(57)【要約】【課題】内部に抵抗発熱体を備えた定着フィルムを用いる定着装置における接点不良の発生を解消する。【解決手段】定着フィルムの電極層部分が給電回転体と当接し、給電回転体と定着フィルムを介して対向面に配された従動回転体とによって定着フィルムが挟持されるため、厚みが薄く剛性の小さい定着フィルムに対しても、給電回転体を十分な接触圧でもって定着フィルムの電極部に当接させることができ、接点不良を低減できる。【選択図】図２
2013142779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、絶縁体からなる無端状の基層と、前記基層の外側に全周にわたって形成された、通電により発熱する抵抗発熱体層と、を備えた可撓性を有する回転可能なフィルムと、前記フィルムとニップ部を形成する加圧部材と、を有し、画像を担持した記録材を前記ニップ部で挟持搬送して前記抵抗発熱体層に対する通電により加熱された前記フィルムの熱で加熱する画像加熱装置であって、
前記フィルムの一端部側と他端部側のそれぞれにおいて、フィルム外周面に沿って環状に形成されており、前記抵抗発熱体層の一端部側と他端部側に対して周に沿って電気的に導通して接続している一端部側電極部および他端部側電極部と、
前記一端部側電極部と前記他端部側電極部とのそれぞれに対して当接する回転可能で導電性材料で構成された一端部側給電回転体と他端部側給電回転体と、
前記基層の一端部側と他端部側の内側のそれぞれにおいて、前記一端部側給電回転体と他端部側給電回転体に対向する位置に設けられており、前記基層の内面に当接する回転可能な一端部側対向回転体および他端部側対向回転体と、
を有し、前記一端部側給電回転体と一端部側対向回転体、および前記他端部側給電回転体と他端部側対向回転体が、それぞれ、前記フィルムの一端部側と他端部側を挟持するように所定の押圧力でもって付勢されており、前記一端部側給電回転体と前記他端部側給電回転体との間に電圧の印加がなされることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記フィルムには、前記一端部側電極部および他端部側電極部をそれぞれ全周にわたって前記基層の内面側に延長して環状の内面側電極部が形成されており、前記一端部側対向回転体および他端部側対向回転体は導電性材料で構成されており前記一端部側給電回転体と前記他端部側給電回転体と共に前記一端部側対向回転体と前記他端部側対向回転体との間に電圧の印加がなされることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記一端部側給電回転体と一端部側対向回転体、および前記他端部側給電回転体と他端部側対向回転体は、前記フィルムの回転に従動して回転することを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記一端部側給電回転体と他端部側給電回転体は前記フィルムの周速に対応する周速で前記フィルムの回転に順方向に回転駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記一端部側対向回転体と他端部側対向回転体は前記フィルムの周速に対応する周速で前記フィルムの回転に順方向に回転駆動されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載される定着装置として用いて好適な画像加熱装置に関する。
【０００２】
画像加熱装置としては、記録材上に形成された未定着のトナー像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着されたトナー像を再加熱することで画像の光沢度などを改質する画像改質装置などが挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
近年、電子写真方式を用いた画像形成装置では省エネルギー化等の観点から、熱容量が小さな定着装置が提案され、実用化されている。定着装置の小熱容量化を実現する施策の一つとして、エンドレスのフィルム（ベルト）を定着部材（画像加熱部材：以下、定着フィルムと称す）として用いるフィルム定着方式の各種の装置が提案されている。
【０００４】
その１つとして、特許文献１には、通電により発熱する物質からなる抵抗発熱体層を備える定着フィルム（定着ベルト）を用いた定着装置が提案されている。ここで提案されている定着フィルムは、抵抗発熱体層と絶縁層と離型層とが積層された発熱定着フィルムであって、定着フィルムは抵抗発熱体層に給電するための一対の電極を備えており、素早い温調が可能な定着フィルムとなっている。
【０００５】
また、特許文献２では、ヒータを備えた回転体と、回転体とほぼ等速度で回転する給電部材とを備えることにより、回転体の給電部分と給電部材との間の摺擦を低減し、接点不良や回転体および給電部材の磨耗を低減する構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９２７８５号公報
【特許文献２】特開平４−１８１９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２で提案される定着フィルムは、共に内部に抵抗発熱体を備えることにより、定着フィルムの素早い温調を可能にする構成となっている。すなわち、その効果は定着フィルムの熱容量が小さい場合に大いに発揮されるため、定着フィルムとしては全体として厚みの薄い構成が望ましい。
【０００８】
その際、定着フィルムの両端部に備えられた電極に対して、給電部材を接触させると、定着フィルムの剛性が低い為に定着フィルムの変形や座屈などが発生する。そのために、定着フィルムの電極と給電部材との間に十分な接触が得られず、接点不良が生じてしまうという問題があった。
【０００９】
また、薄い定着フィルムの両端部内側にキャップ形状の部材を嵌め込むことで定着フィルム端部の剛性を高める方法も考えられるが、その場合両端部の熱容量が増加してしまう。そのために、両端部において素早い温調を可能にする抵抗発熱体の効果が薄れてしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものである。即ち、画像加熱部材として内部に抵抗発熱体を備えた自己発熱フィルムを備えた画像加熱装置であって、厚みが薄く剛性の小さい自己発熱フィルムに対して、給電部材が十分な接触圧でもって当接させることができ、接点不良を低減できる装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、少なくとも、絶縁体からなる無端状の基層と、前記基層の外側に全周にわたって形成された、通電により発熱する抵抗発熱体層と、を備えた可撓性を有する回転可能なフィルムと、前記フィルムとニップ部を形成する加圧部材と、を有し、画像を担持した記録材を前記ニップ部で挟持搬送して前記抵抗発熱体層に対する通電により加熱された前記フィルムの熱で加熱する画像加熱装置であって、前記フィルムの一端部側と他端部側のそれぞれにおいて、フィルム外周面に沿って環状に形成されており、前記抵抗発熱体層の一端部側と他端部側に対して周に沿って電気的に導通して接続している一端部側電極部および他端部側電極部と、前記一端部側電極部と前記他端部側電極部とのそれぞれに対して当接する回転可能で導電性材料で構成された一端部側給電回転体と他端部側給電回転体と、前記基層の一端部側と他端部側の内側のそれぞれにおいて、前記一端部側給電回転体と他端部側給電回転体に対向する位置に設けられており、前記基層の内面に当接する回転可能な一端部側対向回転体および他端部側対向回転体と、を有し、前記一端部側給電回転体と一端部側対向回転体、および前記他端部側給電回転体と他端部側対向回転体が、それぞれ、前記フィルムの一端部側と他端部側を挟持するように所定の押圧力でもって付勢されており、前記一端部側給電回転体と前記他端部側給電回転体との間に電圧の印加がなされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、給電回転体と対向回転体は抵抗発熱体層に通電するための電極部を含むフィルム端部を挟持するように所定の押圧力でもって付勢されている。そのために、厚みが薄く剛性の小さい定着フィルムに対しても、給電回転体を十分な接触圧でもってフィルムの電極部に当接させることができ、接点不良を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における定着装置の要部の左側面模式図である。
【図２】同定着装置の要部の縦断正面模式図である。
【図３】定着フィルムの層構成を説明するための模式図である。
【図４】実施例２の定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図５】画像形成装置の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図５は本発明に従う画像加熱装置を定着装置として搭載した画像形成装置の一例の概略構成図である。本実施例の画像形成装置１は、電子写真方式を採用したレーザービームプリンタであり、外部ホスト装置Ａから制御回路部Ｂに入力する画像情報（電気的画像信号）に基づいてシート状の記録材Ｓに画像を形成する。外部ホスト装置Ａはパソコン・画像読取装置・ネットワーク・ファクシミリ等である。
【００１５】
画像形成装置１は、大きく分けて、記録材としてのシートＳにトナー画像（現像剤像）を形成する画像形成手段と、シートＳに形成されたトナー画像を加熱・加圧して定着する画像加熱装置としての定着装置１４が設けられている。
【００１６】
まず、画像形成手段は次のような機器を備えている。像担持体としての感光体ドラム（以下、ドラムと記す）２を有する。ドラム２は矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。ドラム２の周りにはドラム２の回転方向に沿って、ドラム２に作用する画像形成プロセス手段が配設されている。本実施例においてその画像形成プロセス手段は、帯電手段としての帯電器３、露光手段としての露光装置（レーザービームスキャナ）４、現像手段としての現像器６、転写手段としての転写ローラ７、ドラムクリーニング手段としてのクリーニング装置８である。
【００１７】
そして、回転するドラム２の表面は帯電器３によって一様に帯電処理される。そのドラム２の帯電処理面に対して露光装置４による画像情報の走査露光がなされる。即ち、露光装置４はホスト装置Ａから制御回路部Ｂに入力した画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザービーム５を出力し、回転するドラム２の一様帯電処理面を走査露光する。これにより、ドラム２上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器６の現像剤によって現像されてトナー画像が形成される。
【００１８】
一方、シートＳは装置内下部の給送カセット９に収納されており、給送ローラ１０によって給送される。シートＳは搬送手段としてのレジストローラ対１１によってドラム２上のトナー画像と同期して搬送される。ドラム２上のトナー画像は転写ローラ７によってシートＳ上に静電転写され、定着装置１４へと搬送される。シートＳに対するトナー画像の転写後にドラム２上に残留したトナーはクリーニング装置８によって除去される。
【００１９】
上記のようにして画像形成手段によってシートＳ上に形成されたトナー画像は定着装置１４において加熱、加圧されることによってシートＳ上に固着画像として定着される。そして、定着装置１４を出た、トナー画像が定着されたシートＳは排出ローラ対１２によって装置上部の排出トレイ１３へと搬送排出される。
【００２０】
（２）定着装置１４
（２−１）定着装置１４の全体的な概略構成
以下の説明において、定着装置１４またはこれを構成している部材の長手方向もしくは幅方向とは記録材Ｓの搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。また短手方向とは記録材搬送方向に並行な方向である。定着装置１４に関し、正面とは装置を記録材入口側からみた面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）、左右とは装置を正面から見て左または右である。上流側と下流側とは記録材搬送方向に関して上流側と下流側である。
【００２１】
図１は定着装置１４の要部の左側面模式図、図２は同定着装置の要部の縦断正面模式図である。本実施例の定着装置１４は、画像加熱部材としての、内部に抵抗発熱体を備えた自己発熱フィルムを用いたフィルム加熱方式の画像加熱装置である。
【００２２】
２０は画像加熱部材としての、内部に抵抗発熱体層２０ｂを備えた無端状（円筒形状）で可撓性を有する自己発熱フィルム（以下、定着フィルムと記す）である。定着フィルム２０の層構成については後述する。
【００２３】
２２は定着フィルム２０の内側に配設された横断面Ｕ字型のニップ形成部材（バックアップ部材）であり、断熱性材料を用いた剛性部材である。ニップ形成部材２２はその左右の両端部がそれぞれ定着装置筐体の左右の側板３１Ｌ・３１Ｒ間に固定されて保持されている。定着フィルム２０はこのニップ形成部材２２に対してルーズに外嵌されている。
【００２４】
２１は加圧部材としての弾性加圧ローラである。加圧ローラ２１は、アルミニュウムや鉄等により円筒状に形成された芯金２１ａと、その外周面にローラ状に形成されたシリコーンゴムの弾性層２１ｂと、その弾性層の外周面を被覆する表面離型層２１ｃと、から構成されており、ローラ外径は４０ｍｍ程度である。離型層２１ｃは本実施例においてはＰＦＡ若しくはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂のチューブから形成されている。
【００２５】
加圧ローラ２１は定着フィルム２０を外嵌したニップ形成部材２２の下側においてニップ形成部材２２に並行に配列されて、左右の両端部がそれぞれ左右の側板３１Ｌ・３１Ｒ間に軸受部材３２Ｌ・３２Ｒを介して回転可能に保持されている。
【００２６】
加圧ローラ２１を保持させた左右の軸受部材３２Ｌ・３２Ｒはそれぞれ左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに対して上下方向に移動する自由度があり、それぞれ、付勢部材３３Ｌ・３３Ｒによって押し上げ付勢されている。これにより加圧ローラ２１は弾性層２１ｂの弾性に抗してニップ形成部材２２の下面に定着フィルム２０を挟んで所定の押圧力で圧接されて、定着フィルム２０と加圧ローラ２１との間に記録材搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。
【００２７】
加圧ローラ２１の芯金２１ａの右端部側にはドライブギアＧが固着されている。このドライブギアＧに対して制御回路部Ｂで制御される定着モータＭの駆動力が駆動力伝達機構（不図示）を介して伝達される。これにより加圧ローラ２１が記録材Ｓを搬送する方向である矢印Ｒ２１の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００２８】
この加圧ローラ２１の回転駆動に伴い、加圧ローラ２１と定着フィルム２０の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力で円筒状の定着フィルム２０に回転力が作用する。これにより定着フィルム２０が定着ニップ部Ｎにおいてフィルム内面がニップ形成部材２２の下向き面に密着して摺動しながらニップ形成部材２２の外回りを矢印Ｒ２０の時計方向に従動回転する。ニップ形成部材２２は定着フィルム２０の回転ガイド部材としても機能している。
【００２９】
定着装置７は定着モータＭの駆動がＯＮにされて加圧ローラ２１の回転駆動による定着フィルム２０の回転がなされる。また、後述する給電構成により定着フィルム２０の抵抗発熱体層２０ｂに対する通電がなされる。この通電により抵抗発熱体層２０ｂが発熱することで定着フィルム２０が全体的に迅速に昇温する。即ち、定着フィルム２０が自己発熱する。
【００３０】
そして、定着フィルム２０の表面温度が温度検知手段としてのサーミスタＴＨにより検知される。サーミスタＴＨは定着フィルム２０の表面に接触或いは非接触に配置されていて定着フィルム２０の表面温度を検知する。サーミスタＴＨの検知温度情報が制御回路部Ｂに入力される。制御回路部ＢはサーミスタＴＨから入力する検知温度情報が所定の目標温度（定着温度）に対応する温度情報に維持されるように電源２７から抵抗発熱体層２０ｂに対する供給電力を制御する。
【００３１】
上記の状態において、画像形成手段側から定着装置１４の定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｓが導入されて定着ニップ部Ｎで挟持搬送される。記録材Ｓは定着ニップ部Ｎにおいてトナー画像担持面が定着フィルム２０の外面に密着して定着フィルム２０と一緒に定着ニップ部Ｎを搬送されて通過する。
【００３２】
これにより、記録材Ｓに担持されている未定着トナー画像Ｔが、定着フィルム２０の熱と定着ニップ部Ｎの加圧力により記録材Ｓの面に固着画像として熱圧定着される。定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｓは定着フィルム２０の面から曲率分離されて定着装置７から排出搬送される。Ｔａは記録材Ｓの面に固着画像として定着されたトナー画像を示す。
【００３３】
（２−２）定着フィルム２０
図３の（ａ）は定着フィルム２０の外観斜視模式図、（ｂ）は定着フィルム２０の層構成を示すフィルム断面模式図である。定着フィルム２０は、基本的には、少なくとも、絶縁体からなる無端状の基層と、前記基層の外側に全周にわたって形成された、通電により発熱する抵抗発熱体層と、を備えた可撓性を有する回転可能なフィルムである。
【００３４】
本実施例の定着フィルム２０は内側から外側に順に、基層２０ａ、抵抗発熱体層２０ｂ、弾性層２０ｃ、表面離型層２０ｄが積層された４層複合構造体であり、薄肉で全体に可撓性を有し熱容量が小さい円筒形状の部材である。そして、定着フィルム２０の長手方向の一端部側（左端部側）と他端部側（右端部側）にはそれぞれフィルム外周面に沿って環状（リング状）に一端部側電極部２３Ｌと他端部側電極部２３Ｒが設けられている。
【００３５】
基層２０ａは可撓性を有し絶縁体からなる定着フィルムベース層である。本実施例では、内径が３０ｍｍで、厚みが３０μｍの絶縁性で可撓性を有する円筒形状のポリイミド層を基層２０ａとしている。
【００３６】
抵抗発熱体層２０ｂは通電により発熱する物質からなる層であり、基層２０ａの外周面に厚さ３０μｍで形成されている。定着フィルムの抵抗発熱体層については、たとえば、特開２００７−２７２２２３号公報に詳しく記載されている。
【００３７】
具体的には定着フィルム２０の抵抗発熱体層２０ｂは、ポリイミドからなるマトリックス樹脂中にカーボンナノ材料とフィラメント状金属微粒子とが実質的に均一に分散されて存在している。カーボンナノ材料はカーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ及びカーボンマイクロコイルより成る群から選択される少なくとも１つの導電性物質であることが好ましい。
【００３８】
これらのカーボンナノ材料は、その繊維径が数ｎｍ〜数百ｎｍであり、繊維長さが数〜μｍ数十μｍであり、嵩密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ３であり、比表面積が１０〜１００ｍ２／ｇである。この中でも、カーボンナノファイバーは特に好ましい導電性物質であり、特に、繊維径が２０〜２００ｎｍであり、繊維長が０．１〜１０μｍであるものが好ましい。
【００３９】
弾性層２０ｃは抵抗発熱体層２０ｂの外側に本実施例においては３００μｍの厚みで設けられている。弾性層２０ｃの材料は例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いることができる。本実施例では、シリコーンゴムを用い、硬度はＪＩＳ−Ａ２０度、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。この弾性層２０ｃの変形によって、定着フィルム２０へのシートＳの巻きつきを防止し、定着フィルム２０からの良好な分離性能を得ることができる。
【００４０】
離型層２０ｄは定着フィルム２０の最外層（表面層）である。本実施例において離型層２０ｄはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン―パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）若しくはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂層であり、弾性層２０ｃの外周面に３０μｍの厚みで設けられている。
【００４１】
一端部側と他端部側の電極部２３Ｌ・２３Ｒはそれぞれ次のようにして具備させてある。即ち、定着フィルム２０の一端部側と他端部側とにおいてそれぞれ抵抗発熱体層２０ｂの表面を所定の幅をもって周方向に環状に露出させる。その抵抗発熱体層２０ｂの環状露出部の表面に厚さ３０μｍの銀の電極層を環状に形成して一端部側と他端部側の電極部２３Ｌ・２３Ｒとしてある。従って、一端部側と他端部側の環状の電極部２３Ｌ・２３Ｒはそれぞれ抵抗発熱体層２０ｂの一端部側と他端部側に対して抵抗発熱体層２０ｂの周に沿って電気的に導通して接続している。
【００４２】
図２において、Ｗ２０は定着フルム２０の全幅（長さ寸法）、ＷＳｍａｘは装置に通紙使用可能な最大幅サイズの記録材の通紙領域幅（最大通紙幅）である。一端部側と他端部側の電極部２３Ｌ・２３Ｒはそれぞれ最大通紙幅ＷＳｍａｘの外側に設けられている。
【００４３】
（２−３）抵抗発熱体層２０ｂに対する通電構成
次に定着フィルム２０の抵抗発熱体層２０ｂに対する通電構成について説明する。２４Ｌは定着フィルム２０の一端部側電極部２３Ｌの外面に対して当接する回転可能な一端部側給電回転体（コロ）であり、金属などの導電性材料で構成されている。２６Ｌは定着フィルム２０の一端部側において基層２０ａの内面に対して当接して一端部側給電回転体２４Ｌと共に定着フィルム２０の一端部側を挟み込む一端部側対向回転体（コロ）である。一端部側給電回転体２４Ｌおよび一端部側対向回転体２６Ｌの回転軸線は定着フィルム２０の回転軸線と並行である。
【００４４】
一端部側給電回転体２４Ｌは左側の側板３１Ｌに対して上下方向に移動自由度を持たせて配設された軸受部材３４Ｌに回転中心軸２４Ｌａを軸受させて回転可能に配設されている。一端部側対向回転体２６Ｌは左側の側板３１Ｌに対して位置固定して配設された軸受部材３５Ｌに回転中心軸２６Ｌａを軸受させて回転可能に配設されている。
【００４５】
一端部側給電回転体２４Ｌを保持している軸受部材３４Ｌは付勢部材３６Ｌによって押し下げ付勢されている。これにより一端部側給電回転体２４Ｌは定着フィルム２０を介して一端部側対向回転体２６Ｌに対して所定の押圧力をもって押圧付勢されている。即ち、定着フィルム２０の一端部側は内側が一端部側対向回転体２６Ｌでバックアップされ、この一端部側対向回転体２６Ｌとの対向位置において一端部側給電回転体２４Ｌが一端部側電極部２３Ｌの外面に対して押し当っている。
【００４６】
つまり、一端部側の給電回転体２４Ｌと対向回転体２６Ｌとで、環状の一端部側電極部２３Ｌが存在している定着フィルム２０の一端部側を挟持する形となっている。そのため、定着フィルム２０の一端部側電極部２３Ｌと一端部側給電回転体２４Ｌとの電気的接触が確実になされ、接点不良を低減することができる。
【００４７】
また、２４Ｒは定着フィルム２０の他端部側電極部２３Ｒの外面に対して当接する回転可能な他端部側給電回転体（コロ）であり、金属などの導電性材料で構成されている。２６Ｒは定着フィルム２０の他端部側において基層２０ａの内面に対して当接して他端部側給電回転体２４Ｒと共に定着フィルム２０の一端部側を挟み込む一端部側対向回転体（コロ）である。他端部側給電回転体２４Ｒおよび他端部側対向回転体２６Ｒの回転軸線は定着フィルム２０の回転軸線と並行である。
【００４８】
他端部側給電回転体２４Ｒは右側の側板３１Ｒに対して上下方向に移動自由度を持たせて配設された軸受部材３４Ｒに回転中心軸２４Ｒａを軸受させて回転可能に配設されている。他端部側対向回転体２６Ｒは右側の側板３１Ｒに対して位置固定して配設された軸受部材３５Ｒに回転中心軸２６Ｒａを軸受させて回転可能に配設されている。
【００４９】
他端部側給電回転体２４Ｒを保持している軸受部材３４Ｒは付勢部材３６Ｒによって押し下げ付勢されている。これにより他端部側給電回転体２４Ｒは定着フィルム２０を介して他端部側対向回転体２６Ｒに対して所定の押圧力をもって押圧付勢されている。即ち、定着フィルム２０の他端部側は内側が他端部側対向回転体２６Ｒでバックアップされ、この他端部側対向回転体２６Ｒとの対向位置において他端部側給電回転体２４Ｒが他端部側電極部２３Ｒの外面に対して押し当っている。
【００５０】
つまり、他端部側の給電回転体２４Ｒと対向回転体２６Ｒとで、環状の他端部側電極部２３Ｒが存在している定着フィルム２０の他端部側を挟持する形となっている。そのため、定着フィルム２０の他端部側電極部２３Ｒと他端部側給電回転体２４Ｒとの電気的接触が確実になされ、接点不良を低減することができる。
【００５１】
一端部側と他端部側の給電回転体２４Ｒの表面には、それぞれ、一端部側と他端部側の導電性の板バネ２５Ｌと２５Ｒが所定の接触圧でもって当接されている。この２つの板バネ２５Ｌ・２５Ｒは電源２７と接続されている。
【００５２】
上記の構成において、一端部側と他端部側の給電回転体２４Ｌ・２４Ｒおよび対向回転体２６Ｌ・２６Ｒは、それぞれ、定着フィルム２０の回転に従動して定着フィルム２０との当接摩擦力によって回転する。即ち、給電回転体２４Ｌ・２４Ｒはそれぞれ一端部側と他端部側の環状の電極部２３Ｌ・２３Ｒの外面との接触を保って電極部外面の周速とほぼ等速の周速で従動回転する。また、対向回転体２６Ｌ・２６Ｒはそれぞれ一端部側と他端部側の基層２０ａの内面との接触を保って基層内面の周速とほぼ等速の周速で従動回転する。
【００５３】
ここで、一端部側と他端部側の環状電極部２３Ｌ・２３Ｒｂの外面の周速との給電回転体２４Ｌ・２４Ｒの周速をより安定して等速とするために、給電回転体２４Ｌ・２４ＲをモータＭ２４によってフィルムの回転に順方向に回転駆動する方法もとることができる。対向回転体２６Ｌ・２６ＲについてもモータＭ２４によってフィルムの回転に順方向に回転駆動する方法もとることができる。
【００５４】
そして、電源２７がＯＮされることで、一端部側給電回転体２４Ｌと他端部側給電回転体２４Ｒとの環に電圧の印加がなされる。即ち、電源２７→板バネ２５Ｌ→給電回転体２４Ｌ→電極部２３Ｌ→抵抗発熱体層２０ｂ→電極部２３Ｒ→給電回転体２４Ｌ→板バネ２５Ｒ→電源２７の経路またはその逆の経路で抵抗発熱体層２０ｂに対する通電がなされる。これにより、抵抗発熱体層２０ｂが発熱することで定着フィルム２０が全体的に迅速に昇温する。即ち、定着フィルム２０が自己発熱する。
【００５５】
給電回転体２４Ｌ・２４Ｒは定着フィルム２０を介して対向回転体２６Ｌ・２６Ｒに対して所定の押圧力でもって付勢されている。そのため、厚みが薄く剛性の小さい定着フィルム２０に対しても、給電回転体２４Ｌ・２４Ｒを十分な接触圧でもって定着フィルム２０の電極部２３Ｌ・２３Ｒに当接させることができ、接点不良を低減できる定着装置を提供することができる。
【００５６】
給電回転体２４Ｌ・２４Ｒと対向回転体２６Ｌ・２６Ｒとのフィルム端部を挟んでの押圧は給電回転体２４Ｌ・２４Ｒに対して対向回転体２６Ｌ・２６Ｒを付勢する構成としてもよい。給電回転体２４Ｌ・２４Ｒと対向回転体２６Ｌ・２６Ｒの両方を互いに付勢する構成としてもよい。
【００５７】
［実施例２］
図４は本実施例の定着装置における要部の模式図である。本実施例の定着装置は実施例１の定着装置１４との対比において、定着フィルム２０の一端部側と他端部側の電極部の構成と給電構成が異なるだけで、他の定着装置構成は実施例１の定着装置１４と同様である。以下、実施例１の定着装置１４と相違する構成について説明する。
【００５８】
本実施例の装置においては、定着フィルム２０の一端部側と他端部側の環状の電極部２３Ｌ・２３Ｒをそれぞれ全周にわたって基層２０ａの内面側に延長して環状の内面側電極部２３Ｌａ・２３Ｒａを形成してある。
【００５９】
即ち、抵抗発熱体層２０ｂの一端部側と他端部側とにおいて、それぞれ、抵抗発熱体層２０ｂに対して抵抗発熱体層２０ｂの周に沿って電気的に導通して接続している環状の電極部２３Ｌ・２３Ｒを有する。そして、この環状の電極部２３Ｌ・２３Ｒが全周において定着フィルム２０の端部を回り込み基層２０ａの内周面まで形成されて環状の内面側電極部２３Ｌａ・２３Ｒａとされている。内面側電極部２３Ｌａ・２３Ｒａは定着フィルム２０の端部から２０〜３０ｍｍの範囲である。
【００６０】
また、本実施例においては一端部側と他端部側の対向回転体２６Ｌ・２６Ｒも金属などの導電性材料で構成されている。そして、その一端部側と他端部側の対向回転体２６Ｌ・２６Ｒの表面にも、それぞれ、導電性の板バネ２８Ｌと２８Ｒが所定の接触圧でもって当接されている。この２つの板バネ２８Ｌ・２８Ｒは、それぞれ、一端部側と他端部側の給電回転体２４Ｌ・２４Ｒに対する導電性の板バネ２５Ｌと２５Ｒと共に電源２７と接続されている。
【００６１】
即ち、本実施例においては、板バネ２５Ｌ・２５Ｒと給電回転体２４Ｌ・２４Ｒを介して定着フィルム２０の抵抗発熱体層２０ｂに通電する回路を有する。また、板バネ２８Ｌ・２８Ｒと対向回転体２６Ｌ・２６Ｒを介して定着フィルム２０の抵抗発熱体層２０ｂに通電する回路を有する。この２つの回路が並列の関係となっている。
【００６２】
本実施例の定着装置の場合も、定着フィルム２０の一端部側と他端部側を共に、給電回転体２４Ｌ・２４Ｒと対向回転体２６Ｌ・２６Ｒとで、環状の電極部２３Ｌ・２３Ｌａ，２３Ｒ・２３Ｒａが存在している定着フィルム２０の端部を挟持する形となっている。そのため、定着フィルム２０の電極部２３Ｌ・２３Ｌａ，２３Ｒ・２３Ｒａと、給電回転体２４Ｌ・２４Ｒおよび対向回転体２６Ｌ・２６Ｒとの電気的接触が確実になされ、接点不良を低減することができる。
【００６３】
また、給電回転体２４Ｌ・２４Ｒおよび対向回転体２６Ｌ・２６Ｒは定着フィルム２０の回転に従動して定着フィルム２０の周速（電極部２３Ｌ・２３Ｒの周速および電極部２３Ｌａ・２３Ｒａの周速）とほぼ等速で回転する。
【００６４】
ここで、電極部２３Ｌ・２３Ｒ，２３Ｌａ・２３Ｒａの周速との給電回転体２４Ｌ・２４Ｒまたは／および対向回転体２６Ｌ・２６Ｒの周速をより安定して等速とするために、上記の回転体を積極的に回転駆動する構成にしてもよい。即ち、モータＭ２４によって上記の回転体をフィルムの回転に順方向に回転駆動する方法もとることができる。
【００６５】
本実施例の定着装置においては、定着フィルム２０の抵抗発熱体層に通電するための接点が一端部側と他端部側に対してそれぞれ独立した２箇所（上記の２つの並列回路）を有している。そのため、電極層２３に対する給電部材の接続面積を拡大することができると共に、どちらかの接続に不良が生じても他方の接続が継続されることにより、接続不良をさらに減少させることができる。
【００６６】
即ち、給電回転体と対向回転体とが電極部に対して独立して接点を持つことができると共に、厚みが薄く剛性の小さい定着フィルムに対しても、給電回転体を十分な接触圧でもって定着フィルムの電極部に当接させることができる。従って、接点不良を低減できる定着装置を提供することができる。
【００６７】
［その他の事項］
１）フィルム加熱方式の画像加熱装置は実施形態例の加圧部材駆動式・テンションレスタイプの装置に限られない。画像加熱部材としての可撓性を有する定着フィルム２０を、駆動ローラを含む複数本の懸架部材間に張設して駆動ローラにより回転駆動する構成の装置とすることもできる。
【００６８】
２）加圧部材２１はローラ体に限られない。回転可能なエンドレスベルト体にすることもできる。加圧部材２１も加熱する構成にすることもできる。
【００６９】
３）定着フィルム２０を駆動ローラを含む複数本の懸架部材間に張設して駆動ローラにより回転駆動する構成の装置の場合は、加圧部材２１は表面（加熱部材や記録材との当接面）の摩擦係数が小さい加圧パッドなどの非回転部材の形態にすることもできる。この加圧部材も加熱する構成にすることもできる。
【００７０】
４）本発明の画像加熱装置は、実施例のような、記録材に形成された未定着画像を固着画像として加熱定着する定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）を加熱加圧して光沢度を向上させるなどの画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても有効である。
【００７１】
５）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式で未定着画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１４・・画像加熱装置、２０・・フィルム、２０ａ・・基層、２０ｂ・・抵抗発熱体層、２１・・加圧部材、Ｎ・・ニップ部、２３Ｌ・２３Ｒ・・一端部側電極部および他端部側電極部、２４Ｌ・２４Ｒ・・一端部側給電回転体および他端部側給電回転体、２６Ｌ・２６Ｒ・・一端部側対向回転体および他端部側対向回転体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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