(57)【要約】【課題】騒音レベルによらず制御点における騒音を低減できる騒音低減装置を提供する。【解決手段】騒音低減装置３００は、騒音低減対象位置である複数の制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音を打ち消すための制御音を発生する２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂと、スピーカ３４０ａ、３４０ｂから制御音を発生させるための制御音信号を生成する２つの騒音制御器３３０ａ、３３０ｂと、各制御点Ｃ１、Ｃ２に配置され、騒音と制御音との誤差音を検出する２つのエラーマイク３５０ａ、３５０ｂと、を備える。騒音制御器３３０ａ、３３０ｂは、複数のエラーマイクのうち対応するエラーマイクで検出された誤差音に基づいて制御音信号を生成する。騒音低減装置３００は、さらに、騒音レベルが所定の閾値より大きい場合、各騒音制御器３３０ａ、３３０ｂに、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２に基づいて新たに設定した、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２よりも少ない数の制御点Ｃ３における誤差音信号を入力させる入力切替部３９５Ｂを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音低減対象位置である複数の制御点における騒音を打ち消すための制御音を発生する複数のスピーカと、
前記複数のスピーカに対応させて設けられ、対応するスピーカから前記制御音を発生させるための制御音信号を生成する複数の制御音信号生成部と、
前記各制御点に配置され、前記各制御点における騒音と前記各制御点における制御音との誤差音を検出する複数のエラーマイクと、を備え、
前記制御音信号生成部は、前記複数のエラーマイクのうち所定のエラーマイクで検出された誤差音に基づいて制御音信号を生成し、
さらに、
所定位置における騒音のレベルが所定の閾値より大きい場合、前記各制御音信号生成部に、前記複数の制御点のうちの所定の制御点、または前記複数の制御点に基づいて新たに設定した、前記複数の制御点よりも少ない数の制御点における誤差音を入力させる入力切替部を備える、
騒音低減装置。
【請求項２】
さらに、騒音源から発せられる騒音を検出する騒音検出手段を備える、
請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項３】
前記エラーマイクは、騒音源から発せられる騒音を検出する、
請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項４】
前記複数のスピーカは、第１および第２のスピーカで構成され、
前記複数のエラーマイクは、第１および第２の制御点に配置された第１および第２のエラーマイクで構成され、
前記制御音信号生成部は、第１および第２の制御音信号生成部で構成され、
前記入力切替部は、
前記騒音検出手段の検出した騒音のレベルが所定の閾値以下の場合は、前記第１の制御音信号生成部には前記第１のエラーマイクの出力を入力するとともに前記第２の制御音信号生成部には前記第２のエラーマイクの出力を入力し、
前記騒音検出手段の検出した騒音のレベルが前記所定の閾値より大きい場合は、前記２つの制御点のうち一方の制御点を選択し、前記第１および前記第２の制御音信号生成部の両方に、前記第１および前記第２のエラーマイクのうち前記選択した制御点に設けられたエラーマイクの出力を入力させる、
請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項５】
前記複数のスピーカは、第１および第２のスピーカで構成され、
前記複数のエラーマイクは、第１および第２の制御点に配置された第１および第２のエラーマイクで構成され、
前記制御音信号生成部は、第１および第２の制御音信号生成部で構成され、
前記入力切替部は、
前記第１および第２の制御点の略中間位置に新たに設定した仮想の第３の制御点の出力として、前記第１および前記第２のエラーマイクの出力を平均して出力する平均処理回路を備え、
前記騒音検出手段の検出した騒音のレベルが所定の閾値以下の場合は、前記第１の制御音信号生成部には前記第１のエラーマイクの出力を入力するとともに前記第２の制御音信号生成部には前記第２のエラーマイクの出力を入力させ、
前記騒音検出手段の検出した騒音のレベルが前記所定の閾値より大きい場合は、前記第１および前記第２の制御音信号生成部の両方に前記平均処理回路の出力を入力させる、
請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項６】
前記複数のスピーカは、第１および第２のスピーカで構成され、
前記複数のエラーマイクは、第１および第２の制御点に配置された第１および第２のエラーマイクで構成され、
前記制御音信号生成部は、第１および第２の制御音信号生成部で構成され、
前記入力切替部は、
前記第１および前記第２のエラーマイクを結ぶ直線の略中央の位置に新たに設定した第３の制御点に第３のエラーマイクを備え、
前記騒音検出手段の検出した騒音のレベルが所定の閾値以下の場合は、前記第１の制御音信号生成部には前記第１のエラーマイクの出力を入力するとともに前記第２の制御音信号生成部には前記第２のエラーマイクの出力を入力させ、
前記騒音検出手段の検出した騒音のレベルが所定の閾値より大きい場合は、前記第１および前記第２の制御音信号生成部の両方に前記第３のエラーマイクの出力を入力させる、
請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項７】
前記入力切替部は、前記騒音検出手段が検出した騒音の周波数に応じて前記所定の閾値を変更する、
請求項２及び４〜６のいずれか１項に記載の騒音低減装置。
【請求項８】
前記入力切替部は、前記騒音検出手段が検出した騒音の周波数が低いほど、前記所定の閾値を小さくする、
請求項７に記載の騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、騒音を低減する騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、騒音低減装置を開示する。この騒音低減装置は、騒音源から発生する騒音を入力して電気信号に変換するマイクと、マイクから入力した電気信号を増幅して位相を反転させる音声調整部と、音声調整部から入力した電気信号を音に変換して発信するスピーカとを備える。スピーカからの音声は、音源からの音声と同音量で位相が１８０度異なるため、音場の中に無音部分を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２７０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
騒音レベルが大きい場合、スピーカの再生能力を超えてしまい、騒音低減効果が低下する場合がある。
【０００５】
本開示は、騒音レベルによらず騒音を低減できる騒音低減装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における騒音低減装置は、
騒音低減対象位置である複数の制御点における騒音を打ち消すための制御音を発生する複数のスピーカと、
複数のスピーカに対応して設けられ、対応するスピーカから制御音を発生させるための制御音信号を生成する複数の制御音信号生成部と、
各制御点に配置され、各制御点における騒音と各制御点における制御音との誤差音を検出する複数のエラーマイクと、を備え、
制御音信号生成部は、前記複数のエラーマイクのうち所定のエラーマイクで検出された誤差音とに基づいて制御音信号を生成し、
さらに、
騒音のレベルが所定の閾値より大きい場合に、各制御音信号生成部に、複数の制御点のうちの所定の制御点、または複数の制御点に基づいて新たに設定した、複数の制御点よりも少ない数の制御点における誤差音を入力させる入力切替部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における騒音低減装置は、騒音レベルによらず、制御点における騒音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における騒音低減装置の設置環境を示す図である。
【図２】実施の形態１における騒音低減装置の基本構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における騒音低減装置の設置構成を示す図である。
【図４】実施の形態１における騒音低減装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２における騒音低減装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態３における騒音低減装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【図７】変形例２における騒音低減装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必様以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（本発明に至った経緯）
騒音の大きい航空機や車両等において、座席に着席した利用者に対して音声サービス等の情報提供を行う場合、座席における騒音が課題となる。航空機や車両のように連続した壁によって境界を作られた内部空間は密閉構造体になっており、内部空間に騒音源があると、利用者にとって騒音環境が固定化されてしまう。このため、騒音の程度によっては、騒音が利用者に物理的、精神的な圧迫要因となり、利用者における利便性が低下する。
【００１１】
特に、航空機等の客室として利用客にサービスを提供する場合は、利便性が低下するとサービスの品質に重大な支障を与えることとなる。特に、航空機の場合は、航空機の推力を発生させるプロペラやエンジン等の機器による騒音や、飛行中の航空機先端や両翼による風切り音など空気層を機体が移動することに伴って発生する空気流に係る音が主要な騒音源となる。機内の騒音は乗客に不快感を与えるとともに、音声サービス等の妨げとなるので、改善が強く望まれている。
【００１２】
これに対して、密閉室内の騒音を低減する対策としては、従来、受動的減衰手段による方法が一般的であり、障壁材料や吸収材料など音響的な吸収性を有する遮音材料を密閉構造体と発生源との間に配置する。障壁材料としては高蜜度の障壁材料などを使用し、吸収材料としては吸音シートなどを利用する。音響的な吸収性を有する材料は、一般的に高蜜度となり、高密度材料は重量の増加を伴う。重量が増加すると、飛行燃料が増加し、航続距離が低下する。したがって、航空機としての経済性及び機能の低下をもたらす。また、構造材料として、傷つきやすい等の強度面と質感等のデザイン面での機能の低下も無視できない。
【００１３】
上記の受動的減衰手段による騒音対策の課題に対象する方法として、例えば、前述の特許文献１に記載されているような能動的減衰手段により騒音を低減する方法がある、この方法では、騒音の位相と反対の位相の音波を発生させる。この方法により、発生源またはその付近で騒音レベルを低減させ、騒音の低減を必要とする領域に騒音が伝搬するのを防止することができる。このようなものとして、例えば、前述の特許文献１に記載のものがある。
【００１４】
しかしながら、騒音レベルが大きい場合、スピーカの再生能力を超えてしまい、騒音低減効果が低下する場合がある。
【００１５】
本開示は、騒音レベルの大きさによらず騒音を効果的に低減できる騒音低減装置を提供する。以下、詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
実施の形態１における騒音低減装置を航空機に搭載した場合について以下に説明する。
【００１７】
１．航空機における音環境
図１は、実施の形態１における騒音低減装置が適用された航空機における音環境を説明するための平面図である。図１に示すように、航空機１００は、左右の翼１０１ａ、１０１ｂにエンジン１０２ａ、１０２ｂを備えている。これらのエンジン１０２ａ、１０２ｂは回転音を発生するので、騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂとなる。騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂから発生した騒音は、機内の客室Ａ（例えば、ファーストクラス）、客室Ｂ（例えば、ビジネスクラス）および客室Ｃ（例えば、エコノミークラス）に設置された座席列１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ等、機体の各部に伝達される。また、機体が空気層を高速で移動する際、機体の先端部で空気流が生じる。この空気流は、風切り音を生じるので騒音源ＮＳ１ｃとなる。これらの騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂ、ＮＳ１ｃによる騒音は、機内の情報提供サービスなどに悪影響を与える。本開示の騒音低減装置は、座席列１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃを構成する各座席に設置されており、騒音が利用者に不快感を与えないように騒音低減動作を行う。
【００１８】
２．構成
実施の形態１における騒音低減装置の基本構成について、図２を用いて説明する。図２は、騒音低減装置の基本構成を示すブロック図である。
【００１９】
騒音低減装置３００は、騒音検出マイク３２０、騒音制御器３３０ａ（３３０ｂ）、スピーカ３４０ａ（３４０ｂ）およびエラーマイク３５０ａ（３５０ｂ）を備える。
【００２０】
騒音検出マイク３２０は、騒音源３１０から発せられる騒音を検出し、電気信号に変換して出力する。
【００２１】
騒音制御器３３０ａ（３３０ｂ）は、Ａ／Ｄ変換器３３１、３３５、適応デジタルフィルタ３３２、フィルタ係数算出部３３３、Ｄ／Ａ変換器３３４を備えている。騒音制御器３３０ａ（３３０ｂ）は、騒音検出マイク３２０からの騒音信号およびエラーマイク３５０ａ（３５０ｂ）からの誤差音信号に基づいて、誤差音信号が最小となるように制御音信号を生成しスピーカ３４０ａ（３４０ｂ）を駆動する。
【００２２】
Ａ／Ｄ変換器３３１は、騒音検出マイク３２０からの騒音信号をＡ／Ｄ変換して適応デジタルフィルタ３３２およびフィルタ係数算出部３３３へ出力する。
【００２３】
適応デジタルフィルタ３３２は多段タップで構成されている。適応デジタルフィルタ３３２は、例えば各タップのフィルタ係数を自由に設定可能なＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタである。
【００２４】
フィルタ係数算出部３３３には、騒音検出マイク３２０からの騒音信号がＡ／Ｄ変換器３３１を介して入力される。また、フィルタ係数算出部３３３には、エラーマイク３５０ａ（３５０ｂ）からの誤差音信号がＡ／Ｄ変換器３３５を介して入力される。フィルタ係数算出部３３３は、エラーマイク３５０ａ（３５０ｂ）で検出される誤差音信号が最小となるように、適応デジタルフィルタ３３２の各フィルタ係数を算出する。フィルタ係数算出部３３３は、現在の（前回算出した）フィルタ係数を、算出したフィルタ係数で更新する。具体的には、適応デジタルフィルタ３３２は、スピーカ３４０ａ（３４０ｂ）から発生する制御音がエラーマイク３５０ａ（３５０ｂ）の設置位置（制御点）において騒音源３１０からの騒音と反対位相となる制御音信号を生成し、Ｄ／Ａ変換器３３４を介して、スピーカ３４０ａ（３４０ｂ）を駆動する。これにより、スピーカ３４０ａ（３４０ｂ）から制御音が出力され、騒音源３１０からの騒音が、反対位相となる制御音により打ち消され、利用者３０１の耳３０１ｂの近傍において騒音が低減される。
【００２５】
エラーマイク３５０ａ（３５０ｂ）は、後述するように利用者３０２の耳３０１ｂの近傍に配置されており、利用者３０２の耳３０１ｂの近傍に到達する騒音を検出する。本実施形態の騒音低減装置は、騒音源３１０から利用者３０２の耳３０１ｂの近傍に到達する騒音を低減するものであるので、エラーマイク３５０ａ（３５０ｂ）は、低減された後の騒音を検出することとなる。低減された後の騒音を、以下、「誤差音」という。エラーマイク３５０ａ（３５０ｂ）は、検出した誤差音信号を、Ａ／Ｄ変換器３３５を介してフィルタ係数算出部３３３にフィードバックする。これにより、騒音環境などが変化しても利用者の耳の位置で騒音を最小にすることができる。
【００２６】
次に、実施の形態における騒音低減装置を航空機の客室に設置した場合の事例について、図３を用いて説明する。図３は、実施の形態にかかる騒音低減装置を航空機の客室に設置した状態を示す平面図である。
【００２７】
客室Ａ，Ｂ，Ｃの各座席列１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ（図１参照）は、図３に示す座席３６０を有している。
【００２８】
座席３６０は、座席部３６１、背もたれ部（図示せず）、ヘッドレスト３６２ａ、および肘掛け部３６３ａ、３６３ｂを備えている。
【００２９】
航空機の客室における音環境を左右する騒音源３１０には種々のものがある。騒音源３１０としては、例えば、機体に搭載されたエンジン、客室の内部に配設されたエアコン等がある。騒音源３１０から発せられる騒音は、座席３６０に着座した利用者３０２の頭部３０１の外周部に到達する。
【００３０】
ヘッドレスト３６２ａはＣ形の形状を有している。利用者３０２が座席部３６１に着座すると、利用者３０２の頭部３０１がヘッドレスト３６２ａに囲まれた状態になる。ヘッドレスト３６２ａには、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂおよびスピーカ３４０ｃ、３４０ｄが埋め込まれている。利用者３０２の前の座席のヘッドレスト３６２ｂに埋め込まれたスピーカ３４０ａ、３４０ｂは、利用者３０２の右耳３０１ａ、左耳３０１ｂに向けて制御音を発することが可能な位置、角度で配置される。エラーマイク３５０ａ、３５０ｂは、ヘッドレスト３６２ａにおける、騒音を低減する制御点である耳３０１ａ、３０１ｂの近傍となる位置に配置されている。なお、スピーカ３４０ａ、３４０ｂは、ヘッドレスト３６２ｂに埋め込まれている必要はない。スピーカ３４０ａ、３４０ｂの位置は、利用者３０２の耳３０１ａ、３０１ｂに向けて制御音を発生することができる位置であればどのような位置でもよい。
【００３１】
ヘッドレスト３６２ａの背面には騒音検出マイク３２０が配置されている。この騒音検出マイク３２０により騒音源３１０から発せられる騒音の騒音レベルが検出される。騒音検出マイク３２０の配置位置は、ヘッドレスト３６２ａの背面でなくてもよい。しかし、騒音検出マイク３２０の配置位置は、騒音源３１０からの騒音を感度よく検出でき、かつスピーカ３４０ａ、３４０ｂからの制御音が届きにくい位置とすることが望ましい。
【００３２】
次に、騒音低減装置の動作について、図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態における騒音低減装置の具体的な構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態では、エラーマイクの数が２つの場合について説明するが、本開示はエラーマイクの数が３つ以上の場合にも適用可能である。
【００３３】
図４に示すように、本実施の形態における騒音低減装置３００は、騒音検出マイク３２０、スピーカ３４０ａ（第１のスピーカ）、３４０ｂ（第２のスピーカ）、騒音制御器３３０ａ（第１の騒音制御器）、３３０ｂ（第２の騒音制御器）、エラーマイク３５０ａ（第１のエラーマイク）、３５０ｂ（第２のエラーマイク）と、切替スイッチ３７０ａ、３７０ｂ、および制御部３８０、を備える。なお、制御部３８０及び切替スイッチ３７０ａ、３７０ｂは、入力切替部３９０Ａを構成する。
【００３４】
騒音制御器３３０ａは、騒音検出マイク３２０から騒音信号を受け取り、受け取った騒音信号に基づいて制御音信号を生成し、生成した制御音信号をスピーカ３４０ａ、３４０ｂに出力する。
【００３５】
切替スイッチ３７０ａ、３７０ｂは、エラーマイク３５０ａ、３５０ｂからの誤差音信号の入力先を騒音制御器３３０ａと騒音制御器３３０ｂとの間で切り替える。
【００３６】
制御部３８０は、騒音検出マイク３２０からの騒音信号を受け取り、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂおよび切替スイッチ３７０ａ、３７０ｂを制御する。
【００３７】
切替スイッチ３７０ａの出力端子ｃは騒音制御器３３０ａと接続されている。切替スイッチ３７０ａの入力端子ａはエラーマイク３５０ｂと接続され、入力端子ｂはエラーマイク３５０ａと接続されている。
【００３８】
切替スイッチ３７０ｂの出力端子ｆは騒音制御器３３０ｂと接続されている。切替スイッチ３７０ｂの入力端子ｄはエラーマイク３５０ａと接続され、入力端子ｅはエラーマイク３５０ｂと接続されている。
【００３９】
図１を用いて、航空機１００の座席３６０における騒音環境について説明する。航空機１００の座席３６０における騒音は、騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂと座席３６０との間の距離により左右される。例えば、騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂよりも前方でかつ騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂから遠い位置に配置されている座席列１０３ａの座席３６０における騒音のレベルは、騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂの側方または後方でかつ騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂから近い位置に配置された座席列１０３ｂ、１０３ｃの座席３６０における騒音レベルよりも小さい。また、航空機の座席３６０における騒音環境は、同じ航路を航行した場合でも、航空機の航行状態によって変化する。例えば、離着陸時と、一定速度での航行時とで騒音環境は変化する。また、航行中の気流の変化などにより騒音環境は変化する。
【００４０】
ここで、スピーカ３４０ａ、３４０ｂは、歪みなく出力できる最大音量（ダイナミックレンジ）が決まっている。スピーカ３４０ａ、３４０ｂは、ダイナミックレンジを超えた音波を発生すると、その音波の波形が歪む。そのため、騒音を正しく打ち消すことができない。この問題を回避するには、スピーカ３４０ａ、３４０ｂはそれぞれのダイナミックレンジの範囲内で使用される必要がある。しかし、騒音源３１０からの騒音が大きい場合、大きな音を出さざるを得なくなる場合があり、この場合、スピーカ３４０ａ、３４０ｂから発生する制御音が歪んで騒音を正しく打ち消すことができない。
【００４１】
この問題に対処するため、本実施の形態の騒音低減装置３００の制御部３８０は、以下のような制御動作を行う。すなわち、制御部３８０は、騒音検出マイク３２０が検出した騒音レベルが、予め設定された所定の閾値よりも大きい場合には、騒音を低減する対象となる制御点を１つに減らし（騒音低減に使用するエラーマイクの数を減らし）、２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂが分担して制御音を発生するように制御する。
【００４２】
例えば、スピーカ３４０ａとエラーマイク３５０ａは５０ｃｍ離れており、スピーカ３４０ａは、エラーマイク３５０ａの位置（制御点Ｃ１）において９０ｄＢのレベルとなる制御音を出すことができるとする。また、スピーカ３４０ｂとエラーマイク３５０ｂは５０ｃｍ離れており、スピーカ３４０ｂは、エラーマイク３５０ｂの位置（制御点Ｃ２）において９０ｄＢのレベルとなる制御音を出すことができるとする。各制御点での騒音が９０ｄＢ以下の場合には、それぞれ単独のスピーカでこの騒音を打ち消すことができる。そのため、２つのエラーマイク３５０ａ、３５０ｂを使い、２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂで独立に騒音低減を行う。一方、制御点での騒音が９０ｄＢより大きい場合には、それぞれ単独のスピーカでこの騒音を打ち消すことができない。そのため、制御点Ｃ１または制御点Ｃ２の一方に限定することにより、つまり使用するエラーマイクをエラーマイク３５０ａまたは３５０ｂの一方に限定することにより、２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂの能力を総合して（２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂに制御音を分担させて）騒音低減を行う。
【００４３】
以下、制御部３８０の制御動作を具体的に説明する。通常状態、すなわち騒音検出マイク３２０が検出する騒音レベルが所定の閾値以下の場合、制御部３８０は、切替スイッチ３７０ａの出力端子ｃを入力端子ｂ側に切り替える。そのため、騒音制御器３３０ａには、エラーマイク３５０ａで検出された誤差音がフィードバックされる。その結果、スピーカ３４０ａはエラーマイク３５０ａの誤差音が最小となるような制御音を発生する。一方、切替スイッチ３７０ｂの出力端子ｆは入力端子ｅ側に切り替えられている。そのため、騒音制御器３３０ｂには、エラーマイク３５０ｂで検出された誤差音がフィードバックされる。その結果、スピーカ３４０ｂはエラーマイク３５０ｂの誤差音が最小となるような制御音を発生する。
【００４４】
このように、騒音レベルが閾値以下の場合（通常状態）、騒音低減装置３００の制御空間は領域３５１のようになり、エラーマイク３５０ａおよび３５０ｂの両方を含む広い領域において騒音低減が可能となる。
【００４５】
一方、騒音検出マイク３２０が検出する騒音レベルが所定の閾値より大きい場合には、切替スイッチ３７０ａの切り替え状態は変化しないが、切替スイッチ３７０ｂの出力端子ｆは入力端子ｄ側に切り替えられる。そのため、騒音制御器３３０ｂには、エラーマイク３５０ａで検出された誤差音がフィードバックされる。その結果、スピーカ３４０ｂは、エラーマイク３５０ａの誤差音が最小となるような制御音を発生する。この場合、エラーマイク３５０ａの誤差音を最小にする制御音が２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂから発生させられることになる。この場合の制御空間の領域３５２は、騒音レベルが所定の閾値より小さい場合の領域３５１と比較して狭くなる。しかし、１つのスピーカあたりの制御音の音量は１つのスピーカ３４０ａのみから制御音を発する場合と比較して小さくてよい。その結果、騒音レベルが高い場合でも各スピーカ３４０ａ、３４０ｂから発生する制御音の音量をダイナミックレンジの範囲内とすることができる。例えば、制御点における誤差音のレベルが１０である場合、各スピーカは５ずつ分担して出力すればよい。そのため、各スピーカの最大能力が例えば５である場合でも、２つのスピーカを許容能力内で利用することができる。したがって、誤差音レベルが各スピーカの最大能力を超えている場合でも、少なくとも一方の制御点における騒音を低減できる。なお、騒音レベルが所定の閾値より大きい場合の制御空間の領域３５２は、上述のように、騒音レベルが所定の閾値より小さい場合の領域３５１と比較して狭くなり、図においては一方の制御点のみしかカバーしていない。しかし、この新たな領域３５２の広さは騒音の周波数により変化する。例えば、周波数が低くなるほど広くなり、所定の周波数以下では両方の制御点を十分にカバーする。つまり、騒音の周波数によっては、両方の制御点Ｃ１、Ｃ２において十分な騒音低減効果を得ることができる。
【００４６】
２．効果等
以上のように、本実施の形態において、騒音低減装置３００は、
騒音低減対象位置である複数の制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音を打ち消すための制御音を発生する複数のスピーカ３４０ａ、３４０ｂと、
各スピーカ３４０ａ、３４０ｂに対応させて設けられ、対応するスピーカ３４０ａ、３４０ｂから制御音を発生させるための制御音信号を生成する複数の騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（制御音信号生成部）と、
各制御点Ｃ１、Ｃ２に配置され、各制御点における騒音と各制御点における制御音との誤差音を検出する複数のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂと、を備え、
騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（制御音信号生成部）は、複数のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂのうち対応するエラーマイクで検出された誤差音とに基づいて制御音信号を生成し、
さらに、
騒音のレベルが所定の閾値より大きい場合、各騒音制御器３３０ａ、３３０ｂに、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２のうちの所定の制御点における誤差音を入力させる入力切替部３９０を備える。
【００４７】
これにより、騒音レベルが所定の閾値より大きい場合、各騒音制御器３３０ａ、３３０ｂに、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２のうちの所定の制御点における誤差音信号が入力される。その結果、スピーカ３４０ａ、３４０ｂから同一の誤差音信号に基づく制御音が出力される。つまり、一つの制御点に対する制御音を２つのスピーカで分担して出力することができる。したがって、騒音レベルによらず、少なくとも一方の制御点における騒音を低減できる。
【００４８】
また、本実施の形態の騒音低減装置３００において、
複数のスピーカは、第１および第２のスピーカ３４０ａ、３４０ｂで構成され、
複数のエラーマイクは、第１および第２のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂで構成され、
騒音制御器（制御音信号生成部）は、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（第１および第２の制御音信号生成部）で構成され、
入力切替部３９５Ａは、
騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値以下の場合は、騒音制御器３３０ａ（第１の制御音信号生成部）には第１のエラーマイク３５０ａの出力を入力するとともに騒音制御器３３０ｂ（第２の制御音信号生成部）には第２のエラーマイク３５０ａの出力を入力し、
騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値より大きい場合は、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２のうちの一方の制御点を選択し、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（第１および第２の制御音信号生成部）の両方に、第１および第２のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂのうち選択した制御点に設けられたエラーマイクの出力を入力するように制御する。
【００４９】
これにより、騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値より大きい場合は、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２のうちの一方の制御点が選択され、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂの両方に、第１および第２のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂのうち選択した制御点に設けられたエラーマイク３５０ａ又は３５０ｂの出力が入力される。その結果、スピーカ３４０ａ、３４０ｂから同一の誤差音信号に基づく制御音が出力される。つまり、一つの制御点に対する制御音を２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂで分担して出力することができる。そのため、スピーカ３４０ａ、３４０ｂを許容能力内で利用することができ、誤差音レベルが各スピーカの最大能力を超えている場合でも、少なくとも一方の制御点における騒音を低減できる。
【００５０】
なお、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２のうちいずれの制御点を選択するかは、ユーザにより決定可能なように構成してもよい。騒音の特性によっては、ユーザは、他方の制御点における騒音の方が大きいと感じる場合がある。そこで、選択する制御点をユーザにより決定可能なように構成する。これにより、ユーザの利便性が向上する。
【００５１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について図５を用いて説明する。
【００５２】
１．構成
図５は、本実施の形態の騒音低減装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【００５３】
本実施の形態の騒音低減装置４００は、実施形態１の騒音低減装置３００に対して、更に平均処理回路３９０を備えている。平均処理回路３９０は、エラーマイク３５０ａからの誤差音信号とエラーマイク３５０ｂからの誤差音信号とを平均した平均誤差音信号を出力する。切替スイッチ３７０ａの入力端子ａおよび切替スイッチ３７０ｂの入力端子ｄには平均処理回路３９０の出力が接続されている。なお、制御部３８０、切替スイッチ３７０ａ、３７０ｂ、及び平均化回路３９０は、入力切替部３９５Ｂを構成する。その他の構成は実施の形態１と同じである。実施の形態１と同じ構成には同じ符号を付して説明する。
【００５４】
騒音検出マイク３２０が検出する騒音レベルが所定の閾値より小さい場合、騒音低減装置４００は、実施の形態１の騒音低減装置３００と同様の動作を行う。
【００５５】
一方、騒音検出マイク３２０が検出する騒音レベルが所定の閾値より大きい場合には、切替スイッチ３７０ａの出力端子ｃは入力端子ａ側に切り替えられる。そのため、騒音制御器３３０ａには、平均処理回路３９０の出力がフィードバックされる。また、切替スイッチ３７０ｂの出力端子ｆは入力端子ｄ側に切り替えられる。そのため、騒音制御器３３０ｂには、平均処理回路３９０の出力がフィードバックされる。その結果、スピーカ３４０ａおよびスピーカ３４０ｂは平均処理回路３９０の出力（平均誤差音信号）が最小となるような制御音を発生する。すなわち、この状態では、仮想的なエラーマイクがエラーマイク３５０とエラーマイク３５０ｂの間のほぼ中央の位置に配置されたのとほぼ等価となる。つまり、エラーマイク３５０ａの位置（制御点Ｃ１）とエラーマイク３５０ｂの位置（制御点Ｃ２）の間のほぼ中央の位置に仮想的な制御点Ｃ３が設けられたのとほぼ等価となる。
【００５６】
このように、本実施形態では、仮想的な制御点Ｃ３における誤差音信号を最小にする制御音が２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂから発せられることになる。この場合の制御空間の領域３５３は、当該騒音レベルが所定の閾値より小さい場合の領域３５１と比較して狭くなる。しかし、当該領域３５１内に元の制御点Ｃ１、Ｃ２は含まれる。そのため、仮想的な制御点Ｃ３の騒音を低減させることにより、元の制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音も低減される。特に、本実施形態では、一つの制御点Ｃ３に対する制御音を２つのスピーカで分担して出力するので、１つのスピーカあたりの制御音の音量は１つのスピーカ３４０ａのみから制御音を発する場合と比較して小さくてよい。その結果、騒音レベルが高い場合でも、各スピーカ３４０ａ、３４０ｂから発する制御音の音量をダイナミックレンジの範囲内とすることができる。よって、良好に騒音低減を行うことがえできる。
【００５７】
２．効果等
以上のように、本実施の形態において、騒音低減装置３００は、
騒音低減対象位置である複数の制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音を打ち消すための制御音を発生する複数のスピーカ３４０ａ、３４０ｂと、
各スピーカ３４０ａ、３４０ｂに対応させて設けられ、対応するスピーカ３４０ａ、３４０ｂから制御音を発生させるための制御音信号を生成する複数の騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（制御音信号生成部）と、
各制御点Ｃ１、Ｃ２に配置され、前記制御点における騒音と前記制御点における制御音との誤差音を検出する複数のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂと、を備え、
騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（制御音信号生成部）は、複数のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂのうち対応するエラーマイクで検出された誤差音に基づいて制御音信号を生成し、
さらに、
騒音のレベルが所定の閾値より大きい場合に、各騒音制御器３３０ａ、３３０ｂに、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２に基づいて新たに設定した、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２よりも少ない数の制御点Ｃ３における誤差音を入力させる入力切替部３９５Ｂを備える。
【００５８】
これにより、騒音のレベルが所定の閾値より大きい場合、各騒音制御器３５０ａ、３５０ｂに、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２に基づいて新たに設定した、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２よりも少ない数の制御点Ｃ３における誤差音信号が入力される。そのため、一つの制御点Ｃ３に対する制御音を２つのスピーカで分担して出力することができる。このとき、この制御点Ｃ３における騒音を低減させることにより、制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音も低減される。したがって、誤差音レベルが各スピーカの最大能力を超えている場合でも、これらの制御点における騒音を低減できる。
【００５９】
また、本実施の形態の騒音低減装置４００において、
複数のスピーカ３４０ａ、３４０ｂは、第１および第２のスピーカ３４０ａ、３４０ｂで構成され、
複数のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂは、第１および第２のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂで構成され、
騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（制御音信号生成部）は、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（第１および第２の制御音信号生成部）で構成され、
入力切替部３９５Ｂは、
第１および第２の制御点Ｃ１、Ｃ２の略中間位置に新たに設定した仮想の第３の制御点Ｃ３の出力として、第１および第２のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂの出力を平均して出力する平均処理回路３９０をさらに備え、
騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値以下の場合は、騒音制御器３３０ａ（第１の制御音信号生成部）には第１のエラーマイク３５０ａの出力を入力するとともに騒音制御器３３０ｂ（第２の制御音信号生成部）には第２のエラーマイク３５０ｂの出力を入力し、
騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値より大きい場合は、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（第１および第２の制御音信号生成部）の両方に平均処理回路３９０の出力を入力する。
【００６０】
これにより、騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値より大きい場合は、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂの両方に、平均処理回路３９０の出力が入力される。その結果、スピーカ３４０ａ、３４０ｂから同一の誤差音信号に基づく制御音が出力される。つまり、一つの制御点Ｃ３に対する制御音を２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂで分担して出力することができる。そのため、スピーカ３４０ａ、３４０ｂを許容能力内で利用することができ、誤差音レベルが各スピーカ３４０ａ、３４０ｂの最大能力を超えている場合でも、制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音を低減できる。
【００６１】
（実施の実施３）
実施の形態３について図６を用いて説明する。
【００６２】
１．構成
図６は、本実施の形態の騒音低減装置の具体的な構成を示すブロック図である。
【００６３】
本実施の形態の騒音低減装置５００は、実施形態１の騒音低減装置３００に対して、更に、第３のエラーマイク３５０ｃが備えている。第３のエラーマイク３５０ｃは、例えば、エラーマイク３５０ａとエラーマイク３５０ｂを結んだ直線上の略中央の位置に配置される。つまり、エラーマイク３５０ａの位置（制御点Ｃ１）とエラーマイク３５０ｂの位置（制御点Ｃ２）の間の略中央の位置に制御点Ｃ３が設けられている。切替スイッチ３７０ａの入力端子ａおよび切替スイッチ３７０ｂの入力端子ｄには、エラーマイク３５０ｃからの誤差音信号が入力される。なお、制御部３８０、切替スイッチ３７０ａ、３７０ｂ、及びエラーマイク３５０ｃは、入力切替部３９５Ｃを構成する。その他の構成は実施の形態１と同じである。実施の形態１と同じ構成には同じ符号を付して説明する。
【００６４】
騒音検出マイク３２０が検出する騒音レベルが所定以下の場合、騒音低減装置５００は、実施の形態１の騒音低減装置３００と同様の動作を行う。
【００６５】
一方、騒音検出マイク３２０が検出する騒音レベルが所定の閾値より大きい場合には、切替スイッチ３７０ａの出力端子ｃは入力端子ａ側に切り替えられる。そして騒音制御器３３０ａには、エラーマイク３５０ｃからの誤差音信号がフィードバックされる。切替スイッチ３７０ｂの出力端子ｆは入力端子ｄ側に切り替えられる。そして、騒音制御器３３０ｂには、エラーマイク３５０ｃからの誤差音信号がフィードバックされる。その結果、スピーカ３４０ａおよびスピーカ３４０ｂはエラーマイク３５０ｃの出力（誤差音信号）が最小となるような制御音を発生する。
【００６６】
このように、本実施形態では、制御点Ｃ３におけるエラーマイク３５０ｃからの誤差音信号を最小にする制御音が２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂから発せられることになる。この場合の制御空間の領域３５４は、当該騒音レベルが所定の閾値より小さい場合の領域３５１と比較して狭くなる。しかし、当該領域３５１内に元の制御点Ｃ１、Ｃ２は含まれる。そのため、そのため、制御点Ｃ３の騒音を低減させることにより、元の制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音も低減される。特に、本実施形態では、一つの制御点Ｃ３に対する制御音を２つのスピーカで分担して出力するので、１つのスピーカあたりの制御音の音量は１つのスピーカ３４０ａのみから制御音を発する場合と比較して小さくてよい。その結果、騒音レベルが高い場合でも、各スピーカ３４０ａ、３４０ｂから発する制御音の音量をダイナミックレンジの範囲内とすることができる。よって、良好に騒音低減を行うことがえできる。
【００６７】
２．効果等
以上のように、本実施の形態において、騒音低減装置３００は、
騒音低減対象位置である複数の制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音を打ち消すための制御音を発生する複数のスピーカ３４０ａ、３４０ｂと、
各スピーカ３４０ａ、３４０ｂに対応させて設けられ、対応するスピーカ３４０ａ、３４０ｂから制御音を発生させるための制御音信号を生成する複数の騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（制御音信号生成部）と、
各制御点Ｃ１、Ｃ２に配置され、前記制御点における騒音と前記制御点における制御音との誤差音を検出する複数のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂと、を備え、
騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（制御音信号生成部）は、複数のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂのうち対応するエラーマイクで検出された誤差音とに基づいて制御音信号を生成し、
さらに、
騒音のレベルが所定の閾値より大きい場合に、各騒音制御器３３０ａ、３３０ｂに、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２に基づいて新たに設定した、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２よりも少ない数の制御点Ｃ３における誤差音を入力させる入力切替部３９５Ｃを備える。
【００６８】
これにより、騒音のレベルが所定の閾値より大きい場合、各騒音制御器３３０ａ、３３０ｂに、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２に基づいて新たに設定した、複数の制御点Ｃ１、Ｃ２よりも少ない数の制御点Ｃ３における誤差音信号が入力される。その結果、スピーカ３４０ａ、３４０ｂから同一の誤差音信号に基づく制御音が出力される。つまり、一つの制御点Ｃ３に対する制御音を２つのスピーカで分担して出力することができる。このとき、この制御点Ｃ３における騒音を低減させることにより、制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音も低減される。したがって、実施形態１同様、誤差音レベルが各スピーカの最大能力を超えている場合でも、制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音を低減できる。
【００６９】
また、本実施の形態の騒音低減装置３００において、
複数のスピーカ３４０ａ、３４０ｂは、第１および第２のスピーカ３４０ａ、３４０ｂで構成され、
複数のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂは、第１および第２のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂで構成され、
騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（制御音信号生成部）は、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂ（第１および第２の制御音信号生成部）で構成され、
入力切替部３９５Ｃは、
第１および第２のエラーマイク３５０ａ、３５０ｂを結ぶ直線の略中央の位置に新たに設定した第３の制御点Ｃ３に第３のエラーマイク３５４をさらに備え、
騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値以下の場合は、騒音制御器３３０ａ（第１の制御音信号生成部）には第１のエラーマイク３５０ａの出力を入力するとともに騒音制御器３３０ｂ（第２の制御音信号生成部）には第２のエラーマイク３５０ａの出力を入力させ、
騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値より大きい場合は、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂの両方に第３のエラーマイク３５４の出力を入力させる。
【００７０】
これにより、騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値より大きい場合は、騒音制御器３３０ａ、３３０ｂの両方に、制御点Ｃ３に位置する第３のエラーマイク３５０ｃの出力が入力される。したがって、一つの制御点Ｃ３に対する制御音を２つのスピーカ３４０ａ、３４０ｂで分担して出力することができる。そのため、スピーカ３４０ａ、３４０ｂを許容能力内で利用することができ、誤差音レベルが各スピーカ３４０ａ、３４０ｂの最大能力を超えている場合でも、制御点Ｃ１、Ｃ２における騒音を低減できる。
【００７１】
（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００７２】
なお、上記実施の形態では、騒音レベルを騒音検出マイクで検出する例を説明したが、騒音検出マイクを備えていなくてもよい。この場合、騒音レベルとして、例えば、予め機内の騒音を測定しておいて、座席の位置に応じた騒音レベルを推定し、この推定した騒音レベルを用いることができる。また、騒音レベルとして、各座席において、スピーカから制御音を発生させていない状態のときにエラーマイクで予め測定しておいた騒音レベルを用いることができる。この場合、各座席において騒音レベルを測定するので、各座席において精度よく騒音低減を行うことができる。
【００７３】
また、騒音検出マイクに代えて、騒音に関連する情報を取得可能なセンサの検出結果に基づいて騒音を推定するようにしてもよい。例えば、振動センサや、航空機や車両のエンジンの回転数を検出する回転センサ等を用いることができる。
【００７４】
また、上記実施の形態では、騒音検出マイクが１つ設置されている例を説明したが、複数の騒音検出マイクが設置されている場合には、それらの平均レベルや中間レベルを周囲の騒音レベルとしてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態では、騒音検出マイク３２０の検出した騒音レベルが所定の閾値以下のときに（通常時）、２つの制御点が存在する場合を説明したが、制御点の個数は２つでなく、２つ以上の任意の個数であってもよい。この場合、騒音レベルに応じて、制御点の数を適宜変更可能としてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、周囲の騒音レベルを検出して騒音低減に使用する制御点の数を決定する例を説明した。しかし、本実施の形態の騒音低減装置は、以下のように利用することもできる。例えば、航空機の座席に騒音低減装置を搭載する場合、座席の位置がエンジンの前方か後方かによって制御点の数を決定するようにしてもよい。すなわち、通常、エンジン後方はエンジン前方に比べて騒音レベルが大きいので、エンジン後方の席における制御点の数を、エンジン前方の席における制御点の数よりも（当初から）少なくしてもよい。例えば、図１において座席列１０３ｃに設置された騒音低減装置における制御点の数を座席列１０３ａに設置された騒音低減装置における制御点の数よりも少なくしてもよい。
【００７７】
また、制御点の数を、例えば、騒音源との距離によって決定するようにしてもよい。すなわち、騒音源との距離が近いほど騒音レベルが大きくなるので、騒音源との距離が近い座席において制御点の数を減らすようにしてもよい。例えば、図１において騒音源がエンジン１０２ａ、１０２ｂとすると、座席列１０３ｂに設置された騒音低減装置における制御点の数を、座席列１０３ａに設置された騒音低減装置における制御点の数より少なくしてもよい。
【００７８】
なお、騒音検出マイクが検出した騒音の周波数に応じて所定の閾値を変更してもよい。  
【００７９】
つまり、全周波数帯における騒音レベルではなく特定の周波数帯における騒音のレベルに基づいて所定の閾値を変更し、制御点の数を決めるようにしてもよい。スピーカのダイナミックレンジは、出力する制御音の周波数によって異なる場合がある。このような場合、ダイナミックレンジが小さい周波数帯域において騒音レベルを検出するようにしてもよい。その場合、所定の閾値は、ダイナミックレンジが大きい周波数帯域の場合よりも小さくすることが好ましい。スピーカにおいては、例えば、１ｋＨｚの制御音を出す能力と１００Ｈｚの制御音を出す能力を比較した場合、１００Ｈｚの制御音を出す能力の方が小さい場合が多い。したがって、このような場合、１００Ｈｚの騒音レベルで所定の閾値を設定し、制御点の数を決定してもよい。
【００８０】
つまり、騒音検出マイクが検出した騒音の周波数が低いほど、所定の閾値を小さくしてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態では、騒音レベルの閾値をスピーカのダイナミックレンジで決定する例を説明したが、スピーカから出力される制御音のＳ／Ｎにより騒音レベルの前記所定の閾値を決定するようにしてもよい。スピーカからの制御音の音量が大きくなると、高調波の発生等により、制御音のＳ／Ｎが低下する。制御音のＳ／Ｎが低下すると、制御音の特性も変化し、十分な騒音低減効果が得られない。そこで、スピーカからの制御音のＳ／Ｎにより騒音レベルの閾値を決定するようにしてもよい。
【００８２】
また、所定の閾値と比較するための騒音レベルの検出は、エラーマイクに近い位置の方がより正確に行なえる。そのため、騒音レベルの検出を、エラーマイク自身で行ってもよい。例えば、騒音低減装置が騒音低減動作を開始する直前にエラーマイクで騒音レベルの検出を行い、この検出された音量に基づいて、制御点の数を設定してもよい。
【００８３】
なお、同じ騒音レベルでも、スピーカからエラーマイクまでの距離が大きい場合には、スピーカの能力が足りなくなりやすい。このような場合に特に上記各実施形態の騒音低減装置は有効である。
【００８４】
また、上記実施の形態では、騒音低減対象座席の騒音低減を、当該座席の前席に設けたスピーカから制御音を出力することにより行っているが、騒音低減対象座席の騒音低減を、当該座席の横の席に設けたスピーカから制御音を出力することにより行ってもよく、この場合においても、本開示の技術思想は適用可能である。
【００８５】
(変形例１)
上記各実施の形態では、騒音検出マイク３２０で検出された騒音レベルが所定の閾値以下の場合、スピーカ３４０ａは、エラーマイク３５０ａで検出された誤差音に基づいて騒音制御器３３０ａにより生成された制御音信号により駆動され、スピーカ３４０ｂは、エラーマイク３５０ｂで検出された誤差音に基づいて生成された制御音信号により駆動される。しかし、これに限らない。すなわち、スピーカ３４０ａは、エラーマイク３５０ａ及びエラーマイク３５０ｂで検出された誤差音に基づいて生成された制御音信号により駆動され、スピーカ３４０ｂはエラーマイク３５０ａ及びエラーマイク３５０ｂで検出された誤差音に基づいて生成された制御音信号により駆動されてもよい。この場合、エラーマイク３５０ｂで検出された誤差音に基づいて制御音信号を生成する騒音制御器３３０ａ２をさらに設ける。エラーマイク３５０ａで検出された誤差音に基づいて騒音制御器３３０ａにより生成された制御音信号と、エラーマイク３５０ｂで検出された誤差音に基づいて騒音制御器３３０ａ２により生成された制御音信号との両方を、スピーカ３４０ａに出力する。また、エラーマイク３５０ａで検出された誤差音に基づいて制御音信号を生成する騒音制御器３３０ｂ２をさらに設ける。エラーマイク３５０ｂで検出された誤差音に基づいて騒音制御器３３０ｂにより生成された制御音信号と、エラーマイク３５０ａで検出された誤差音に基づいて騒音制御器３３０ｂ２により生成された制御音信号との両方を、スピーカ３４０ｂに出力する。なお、各騒音制御器においては、スピーカ３４０ａ、３４０ｂとエラーマイク３５０ａ、３５０ｂとの位置関係に応じた異なる処理が行われる。そのため、各騒音制御器は、異なる制御音信号を出力することとなる。このような構成により、制御点Ｃ１，Ｃ２における誤差音のレベルをより効果的に低下させることができる。
【００８６】
上記変形例において、騒音検出マイク３２０で検出された騒音レベルが所定の閾値より大きい場合、実施形態１同様、エラーマイク３５０ａとエラーマイク３５０ｂとのうちの一方のエラーマイクで検出された誤差音信号を、全ての騒音制御器３３０ａ、３３０ａ２、３３０ｂ、３３０ｂ２に入力する。これにより、実施形態１同様の効果が得られる。
【００８７】
また、上記変形例において、騒音検出マイク３２０で検出された騒音レベルが所定の閾値より大きい場合、実施形態２同様、エラーマイク３５０ａとエラーマイク３５０ｂとで検出された誤差音信号の平均値を、全ての騒音制御器３３０ａ、３３０ａ２、３３０ｂ、３３０ｂ２に入力してもよい。これにより、実施形態２同様の効果が得られる。
【００８８】
また、上記変形例において、騒音検出マイク３２０で検出された騒音レベルが所定の閾値より大きい場合、実施形態３同様、エラーマイク３５０ａとエラーマイク３５０ｂとは別に設けられたエラーマイク３５０ｃで検出された誤差音信号を全ての騒音制御器３３０ａ、３３０ａ２、３３０ｂ、３３０ｂ２に入力してもよい。これにより、実施形態３同様の効果が得られる。
【００８９】
(変形例２)
上記各実施形態では、利用者の左右の耳の位置に対応させて２つの制御点Ｃ１、Ｃ２を設けた場合について説明した。しかし、これに限らない。すなわち、図７に示すように、利用者の左耳近傍の２つの位置に制御点Ｃ１１、Ｃ１２を設け、利用者の右耳近傍の２つの位置に制御点Ｃ２１、Ｃ２２を設ける。そして、制御点Ｃ１１、Ｃ１２用として、上記実施形態１の騒音低減装置３００を設け、制御点Ｃ２１、Ｃ２２用として、上記実施形態１の騒音低減装置３００を設ける。各騒音低減装置３００は、騒音検出マイク３２０で検出された騒音レベルが所定の閾値より大きいか否かに基づいて、実施形態１と同様の動作を行う。これにより、利用者の耳近傍における誤差音を精緻に低減することができる。
【００９０】
なお、制御点Ｃ１１、Ｃ１２用として、上記実施形態２の騒音低減装置４００を設け、制御点Ｃ２１、Ｃ２２用として、上記実施形態２の騒音低減装置４００を設けてもよい。
【００９１】
また、制御点Ｃ１１、Ｃ１２用として、上記実施形態３の騒音低減装置５００を設け、制御点Ｃ２１、Ｃ２２用として、上記実施形態３の騒音低減装置５００を設けてもよい。
【００９２】
また、制御点Ｃ１１、Ｃ１２用として、上記実施形態１〜３の騒音低減装置のうちいずれか一つを設け、制御点Ｃ２１、Ｃ２２用として、上記実施形態１〜３の騒音低減装置のうち他の一つを設けてもよい。
【００９３】
(変形例３)
変形例２では、利用者の左耳近傍の２つの位置に制御点Ｃ１１、Ｃ１２を設け、利用者の右耳近傍の２つの位置に制御点Ｃ２１、Ｃ２２を設ける。そして、制御点Ｃ１１、Ｃ１２用として、上記いずれかの実施形態の騒音低減装置を設け、制御点Ｃ２１、Ｃ２２用として、上記いずれかの実施形態の騒音低減装置を設ける。しかし、利用者の左耳近傍に３個以上の制御点Ｃ１１〜Ｃ１ｎを設け、利用者の左耳近傍に３個以上の制御点Ｃ２１〜Ｃ２ｎを設けてもよい。その場合、制御点Ｃ１１〜Ｃ１ｎ用として、上記いずれかの実施形態の騒音低減装置においてエラーマイク、騒音制御器、及びスピーカをＣ１１〜Ｃ１ｎと同数またはそれ以上設け、制御点Ｃ２１〜Ｃ２ｎ用として、上記いずれかの実施形態の騒音低減装置においてエラーマイク、騒音制御器、及びスピーカを制御点Ｃ２１〜Ｃ２ｎと同数またはそれ以上設ける。なお、制御点の数の半数以上の、上記いずれかの実施形態の騒音低減装置を設けてもよい。
【００９４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本開示の騒音低減装置は、航空機や列車、車など騒音環境の変化する空間内で使用する騒音低減装置として有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１００    航空機
１０１ａ，１０１ｂ    翼
１０２ａ，１０２ｂ    エンジン
３００，４００，５００    騒音低減装置
３０１    頭部
３０１ａ，３０１ｂ    耳
３０２    利用者
３１０，ＮＳ１ａ，ＮＳ１ｂ，ＮＳ１ｃ    騒音源
３２０    騒音検出マイク
３３０，３３０ａ，３３０ｂ    騒音制御器
３３１，３３５    Ａ／Ｄ変換器
３３２    適応デジタルフィルタ
３３３    フィルタ係数算出部
３３４    Ｄ／Ａ変換器
３４０，３４０ｃ，３４０ｄ，３４０ａ，３４０ｂ，    スピーカ
３５０，３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃ    エラーマイク
３５１，３５２，３５３，３５４    領域
３６０    座席
３６１    座席部
３６２ａ、３６２ｂ    ヘッドレスト
３６３ａ，３６３ｂ    肘掛け部
３７０ａ，３７０ｂ    切替スイッチ
３８０    制御部
３９０    平均処理回路
３９５Ａ、３９５Ｂ、３９５Ｃ    入力切替部
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３    制御点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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