１１は、従たる携行鍵、具体的には携行鍵２１３が携行鍵１１１の近傍に存在すると判定する。
【００５８】
主たる携行鍵１１１と従たる携行鍵とが近傍に存在すると判定された場合、携行鍵１１１は、動作制御部１２０との通信を試行する。ここで、主たる携行鍵１１１は、予め閾値として定められた１以上の数の従たる携行鍵からの応答があった場合に、動作制御部１２０との通信を試行することとしてもよい。また、ここでいう上記通信とは、携行鍵１１１が送信する制御コードを動作制御部１２０が検証するといった単純な形態のものであってもよく、あるいは必要に応じ公知の暗号化手法や認証手法を適宜組合せたものであってもよい。
【００５９】
上記通信が成功した場合、動作制御部１２０は、自動車１４０のエンジンの再起動を電子的に制御する処理を行う。
【００６０】
本実施の形態においては、動作制御部１２０は、遺失した携行鍵１１２の代替となる携行２１３を含む複数の携行鍵が近傍に存在することを必要条件として、被制御装置に対する動作制御を行うので、仮に１つの携行鍵が動作制御部との通信可能圏外に移動したとしても、動作制御を継続することができる。
【００６１】
＜実施の形態３＞
実施の形態３は、上述の実施の形態２（図６）のように、従たる携行鍵が２以上存在する場合に、それぞれの従たる携行鍵と、動作制御部１２０に制御させる被制御装置又は被制御装置の機能等とを個別に対応付けるものである。すなわち、従たる携行鍵毎に、異なる被制御装置又は被制御装置の機能等を制御することが可能である。
【００６２】
例えば、図６のように主たる携行鍵１１１と、従たる携行鍵１１２及び従たる携行鍵２１３とが存在する場合を考える。このとき、運転者が主たる携行鍵１１１と従たる携行鍵１１２とを使って動作制御部１２０を動作させたならば、動作制御部１２０は自動車１４０のＡという機能を制御する。一方、運転者が主たる携行鍵１１１と従たる携行鍵２１３とを使って動作制御部１２０を動作させた場合には、動作制御部１２０は自動車１４０のＢという機能を制御する。
【００６３】
より具体的には、例えば上記機能Ａとして自動車１４０のエンジンの起動制御を割当て、上記機能Ｂとして自動車１４０が備える自動料金収受機能の制御を割当てる。そして、運転者が通常携帯する運転免許証に一体化された従たる携行鍵１１２には機能Ａを、運転者の勤務する会社が発行し、運転者が勤務中に携行する社員証に一体化された従たる携行鍵２１３に機能Ｂを割当てる。これにより、例えば運転者が日常の活動のため自動車１４０を運転する際は、従たる携行鍵１１２により通常の運転を許可し、運転者が社用のため自動車１４０を運転する際には、携行鍵２１３により会社経費による運行費用の精算を許可することができる。
【００６４】
また、本実施の形態は、上述の例にとどまらず、例えば同一の自動車１４０を複数の運転者で使用するような状況において、運転者ごとに機能や運用方法を変更したい場合、あるいは使用時間帯や使用目的ごとに機能や運用方法を変更したい場合などに、様々に応用可能である。
【００６５】
本実施の形態にかかる処理の一例を以下に示す。
【００６６】
まず、主たる携行鍵１１１が、従たる携行鍵１１２及び従たる携行鍵２１３の少なくともいずれか一方（以下、単に従たる携行鍵という）存在を確認するため、従たる携行鍵との通信を試行する。
【００６７】
ここでいう通信とは、例えば主たる携行鍵１１１からの問合せに対して、通信可能圏にある従たる携行鍵が識別コードを返し、携行鍵１１１が前記識別コードを検証するといった単純な形態のものであってもよく、あるいは必要に応じ公知の暗号化手法や認証手法を適宜組合せたものであってもよい。
【００６８】
上記通信が成功した場合、主たる携行鍵１１１は、従たる携行鍵が携行鍵１１１の近傍に存在すると判定する。
【００６９】
従たる携行鍵が近傍に存在すると判定された場合、主たる携行鍵１１１は、動作制御部１２０との通信を試行する。ここでいう上記通信とは、主たる携行鍵１１１が送信する制御コードを動作制御部１２０が検証するといった単純な形態のものであってもよく、あるいは必要に応じ公知の暗号化手法や認証手法を適宜組合せたものであってもよい。
【００７０】
上記通信が成功した場合、動作制御部１２０は、従たる携行鍵に対応付けられた、自動車１４０の所定の装置又は上記装置の所定の機能を制御する処理を行う。
【００７１】
ここで、従たる携行鍵と被制御装置又は被制御装置の機能との対応付けは、例えば以下のように行うことができる。
【００７２】
１つめの例は、従たる携行鍵が主たる携行鍵１１１との通信時に送信する識別コードに、制御対象となる被制御装置又は被制御装置の機能を特定する情報（以下、制御対象特定情報）を直接含める方法である。この場合、主たる携行鍵１１１は、識別コードから制御対象特定情報を抽出し、動作制御部１２０との通信時に送信する制御コードに、この制御対象特定情報を含める。動作制御部１２０は、制御コードから制御対象特定情報を抽出し、この制御対象特定情報により特定される被制御装置又は被制御装置の機能を制御する。
【００７３】
２つめの例は、従たる携行鍵が主たる携行鍵１１との通信時に送信する識別コードに、従たる携行鍵自身を特定する情報（以下、従鍵特定情報）を含める方法である。この場合、主たる携行鍵１１１は、識別コードから従鍵特定情報を抽出し、動作制御部１２０との通信時に送信する制御コードに、この従鍵特定情報を含める。動作制御部１２０は、制御コードから従鍵特定情報を抽出する。また、動作制御部１２０は、自動車１４０に設けられた所定の記憶部、例えば不揮発性メモリに設けられたテーブル等を参照し、この従鍵特定情報をキーとして、制御対象となる被制御装置又は被制御装置の機能を特定する情報（制御対象特定情報）を取得する。ここで、この記憶部には、予め従鍵特定情報と、制御対象となる被制御装置又は被制御装置の機能を特定する情報（制御対象特定情報）とが対応付けて格納されているものとする。この後、動作制御部１２０は、取得した制御対象特定情報により特定される被制御装置又は被制御装置の機能を制御する。
【００７４】
ここで、上記２つ目の例では、記憶部が自動車１４０に設けられた場合を示したが、記憶部は例えば主たる携行鍵１１１に設けられていてもよい。この場合、主たる携行鍵１１１は、従たる携行鍵から受信した識別コードから従鍵特定情報を抽出した後、記憶部を参照し、抽出した従鍵特定情報をキーとして、制御対象特定情報を取得する。また、主たる携行鍵１１１は、動作制御部１２０との通信時に送信する制御コードに、取得した制御対象特定情報を含める。動作制御部１２０は、制御コードから制御対象特定情報を抽出し、この制御対象特定情報により特定される被制御装置又は被制御装置の機能を制御する。
【００７５】
なお、動作制御部１２０が制御する動作は、必ずしも１つである必要はない。例えば、主たる携行鍵１１１において、複数の従たる携行鍵からの応答が得られ、動作制御部１２０にその旨が通知されたならば、動作制御部１２０は、その従たる携行鍵それぞれに対応する複数の被制御装置又は被制御装置の複数の機能を制御することとしてもよい。また、１つの従たる携行鍵に対し、複数の被制御装置又は被制御装置の複数の機能を割当てることとしてもよい。
【００７６】
本実施の形態においては、動作制御部１２０は、従たる携行鍵に対応する被制御装置又は被制御装置の機能等を制御するので、従たる携行鍵を利用したきめ細かな被制御装置の動作制御を実現できる。
【００７７】
＜実施の形態４＞
実施の形態１−３では、１つの主たる携行鍵が、１以上の従たる携行鍵の存在を確認し、動作制御部１２０と通信する例について説明した。
【００７８】
しかしながら、このような携行鍵同士の主従関係には様々な形態があり得る。本実施の形態においては、実施の形態１−３に含まれない、携行鍵同士の主従関係の態様ついて説明する。
【００７９】
（１）動作制御部１２０が複数の携行鍵１１１及び１１２と通信を行う例
図５に、動作制御部１２０が複数の携行鍵１１１及び１１２と通信を行う例を示す。
【００８０】
動作制御部１２０は、携行鍵１１１及び携行鍵１１２と通信を行うことができる。携行鍵１１１及び携行鍵１１２は、それぞれ他の携行鍵と通信を行うことができるとともに、動作制御部１２０とも通信を行う。
【００８１】
本実施の形態（図５）と実施の形態１−３（図１）との違いは、携行鍵１１１以外の携行鍵１１２と、動作制御部１２０との間の通信が可能である点にある。
【００８２】
これにより、例えば特許文献２記載の関連技術のように、携行鍵１１１及び１１２の存在確認のため、動作制御部２から携行鍵１１１及び１１２への通信が必要な場合でも、動作制御部２は主たる携行鍵１１１を介さず従たる携行鍵１１２と直接通信ができるため、応答速度の向上が期待できる。また、主たる携行鍵１１１が不在の場合、例えば車外に遺失したような場合においても、従たる動作制御部２は携行鍵１１２と直接通信を行うことができるため、システムの信頼性が向上する。
【００８３】
さらに、実施の形態１−３においては、主たる携行鍵１１１が従たる携行鍵１１２との通信をもっぱら行っていたが、本実施の形態（図５）においては、主たる携行鍵１１１に代わって、動作制御部１２０が従たる携行鍵１１２との通信を行うことも可能である。
【００８４】
（２）動作制御部１２０が複数の携行鍵１１１及び１１２と通信を行い、携行鍵１１１及び１１２は互いに通信を行わない例
図６に、動作制御部１２０が複数の携行鍵１１１及び１１２と通信を行い、かつ携行鍵１１１及び１１２は互いに通信を行わない例を示す。
【００８５】
動作制御部１２０は、携行鍵１１１及び携行鍵１１２と通信を行うことができる。一方、携行鍵１１１及び携行鍵１１２は、それぞれ他の携行鍵と通信を行わない。
【００８６】
図６にかかる構成と図５にかかる構成との違いは、携行鍵間の通信が削除された点にある。
【００８７】
これにより、動作制御部１２０がすべての携行鍵の存在を管理することになるため、携行鍵の構造を簡単にできるという利点がある。 
【００８８】
例えば、運転者が携行鍵１１１からエンジン起動の要求を発したとすると、動作制御部１２０は携行鍵１１２の存在を確認するために携行鍵１１２との通信を行い、この通信が成功した後にエンジンの起動を制御することとなる。 
【００８９】
（３）複数の動作制御部１２０及び７２１が存在する例
図７に、複数の動作制御部１２０及び７２１が存在する場合の例を示す。
【００９０】
動作制御部１２０は、携行鍵１１１と通信を行うことができる。また、動作制御部７２１は、携行鍵１１２と通信を行うことができる。携行鍵１１１及び携行鍵１１２は、上記動作制御部１１２又は７２１のほか、他の携行鍵と通信を行うことができる。
【００９１】
図７にかかる構成と実施の形態１−３（図１）にかかる構成との違いは、複数の動作制御部１１２及び７２１が存在することである。また、これら複数の動作制御部１１２又は７２１に対して、それぞれ異なる携行鍵１１１又は１１２が主たる携行鍵として動作する点に特徴がある。ここで、携行鍵１１１が主たる携行鍵として働く時は、携行鍵１１２は従たる携行鍵として働く。一方、携行鍵１１２が主たる携行鍵として働く時は、携行鍵１１１は従たる携行鍵として働く。
【００９２】
複数の動作制御部１１２及び７２１が存在することで、携行鍵１１１及び１１２のセットにより、複数の被制御装置に対する制御を行うことが可能になり、利便性が向上する。
【００９３】
例えば、自動車の扉の開錠・施錠と車庫の扉の開・閉を、同じ携行鍵セット行うことができる。
【００９４】
（４）複数の動作制御部１２０及び７２１が複数の携行鍵１１１及び１１２とそれぞれ通信を行い、携行鍵１１１及び１１２は互いに通信を行わない例
図８に、複数の動作制御部１２０及び７２１が複数の携行鍵１１１及び１１２とそれぞれ通信を行い、携行鍵１１１及び１１２は互いに通信を行わない場合のを示す。
【００９５】
動作制御部１２０は、携行鍵１１１及び１１２と通信を行うことができる。また、動作制御部７２１は、携行鍵１１２及び１１１と通信を行うことができる。一方、携行鍵１１１及び携行鍵１１２は、それぞれ他の携行鍵と通信を行わない。
【００９６】
これにより、図５−図７にかかる構成が備える利点を兼ね備えたシステムを構築できるという利点がある。
【００９７】
（５）複数の動作制御部１２０及び７２１が複数の携行鍵１１１及び１１２とそれぞれ通信を行い、携行鍵１１１及び１１２が互いに通信を行う例
図９に、複数の動作制御部１２０及び７２１が複数の携行鍵１１１及び１１２とそれぞれ通信を行い、携行鍵１１１及び１１２が互いに通信を行う場合の例を示す。
【００９８】
動作制御部１２０は、携行鍵１１１及び１１２と通信を行うことができる。また、動作制御部７２１は、携行鍵１１２及び１１１と通信を行うことができる。また、携行鍵１１１及び携行鍵１１２は、それぞれ他の携行鍵と通信を行うことができる。
【００９９】
これにより、図１０及び図１１にかかる構成よりも、冗長性が高く信頼性の高いシステムを構築することが可能になる。 
【０１００】
＜その他の実施の形態＞
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１０１】
例えば、上述の実施の形態においては、携行鍵が２又は３の場合を例に説明したが、携行鍵の数は２以上の任意の数であってよい。携行鍵が３以上の場合、すなわち従たる携行鍵が２以上ある場合は、主たる携行鍵は、これらの従たる携行鍵との間で順次通信を行うことができる。
【０１０２】
また、上述の実施の形態においては、主たる携行鍵が１つかつ固定である場合を主な例として説明したが、必ずしも１つの特定の携行鍵が主たる携行鍵として働くこととする必要はない。
【０１０３】
例えば、エンジンの起動をする場合には、携行鍵１１１が主たる携行鍵として動作し、他の携行鍵、すなわち従たる携行鍵の存在を順次確認する通信を行う。一方、他の制御をする場合には、携行鍵１１２が主たる携行鍵として動作し、他の携行鍵、すなわち従たる携行鍵の存在を順次確認する通信を行うこととしてもよい。
【０１０４】
また、上述の実施の形態において示した、携行鍵同士が存在確認を行い、動作制御部に制御を実行される際の通信として、以下のような様々な方法を用いることも可能である。
【０１０５】
例えば、携行鍵１１１と携行鍵１１２とに予め異なるデータを保存しておき、これらの２つのデータを組合せることにより、動作制御部１２０に与える制御コードが生成できるようにすることができる。また、この場合、主たる携行鍵１１１のデータは制御コードの生成に必須とし、従たる携行鍵のデータについては、複数の従たる携行鍵のデータうちいずれか１つがあれば制御コードを構成できるよう構成してもよい。
【０１０６】
さらに、例えば公知の秘密分散技術を使うことにより、Ｎ個の携行鍵に保存されたデータのうちＫ個を揃えることにより、上記制御コードを生成できるように構成してもよい。この場合、携行鍵がＫ−１個漏洩しただけでは、制御コードの生成が不可能となるという利点がある。
【０１０７】
また、上述の実施の形態においては、本発明にかかる制御システムの代表例としてキーレスエントリーシステムを例示したが、当然ながら他の技術分野における動作制御に適用することも可能である。
【０１０８】
さらに、上述の実施の形態では、ハードウェアの構成として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０９】
上記実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１０】
（付記１）
相互に通信可能な複数の携行鍵と、
前記携行鍵のうち主たる携行鍵と通信可能な動作制御部とを有し、
前記主たる携行鍵は、前記主たる携行鍵以外の前記携行鍵である従たる携行鍵との間で、前記従たる携行鍵の存在を確認するための通信を行うことにより、前記携行鍵が所定数存在することを判断し、前記動作制御部に対して存在確認通知を送信し、
前記動作制御部は、前記主たる携行鍵から前記存在確認通知を受信したことを必要条件として、前記動作制御部に接続された被制御装置の動作制御を行う
制御システム。
【０１１１】
（付記２）
前記複数の携行鍵は、それぞれ分割された鍵情報を保持しており、
前記従たる携行鍵は、前記主たる携行鍵に対し、自らが保持する前記分割された鍵情報を送信し、
前記主たる携行鍵は、所定数の前記分割された鍵情報を受信した場合に、前記主たる携行鍵及び前記従たる携行鍵が保持していた前記分割された鍵情報から鍵情報を復元するとともに、前記動作制御部に対して、前記復元された鍵情報を前記存在確認通知として送信し、
前記動作制御部は、前記主たる携行鍵から前記復元された鍵情報を受信したことを必要条件として、前記動作制御部に接続された前記被制御装置の動作制御を行う
付記１記載の制御システム。
【０１１２】
（付記３）
前記従たる携行鍵は、それぞれ前記動作制御部に接続された複数の前記被制御装置のうち一以上の前記被制御装置、又は前記被制御装置が備える複数の機能のうち一以上の前記機能を特定する制御対象特定情報を保持しており、
前記従たる携行鍵は、前記主たる携行鍵に対し、自らが保持する前記制御対象特定情報を送信し、
前記主たる携行鍵は、前記動作制御部に対して、前記制御対象特定情報を前記存在確認通知として送信し、
前記動作制御部は、前記主たる携行鍵から受信した前記制御対象特定情報に基づいて特定される前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行う
付記１乃至２いずれか１項記載の制御システム。
【０１１３】
（付記４）
前記従たる携行鍵と、前記動作制御部に接続された複数の前記被制御装置のうち一以上の前記被制御装置、又は前記被制御装置が備える複数の機能のうち一以上の前記機能とを対応付けた対応情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記主たる携行鍵が前記動作制御部に対して送信する前記存在確認通知には、前記主たる携行鍵によって存在が確認された前記従たる携行鍵を特定する情報が含まれており、
前記動作制御部は、前記主たる携行鍵から受信した前記存在確認通知に含まれる前記従たる携行鍵を特定する情報と、前記記憶部に記憶された前記対応情報とに基づいて特定される、前記従たる携行鍵に対応付けられた前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行う
付記１乃至２いずれか１項記載の制御システム。
【０１１４】
（付記５）
１以上の従たる携行鍵との間で、前記従たる携行鍵の存在を確認するための通信を行うことにより、前記従たる携行鍵が所定数存在することを判断し、動作制御部に対し、前記動作制御部に被制御装置の動作制御を行わせるための存在確認通知を送信する
携行鍵。
【０１１５】
（付記６）
前記携行鍵及び前記従たる携行鍵は、それぞれ分割された鍵情報を保持しており、
前記携行鍵は、
所定数の前記従たる携行鍵から前記分割された鍵情報を受信した場合に、前記携行鍵及び前記従たる携行鍵が保持していた前記分割された鍵情報から鍵情報を復元するとともに、前記動作制御部に対し、前記被制御装置の動作制御を行わせるための前記存在確認通知として前記復元された鍵情報を送信する
付記５記載の携行鍵。
【０１１６】
（付記７）
前記従たる携行鍵は、それぞれ前記動作制御部に接続された複数の前記被制御装置のうち一以上の前記被制御装置、又は前記被制御装置が備える複数の機能のうち一以上の前記機能を特定する制御対象特定情報を保持しており、
前記携行鍵は、
前記従たる携行鍵から前記制御対象特定情報を受信した場合に、前記動作制御部に対し、前記制御対象特定情報に基づいて特定される前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行わせるための前記存在確認通知として前記制御対象特定情報を送信する
付記５乃至６いずれか１項記載の携行鍵。
【０１１７】
（付記８）
前記動作制御部に対し、前記動作制御部において前記従たる携行鍵に対応付けられる前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行わせるため、前記存在確認通知に前記従たる携行鍵を特定する情報を含めて送信する
付記５乃至６いずれか１項記載の携行鍵。
【０１１８】
（付記９）
主たる携行鍵が、従たる携行鍵との間で、前記従たる携行鍵の存在を確認するための通信を行う第１のステップと、
前記主たる携行鍵が、動作制御部に対して存在確認通知を送信する第２のステップと、
前記動作制御部は、前記動作制御部に接続された被制御装置の動作制御を行う第３のステップとを含む
制御方法。
【０１１９】
（付記１０）
前記主たる携行鍵及び前記複数の携行鍵は、それぞれ分割された鍵情報を保持しており、
前記第１のステップにおいて、前記主たる携行鍵は、前記従たる携行鍵から前記分割された鍵情報を受信した場合に、前記携行鍵及び前記従たる携行鍵が保持していた前記分割された鍵情報から鍵情報を復元し、
前記第２のステップにいて、前記主たる携行鍵は、前記動作制御部に対し、前記復元された鍵情報を前記存在確認通知として送信する
付記９記載の制御方法。
【０１２０】
（付記１１）
前記従たる携行鍵は、それぞれ前記動作制御部に接続された複数の前記被制御装置のうち一以上の前記被制御装置、又は前記被制御装置が備える複数の機能のうち一以上の前記機能を特定する制御対象特定情報を保持しており、
前記第１のステップにおいて、前記主たる携行鍵は、前記従たる携行鍵から前記制御対象特定情報を受信し
前記第２のステップにおいて、前記主たる携行鍵は、前記動作制御部に対し、前記制御対象特定情報を前記存在確認通知として送信し、
前記第３のステップにおいて、前記動作制御部は、前記制御対象特定情報に基づいて特定される前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行う
付記９乃至１０いずれか１項記載の制御方法。
【０１２１】
（付記１２）
前記第２のステップにおいて、前記主たる携行鍵は、前記動作制御部に対し、て、存在が確認された前記従たる携行鍵を特定する情報を含む前記存在確認通知を送信し、
前記第３のステップにおいて、前記動作制御部は、前記従たる携行鍵を特定する情報に予め対応付けられている前記被制御装置又は前記機能にかかる動作制御を行う
付記９乃至１０いずれか１項記載の制御方法。
【０１２２】
（付記１３）
付記１乃至４いずれか１項記載の制御システムを含むキーレスエントリーシステムであって、
前記動作制御部は、車両に搭載されている機器の動作を制御する制御装置に接続されている
キーレスエントリーシステム。
【０１２３】
（付記１４）
前記携行鍵の少なくとも１つは、機械式の自動車鍵と一体に形成されている
付記１３記載のキーレスエントリーシステム。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  通信制御システム
１１１  携行鍵
１１２  携行鍵
１２０  動作制御部
１３０  扉
１４０  自動車
１５０  通信可能圏
１６０  通信可能圏
２１３  携行鍵
７２１  動作制御部
【図１】
2013014958.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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