(57)【要約】【課題】後処理装置において用紙の重ね搬送をする際に、重ね用紙枚数を最低限にすることを可能にし、過大な重ね枚数によって搬送精度の低下や搬送ずれが生じるのを回避する。【解決手段】前段の装置から排出された用紙に対して後処理を行う後処理部と、後処理の内容に応じて前記後処理に必要な時間を算出する後処理時間算出部と、後処理時間と前段の装置から排紙される用紙の紙間とを比較する時間比較部と、後処理部の上流側で前段の装置から排出された複数の用紙を重ねて搬送する重ね搬送部と、重ね搬送部を制御する制御部と、を備え、制御部は、時間比較部の比較結果から後処理時間が紙間を超えると判断される場合に、前段の装置から排出される用紙の紙間に応じて重ね搬送部における重ね用紙枚数を可変にする。【選択図】図４
2013014399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段の装置から排出された用紙に対して後処理を行う後処理部と、
前記後処理の内容に応じて前記後処理に必要な時間を算出する後処理時間算出部と、
前記後処理時間と前記前段の装置から排紙される用紙の紙間とを比較する時間比較部と、
前記後処理部の上流側で前記前段の装置から排出された複数の用紙を重ねて搬送する重ね搬送部と、
前記重ね搬送部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記時間比較部の比較結果から前記後処理時間が前記紙間を超えると判断される場合に、前記前段の装置から排出される用紙の前記紙間に応じて前記重ね搬送部における重ね用紙枚数を可変にすることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、当該後処理装置の前段側にある画像形成装置において同一の印刷設定複数部のときに前記前段の装置から排出される用紙の前記紙間に応じて前記重ね搬送部における重ね用紙枚数を可変にすることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、当該後処理装置の前段側にある画像形成装置において異なる印刷設定複数部のときに前記前段の装置から排出される用紙の前記紙間に応じて前記重ね搬送部における重ね用紙枚数を可変にすることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記重ね搬送部の下流側にある前記後処理部が用紙受け入れ可能な状態になった場合に、前記重ね搬送部で重ねられている用紙を前記後処理部に向けて排出する制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙受け入れ可能な状態であるか否かは、先に前記後処理部に送られた用紙に対する後処理が完了したか否かによって判定することを特徴とする請求項４記載の後処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記用紙受け入れ可能な状態であるか否かは、後処理のために前記後処理部に最終の用紙が送られて所定の時間が経過したか否かによって判定することを特徴とする請求項４記載の後処理装置。
【請求項７】
前記前段の装置が画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記前段の装置が前記後処理部とは別の後処理部を備える他の後処理装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項９】
画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成装置と、
前記画像形成装置の後段側に位置して、前段の装置から排出された用紙に対して後処理を行う後処理部と、前記後処理部の上流側で前段の装置から排出された複数の用紙を重ねて搬送する重ね搬送部と、を備える後処理装置と、
前記後処理の内容に応じて後処理に必要な時間を算出する後処理時間算出部と、
前記後処理時間と前記後処理装置の前段の装置から排紙される用紙の紙間とを比較する時間比較部と、
請求項１〜６のいずれかに記載の制御部と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置の後段側であって前記後処理装置の前段に、前記後処理部とは別の後処理部を備える他の後処理装置が接続されていることを特徴とする請求項９記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置で画像が転写された用紙に後処理を行う後処理装置および前記画像形成装置と前記後処理装置とを備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を形成してその画像を用紙に転写する複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置では、画像を転写した用紙に対し、所望により後処理を行うことができる。後処理としては例えば、ステイプル、中綴じ、パンチ穴開け等が挙げられる。後処理は、画像形成装置の後段側に接続された後処理装置によって行われる。なお、この後処理装置が画像形成装置の直後に接続されていることが必要とされるものではない。
ところで、最近の画像形成装置では、生産性を高めるために高速化が進んでおり、用紙が搬送される用紙毎の時間間隔（以下、紙間という）は、益々短くなっている。一方、後処理には、後処理の内容に応じた処理時間が必要であり、画像形成装置ほどには高速化が進んでいない。この結果、後処理に必要な時間を確保すると、図７（ａ）の重ね搬送をしない場合に示すように、紙間を大きく確保することが必要になり装置の高速化を損なうという問題が生じている。
【０００３】
このため、後処理装置に用紙を滞留（プレスタック）させて複数枚の用紙を重ねて搬送可能な重ね搬送部を設けて画像形成装置の生産性を低下させないようにした後処理装置が提案されている（例えば特許文献１、２）。
特許文献１では、予め規定したＮ枚の用紙をプレスタックすることで後処理時間を確保している。
また、特許文献２では、複数段の後処理装置を備えたシステムにおいて、後段の後処理で必要な時間を取得し、画像形成装置から用紙を受け取った前段の後処理装置で前記時間に応じて後段の後処理装置に用紙を排出するタイミングを制御している。
【０００４】
重ね搬送をすると、図７（ｂ）に示すように、後処理時間に必要な時間が紙間よりも長い場合、その間に予め設定された枚数で用紙を重ね搬送することで、紙間に影響を与えることなく後処理を行うことができる。この装置の例では、４枚の用紙を重ね搬送するものとしている。重ね搬送しない場合に紙間を長くするときと、重ね搬送する場合とを比べると、図７に示すように重ね搬送しない場合に次束第２頁が搬送される時点で、重ね搬送する場合には次束第５頁の搬送が可能になっている。重ね合わせ制御を行うことで生産性を高く維持できることが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５９１３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置の高速化に伴い、後処理装置内で重ね搬送する用紙枚数も増大している。上記した従来技術では予め通知される用紙情報（用紙サイズ、後処理モード）に基づいて重ね枚数を決定しているため、仮に後処理装置よりも上流側の要因で紙間が開いた場合でも、設定した重ね枚数に到達するまで重ね位置で待機・保持している。
しかし、重ねて搬送する枚数が増大すると、重ね枚数が多ければ多いほど整合ずれの可能性が増大する。また、重ね枚数が多いと環境条件、用紙条件、印字条件による用紙状態変化（カールなど）によって搬送性能が悪化するおそれがある。
その一方で、重ね枚数を減らすと、画像形成装置の高速化を阻害することになる。
【０００７】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、画像形成装置の高速化を阻害することなく、後処理装置で重ねて搬送する枚数を極力減らして整合ずれなどの問題を解消することができる後処理装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の後処理装置のうち、第１の本発明は、前段の装置から排出された用紙に対して後処理を行う後処理部と、
前記後処理の内容に応じて前記後処理に必要な時間を算出する後処理時間算出部と、
前記後処理時間と前記前段の装置から排紙される用紙の紙間とを比較する時間比較部と、
前記後処理部の上流側で前記前段の装置から排出された複数の用紙を重ねて搬送する重ね搬送部と、
前記重ね搬送部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記時間比較部の対比結果から前記後処理時間が前記紙間を超えると判断される場合に、前記前段の装置から排出される用紙の前記紙間に応じて前記重ね搬送部における重ね用紙枚数を可変にすることを特徴とする。
【０００９】
第１の本発明によれば、後処理に必要とされる時間と紙間との関係に応じて重ね搬送部での重ね用紙枚数を変えることができ、後処理に必要とされる時間が紙間を上回る場合に、必要最低限の重ね枚数にして、枚数を少なくすることができる。これにより、事前に重ね枚数を決定することなく重ね搬送を行うことができる。また、後処理に必要とされる時間が紙間以下の場合には、重ね搬送部で用紙を重ねることなく後処理を行うこともできる。
【００１０】
後処理装置に備える後処理部は、前段から排出された用紙に所定の後処理を行うものであり、その種別は本発明としては特に限定されるものではない。ステイプル、中綴じ、パンチ穴開け、折り処理、製本処理等を挙げることができる。また、後処理装置には、１種の後処理を行う後処理部を備えるものであってもよく、また、複数種の後処理を行う後処理部を備えるものであってもよい。
当該後処理装置の前段側には通常、画像形成装置が接続されるが、当該後処理装置の前段に画像形成装置が接続されていることが必要とされるものではなく、他の後処理装置やその他の装置が接続されているものであってもよい。
【００１１】
後処理に必要な時間は、後処理で束となる用紙の枚数や後処理内容、紙種、後処理装置の処理能力などの要素によって異なるため、通常はこれらの要素を予めパラメータとして用意し、後処理時間算出部で後処理に必要な時間を算出できるようにしておく。後処理時間算出部は、ＣＰＵとこれを動作させるプログラム、前記パラメータなどを格納する記憶部などによって構成することができる。上記要素のうち用紙の枚数や後処理内容、紙種などは、画像形成装置で情報として把握されており、この情報を上記算出に用いることができる。また、後処理装置の処理能力など、後処理装置の構成に起因する情報は、後処理装置で保持するものでもよく、また、予め上記後処理装置が接続された画像形成装置で把握されているものであってもよい。
後処理時間算出部は、後処理装置の筺体内に備えるものでもよく、また、後処理装置の筺体外、例えば画像形成装置の筺体内や後処理装置の筺体に接続されたＬＡＮに接続された外部機器の筺体内に備えられるものであってもよい。
【００１２】
前段で排出される紙間は、前段側で情報として把握されており、この情報を用いることができる。また、紙間を検知するセンサを前段側や当該後処理装置などに設けて紙間に関する情報を取得するものであってもよい。また、前段側で情報として把握されている紙間と、前記センサによる検知結果の両方を用いてもよい。これにより前段側の把握されている紙間の情報に拘わらず、紙間が通常よりも特に開いてしまうような場合にも検知結果に基づいて重ね用紙枚数を適正に変更することができる。
紙間は、画像形成装置に備える画像形成部で画像調整を行ったり、画像を転写する用紙の給紙トレイ（給紙段）を切り替えたり、用紙の種別を変えたりすることでも変化する。このため、画像形成装置側で把握されている紙間の情報も、これら状況の変化によって変更される。
【００１３】
後処理時間算出部で算出された後処理に必要な時間と紙間とは、時間比較部で比較される。ここで後処理に必要な時間が紙間を上回るか否か、後処理に必要な時間が紙間以下であるか否かの判定が行われる。時間比較部は、後処理装置の筺体内に備えるものでもよく、また、後処理装置の筺体外、例えば画像形成装置の筺体内や後処理装置の筺体に接続されたＬＡＮに接続された外部機器の筺体内に備えられるものであってもよい。
【００１４】
また、本発明の後処理装置では、後処理部の上流側で用紙を重ねて搬送できる重ね搬送部を有している。この重ね搬送部では、異なる重ね枚数で用紙の搬送を行うことができる。なお、重ね搬送部の構造は本発明としては特に限定されるものではなく、後処理部の上流側で前段の装置から排出される所定枚数の用紙を重ねて搬送できるものであればよい。
重ね搬送部は、後処理部で用紙の受け入れが可能になった状態で用紙を排出して後処理部の、例えばスタック部に搬送する。
【００１５】
上記重ね搬送部は、制御部によって制御される。制御部は、時間比較部の比較結果に基づいて、後処理に必要な時間が紙間以下である場合には、重ね搬送部で用紙を重ねて搬送する動作を不要にする。なお、本発明としては、後処理に必要な時間が紙間以下である場合にも、最小の重ね枚数で用紙を重ね搬送するものを除外するものではない。
また、制御部では、後処理に必要な時間が紙間を越える場合、重ね搬送部で用紙を重ねて搬送する制御を行う。この際に、さらには、後処理に必要な時間が紙間を越える度合いによって、重ねる枚数を変化させることができる。その制御では、紙間に影響を与えない必要最小限の重ね枚数とするのが望ましい。必要最小限に至らない重ね枚数であると、紙間を大きくしないと用紙搬送が困難になり、生産性を低下させる。また、必要最小限の重ね枚数を超えた枚数で重ね搬送すると、生産性には影響はないものの、重ね枚数が過大になることで、搬送精度、整合ずれなどが生じやすくなる。
制御部は、後処理装置の筺体内に備えるものでもよく、また、後処理装置の筺体外、例えば画像形成装置の筺体内や後処理装置の筺体に接続されたＬＡＮに接続された外部機器の筺体内に備えられるものであってもよい。
【００１６】
第２の本発明の後処理装置は、前記第１の本発明において、前記制御部が、当該後処理装置の前段側にある画像形成装置において同一の印刷設定複数部のときに前記前段の装置から排出される用紙の前記紙間に応じて前記重ね搬送部における重ね用紙枚数を可変にすることを特徴とする。
【００１７】
第２の本発明では、例えば部単位で画像形成装置で用紙への画像転写を行っている際に、給紙トレイの変更や用紙種別の変更などによって紙間が変わった際に重ね搬送での重ね用紙枚数を変えることができる。
【００１８】
第３の本発明の後処理装置は、前記第１の本発明において、前記制御部は、当該後処理装置の前段側にある画像形成装置において異なる印刷設定複数部のときに前記前段の装置から排出される用紙の前記紙間に応じて前記重ね搬送部における重ね用紙枚数を可変にすることを特徴とする。
【００１９】
第３の本発明では、部単位で後処理がなされている際に部の切り替え時などに後処理部で前束の後処理を行っているために後処理部への用紙の侵入が困難なときに重ね用紙枚数を変えて重ね用紙枚数を適切にすることができる。
【００２０】
第４の本発明の後処理装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記重ね搬送部の下流側にある前記後処理部が用紙受け入れ可能な状態になった場合に、前記重ね搬送部で重ねられている用紙を前記後処理部に向けて排出する制御を行うことを特徴とする。
【００２１】
第５の本発明の後処理装置は、前記第４の本発明において、前記制御部は、前記用紙受け入れ可能な状態であるか否かは、先に前記後処理部に送られた用紙に対する後処理が完了したか否かによって判定することを特徴とする。
【００２２】
第６の本発明の後処理装置は、前記第４の本発明において、前記制御部は、前記用紙受け入れ可能な状態であるか否かは、後処理のために前記後処理部に最終の用紙が送られて所定の時間が経過したか否かによって判定することを特徴とする請求項４記載の後処理装置。
【００２３】
上記第４〜第６の本発明では、後処理部での用紙受け入れが可能になるまでは、重ね搬送部で重ねた用紙を待機させ、後処理部での用紙受け入れが可能になった後、重ね搬送部から用紙を排出する。用紙受け入れが可能か否かは、後処理部で先の用紙束などの後処理が完了したか否かで判定することができる。また、後処理のために前記後処理部に最終の用紙が送られて所定の時間が経過したか否かによって判定することもできる。最終の用紙が送られて後処理が完了するまでの時間は判定可能であり、前束と干渉しない所定の時間が経過した後には、後処理が完了していなくても用紙を排出しても差し支えない。
【００２４】
第７の本発明の後処理装置は、前記第１〜第６の本発明のいずれかにおいて、前記前段の装置が画像形成装置であることを特徴とする。
【００２５】
第８の本発明の後処理装置は、前記第１〜第７の本発明のいずれかにおいて、前記前段の装置が前記後処理部とは別の後処理部を備える他の後処理装置であることを特徴とする。
【００２６】
第９の本発明の画像形成システムは、
画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成装置と、
前記画像形成装置の後段側に位置して、前段の装置から排出された用紙に対して後処理を行う後処理部と、前記後処理部の上流側で前段の装置から排出された複数の用紙を重ねて搬送する重ね搬送部と、を備える後処理装置と、
前記後処理の内容に応じて後処理に必要な時間を算出する後処理時間算出部と、
前記後処理時間と前記後処理装置の前段の装置から排紙される用紙の紙間とを比較する時間比較部と、
前記第１〜第６の本発明のいずれかに記載の制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
第１０の本発明の画像形成システムは、前記第９の本発明において、前記画像形成装置の後段側であって前記後処理装置の前段に、前記後処理部とは別の後処理部を備える他の後処理装置が接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
すなわち、本発明によれば、重ね搬送部で最小の重ね枚数で搬送することができるため、用紙整列性を確保できる。また、重ね搬送部で重ね状態で保持する時間を短縮できる。
さらには最小の重ね枚数で搬送したい場合、上流に接続されている後処理装置について意識する必要が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の後処理装置を含む画像形成システムの機械的構成を示す断面図である。
【図２】同じく、重ね搬送部の動作例を示す図である。
【図３】同じく、制御ブロック図である。
【図４】同じく、重ね搬送制御を説明する図である。
【図５】同じく、重ね搬送制御の他例を説明する図である。
【図６】同じく、重ね搬送制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】従来の用紙搬送及び重ね搬送を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の一実施形態を説明する。
図１は、画像形成装置１と、画像形成装置１の後段に接続された第１後処理装置２と、第１後処理装置２の後段に接続された第２後処理装置３とによって画像形成システムが構成されている。第２後処理装置３は、本発明の後処理装置の一実施形態に相当し、上記画像形成システムは本発明の画像形成システムの一実施形態に相当する。
【００３１】
なお、図１は、画像形成システムの機械的な構造を示す断面図である。
先ず、画像形成装置１について説明する。
画像形成装置１において、７は給紙部、８は原稿読取部、１０は画像形成部である。
原稿読取部８では、自動原稿搬送装置（図示しない）で搬送される原稿、またはプラテン上に配置された原稿の画像を読み取り、一旦、図示しない画像メモリなどに記録する。
【００３２】
画像形成部１０では、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなど）用にそれぞれ用意された感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋを有し、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋの周線部に帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ、書き込み部１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ、現像ユニット１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋが配設されていており、帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋによって帯電した感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ表面は、画像メモリなどに記録された原稿の画像情報に基づいて書き込み部１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋにより像露光が行われ、感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ表面には潜像が形成される。該潜像は現像ユニット１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋによって現像がなされてトナー像となる。トナー像は、中間転写ベルト１６に転写され、該中間転写ベルト１６から給紙部２０によって搬送される用紙に転写される。転写された用紙は定着ユニット１８によって加熱定着されて排紙部１９に画像形成出力（プリント）がなされる。
【００３３】
また、画像形成部１０では、各感光体に対応して、中間転写ベルト１６との接触位置よりも回転方向側かつ帯電器１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋよりも回転方向逆側で、各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋに接触して残留トナーを除去するクリーニング部１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ、１５Ｋが配置されている。また、中間転写ベルト１６の用紙転写位置よりも回転方向側かつ各感光体との転写位置よりも回転方向逆側に、該中間転写ベルト１６の残留トナーを除去するクリーニング部１７が配置されている。
【００３４】
また、画像形成装置１には、前記画像形成部１０の下方側に、用紙を収納した複数の給紙トレイを備える給紙部７が配置されている。また各給紙トレイから画像形成部１０に至り、さらに画像形成部１０から排紙部１９に至る用紙搬送部９を有しており、該用紙搬送部９を通して所定の紙間で用紙が搬送される。
なお、上記した各感光体１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋは、図示しない駆動モータによって回転駆動され、中間転写ベルト１６も同じく図示しない駆動モータによって回転駆動される。
【００３５】
第１後処理装置２は、画像形成装置１に備える定着ユニット１８を第１の定着部として、第２の定着部となる定着ユニット２０を備えるものである。定着ユニット２０では、画像形成装置１の排紙部１９から排出された用紙を定着ユニット２０で受け入れて加熱・加圧することによって第２の定着を行う。第２定着ユニット２０の排紙側には、切替部２１を備える第１搬送路２２と第２搬送路２３とを有している。第１搬送路２２は、定着ユニット２０から排紙された用紙を排紙部２５側に搬送して第２後処理装置３へと排紙する。第２搬送路２３は、定着ユニット２０から排紙された用紙を画像形成装置１に返送し、搬送路９に受け渡して画像形成装置１での再度の画像形成を可能にする。
【００３６】
第２後処理装置３は、第１後処理装置２から排出される用紙を受け入れる主搬送路３０を備えており、切替部３１を介して重ね搬送部３２への用紙搬送が可能になっている。主搬送路３０は、切替部３１を経て下方側に伸長しており、下方側に切替部３３が介設されている。切替部３３の下方側直後の主搬送路３０は、用紙待機部を兼用している。切替部３３の一切り替え方向に、重ね合わせ経路３４が設けられている。
【００３７】
上記主搬送路の一部、切替部３１、切替部３３、重ね合わせ経路３４などによって重ね搬送部３２が構成されている。
また切替部３３を介したスタック搬送路３５が設けられており、スタック搬送路３５の搬送方向にスタック部３６が設けられている。
主搬送路３０の搬送先には、後処理部３７が設けられている。この形態では、後処理として平綴じが行われる。また、この図では、後処理部３７の構成は簡略にしている。後処理部３７の下流側に排紙部３８が設けられている。
【００３８】
上記重ね搬送部３２の動作について図２に基づいて説明する。
第２後処理装置３の主搬送路３０に受け入れられた用紙Ｐ１は、切替部３１の切り替え動作によって主搬送路３０に従って搬送され、切替部３３の切り替え動作によって重ね部である重ね合わせ経路３４に搬送される（ａ）。用紙Ｐ１の後端が切替部３３を通過すると、搬送ローラの逆転によって重ね合わせ経路３４に送られた用紙Ｐ１をスイッチバックし、切替部３３の下流側の主搬送路３０に待機させる（ｂ）。次いで、次の用紙Ｐ２が前段から受け入れられると、先の用紙Ｐ１は切替部３３の下流側の主搬送路３０に待機したままで、上流側の主搬送路３０で用紙Ｐ２が搬送され、切替部３１を通過して切替部３３の直前で用紙Ｐ２の前端を停止する。この用紙Ｐ２と用紙Ｐ１とを同時期に重ね合わせ経路３４に送って重ね合わせ（ｄ）、後端が切替部３３を通過すると、両用紙Ｐ１、Ｐ２をともにスイッチバックし、切替部３３の下流側の主搬送路３０に重ね合わせた状態で待機させる（ｅ）。
【００３９】
後処理部３７の受け入れが可能になると、スタック搬送路３５を通して、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２とを重ね合わせたままで後処理部３７に含まれるスタック部３６に搬送する（ｆ）。スタック部３６に搬送された用紙は、所定の束枚数に達すると後処理部３７に搬送されて所定の後処理がなされる。
なお、上記では、用紙を２枚重ねて搬送する例について説明したが、上記手順を繰り返すことで３枚以上の重ね合わせ搬送を行うことができる。
なお、重ね搬送部３２では、通常、構造上などの理由で重ね搬送できる用紙の枚数には限度があり、この限度内で用紙の重ね合わせ枚数を変えて搬送を行うことができる。なお、本発明としては特定の重ね合わせ枚数に限定されるものではない。
【００４０】
次に、画像形成システムの制御ブロックについて説明する。
画像形成装置１では、画像形成装置１全体を制御する画像形成装置制御部１００を有しており、該画像形成装置制御部１００に給紙部７、用紙搬送部９、画像形成部１０、画像処理部１１３が制御可能に接続されている。画像形成装置制御部１００は、画像形成装置１の動作条件に基づいて用紙の搬送間隔である紙間を把握している。画像処理部１１３では、図示しないスキャナーで取得するなどした画像データに対し、画像形成装置制御部１００の指令に基づいてアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等の画像処理が行われる。
【００４１】
給紙部７では、画像形成装置制御部１００の制御によって所定の給紙トレイから用紙が給紙され、画像形成装置制御部１００で制御される用紙搬送部９で画像形成部１０から排出部１９に亘って用紙の搬送がなされる。画像形成部１０では、画像処理部１１３で画像処理などがされ、一旦記憶部などに格納された画像データに基づいて各色について書き込み、画像形成、用紙への転写などが行われる。
【００４２】
また、画像形成装置制御部１００には給紙切り替え部１０１が制御可能に接続されている。給紙切り替え部１０１は、用紙が給紙される給紙トレイを切り替えるものであり、例えば、給紙中の給紙トレイの用紙切れで自動的に給紙トレイを切り替える際や、予め設定された切り替え時期に給紙トレイを切り替える際などに機能する。なお、給紙トレイを切り替える際には紙間が変化する場合があり、画像形成装置制御部１００では、給紙切り替えに伴う紙間の変化を情報として取得しておく。
【００４３】
また、画像形成装置制御部１００には、加熱部１１０、温度検知部１１１、ウォームアップ完了時間算出部１１２が制御可能に接続されている。加熱部１１０および温度検知部１１１は定着ユニット１８に備えられており、加熱部１１０で定着ユニット１８を所定温度にまで加熱する。この際の温度は温度検知部１１１で検知されており、検知結果を受けた画像形成装置制御部１００では加熱部１１０による加熱の制御を行う。また、加熱部１１０の加熱によって定着ユニット１８が稼働可能になるまでのウォームアップ完了時間がウォームアップ完了時間算出部１１２で算出される。ウォームアップ完了時間算出部１１２では、温度検知部１１１の検知温度や検知温度の変化の傾向などによってウォームアップ完了時間を算出することができる。
【００４４】
また、画像形成装置制御部１００には、シリアル通信部１１５が制御可能に接続されている。シリアル通信部１１５は、後段の第１後処理装置との通信が可能になっている。
さらに画像形成装置制御部１００には、時間比較部１０２が接続されている。時間比較部は、紙間と第２後処理装置３で後処理に必要とされる時間とを比較する。比較結果は画像形成装置制御部１００に通知される。紙間の情報は、画像形成装置１の動作に基づいて画像形成装置制御部１００によって把握されており、また、後述する第２後処理装置３の検知結果によっても取得される。なお、本発明としては、これらの一方のみの紙間情報を用いて重ね用紙枚数を決定するものであってもよい。
【００４５】
画像形成装置制御部１００では、比較結果を受けて、後処理に必要とされる時間と紙間との大小を比較し、第２後処理装置３における重ね搬送についての判定を行う。後処理に必要とされる時間が紙間以下の場合には、第２後処理装置３での重ね搬送を不要と判定し、一方、後処理に必要とされる時間が紙間を越える場合、重ね搬送を必要であると判定するとともに、後処理に必要とされる時間が紙間を越える程度によって、紙間に影響を与えることなく後処理を行えることを条件にして、重ね搬送で必要とされる最小限の重ね用紙枚数を決定する。
画像形成装置制御部１００による重ね搬送についての判定結果は、シリアル通信部１１５を通し、さらに第１後処理装置２を介して第２後処理装置３に通知される。
重ね用紙枚数の決定は、紙間が変化したときや、用紙の搬送毎、所定枚数の用紙の搬送毎などに行うことができる。
例えば、画像形成装置１の動作条件に基づいて導き出される紙間に基づいて、重ね用紙枚数を決定した後、画像形成装置１での不測の要因や画像形成装置１の後段側、例えば第１後処理装置２で紙間が変動する要因が生じた場合、第２の後処理装置３で検知などされた紙間に基づいて重ね用紙枚数を変更することで、状況に応じた適正な重ね用紙枚数を決定することができる。
【００４６】
第１後処理装置２では、第１後処理装置２全体を制御する第１後処理装置制御部２００を有しており、該第１後処理装置制御部２００に上段シリアル通信部２０１が制御可能に接続されている。上段シリアル通信部２０１は、画像形成装置１のシリアル通信部１１５と接続されて通信が可能になっている。
【００４７】
また、第１後処理装置制御部２００には、下段シリアル通信部２０２が制御可能に接続されており、下段シリアル通信部２０２を通して後段の第２後処理装置３との通信が可能になっている。
さらに、第１後処理装置制御部２００には、用紙搬送部２０５が制御可能に接続されている。用紙搬送部２０５は、前段の画像形成装置１から排出された用紙を搬送し、画像形成装置１に返送または後段の第２後処理装置３に搬送するものであり、前記した切替部２１、第１搬送路２２、第２搬送路２３で構成されている。
【００４８】
また、第１後処理装置制御部２００には、加熱部２１０、温度検知部２１１、ウォームアップ完了時間算出部２１２が制御可能に接続されている。加熱部２１０および温度検知部２１１は定着ユニット２０に備えられており、加熱部２１０で定着ユニット２０を所定温度にまで加熱する。この際の温度は温度検知部２１１で検知されており、検知結果を受けた第１後処理装置制御部２００では加熱部２１０による加熱の制御を行う。また、加熱部２１０の加熱によって定着ユニット２０が稼働可能になるまでのウォームアップ完了時間がウォームアップ完了時間算出部２１２で算出される。ウォームアップ完了時間算出部２１２では、温度検知部２１１の検知温度や検知温度の変化の傾向などによってウォームアップ完了時間を算出することができる。
【００４９】
第２後処理装置３では、第２後処理装置３全体を制御する第２後処理装置制御部３００を有しており、該第２後処理装置制御部３００に上段シリアル通信部３０１が制御可能に接続されている。上段シリアル通信部３０１は、第１後処理装置２の下段シリアル通信部２０２と接続されて通信が可能になっている。この結果、第２後処理装置３は、第１後処理装置２との通信が可能であるとともに、第１後処理装置２を介して画像形成装置１との通信が可能である。
【００５０】
第２後処理装置制御部３００には、用紙搬送部３０２、重ね搬送部３２、用紙検知部３０３が制御可能に接続されている。用紙搬送部３０２は、前段の第１後処理装置２から排出された用紙を第２後処理装置内で搬送するものであり、主搬送路３０、切替部３１、切替部３３、重ね合わせ経路３４、スタック搬送路３５などを含んでいる。
また、重ね搬送部３２は、主搬送路３０の一部、切替部３３、重ね合わせ経路３４、スタック搬送路３５等により構成される。第２後処理装置制御部３００では、後処理部３７で必要な後処理時間と紙間との比較によって決定される重ね用紙枚数にしたがって、用紙の重ね搬送がなされる。重ね搬送が不要な場合には、重ね搬送を行わない。
したがって、第２後処理装置制御部３００は、本発明の制御部に相当する。
用紙検知部３０３は主搬送路３０に配置され、搬送される用紙の検知を行い、検知結果を切替部３１、３３、用紙の搬送などの制御に使用する。また、第２後処理装置制御部３００は、用紙検知部３０３の用紙検知結果に基づいて、第２後処理装置３内で搬送される用紙の紙間を把握することができる。第２後処理装置制御部３００で取得された紙間情報は、画像形成装置１に送信される。
【００５１】
第２後処理装置制御部３００には、後処理部３７が制御可能に接続されている。後処理部３７では、平綴じが行われる。
さらに第２後処理装置制御部３００には、後処理時間算出部３１０が接続されている。後処理時間算出部３１０は、後処理部３７において必要な後処理時間が算出される。該算出では、平綴じがなされる用紙の枚数や用紙の種別などを考慮した算出がなされる。後処理時間算出部３１０の算出結果は、第２後処理装置制御部３００に送信される。第２後処理装置制御部３００では、算出結果を、上段シリアル通信部３０１および第１後処理装置２を介して画像形成装置１に通知する。算出結果は、シリアル通信部１５で受信され、画像形成装置制御部１００に送信される。画像形成装置制御部１００では、算出結果を時間比較部１０２に送信し、後処理に必要な時間と紙間との比較に供する。
【００５２】
また、第２後処理装置制御部３００には、後処理部進入可否判断部３１１が接続されている。後処理部進入可否判断部３１１では、後処理が完了して用紙の進入が可能か否かを判断する。また、後処理が完了していない場合でも、用紙検知部３０３の検知結果に基づいて、後処理を行う束の最終頁が通過したか否かの判断を行う。この判断において、用紙が通過してからの経過時間を測定し、経過時間が所定の時間を経過したか否かの判定を行う。所定の時間は、前記した最終頁がスタック部３６にスタックされて後処理部３７側に搬送されて次の用紙をスタック部３６で受け入れ可能になる時間であり、この時間に至ることで次の用紙を前束の用紙と干渉することなくスタック部３６に搬送させることができる。この場合にも後処理部への進入が可能であると判断する。
【００５３】
次に、第２後処理装置３で重ね搬送する制御状態を図４に基づいて説明する。
図４（ａ）は、後処理に必要な時間が期待通りで、所定の重ね枚数（例えば４枚）で重ね搬送することで、紙間に影響することなく後処理を行うことができる状態を示している。  しかし、画像形成装置１における本体要因で用紙間隔が開いた場合、重ね搬送は必要であるので、所定の重ね枚数で重ね搬送される（図４（ｂ））。しかし、既に紙間が十分に開いて重ね搬送が不要な状態になっても予め設定した所定の枚数に従って重ね搬送されることになる。この例は従来の重ね搬送に相当する。
一方、本願発明では、紙間の状態によって重ね搬送が不要になると、それ以上の重ね搬送は行わず、必要最小限の重ね枚数にすることができる。図４（ｃ）は、重ね合わせ中に紙間が十分になったので、紙間が確保された時点で重ね合わせを辞めており、重ね用紙枚数は２枚にとどめ、重ね枚数を最小にすることができる。
【００５４】
他の例を図５に基づいて説明する。
この例では、第１後処理装置の要因で用紙間隔が開いた場合を想定するものである。
図５（ａ）は、後処理に必要な時間が期待通りで、紙間に影響することなく後処理を行うことができる状態を示している。重ね搬送の状態は省略している。
図５（ｂ）は、第１後処理装置の要因で紙間が開いた状態を示している。
図５（ｃ）は、上記紙間に応じて重ね搬送する用紙の枚数を変えているものであり、必要最低限の紙間が確保できたところで重ね合わせを辞めて重ね枚数を最小することができている。
【００５５】
次に、用紙の前記紙間に応じて重ね搬送部における重ね用紙枚数を可変にする制御手順について図６のフローチャートに基づいて説明する。制御手順は、第２後処理装置制御部３００によって実行される。
【００５６】
図６（ａ）に示す手順では、第１後処理装置２で排出された用紙は、第２後処理装置３に導入されて搬送が開始され（ステップｓ１）、主搬送路３０において用紙検出部３０３による搬送検知がなされる（ステップｓ２）。搬送検知がなされるまで待機し（ステップｓ２、ＮＯ）、搬送検知がなされると（ステップｓ２、ＹＥＳ）、前束が後処理中か否かの判定がなされる（ステップｓ３）。前束が後処理中でなければ（ステップｓ３、ＮＯ）、搬送される用紙を後処理部へ排出する（ステップｓ４）。前束が後処理中であれば（ステップｓ３、ＹＥＳ）、重ね搬送部３２へ搬送する（ステップｓ５）。なお、重ね搬送部３２への搬送に際しては、後処理に必要な時間と紙間との比較に基づいて決定される重ね用紙枚数によって重ね搬送部への搬送が行われる。なお、この実施形態では、後処理に必要な時間と紙間との比較および重ね用紙枚数の決定は画像形成装置で行われているが、第２後処理装置３で行うようにしてもよい。なお、後処理部への排出が不可で、重ね部への重ね枚数が上限に達して困難な場合には、紙間を大きくする必要が生じてくる。
【００５７】
後処理に必要な時間は図６（ｃ）に示す手順によって取得することができる。
すなわち、画像形成装置１から用紙情報を取得し（ステップｓ２０）、さらに後処理情報を取得する（ステップｓ２１）。第２後処理装置３では、これら情報に基づいて後処理に必要な情報を後処理時間算出部３１０で算出することができる。
【００５８】
重ね搬送部で用紙が重ねられている状態で用紙を後処理部へ排出する制御手順を図６（ｂ）のフローチャートに基づいて説明する。
後処理部３７で受け入れが可能か否かの可否確認をする（ステップｓ１０）。
確認の結果、後処理部３７で次用紙の受け入れが可能になるまで待機する（ステップｓ１１、ＮＯ、ステップｓ１０へ）。後処理部３７で次用紙の受け入れが可能であれば（ステップｓ１１、ＹＥＳ）、次用紙を後処理部３７へ排出する（ステップｓ１２）。
【００５９】
次に、後処理部３７で受け入れが可能な否かの可否確認をするステップｓ１０の具体的手順を図６（ｄ）のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、後処理部３７で用紙の進入が可の状態であるか否かの判定をする（ステップｓ３０）。後処理部３７で後処理が完了していれば後処理部３７への用紙の進入は可能である（ステップｓ３０、ＹＥＳ）。後処理部３７への用紙の進入が可能であれば、後処理部への排出が可能であることと確認し、処理を終了する。
【００６０】
一方、後処理部３７への用紙の進入が不可であれば（ステップｓ３０、ＮＯ）、前束の最終紙が通過してから必要時間が経過したか否かの判定を行う（ステップｓ３１）。この必要時間は、そのタイミングで次用紙を後処理部に搬送し始めても、後処理部で前束との干渉が生じることなく次用紙を後処理部に進入させることができる時間である。この時間は、後処理必要時間を取得した際に、併せて取得しておくなどして事前に情報を得ておく。
前束最終頁通過から必要時間経過していれば（ステップｓ３１、ＹＥＳ）、排出可能と判定する（ステップｓ３２）。前束最終頁通過から必要時間経過していなければ（ステップｓ３１、ＮＯ）、排出可能の判定を行うことなく処理を終了する。
【００６１】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は、上記実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成装置
２  第１後処理装置
３  第２後処理装置
３２  重ね搬送部
３７  後処理部
１００  画像形成装置制御部
１０２  時間比較部
３００  第２後処理装置制御部
３１０  後処理時間算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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