(57)【要約】【課題】圧電体の変位量を増幅させて減衰力を好適に変えることが可能な減衰力可変ダンパを提供する。【解決手段】減衰力可変ダンパ１０は、ピストンシリンダ４１の大径シリンダ部４２に摺動自在に設けられた大径ピストン４５と、小径シリンダ部４３に摺動自在に設けられた小径ピストン４７と、大径ピストン、小径ピストンおよびピストンシリンダ間で形成された液密部５７と、液密部を下流体室３２に連通する連通路６１と、連通路を開閉するように大径ピストンに連動可能に設けられた連通路開閉手段６５とを備えている。大径ピストンの摺動に伴う力を液密部の作動油１３を介して小径ピストンに伝えることで流体通路８６の開閉状態を調整する。【選択図】図３
2013024267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の懸架装置に用いられて圧電体への電圧の印加に応じて減衰力を変えることが可能な減衰力可変ダンパにおいて、
流体が充填されたシリンダと、
前記シリンダに摺動自在に収納されて前記シリンダを第１、第２の流体室に区画するとともに、前記第１、第２の流体室を連通する流体通路を有するピストン組立体と、
を備え、
前記ピストン組立体は、
前記シリンダに摺動自在に収納されたピストンケースと、
前記ピストンケース内に設けられ、中空状の大径シリンダ部および前記大径シリンダ部より断面積の小さい中空状の小径シリンダ部が軸線方向に連続して形成されたピストンシリンダと、
前記ピストンシリンダの大径シリンダ部に摺動自在に設けられ、前記圧電体に連結された大径の第１ピストンと、
前記ピストンシリンダの小径シリンダ部に摺動自在に設けられた小径の第２ピストンと、
前記第１、第２のピストンおよび前記ピストンシリンダ間で密閉空間が形成され、流体が密閉された液密部と、
前記液密部を、前記第１、第２の流体室のうち前記第２ピストン側の流体室に連通する連通路と、
前記連通路を開閉するように、前記第１ピストン、前記第２ピストンの少なくとも一方のピストンに連動可能に設けられた連通路開閉手段と、
を備え、
前記圧電体の伸縮に伴い前記第１ピストンを前記第２ピストンに向けて摺動し、前記第１ピストンの摺動に伴う力を前記液密部の流体を介して前記第２ピストンに伝えることで前記第２ピストンを摺動させて前記流体通路の開閉状態を調整することを特徴とする減衰力可変ダンパ。
【請求項２】
前記連通路開閉手段は、
前記第１ピストンに摺動自在に設けられ、前記連通路を開閉可能な開閉ロッドと、
前記第１ピストンに設けられ、前記開閉ロッドを前記第１ピストンから前記連通路に向けて突出させたロッド規制位置に位置決め可能なロッド規制部と、
前記第１ピストンに設けられ、前記ロッド規制部に前記開閉ロッドを保持した状態に付勢可能なロッド付勢手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項３】
前記連通路開閉手段は、
前記連通路に摺動自在に設けられ、前記連通路を開閉可能な開閉ピストンと、
前記連通路を閉塞するピストン規制位置に前記開閉ピストンを位置決め可能なピストン規制部と、
前記ピストン規制部に前記開閉ピストンを保持した状態に付勢可能なピストン付勢手段と、
前記第２ピストンに設けられ、前記圧電体への未印加状態において前記開閉ピストンを前記ピストン付勢手段の付勢力に抗して前記ピストン規制部から離間した離間位置に配置可能な押圧部と、
を備え、
前記圧電体への印加状態において前記開閉ピストンを前記ピストン付勢手段の付勢力で前記ピストン規制部に配置可能に構成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の減衰力可変ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の懸架装置に用いられてシリンダ内のピストンを摺動させることで減衰力を変えることができる減衰力可変ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
減衰力可変ダンパのなかには、シリンダ内に摺動自在に収納されたピストンでシリンダを第１、第２の流体室に区画し、第１、第２の流体室を連通する流体通路の開口を圧電体で調整可能としたものが知られている。
流体通路の開口を圧電体で調整することで減衰力を変えることができる。
この減衰力可変ダンパは、圧電体の変位量を増幅させるために、ピストン内に液密部が設けられている。さらに、液密部の大径部に第１ピストンが摺動自在に設けられ、液密部の小径部に第２ピストンが摺動自在に設けられている。
【０００３】
第１ピストンを圧電体で押圧することで、液密部の粘性流体（以下、「作動油」という）を介して第２ピストンが押圧される。よって、第１ピストンの変位量（すなわち、圧電体の変位量）を液密部で増幅させて第２ピストンに伝えることができる。
第２ピストンが移動することで第２ピストンとともに弁部材が移動し、弁部材で流体通路の開口を調整する。弁部材で流体通路の開口を調整することで減衰力を変えることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この第２ピストンは液密部の小径部に摺動自在に設けられている。
よって、液密部の作動油で第２ピストンを押圧する際に、液密部の作動油が第２ピストンの外周に沿って漏出することが考えられる。
このため、液密部から漏出した分の作動油を液密部に導入する必要がある。
【０００５】
そこで、第１ピストンの背面側に背圧室を設け、背圧室および液密部を逆止弁を用いて連通可能とした。
これにより、圧電体の押圧力を除去して第１ピストンを変位前の位置に復帰させる際に、背圧室および液密部の圧力差で逆止弁を開いて背圧室から液密部に流体を導くことができる。
【０００６】
ところで、特許文献１の減衰力可変ダンパは、弁部材の近傍で発生した気泡を第１、第２の流体室に導いて液密部に混入（浸入）しないようにしている。
これにより、第１ピストンの押圧力を液密部の作動油を介して第２ピストンに効率よく伝えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−８３９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、特許文献１の減衰力可変ダンパは、背圧室および液密部の圧力差で逆止弁を開いて背圧室から液密部に作動油を導いている。
すなわち、背圧室に逆止弁が連通されている。
加えて、弁部材の近傍で発生した気泡を液密部に混入しないように背圧室が第１、第２の流体室に連通されている。
よって、第１、第２の流体室は背圧室を経て逆止弁が連通されている。
【０００９】
この減衰力可変ダンパは、外力が作用して減衰力可変ダンパが伸縮動作した際に、第１、第２の流体室に圧力変動が発生する。
よって、第１、第２の流体室に圧力変動が発生した際に、発生した圧力変動で逆止弁が不用意に開閉することが考えられる。
【００１０】
このように、逆止弁が不用意に開閉することで、例えば、第１ピストンを復帰させる際に液密部に作動油を良好に導き難くなり液密部の作動油が不足する虞がある。
このため、液密部の作動油で圧電体の変位量を増幅し難くなり減衰力可変ダンパの減衰力を好適に変えることが難しい。
【００１１】
本発明は、圧電体の変位量を増幅させて減衰力を好適に変えることが可能な減衰力可変ダンパを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、車両の懸架装置に用いられて圧電体への電圧の印加に応じて減衰力を変えることが可能な減衰力可変ダンパにおいて、流体が充填されたシリンダと、前記シリンダに摺動自在に収納されて前記シリンダを第１、第２の流体室に区画するとともに、前記第１、第２の流体室を連通する流体通路を有するピストン組立体と、を備え、前記ピストン組立体は、前記シリンダに摺動自在に収納されたピストンケースと、前記ピストンケース内に設けられ、中空状の大径シリンダ部および前記大径シリンダ部より断面積の小さい中空状の小径シリンダ部が軸線方向に連続して形成されたピストンシリンダと、前記ピストンシリンダの大径シリンダ部に摺動自在に設けられ、前記圧電体に連結された大径の第１ピストンと、前記ピストンシリンダの小径シリンダ部に摺動自在に設けられた小径の第２ピストンと、前記第１、第２のピストンおよび前記ピストンシリンダ間で密閉空間が形成され、流体が密閉された液密部と、前記液密部を、前記第１、第２の流体室のうち前記第２ピストン側の流体室に連通する連通路と、前記連通路を開閉するように、前記第１ピストン、前記第２ピストンの少なくとも一方のピストンに連動可能に設けられた連通路開閉手段と、を備え、前記圧電体の伸縮に伴い前記第１ピストンを前記第２ピストンに向けて摺動し、前記第１ピストンの摺動に伴う力を前記液密部の流体を介して前記第２ピストンに伝えることで前記第２ピストンを摺動させて前記流体通路の開閉状態を調整することを特徴とする。
【００１３】
請求項２は、前記連通路開閉手段は、前記第１ピストンに摺動自在に設けられ、前記連通路を開閉可能な開閉ロッドと、前記第１ピストンに設けられ、前記開閉ロッドを前記第１ピストンから前記連通路に向けて突出させたロッド規制位置に位置決め可能なロッド規制部と、前記第１ピストンに設けられ、前記ロッド規制部に前記開閉ロッドを保持した状態に付勢可能なロッド付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３は、前記連通路開閉手段は、前記連通路に摺動自在に設けられ、前記連通路を開閉可能な開閉ピストンと、前記連通路を閉塞するピストン規制位置に前記開閉ピストンを位置決め可能なピストン規制部と、前記ピストン規制部に前記開閉ピストンを保持した状態に付勢可能なピストン付勢手段と、前記第２ピストンに設けられ、前記圧電体への未印加状態において前記開閉ピストンを前記ピストン付勢手段の付勢力に抗して前記ピストン規制部から離間した離間位置に配置可能な押圧部と、を備え、前記圧電体への印加状態において前記開閉ピストンを前記ピストン付勢手段の付勢力で前記ピストン規制部に配置可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明では、第１ピストン、第２ピストンの少なくとも一方のピストンに連動可能に連通路開閉手段を設けた。この連通路開閉手段を一方のピストンに連動させて連通路を開閉するようにした。
連通路開閉手段を一方のピストンに連動させることで連通路を確実に開くことができる。
【００１６】
ここで、減衰力可変ダンパに外力が作用して減衰力可変ダンパが伸縮動作した際に、第１、第２の流体室に圧力変動が発生し、圧力変動が連通路の開閉に影響を与える虞がある。
そこで、連通路開閉手段を一方のピストンに連動させて連通路を確実に開くようにした。よって、第１、第２の流体室に発生した圧力変動の影響を受けることなく連通路を開くことができる。
このように、圧力変動の影響を受けることなく連通路を開くことで、圧電体の伸縮に同期させて連通路を確実に開くことができ、液密部に流体を良好に導くことができる。
【００１７】
よって、液密部に流体を好適に蓄えることができる。
これにより、第１ピストンの摺動に伴う力（すなわち、圧電体の変位量）を液密部の流体で増幅させて第２ピストンに伝えることができる。
したがって、第２ピストンで流体通路の開閉状態を良好に調整することが可能になり、減衰力可変ダンパの減衰力を好適に変えることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明では、第１ピストンに開閉ロッドを設けることで、開閉ロッドを第１ピストンに連動させて連通路を開閉することができる。
このように、開閉ロッドを第１ピストンに連動させることで、圧電体の伸縮に同期させて連通路を確実に開くことができ、液密部に流体を良好に導くことができる。
【００１９】
よって、液密部に流体を好適に蓄えることができる。これにより、第１ピストンの摺動に伴う力（すなわち、圧電体の変位量）を液密部の流体で増幅させて第２ピストンに伝えることができる。
したがって、第２ピストンで連通路の開閉状態を良好に調整することが可能になり、減衰力可変ダンパの減衰力を好適に変えることができる。
【００２０】
さらに、連通路開閉手段（すなわち、開閉ロッド、ロッド規制部およびロッド付勢手段）を第１ピストンに設けることで、連通路開閉手段を第１ピストンにまとめて設けることができる。
これにより、連通路開閉手段をコンパクトに形成することが可能になり、構成の簡素化を図ることができる。
【００２１】
加えて、第１ピストンは大径に形成された部材である。
この大径に形成された第１ピストンに連通路開閉手段を設けることで、連通路開閉手段を設ける箇所を容易に確保できる。
このように、連通路開閉手段を設ける箇所を容易に確保可能とすることで設計の自由度を高めることができる。
【００２２】
請求項３に係る発明では、第２ピストンに押圧部を設けることで、押圧部を第２ピストンに連動させて連通路を開閉することができる。
このように、押圧部を第２ピストンに連動させることで、圧電体の伸縮に同期させて連通路を確実に開くことができ、液密部に流体を良好に導くことができる。
【００２３】
よって、液密部に流体を好適に蓄えることができる。これにより、第１ピストンの摺動に伴う力（すなわち、圧電体の変位量）を液密部の流体で増幅させて第２ピストンに伝えることができる。
したがって、第２ピストンで連通路の開閉状態を良好に調整することが可能になり、減衰力可変ダンパの減衰力を好適に変えることができる。
【００２４】
さらに、連通路開閉手段のうち押圧部のみを第２ピストンに設け、その他の部材（すなわち、開閉ピストン、ピストン規制部およびピストン付勢手段）を連通路に設けた。
よって、第２ピストンに押圧部を連動させることができる。
これにより、第２ピストンに同期させて連通路を開閉することができる。
【００２５】
加えて、連通路開閉手段を第２ピストンおよび連通路の二部材に分けて設けた。
これにより、連通路開閉手段を設ける部位を決める際に選択範囲を広く確保でき、設計の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る実施例１の減衰力可変ダンパを示す断面図である。
【図２】図１の減衰力可変ダンパのピストン組立体を示す断面図である。
【図３】図２の３部拡大図である。
【図４】図３の連通路開閉手段で連通路を閉塞した状態を示す断面図である。
【図５】実施例１の圧電体で大径ピストンおよび小径ピストンを下降させる例を説明する図である。
【図６】実施例１の連通路開閉手段（開閉ロッド）で連通路を閉塞する例を説明する図である。
【図７】実施例１の大径ピストンおよび小径ピストンを上昇させる例を説明する図である。
【図８】実施例１の連通路開閉手段（開閉ロッド）を上昇させて連通路を開放する例を説明する図である。
【図９】本発明に係る実施例２の減衰力可変ダンパを示す断面図である。
【図１０】図９の１０部拡大図である。
【図１１】図１０の連通路開閉手段で連通路を閉塞した状態を示す断面図である。
【図１２】実施例２の連通路開閉手段で連通路を閉塞する例を説明する図である。
【図１３】実施例２の連通路開閉手段で連通路を開放する例を説明する図である。
【図１４】実施例２の流体通路を開放して下流体室の作動油を液密部に導く例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００２８】
実施例１に係る減衰力可変ダンパ１０について説明する。
図１に示すように、減衰力可変ダンパ１０は、車両１１の懸架装置に用いられて減衰力を変えることが可能な緩衝装置である。
この減衰力可変ダンパ１０は、円筒状のシリンダ（シリンダチューブ）１２と、シリンダ１２内に摺動自在に収納されたピストン組立体１４と、ピストン組立体１４に連結されてシリンダ１２の上端部１２ａから突出されたピストンロッド１６とを備えている。
【００２９】
さらに、減衰力可変ダンパ１０は、ピストン組立体１４の圧電体５１がワイヤハーネス２１を経て制御部２２に接続され、圧電体５１が電源（バッテリ）２４に接続され、電源２４が電装部品２５などに接続されている。
【００３０】
シリンダ１２は、内部に作動油（流体）１３が充填され、ピストン組立体１４が矢印方向に摺動自在に収納されている。
シリンダ１２内にピストン組立体１４が収納されることで、シリンダ１２内がピストン組立体１４で上流体室（第１流体室）３１および下流体室（第２流体室）３２に区画されている。
【００３１】
減衰力可変ダンパ１０が伸縮する際にシリンダ１２内でピストン組立体１４を矢印方向に摺動させて作動油１３を上流体室３１および下流体室３２間で移動させることができる。
上流体室３１および下流体室３２間で作動油１３を移動させることにより、減衰力可変ダンパ１０で減衰力を得ることができる。
【００３２】
図２に示すように、ピストン組立体１４は、シリンダ１２に摺動自在に収納されたピストンケース（ピストン）３４と、ピストンケース３４内に設けられたピストンシリンダ４１と、ピストンシリンダ４１に設けられた大径ピストン（第１ピストン）４５および小径ピストン（第２ピストン）４７と、大径ピストン４５に連結された圧電体５１と、圧電体５１を密封しつつ圧電体５１の伸縮を阻害することのない構造体として、例えばベローズ５３とを備えている。
【００３３】
さらに、ピストン組立体１４は、大径、小径のピストン４５，４７およびピストンシリンダ４１間で形成された液密部５７と、液密部５７を上流体室３１に連通する連通路６１と、連通路６１を開閉可能な連通路開閉手段６５と、小径ピストン４７に設けられたバルブ手段７１とを備えている。
【００３４】
ピストンケース３４は、円筒状に形成され、シリンダ１２内に収納可能で、かつ、シリンダ１２の軸線方向（上下方向）に摺動可能なケースである。
このピストンケース３４は、上部３４ａ、壁部３４ｂおよび下部３４ｃを有し、下部３４ｃにピストンリング３８が設けられている。
上部３４ａがピストンロッド１６の下部１６ａに連結されることで、ピストンケース３４がピストンロッド１６に連結されている。
【００３５】
上部３４ａは、中央に係止孔３５が形成され、係止孔３５に圧電体５１が係止されている。
壁部３４ｂは、内部にピストンシリンダ４１が設けられている。
壁部３４ｂにピストンシリンダ４１が設けられることで壁部３４ｂ内に中空部が形成される。
ピストンシリンダ４１については後で詳しく説明する。
【００３６】
下部３４ｃは、壁部３４ｂに設けられた下壁部３４ｄと、下壁部３４ｄに設けられた底部３４ｅとを有する。
下壁部３４ｄは、バルブ手段７１の外側に設けられている。
この下壁部３４ｄは、円筒状に形成され、周壁に複数のピストン開口部８２が設けられている。
下壁部３４ｄにピストン開口部８２が設けられることで、下壁部３４ｄ内のバルブ収納空間８３がピストン開口部８２を経て上流体室３１に連通されている。
【００３７】
底部３４ｅは、ピストンケース３４の内部（バルブ収納空間８３）と外部（下流体室３２）とを仕切る仕切部である。
この底部３４ｅは、ピストン開口部８２の下方に設けられ、底部３４ｅの外周壁に沿って複数の流体通路８６が設けられている。
底部３４ｅに流体通路８６が設けられることで、ピストンケース３４内のバルブ収納空間８３が流体通路８６を経て下流体室３２に連通される。
【００３８】
底部３４ｅの外周壁にピストンリング３８が設けられている。
ピストンリング３８は、環状に形成され、外周面３８ａがシリンダ１２の内周面１２ｂに摺動自在に接触されている。
これにより、ピストン組立体１４をシリンダ１２の軸線方向（矢印方向）に安定させた状態で摺動させるようにピストンリング３８で支持することができる。
【００３９】
さらに、ピストンリング３８の外周面３８ａがシリンダ１２の内周面１２ｂに摺動自在に接触されることで、外周面３８ａおよび内周面１２ｂ間が密閉される。
よって、シリンダ１２内がピストンリング３８で上流体室３１および下流体室３２に区画される。
【００４０】
ピストンシリンダ４１は、ピストンケース３４内に設けられた中空状の大径シリンダ部４２と、大径シリンダ部４２の下方に設けられた中空状の小径シリンダ部４３とを有する。
大径シリンダ部４２は、内径を大きくすることで断面積が大きく形成されている。
小径シリンダ部４３は、内径を大径シリンダ部４２の内径より小さくすることで断面積が大径シリンダ部４２より小さく形成されている。
大径シリンダ部４２および小径シリンダ部４３は、壁部３４ｂ内において軸線方向に連続して形成されている。
【００４１】
大径シリンダ部４２内に大径ピストン４５が軸線方向に摺動自在に設けられている。
大径ピストン４５は、上部４５ａが圧電体５１の下端部５１ａに連結（接触）されている。
この大径ピストン４５は、大径シリンダ部４２に摺動可能に大径に形成され、上部４５ａの外周壁にベローズ５３の下端部が嵌入されている（設けられている）。
【００４２】
小径シリンダ部４３内に小径ピストン４７が軸線方向に摺動自在に設けられている。
小径ピストン４７は、大径ピストン４５より小径に形成され、大径ピストン４５の下方で、かつ、大径ピストン４５に対して同軸上に設けられている。
大径ピストン４５および小径ピストン４７は、ピストンケース３４の軸線方向に所定間隔をおいてそれぞれが摺動自在に設けられている。
【００４３】
圧電体５１は、複数の圧電素子（ピエゾ素子）単体５２が上下方向に積層されている。
この圧電体５１は、ピストンロッド１６の下部１６ａ内に上部５１ｂが同軸上に収納されることで液密部５７の反対側に設けられている。
圧電体５１の下端部５１ａが大径ピストン４５（上部４５ａ）に連結（接触）されている。
【００４４】
この圧電体５１は、ワイヤハーネス２１を経て制御部２２および電源２４（図１参照）に接続されている。
図１に示す制御部２２は、圧電体５１に電源２４から電圧を印可する状態と、電源２４から印可しない状態に切り替える機能を備えている。
さらに、制御部２２は、電源２４から圧電体５１に印可する電圧を調整する（変化させる）機能を備えている。
【００４５】
図２に示す圧電体５１は、電源２４（図１参照）から電圧が印加されることで伸長する機能を備えている。
圧電体５１が伸長することで、圧電体５１で大径ピストン４５を小径ピストン４７に向けて押圧することができる。
【００４６】
圧電体５１の下端部５１ａはベローズ５３で覆われている。
ベローズ５３は、円筒形状に形成されるとともに周壁が蛇腹状に形成され、圧電体５１の伸縮を阻害することのない構造体である。
このベローズ５３は、上端部５３ａが大径シリンダ部４２に設けられ、下端部５３ｂが大径ピストン４５（上部４５ａ）の外周壁に設けられている。
【００４７】
図３に示すように、大径ピストン４５は、ピストンシリンダ４１の大径シリンダ部４２に摺動自在に設けられている。
このため、大径ピストン４５および大径シリンダ部４２間に大径ピストン４５を摺動させるための隙間４６が形成されている。
この隙間４６を介して大径シリンダ部４２に液密部５７が連通されている。
【００４８】
液密部５７は、大径、小径のピストン４５，４７およびピストンシリンダ４１間で形成された密閉空間である。
この液密部５７に流体（すなわち、作動油）１３が密閉されている。
液密部５７に作動油１３が密閉されることで、大径ピストン４５の大径端面４５ｂが作動油１３に接触され、小径ピストン４７の小径端面４７ａが作動油１３に接触されている。
【００４９】
よって、大径端面４５ｂ（すなわち、大径ピストン４５）の押圧力を作動油１３を介して小径端面４７ａ（すなわち、小径ピストン４７）に伝えることができる。
ここで、大径端面４５ｂの面積Ｓ１は小径端面４７ａの面積Ｓ２より大きい。
これにより、大径ピストン４５が矢印方向に下降した際に、小径ピストン４７を大径ピストン４５の下降量より大きく下降させることができる。
換言すれば、大径ピストン４５の下降量より小径ピストン４７の下降量を大きくできる。
【００５０】
また、大径ピストン４５は、圧電体５１の下端部５１ａに連結（接触）されている。
よって、圧電体５１の伸長量を液密部５７で増幅させて小径ピストン４７に伝えることができる。小径ピストン４７にはバルブ手段７１が設けられている。
【００５１】
すなわち、圧電体５１は、大径ピストン４５、液密部５７および小径ピストン４７を介してバルブ手段７１に連結されている。
このように、圧電体５１およびバルブ手段７１間に大径ピストン４５、液密部５７および小径ピストン４７を介在させることでバルブ手段７１の移動量を十分に確保することができる。
【００５２】
図２に示すように、液密部５７は、連通路６１を経てピストンケース３４内のバルブ収納空間８３に連通されている。
バルブ収納空間８３は、ピストンケース３４のピストン開口部８２を経て上流体室３１に連通されている。
すなわち、液密部５７は連通路６１、バルブ収納空間８３およびピストン開口部８２を経て上流体室（すなわち、上下の流体室３１，３２のうち小径ピストン４７側の流体室）３１に連通されている。
【００５３】
図３に示すように、連通路６１は、壁部３４ｂのうち小径シリンダ部４３の近傍部位３４ｆに小径シリンダ部４３の軸線方向に向けて設けられている。
この連通路６１は、連通路開閉手段６５の開閉ロッド６７で開閉可能に形成されている。
具体的には、連通路６１は、液密部５７に連通する小径貫通孔６２と、小径貫通孔６２の上端部６２ａに形成された座部６３と、小径貫通孔６２の下端部６２ｂに連通する大径貫通孔６４とを有する。
【００５４】
小径貫通孔６２は、開閉ロッド６７に備えたロッド部９８のロッド径より小径に形成された貫通孔である。
小径貫通孔６２を小径に形成することで、液密部５７の作動油１３を連通路６１を経てバルブ収納空間８３に適量だけ流出させることができる。
【００５５】
座部６３は、小径貫通孔６２（上端部６２ａ）の周囲に形成された凹状の部位である。
この座部６３は、ロッド部９８の先端部９８ａを受入れ（保持）可能で、かつ、ロッド部９８の先端部９８ａが接触可能に形成されている。
よって、ロッド部９８の先端部９８ａを座部６３に接触させることで小径貫通孔６２を座部６３で閉じる（閉塞させる）ことができる。
【００５６】
大径貫通孔６４は、小径貫通孔６２より大径に形成された貫通孔である。
この大径貫通孔６４は、下端部６４ａがバルブ収納空間８３に連通されている。
バルブ収納空間８３は、前述したように、図２に示す下部３４ｃのピストン開口部８２を経て上流体室３１に連通されている。
よって、大径貫通孔６４は、バルブ収納空間８３、ピストン開口部８２を経て上流体室３１（図２参照）に連通されている。
【００５７】
大径貫通孔６４を小径貫通孔６２より大径に形成することで、作動油１３が大径貫通孔６４を流れる際に、大径貫通孔６４で形成された流路の抵抗（流路抵抗）を小さく抑えることができる。
よって、大径貫通孔６４を小径貫通孔６２より大径に形成することで、液密部５７の作動油１３を連通路６１を経てバルブ収納空間８３に適量だけ流出させることができる。
これにより、流体通路８６に作動油１３を円滑に流すことが可能になり、減衰力可変ダンパ１０の減衰力を好適に確保できる。
連通路６１の上方に連通路開閉手段６５が設けられている。
【００５８】
連通路開閉手段６５は、大径ピストン４５に取り付けられることで大径ピストン４５と連動可能に設けられている。
この連通路開閉手段６５を大径ピストン４５に連動させることで、連通路開閉手段６５を開放位置Ｐ１および閉塞位置Ｐ２（図４参照）間で移動させることができる。
開放位置Ｐ１は連通路６１を開放する位置、閉塞位置Ｐ２は連通路６１を閉塞する位置である。
このように、連通路開閉手段６５を大径ピストン４５に連動可能とすることで連通路６１を開閉することができる。
【００５９】
この連通路開閉手段６５は、大径ピストン４５に設けられた収納シリンダ部６６と、収納シリンダ部６６に摺動自在に設けられた開閉ロッド６７と、開閉ロッド６７をロッド規制位置Ｐ３に位置決め可能なロッド規制部６８と、ロッド規制部６８に開閉ロッド６７を保持可能なロッド付勢手段６９とを備えている。
【００６０】
収納シリンダ部６６は、大径ピストン４５のうち連通路６１の上方部位４５ｃに設けられ、大径ピストン４５の軸線に沿って形成された収納空間である。
収納シリンダ部６６の下端部６６ａに突出孔９６が設けられている。
突出孔９６は、連通路６１と同軸上に形成されている。
【００６１】
開閉ロッド６７は、収納シリンダ部６６に上下方向に摺動自在に収納された摺動ピストン９７と、摺動ピストン９７から下方に向けて突出されたロッド部９８とを備えている。
ロッド部９８は、摺動ピストン９７の中央から外側にオフセットされた部位９７ａから下方に向けて突出され、先端部９８ａが半球状に形成されている。
このロッド部９８は、突出孔９６を経て連通路６１に向けて突出されることで、連通路６１と同軸上に配設されている。
【００６２】
ロッド規制部６８は、大径ピストン４５のうち摺動ピストン９７の下方部位に設けられ、摺動ピストン９７が上方から当接可能な部位である。
ロッド規制部６８に摺動ピストン９７が当接することにより、ロッド部９８がロッド規制位置Ｐ３に位置決めされる。
ロッド規制位置Ｐ３は、ロッド部９８を大径ピストン４５から連通路６１に向けて所定量だけ突出可能な位置である。
【００６３】
ロッド付勢手段６９は、大径ピストン４５の収納シリンダ部６６に収納された（設けられた）圧縮ばねである。以下、ロッド付勢手段６９をロッド押圧ばね６９として説明する。
ロッド押圧ばね６９は、収納シリンダ部６６の天井部位６６ｂおよび摺動ピストン９７間に圧縮された状態で収納されている。
【００６４】
よって、摺動ピストン９７がロッド押圧ばね６９のばね力でロッド規制部６８に当接された状態（保持された状態）に付勢されている。
すなわち、ロッド押圧ばね６９のばね力で摺動ピストン９７がロッド規制位置Ｐ３に位置決めされ、かつ、ロッド部９８が開放位置Ｐ１に位置決めされている。
【００６５】
ここで、圧電体５１に電圧を印加しない状態（すなわち、未印加状態）において大径ピストン４５が待機位置Ｐ４に保持されている。
この状態で、ロッド部９８の先端部９８ａが連通路６１の座部６３から離れて上方の開放位置Ｐ１に配置されている。
よって、液密部５７が連通路６１を経てバルブ収納空間８３に連通されている。
【００６６】
つぎに、連通路開閉手段６５で連通路６１を閉じた（閉塞した）状態を図４に基づいて説明する。
図４に示すように、圧電体５１に電圧を印加した状態（すなわち、印加状態）において大径ピストン４５が押圧位置Ｐ５に保持されている。
この状態で、ロッド部９８の先端部９８ａが連通路６１の座部６３に当接して閉塞位置Ｐ２に配置される。
ロッド部９８の先端部９８ａが連通路６１の座部６３に当接することで、連通路６１がロッド部９８の先端部９８ａで閉塞されて液密部５７が密閉状態に保たれる。
【００６７】
よって、大径端面４５ｂ（すなわち、大径ピストン４５）の押圧力を液密部５７の作動油１３を介して小径端面４７ａ（すなわち、小径ピストン４７）に伝えることができる。
小径ピストン４７にはバルブ手段７１が設けられている。
これにより、大径ピストン４５で小径ピストン４７を移動させてバルブ手段７１で複数の流体通路８６（図２参照）を閉塞することができる。
【００６８】
図３、図４に示すように、連通路開閉手段６５の開閉ロッド６７を大径ピストン４５に摺動自在に設けることで、大径ピストン４５とともに開閉ロッド６７を移動させることができる。
これにより、圧電体５１に電圧を印加しない状態において、開閉ロッド６７を座部６３から離して連通路６１を開放することができる。
一方、圧電体５１に電圧を印加した状態において、開閉ロッド６７を座部６３に当接させて連通路６１を閉塞することができる。
【００６９】
このように、連通路開閉手段６５を大径ピストン４５に連動させることで連通路６１を確実に開くことができる。
ここで、減衰力可変ダンパ１０に外力が作用して減衰力可変ダンパ１０が伸縮動作した際に、上下の流体室３１，３２（図２参照）に圧力変動が発生し、発生した圧力変動が連通路６１の開閉に影響を与える虞がある。
【００７０】
そこで、連通路開閉手段６５を大径ピストン４５に連動させて連通路６１を確実に開くようにした。よって、上下の流体室３１，３２に発生した圧力変動の影響を受けることなく連通路６１を開くことができる。
このように、圧力変動の影響を受けることなく連通路６１を開くことで、圧電体５１の伸縮に同期させて連通路６１を確実に開くことができる。
【００７１】
よって、圧電体５１への電圧の印加を解除した状態において、液密部５７に連通路６１を経て作動油１３を良好に導いて、液密部５７に作動油１３を好適に蓄えることができる。
これにより、圧電体５１に電圧を印加させる状態に切り替えた際に、大径ピストン４５の摺動に伴う力（すなわち、圧電体５１の変位量）を液密部５７の作動油１３で増幅させて小径ピストン４７に伝えることができる。
したがって、小径ピストン４７に設けられたバルブ手段７１で流体通路８６（図２参照）の開閉状態を良好に調整することが可能になり、減衰力可変ダンパ１０の減衰力を好適に変えることができる。
【００７２】
さらに、連通路開閉手段６５（すなわち、収納シリンダ部６６、開閉ロッド６７、ロッド規制部６８およびロッド付勢手段６９）を大径ピストン４５に設けることで、連通路開閉手段６５を大径ピストン４５にまとめて設けることができる。
これにより、連通路開閉手段６５をコンパクトにまとめることが可能になり、減衰力可変ダンパ１０の構成の簡素化を図ることができる。
【００７３】
加えて、大径ピストン４５は大径に形成された部材である。
この大径に形成された大径ピストン４５に連通路開閉手段６５を設けることで、連通路開閉手段６５を設ける箇所を容易に確保できる。
このように、連通路開閉手段６５を設ける箇所を容易に確保可能とすることで設計の自由度を高めることができる。
【００７４】
図２に示すように、下壁部３４ｄにピストン開口部８２が設けられることで、下壁部３４ｄ内のバルブ収納空間８３がピストン開口部８２を経て上流体室３１に連通されている。
また、底部３４ｅに流体通路８６が設けられることで、下壁部３４ｄ内のバルブ収納空間８３が流体通路８６を経て下流体室３２に連通されている。
これにより、上流体室３１が、ピストン開口部８２、バルブ収納空間８３および流体通路８６を経て下流体室３２に連通されている。
【００７５】
流体通路８６の上方にバルブ手段７１が設けられている。
バルブ手段７１は、小径ピストン４７に筒状バルブ部７２が支持軸７３を介して連結されている。
筒状バルブ部７２は、周壁が中空状の略円錐台状に形成され、周壁に設けられたバルブ開口部７２ａと、周壁の下端部で形成された閉塞端部７２ｂとを有する。
【００７６】
閉塞端部７２ｂは、流体通路８６を押圧することで流体通路８６を閉塞可能な部位である。
この閉塞端部７２ｂは、圧電体５１に電圧を印加して圧電体５１を伸長させた状態において流体通路８６を押圧（当接）可能な部位である。
閉塞端部７２ｂが流体通路８６に押圧（当接）された状態において、閉塞端部７２ｂで流体通路８６を閉塞することができる。
【００７７】
つぎに、圧電体５１に電圧を印加して流体通路８６をバルブ手段７１で閉塞する例を図５〜図６に基づいて説明する。
図５（ａ）に示すように、制御部２２を制御して電源２４から圧電体５１に電圧を印加して圧電体５１を矢印Ａの如く伸長させる。
圧電体５１が伸長することで大径ピストン４５が矢印Ｂの如く下降する。
【００７８】
図５（ｂ）に示すように、大径ピストン４５が下降することで、大径ピストン４５とともに開閉ロッド６７が矢印Ｂの如く下降する。
開閉ロッド６７が下降することで、開閉ロッド６７のロッド部９８が連通路６１の座部６３に向けて矢印Ｂの如く移動する。
【００７９】
図６（ａ）に示すように、ロッド部９８の先端部９８ａが座部６３に接触（当接）することにより、先端部９８ａで小径貫通孔６２（すなわち、連通路６１）を閉塞する。
よって、ロッド部９８の先端部９８ａで連通路６１を閉塞することで液密部５７を密閉空間として液密部５７の作動油１３を密閉する。
【００８０】
液密部５７の作動油１３を密閉することで、大径端面４５ｂ（すなわち、大径ピストン４５）の押圧力を作動油１３を介して小径端面４７ａ（すなわち、小径ピストン４７）に伝えることができる。
大径端面４５ｂの面積Ｓ１は小径端面４７ａの面積Ｓ２より大きい。
よって、大径ピストン４５が矢印Ｂの如く下降した際に、小径ピストン４７を大径ピストン４５の下降量より大きく矢印Ｃの如く下降させることができる。
【００８１】
図６（ｂ）に示すように、小径ピストン４７を下降させることで、小径ピストン４７とともにバルブ手段７１（筒状バルブ部７２）を矢印Ｄの如く下降する。
筒状バルブ部７２が下降することで、筒状バルブ部７２の閉塞端部７２ｂを流体通路８６に向けて押圧することができる。
閉塞端部７２ｂを流体通路８６に向けて押圧することで、閉塞端部７２ｂで流体通路８６を閉塞することができる。
【００８２】
つぎに、圧電体５１から電圧を解除して流体通路８６を開放する例を図７、図８に基づいて説明する。
図７（ａ）に示すように、制御部２２を制御して圧電体５１から電圧を解除する。
圧電体５１から電圧を解除することで圧電体５１を伸長状態から伸長前の状態に復帰するように矢印Ｅの如く収縮する。
【００８３】
図７（ｂ）に示すように、圧電体５１が伸長状態から伸長前の状態に復帰することで大径ピストン４５が矢印Ｆの如く上昇する。
大径ピストン４５が上昇することで、大径ピストン４５に追従して液密部５７の作動油１３が上昇する。
よって、液密部５７の作動油１３に追従して小径ピストン４７が上昇する。
さらに、大径ピストン４５が上昇することで、大径ピストン４５とともに開閉ロッド６７が矢印Ｆの如く上昇する。
【００８４】
図８（ａ）に示すように、開閉ロッド６７が上昇することで、開閉ロッド６７のロッド部９８が連通路６１の座部６３から離れる。
これにより、圧電体５１に電圧を印加しない状態において、開閉ロッド６７のロッド部９８を座部６３から離して連通路６１を開放することができる。
【００８５】
このように、開閉ロッド６７を大径ピストン４５に連動させることで、上下の流体室３１，３２（図１参照）に発生した圧力変動の影響を受けることなく連通路６１を確実に開くことができる。
上下の流体室３１，３２の圧力変動は、減衰力可変ダンパ１０に外力が作用した際に減衰力可変ダンパ１０の伸縮動作で発生する。
連通路６１を確実に開くことでバルブ収納空間８３の作動油１３を液密部５７に矢印Ｇの如く良好に導くことができる。
【００８６】
バルブ収納空間８３は、流体通路８６を経て下流体室３２に連通されている。
よって、バルブ収納空間８３などを経て下流体室３２の作動油１３を液密部５７に矢印Ｇの如く良好に導くことができる。
よって、液密部５７に作動油１３を好適に蓄えることができる。
【００８７】
図８（ｂ）に示すように、大径ピストン４５の上昇に追従して液密部５７の作動油１３が上昇し、この作動油１３に追従して小径ピストン４７が矢印Ｈの如く上昇する。
これにより、圧電体５１への電圧の印加が解除された際に、大径ピストン４５および小径ピストン４７を変位前の位置に好適に戻すことができる。
【００８８】
この状態から、圧電体５１に電圧を印加させる状態に切り替えて大径ピストン４５を下方に向けて押圧する。
ここで、液密部５７に作動油１３が好適に蓄えられている。
よって、大径ピストン４５の摺動に伴う力（すなわち、圧電体５１の変位量）を、液密部５７の作動油１３で良好に増幅させて小径ピストン４７に伝えることができる。
これにより、小径ピストン４７に設けられたバルブ手段７１で流体通路８６（図７（ａ）参照）の開閉状態を良好に調整することが可能になり、減衰力可変ダンパ１０の減衰力を好適に変えることができる。
【００８９】
ところで、図１に示す減衰力可変ダンパ１０において、車両１１の走行中に圧電体５１に路面振動が反力として作用する。
圧電体５１に路面振動が反力として作用することで、圧電体５１が変位して圧電体５１に電圧（電力）が発生する。
このように、圧電体５１で発生させた電圧（電力）を電源２４に蓄える（回生する）ことができる。
【００９０】
つぎに、実施例２に係る減衰力可変ダンパ１２０を図９〜図１１に基づいて説明する。
なお、実施例２の減衰力可変ダンパ１２０において実施例１の減衰力可変ダンパ１０と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００９１】
実施例２に係る減衰力可変ダンパ１２０について説明する。
図９に示すように、減衰力可変ダンパ１２０は、ピストンケース３４の壁部３４ｂに連通路１２４が設けられ、連通路１２４および小径ピストン４７に連通路開閉手段１３１が設けられたもので、その他の構成は実施例１の減衰力可変ダンパ１０と同様である。
【００９２】
図１０に示すように、連通路１２４は、ピストンケース３４の壁部３４ｂのうち小径シリンダ部４３の近傍部位３４ｆに小径シリンダ部４３の軸線方向に向けて設けられている。
この連通路１２４は、液密部５７側に開口された上連通路１２５と、上連通路１２５の下方に設けられてバルブ収納空間８３側に開口された下連通路１２６と、上連通路１２５および下連通路１２６間に設けられた収納シリンダ部１２７とを有する。
【００９３】
上連通路１２５が液密部５７側に開口され、下連通路１２６がバルブ収納空間８３側に開口されることで、液密部５７が連通路１２４でバルブ収納空間８３に連通されている。
バルブ収納空間８３は、実施例１で述べたように、流体通路８６（図９参照）を経て下流体室３２（図２参照）に連通されている。
【００９４】
すなわち、連通路１２４は、液密部５７を、バルブ収納空間８３、および流体通路８６を経て下流体室３２に連通する通路である。
収納シリンダ部１２７は、上連通路１２５および下連通路１２６より大径に形成され、連通路開閉手段１３１の開閉ピストン１３２を摺動可能に収納する中空部である。
この収納シリンダ部１２７および小径ピストン４７に連通路開閉手段１３１が設けられている。
【００９５】
連通路開閉手段１３１は、収納シリンダ部１２７に摺動自在に設けられた開閉ピストン１３２と、開閉ピストン１３２をピストン規制位置Ｐ７に位置決め可能なピストン規制部１３３と、ピストン規制部１３３に開閉ピストン１３２を保持可能なピストン付勢手段１３４と、ピストン付勢手段１３４の付勢力に抗して開閉ピストン１３２をピストン規制部１３３から離間可能な押圧ロッド部（押圧部）１３５とを備えている。
【００９６】
開閉ピストン１３２は、収納シリンダ部１２７において上下方向に摺動自在に設けられることで、収納シリンダ部１２７を上シリンダ部１２８と下シリンダ部１２９とに仕切る部材である。
開閉ピストン１３２には複数の貫通孔１３７が形成されている。複数の貫通孔１３７を経て上シリンダ部１２８および下シリンダ部１２９が連通されている。
よって、開閉ピストン１３２がピストン規制部１３３から離れた状態で、収納シリンダ部１２７（すなわち、連通路１２４）が開放される。
【００９７】
ピストン規制部１３３は、ピストンケース３４の壁部３４ｂのうち収納シリンダ部１２７の下方部位に設けられ、開閉ピストン１３２が上方から当接可能な部位である。
ピストン規制部１３３に開閉ピストン１３２が当接することにより、ピストン規制部１３３で複数の貫通孔１３７が閉塞される。
よって、開閉ピストン１３２がピストン規制部１３３に当接してピストン規制位置Ｐ７に位置決めされた状態で、収納シリンダ部１２７（すなわち、連通路１２４）が閉塞される。
【００９８】
ピストン付勢手段１３４は、収納シリンダ部１２７に収納され、収納シリンダ部１２７の収納頂部１２７ａおよび開閉ピストン１３２間に設けられて開閉ピストン１３２を押圧するばねである。以下、ピストン付勢手段１３４をピストン押圧ばね１３４として説明する。
ピストン押圧ばね１３４は、開閉ピストン１３２を付勢することで開閉ピストン１３２をピストン規制部１３３に保持した状態に保つことができる。
【００９９】
押圧ロッド部１３５は、小径ピストン４７の左側部４７ｂに設けられている。
小径ピストン４７の左側部４７ｂに押圧ロッド部１３５が設けられることで、押圧ロッド部１３５を小径ピストン４７に連動させることができる。
この押圧ロッド部１３５は、水平ロッド１４１および鉛直ロッド１４２で略Ｌ字状に形成されている。
【０１００】
水平ロッド１４１は、基端部１４１ａが小径ピストン４７の左側部４７ｂに設けられ、基端部１４１ａから小径ピストン４７の外方に向けて突出されたロッドである。
水平ロッド１４１の先端部１４１ｂから上方に向けて鉛直ロッド１４２が突出されている。
【０１０１】
鉛直ロッド１４２は、開閉ピストン１３２に向けて鉛直状に突出され、連通路１２４および開閉ピストン１３２に対して同軸上に設けられている。
鉛直ロッド１４２は、下連通路１２６に挿通可能で、かつ、上端部１４２ａが開閉ピストン１３２に下方から当接可能に形成されている。
【０１０２】
押圧ロッド部１３５を小径ピストン４７に連動させることで、圧電体５１（図９参照）に電圧を印加しない状態（未印加状態）において、鉛直ロッド１４２の上端部１４２ａがピストン離間位置Ｐ８に配置される。
この状態において、鉛直ロッド１４２の上端部１４２ａが開閉ピストン１３２に当接されている。
【０１０３】
よって、鉛直ロッド１４２の上端部１４２ａがピストン離間位置Ｐ８に配置されることで、開閉ピストン１３２がピストン押圧ばね１３４の付勢力に抗してピストン規制部１３３から離間した位置（すなわち、ピストン離間位置Ｐ８）に配置される。
開閉ピストン１３２がピストン離間位置Ｐ８に配置されることで、収納シリンダ部１２７（すなわち、連通路１２４）が開放される。
【０１０４】
つぎに、連通路開閉手段１３１で連通路１２４を閉じた（閉塞した）状態を図１１に基づいて説明する。
図１１に示すように、圧電体５１に電圧を印加して大径ピストン４５を押圧することで、圧電体５１の押圧力が大径ピストン４５および液密部５７の作動油１３を経て小径ピストン４７に伝えられる。
よって、小径ピストン４７が押下位置Ｐ９まで下降（移動）した状態に配置される。
【０１０５】
小径ピストン４７に鉛直ロッド１４２が連動することで、鉛直ロッド１４２の上端部１４２ａがロッド押下位置Ｐ１０まで下降（移動）した状態に配置される。
鉛直ロッド１４２の上端部１４２ａがロッド押下位置Ｐ１０に配置されることで、上端部１４２ａが開閉ピストン１３２から離間する（離れる）。
【０１０６】
よって、開閉ピストン１３２がピストン押圧ばね１３４の付勢力でピストン規制部１３３に保持（配置）した状態に保たれる。
これにより、ピストン規制部１３３で複数の貫通孔１３７が閉塞され、収納シリンダ部１２７（すなわち、連通路１２４）が閉塞された状態に保たれる。
【０１０７】
図１０、図１１に示すように、押圧ロッド部１３５を小径ピストン４７に設けることで、小径ピストン４７とともに押圧ロッド部１３５を連動させることができる。
これにより、圧電体５１に電圧を印加しない状態において、開閉ピストン１３２を押圧ロッド部１３５でピストン規制部１３３から離間させて連通路１２４を開放できる。
【０１０８】
一方、圧電体５１に電圧を印加した状態において、押圧ロッド部１３５を開閉ピストン１３２から離間させて開閉ピストン１３２をピストン規制部１３３に当接できる。
これにより、ピストン規制部１３３で複数の貫通孔１３７を閉塞して、収納シリンダ部１２７（すなわち、連通路１２４）を閉塞できる。
【０１０９】
このように、押圧ロッド部１３５を小径ピストン４７に連動させることで、実施例１と同様に、圧電体５１の伸縮に同期させて連通路１２４を確実に開くことができ、液密部５７に作動油１３を良好に導くことができる。
よって、液密部５７に作動油１３を好適に蓄えることができる。これにより、大径ピストン４５の摺動に伴う力（すなわち、圧電体５１の変位量）を液密部５７の作動油１３で増幅させて小径ピストン４７に伝えることができる。
【０１１０】
さらに、連通路開閉手段１３１のうち押圧ロッド部１３５のみを小径ピストン４７に設け、その他の部材（すなわち、開閉ピストン１３２、ピストン規制部１３３およびピストン押圧ばね１３４）を連通路１２４に設けた。
よって、小径ピストン４７に押圧ロッド部１３５を連動させることができる。
これにより、小径ピストン４７に同期させて連通路１２４を開閉することができる。
【０１１１】
加えて、連通路開閉手段１３１を小径ピストン４７および連通路１２４の二部材に分けて設けた。
これにより、連通路開閉手段１３１を設ける部位を決める際に選択範囲を広く確保でき、設計の自由度を高めることができる。
【０１１２】
つぎに、圧電体５１に電圧を印加して流体通路８６をバルブ手段７１で閉塞する例を図１２に基づいて説明する。
図１２（ａ）に示すように、制御部２２を制御して電源２４から圧電体５１に電圧を印加して圧電体５１を矢印Ｉの如く伸長させる。
圧電体５１が伸長することで大径ピストン４５が矢印Ｉの如く下降する。
【０１１３】
大径ピストン４５が下降することで小径ピストン４７が矢印Ｊの如く下降する。
小径ピストン４７が下降することで、小径ピストン４７とともに押圧ロッド部１３５が開閉ピストン１３２から離間する（離れる）方向に移動する。
【０１１４】
図１２（ｂ）に示すように、開閉ピストン１３２がピストン押圧ばね１３４の付勢力で矢印Ｊの如く下降する。
開閉ピストン１３２が下降することで、開閉ピストン１３２がピストン押圧ばね１３４の付勢力でピストン規制部１３３に当接してピストン規制位置Ｐ７に保持される。
よって、ピストン規制部１３３で複数の貫通孔１３７が閉塞され、収納シリンダ部１２７（すなわち、連通路１２４）が閉塞される。
【０１１５】
連通路１２４を閉塞することで液密部５７を密閉空間として液密部５７の作動油１３を密閉する。
液密部５７の作動油１３を密閉することで、大径端面４５ｂ（すなわち、大径ピストン４５）の押圧力を作動油１３を介して小径端面４７ａ（すなわち、小径ピストン４７）に伝えることができる。
大径端面４５ｂの面積Ｓ１は小径端面４７ａの面積Ｓ２より大きい。
よって、大径ピストン４５が矢印Ｉの如く下降した際に、小径ピストン４７を大径ピストン４５の下降量より大きく矢印Ｊの如く下降させることができる。
【０１１６】
小径ピストン４７を下降させることで、小径ピストン４７とともにバルブ手段７１（筒状バルブ部７２）を矢印Ｊの如く下降する。
筒状バルブ部７２が下降することで、図９に示す筒状バルブ部７２の閉塞端部７２ｂを底部３４ｅの流体通路８６に向けて押圧することができる。
これにより、筒状バルブ部７２の閉塞端部７２ｂで流体通路８６を閉塞することができる。
【０１１７】
つぎに、圧電体５１から電圧を解除して流体通路８６を開放する例を図１３、図１４に基づいて説明する。
図１３（ａ）に示すように、制御部２２を制御して圧電体５１から電圧を解除する。
圧電体５１から電圧を解除することで圧電体５１を伸長状態から伸長前の状態に復帰するように矢印Ｋの如く収縮する。
【０１１８】
圧電体５１が伸長状態から伸長前の状態に復帰することで、大径ピストン４５が矢印Ｋの如く上昇する。
大径ピストン４５が上昇することで、大径ピストン４５に追従して液密部５７の作動油１３が上昇する。
よって、液密部５７の作動油１３に追従して小径ピストン４７が矢印Ｌの如く上昇する。
【０１１９】
図１３（ｂ）に示すように、小径ピストン４７が上昇することで、小径ピストン４７に連動して押圧ロッド部１３５が矢印Ｌの如く上昇する。
押圧ロッド部１３５が上昇することで、押圧ロッド部１３５の上端部１４２ａが開閉ピストン１３２に当接する。
小径ピストン４７が継続して上昇することで、ピストン押圧ばね１３４の付勢力に抗して押圧ロッド部１３５で開閉ピストン１３２を矢印Ｌの如く上昇させる。
【０１２０】
図１４に示すように、開閉ピストン１３２が上昇することで、開閉ピストン１３２がピストン規制部１３３から離間したピストン離間位置Ｐ８に配置される。
よって、上シリンダ部１２８および下シリンダ部１２９が複数の貫通孔１３７を経て連通される。
これにより、開閉ピストン１３２をピストン離間位置Ｐ８に配置することで、収納シリンダ部１２７（すなわち、連通路１２４）が開放される。
【０１２１】
このように、押圧ロッド部１３５を小径ピストン４７に連動させることで、連通路１２４を確実に開くことができる。
ここで、減衰力可変ダンパ１２０に外力が作用して減衰力可変ダンパ１２０が伸縮動作した際に、上下の流体室３１，３２（図２参照）に圧力変動が発生し、圧力変動が連通路１２４の開閉に影響を与える虞がある。
【０１２２】
そこで、押圧ロッド部１３５を小径ピストン４７に連動させて連通路１２４を確実に開くようにすることで、上下の流体室３１，３２に発生した圧力変動の影響を受けることなく連通路１２４を開くことができる。
【０１２３】
よって、バルブ収納空間８３の作動油１３を下連通路１２６を経て収納シリンダ部１２７の下シリンダ部１２９に矢印Ｍの如く導くことができる。
下シリンダ部１２９に導いた作動油１３を複数の貫通孔１３７を経て上シリンダ部１２８に矢印Ｎの如く導くことができる。
【０１２４】
上シリンダ部１２８に導いた作動油１３を上連通路１２５を経て液密部５７に矢印Ｏの如く良好に導くことができる。
すなわち、バルブ収納空間８３の作動油１３を連通路１２４や複数の貫通孔１３７を経て液密部５７に矢印Ｍ〜矢印Ｏの如く良好に導くことができる。
【０１２５】
バルブ収納空間８３は、図２に示すように、流体通路８６を経て下流体室３２に連通されている。
よって、図１４に示すように、下流体室３２の作動油１３（図２参照）を、バルブ収納空間８３、連通路１２４や複数の貫通孔１３７を経て液密部５７に矢印Ｍ〜矢印Ｏの如く良好に導くことができる。
下流体室３２の作動油１３を液密部５７に良好に導くことで、液密部５７に作動油１３を好適に蓄えることができる。
【０１２６】
これにより、大径ピストン４５の摺動に伴う力（すなわち、圧電体５１の変位量）を液密部５７の作動油１３で増幅させて小径ピストン４７に伝えることができる。
したがって、小径ピストン４７で連通路１２４の開閉状態を良好に調整することが可能になり、実施例１と同様に、減衰力可変ダンパ１２０の減衰力を好適に変えることができる。
【０１２７】
以上説明したように、実施例２の減衰力可変ダンパ１２０によれば、実施例１の減衰力可変ダンパ１０と同様に、減衰力を好適に変えることができるなどの効果を得ることができる。
【０１２８】
なお、本発明に係る減衰力可変ダンパは、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例１で連通路開閉手段６５を備え、前記実施例２で連通路開閉手段１３１を備えた例について説明したが、これに限らないで、連通路開閉手段６５および連通路開閉手段１３１の両方の手段を備えることも可能である。
【０１２９】
また、前記実施例１，２で示した減衰力可変ダンパ１０，１２０、車両１１、シリンダ１２、ピストン組立体１４、ピストンケース３４、ピストンシリンダ４１、大径シリンダ部４２、小径シリンダ部４３、大径ピストン４５、小径ピストン４７、圧電体５１、液密部５７、連通路６１，１２４、連通路開閉手段６５，１３１、開閉ロッド６７、ロッド規制部６８、ロッド押圧ばね６９、流体通路８６、開閉ピストン１３２、ピストン規制部１３３、ピストン押圧ばね１３４および押圧ロッド部１３５などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、車両の懸架装置に用いられ、シリンダ内のピストンを摺動させることにより減衰力を可変可能な減衰力可変ダンパを備えた自動車への適用に好適である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０，１２０…減衰力可変ダンパ、１１…車両、１２…シリンダ、１３…作動油（流体）、１４…ピストン組立体、３１…上流体室（第１流体室）、３２…下流体室（第２流体室）、３４…ピストンケース、４１…ピストンシリンダ、４２…大径シリンダ部、４３…小径シリンダ部、４５…大径ピストン（第１ピストン）、４７…小径ピストン（第２ピストン）、５１…圧電体、５７…液密部、６１，１２４…連通路、６５，１３１…連通路開閉手段、６７…開閉ロッド、６８…ロッド規制部、６９…ロッド押圧ばね（ロッド付勢手段）、８６…流体通路、１３２…開閉ピストン、１３３…ピストン規制部、１３４…ピストン押圧ばね（ピストン付勢手段）、１３５…押圧ロッド部（押圧部）、Ｐ３…ロッド規制位置、Ｐ７…ピストン規制位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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