(57)【要約】【課題】拡散部材を支持するための部材を別途配することなく、シャーシ内において拡散部材を支持すること。【解決手段】バックライト装置１２は、底板２２ａと、底板２２ａの端縁から底板２２ａの表面側に立ち上がる側板２２ｂと、を有し、底板２２ａの表面側が出光部とされたシャーシ２２と、底板２２ａの表面側に出光部側を光出射側として配されたＬＥＤ光源２８と、平面視矩形状をなし、底板２２ａの表面側に配され、ＬＥＤ光源２７からの光を拡散する拡散部材３０であって、可撓性を有し、側板２２ｂの立ち上がる側に凸状に屈曲してなるとともに、対辺を構成する一対の端縁がそれぞれ側板２２ｂと当接する拡散部材３０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部と、該板状部の端縁から該板状部の一方の面側に立ち上がる側板部と、を有し、該板状部の一方の面側が出光部とされたシャーシと、
前記板状部の前記一方の面側に前記出光部側を光出射側として配された光源と、
平面視矩形状をなし、前記板状部の前記一方の面側に配され、前記光源からの光を拡散する拡散部材であって、可撓性を有し、前記側板部の立ち上がる側に凸状に屈曲してなるとともに、対辺を構成する一対の端縁がそれぞれ前記側板部と当接する拡散部材と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記側板部の立ち上がり先端側に配された光学シートをさらに備え、
前記拡散部材は、その屈曲する先端部が前記光学シートと当接することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源が前記板状部の前記一方の面側において、前記拡散部材の前記対辺を構成する一対の端縁の中央部にのみ配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記拡散部材は、平面視において長方形状をなすとともに、その短辺方向が屈曲してなっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
平面視矩形状をなし、前記板状部の前記一方の面上に配された反射シートをさらに備え、
前記反射シートの対辺を構成する一対の端縁が前記シャーシの前記底板と前記拡散部材の端縁との間に挟持されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記拡散部材は、断面視においてアーチ状に屈曲してなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光源基板上に配され、前記光源の光出射側を覆うと共に、前記光源からの光を拡散させる拡散レンズをさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型表示素子を適用した薄型表示装置に移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。
【０００３】
バックライト装置として、液晶パネルに対してその背面から光を直接供給する直下型のバックライト装置が知られている。このような直下型のバックライト装置では、光源の光出射側に光源からの光を拡散させるための板状の拡散部材が配される。このような拡散部材が配されることにより、ＬＥＤ等から出射される指向性を有する光が表示面の全体に拡散されて表示されるので、表示品位を向上させることができる。このような直下型のバックライト装置が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７２２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に示されるような拡散部材を備える直下型のバックライト装置では、通常、板状の拡散部材を筺体としてのシャーシ内で支持するための支持部材を必要とする。このため、部品点数が増加するとともに、筺体内に支持部材を配するための手間を必要とする。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書で開示される技術は、拡散部材を支持するための部材を別途配することなく、シャーシ内において拡散部材を支持することができる直下型のバックライト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、板状部と、該板状部の端縁から該板状部の一方の面側に立ち上がる側板部と、を有し、該板状部の一方の面側が出光部とされたシャーシと、前記板状部の前記一方の面側に前記出光部側を光出射側として配された光源と、平面視矩形状をなし、前記板状部の前記一方の面側に配され、前記光源からの光を拡散する拡散部材であって、可撓性を有し、前記側板部の立ち上がる側に凸状に屈曲してなるとともに、対辺を構成する一対の端縁がそれぞれ前記側板部と当接する拡散部材と、を備える照明装置に関する。
【０００８】
上記の照明装置によると、屈曲した状態の拡散部材において対辺を構成する一対の端縁がシャーシの側板部と当接することで、屈曲状態から平板状態に戻ろうとする応力が拡散部材から側板部へと付与され、この応力によって拡散部材がシャーシ内において支持される。このため、拡散部材を支持するための部材を別途配することなく、シャーシ内において拡散部材を支持することができる。
【０００９】
前記側板部の立ち上がり先端側に配された光学シートをさらに備え、前記拡散部材は、その屈曲する先端部が前記光学シートと当接してもよい。
この構成によると、光学シートを支持するための部材を別途配しなくとも、拡散部材の先端によって光学シートを支持することができる。
【００１０】
前記光源が前記板状部の前記一方の面側において、前記拡散部材の前記対辺を構成する一対の端縁の中央部にのみ配されていてもよい。
拡散部材が屈曲していることから、拡散部材を板状に配する場合に比して、板状部の一方の面における中央部に配された光源と当該一方の面における端部に配された拡散部材の間の距離が短いものとなる。このため、中央部に配された光源からの光が端部に配された拡散部材に入射した場合であっても、拡散部材を板状に配する場合に比して、その光が拡散し易い。さらに、中央部に配された光源からの光が端部に配された拡散部材に入射する際に垂直に近い状態で入射することとなるので、拡散部材を板状に配する場合に比して、当該光の透過率が高くなり、当該光の利用効率が向上する。このように、光源を板状部の全面に配しなくとも高い光の利用効率を確保することができるので、光源の数を減らすことができ、高い光の利用効率を保ちながら製造コストを低減することができる。
【００１１】
前記拡散部材は、平面視において長方形状をなすとともに、その短辺方向が屈曲してなっていてもよい。
拡散部材は、平面視において長方形状をなす場合、その長辺方向が屈曲している構成に比してその短辺方向が屈曲している構成の方が拡散部材の剛性が高いものとなる。上記の構成によると、拡散部材を屈曲することによる剛性の低下を抑制することができる。
【００１２】
平面視矩形状をなし、前記板状部の前記一方の面上に配された反射シートをさらに備え、前記反射シートの対辺を構成する一対の端縁が前記シャーシの前記底板と前記拡散部材の端縁との間に挟持されていてもよい。
この構成によると、反射シートの端縁がシャーシの底板と拡散部材の端縁との間に挟持されることで、反射シートの端縁を保持することができる。
【００１３】
前記拡散部材は、断面視においてアーチ状に屈曲してなってもよい。
この構成によると、拡散部材の具体的な形状を実現することができる。
【００１４】
前記光源基板上に配され、前記光源の光出射側と覆うと共に、前記光源からの光を拡散させる拡散レンズをさらに備えてもよい。
この構成によると、光源がＬＥＤ等である場合に、光源からの光が拡散レンズを通過することで、光源からの光が拡散されて指向性が緩和されるので、光源の数を減らした場合であっても、照明装置において所定の輝度を維持することができる。
【００１５】
本明細書で開示される技術は、上記の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える表示装置として表現することもできる。また、上記表示パネルを、液晶を用いた液晶パネルとする表示装置も、新規で有用である。また、上記の表示装置を備えるテレビ受信装置も、新規で有用である。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書で開示される技術によれば、拡散部材を支持するための部材を別途配することなく、シャーシ内において拡散部材を支持することができる直下型のバックライト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図を示す。
【図２】液晶表示装置１０の分解斜視図を示す。
【図３】バックライト装置１２の平面図を示す。
【図４】バックライト装置１２の短辺方向に沿った断面図を示す。
【図５】バックライト装置１２の長辺方向に沿った断面図を示す。
【図６】実施形態２に係るバックライト装置１１２の短辺方向に沿った断面図を示す。
【図７】実施形態３に係る液晶表示装置２１０の分解斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
図面を参照して実施形態１を説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図２に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００１９】
（テレビ受信装置）
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、表示装置である液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ、Ｃｂと、電力供給のための電源回路基板Ｐと、テレビ画像信号を受信可能なチューナー（受信部）Ｔと、チューナーＴから出力されたテレビ画像信号を当該液晶表示装置１０用の画像信号に変換する画像変換回路基板ＶＣと、スタンドＳとを備えて構成される。
【００２０】
液晶表示装置１０は、全体として横長（長手）の方形状（矩形状）をなし、長辺方向を水平方向（Ｘ軸方向）と、短辺方向を垂直方向（Ｙ軸方向、鉛直方向）とそれぞれ一致させた状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置の一例）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００２１】
（液晶パネル）
液晶パネル１１は、透明な（高い透光性を有する）一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶層（図示しない）が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線および対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板の外側には偏光板（図示しない）が配されている。
【００２２】
（バックライト装置）
続いて、液晶表示装置１０におけるバックライト装置１２の構成について説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に向けて出光部２２ｄを有した略箱型をなすシャーシ２２と、シャーシ２２の出光部２２ｄを覆う形で配される光学シート２３と、シャーシ２２の外縁部に沿って配され光学シート２３の外端部をシャーシ２２との間で挟んで保持するフレーム２６とを備える。さらに、シャーシ２２内には、光学シート２３（液晶パネル１１）の直下となる位置に屈曲して配された拡散部材３０と、拡散部材３０の裏面に対向して配されるＬＥＤ２４（図３及び図４参照）と、ＬＥＤ２４が実装されたＬＥＤ基板２５と、ＬＥＤ基板２５においてＬＥＤ２４に対応した位置に取り付けられる拡散レンズとが備えられる（以下、拡散レンズに覆われたＬＥＤ２４をＬＥＤ光源２７と称する）。このように、本実施形態に係るバックライト装置１２は、いわゆる直下型とされる。その上、シャーシ２２内には、ＬＥＤ基板２５をシャーシ２２との間で保持することが可能な保持部材２８と、シャーシ２２の底板２２ａ側に向かった光を拡散部材３０側に反射させる反射シート２９とが備えられる。続いて、バックライト装置１２の各構成物品について詳しく説明する。
【００２３】
（シャーシ）
シャーシ２２は、金属製とされ、図３から図５に示すように、液晶パネル１１と同様に横長の方形状（矩形状、長方形状）をなす底板２２ａと、底板２２ａの各辺（一対の長辺及び一対の短辺）の端辺からそれぞれ表側（光出射側）に向けて立ち上がる側板２２ｂとからなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型をなしている。シャーシ２２は、その長辺方向がＸ軸方向（水平方向）と一致し、短辺方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致している。シャーシ２２における各受け板２２ｃには、表側からフレーム２６及び次述する光学部材２３が載置可能とされる。各受け板２２ｃには、フレーム２６がねじ止めされている。シャーシ２２の底板２２ａには、保持部材２８を取り付けるための取付孔２２ｄが開口して設けられている。取付孔２２ｄは、底板２２ａにおいて保持部材２８の取付位置に対応して複数分散配置されている。
【００２４】
（光学部材）
光学シート２３は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ２２と同様に平面に視て横長の方形状をなしている。光学シート２３は、図３及び図４に示すように、その外縁部が受け板２２ｃに載せられることで、シャーシ２２の出光部２２ｄを覆うとともに、液晶パネル１１とＬＥＤ光源２７（ＬＥＤ基板２５）との間に介在して配される。光学シート２３は、板厚が薄いシート状をなしており、２枚が積層して配されている。具体的な光学シート２３の種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。
【００２５】
（フレーム）
フレーム２６は、図２に示すように、液晶パネル１１及び光学シート２３の外周縁部に沿う枠状をなしている。このフレーム２６と各受け板２２ｃとの間で光学部材２３における外縁部を挟持可能とされている（図４及び図５参照）。また、このフレーム２６は、液晶パネル１１における外縁部を裏側から受けることができ、表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１の外縁部を挟持可能とされる（図４及び図５参照）。
【００２６】
（ＬＥＤ）
ＬＥＤ２４（ＬＥＤ光源２７）は、ＬＥＤ基板２５上に実装されるとともにＬＥＤ２４に対する実装面とは反対側の面が発光面となる、いわゆるトップ型とされる。ＬＥＤ２４は、発光源として青色光を発するＬＥＤチップ（図示しない）を備えるとともに、青色光により励起して発光する蛍光体として、緑色蛍光体と赤色蛍光体とを備えている。詳しくは、ＬＥＤ２４は、ＬＥＤ基板２５に固着される基板部上に例えばＩｎＧａＮ系の材料からなるＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲、つまり青色の波長領域に存するものとされ、色純度に優れた青色光（青色の単色光）を発することが可能とされる。具体的なＬＥＤチップの主発光波長としては、例えば４５１ｎｍが好ましい。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色光により励起されることで緑色光を発する緑色蛍光体と、ＬＥＤチップから発せられた青色光により励起されることで赤色光を発する赤色蛍光体とが所定の割合でもって分散配合されている。これらＬＥＤチップから発せられる青色光（青色成分の光）と、緑色蛍光体から発せられる緑色光（緑色成分の光）と、赤色蛍光体から発せられる赤色光（赤色成分の光）とにより、ＬＥＤ２４は、全体として所定の色、例えば白色や青色味を帯びた白色などの光を発することが可能とされる。なお、緑色蛍光体からの緑色成分の光と、赤色蛍光体からの赤色成分の光との合成により黄色光が得られることから、このＬＥＤ２４は、ＬＥＤチップからの青色成分の光と、黄色成分の光とを併せ持っている、とも言える。このＬＥＤ２４の色度は、例えば緑色蛍光体及び赤色蛍光体における含有量の絶対値や相対値に応じて変化するものとされるため、これら緑色蛍光体及び赤色蛍光体の含有量を適宜調整することでＬＥＤ２４の色度を調整することが可能とされる。なお、本実施形態では、緑色蛍光体は、５００ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の緑色波長領域に主発光ピークを有するものとされ、赤色蛍光体は、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の赤色波長領域に主発光ピークを有するものとされる。
【００２７】
（ＬＥＤ基板）
ＬＥＤ基板２５は、図３に示すように、平面に視て横長の方形状をなす基材を有しており、長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致する状態でシャーシ２２内において底板２２ａに沿って延在しつつ収容されている。このＬＥＤ基板２５の基材の板面のうち、表側を向いた面（光学部材２３側を向いた面）には、ＬＥＤ光源２７が表面実装されている。ＬＥＤ光源２７は、その発光面が光学シート２３（液晶パネル１１）と対向状をなすとともに、その光軸がＺ軸方向、つまり液晶パネル１１の表示面と直交する方向と一致している。ＬＥＤ光源２７は、ＬＥＤ基板２５における長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が直線的に並列して配されるとともに、ＬＥＤ基板２５に形成された配線パターン（図示しない）により直列接続されている。各ＬＥＤ光源２７の配列ピッチは、ほぼ一定となっており、つまり各ＬＥＤ光源２７は、ほぼ等間隔に配列されていると言える。
【００２８】
（拡散レンズ）
拡散レンズは、ほぼ透明で（高い透光性を有し）且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料（例えばポリカーボネートやアクリルなど）からなる。拡散レンズは、図４及び図５に示すように、所定の厚みを有するとともに、平面に視て略円形状に形成されており、ＬＥＤ基板２５に対して各ＬＥＤ２４を表側から個別に覆うよう、つまり平面に視て各ＬＥＤ２４と重畳するようそれぞれ取り付けられている。そして、この拡散レンズは、ＬＥＤ２４から発せられた指向性の強い光を拡散させつつ出射させることができる。つまり、ＬＥＤ２４から発せられた光は、拡散レンズ２７を介することにより指向性が緩和されるので、隣り合うＬＥＤ２４間の間隔を広くとってもその間の領域が暗部として視認され難くなる。これにより、ＬＥＤ２４の設置個数を少なくすることが可能となっている。この拡散レンズ２７は、平面に視てＬＥＤ２４とほぼ同心となる位置に配されている。
【００２９】
（保持部材）
保持部材２８について説明する。保持部材２８は、ポリカーボネートなどの合成樹脂製とされており、表面が光の反射性に優れた白色を呈する。保持部材２８は、図４及び図５に示すように、ＬＥＤ基板２５の板面に沿う本体部２８ａと、本体部２８ａから裏側、つまりシャーシ２２側に向けて突出してシャーシ２２に固定される固定部２８ｂとを備える。本体部２８ａは、平面に視て略円形状の板状をなすとともに、シャーシ２２の底板２２ａとの間で少なくともＬＥＤ基板２５を挟持可能とされる。固定部２８ｂは、ＬＥＤ基板２５及びシャーシ２２の底板２２ａにおける保持部材２８の取付位置に対応してそれぞれ形成された挿通孔２５ｂ及び取付孔を貫通しつつ底板２２ａに対して係止可能とされる。この保持部材２８は、ＬＥＤ基板２５の面内において複数が適宜に分散配置されており、Ｘ軸方向について拡散レンズ（ＬＥＤ２４）に対して隣り合う位置に配されている。
【００３０】
（反射シート）
反射シート２９は、合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈する反射面とされる。反射シート２９は、図３に示すように、シャーシ２２の内面のほぼ全域にわたって敷設される大きさを有しているので、シャーシ２２内に並列して配された全ＬＥＤ基板２５を表側から一括して覆うことが可能とされる。この反射シート２９によりシャーシ２２内の光を光学部材２３側に向けて効率的に立ち上げることができる。反射シート２９は、シャーシ２２の底板２２ａに沿って延在するとともに底板２２ａの大部分を覆う大きさの底部２９ａと、底部２９ａの短辺側の外端から表側に立ち上がるとともに底部２９ａに対して傾斜状をなす第１立ち上がり部２９ｂ１と、底部２９ａの長辺側の外端から表側に立ち上がるとともに底部２９ａに対して傾斜状をなす第２立ち上がり部２９ｂ２と、各立ち上がり部２９ｂ１、２９ｂ２の外端から外向きに延出するとともにシャーシ２２の受け板２２ｃに載せられる延出部２９ｃとから構成されている。この反射シート２９の底部２９ａが各ＬＥＤ基板２５における表側の面、つまりＬＥＤ２４の実装面に対して表側になるよう配される。また、反射シート２９の底部２９ａには、各拡散レンズ（各ＬＥＤ２４）と平面視重畳する位置に各拡散レンズを挿通する平面視円形をなす光源挿通孔２９ｄが開口して設けられている。
【００３１】
（本実施形態の要部に係る構成についての説明）
続いて、本実施形態の要部である、拡散部材３０の構成について説明する。拡散部材３０は、可撓性を有する樹脂製の板状部材であり、シャーシ２２の底板２２ａの形状に沿った長方形状をなしており、ＬＥＤ光源２７からの光を拡散させる機能を有している。そして、図２及び図４に示すように、シャーシ２２の表側に向かって凸状となるように屈曲してなっている。具体的には、拡散部材３０は、図４の断面図に示すように、その短辺方向（Ｙ軸方向）がアーチ状に屈曲している。また、拡散部材３０の長辺方向（Ｘ軸方向）の対辺を構成する一対の端縁３０ａは、それぞれシャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）の側板２２ｂにおける底板２２ａとの境界近傍の部位と当接しているとともに、反射シート２９の対辺を構成する一対の端縁２９ｓを介してシャーシ２２の底板２２ａと当接している。換言すれば、反射シート２９の対辺を構成する一対の端縁２９ｓはシャーシ２２の底板２２ａと拡散部材３０の端縁との間に挟持されている。一方、拡散部材３０の屈曲する先端部は、図４に示すように、光学シート２３の裏側の面と当接している。
【００３２】
さて、バックライト装置１２では、拡散部材３０に屈曲状態から平板状態に戻ろうとする応力（形状復帰力）が働くため、拡散部材３０の長辺方向（Ｘ軸方向）の両端縁には外側（シャーシ２２の長辺方向の側板側）に向かって力が働くこととなる。このため、拡散部材３０の長辺方向（Ｘ軸方向）の両端縁３０ａはシャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）の両側板２２ｂに押し当てられ、これにより、拡散部材３０はシャーシ２２内で支持された状態となっている。また、屈曲してなる拡散部材３０の一部がシャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）の両側板２２ｂ及び光学シート２３とそれぞれ当接していることから、シャーシ２２の長辺側の側方及び上方からの衝撃を拡散部材３０によって吸収することが可能となっている。
【００３３】
以上のように本実施形態に係るバックライト装置１２では、屈曲した状態の拡散部材３０において対辺を構成する一対の端縁３０ａがシャーシ２２の側板２２ｂと当接することで、屈曲状態から平板状態に戻ろうとする応力（形状復帰力）が拡散部材３０から側板３３ｂへと付与され、この応力によって拡散部材３０がシャーシ２２内において支持される。このため、拡散部材３０を支持するための部材を別途配することなく、シャーシ２２内において拡散部材３０を支持することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２では、側板２２ｂの立ち上がり先端側に配された光学シート２３をさらに備えている。そして、拡散部材３０は、その突出する先端が光学シート２３と当接している。このため、光学シート２３を支持するための部材を別途配しなくとも、拡散部材３０の先端によって光学シート２３を支持することができる。これにより、バックライト装置１２を構成する部品点数を低減できるとともに、シャーシ内に拡散部材３０を支持するための部材を配するための手間を省くことができる。
【００３５】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２では、拡散部材３０が、平面視において長方形状をなすとともに、その短辺方向が屈曲してなっている。ここで、拡散部材３０が平面視において長方形状をなす場合、その長辺方向が屈曲している構成に比してその短辺方向が屈曲している構成の方が拡散部材３０の剛性が高いものとなる。本実施形態に係るバックライト装置１２によると、拡散部材３０を屈曲することによる剛性の低下を抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２では、平面視矩形状をなし、底板２２ａの表面上に配された反射シート２９をさらに備えている。そして、反射シート２９の対辺を構成する一対の端縁２９ｓがシャーシ２２の底板２２ａと拡散部材３０の端縁との間に挟持されている。このように、反射シート２９の端縁２９ｓがシャーシ２２の底板２２ａと拡散部材３０の端縁との間に挟持されることで、反射シート２９の端縁２９ｓを保持することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るバックライト装置１２は、ＬＥＤ基板２５上に配され、ＬＥＤ２４の光出射側と覆うと共に、ＬＥＤ２４からの光を拡散させる拡散レンズをさらに備えている。このため、ＬＥＤ２４からの光が拡散レンズを通過することで、ＬＥＤ２４からの光が拡散されて指向性が緩和されるので、ＬＥＤ２４の数を減らした場合であっても、バックライト装置１２において所定の輝度を維持することができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
図面を参照して実施形態２を説明する。実施形態２は、ＬＥＤ光源２７の配置及び実装されている数が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図５において、図４の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００３９】
実施形態２に係るバックライト装置１１２では、図５に示すように、ＬＥＤ光源１２７が、シャーシ１２２の底板１２２ａの表面側において、拡散部材１３０の長辺方向の両端縁の中央部にのみ配されている。ここで、本実施形態に係るバックライト装置１１２では、拡散部材１３０が屈曲していることから、拡散部材１３０を板状に配する場合に比して、底板１２２ａの表面における中央部に配されたＬＥＤ光源１２７と当該票面における端部に配された拡散部材１３０の間の距離が短いものとなる。このため、中央部に配されたＬＥＤ光源１２７からの光が端部に配された拡散部材１３０に入射した場合であっても、拡散部材１３０を板状に配する場合に比して、その光が拡散し易い。さらに、中央部に配されたＬＥＤ光源１２７からの光が端部に配された拡散部材１３０に入射する際に垂直に近い状態で入射することとなるので、拡散部材１３０を板状に配する場合に比して、当該光の透過率が高くなり、当該光の利用効率が向上する。このように、本実施形態に係るバックライト装置１１２では、ＬＥＤ光源１２７を底板１２２ａの全面に配しなくとも高い光の利用効率を確保することができるので、ＬＥＤ光源１２７の数を減らすことができ、高い光の利用効率を保ちながら製造コストを低減することができる。
【００４０】
＜実施形態３＞
図面を参照して実施形態３を説明する。実施形態３は、拡散部材２３０の屈曲方向が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図６において、図４の参照符号に数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４１】
実施形態３に係るバックライト装置２１２では、図６に示すように、拡散部材２３０が、その長辺方向にアーチ状に屈曲した構成となっている。拡散部材２３０のこのように屈曲している場合であっても、屈曲状態から平板状態に戻ろうとする応力が拡散部材２３０から側板２３３ｂへと付与されるので、拡散部材２３０がシャーシ２２２内において支持され、拡散部材２３０を支持するための部材を別途配することなく、シャーシ２２２内において拡散部材２３０を支持することができる。
【００４２】
上記の各実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、拡散部材が断面視においてアーチ状に屈曲した構成を例示したが、拡散部材の屈曲形状は限定されない。
【００４３】
（２）上記の各実施形態では、拡散部材の屈曲する先端部が光学シートと当接している構成を例示したが、当接していない構成であってもよい。
【００４４】
（３）上記の各実施形態以外にも、拡散部材の屈曲する形状、屈曲方向等については、適宜に変更可能である。
【００４５】
（４）上記の各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【００４６】
（５）上記の各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【００４７】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００４８】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４９】
ＴＶ…テレビ受信装置、Ｃａ、Ｃｂ…キャビネット、Ｔ…チューナー、ＶＣ…画像変換回路基板、Ｓ…スタンド、１０、１１０、２１０…液晶表示装置、１１、１１１、２１１…液晶パネル、１２、１１２、２１２…バックライト装置、１３、１１３、２１３…ベゼル、２２、１２２、２２２…シャーシ、２２ａ、１２２ａ、２２２ａ…底板、２３、１２３、２２３…光学シート、２４…ＬＥＤ、２５、１２５…ＬＥＤ基板、２６、１２６、２２６：フレーム、２７、１２７、２２７…ＬＥＤ光源、２８、１２８、２２８…保持部材、２９、１２９、２２９…反射シート、３０、１３０、２３０…拡散部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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