(57)【要約】【課題】待機時における省電力化、及び、比較的狭い範囲を対象地域とする適切な情報提供を行うことができるデジタル放送受信機及びテレビジョン受像機を提供する。【解決手段】緊急警報信号を含むデジタル放送を受信する受信部９０と、制御部８０とを有するデジタル放送受信機２００であって、外界変化を検出した結果に応じた検出信号を生成又は受信して、出力する外界変化検出部２１０をさらに有し、制御部８０は、検出信号に基づく判定を行い、予め決められた処理の中から、前記検出信号に対応する処理を決定する変化対応判定部２２０と、決定された処理を実行する変化対応処理部２３０とを含み、変化対応判定部２２０がデジタル放送受信機２００の受信部９０の停止中に検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、変化対応処理部２３０は、デジタル放送受信機２００の受信部９０を起動させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報信号を含むデジタル放送を受信し、前記緊急警報信号に基づく映像信号又は音声信号を出力することができる受信部と、
前記受信部を制御する制御部と
を有するデジタル放送受信機であって、
前記デジタル放送受信機の外界変化を検出した結果に応じた検出信号を生成又は受信して、前記検出信号を出力する外界変化検出部をさらに有し、
前記制御部は、
前記検出信号に基づく判定を行い、予め決められた処理の中から、前記検出信号に対応する処理を決定する変化対応判定部と、
前記決定された処理を実行する変化対応処理部と
を含み、
前記変化対応判定部が前記受信部の停止中に前記検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、前記変化対応処理部は、前記デジタル放送受信機を起動させる
ことを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
前記外界変化検出部は、地震検出部を含み、
前記検出信号は、前記地震検出部の出力信号を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】
前記外界変化検出部は、前記デジタル放送受信機の外部に設置された外部地震検出部からの出力信号を受信する検出信号受信部を含み、
前記外界変化検出部が出力する検出信号は、前記外部地震検出部の出力信号を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】
前記外界変化検出部は、インターネットを介して前記外部地震検出部と通信することを特徴とする請求項３に記載のデジタル放送受信機。
【請求項５】
前記変化対応判定部が前記検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、前記変化対応処理部は、前記受信部によって、前記緊急警報信号に基づく映像信号又は音声信号を出力させることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】
前記変化対応処理部は、
ウエブブラウザと、
前記ウエブブラウザを起動させるブラウザ起動部と、
を含み、
前記変化対応判定部が前記検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、前記変化対応処理部は、リソース情報を前記ウエブブラウザによって表示させる
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信機。
【請求項７】
前記リソース情報は、予め保持された情報又はインターネットを介して外部のコンテンツサーバから受信した情報であることを特徴とする請求項６に記載のデジタル放送受信機。
【請求項８】
前記変化対応処理部は、外界変化情報送信部をさらに有し、
前記変化対応判定部が前記検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、前記変化対応処理部は、前記外界変化情報送信部から外部の災害状況サーバに外界変化情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信機。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のデジタル放送受信機と、
前記デジタル放送受信機から出力される映像信号に基づく映像を表示する映像表示部と、
前記デジタル放送受信機から出力される音声信号に基づく音を出力する音声出力部と
を有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信機及びテレビジョン受像機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、一部の放送局は、緊急事態発生時に緊急警報信号を送出する緊急警報放送システム（ＥＷＳ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を採用している。また、緊急警報信号を受信した際に、信号に含まれる警報地域情報と装置（テレビジョン受像機）の設置地域情報とを比較し、比較結果に基づいて緊急警報が発生しているか否かを判断し、この判断結果に応じて、実行する処理を切り換える制御を行う技術の提案がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２５０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、待機時に情報の比較を行い、比較結果に基づく判断を行うという情報処理を行う必要があるため、待機時であっても情報処理を行うことができる状態にしておく必要があり、多くの電力を消費するという問題がある。
【０００５】
また、緊急警報信号の警報地域情報が指定する地域は広い行政区分に基づく広い範囲であり、比較的狭い範囲を対象地域とする適切な情報提供ができていないため、緊急警報信号を受信した装置が行う緊急対応処理（例えば、装置の起動又は停止）が、誤った処理になり得るという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、待機時における省電力化、及び、比較的狭い範囲を対象地域とする適切な情報提供を行うことができるデジタル放送受信機及びテレビジョン受像機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るデジタル放送受信機は、緊急警報信号を含むデジタル放送を受信し、前記緊急警報信号に基づく映像信号又は音声信号を出力することができる受信部と、前記受信部を制御する制御部とを有するデジタル放送受信機であって、前記デジタル放送受信機の外界変化を検出した結果に応じた検出信号を生成又は受信して、前記検出信号を出力する外界変化検出部をさらに有し、前記制御部は、前記検出信号に基づく判定を行い、予め決められた処理の中から、前記検出信号に対応する処理を決定する変化対応判定部と、前記決定された処理を実行する変化対応処理部とを含み、前記変化対応判定部が前記受信部の停止中に前記検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、前記変化対応処理部は、前記デジタル放送受信機を起動させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様に係るテレビジョン受像機は、前記デジタル放送受信機と、前記デジタル放送受信機から出力される映像信号に基づく映像を表示する映像表示部と、前記デジタル放送受信機から出力される音声信号に基づく音を出力する音声出力部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、待機時における省電力化、及び、比較的狭い範囲を対象地域とする適切な情報提供を行うことができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信機の特徴部分の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るデジタル放送受信機の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係るデジタル放送受信機の特徴部分の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に係るデジタル放送受信機を含むテレビジョン受像機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】実施の形態２に係るデジタル放送受信機を含むテレビジョン受像機における地震センサの取り付け位置の例を示す図である。
【図６】実施の形態２に係るデジタル放送受信機における変化対応判定に用いる対応表を示す図である。
【図７】実施の形態２に係るデジタル放送受信機の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３に係るデジタル放送受信機の特徴部分の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態３に係るデジタル放送受信機を含むテレビジョン受像機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係るデジタル放送受信機の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態４に係るデジタル放送受信機の特徴部分の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態４に係るデジタル放送受信機を含むテレビジョン受像機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１３】実施の形態４に係るデジタル放送受信機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《１》実施の形態１．
《１−１》実施の形態１の構成
図１は、本発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信機１００の特徴部分の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、実施の形態１に係るデジタル放送受信機１００は、外界変化検出部１１０と、変化対応判定部１２０と、変化対応処理部１３０とを有する。デジタル放送受信機１００は、実施の形態２以降において説明するように、映像表示部（例えば、液晶表示部）及び音声出力部（例えば、スピーカ）を有するテレビジョン受像機であってもよい。
【００１２】
外界変化検出部１１０は、例えば、地震検出部を含み、地震の強さに応じた値を示す検出信号を出力する。なお、外界変化検出部１１０は、揺れの速度や加速度に加え、揺れの方向や地震検出部の傾き等を検出して、出力してもよい。
【００１３】
変化対応判定部１２０は、外界変化検出部１１０からの検出信号に応じて、デジタル放送受信機１００が外界の変化に対して採用する対応（変化対応）を決定する。変化対応判定部１２０が採用する変化対応は、例えば、装置電源のオン（装置起動）及び緊急警報放送を受信できるチャンネルへのチャンネル切換などである。
【００１４】
変化対応処理部１３０は、変化対応判定部１２０によって決められた変化対応に基づいた動作（変化対応処理）を実行する。例えば、変化対応処理部１３０は、地震が所定の強さを超える場合には、受信機を起動し、緊急警報放送が放送されるチャンネルにチャンネルを切り換えて、ユーザに取るべき行動を知らせる。また、変化対応処理部１３０は地震が、デジタル放送受信機が転倒するであろうと想定される所定の強さを超える場合には、自動的に、待機電源を含む全ての電源をオフにして、安全を確保するように構成してもよい。
【００１５】
なお、図１には外界変化検出部１１０が１台示されているが、２台以上であってもよい。また、図１の変化対応判定部１２０は、複数台の外界変化検出部１１０に対応するように、複数台備えてもよい。
【００１６】
《１−２》実施の形態１の動作
図２は、実施の形態１に係るデジタル放送受信機１００の動作を示すフローチャートである。実施の形態１に係るデジタル放送受信機１００においては、外界の変化（例えば、地震）が発生すると（ステップＳ１０１）、外界変化検出部１１０は、外界の変化（例えば、地震）を検出して検出信号を出力する（ステップＳ１０２）。次に、変化対応判定部１２０は、予め１つ以上の変化対応処理の内容を保持しており、外界変化検出部１１０からの検出信号を受信し、この検出信号に応じて、どのような変化対応処理を行うのかを決定する（ステップＳ１０３）。次に、変化対応処理部１３０は、変化対応判定部１２０からの判定結果を受け取り、判定結果に基づいて外界の変化に応じた処理を実行する。
【００１７】
《１−３》実施の形態１の効果
以上に説明したように、実施の形態１に係るデジタル放送受信機１００は、待機時に受信した放送信号に緊急警報信号が含まれているか否かの判定処理を行う特許文献１の場合とは異なり、待機時には外界変化検出部１１０からの出力信号のレベルを監視するだけでよい。このため、実施の形態１によれば、特に、装置停止時又は待機時における、消費電力を低減することができる。
【００１８】
また、実施の形態１に係るデジタル放送受信機１００は、装置内蔵の外界変化検出部１１０を有しているので、広い行政区画内の視聴者に対して同じ情報を提供する緊急警報放送とは異なり、狭い範囲を対象地域とする適切な情報提供を行うことができる。
【００１９】
《２》実施の形態２．
《２−１》実施の形態２の構成
図３は、本発明の実施の形態２に係るデジタル放送受信機２００の特徴部分の構成を示すブロック図である。図３に示されるように、実施の形態２に係るデジタル放送受信機２００は、外界変化検出部２１０と、変化対応判定部２２０と、変化対応処理部２３０とを有する。
【００２０】
外界変化検出部２１０は、例えば、地震検出部２１１と検出信号受信部２１２とを含む。地震検出部２１１は、地震の強さに応じた値を示す検出信号を変化対応判定部２２０に供給する。検出信号受信部２１２は、デジタル放送受信機２００の外側に設置した外部地震検出部２１３からの地震の強さに応じた値の検出信号を、ネットワーク５０１を通して受信し、変化対応判定部２２０に供給する。外部地震検出部２１３の設置場所は、例えば、デジタル放送受信機２００が設置されている部屋の床又は壁などであってもよく、また、デジタル放送受信機２００が設置されている住居が所属する地域（区、町、市など）ごとに定められた所定の設置場所であってもよい。なお、地震検出部２１１及び外部地震検出部２１３は、例えば、３軸の加速度センサで構成される地震センサ、角速度及び角加速度を検出することで揺れを検出するジャイロセンサなどによって検出される。
【００２１】
変化対応判定部２２０は、外界変化検出部２１０からの検出信号に応じて、デジタル放送受信機２００が外界の変化に対して採用する対応（変化対応）を決定する。変化対応判定部２２０が採用する変化対応は、例えば、装置電源がオフ状態である場合に、装置電源のオン（装置起動）及び緊急警報放送を受信できるチャンネルへのチャンネル切換などである。なお、装置電源がオフ状態であるときにも、変化対応判定部２２０の一部は、地震検出信号を受信するために必要となる回路には、電源を供給する必要がある。
【００２２】
変化対応処理部２３０は、放送受信制御部２３１と、チャンネル切換制御部２３２とを有する。変化対応処理部２３０は、変化対応判定部２２０によって決められた変化対応に基づいた動作（変化対応処理）を実行する。例えば、放送受信制御部２３１は、検出信号が所定基準震度を超える震度を示す場合には、デジタル放送受信機２００の電源をオン（装置起動）し、チャンネル切換制御部２３２は、緊急警報放送を送信しているチャンネルに受信チャンネルを切り換える。
【００２３】
なお、図３には外界変化検出部２１０に１台の地震検出部２１１が示されているが、２台以上であってもよい。また、図３の外界変化検出部２１０には、外部地震検出部２１３が１台示されているが、２台以上であってもよい。また、図３には、外界変化検出部２１０が、地震検出部２１１と検出信号受信部２１２との両方を備えた場合が示されているが、いずれか一方のみを備える構成としてもよい。
【００２４】
図４は、実施の形態２に係るデジタル放送受信機２００を含むテレビジョン受像機２の構成を概略的に示すブロック図である。図４に示されるように、テレビジョン受像機２は、デジタル放送受信機２００と、映像表示部５０と、音声出力部７０とを有する。
【００２５】
図４に示されるように、デジタル放送受信機２００は、アンテナ１０が接続されたチューナ２０と、デマルチプレクサ３０と、映像デコーダ４０と、音声デコーダ６０と、制御部８０とを有する。チューナ２０と、デマルチプレクサ３０と、映像デコーダ４０と、音声デコーダ６０とは、放送信号の受信部９０を構成する。また、チューナ２０は、放送信号に含まれる（又は放送信号に重畳された）緊急警報信号を抽出して出力する緊急警報信号抽出部２１を有する。
【００２６】
アンテナ１０は、デジタル放送信号を受信し、受信したデジタル放送信号をチューナ２０に与える。チューナ２０は、アンテナ１０より受けたデジタル放送信号を復調してトランスポートストリーム（ＴＳ）を生成し、生成したＴＳをデマルチプレクサ３０に与える。デマルチプレクサ３０は、チューナ２０より受けたＴＳを分離して、映像パケット、音声パケット、ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｇｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）セクションデータ及びＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）セクションデータ等を取得する。そして、映像パケットは映像デコーダ４０に、音声パケットは音声デコーダ６０に、ＰＳＩセクションデータ及びＳＩセクションデータは制御部８０に与えられる。
【００２７】
映像デコーダ４０は、デマルチプレクサ３０より受けた映像パケットから得られるデータをデコードすることにより映像データを生成し、生成した映像データを映像表示部５０に与える。映像表示部５０は、映像デコーダ４０より受けた映像データに基づく映像を表示する。
【００２８】
音声デコーダ６０は、デマルチプレクサ３０より受けた音声パケットから得られるデータをデコードすることにより音声データを生成し、生成した音声データを音声出力部７０に与える。音声出力部７０は、音声デコーダ６０より受けた音声データに基づく音を出力する。
【００２９】
図５は、実施の形態２に係るデジタル放送受信機２００を含むテレビジョン受像機２における地震検出部としての地震センサの取り付け位置の例を示す図である。図５には、位置Ａと位置Ｂの２箇所に地震センサを取り付けた場合を例示している。
【００３０】
図６は、実施の形態２に係るデジタル放送受信機における変化対応判定に用いる対応表を示す図である。図６は、図３又は４が示す変化対応判定部２２０が使用するテーブルであり、例えば、変化対応判定部２２０内に設けられた記憶部に保持される。
【００３１】
《２−２》実施の形態２の動作
図７は、実施の形態２に係るデジタル放送受信機２００の動作を示すフローチャートである。まず、設置環境にて外界変化としての地震が発生する（ステップＳ２０１）と、地震検出部２１１及び外部地震検出部２１３の両方又は一方が地震を検出する（ステップＳ２０２）。検出される値はデジタル放送受信機２００の物理的な動きを示すものであり、その値によって揺れの大きさを示すことができる。検出された値は、地震検出部２１１のうちのいずれから検出されたかを示す情報と合わせて変化対応判定部２２０に供給される。
【００３２】
検出された値に付帯情報として、ネットワークリソースの位置の指定として、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などのリソース識別情報を含ませることもできる。このときリソースには外界変化が生じた場合にデジタル放送受信機２００のユーザが見ることで防災上有益な情報を格納することができる。
【００３３】
外界変化検出部３１０として、検出信号受信部２１２とネットワークとしてのインターネット５０１、デジタル放送受信機２００の外部にある外部地震検出部２１３からなる構成を取る場合には、地震発生の検出が外部地震検出部２１３で行われ、検出された値は、インターネット５０１を通じてデジタル放送受信機２００に入力される。デジタル放送受信機２００は、検出信号受信部２１２によって検出値を取得し、この検出値を変化対応判定部２２０に供給する（ステップＳ２０２）。
【００３４】
変化対応判定部２２０は、まず、検出値からデジタル放送受信機２００の揺れの大きさが所定の基準値より大きいかどうかの判定を行う。揺れの大きさは、デジタル放送受信機２００に取り付けられた地震センサからの値を用いるような場合には、取り付け位置によっては補正した値を用いる。これは、例えば、地震センサの取り付け位置がデジタル放送受信機２００の足部分（図５における取り付け位置Ａ）や筐体の上部（図５における取り付け位置Ｂ）であった場合には、重心からの距離と、重力方向に対する角度から、加速度、揺れ角、角速度を補正する。
【００３５】
また、変化対応判定部２２０では、検出された外界変化検出部２１０の内のいずれの地震センサから検出された信号かを示す情報（ここでは、地震検出部２１１）と検出された値から、変化対応処理部２３０を動作させる。例えば、放送受信制御部２３１、チャンネル切換制御部２３２などの一連の処理のうちどの処理をすべきか判定する。図２では変化対応の処理は１種類のみを記載しているが、処理は複数であってもよい。
【００３６】
このときの判定基準として、図６に示すような対応表をデジタル放送受信機２００内部に格納しておき、これと外界変化検出部２１０からの入力値とを照らすことで処理を決定づけることができる。
【００３７】
図６で検出部１、検出部２、…は、外界変化検出部２１０のうちのいずれの地震センサから検出したかを示す情報を表す。値１、値２、…は、各外界変化検出部２１０の検出した値を表す。また、付帯情報１、付帯情報２、…は、各外界変化検出部２１０の付帯情報であるリソース識別情報などを表す。この内容は空であってもよい。対応処理１、対応処理２、…は、検出部、値、付帯情報、が与えられたときの処理内容を表す。例えば、
「検出部＝地震検出部、値＝震度５、付帯情報＝なし」
が入力された場合には、図６の表から、（この後で説明する）「放送受信」処理を行うと判定する（ステップＳ２０３）。
【００３８】
ステップＳ２０３によって判定された結果である放送受信処理がなされていない場合には、放送受信制御部２３１の処理ができる状態にするために放送受信制御部２３１の起動を行う（ステップＳ２０４）。
【００３９】
起動を行う際には、ステップＳ２０３によって得られた判定結果を起動のトリガ信号として、放送受信制御部２３１に入力することができる。放送受信制御部２３１は、当該トリガ信号を低電力で駆動可能な、例えば、サブマイコン２４０のようなＣＰＵで検出し、放送受信を処理するメインとなるＣＰＵやその周辺機器を起動させるような構成を取ることができる。もしくは、制御部内のメインとなるＣＰＵが駆動しているような状態であれば、このメインとなるＣＰＵにてステップＳ２０３によって得られた判定結果を検出した後、放送受信処理の開始トリガとすることもできる。
【００４０】
起動された放送受信制御部２３１は、デジタル放送の受信を開始してデジタル放送の視聴処理を行うと共に、緊急警報信号の受信を行う（ステップＳ２０５）。
【００４１】
チャンネル切換制御部２３２では、起動時に視聴状態にあるチャンネルに加えて緊急警報信号を受信することでいずれかのチャンネルにて緊急警報放送が発信されているか否かを検出し、緊急警報放送が放送されているチャンネルを検出した場合には、当該チャンネルに自動的に切り換える（ステップＳ２０７）。
【００４２】
《２−３》実施の形態２の効果
以上に説明したように、実施の形態２に係るデジタル放送受信機２００及びテレビジョン受像機２によれば、外界変化検出部２１０で得られる検出結果に応じて、適切な変化対応処理を行うことができる。例えば、地震の発生をデジタル放送受信機２００が自ら検出すると共に、ユーザは、この検出状況に対応して緊急警報放送の視聴を行うことができる。
【００４３】
このため、実施の形態２に係るデジタル放送受信機２００及びテレビジョン受像機２は、待機時において、受信部９０及び制御部８０の大部分を停止させておくことができ、常に放送受信状態を保って緊急警報放送の有無を検出する従来方式に比べ、待機電力を大幅に抑制することができる。
【００４４】
また、実施の形態２に係るデジタル放送受信機２００及びテレビジョン受像機２によれば、地震の発生を、一般的な地震計測ポイントから遠い場合や、緊急警報放送で指定される地域範囲が広過ぎるために適切な情報を得にくい地域であっても、適切な情報を得ることができる。
【００４５】
また、緊急警報放送の受信に対応するデジタル放送受信機の場合には、既に存在するデジタル放送受信機の機能を利用可能であるため、地震計に表示装置を付けるような大幅な改良は必要なく、低コストで装置及びシステムを提供することができる。
【００４６】
また、自動的に緊急放送受信を行うため、ユーザは、より早く緊急状態に関する情報を簡便に得ることができる。
【００４７】
また、外界変化検出部をデジタル放送受信機の外部に置き、例えば、ガスメータの地震計測器からの信号をインターネットを介してデジタル放送受信機で受信するような場合には、外界変化検出にかかる費用を他と共用することができるため、デジタル放送受信機のコストを下げることができる。
【００４８】
《３》実施の形態３．
《３−１》実施の形態３の構成
図８は、本発明の実施の形態３に係るデジタル放送受信機３００の特徴部分の構成を概略的に示すブロック図である。図８に示されるように、実施の形態３に係るデジタル放送受信機３００は、外界変化検出部３１０と、変化対応判定部３２０と、変化対応処理部３３０とを有する。実施の形態３に係るデジタル放送受信機３００は、変化対応処理部３３０の機能が、実施の形態２に係るデジタル放送受信機２００と異なる。
【００４９】
外界変化検出部３１０は、例えば、地震検出部３１１と検出信号受信部３１２とを含む。地震検出部３１１は、地震の強さに応じた値を示す検出信号を変化対応判定部３２０に供給する。検出信号受信部３１２は、デジタル放送受信機３００の外側に設置した外部地震検出部３１３からの地震の強さに応じた値の検出信号を、ネットワーク５０２を通して受信し、変化対応判定部３２０に供給する。外部地震検出部３１３、検出信号受信部３１２、及び外部地震検出部３１３は、実施の形態２で説明した外部地震検出部２１３、検出信号受信部２１２、及び外部地震検出部２１３と同様である。
【００５０】
変化対応判定部３２０は、実施の形態２で説明した変化対応判定部２２０と同様である。
【００５１】
変化対応処理部３３０は、ウエブブラウザ３３２と、ウエブブラウザ３３２を起動させるブラウザ起動部３３１と、コンテンツ格納部３３３とを含む。変化対応判定部３２０が検出信号が所定の基準値を超えると判定した場合に、変化対応処理部３３０は、リソース情報をウエブブラウザ３３２によって表示させる。リソース情報は、例えば、コンテンツ格納部３３３に予め保持された情報又はインターネット５０３を介して外部のコンテンツサーバ３３４から受信した情報である。
【００５２】
なお、図８の変化対応処理部３３０は、図３に示される実施の形態２における放送受信制御部２３１と、チャンネル切換制御部２３２とをさらに有してもよい。この場合には、例えば、２画面表示などによって、緊急警報放送と、ウエブブラウザ３３２とを表示してもよい。
【００５３】
図９は、実施の形態３に係るデジタル放送受信機３００を含むテレビジョン受像機３の構成を概略的に示すブロック図である。図９において、図４に示される構成要素と、同一又は対応する構成要素には同じ符号を付す。図９に示されるように、テレビジョン受像機３は、デジタル放送受信機３００と、映像表示部５０と、音声出力部７０とを有する。
【００５４】
図９に示されるように、デジタル放送受信機３００は、アンテナ１０が接続されたチューナ２０と、デマルチプレクサ３０と、映像デコーダ４０と、音声デコーダ６０と、制御部８１とを有する。チューナ２０と、デマルチプレクサ３０と、映像デコーダ４０と、音声デコーダ６０とは、放送信号の受信部９０を構成する。制御部８１は、変化対応判定部３２０と、変化対応処理部３３０と、サブマイコン２４０とを有する。
【００５５】
《３−２》実施の形態３の動作
図１０は、実施の形態３に係るデジタル放送受信機３００の動作を示すフローチャートである。図１０において、図７に示される処理と同じ処理には、同じ符号を付す。図１０に示されるように、実施の形態３に係るデジタル放送受信機３００においては、地震発生、検出、処理判定（ステップＳ２０１〜Ｓ２０３）の後、ウエブブラウザを起動する（既に起動している場合には、ウエブブラウザを起動中のまま維持し）（ステップＳ３０１）。このとき、デジタル放送受信機３００が、サブマイコン２４０、外形変化検出部３１０、以外に電源が供給されていない待機状態である場合には、デジタル放送受信装置３００の起動処理をも開始する。
【００５６】
起動されたウエブブラウザ３３２は、リソース識別情報の表示を開始する（ステップＳ３０２）。ここで使われるリソース識別情報は、外界変化検出部３１０から出力されたものであってもよく、また、予めデジタル放送受信機３００に格納されたリソース識別情報であってもよい。
【００５７】
次に、ウエブブラウザ３３２は、リソース識別情報が示すリソースを取得する（ステップＳ３０３）。当該リソースは、デジタル放送受信機３００の内部にあるコンテンツ格納部３３３にすべてが存在していて、リソース識別がコンテンツ格納部３３３の内部にあるリソースを指していてもよく、また、デジタル放送受信機３００の外部にあってインターネット５０３に接続されたコンテンツサーバ３３４に格納されていてもよく、さらに、コンテンツ格納部３３３にあるコンテンツ内部からコンテンツサーバ３３４内部のリソースを指しているような場合、又は、その逆に、コンテンツサーバ３３４のリソースからコンテンツ格納部３３３内部のリソースを指しているような場合であってもよい。
【００５８】
ステップＳ３０３でウエブブラウザ３３２が取得したデータは、ウエブブラウザ３３２が描画データに変換した後、映像表示部５０に描画し、表示する（ステップＳ３０４）。
【００５９】
《３−３》実施の形態３の効果
以上に説明したように、実施の形態３に係るデジタル放送受信機３００及びテレビジョン受像機３によれば、外界の変化が検出されたときには、変化に応じたリソース情報を自動的に表示することができる。これにより、ユーザは、外界変化（例えば、地震の発生）時にリソース情報に記載された適切な行動規範に従って行動を即座にとることができたり、また、いち早く災害情報を知ることができる。
【００６０】
また、実施の形態３に係るデジタル放送受信機３００及びテレビジョン受像機３によれば、リソース情報がデジタル放送受信機３００の内部や外部に格納することができるので、受信機内部に格納するデータ量を減らすことができると共に、最新の情報を更新が行われている外部のサーバ３３４から取得することができる。
【００６１】
《４》実施の形態４．
《４−１》実施の形態４の構成
図１１は、本発明の実施の形態４に係るデジタル放送受信機４００の特徴部分の構成を概略的に示すブロック図である。実施の形態４に係るデジタル放送受信機４００は、実施の形態２のデジタル放送受信機２００と比較して、外界変化検出部４１０で検出した情報をデジタル放送受信機４００の外部に送出する外界変化情報送出部４３１、デジタル放送受信機４００の外部にあるネットワークとしてのインターネット５０４及びインターネット５０５に災害状況サーバ４３２が接続されている点が異なる。
【００６２】
外界変化検出部４１０は、例えば、地震検出部４１１と検出信号受信部４１２とを含む。地震検出部４１１は、地震の強さに応じた値を示す検出信号を変化対応判定部４２０に供給する。検出信号受信部４１２は、デジタル放送受信機４００の外側に設置した外部地震検出部４１３からの地震の強さに応じた値の検出信号を、ネットワーク５０４を通して受信し、変化対応判定部４２０に供給する。地震検出部４１１、検出信号受信部４１２、及び外部地震検出部４１３は、実施の形態２で説明した地震検出部２１１、検出信号受信部２１２、及び外部地震検出部２１３と同様である。
【００６３】
変化対応判定部４２０は、実施の形態２で説明した変化対応判定部２２０と同様である。
【００６４】
変化対応処理部４３０は、デジタル放送受信機４００の外部に送出する外界変化情報送出部４３１を有し、ネットワークとしてのインターネット５０５を介して災害状況サーバ４３２に接続されている。
【００６５】
なお、図１１の変化対応処理部４３０は、図３に示される実施の形態２における放送受信制御部２３１と、チャンネル２３２とをさらに有してもよい。さらに、図１１の変化対応処理部４３０は、図８に示される実施の形態３におけるブラウザ起動部３３１、ウエブブラウザ３３２，コンテンツ格納部３３３を有してもよい。
【００６６】
図１２は、実施の形態４に係るデジタル放送受信機４００を含むテレビジョン受像機４の構成を概略的に示すブロック図である。図１２において、図４に示される構成要素と、同一又は対応する構成要素には同じ符号を付す。図１２に示されるように、テレビジョン受像機４は、デジタル放送受信機４００と、映像表示部５０と、音声出力部７０とを有する。
【００６７】
図１２に示されるように、デジタル放送受信機４００は、アンテナ１０が接続されたチューナ２０と、デマルチプレクサ３０と、映像デコーダ４０と、音声デコーダ６０と、制御部８２とを有する。チューナ２０と、デマルチプレクサ３０と、映像デコーダ４０と、音声デコーダ６０とは、放送信号の受信部９０を構成する。制御部８２は、変化対応判定部４２０と、変化対応処理部４３０と、サブマイコン２４０とを有する。
【００６８】
《４−２》実施の形態４の動作
図１３は、実施の形態４に係るデジタル放送受信機４００の動作を示すフローチャートである。図１３において、図７に示される処理と同じ処理には、同じ符号を付す。図１３に示されるように、実施の形態４に係るデジタル放送受信機４００においては、地震発生、検出、処理判定（ステップＳ２０１〜Ｓ２０３）の後、各デジタル放送受信機４００の存在する地点での外界変化の状況を収集する災害状況サーバ４３２への外界変化検出情報を送信する処理を行う。そこで、外界変化情報送信部４３１は、外界変化検出部４１０が検出し、変化対応判定部４２０を経て入力される外界変化検出情報をデジタル放送受信機４００の外部の災害状況サーバ４３２に送信する（ステップＳ４０１）。
【００６９】
《４−３》実施の形態４の効果
以上に説明したように、実施の形態４に係るデジタル放送受信機４００及びテレビジョン受像機４によれば、デジタル放送受信機４００が外界の変化を検出したことを外部で情報として収集することができる。これによって、災害状況サーバ４３２の管理者及び利用者は、地震などのより詳細な状況を自動的に把握することができる。
【００７０】
また、災害状況サーバ４３２が収集した情報を元にして、実施の形態１〜３における緊急警報放送を行うことが可能あり、また、実施の形態２におけるソース情報を更新することが可能であり、実施の形態１〜３における装置が提供する情報の信頼性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
２，３，４  テレビジョン受像機、  １０  アンテナ、  ２０  チューナ、  ２１  緊急警報信号抽出部、  ３０  デマルチプレクサ、  ４０  映像デコーダ、  ５０  映像表示部、  ６０  音声デコーダ、  ７０  音声出力部、  ８０，８１，８２  制御部、  ９０  受信部、  １００，２００，３００，４００  デジタル放送受信機、  １１０，２１０，３１０，４１０  外界変化検出部、  １２０，２２０，３２０，４２０  変化対応判定部、  １３０，２３０，３３０，４３０  変化対応処理部、  ２１１，３１１，４１１  地震検出部、  ２１２，３１２，４１２  検出信号受信部、  ２１３，３１３，４１３  外部地震検出部、  ２３１  放送受信制御部、  ２３２  チャンネル切換制御部、  ３３１  ブラウザ起動部、  ３３２  ウエブブラウザ、  ３３３  コンテンツ格納部、  ３３４  コンテンツサーバ、  ４３１  外界変化情報送信部、  ４３２  災害状況サーバ、  ５０１〜５０５  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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