(57)【要約】【課題】被運搬物を載置する載置台を容易に持ち上げて当該載置台に台車を固定し、被運搬物を運搬する。【解決手段】被運搬物１０を載置する載置台１４の一部を、テコを利用した持ち上げ具４５によって持ち上げる持ち上げ工程と、持ち上げ具４５によって持ち上げられた載置台１４の一部に分割台車２１を固定する取付工程とを、載置台１４の複数箇所に対して行い、載置台１４に固定された複数の分割台車２１によって、載置台１４に載置された被運搬物を移動させる運搬方法であり、さらに、持ち上げ具４５は、路面に接地することによってテコの支点となる接地部４９と、接地部４９を支点として揺動する方向への操作力が付与される操作部４７と、操作部４７に付与された操作力を載置台１４に作用させて載置台１４を持ち上げる作用部４８と、を有し、接地部４９は、載置台１４を持ち上げる際の作用部４８に対する相対移動方向に転動可能なローラを備えていることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被運搬物（１０）を載置する載置台（１４）の一部を、テコを利用した持ち上げ具（４５）によって持ち上げる持ち上げ工程と、
前記持ち上げ具（４５）によって持ち上げられた前記載置台（１４）の一部に分割台車（２１）を固定する取付工程とを、前記載置台（１４）の複数箇所に対して行い、
前記載置台（１４）に固定された複数の前記分割台車（２１）によって、前記載置台（１４）に載置された被運搬物（１０）を移動させる運搬方法であり、
さらに、前記持ち上げ具（４５）は、路面に接地することによってテコの支点となる接地部（４９）と、前記接地部（４９）を支点として揺動する方向への操作力が付与される操作部（４７）と、前記操作部（４７）に付与された操作力を前記載置台（１４）に作用させて当該載置台（１４）を持ち上げる作用部（４８）と、を有し、
前記接地部（４９）は、前記載置台（１４）を持ち上げる際の前記作用部（４８）に対する相対移動方向に転動可能なローラを備えていることを特徴とする運搬方法。
【請求項２】
前記ローラ（４９）が、前記相対移動方向に対して直交する方向に複数設けられている、請求項１に記載の運搬方法。
【請求項３】
前記持ち上げ具（４５）は、前記作用部（４８）が前記載置台（１４）を所定の高さに持ち上げたときの前記操作部（４７）の揺動操作量を制限するストッパ部（５０）を備えている請求項１又は２に記載の運搬方法。
【請求項４】
前記ストッパ部（５０）は、前記接地部（４９）が前記相対移動方向に関して前記作用部（４８）を超えた位置で前記操作部（４７）の揺動操作量を制限する、請求項３に記載の運搬方法。
【請求項５】
前記作用部（４８）と前記ストッパ部（５０）とが、前記接地部（４９）の軸心を通る対称軸（Ｘ）を基準に互いに線対称に形成されている、請求項３又は４に記載の運搬方法。
【請求項６】
前記分割台車（２１）は、前記載置台（１４）の外周部に着脱可能に固定される固定部（２５）と、
前記固定部（２５）が前記載置台（１４）の外周部に固定された状態で当該外周部の内側と外側とにそれぞれ配置される少なくとも２個の車輪（２３ａ，２３ｂ）と、を備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空気調和装置の室外機のような数十ｋｇ〜数百ｋｇの重量物を運搬するために好適に利用することができる運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルや大店舗等の比較的大規模な施設には、大容量化した室外機に複数の室内機を冷媒配管で接続したマルチタイプの空気調和装置が用いられている。この種の空気調和装置における室外機は、例えば、工場で製造された後にトラックで納入先まで搬送され、納入先においてトラックから所定の据付場所又は保管場所まで運搬される。工場内や納入先における室外機の運搬は、通常、フォークリフトやクレーン等を用いて行われるが、これらを使用できない場所においては人手によって行わなければならない。しかし、上記室外機は数百ｋｇにも及ぶ重量物であるため、人手によって運搬するには数人の作業員が必要であり、作業に多くの時間と労力を要していた。
【０００３】
上記のような室外機に限らず、一般に重量物を少ない労力で運搬するには台車を使用する方法がある。例えば、下記特許文献１には、両短辺下面を桟木により一体化した長尺パレットと、油圧ジャッキの操作により昇降して長尺パレットを昇降可能に支持するフォークを備えた持ち上げ装置（牽引台車）と、長尺パレットの底面に挿脱可能に配置されてこれを支持し、かつ複数のキャスタを設けた一対の支持台車とに分割して構成された台車（運搬車）が開示されている（請求項１参照）。
【０００４】
特許文献１の台車は、持ち上げ装置のフォークを長尺パレットの下面に挿入し、油圧ジャッキによりフォークを上昇させて長尺パレット全体を持ち上げ、長尺パレットの下側に一対の支持台車を挿入し、長尺パレットを降ろすことで一対の支持台車上に長尺パレットを載せる。これにより、支持台車によって長尺パレットを支持し、長尺パレット上の重量物を少ない作業員によって容易に運搬することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１１９５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術は、長尺パレット全体を持ち上げなければその下側に支持台車を挿入することができない。そのため、長尺パレットを持ち上げるために油圧ジャッキにより昇降するフォークを備えた持ち上げ装置が必要となる。このような持ち上げ装置は、大型で重量も大きく、コスト高となり、作業も大掛かりとなる。また、上述した室外機のように、工場等だけでなく納入先においても運搬の必要がある場合には、重量物と一緒に持ち上げ装置もトラックに載せて持ち運びたいという要請があるが、特許文献１の持ち上げ装置ではこのような要請に応えることは困難である。
【０００７】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、被運搬物を載置する載置台を容易に持ち上げて当該載置台に台車を固定し、被運搬物を運搬することができる運搬方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の運搬方法は、被運搬物を載置する載置台の一部を、テコを利用した持ち上げ具によって持ち上げる持ち上げ工程と、
前記持ち上げ具によって持ち上げられた前記載置台の一部に分割台車を固定する取付工程とを、前記載置台の複数箇所に対して行い、
前記載置台に固定された複数の前記分割台車によって、前記載置台に載置された被運搬物を移動させる運搬方法であり、
さらに、前記持ち上げ具は、路面に接地することによってテコの支点となる接地部と、前記接地部を支点として揺動する方向への操作力が付与される操作部と、前記操作部に付与された操作力を前記載置台に作用させて当該載置台を持ち上げる作用部と、を有し、
前記接地部は、前記載置台を持ち上げる際の前記作用部に対する相対移動方向に転動可能なローラを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の運搬方法によれば、被運搬物を載置する載置台を、一部分ごとにテコを利用した持ち上げ具によって持ち上げて分割台車を固定しているので、持ち上げ具として簡単な構成のものを使用することができる。そのため、持ち上げ具の小型化、軽量化が可能となり、被運搬物と一緒にトラック等に積んで持ち運ぶことも可能となる。また、持ち上げ具は、接地部にローラを備えているので、路面上で容易に接地部を移動させて載置台を円滑に持ち上げることができ、また、接地部によって路面や床面を傷つけてしまうのを防止することができる。
【００１０】
前記ローラが、前記相対移動方向に対して直交する方向に複数設けられていることが好ましい。
この構成によれば、作用部に対する接地部の相対移動方向に対して直交する方向（以下、単に「直交方向」という）についての持ち上げ具の姿勢を複数のローラによって保持することができる。したがって、載置台を持ち上げた状態で前記直交方向に持ち上げ具が倒れてしまうことが無く、載置台を安定した状態で持ち上げることができる。
【００１１】
前記持ち上げ具は、前記作用部が前記載置台を所定の高さに持ち上げたときの前記操作部の揺動操作量を制限するストッパ部を備えていることが好ましい。
この構成によれば、載置台を所定の高さまで適切に持ち上げることができる。
【００１２】
前記ストッパ部は、前記接地部が前記相対移動方向に関して前記作用部を超えた位置で前記操作部の揺動操作量を制限することが好ましい。
この構成によれば、ストッパ部によって制限される位置まで操作部を揺動操作すると、当該操作部を人手によって支えていなくても載置台を持ち上げた状態に維持することが可能となる。そのため、載置台を持ち上げる作業を行った作業員が、載置台に分割台車を固定する作業をも行うことができる。
【００１３】
前記作用部と前記ストッパ部とが、前記接地部の軸心を通る対称軸を基準に互いに線対称に形成されていることが好ましい。
このような構成によって作用部とストッパ部とを互いに兼用することができる。
【００１４】
前記分割台車は、前記載置台の外周部に着脱可能に固定される固定部と、
前記固定部が前記載置台の外周部に固定された状態で当該外周部の内側と外側とにそれぞれ配置される少なくとも２個の車輪と、を備えていてもよい。
上記特許文献１の台車は、支持台車上に長尺パレットを載せることによって当該長尺パレットを支持しているので、各支持台車は単独で自身の姿勢を保持できること（自立できること）が要求される。そのため、特許文献１の支持台車は、三角形状に配置された３個のキャスタ上に広い面積の台を備えており、大型で重量も大きくなる。これに対して、上記構成の分割台車は、載置台の外周部に固定される固定部を備えているので、載置台に固定された状態で使用することができ、単独で自立できなくてもよい。そのため、各分割台車を小型化、軽量化することができ、持ち上げ具と同様に被運搬物と一緒に持ち運ぶことが可能となる。また、分割台車は、載置台の外周部の内側と外側とにそれぞれ配置される少なくとも２個の車輪を備えているので、被運搬物を載置した載置台を安定して支持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の運搬方法によれば、被運搬物を載置する載置台を容易に持ち上げて当該載置台に台車を固定し、被運搬物を運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る運搬方法に使用することができる運搬台車と持ち上げ具の第１例を示す概略的な平面図である。
【図２】第１分割台車の側面図である。
【図３】第１分割台車の平面図である。
【図４】第２分割台車の側面図である。
【図５】第２分割台車の平面図である。
【図６】持ち上げ具の側面図である。
【図７】持ち上げ具の正面図である。
【図８】持ち上げ具の作用を示す説明図である。
【図９】載置台に運搬台車を装着する手順を示す説明図である。
【図１０】被運搬物の下部側を示す斜視図である。
【図１１】運搬台車の第２例を示す側面図である。
【図１２】運搬台車を他の形式の載置台に固定した状態を示す側面図である。
【図１３】運搬台車の他の使用例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１０は、被運搬物の下部側を示す斜視図である。本発明の運搬方法に使用可能な運搬台車は、例えば、被運搬物として空気調和装置の室外機１０を運搬するために用いられる。室外機１０は、４隅に支柱１１を備えるとともに、隣接する支柱１１の間に側面パネル１２を備えている。室外機１０の内部には、熱交換器、圧縮機、送風ファン、冷媒配管等（いずれも図示省略）が設けられている。室外機１０の下部の左右両側には、断面略コの字形状の基礎脚１３が設けられている。そして、この基礎脚１３が、方形状に形成された載置台１４の左右枠部材１５ａ上に載置され、当該枠部材１５ａにボルト（図示省略）等で固定されている。
【００１８】
載置台１４は木製であり、左右方向に延びる前後の枠部材１５ｂと、前後方向に延びる左右の枠部材１５ａとからなっている。左右の枠部材１５ａは、前後の枠部材１５ｂの両端部上に固定されている。左右の枠部材１５ａの前端部と後端部とは、それぞれ前後の枠部材１５ｂから突出している。そのため、載置台１４の前部及び後部における左右両端の下面には、凹部１８が形成されている。この凹部１８は、後述する持ち上げ具４５を係合させるために利用される。なお、載置台１４は、方形状の外周枠（枠部材）１５ａ，１５ｂのみからなる構造となっているが、外周枠１５ａ，１５ｂの内部に他の枠部材を掛け渡すことによって格子形状に形成されていてもよい。また、載置台１４には、被運搬物１０の外面全体を囲う他の枠部材が一体的に設けられていてもよい。
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態に係る運搬方法に使用することができる運搬台車と、この運搬台車を装着するために使用される持ち上げ具の第１例を示す概略的な平面図である。
本例の運搬台車２０は、複数個、具体的には４個の分割台車２１から構成されている。そして、運搬台車２０は、４個の分割台車２１をそれぞれ載置台１４の外周部に装着することによって当該載置台１４に載置された室外機１０を運搬することが可能となっている。分割台車２１は、載置台１４における前後方向（運搬方向Ａ）の後部側に装着される左右２個の第１分割台車２１ａと、前部側に装着される左右２個の第２分割台車２１ｂとからなっている。
【００２０】
図２は、第１分割台車２１ａの側面図、図３は、第１分割台車２１ａの平面図である。なお、図２及び図３に示される「前」「後」の記載は、図１における前後方向（運搬方向Ａ）に対応している。
第１分割台車２１ａは、一対の車輪２３ａ，２３ｂと、一対の車輪２３ａ，２３ｂを繋ぐ連結部材２４と、一対の車輪２３ａ，２３ｂの間に設けられた固定部２５と、を備えている。一方（前側）の車輪２３ａは、所謂キャスタ輪（自在輪）であり、上下方向の回転軸２６回りに回転自在に構成されている。この車輪２３ａの回転軸２６は、連結部材２４の一端部（前端部）に取り付けられている。他方（後側）の車輪２３ｂは、固定輪とされ、連結部材２４の他端部（後端部）に取り付けられている。
【００２１】
連結部材２４は、一対の車輪２３ａ，２３ｂの前後中間に設けられた立壁２７と、この立壁２７から前方に延びる取付アーム２８と、立壁２７から後方に突出する取付ブラケット２９とからなっている。取付アーム２８は細長い帯板により形成されており、その先端部に車輪２３ａの回転軸２６を取り付けるための軸支持部３０が設けられている。取付ブラケット２９は、左右板と上板とから正面視コの字型に形成され、内部に車輪２３ｂが取り付けられている。
【００２２】
固定部２５は、上下一対の挟持部材３２，３３を備えている。固定部２５は、一対の挟持部材３２，３３によって載置台１４の外周部（枠部材１５ｂ）を挟持することで、当該載置台１４に固定される。下側の挟持部材（以下、「下挟持部材」ともいう）３３は、平板状に形成され、立壁２７の下端から前方に延びている。具体的に、立壁２７と下挟持部材３３とは、Ｌ形鋼によって一体に形成されている。上側の挟持部材（以下、「上挟持部材」ともいう）３２は、長方形状の板材からなり、取付アーム２８の側面に取り付けられた支軸３４回りに上下に揺動可能に取り付けられている。
【００２３】
上挟持部材３２の上面には後斜め上方へ延びるレバー部材３６が設けられ、このレバー部材３６と下挟持部材３３との間には引っ張りコイルばねからなる付勢部材３７が設けられている。この付勢部材３７によって上挟持部材３２が支軸３４を支点として下方（下挟持部材側）に付勢されている。また、レバー部材３６は、立壁２７に形成された矩形状の切り欠け３８の下縁に当接することによって下方への揺動限界が設定されている。レバー部材３６が下方揺動限界位置にあるとき、上挟持部材３２の下端と下挟持部材３３の上端との間隔は、載置台１４の枠部材１５ｂの厚さよりも小さい寸法とされている。
【００２４】
図２に示されるように、載置台１４の枠部材１５ｂは、上挟持部材３２と下挟持部材３３との間に矢印Ｄ方向に挿入される。このとき、枠部材１５ｂの端部が上挟持部材３２に当接することによって付勢部材３７に抗して上挟持部材３２が支軸３４回りに上方へ回動し、上挟持部材３２と下挟持部材３３との間への枠部材１５ｂの挿入が許容される。そして、枠部材１５ｂが、立壁２７に当接する位置にまで挿入されることによって、枠部材１５ｂに第１分割台車２１ａが固定される。
【００２５】
上挟持部材３２と下挟持部材３３との間から矢印Ｄとは反対方向に枠部材１５ｂが離脱しようとすると、上挟持部材３２の先端部（係止部）３２ａが枠部材１５ｂの上面に強く圧接して係止する。これにより上挟持部材３２と下挟持部材３３との間からの枠部材１５ｂの離脱が防止される。すなわち、固定部２５は、一対の挟持部材３２，３３の間に対する枠部材１５ｂの挿入を許容するとともに、当該枠部材１５ｂの離脱を規制する離脱防止機構を備えている。このような離脱防止機構によって、上挟持部材３２と下挟持部材３３との間への枠部材１５ｂの挿入は容易に行うことができ、両者の間からの枠部材１５ｂの離脱を防止して枠部材１５ｂに対する第１分割台車２１ａの固定を確実に行うことができる。なお、上挟持部材３２と下挟持部材３３との間から枠部材１５ｂを離脱させる（枠部材１５ｂから第１分割台車２１ａを取り外す）には、レバー部材３６を手で上方に揺動させることによって上挟持部材３２を載置台１４の上面から離反させればよい。
【００２６】
図１に示されるように、左右の第１分割台車２１ａは、左右対称形状に形成されている。そして、各第１分割台車２１ａのレバー部材３６は、いずれも左右方向の外側に位置している。そのため、載置台１４の枠部材１５ｂから第１分割台車２１ａを取り外すときに、レバー部材３６の操作を容易に行うことができる。
【００２７】
図４は、第２分割台車２１ｂの側面図、図５は、第２分割台車２１ｂの平面図である。なお、図４に示される「前」「後」の記載は、図１における前後方向（運搬方向Ａ）に対応している。また、第２分割台車２１ｂは、前後方向に関して第１分割台車２１ａとは逆向きに載置台１４に取り付けられる。
第２分割台車２１ｂは、既に説明した第１分割台車２１ａと概ね同様の構成であるが、車輪２３ｂがキャスタ輪となっている点で異なっている。すなわち、第２分割台車２１ｂの車輪２３ｂは、上下方向の回転軸４１回りに回転自在に構成されている。また、連結部材２４は、取付ブラケット２９に代えて、立壁２７から前方へ延びる取付アーム４２を備え、この取付アーム４２の先端部に回転軸４１を回転自在に取り付ける軸支持部４３が設けられている。その他の構成は、第１分割台車２１ａと同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００２８】
第１分割台車２１ａ及び第２分割台車２１ｂを載置台１４に取り付けるには、載置台１４を持ち上げて地面から浮かせる必要がある。そのため、本実施の形態に係る運搬方法では、図１に示されるように、「テコ」を利用した持ち上げ具４５が用いられる。この持ち上げ具４５は、２個を１セットとして用いられ、載置台１４の後部側に第１分割台車２１ａを装着する場合には、２個の持ち上げ具４５によって載置台１４の後部側を持ち上げ、載置台１４の前部側に第２分割台車２１ｂを装着する場合には、２個の持ち上げ具４５によって載置台１４の前部側を持ち上げる。２個の持ち上げ具４５は全く同一の構造であるが、左右方向に関して互いに逆向きの状態で使用される。
【００２９】
図６は、持ち上げ具４５の側面図、図７は、持ち上げ具４５の正面図である。
本実施の形態で用いられる持ち上げ具４５は、操作レバー（操作部）４７と、作用部材（作用部）４８と、支持ローラ（接地部）４９と、ストッパ部材５０と、を備えている。
操作レバー４７は、パイプ材等によって形成された長尺の部材であり、その上部側には、操作力を付与するために作業者が手で握るグリップ部５１が設けられている。操作レバー４７の下端部には、作用部材４８及びストッパ部材５０が固定されている。
【００３０】
作用部材４８は、左右方向に長い長方形の板材により形成されている。一方、ストッパ部材５０も、作用部材４８と同一寸法の長方形の板材により形成されている。そして、作用部材４８とストッパ部材５０とは、互いに９０°〜１００°程度の角度をもって配置され、下端部同士が接続されている。作用部材４８とストッパ部材５０の左右方向の一側部には四角形状の連結板５３が固定され、この連結板５３が操作レバー４７の下端部に固定されている。
【００３１】
図６に示されるように、作用部材４８とストッパ部材５０とは、操作レバー４７に沿い支持ローラ４９の中心を通る対称軸Ｘを基準として線対称に配置されている。そして、作用部材４８とストッパ部材５０とは、互いに兼用される関係にある。すなわち、一方が作用部材４８として使用される場合には、他方はストッパ部材５０として使用され、他方が作用部材４８として使用される場合には、一方がストッパ部材５０として使用される。作用部材４８及びストッパ部材５０の具体的な作用については後述する。また、支持ローラ４９は、作用部材４８及びストッパ部材５０の接続部（下端部）に取り付けられている。本実施の形態では、図７に示されるように、２個の支持ローラ４９がそれぞれ作用部材４８及びストッパ部材５０から左右方向の外側に突出するように左右方向に間隔をあけて取り付けられている。
【００３２】
図８は、持ち上げ具４５の作用を示す説明図である。
持ち上げ具４５によって載置台１４を持ち上げるには、まず、図８（ａ）に示されるように、作用部材４８を載置台１４の左右両側に形成された凹部１８に挿入する。そして、支持ローラ４９を支点として操作レバー４７を矢印Ｂ方向に揺動させると、作用部材４８が支持ローラ４９を支点として上方へ揺動し、作用部材４８の先端部４８ａが枠部材１５ａの下面に当接して載置台１４の端部を持ち上げる（図８（ｂ）参照）。支持ローラ４９は、載置台１４を持ち上げる過程で、作用部材４８の先端部４８ａに相対して矢印Ｃ方向へ転動する。
【００３３】
図８（ｂ）に示されるように、支持ローラ４９が作用部材４８の先端部４８ａを越える位置にまで転動すると、ストッパ部材５０が地面に当接し、操作レバー４７の揺動が制限される。このとき、支持ローラ４９の接地点４９ａと、ストッパ部材５０の接地点５０ａとの間に作用部材４８の先端部（作用点）４８ａが配置されるため、載置台１４の荷重が作用点４８ａに対して下方に働いても、作用部材４８が支持ローラ４９を支点として元に戻ることがなく、持ち上げ具４５の姿勢が保持される。また、支持ローラ４９は、作用部材４８及びストッパ部材５０の左右両側に設けられているので、持ち上げ具４５の左右方向の姿勢も保持される。そのため、作業者が操作レバー４７から手を離しても載置台１４を持ち上げた状態が維持され、持ち上げ具４５を操作した作業員は、分割台車２１の装着作業をも行うことができる。
【００３４】
図９は、載置台に運搬台車を装着する手順を示す説明図である。
図９に示されるように、載置台１４に対して分割台車２１ａ，２１ｂを取り付けるには、まず、載置台１４の前後一方、ここでは載置台１４の後部を持ち上げ具４５によって持ち上げる。すなわち、持ち上げ具４５の作用部材４８を載置台１４の後部に形成された凹部１８に係合させ、操作レバー４７を揺動させて載置台１４の後部を持ち上げる（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）。
【００３５】
次に、持ち上げ具４５によって持ち上げられた載置台１４の枠部材１５ｂと室外機１０との間に形成された開口５７（図１０参照）に、第１分割台車２１ａの車輪２３ａを挿入し、第１分割台車２１ａの固定部２５を載置台１４の枠部材１５ｂに固定する（図９（ｃ）参照）。なお、第１分割台車２１ａの車輪２３ａや軸支持部３０の寸法は、開口５７に挿入可能であることを一つの条件として設定される。
【００３６】
次いで、載置台１４の後部から取り外した持ち上げ具４５を載置台１４の前部に形成された凹部１８に係合させる。そして、操作レバー４７を揺動させて載置台１４の前部を持ち上げ、第１分割台車２１ａと同様の手順で載置台１４の枠部材１５ｂに第２分割台車２１ｂの固定部２５を固定する（図９（ｄ）参照）。その後、持ち上げ具４５を載置台１４から取り外すことで第２分割台車２１ｂを接地し、第１，第２分割台車２１ａ，２１ｂによって室外機１０を運搬可能な状態とする。なお、載置台１４から第１，第２分割台車２１ａ，２１ｂを取り外すには、上記の動作を逆の手順で行えばよい。
【００３７】
本実施の形態で用いられる運搬台車２０は、載置台１４に複数の分割台車２１ａ、２１ｂを装着することによって、少ない人数、少ない労力で室外機１０を運搬することができる。そして、各分割台車２１は、載置台１４に固定された状態で使用されるため、載置台１４から取り外したときには単独で自立できなくてもよく、２つの車輪２３ａ，２３ｂを連結部材２４によって繋いだ非常に簡単な構造に形成することができる（図２〜図５参照）。そのため、分割台車２１の小型化及び軽量化が可能となる。また、持ち上げ具４５はテコを利用したものであるため、非常に簡単な構造で軽量に構成することができる。したがって、分割台車２１ａ，２１ｂ及び持ち上げ具４５を容易に持ち運ぶことが可能となる。そのため、室外機１０を工場から納入先まで搬送する際に、分割台車２１ａ，２１ｂ及び持ち上げ具４５も一緒に搬送することができ、室外機１０の工場内での運搬、トラックの荷台上での移動、納入先における運搬等に運搬台車２０及び持ち上げ具４５を好適に利用することができる。
【００３８】
図１に示されるように、載置台１４に取り付けられた第１分割台車２１ａの車輪２３ｂが固定輪とされ、第１分割台車２１ａの車輪２３ａ及び第２分割台車２１ｂの車輪２３ａ，２３ｂがキャスタ輪とされているので、キャスタ輪によって運搬方向を容易に変えることができながら、固定輪によってふらつきを抑えることができる。
図２及び図４に示されるように、固定部２５は、上挟持部材３２と下挟持部材３３とによって載置台１４の枠部材１５ｂを上下から挟持する構成であるので、簡単に載置台１４に固定することができる。また、上挟持部材３２は支軸３４によって揺動可能に設けられ、その先端部３２ａが枠部材１５ｂの上面に係止する構成となっているので、上挟持部材３２と下挟持部材３３との間への枠部材１５ｂの挿入を許容し、当該間からの枠部材１５ｂの離脱を防止することができる。これによって、載置台１４の枠部材１５ｂに固定部２５を簡単に固定することができながら、枠部材１５ｂから固定部２５が離脱するのを好適に防止することができる。
【００３９】
図２及び図４に示されるように、分割台車２１ａ、２１ｂの固定部２５は、連結部材２４における取付アーム２８の下側に配置されているので、載置台１４の地面からの高さｈを可及的に低くすることができる。そのため、安定した状態で室外機１０を運搬することができる。
【００４０】
図１に示されるように、室外機１０の荷重は、方形状の載置台１４を介して各分割台車２１ａ，２１ｂによって支持される。各分割台車２１ａ，２１ｂは、載置台１４の枠部材１５ｂに固定される固定部２５が２つの車輪２３ａ，２３ｂの間に設けられ、一方の車輪２３ａが枠部材１５ｂの内側に配置され、他方の車輪２３ｂは枠部材１５ｂの外側に配置されるので、室外機１０からの荷重を２つの車輪２３ａ，２３ｂによってバランスよく受けることができる。したがって、室外機１０をより安定した状態で運搬することができる。
【００４１】
また、各分割台車２１ａ，２１ｂは、一方の車輪２３ａが枠部材１５ｂの内側に配置され、他方の車輪２３ｂは枠部材１５ｂの外側に配置されるので、外側の車輪２３ｂの位置から内側の車輪２３ａの位置を把握することができる。そのため、例えば、路面に凹凸がある場合には、その凹凸を避けて内側の車輪２３ａを通過させることが可能となる。
【００４２】
図１１は、運搬台車の第２例を示す側面図である。
本例の運搬台車２０は、分割台車２１の固定部２５の構成が上述の第１例とは異なっている。具体的に、上記第１例では、上挟持部材３２が支軸３４を支点に揺動自在に構成されていたのに対して、本例では、上挟持部材３２が、上下方向に移動可能なボルト５９の下端部に取り付けられている。このボルト５９は、下挟持部材３３の上方に対向して配置された横板６０に螺合されている。横板６０は、下挟持部材３３と縦板６１により一体化されている。したがって、本例では、上挟持部材３２と下挟持部材３３との間に載置台１４の枠部材１５ｂを挿入し、ボルト５９を回すことによって上挟持部材３２を下降させ、下挟持部材３３との間で枠部材１５ｂを挟持する。これによって、枠部材１５ｂに分割台車２１を固定することができる。
【００４３】
本例では、上挟持部材３２と下挟持部材３３との間に枠部材１５ｂを挟み込むためのボルト５９の操作が必要である。そのため、載置台１４に対する分割台車２１の装着作業性の面では、上記第１例の方がより有利であるといえる。
また、本例の分割台車２１は、一対の車輪２３ａ，２３ｂを繋ぐ連結部材２４の上側に固定部２５が設けられているので、この固定部２５が固定される載置台１４の高さｈが、第１例（図２参照）と比べて高くなっている。そのため、運搬の安定性の面においても上記第１例の方が有利であるといえる。
【００４４】
図１２は、運搬台車を他の形式の載置台に固定した状態を示す側面図である。
上記第１例及び第２例で示した載置台１４は、方形状に配置された４つの枠部材１５ａ，１５ｂから構成されていたが、図１２に示される載置台１４は、所謂パレットであって、複数枚の台板６４を並設することによって被運搬物１０を載せる部分が形成され、その下方にフォークリフト等のフォークを挿入する空間６５が形成されている。そして、図１２に示す例では、上記第２例の分割台車２１が、載置台１４における台板６４の部分に固定されている。図示はしていないが、第１例における分割台車２１についても載置台１４の台板６４の部分に固定することができる。また、このようなパレット形式の載置台１４において、最下端に位置する枠部材６６に対して、分割台車２１を固定することも可能である。
【００４５】
図１３は、運搬台車の他の使用例を示す平面図である。
図１３には、縦横の寸法比が大きい載置台１４に分割台車２１を使用する例が示されている。このような載置台１４に対して分割台車２１を取り付ける場合に、図１と同様に、前後の枠部材１５ｂの左右両側にそれぞれ分割台車２１を取り付けると、左右方向の安定性が悪くなる。そのため、本実施の形態では、左右の枠部材１５ａにおける前部側と後部側とにそれぞれ分割台車２１を取り付けている。これにより、左右方向の安定性を確保した状態で載置台１４上の室外機１０を運搬することができる。なお、このような載置台１４に装着する分割台車２１は、前方（矢印Ａ方向）への運搬が可能となるように、全ての車輪２３ａ，２３ｂがキャスタ輪とされた第２分割台車２１ｂ（図４及び図５参照）を使用することが必要となる。
【００４６】
本発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、適宜変更することが可能である。
例えば、上記実施の形態では、空気調和装置の室外機１０を運搬する例を示したが、他の重量物を被運搬物として運搬する場合にも、本発明の運搬台車２０を利用することができる。
【００４７】
上記実施の形態では、分割台車２１の固定部２５が、一対の挟持部材３２，３３によって載置台１４の枠部材１５ａ，１５ｂを上下から挟持するように構成されていたが、枠部材１５ａ，１５ｂを前後又は左右から挟持する構成とすることができる。また、固定部２５は、一対の挟持部材３２，３３によって載置台１４の枠部材１５ａ，１５ｂを挟持する構成に限らず、例えば、分割台車２１と枠部材１５ａ，１５ｂとに固定ピン等を挿通して固定する構成や、分割台車２１に設けられたベルト等を枠部材１５ａ，１５ｂに巻き付けて固定する構成等、あらゆる構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０：  室外機（被運搬物）
１４：  載置台
１５ａ：枠部材（載置台の外周部）
１５ｂ：  枠部材（載置台の外周部）
２０：  運搬台車
２１：  分割台車
２３ａ：  車輪
２３ｂ：  車輪
２５：  固定部
４５：  持ち上げ具
４７：  操作レバー（操作部）
４８：  作用部材（作用部）
４９：  支持ローラ（接地部）
５０：  ストッパ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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