(57)【要約】【課題】  複雑な操作及び大きな力を必要とせず操作性を向上できると共に、小型化可能なチルト機構を提供する。【解決手段】  チルト機構１は、車載表示装置の表示部３を筐体２に対して揺動することで両者間の相対角度を第１角度と第２角度との間で変える。表示部３の第２腕３１には、相対角度の増加を許容して減少を抑制する歯が複数並設された歯壁面３２ａが設けられ、筐体２の第１腕２２が歯に係合する。第２腕３１には、筐体２側の端部が、筐体２側から表示部３側に向かって歯壁面３２ａから遠ざかる形状の第２溝３３が設けられ、相対角度が第２角度になったときに、第２溝３３に第１腕２２と連動するピン２５が係合する。このとき相対角度を第１角度に変化させると、ピン２５と連動して、第１腕２２が歯壁面３２ａから遠ざかり、歯との係合が解除され、相対角度を第１角度に戻すことができる。【選択図】  図５
2013148107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対する相対角度を、第１角度と該第１角度より大きな第２角度との間で変更自在となるように、揺動自在に前記第１部材に取り付けられた第２部材と、
前記第１部材に揺動自在に設けられた第１腕と、
前記第２部材から前記第１部材に向けて突出して設けられた第２腕と、
前記相対角度が大きくなる方向への前記揺動を許容し、前記相対角度が小さくなる方向への前記揺動を抑制するような歯を複数並設するように前記第２腕の側面から突出している歯壁面と、
前記第１腕を前記歯壁面に当接するように弾性的に付勢する第１弾性部材と、
前記第２腕の前記歯壁面が設けられた面に、前記歯壁面に対して、前記第１弾性部材が付勢する方向とは反対方向の位置に設けられ、前記第２腕の前記歯壁面が設けられた面よりも歯壁面が突出している方向とは反対方向に凹むように形成された立下り部と、
前記第１腕に、前記立下り部の凹み方向に沿って当該第１腕との相対位置を変更可能に設けられた棒状部材と、
前記棒状部材を前記凹み方向に弾性的に付勢する第２弾性部材とを備え、
前記立下り部において、前記第２部材側の端部は、前記第２部材側から前記第１部材側に向かうに従って、前記第２腕の前記歯壁面が設けられた面から徐々に深くなるように形成されており、前記第１部材側の端部は、前記歯を複数並設するように形成された壁面に向かって近付くように形成されており、
前記棒状部材は、前記相対角度が第２角度であるときに、前記第２弾性部材によって当該棒状部材の先端が前記立下り部の底面に当接し、前記相対角度が第１角度であるときに、当該棒状部材の先端が前記立下り部の前記第２部材側の端部よりも前記第２部材側に位置することを特徴とするチルト機構。
【請求項２】
請求項１に記載のチルト機構において、前記第１部材及び前記第２部材の一方が筐体であり、他方が情報を表示する表示部であることを特徴とするチルト機構。
【請求項３】
請求項２に記載のチルト機構において、
前記表示部は、タッチ操作されるタッチパネルであり、
前記第１腕及び前記第２腕は、前記表示部の高さ方向の中央部に設けられ、
前記第１部材と前記第２部材との揺動中心軸線は、前記表示部の高さ方向の上部に設けられていることを特徴とするチルト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材との相対角度を変更できるチルト機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パネルを見易い角度に調整できるように、本体とパネルとの間の相対角度を変更できるチルト機構が知られている（特許文献１）。このチルト機構では、本体に取り付けられる固定ブラケットにラチェット歯が設けられている。また、パネルに取り付けられる可動ブラケットにラチェット爪が設けられている。ラチェット爪は、ラチェット歯に対して重力方向に当接して噛み合っている。また、パネルの後面には、パネルの前方に向かって押動可能な操作板が備えられている。この操作板は、コイルバネによってパネルの後方に向かって弾性的に付勢されている。ラチェット爪は、操作板に連結されており、操作板がパネルの前方に押動されたときには、連動してパネルの前方に移動してラチェット歯との噛み合いが外れる。
【０００３】
このチルト機構では、パネルを斜め後ろ上方向（「パネルの前面側から後面側に向かう方向」且つ「上方向」）に持ち上げることで、パネルの角度を調整できる。このとき、ラチェット爪がラチェット歯に対して重力方向に当接してその位置が保持される。このため、パネルは、持ち上げられる前の角度に戻ることがない。操作板をパネルの前方に押動してラチェット爪とラチェット歯との噛み合いを外すことで、ラチェット歯がラチェット爪の重力方向への移動を妨げることを防止し、パネルを元の角度に戻している。
【０００４】
また、別のチルト機構として、パネルに連動するラッチ部材と、本体に設けられ爪部を有する板バネとを備えたチルト機構が知られている（特許文献２）。このチルト機構では、板バネの爪部をラッチ部材の歯の下部に当接するように構成されている。そして、板バネは、ラッチ部材の歯に向かって爪部を弾性的に付勢することで、ラッチ部材の重力方向への移動を妨げると共に、歯と爪部とを噛み合いさせている。
【０００５】
このチルト機構では、パネルを後ろ斜め上方向に持ち上げることでパネルの角度を調整できる。このとき、ラッチ部材の歯が板バネの爪部に対して重力方向に当接してその位置が保持される。このため、パネルは、持ち上げられる前の角度に戻ることがない。また、板バネの付勢する力よりも大きな力によって、パネルを斜め前下方向（「パネルの後面側から前面側に向かう方向」且つ「下方向」）に回動することで、ラッチ部材の歯が板バネを押し下げて、パネルを元の角度に戻している。
【０００６】
また、更なる別のチルト機構として、背凭部に設けられたラチェットを有する金具と、座部に設けられた爪部と、爪部をラチェットの歯に当接するように弾性的に付勢する弾性体と、金具の回動軸と同心で回動自在に設けられたカム板とを備えたチルト機構が知られている（特許文献３）。カム板には、爪部が係合する係合凹部と、背凭部と座部とが重ね合わさる二つ折り状態となるときに、金具の側辺に当接するようにカム板に設けられた突出部とが設けられている。
【０００７】
このチルト機構では、倒伏状態から起立方向へ背凭部を回動させるときに、爪部が係合凹部に係合することで、背凭部の回動に連動してカム板が回動する。そして、爪部とラチェットの歯とが係合することで、背凭部の位置が保持される。そして、背凭部を更に回動して座部と互いの面が当接する二つ折り状態となるときに、カム板の突出部が金具に当接する。これにより、カム板は、背凭部と連動した回動が停止される。しかしながら、背凭部と座部とは相対角度が変化するので爪部とカム板の係合凹部との係合が解除され、これに伴って爪部とラチェットの歯との係合も解除される。このように、背凭部を倒伏状態の方向へ回動している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１７４９６３号公報
【特許文献２】特開２００９−１０５５５７号公報
【特許文献３】実開平５−５８０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のチルト機構では、パネルを元の角度に戻すときには、操作板を押動すると共に、パネルを動かすという２つの動作が必要になる。従って、複雑な操作が必要になり操作性が低下してしまう。
【００１０】
また、特許文献２に記載のチルト機構では、パネルを元の角度に戻すときには、パネルを後ろ斜め上方向に持ち上げるときに比べて、板バネの付勢する力より大きな力を新たに加える必要がある。板バネが付勢する力を弱くすることにより、新たに加える力を低下させることができるが、この場合には、パネルを前方から後方側に向かって少し押圧しただけでパネルが回動してしまう。従って、パネルをタッチ操作可能なタッチパネルで構成する場合においては、タッチ操作時にパネルが回動することを防止できるように、板バネの付勢力を大きく設定しておく必要がある。このように、パネルを元の角度に戻すときには、ある程度大きな力が必要となり操作性が低下してしまう。
【００１１】
また、特許文献３に記載のチルト機構では、金具と回動中心を同心としたカム板によってラチェットの歯と爪部との係合を解除している。従って、ラチェットが、回動中心よりも遠い位置に配置されるほどカム板又は爪部を大きく形成する必要があり、チルト機構が大型化してしまう。
【００１２】
本発明は、複雑な操作及び大きな力を必要とせず操作性を向上できると共に、小型化可能なチルト機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、第１部材と、前記第１部材に対する相対角度を、第１角度と該第１角度より大きな第２角度との間で変更自在となるように、揺動自在に前記第１部材に取り付けられた第２部材と、前記第１部材に揺動自在に設けられた第１腕と、前記第２部材から前記第１部材に向けて突出して設けられた第２腕と、前記相対角度が大きくなる方向への前記揺動を許容し、前記相対角度が小さくなる方向への前記揺動を抑制するような歯を複数並設するように前記第２腕の側面から突出している歯壁面と、前記第１腕を前記歯壁面に当接するように弾性的に付勢する第１弾性部材と、前記第２腕の前記歯壁面が設けられた面に、前記歯壁面に対して、前記第１弾性部材が付勢する方向とは反対方向の位置に設けられ、前記第２腕の前記歯壁面が設けられた面よりも歯壁面が突出している方向とは反対方向に凹むように形成された立下り部と、前記第１腕に、前記立下り部の凹み方向に沿って当該第１腕との相対位置を変更可能に設けられた棒状部材と、前記棒状部材を前記凹み方向に弾性的に付勢する第２弾性部材とを備え、前記立下り部において、前記第２部材側の端部は、前記第２部材側から前記第１部材側に向かうに従って、前記第２腕の前記歯壁面が設けられた面から徐々に深くなるように形成されており、前記第１部材側の端部は、前記歯を複数並設するように形成された壁面に向かって近付くように形成されており、前記棒状部材は、前記相対角度が第２角度であるときに、前記第２弾性部材によって当該棒状部材の先端が前記立下り部の底面に当接し、前記相対角度が第１角度であるときに、当該棒状部材の先端が前記立下り部の前記第２部材側の端部よりも前記第２部材側に位置することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、棒状部材は、第２弾性部材によって凹み方向に付勢されている。従って、棒状部材の先端は、第２腕の歯壁面が設けられた面（以下、「第１底面」という）又は立下り部の底面（以下、「第２底面」という）に常に当接することとなる。
【００１５】
相対角度が第１角度であるときには、立下り部の第２部材側の端部よりも第２部材側に棒状部材が位置する。すなわち、このときには、棒状部材の先端は第１底面に当接している。また、このときには、第１弾性部材の付勢によって、第１腕が歯を複数並設するように形成された歯壁面に係合することとなる。
【００１６】
第１部材及び第２部材の少なくともいずれか１つを揺動させることにより相対角度を第１角度から第２角度に変化させるときには、第１弾性部材の付勢によって、第１腕が歯壁面に沿って移動することとなる。第１腕が係合している歯壁面は、相対角度が大きくなる方向への揺動を許容し、相対角度が小さくなる方向への揺動を抑制するような歯を複数並設するように形成されている。
【００１７】
このため、上記の相対角度の変化を途中で停止して、相対角度が小さくなるように変化させた場合であっても、第１腕が並設された複数の歯のうちいずれか１つの歯に係合する。従って、相対角度が当該係合したときの相対角度よりも小さくなることを防止できる。これにより、例えば、本発明のチルト機構をタッチパネルの装置に適用し、第１部材又は第２部材の一方をパネル（表示部）とし、他方を筐体とした場合であっても、タッチ操作時の押圧によって相対角度が小さくなる（パネルが動く）ことがなく、操作性を向上できる。
【００１８】
相対角度が第２角度であるときには、棒状部材が第２弾性部材によって棒状部材の先端が第２底面に当接する。立下り部は、その第１部材側の端部が歯壁面に向かって近付くように形成されている。このため、第１部材及び第２部材の少なくともいずれか１つを揺動させることにより相対角度を第２角度から第１角度に変化させるときには、その変化の最初の方において、棒状部材が立下り部の壁面に沿って移動することとなる。すなわち、棒状部材は歯壁面から遠ざかるように移動することとなる。
【００１９】
棒状部材は、第１腕に対して凹み方向に相対位置を変更可能に設けられているが、凹み方向に対して法線方向に相対位置を変更可能に設けられていない。従って、棒状部材が立下り部の壁面に沿って移動することで、第１腕も棒状部材の動きに沿って移動することとなる。すなわち、第１腕は、第１弾性部材の付勢に抗って、歯壁面から遠ざかるように移動することとなる。第１腕が歯壁面から遠ざかるように移動することで、第１腕と歯壁面との係合が解除され、相対角度を第２角度から第１角度に簡単に変更できる。
【００２０】
そして、立下り部は、その第２部材側の端部が、第２部材側から第１部材側に向かうに従って、第１底面から徐々に深くなるように（すなわち、斜面として）形成されている。これにより、棒状部材の先端は、相対角度が第２角度から第１角度になるときの最後の方の変化において、第２弾性部材の付勢に抗うように立下り部の斜面に沿って移動する。
【００２１】
そして、第１底面と第２底面が同じ深さになったときに、棒状部材が当接することで、第１腕が第１弾性部材の付勢によって歯壁面に係合することを防止していた立下り部の壁面がなくなる。従って、第１腕が第１弾性部材の付勢によって歯壁面に係合する。
【００２２】
以上のように、第１部材及び第２部材の少なくともいずれか１つを揺動させて相対角度を第１角度より大きな値にした後に、相対角度を第１角度に戻す場合には、相対角度が第２角度になるように第１部材及び第２部材の少なくともいずれか１つを揺動させるという操作のみでよい。
【００２３】
従って、第１腕と歯壁面との係合を解除するために操作板を押動すると共に、第１部材及び第２部材の少なくともいずれか１つを揺動させる（例えば、パネルを動かす）という２つの動作が必要になるチルト機構に比べ、本発明のチルト機構は揺動させるという１つの動作のみでよいため操作性を向上できる。
【００２４】
また、第１部材及び第２部材の少なくともいずれか１つを揺動させることにより相対角度を第２角度から第１角度に変化させるときには、その揺動方向に抗うように付勢する部材は存在していない。従って、揺動自在に設けられた第１部材と第２部材とを揺動させる力のみでよいため、大きな力を必要とせず、操作性を向上できる。
【００２５】
また、本発明のチルト機構は、第１部材と第２部材とが揺動する軸とは別に設けることができる。従って、チルト機構を搭載する製品の構造又は商品性等の都合により、揺動軸とチルト機構とを別の場所に設ける必要がある場合であっても、その大きさは変化しない。従って、このような場合であっても、揺動軸と同軸にカム板を設けるようなチルト機構に比べて、本発明のチルト機構は小型化できる。
【００２６】
本発明において、前記第１部材及び前記第２部材の一方が筐体であり、他方が情報を表示する表示部であることが好ましい。本発明のチルト機構により、利用者が表示部を見易い角度に変更することが容易となり、利便性を向上できる。
【００２７】
本発明において、前記表示部は、タッチ操作されるタッチパネルであり、前記第１腕及び前記第２腕は、前記表示部の高さ方向の中央部に設けられ、前記第１部材と前記第２部材との揺動中心軸線は、前記表示部の高さ方向の上部に設けられていることが好ましい。
【００２８】
例えば、本発明のチルト機構が、車載機器（カーナビゲーションシステム、カーオーディオ等）に用いられる場合においては、運転者又は同乗者の視点の高さに対して、表示部が下に配置されることが多いので、表示部を上方向に傾ける需要は多いが、表示部を下方向に傾ける需要は皆無にほぼ等しい。このため、ダッシュボードに格納されるタイプ（所謂インダッシュタイプ）の車載機器においては、チルト機構の揺動中心軸線が車載機器の上部に設けられることが多い。
【００２９】
このような場合において、揺動中心軸線の近くにチルト機構を設ける必要があるものの場合、揺動中心軸線よりも遠い箇所（例えば、この例では下部）をタッチ操作することで、チルト機構に大きな力（トルク）が作用してしまう。
【００３０】
しかしながら、本発明のチルト機構は、揺動中心軸線の近くにチルト機構（第１腕及び第２腕とそれに設けられる各要素）を配置する必要がない。このため、第１腕及び第２腕を表示部の高さ方向の中央部に設けることで、表示部のいずれの箇所をタッチ操作（押圧）された場合であっても、チルト機構に作用する力（トルク）を小さくできる。これにより、大きな力によりタッチ操作された場合であっても表示部が揺れ動くことが防止され、操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】筐体と表示部との相対角度が第１角度であるときの、本発明の実施形態のチルト機構を備えた車載表示装置を示す図。
【図２】筐体と表示部との相対角度が第２角度であるときの車載表示装置を示す図。
【図３】図１のチルト機構の分解斜視図。
【図４】（ａ）はチルト機構を構成する第２腕の側面図、（ｂ）は第２腕の背面図。
【図５】（ａ）は相対角度が第１角度であるときの第１腕と第２腕を模式的に示す図。（ｂ）は相対角度が第１角度より大きく第２角度より小さいときの第１腕と第２腕を模式的に示す図。
【図６】（ａ）は相対角度が第２角度であるときの第１腕と第２腕を模式的に示す図。（ｂ）は相対角度が第２角度から第１角度に変化したときの第１腕と第２腕を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施形態のチルト機構の構成について説明する。図１及び図２は、本実施形態のチルト機構１を備える車載表示装置１０を示す。車載表示装置１０は、カーナビゲーションシステム又はカーオーディオ等の車載機器であり、車両側に固定される筐体２と、地図等の情報を表示するタッチパネルからなり、略平面形状の表示部３とを備える。筐体２の前面（化粧パネル）のうち表示部３が配置される部分については、表示部３と同様の形状、すなわち略平面形状に形成されている。
【００３３】
車載表示装置１０は、運転者又は同乗者が表示部３を見易い角度に変更可能に構成されている。本実施形態のチルト機構１は、この筐体２と表示部３との相対角度を変更するために用いられている。ここで、筐体２が本発明の第１部材に相当し、表示部３が本発明の第２部材に相当する。
【００３４】
なお、図１及び図２は、車載表示装置１０を左斜め後ろから見たときの図であり、筐体２に関しては、分かりやすくするために、筐体２の前面部分に配置された化粧パネルのみを示し、その他の部材を省略している。更に、筐体２に関しては、分かりやすくするために、車載表示装置１０を背面から前面に向かって見たときの、筐体２（詳細には化粧パネル）の右半分のみを示し、左半分を省略している。また、図１は、筐体２と表示部３との相対角度が最小角度である第１角度であるときを示す。図２は、筐体２と表示部３との相対角度が最大角度である第２角度であるときを示す。相対角度が第１角度であるとき、筐体２の前面と表示部３の背面とは互いに略平行となっている。相対角度が第２角度であるとき（又は第１角度ではないとき）、筐体２の前面と表示部３の背面その上部が後述する揺動軸２ｂによって連結されているので、下部が離れている。
【００３５】
ここで、相対角度とは、第１部材である筐体２と第２部材である表示部３とのそれぞれにおいて、仮想的な平面又は直線を規定し、当該規定された２つの平面又は直線によってなす角度のことである。規定される仮想的な平面又は直線については、第１部材と第２部材との揺動に応じて変化するものでなければよい。本実施形態では、筐体２において、前面（表示部３が配置される面）を仮想的な平面として規定し、表示部３の背面（筐体２側の面）を仮想的な平面として規定している。従って、第１角度は０（又は略０）となる。
【００３６】
筐体２は、その前面から背面に向かって見たときの横方向の中央部付近に窪み２ａが設けられている。窪み２ａは、表示部３とほぼ同じ大きさに形成されており、表示部３を窪み２ａに設置可能となっている。
【００３７】
筐体２及び表示部３は、その高さがほぼ同一に形成されている。筐体２の上部には、直線状の揺動軸２ｂが固定されている。表示部３の後面上部には、挿通孔３ａが設けられており、当該挿通孔３ａに揺動軸２ｂが挿通されている。従って、表示部３は、揺動軸２ｂの軸線を中心軸線として筐体２に対して揺動方向Ｓに沿って揺動できる。
【００３８】
以下、本実施形態のチルト機構１について説明する。チルト機構１は、車載表示装置１０の左右に１つずつ配置されている。これらの２つのチルト機構１は、同一のものである。このため、以下では車載表示装置１０を背面から前面に向かって見たときの左側に配置されたチルト機構１について主に説明する。また、これらの２つのチルト機構１は、左右のそれぞれがいずれも同じ向きに形成されている。なお、本実施形態では、左右のチルト機構１を同じ向きに形成しているが、２つのチルト機構１を左右対象に形成したものであってもよい。
【００３９】
チルト機構１は、筐体２に設けられた部材と、表示部３に設けられた部材とからなる。なお、筐体２及び表示部３に関しても、相対角度を変更させることの本質的な意味においてチルト機構１に含まれるものである。
【００４０】
筐体２には、窪み２ａの両端のそれぞれの高さ方向中央部付近に開口部２ｃが設けられている（図１及び図２では、右半分のみ示しているので、右側の開口部２ｃのみが図示されている）。筐体２には、開口部２ｃの下端付近且つその後方側に、２枚１組のステー２１が設けられている。このとき、ステー２１は、図３に示されるように、２枚の板状部材が互いの平面が平行になるように筐体２に固定されている（固定している部材については図示省略）。ステー２１には、２枚の板状部材を連結するように棒状の回転軸２１ａが固定されている。
【００４１】
回転軸２１ａには、第１腕２２が揺動自在に設けられている。すなわち、第１腕２２は、回転軸２１ａの軸線を中心軸線として揺動可能となっている。また、回転軸２１ａには、ばね等で構成される第１スプリング２３が設けられており、第１腕２２を上方向（付勢方向Ｐ）に弾性的に付勢している。ここで、第１スプリング２３が本発明における第１弾性部材に相当する。このように、第１腕２２が、「第１部材である筐体２に固定された回転軸２１ａに揺動自在に設けられた」ことが、本発明における「前記第１部材に揺動自在に設けられた」ことに相当する。
【００４２】
第１腕２２には、ねじ等によって付勢用ステー２４が固定されている。このため、付勢用ステー２４は、第１腕２２と連動して一体に揺動する。そして、第１腕２２及び付勢用ステー２４に設けられた孔を、車載表示装置１０を背面から前面に向かって見たときに、左側から右側に向かって貫通するように、棒状に形成されたピン２５が設けられている。ピン２５は、その長さ方向の中央部付近に、径を大きく形成された凸部２５ａが設けられている。ピン２５は、凸部２５ａが、第１腕２２と付勢用ステー２４との間に位置するように配置される。
【００４３】
また、付勢用ステー２４と凸部２５ａとの間には、車載表示装置１０を背面から前面に向かって見たときに、左側から右側に向かって弾性的に付勢する第２スプリング２６が設けられている。第２スプリング２６は、その両端が付勢用ステー２４の壁面と凸部２５ａの壁面とに当接することで、ピン２５を上記のように付勢している。
【００４４】
このように、ピン２５は、凸部２５ａによって、第２スプリング２６がピン２５を付勢できると共に、ピン２５が第１腕２２及び付勢用ステー２４から外れることを防止できる。ここで、ピン２５が本発明における「棒状部材」に相当する。また、第２スプリング２６が本発明における「第２弾性部材」に相当する。
【００４５】
表示部３には、背面の、高さ方向中央部付近から後方側（筐体２側）に向かって突出した第２腕３１が固定されている。すなわち、第２腕３１は、表示部３の揺動に連動して一体に揺動する。この突出した第２腕３１は、筐体２に設けられた開口部２ｃを介して筐体２の化粧パネルの裏面に突出している。図４に示されるように、第２腕３１には、第２腕３１の左側側面の高さ方向中央部付近から下部にかけて、その突出方向に沿った形状の第１溝３２が設けられている。
【００４６】
詳細には、第１溝３２は、表示部３の揺動方向Ｓに沿う形状に設けられ、車載表示装置１０を背面から前面に向かって見たときに、第２腕３１の左側から右側に向かって（凹み方向Ｄに向かって）凹んでいる。また、本実施形態の第１溝３２は、第２腕３１の側面の中央部から下端まで凹んでいる。
【００４７】
第１溝３２の壁面３２ａは、当該第１溝３２の凹み方向Ｄに向かって見たときに、相対角度が大きくなる方向への表示部３の揺動を許容し、相対角度が小さくなる方向への表示部３の揺動を抑制するような形状の歯（所謂、ラチェットに用いられる歯車の歯）を複数並設するように形成されている。以下、この第１溝３２の壁面３２ａを「歯壁面３２ａ」という。また、歯壁面３２ａには５つの歯が設けられており、相対角度を５段階に調整可能となっている。なお、歯壁面３２ａの歯の数は、チルト機構を搭載する装置の商品性等に応じて適宜設定すればよい。
【００４８】
第１溝３２には、第２腕３１の両側面のうち歯壁面３２ａが設けられた面（以下、「第１底面」という）３２ｂ上に、歯壁面３２ａに対して、第１スプリング２３が付勢する方向とは反対方向の位置に設けられ、第１底面の面から第１溝３２の凹み方向Ｄに向かって凹むと共に、揺動方向Ｓに沿うように設けられた第２溝３３が設けられている。ここで、第２溝３３が、本発明における「立下り部」に相当する。
【００４９】
第２溝３３は、表示部３側の端部が、第１溝３２の表示部３側の端部よりも筐体２側に配置される。また、第２溝３３の底面（以下、「第２底面」という）３３ａは、表示部３側の端部が、表示部３側から筐体２側に向かうに従って（車載表示装置１０の前方から後方に向かうに従って）、第１溝３２の底面から徐々に深くなるように形成されたテーパ状の底面（以下、「テーパ底面」という）３３ｃに形成されている。すなわち、第２溝３３（詳細には、第２底面３３ａ）は、テーパ底面３３ｃによって、表示部３側の端部が第１溝３２（詳細には、第１底面３２ｂ）と連続的に繋がっている。このように「第２溝３３が形成されている」ことが、本発明における「前記立下り部において、前記第２部材側の端部は、前記第２部材側から前記第１部材側に向かうに従って、前記第２腕の前記歯壁面が設けられた面から徐々に深くなるように形成されている」ことに相当する。
【００５０】
また、第２溝３３は、その筐体２側の端部が、凹み方向Ｄに向かって見たときに、歯壁面３２ａに向かって近付くように形成された壁面（以下、「テーパ壁面）３３ｄとなっている。このように「第２溝３３が形成されている」ことが、本発明における「前記立下り部において、前記第１部材側の端部は、前記歯を複数並設するように形成された壁面に向かって近付くように形成されている」ことに相当する。
【００５１】
次に、以上のように構成された本実施形態のチルト機構１の作用について説明する。
【００５２】
ピン２５は、第２スプリング２６によって凹み方向Ｄに付勢されている。従って、ピン２５の先端は、第１溝３２の第１底面３２ｂ又は第２溝３３の第２底面３３ａに常に当接することとなる。
【００５３】
相対角度が第１角度であるときには、ピン２５が、第２溝３３の表示部３側の端部（すなわち、テーパ底面３３ｃ）よりも表示部３側に位置する。すなわち、ピン２５の先端は第１溝３２の第１底面３２ｂに当接している。従って、図５（ａ）に示されるように、このときには、第１腕２２が第１スプリング２３によって付勢方向Ｐへ付勢されることで、第１腕２２の先端部２２ａが第２腕３１に設けられた第１溝３２の歯壁面３２ａに当接する。このとき、第１腕２２は、その先端部２２ａが、歯壁面３２ａの歯のうち最も表示部３側の歯（以下、「初期歯」という）ＴＦに係合する。
【００５４】
表示部３を揺動させて、相対角度を第１角度から第２角度に変化させるときには（すなわち、表示部３を傾けるときには）、第１腕２２は、表示部３に連動して筐体２ひいては第２腕３１から離れる方向に移動する。これにより、第１腕２２は、初期歯ＴＦとの係合が解除される。そして、第１スプリング２３の付勢方向Ｐへの付勢によって、第１腕２２は、歯壁面３２ａに沿って移動し、その隣の歯（初期歯ＴＦより筐体２側に設けられた歯）と係合する。
【００５５】
このとき、上述したように、歯壁面３２ａの各歯は、相対角度が大きくなる方向への表示部３の揺動を許容し、相対角度が小さくなる方向への表示部３の揺動を抑制するような形状に形成されている。更に、第１腕２２は、第１スプリング２３の付勢によって、歯壁面３２ａに向かって付勢されている。従って、第１腕２２が現時点で係合している歯から、当該歯の隣にある初期歯ＴＦ側に移動することが防止されている。
【００５６】
このようにして、表示部３がタッチ操作によってタッチ（すなわち、表示部３の前方から後方に向かって押圧）された場合であっても、表示部３が傾きが無くなる方向に揺動することがない。従って、本実施形態のチルト機構１は、当該車載表示装置１０の操作性を向上できる。
【００５７】
表示部３を揺動させて、相対角度を第１角度から第２角度に変化させるときには上記のように、現時点で係合されている歯から、当該歯より筐体２側に設けられた歯に係合が変化する。そして、図５（ｂ）に示されるように、相対角度が第２角度よりも小さな角度であるときにおいて、第１腕２２は、歯壁面３２ａに設けられた複数の歯のうち最も筐体２側の歯（換言すれば、最も表示部３から離れた歯。以下、「最終歯」という）ＴＬに係合する。
【００５８】
図６（ａ）に示されるように、表示部３を揺動させて相対角度が第２角度になったときには、第１腕２２は、最終歯ＴＬとの係合が解除される。そして、この状態において、凹み方向Ｄに向かって見たときに、ピン２５が第２溝３３の筐体２側の端部に位置することとなる。従って、ピン２５は、その先端が、第２スプリング２６の凹み方向Ｄの付勢によって第２溝３３の第２底面３３ａに当接することとなる。
【００５９】
このとき、第２溝３３は、筐体２側の端部が歯壁面３２ａに向かって近付くように形成されたテーパ壁面３３ｄとなっている。このため、表示部３を揺動させて、相対角度を第２角度から第１角度に変化させるときには、その変化の最初の方において、ピン２５が第２溝３３の壁面（詳細には、上部と下部との壁面のうち上部の壁面。以下、「上壁面」という）３３ｂに沿って移動することとなる。このとき、第２溝３３の筐体２側の端部が上記のように形成されているので、ピン２５は、歯壁面３２ａから遠ざかるように移動することとなる。
【００６０】
ピン２５は、第１腕２２に対して凹み方向Ｄに互いの相対位置を変更可能に設けられているが、凹み方向Ｄ以外の方向には互いの相対位置を変更可能に設けられていない。従って、ピン２５が第２溝３３の上壁面３３ｂに沿って移動することで、第１腕２２もピン２５の動きに連動して移動することとなる。すなわち、第１腕２２は、ピン２５がテーパ壁面３３ｄに沿って移動しているときには、第１スプリング２３の付勢に抗って、歯壁面３２ａから遠ざかるように移動することとなる。第１腕２２が歯壁面３２ａから遠ざかるように移動することで、第１腕２２と歯壁面３２ａとの係合が解除され、相対角度を第２角度から第１角度に簡単に変更できる。
【００６１】
また、第２溝３３は、その表示部３側の端部が、表示部３側から筐体２側に向かうに従って、第１溝３２の第１底面３２ｂから徐々に深くなるような斜面として形成されている。これにより、ピン２５は、相対角度が第２角度から第１角度になるときの最後の方の変化において、第２溝３３のテーパ底面３３ｃに沿うことで、第２スプリング２６の付勢に抗うように（凹み方向Ｄとは反対方向に向かって）、第１腕２２との相対位置を変化させると共に、揺動方向Ｓに沿って移動する。
【００６２】
そして、図６（ｂ）に示されるように、相対角度が第１角度（又は第１角度よりは多少大きな角度）になったときに、第２溝３３の第２底面３３ａと第１溝３２の第１底面３２ｂとが同じ深さになる。すなわち、ピン２５が当接することで、第１腕２２が第１スプリング２３の付勢によって歯壁面３２ａに係合することを防止していた第２溝３３の上壁面３３ｂがなくなる。従って、第１腕２２が第１スプリング２３の付勢によって歯壁面３２ａに係合する。
【００６３】
以上のように、表示部３を揺動させて相対角度を第１角度より大きな値にした後に相対角度を第１角度に戻す場合には、相対角度が第２角度になるように表示部３を揺動させるという操作のみによって、第１腕２２と歯壁面３２ａのいずれかの歯との係合が解除される。
【００６４】
従って、例えば、第１腕と歯壁面との係合を解除するために操作板を押動すると共に、パネル等を揺動させるという２つの動作が必要になるチルト機構に比べ、本実施形態のチルト機構１は、表示部３を揺動させるという１つの動作のみでよいため操作性を向上できる。
【００６５】
また、表示部３を揺動させることにより相対角度を第２角度から第１角度に変化させるときには、その揺動方向に対して抗うように付勢する部材は存在していない。従って、表示部３を揺動させるための力は、揺動自在に設けられた表示部３を揺動させる力のみでよいため、大きな力を必要とせず操作性を向上できる。
【００６６】
また、本実施形態のチルト機構１は、筐体２と表示部３との揺動の中心軸線の近くに配置する必要がない。このため、揺動中心軸線となる揺動軸２ｂが、筐体２及び表示部３の上部に設けられているが、第１腕２２及び第２腕３１は、筐体２及び表示部３の高さ方向中央部付近に設けられている。これにより、表示部３のいずれの箇所をタッチ操作（押圧）された場合であっても、当該チルト機構１に作用する力（トルク）を小さくできる。これにより、大きな力によりタッチ操作された場合であっても表示部３が揺れ動くことが防止され、車載表示装置１０の操作性を向上できる。
【００６７】
なお、本実施形態のチルト機構１では、第１腕２２が設けられた第１部材としての筐体２が固定され、第２腕３１が設けられた第２部材としての表示部３のみを可動するように構成されているがこれに限らない。例えば、表示部３に第１腕２２を設けると共に筐体２に第２腕３１を設ける、すなわち、第２腕が設けられている第２部材を可動するようにすると共に第１腕が設けられている第１部材を固定したものであってもよい。また、第１部材と第２部材とが互いに可動するように構成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…チルト機構、２…筐体（第１部材、筐体）、２２…第１腕、２３…第１スプリング（第１弾性部材）、２５…ピン（棒状部材）、２６…第２スプリング（第２弾性部材）、３…表示部（第２部材、表示部）、３１…第２腕、３２ｂ…第１底面（第２腕の歯壁面が設けられた面）、３３…第２溝（立下り部）、３３ｃ…テーパ底面（第２部材側の端部）、３３ｄ…テーパ壁面（第１部材側の端部）、Ｄ…凹み方向。
【図１】
2013148107.tif 000003
【図２】
2013148107.tif 000004
【図３】
2013148107.tif 000005
【図４】
2013148107.tif 000006
【図５】
2013148107.tif 000007
【図６】
2013148107.tif 000008