(57)【要約】【課題】歯にマルチブラケット装置を装着した状態で、振動を効率よく矯正対象の歯に付与することができ、かつ装着・脱着の際に、不用意にブラケット等と干渉するおそれのない矯正歯科治療促進装置を提供する。【解決手段】歯列３を矯正するマルチブラケット装置６を装着することが前提となる。少なくとも起振部分１１と、接触部分１２と、前記起振部分１１の振動を前記接触部分１２に伝達する伝達部分１３とが、矯正対象の歯３ａ若しくはその付近の歯３ａに着脱可能なサイズで構造化されている。振動用構造体１０Ａの接触部分１２は、矯正対象の歯３ａに装着したブラケット４および矯正用ワイヤー５と干渉しない位置で、矯正対象の歯３ａの前面３ｐと裏面３ｑとを挟み込んで直に接触させるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に当接して前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する接触部分と、前記起振部分の振動を前記接触部分に伝達する伝達部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、
少なくとも前記起振部分と、前記接触部分と、前記伝達部分とが、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させるようにしていることを特徴とする矯正歯科治療促進装置。
【請求項２】
前記振動用構造体に、前記接触部分を前記矯正対象の歯の前面と裏面とに押し付ける弾性部分がさらに構造化され、前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも下方位置で、前記矯正対象の歯に接触させることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項３】
前記振動用構造体の前記接触部分と前記伝達部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも上方位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面の上部に被せ可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項４】
前記起振部分は、咬合面と平行方向に前記矯正対象の歯に振動を付与するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項５】
前記接触部分は、軟質材料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項６】
前記接触部分と前記伝達部分は生体安定性の高い樹脂材料製であり、前記起振部分は、生体安定性の高い樹脂材料で気密にモールドされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項７】
前記接触部分は取り替え可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項８】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項９】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項１０】
前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。
【請求項１１】
前記接触部分は、塑性変形することを特徴とする請求項５に記載の矯正歯科治療促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矯正歯科治療促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、矯正歯科治療装置としては、マルチブラケット装置の装着による矯正が主流である。これは、図９（ａ）に示すように、歯列３の歯３ａの前面に取付けたブラケット（ワイヤー係止用金具）４に跨って一連に矯正用ワイヤー５を係止するものである。なお、歯３ａの裏面に取付けたブラケット４に跨って一連に矯正用ワイヤー５を係止することもある。
【０００３】
そして、矯正用ワイヤー５の戻り力で矯正対象の歯３ａに一定力の静荷重を付与することで、歯列３の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。すなわち、矯正対象の歯３ａに一定力の静荷重を付与すると、歯茎の中で歯を支えている歯槽骨に骨モデリング・骨リモデリングを生じ、矯正歯科治療ができるという原理に基づくものである。
【０００４】
しかし、このマルチブラケット装置６の装着による矯正では、期間が非常に長くかかる（早くて６箇月、通常は数年）。また、治療期間中は常にマルチブラケット装置６を歯３ａに装着すること、定期的に歯科医院へ通院することが義務付けられ、使用者にとって非常に大きな負担となっている。
【０００５】
また、マウスピース型の矯正歯科治療装置の開発も進められている。これは、図９（ｂ）に示すように、使用者の現在の歯列から予想される治療後の理想的な歯列、若しくはその中間形状となるように、硬質合成樹脂製の矯正用マウスピース８をオーダーメイドで作成する。この矯正用マウスピース８を歯列全体に亘って、歯３ａの前面と裏面に咬合面方向から無理嵌めして装着するものである。
【０００６】
そして、矯正用マウスピース８の弾力で矯正対象の歯３ａに一定力の静荷重を付与することで、マルチブラケット装置６と同様に、歯列３の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。
【０００７】
この矯正用マウスピース８は、食事や歯磨き時に簡便に取り外せることから、マルチブラケット装置６と比較して使用者の負担を軽減することができる。
【０００８】
しかし、矯正用マウスピース８であっても、マルチブラケット装置６と同様、非常に長い期間の治療を必要とするうえ、治療が可能な症例は限られている。
【０００９】
そこで、矯正歯科治療期間を短縮するための方法の１つとして、矯正用ワイヤー５や矯正用マウスピース８のような静荷重だけではなく、振動のような動荷重を付与する研究もなされている。
【００１０】
例えば、図１０（ａ）は、歯列３の矯正対象の歯３ａに一定力（静荷重）を加えたサンプルＡと、歯列３の矯正対象の歯３ａに振動力（動荷重）を加えたサンプルＢとを比較したものである。これによれば、振動力を加えたサンプルＢの方が期間の短縮に効果があるという研究がなされている（非特許文献１）。
【００１１】
同様に、図１０（ｂ）は、歯列３の矯正対象の歯３ａに一定力（静荷重）を加えたサンプルＣと、歯列３の矯正対象の歯３ａに一定力（静荷重）＋振動力（動荷重）を加えたサンプルＤとを比較したものである。これによれば、一定力＋振動力を加えたサンプルＤの方が期間の短縮に効果があるという研究もなされている（非特許文献２）。
【００１２】
これらの研究によれば、矯正歯科治療の期間が２／３〜１／２に大幅に短縮されることになる。それのみではなく、振動力を付与するのは、非特許文献１では１日に１．５時間だけでよく、非特許文献２では２週間に1回で２分間だけでよいとなっている。つまり、非特許文献１では１日に１．５時間だけの治療を継続すればよく、非特許文献２では２週間に１回で２分間だけの治療を継続すればよいことになる。
【００１３】
この各研究は、矯正対象の歯３ａに起振機を直接固定するもので、現実的にヒトでの応用は不可能な形態であるが、矯正対象の歯３ａに振動力を付与することで矯正歯科治療の期間を短縮（促進）できる可能性が示唆されている。
【００１４】
矯正対象の歯３ａ若しくはその付近の歯３ａに振動力を付与する装置としては、振動子をマウスピースに内蔵した矯正歯科治療促進装置が提案されている（特許文献１）。これによれば、使用者に合うようにオーダーメイドした振動用マウスピースを歯列全体に被せて装着するだけで、矯正対象の歯３ａに振動力を付与することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第４３５６７３７号公報
【００１６】
【非特許文献１】清水：日矯歯誌４５：５６−７２，１９８６
【非特許文献２】大前他：日本矯正歯科学会雑誌，６０（４）：２０１，２００１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、歯３ａにマルチブラケット装置６を装着した状態で、さらに振動用マウスピースを歯３ａに装着（若しくは脱着）する際に、不用意にブラケット４や矯正用ワイヤー５に干渉するとマルチブラケット装置６のアライメントが狂うおそれがある。
【００１８】
また、振動用マウスピースを装着（若しくは脱着）する際に、不用意にブラケット４等と干渉すると、ブラケット４が脱落するおそれもある。
【００１９】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、歯にマルチブラケット装置を装着した状態で、振動を効率よく矯正対象の歯に付与することができ、かつ装着・脱着の際に、不用意にブラケット等と干渉するおそれのない矯正歯科治療促進装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記課題を解決するために、本発明は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に当接して前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する接触部分と、前記起振部分の振動を前記接触部分に伝達する伝達部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記接触部分と、前記伝達部分とが、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させるようにしていることを特徴とする矯正歯科治療促進装置を提供するものである。
【００２１】
前記振動用構造体に、前記接触部分を前記矯正対象の歯の前面と裏面とに押し付ける弾性部分がさらに構造化され、前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも下方位置で、前記矯正対象の歯に接触させる構成とすることができる。
【００２２】
前記振動用構造体の前記接触部分と前記伝達部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも上方位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面の上部に被せ可能な形状に形成されている構成とすることができる。
【００２３】
前記起振部分は、咬合面と平行方向に前記矯正対象の歯に振動を付与する構成とすることができる。
【００２４】
前記接触部分は、軟質材料である構成とすることができる。
【００２５】
前記接触部分と前記伝達部分は生体安定性の高い樹脂材料製であり、前記起振部分は、生体安定性の高い樹脂材料で気密にモールドされている構成とすることができる。
【００２６】
前記接触部分は取り替え可能である構成とすることができる。
【００２７】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されている構成とすることができる。
【００２８】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれている構成とすることができる。
【００２９】
前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。
【００３０】
前記接触部分は、塑性変形する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズ（横幅）で、起振部分と接触部分と伝達部分とを構造化する。そして、この振動用構造体の接触部分は、歯に装着したマルチブラケット装置のブラケットや矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させる。
【００３２】
これにより、アタッチメント型の振動用構造体を装着（若しくは脱着）する際に、ブラケット等と干渉しないから、マルチブラケット装置のアライメントが狂うおそれがなくなり、ブラケットが脱落することもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態の矯正歯科治療促進装置であり、（ａ）は歯に装着した側面断面図、（ｂ）は歯から取り外した側面断面図、（ｃ）は変形例の側面断面図である。
【図２】（ａ）は歯列の正面図、（ｂ）は樹脂ブロック体の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の矯正歯科治療促進装置であり、（ａ）は切歯に装着した側面断面図、（ｂ）は臼歯に装着した側面断面図、（ｃ）は歯から取り外した側面断面図である。
【図４】（ａ）は電装品内蔵の樹脂ブロック体の概念図、（ｂ）は回路構成図である。
【図５】（ａ）（ｂ）はそれぞれ回路構成図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はそれぞれ回路構成図である。
【図７】（ａ）は電装品内蔵の樹脂ブロック体の概念図、（ｂ）は回路構成図である。
【図８】（ａ）は回路構成図、（ｂ）は短絡検知部を有する回路構成図（ｃ）は感水シートまたは味覚シートを内蔵したマウスピースを歯列に嵌めたときの断面図、（ｄ）は感水シートまたは味覚シートの斜視図である。
【図９】（ａ）はマルチブラケット装置を装着した歯列の斜視図、（ｂ）は矯正用マウスピースを装着した歯列の斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ歯列矯正の期間の短縮効果を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、図９（ａ）に示したマルチブラケット装置６を装着していることが前提である。
【００３５】
すなわち、マルチブラケット装置６は、同図のように、歯列３の歯３ａの前面（若しくは裏面）に取付けたブラケット（ワイヤー係止用金具）４に跨って一連に矯正用ワイヤー５を係止するものである。なお、ブラケット４と矯正用ワイヤー５は、歯３ａの全てに取付ける必要は無く、矯正対象の歯３ａ若しくはその付近の歯３ａ（以下、単に歯３ａと称することがある。）に跨って取付けるだけでもよい。また、矯正対象の歯３ａは１本だけに限らないことは言うまでもない。
【００３６】
そして、矯正用ワイヤー５の戻り力で歯３ａに一定力の静荷重を付与することで、歯列３の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。
【００３７】
マルチブラケット装置６のブラケット４と矯正用ワイヤー５は、歯３ａの上下方向の略中間部付近に取付けられる。
【００３８】
図１および図２は、第１実施形態の矯正歯科治療促進装置である。図１（ａ）に示すように、歯列３の歯３ａの前面３ｐ（裏面３ｑでも可）には、予めブラケット４に跨って矯正用ワイヤー５が係止されている。
【００３９】
振動用構造体（振動用ユニット）１０Ａは、少なくとも起振部分１１と、接触部分１２と、起振部分１１の振動を接触部分１２に伝達する伝達部分１３と、弾性部分１４とが構造化（ユニット化）されている。そして、歯列３の矯正対象の歯３ａ若しくはその付近の歯３ａに着脱可能なサイズ（１本若しくは数本の歯３ａに相当する横幅）に設定されている。
【００４０】
起振部分（アクチュエータ）１１は、例えば、回転軸に取付けた偏心錘で機械的振動を生成する電動モータ、あるいは往復運動する可動子を有するリニアモータである。
【００４１】
例えば、偏心回転（振動）モータとしては、ミネベア社の型番ＫＨＮ４ＮＺを用いることができる。また、円盤（コイン）型振動モータとしては、ＴＰＣ社の型番ＦＭ３４Ｆを用いることができる。特に、市販の円盤（コイン）型振動モータを用いることで、回転モータの際に必要となる、回転部位の阻害を防止するカバーの設置が不要になり、より装置をコンパクト化できる。
【００４２】
接触部分１２は、生体安定性の高い樹脂材料製で、起振部分１１は、同様に生体安定性の高い樹脂材料製のフラットな樹脂ブロック体１５Ａ内に気密にモールド（収納）されている。これらの生体安定性の高い樹脂材料としては、マウスピース（またはマウスガード）の材料として広く用いられ、衛生面の安全性が保証された材料が好ましい。例えば、高分子材料であるＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル樹脂）は、歯や歯肉へのアレルギー等の影響を抑えることができ、電気的絶縁性が確保できることからも好ましい。
【００４３】
接触部分１２は、ショアＡ硬度９０以下の軟質樹脂であることが望ましい。接触部分１２を軟質材料とすることで、使用者毎に異なる歯列形状に適合して、安定して振動を伝えることができる。
【００４４】
また、接触部分１２は、塑性変形する材料で構成されていてもよい。接触部分１２の軟質材料が塑性変形することで、さまざまな歯列の形状に接触部分が適合し、確実に歯列に振動を伝えることができる。
【００４５】
さらに、振動の高速成分を緩和することにより、使用者の歯列や歯肉への損傷を防ぐことができる。
【００４６】
塑性変形する軟質材料は、特に限定するものではないが、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ビーズワックスまたはこれらの混合物が好適である。
【００４７】
具体例としては、マイクロクリスタリンワックスでは、日本製鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ１０４５、パラフィンワックスでは、日本製鑞製ＰａｒａｆｆｉｎＷＡＸ−１１５や、歯科用で広く用いられているルビー社製パラフィンワックスがある。これらを混合した材料としては、ＧＣ社製ソフトプレートワックス、バイトワックスなどが挙げられる。これらの材料は、適正な変形能を有することに加え、歯科用途や食品用途で広く使用されていることから、口腔内でも安全に使用できる。
【００４８】
また、伝達部分１３と弾性部分１４は、後述するように、ショアＡ硬度９０以上の硬質樹脂であることが望ましい。伝達部分１３と弾性部分１４を硬質樹脂とすることで、起振部分１１の振動を確実に歯列３に伝達することができる。
【００４９】
さらに、接触部分１２を伝達部分１３から取り外し可能とすることで、接触部分１２が使用者にとって最適な硬度となるよう選択することができる。
【００５０】
弾性部分１４は、側面視で略逆Ｕ字状に湾曲させたばね性を有する、生体安定性の高い硬質の樹脂材料で形成されている。弾性部分１４は、非使用時は、図１（ｂ）のようにばね力で内向きに撓んでいて、使用時には、図１（ａ）のように指で外向きに開くことができる。
【００５１】
伝達部分１３は、弾性部分１４の両アーム部１４ａの下端部からそれぞれ内方に突出させた軸状部であり、弾性部分１４と同様に、生体安定性の高い硬質の樹脂材料で形成されている。
【００５２】
そして、内向きに撓んだ弾性部分１４のアーム部１４ａを指で外向きに開いて、各接触部分１２を歯列３の上方から歯３ａの前面３ｐ側と裏面３ｑ側に位置させる。その後、指を離すと、アーム部１４ａがばね力で内向きに撓むことで、各接触部分１２を歯３ａの前面３ｐと裏面３ｑとに同時に押し付けるようになる。なお、ここでの歯列３の上方または下方の表現は、下側の歯列３を前提としているものであって、上側の歯列３では、歯列３の下方または上方の表現に置き換えて理解されたい。
【００５３】
このような手順でアタッチメント型の振動用構造体１０Ａを歯列３に取り付けることができ、逆の手順で振動用構造体１０Ａを歯列３から取り外すことができる。つまり、振動用構造体１０Ａは、歯列３に着脱可能になっている。
【００５４】
前述のように、マルチブラケット装置６のブラケット４と矯正用ワイヤー５は、歯列３の上下方向の略中間部に取付けられている。そこで、弾性部分１４のアーム部１４ａの長さを設定して、各接触部分１２は、歯３ａに取付けたブラケット４および矯正用ワイヤー５よりも下方位置で、歯３ａに接触させるようにする。
【００５５】
すなわち、振動用構造体１０Ａの接触部分１２は、歯３ａに装着したブラケット４およびワイヤー５と干渉しない位置で、歯３ａの前面３ｐと裏面３ｑとを挟み込んで直に接触させるようになっている。
【００５６】
振動用構造体１０Ａの接触部分１２は、図２（ａ）に示すように、１本の歯３ａのサイズ（幅）Ｗ１、または数本の歯３ａに跨るサイズ（幅）Ｗ２である。なお、起振部分１１、伝達部分１３、弾性部分１４のサイズは、接触部分１２と同じである必要はなく、適宜に設定することができる。
【００５７】
図１（ａ）のように、起振部分１１を駆動するための電源（交流または直流）供給部分１６および制御部分１７は、口腔外に設置されて、起振部分１１と配線１８で接続されている。
【００５８】
図１（ｃ）のように、伝達部分１３と弾性部分１４（必要があれば樹脂ブロック体１５Ａも）とを、接触部分１２と同じ樹脂材料１２´で被覆することができる。これによれば、伝達部分１３と弾性部分１４は、直に口腔内に接触しなくなり、例えば、塩化ビニルやＡＢＳ樹脂等のように、必ずしも生体安全性が高くない材料を使用することが可能となる。
【００５９】
また、接触部分１２を軟化点８０℃以下の樹脂材料で成形することができる。なお、伝達部分１３と弾性部分１４は、軟化点８０℃以上の樹脂材料で成形する。
【００６０】
軟化点８０℃以下の樹脂材料としては、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル樹脂）があり、軟化点８０℃以上の樹脂材料としては、ポリアセタール、ＡＢＳがある。
【００６１】
このように構成すれば、湯等を用いて歯３ａに接触する接触部分１２の樹脂材料を軟化させ、その後、使用者の歯３ａに当てて硬化させる。これにより、使用者の歯３ａの形状に合うように接触部分１２を成形し直せるので、振動が安定して歯に伝達されるようになる。
【００６２】
さらに、接触部分１２は、伝達部分１３から取り外し可能な構成とすることができる。すなわち、接触部分１２は、使用者毎に洗浄し、再使用してもよいが、衛生上好ましくない。そこで、接触部分１２を取り外して、他の使用者用の接触部分１２に交換することで、伝達部分１３や弾性部分１４を含む装置全体を複数の使用者に使用することが可能となる。
【００６３】
また、図２（ｂ）のように、起振部分１１を駆動するための電源（直流のボタン電池等）供給部分１６および制御部分１７は、起振部分１１とともに樹脂ブロック体１５Ａ内に気密にモールドして組み込むこともできる。なお、２１は、フレキシブル基板である。
【００６４】
第１実施形態の矯正歯科治療促進装置であれば、歯３ａに着脱可能なサイズ（横幅）で、起振部分１１と接触部分１２と伝達部分１３とを構造化する。そして、この振動用構造体１０Ａの接触部分１２は、歯３ａに装着したマルチブラケット装置６のブラケット４や矯正用ワイヤー５と干渉しない位置で、歯３ａの前面３ｐと裏面３ｑとを挟み込んで直に接触させる。
【００６５】
これにより、アタッチメント型の振動用構造体１０Ａを装着（若しくは脱着）する際に、ブラケット４等と干渉しないから、マルチブラケット装置６のアライメントが狂うおそれがなくなり、ブラケット４が脱落することもなくなる。
【００６６】
また、振動用構造体１０Ａの接触部分１２は、歯３ａの付近の歯３ａの一部に接触させることができ、振動を効率よく歯３ａに付与することができる。
【００６７】
さらに、使用者がオーダーメイドする振動用マウスピースのように、歯列３全体に被せて装着するのではなく、歯列３の歯３ａの一部に装着するものであるから、コンパクトとなり、かつ汎用性も格段に向上するようになる。
【００６８】
また、弾性部分１４のアーム部１４ａで接触部分１２を押し広げて、歯３ａに装着したブラケット４等よりも下方位置で、接触部分１２を歯３ａの前面３ｐと裏面３ｑとに弾性力で押し付けて接触させることができる。したがって、歯３ａに振動を確実に伝達できるとともに、接触部分１２はブラケット４等に接触しないうえ、振動用構造体１０Ａの装着（若しくは脱着）も簡単に行えるようになる。
【００６９】
さらに、起振部分１１を歯３ａの咬合面３ｒと平行方向な方向に振動を付与するように配置すれば、振動伝達効率が良好な咬合面３ｒと平行方向の振動を歯３ａに付与することができる。
【００７０】
また、接触部分１２を軟質材料で形成すれば、軟質材料の接触部分１２が歯３ａの曲面に馴染みやすくなるので、効果的な振動を歯３ａに付与することができる。
【００７１】
さらに、接触部分１２と伝達部分１３を生体安定性の高い樹脂材料製とし、起振部分１１を生体安定性の高い樹脂材料の樹脂ブロック体１５Ａ内に気密にモールドすれば、口腔内に入る振動用構造体１０Ａの安全性が高まるようになる。
【００７２】
また、接触部分１２を取り替え可能とすれば、接触部分１２は使い捨てとして、取り替えることで衛生的になる。
【００７３】
さらに、電源供給部分１６および制御部分１７を口腔外に設置することで、振動用構造体１０Ａがコンパクトになり、口腔内に入れやすくなる。
【００７４】
また、電源供給部分１６と制御部分１７も振動用構造体１０Ａの樹脂ブロック体１５Ａ内に組み込む（気密にモールド）ことで、携帯性が良好になる。
【００７５】
図３は、第２実施形態の矯正歯科治療促進装置である。図３（ａ）に示すように、振動用構造体１０Ｂの接触部分１２と伝達部分１３は、側面視で略逆Ｕ字状の樹脂ブロック体１５Ｂとして形成され、歯３ａに装着したブラケット４およびワイヤー５よりも上方位置で、歯３ａの前面３ｐと裏面３ｑの上部に被せ可能な形状に形成されている。なお、樹脂ブロック体１５Ｂに弾力を持たせて、弾力で歯３ａに被せることもできる。なお、図３（ａ）は切歯部分の断面図、図３（ｂ）は臼歯部分の断面図である。
【００７６】
振動用構造体１０Ｂの接触部分１２と伝達部分１３の樹脂ブロック体１５Ｂは、生体安定性の高い軟質の樹脂材料（ＥＶＡ等）で形成されている。また、歯３ａの前面３ｐ側に相当する部位には、歯３ａの咬合面３ｒと平行方向な方向に歯３ａに振動を付与するように起振部分１１を気密にモールドしている。
【００７７】
そして、第１実施形態の振動用構造体１０Ａと同様に、図３（ａ）のように、起振部分１１を駆動するための電源（交流または直流）供給部分１６および制御部分１７は、口腔外に設置されて、起振部分１１と配線１８で接続されている。
【００７８】
また、図３（ｃ）のように、起振部分１１を駆動するための電源（直流のボタン電池等）供給部分１６および制御部分１７は、起振部分１１とともに樹脂ブロック体１５Ｂ内に気密にモールドして組み込むこともできる。
【００７９】
第２実施形態の矯正歯科治療促進装置であれば、接触部分１２と伝達部分１３としての樹脂ブロック体１５Ｂを、歯３ａに装着したブラケット４等よりも上方位置で、歯３ａの前面３ｐと裏面３ｑの上部に弾力で被せる。これにより、接触部分１２を歯３ａの前面３ｐと裏面３ｑとに押し付けて接触させることができる。
【００８０】
したがって、歯３ａに振動を確実に伝達できるとともに、接触部分１２はブラケット４等に接触しないうえ、振動用構造体１０Ｂの装着（若しくは脱着）も簡単に行えるようになる。なお、その他の作用効果は、第１実施形態と同様である。
【００８１】
また、振動用構造体１０Ｂの樹脂ブロック体１５Ｂを歯３ａの前面３ｐと裏面３ｑの上部に被せるものであるが、上の歯と下の歯を咬み合わせることで、樹脂ブロック体１５Ｂが歯３ａの上部から抜け外れないように保持することが好ましい。
【００８２】
一方、第１実施形態では、口腔内に入る起振部分１１（電源供給部分１６および制御部分１７も含む）は、樹脂ブロック体１５Ａに気密にモールドしている。また、第２実施形態では、口腔内に入る起振部分１１（電源供給部分１６および制御部分１７も含む）は、樹脂ブロック体１５Ｂに気密にモールドしている。
【００８３】
ここで、電装品２０である起振部分１１（電源供給部分１６および制御部分１７も含む）は、口腔内に入るものであるから、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂに電装品２０を気密（若しくは水密）状態で内蔵することで、安全性を保証することができる。
【００８４】
それと同時に、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂや電装品２０の異常状態を検出して、この検出手段の異常状態検出時に、電装品２０の駆動を停止させること、あるいは使用者に異常を知らせることで、安全性を保証しなければならない。
【００８５】
電装品２０自体の異常状態としては、例えば、起振部分１１や制御部分１７がショートしたような場合である。また、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの異常状態としては、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂに亀裂等が生じて水分（唾液等）が電装品２０に浸入したような場合である。
【００８６】
そこで、これらに異常状態が生じた時に、電装品２０の駆動を停止させることで、安全性を保証する手段を次に説明する。
【００８７】
図４（ａ）に概念図を示すように、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂ内には、電装品２０や樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの異常状態を検出する検出手段４０を備えている。また、この検出手段４０の異常状態検出時に、電装品２０の駆動を停止させる駆動停止手段４１を備えている。なお、２１は、電装品２０を取付けるフレキシブル基板である。
【００８８】
そして、検出手段４０で異常状態を検出した時に、駆動停止手段４１で電装品２０の駆動を停止させる。
【００８９】
これにより、スイッチ２２〔図４（ｂ）参照〕等をオンしても電装品２０が駆動しないので、使用者に振動用構造体１０Ａ，１０Ｂを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。
【００９０】
次に、検出手段４０と駆動停止手段４１の具体例を説明する。第１に、電装品２０の異常電流値を検出する検出手段４０として、図４（ｂ）のように、起振部分１１の駆動回路に、電流計（電流センサ）４０Ａを設ける。また、駆動停止手段４１として、スイッチング素子４１Ａを設ける。
【００９１】
電装品２０の異常電流値は、電装品２０自体のショートにより生じる。また、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電流値が異常に変動（電流値が急激に上昇）することにより生じる。
【００９２】
そこで、この異常電流値（過電流）を電流計４０Ａで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【００９３】
また、電装品２０の異常電流値を検出する検出手段４０としては、図５（ａ）のようなヒューズ４０Ｂもあり、このヒューズ４０Ｂを起振部分１１の駆動回路に設ける。
【００９４】
そして、異常電流値をヒューズ４０Ｂで検出すると、ヒューズ４０Ｂが破断（溶断）して駆動回路を遮断するので、起振部分１１の駆動が停止する。なお、ヒューズ４０Ｂは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段４１を兼用することになる。
【００９５】
さらに、図６（ｂ）のように、駆動回路内で電圧差の大きい回路部分（例えば電源とグランド）４２を、電装品２０を取付けるフレキシブル基板２１の浸水する可能性の高い部分（例えば、基板の外周縁）を近距離で併走させる。これにより、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から浸入した水分（唾液等）で回路部分４０Ｉがショートした場合に、電流値が異常に変動（電流値が急激に上昇）する。この回路部分４０Ｉは、フレキシブル基板２１の外周縁に位置するから、水分の浸入でショートしやすく、ショート時の異常電流値を検出しやすい。この回路部分４０Ｉが異常電流値を検出する検出手段４０となる。また、駆動回路にヒューズ４０Ｂを設ける。
【００９６】
そして、異常電流値を回路部分４０Ｉで検出すると、ヒューズ４０Ｂが破断（溶断）して駆動回路を遮断するので、起振部分１１の駆動が停止する。なお、ヒューズ４０Ｂは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段４１となる。
【００９７】
第２に、電装品２０の異常電圧値を検出する検出手段４０として、図４（ｂ）のように、起振部分１１の駆動回路に、電圧計（電圧センサ）４０Ｃを設ける。また、駆動停止手段４１として、スイッチング素子４１Ａを設ける。
【００９８】
電装品２０の異常電圧値は、電装品２０自体のショートにより、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。また、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。
【００９９】
そこで、この異常電圧値を電圧計４０Ｃで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１００】
第３に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの電装品２０の収納空間の異常温度を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、温度計（温度センサ）４０Ｄを設ける。また、駆動停止手段４１として、スイッチング素子４１Ａを設ける。
【０１０１】
電装品２０の異常温度は、電装品２０自体のショート等による発熱（機器異常）により、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。また、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１０２】
そこで、この異常温度を温度計４０Ｄで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１０３】
温度計４０Ｄ以外に、サーミスタ、熱電対、バイメタルを用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化でスイッチング素子４１Ａをオフすることで回路を遮断することができる。バイメタルは、異常温度を検出すると形状が変化し、この形状の変化でスイッチングオフすることで回路を遮断することができる。
【０１０４】
第４に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、水分計（水分センサ）若しくは湿度計（湿度センサ）４０Ｅを設ける。
【０１０５】
異常水分若しくは異常湿度は、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から水分（唾液等）が浸入した場合に、水分若しくは湿度が異常に変動（水分量若しくは湿度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１０６】
そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計４０Ｅで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１０７】
第５に、電装品２０を収納する収納空間の異常気圧を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、気圧計（気圧センサ）４０Ｆを設ける。
【０１０８】
異常気圧は、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの収納空間の気圧を予め高めておき、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動（気圧が急激に下降）することにより生じる。
【０１０９】
そこで、この異常気圧を気圧計４０Ｆで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１１０】
第６に、電装品２０を収納する収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段４０として、図５（ｂ）のように、ガス濃度計（ガス濃度センサ）４０Ｇを設ける。
【０１１１】
異常ガス濃度は、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動（ガス濃度が急激に低下）することにより生じる。
【０１１２】
そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計４０Ｇで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子４１Ａがオフするので、起振部分１１の駆動が停止する。
【０１１３】
第７に、駆動停止手段４１は、検出手段４０の検出信号による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、検出手段４０から検出信号が入ると、駆動停止手段４１で即時に回路を遮断することで電装品２０の駆動を停止させることができる。この駆動停止手段としては、図５（ｂ）のように、例えばスイッチング素子（スイッチングトランジスタ）４１Ａがある。なお、回路の遮断状態を保持する保持（ラッチ）回路を設けることが好ましい。
【０１１４】
第８に、駆動停止手段４１は、回路素子の形状変化による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、形状変化する回路素子として、例えば異常温度を検出する手段４０としてのバイメタル（回路素子）は、異常温度を検出したときに反り返って（形状が変化して）回路を遮断することで電装品２０の駆動を停止させることができる。
【０１１５】
また、異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段４０として、図６（ａ）のように、水分若しくは湿度に応じて伸縮する吸水性ゲル４０Ｈに、駆動停止手段４１として、スライドスイッチ４１Ｂを設置する。この吸水性ゲル４０Ｈは、水分若しくは湿度が少ない乾燥時は、スライドスイッチ４１Ｂがオン状態である。そして、異常水分若しくは異常湿度を検出したときに膨潤して（形状が変化して）、矢印側の図のように、スライドスイッチ４１Ｂが離れて回路を遮断することで電装品２０の駆動を停止させることができる。
【０１１６】
吸水性ゲル４０Ｈとしては、例えば、住友精化社製の吸水性樹脂  ＳＳゲルが適当である。なお、回路の遮断状態を保持する保持機構若しくは保持（ラッチ）回路を設けることが好ましい。
【０１１７】
第９に、駆動停止手段４１は、回路素子の破損による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、破損する回路素子として、例えば異常電流値を検出する検出手段としてのヒューズ（回路素子）４０Ｂは、異常電流値を検出したときに破断（溶断）して回路を遮断することで、電装品２０の駆動を停止させることができる。
【０１１８】
一方、電装品２０または樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂに異常状態が生じた時に、使用者に異常を知らせることで、安全性を保証する手段を次に説明する。
【０１１９】
図７（ａ）に概念図を示すように、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂ内には、電装品２０や樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの異常状態を検出する検出手段４０を備えている。また、この検出手段４０の異常状態検出時に、使用者に異常を知らせる異常呈示手段４３を備えている。
【０１２０】
そして、検出手段４０で電装品２０や樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの異常状態を検出した時に、異常呈示手段４３で使用者に異常を知らせる。
【０１２１】
これにより、振動用構造体１０Ａ，１０Ｂを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。
【０１２２】
次に、検出手段４０と異常呈示手段４３の具体例を説明する。第１に、電装品２０の異常電流値を検出する検出手段４０として、図７（ｂ）のように、電装品２０の駆動回路に、電流計（電流センサ）４０Ａを設ける。また、異常呈示手段４３として、警告音を発生させるブザー４３Ａまたは警告光を発生させるＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを設ける。なお、ブザー４３ＡとＬＥＤ４３Ｂを一緒に設けてもよい。
【０１２３】
電装品２０の異常電流値は、電装品２０自体のショートにより生じる（機器異常）。また、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電流値が異常に変動（電流値が急激に上昇）することにより生じる。
【０１２４】
そこで、この異常電流値（過電流）を電流計４０Ａで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１２５】
第２に、電装品２０の異常電圧値を検出する検出手段４０として、図７（ｂ）のように、電装品２０の駆動回路に、電圧計（電圧センサ）４０Ｃを設ける。また、異常呈示手段４３として、警告音を発生させるブザー４３Ａまたは警告光を発生させるＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを設ける。
【０１２６】
電装品２０の異常電圧値は、電装品２０自体のショートにより、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。また、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショートした場合に、電圧値が異常に変動（電圧値が急激に下降）することにより生じる。
【０１２７】
そこで、この異常電圧値を電圧計４０Ｃで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１２８】
第３に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの収納空間の異常温度を検出する検出手段４０として、図８（ａ）のように、温度計（温度センサ）４０Ｄを設ける。また、異常呈示手段４３として、警告音を発生させるブザー４３Ａまたは警告光を発生させるＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを設ける。
【０１２９】
電装品２０の異常温度は、電装品２０自体のショート等による発熱（機器異常）により、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。また、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から浸入した水分（唾液等）で電装品２０がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動（温度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１３０】
そこで、この異常温度を温度計４０Ｄで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３１】
温度計４０Ｄ以外に、サーミスタ、熱電対を用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化（検出信号）でブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３２】
第４に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段４０として、図８（ａ）のように、水分計（水分センサ）若しくは湿度計（湿度センサ）４０Ｅを設ける。
【０１３３】
異常水分若しくは異常湿度は、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から水分（唾液等）が浸入した場合に（外殻異常）、水分若しくは湿度が異常に変動（水分量若しくは湿度が急激に上昇）することにより生じる。
【０１３４】
そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計４０Ｅで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３５】
図８（ｂ）のように、水分計（水分センサ）若しくは湿度計（湿度センサ）４０Ｅに代えて、回路が開成した短絡検出部４０Ｈを設けて、水分若しくは湿度で短絡検出部４０Ｈを短絡（ショート…回路が閉成）させる。この短絡検知部４０Ｈの短絡で、制御信号がスイッチング素子５０のベースに印加されることで、ＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させることができる。
【０１３６】
第５に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの収納空間の異常気圧を検出する検出手段４０として、図８（ａ）のように、気圧計（気圧センサ）４０Ｆを設ける。
【０１３７】
異常気圧は、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの収納空間の気圧を予め高めておき、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動（気圧が急激に下降）することにより生じる。
【０１３８】
そこで、この異常気圧を気圧計４０Ｆで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１３９】
第６に、電装品２０を収納する樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段４０として、図８（ａ）のように、ガス濃度計（ガス濃度センサ）４０Ｇを設ける。
【０１４０】
異常ガス濃度は、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動（ガス濃度が急激に低下）することにより生じる。
【０１４１】
そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計４０Ｇで検出すると、この検出信号により、ブザー４３Ａから警告音を発生させ、またはＬＥＤ（発光素子）４３Ｂを点滅させる等する。
【０１４２】
第７に、検出手段４０と異常呈示手段４３とを兼ねたものとして、図８（ｃ）（ｄ）のように、水分により色を変化させる感水シート４３Ｃを樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂ内に設ける。感水シート４３Ｃは、水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化するものであり、検出手段を兼ねている。
【０１４３】
感水シート４３Ｃは、携帯電話等の水没検出シールとして汎用されており、特許第３０５８６３４号で公知である。また、例えばアドバンテック東洋社製の乾燥度試験紙、水分試験紙、塩化コバルト紙等がある。
【０１４４】
感水シート４３Ｃは、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂ内のフレキシブル基板２１の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板２１を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。
【０１４５】
そして、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から内部に水分（唾液等）が浸入し、感水シート４３Ｃが水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化することで、使用者に視覚を通じて異常を知らせることができる。
【０１４６】
第８に、検出手段４０と異常呈示手段４３とを兼ねたものとして、図８（ｃ）（ｄ）のように、水分により味を変化させる味覚シート４３Ｄを樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂ内に設ける。味覚シート４３Ｄは、水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すものであり、検出手段を兼ねている。味覚シート４３Ｄとしては、例えばアドバンテック東洋社製の食塩含浸濾紙がある。
【０１４７】
味覚シート４３Ｄは、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂ内のフレキシブル基板２１の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板２１を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。
【０１４８】
そして、樹脂ブロック体１５Ａ，１５Ｂの亀裂等から内部に水分（唾液等）が浸入し、味覚シート４３Ｄが水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すことで、使用者に味覚を通じて異常を知らせることができる。
【０１４９】
以上のように、本発明に係る矯正歯科治療促進装置は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に当接して前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する接触部分と、前記起振部分の振動を前記接触部分に伝達する伝達部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記接触部分と、前記伝達部分とが、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させるようにしていることを特徴とするものである。
【０１５０】
これによれば、矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズ（横幅）で、起振部分と接触部分と伝達部分とを構造化する。そして、この振動用構造体の接触部分は、歯に装着したマルチブラケット装置のブラケットや矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させる。
【０１５１】
これにより、アタッチメント型の振動用構造体を装着（若しくは脱着）する際に、ブラケット等と干渉しないから、マルチブラケット装置のアライメントが狂うおそれがなくなり、ブラケットが脱落することもなくなる。
【０１５２】
前記振動用構造体に、前記接触部分を前記矯正対象の歯の前面と裏面とに押し付ける弾性部分がさらに構造化され、前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも下方位置で、前記矯正対象の歯に接触させる構成とすることができる。
【０１５３】
これによれば、弾性部分で接触部分を押し広げて、歯に装着したブラケット等よりも下方位置で、接触部分を歯の前面と裏面とに弾性力で押し付けて接触させることができる。したがって、歯に振動を確実に伝達できるとともに、接触部分はブラケット等に接触しないうえ、振動用構造体の装着（若しくは脱着）も簡単に行えるようになる。
【０１５４】
前記振動用構造体の前記接触部分と前記伝達部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも上方位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面の上部に被せ可能な形状に形成されている構成とすることができる。
【０１５５】
これによれば、接触部分と伝達部分を、歯列に装着したブラケット等よりも上方位置で、歯の前面と裏面の上部に被せることで、接触部分を歯の前面と裏面とに押し付けて接触させることができる。したがって、歯に振動を確実に伝達できるとともに、接触部分はブラケット等に接触しないうえ、振動用構造体の装着（若しくは脱着）も簡単に行えるようになる。
【０１５６】
前記起振部分は、咬合面と平行方向に前記矯正対象の歯に振動を付与する構成とすることができる。
【０１５７】
これによれば、振動伝達効率が良好な咬合面と平行方向の振動を歯に付与することができる。
【０１５８】
前記接触部分は、軟質材料である構成とすることができる。
【０１５９】
これによれば、軟質材料の接触部分が歯の曲面に馴染みやすくなるので、効果的な振動を歯に付与することができる。
【０１６０】
前記接触部分と前記伝達部分は生体安定性の高い樹脂材料製であり、前記起振部分は、生体安定性の高い樹脂材料で気密にモールドされている構成とすることができる。
【０１６１】
これによれば、口腔内に入る振動用構造体の安全性が高まるようになる。
【０１６２】
前記接触部分は取り替え可能である構成とすることができる。
【０１６３】
これによれば、接触部分は使い捨てとして、取り替えることで衛生的になる。
【０１６４】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されている構成とすることができる。
【０１６５】
これによれば、電源供給部分および制御部分を口腔外に設置することで、振動用構造体がコンパクトになり、口腔内に入れやすくなる。
【０１６６】
前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれている構成とすることができる。
【０１６７】
これによれば、電源供給部分（ボタン電池等）と制御部分も振動用構造体に組み込むことで、携帯性が良好になる。
【０１６８】
前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。
【０１６９】
これによれば、検出手段で電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出した時に、駆動停止手段で電装品の駆動を停止させる。これにより、スイッチをオンしても電装品が駆動しないので、使用者に振動用構造体を使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。若しくは異常呈示手段で使用者に異常を知らせる。これにより、使用者は振動用構造体を使用できないことが知らされることで、安全性が保証されるようになる。
【０１７０】
前記接触部分は、塑性変形する構成とすることができる。
【０１７１】
これによれば、接触部分が塑性変形することで、さまざまな歯列の形状に接触部分が適合し、確実に歯列に振動を伝えることができる。さらに、振動の高速成分を緩和することにより、使用者の歯列や歯肉への損傷を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１７２】
３      歯列
３ａ    歯（矯正対象の歯）
３ｐ    前面
３ｑ    裏面
３ｒ    咬合面
４      ブラケット
５      矯正用ワイヤー
６      マルチブラケット装置
１０Ａ，１０Ｂ  振動用構造体
１１    起振部分
１２    接触部分
１３    伝達部分
１４    弾性部分
１５Ａ，１５Ｂ  樹脂ブロック体
１６    電源供給部分
１７    制御部分
１８    配線
２０    電装品
２１    フレキシブル基板
４０    検出手段
４１    駆動停止手段
４３    異常呈示手段
【図１】
2013123622.tif 000003
【図２】
2013123622.tif 000004
【図３】
2013123622.tif 000005
【図４】
2013123622.tif 000006
【図５】
2013123622.tif 000007
【図６】
2013123622.tif 000008
【図７】
2013123622.tif 000009
【図８】
2013123622.tif 000010
【図９】
2013123622.tif 000011
【図１０】
2013123622.tif 000012