(57)【要約】【課題】軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができるロータを提供する。【解決手段】回転軸１５は、基端部がロータコア１６の固定孔２５に挿通固定されるとともに先端部が固定孔２５の軸方向一端側（反出力側）から突出された第１軸部２１と、基端部が固定孔２５に挿通固定されるとともに先端部が固定孔２５の軸方向他端側（出力側）から突出された第２軸部２２とを備える。そして、固定孔２５の内側において第１軸部２１と第２軸部２２との軸方向の間には空隙部２６が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアに貫通形成された固定孔に回転軸が挿通固定され、
前記ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されるとともに、各マグネット間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネットとは反対の磁極として機能する疑似磁極が形成されたロータであって、
前記回転軸は、
基端部が前記固定孔に挿通固定されるとともに先端部が前記固定孔の軸方向一端側から突出された第１軸部と、
基端部が前記固定孔に挿通固定されるとともに先端部が前記固定孔の軸方向他端側から突出された第２軸部と
を備え、
前記固定孔の内側において前記第１軸部と前記第２軸部との軸方向の間には、空隙部が設けられていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記回転軸は、前記第１軸部と前記第２軸部とを連結する連結部を有し、
前記空隙部は、前記連結部と前記固定孔との径方向の間に形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記第１軸部と前記第２軸部とは、前記空隙部を介して分断されていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記回転軸には、非磁性体よりなる筒状部材が前記第１軸部と前記第２軸部とに跨るように外挿され、
前記筒状部材は、前記回転軸と前記固定孔との間に介在されていることを特徴とするロータ。
【請求項５】
磁性体よりなるハウジングと、
前記ハウジング内に設けられたステータと、
前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに、前記ステータの径方向内側に配置されたロータと
を備えたモータにおいて、
前記ロータに、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータを用いたことを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記ハウジングは有底筒状をなし、
前記第１軸部は、前記ハウジングの底部側に延出されて該底部に支持され、
前記第２軸部は、モータ出力側である前記ハウジングの反底部側に延出され、
前記ロータコアに対する前記第１軸部の挿入長さは、前記ロータコアに対する前記第２軸部の挿入長さよりも短く設定されていることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記第１軸部は、モータの反出力側に延出され、
前記第２軸部は、モータの出力側に延出され、
前記ロータコアに対する前記第２軸部の挿入長さは、該第２軸部を介し出力側に流れる漏れ磁束が前記第１軸部を介し反出力側に流れる漏れ磁束より少量となるように設定されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、ロータコアの外周面の周方向にマグネットを複数配置し、各マグネット間の部位を疑似磁極として機能させる所謂コンシクエントポール型のロータが考案されている。疑似磁極は、マグネットの磁気作用によってそのマグネットとは反対の磁極として機能する。これにより、ロータの外周面にＮ極とＳ極とが周方向に交互に構成されるようになっている。このような構成では、磁極数とマグネットの個数が同数であるロータ（フルマグネット型ロータ）に対してマグネットの個数を減らすことができるため、部品点数及びコストの削減の点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、疑似磁極は、ロータに備えられたマグネットと異なる磁極として機能するものの、実際にはマグネットではない。従って、疑似磁極にマグネットの磁束が強く引き込まれず、その結果、マグネットの磁束の一部が回転軸やモータケース等を伝って軸方向に漏れてしまうという問題があった。回転軸の方へ磁束が漏れると、有効磁束が減少してモータ出力が低下するだけでなく、漏れ磁束により磁化された回転軸が異物を吸着してしまうといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ロータコアに貫通形成された固定孔に回転軸が挿通固定され、前記ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されるとともに、各マグネット間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネットとは反対の磁極として機能する疑似磁極が形成されたロータであって、前記回転軸は、基端部が前記固定孔に挿通固定されるとともに先端部が前記固定孔の軸方向一端側から突出された第１軸部と、基端部が前記固定孔に挿通固定されるとともに先端部が前記固定孔の軸方向他端側から突出された第２軸部とを備え、前記固定孔の内側において前記第１軸部と前記第２軸部との軸方向の間には、空隙部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、回転軸とロータコアの固定孔との接触面積を減少させることが可能となり、接触面積を減少させることで回転軸と固定孔との間の磁気抵抗を増加させることができる。これにより、回転軸を通る軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができる。その結果、ロータの回転力を発生させるための有効磁束の減少が抑えられ、モータ出力の低下を抑えることができるとともに、回転軸の磁化を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記回転軸は、前記第１軸部と前記第２軸部とを連結する連結部を有し、前記空隙部は、前記連結部と前記固定孔との径方向の間に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明では、回転軸が第１及び第２軸部のみで固定孔と接触するように構成しつつも、第１軸部と第２軸部とが連結部にて連結されることで、回転軸の剛性及び第１及び第２軸部の同軸性を向上させることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記第１軸部と前記第２軸部とは、前記空隙部を介して分断されていることを特徴とする。
この発明では、第１及び第２軸部をロータコアに対して軸方向両側からそれぞれ組み付けることが可能となるため、回転軸をロータコアに対して容易に組み付けることが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記回転軸には、非磁性体よりなる筒状部材が前記第１軸部と前記第２軸部とに跨るように外挿され、前記筒状部材は、前記回転軸と前記固定孔との間に介在されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明では、筒状部材によって第１軸部と第２軸部の一体性を向上させることができ、これにより、回転軸の剛性を向上させることができる。また、非磁性体よりなる筒状部材が回転軸と固定孔との間に介在されるため、筒状部材がロータコアと回転軸との間の磁気抵抗となり、回転軸を通る軸方向の漏れ磁束をより少なく抑えることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、磁性体よりなるハウジングと、前記ハウジング内に設けられたステータと、前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに、前記ステータの径方向内側に配置されたロータとを備えたモータにおいて、前記ロータに、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータを用いたことを特徴とする。
【００１４】
この発明では、軸方向の漏れ磁束が少なく抑えられるため、出力の低下及び回転軸の磁化が抑えられたモータを提供できる。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のモータにおいて、前記ハウジングは有底筒状をなし、前記第１軸部は、前記ハウジングの底部側に延出されて該底部に支持され、前記第２軸部は、モータ出力側である前記ハウジングの反底部側に延出され、前記ロータコアに対する前記第１軸部の挿入長さは、前記ロータコアに対する前記第２軸部の挿入長さよりも短く設定されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明では、第１軸部と固定孔との接触面積が第２軸部と固定孔との接触面積よりも小さくなり、これにより、ロータコアと第１軸部との間は、ロータコアと第２軸部との間よりも磁束が流れにくくなる。そして、第１軸部は、相対的に磁束が漏れやすいハウジングの底部側に設けられるため、漏れ磁束を効果的に抑えることができる。なお、第１軸部に掛かる荷重は、出力側の第２軸部に掛かる荷重に比べて小さいため、第１軸部に必要な固定強度は相対的に小さい。これにより、第１軸部の挿入長さを短くしても所望のロータ性能を得ることが可能となっている。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載のモータにおいて、前記第１軸部は、モータの反出力側に延出され、前記第２軸部は、モータの出力側に延出され、前記ロータコアに対する前記第２軸部の挿入長さは、該第２軸部を介し出力側に流れる漏れ磁束が前記第１軸部を介し反出力側に流れる漏れ磁束より少量となるように設定されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明では、軸方向の漏れ磁束がモータの反出力側に流れ易くなって出力側の漏れ磁束を少なく抑えることができるため、出力側の第２軸部の磁化を抑制したい場合に好適である。
【発明の効果】
【００１８】
従って、上記記載の発明によれば、軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】同形態のロータの斜視図。
【図３】同形態のモータの作用を説明するための断面図。
【図４】別例のモータの断面図。
【図５】別例のモータの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータＭは、ブラシレスモータである。モータケース１は、磁性体からなるケース本体２（ハウジング）と、該ケース本体２の開口部を閉塞する略円板状のカバープレート３とから構成されている。有底円筒状をなすケース本体２は、円筒状の筒状部２ａと、同筒状部２ａの軸方向の一端（図１では上端）を閉塞する底部２ｂと、同筒状部２ａの軸方向の他端部から径方向外側に延びる円環状のフランジ部２ｃとから構成されている。なお、筒状部２ａ、底部２ｂ及びフランジ部２ｃは一体に形成されている。また、本実施形態のケース本体２は、磁性体からなる金属板材にプレス加工を施して形成されている。そして、ケース本体２のフランジ部２ｃに前記カバープレート３が固定されることにより、ケース本体２の開口部は該カバープレート３にて閉塞されている。
【００２１】
筒状部２ａの内周面には、円筒状のステータ１１が固定されている。ステータ１１は、円筒状のステータコア１２と、該ステータコア１２に巻装されたコイル１３とを備えている。ステータコア１２は、筒状部２ａに内嵌されるとともに、筒状部２ａの内周面にステータコア１２の円筒状の外周面が圧接している。そして、ステータ１１の内側には、ロータ１４が配置されている。ロータ１４は、円柱状の回転軸１５と、該回転軸１５に一体回転可能に固定されたロータコア１６と、該ロータコア１６にて保持された４個のマグネット１７とから構成されている。
【００２２】
回転軸１５は金属シャフトよりなり、第１軸部２１と、第２軸部２２と、その各軸部２１，２２同士を連結する連結部２３とからなる。各軸部２１，２２及び連結部２３は、互いに同軸をなす円柱状をなしている。また、各軸部２１，２２は互いに同径（直径Ｃ１）に設定されている。そして、それらを繋ぐ連結部２３の直径Ｃ２は、各軸部２１，２２の直径Ｃ１よりも小さく設定されている。つまり、回転軸１５は、軸方向の一部が小径となるように形成されている。
【００２３】
第１軸部２１における連結部２３とは反対側の先端部（図１において上側の端部）は、底部２ｂの中央部に設けられた軸受１８によって回転可能に支持されている。一方、第２軸部２２における連結部２３とは反対側の先端部（図１において下側の端部）は、カバープレート３の中央部に設けられた軸受１９によって回転可能に支持されるとともに、カバープレート３の中央部を貫通してモータケース１の外部に突出（露出）している。
【００２４】
図１及び図２に示すように、ロータコア１６は、金属等の磁性体よりなる薄板状のコアシート２４を回転軸１５の軸方向に複数枚積層し、かしめて一体化したものである。ロータコア１６は円筒状をなし、その中心部にはロータコア１６を回転軸１５の軸方向に貫通する固定孔２５が形成されている。固定孔２５には、回転軸１５の第１及び第２軸部２１，２２の基端部が圧入固定されている。
【００２５】
回転軸１５の第１及び第２軸部２１，２２のうち、モータＭの出力側に位置する第２軸部２２の固定孔２５に対する圧入長さＤ２は、第１軸部２１の圧入長さＤ１よりも長く設定されている。回転軸１５の連結部２３は、固定孔２５の内側に配置されている。この連結部２３は各軸部２１，２２よりも小径であるため、連結部２３の外周面と固定孔２５との径方向の間には空隙部２６が形成されている。
【００２６】
ロータコア１６には、４つの保持孔２７が周方向等間隔（９０度間隔）に形成されている。各保持孔２７は、ロータコア１６の外周面よりも若干内側に形成されるとともに、ロータコア１６を軸方向に貫通している。各保持孔２７には、前記マグネット１７が挿入されて保持されている。各マグネット１７は、互いに同形状をなしている。詳しくは、各マグネット１７はロータコア１６の軸方向に長い直方体状をなすとともに、その軸方向の長さは、ロータコア１６の軸方向の長さと等しく形成されている。各マグネット１７は、径方向の両端面が保持孔２７と接触する一方、周方向の両側では保持孔２７との間にそれぞれ空隙が形成されている（図２参照）。
【００２７】
周方向における各保持孔２７の間には疑似磁極２８が形成されている。疑似磁極２８は、ロータコア１６の外周部における保持孔２７を有しない部位であり、周方向等間隔（９０度間隔）４つ形成されている。つまり、ロータコア１６の外周部には、マグネット１７と疑似磁極２８とが周方向に交互に、かつ等間隔（４５度間隔）で配置されている。
【００２８】
各マグネット１７は、本実施形態では、径方向外側がＮ極、径方向内側がＳ極となるように着磁されている。つまり、各マグネット１７はＮ極の磁極として機能する。そして、このマグネット１７の磁気作用により疑似磁極２８がＳ極として機能するようになっている。これにより、ロータコア１６の外周部の磁極は、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に８極で構成されるようになっている。
【００２９】
図１に示すように、回転軸１５の第２軸部２２には、ロータコア１６と軸受１９との間の位置において環状のセンサマグネット３１が一体回転可能に固定されている。センサマグネット３１は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互となるように着磁されている。
【００３０】
カバープレート３の内側面には、モータＭを制御するための図示しない回路素子が搭載された回路基板３２が固定されている。この回路基板３２上には、センサマグネット３１と軸方向に対向するようにホールセンサ３３が配置されている。ホールセンサ３３は、ホール素子を備えたホールＩＣである。回路基板３２は、モータＭの外部に設けられる駆動制御回路（図示略）に電気的に接続されている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ステータ１１のコイル１３に電源が供給されると、ステータ１１にて発生される回転磁界に応じてロータ１４が回転される。ここで、ホールセンサ３３は、ロータ１４の回転軸１５と一体回転するセンサマグネット３１の磁界の変化を検出するとともに、検出した磁界の変化に応じたパルス信号である回転検出信号を駆動制御回路に出力する。駆動制御回路は、この回転検出信号に基づいて、ロータ１４の回転情報（回転速度、回転位置等）を検出する。そして、駆動制御回路は、検出したロータ１４の回転情報に基づいて、ロータ１４の回転速度が所望の回転速度となるようにステータ１１に供給する電源を制御する。従って、ロータ１４の回転状態に応じて駆動制御回路からコイル１３に電源が供給される。
【００３２】
図３に示すように、ロータコア１６、ステータコア１２、モータケース１及び回転軸１５にて磁束の通路が形成されており、マグネット１７の磁束のうち、この磁束の通路を通る磁束が軸方向の漏れ磁束Ｘ１，Ｘ２となる。ここで、本実施形態のロータ１４では、ロータコア１６の固定孔２５の内側において第１軸部２１と第２軸部２２との軸方向の間には空隙部２６が設けられている。つまり、回転軸１５が第１及び第２軸部２１，２２のみでロータコア１６の固定孔２５と接触するように構成され、それにより、回転軸１５と固定孔２５との接触面積が減少されている。これにより、回転軸１５と固定孔２５との接触部分（各軸部２１，２２の圧入部分）で磁気飽和が生じて磁気抵抗が増加するため、回転軸１５とロータコア１６との間を通る軸方向の漏れ磁束Ｘ１，Ｘ２が少なく抑えられる。その結果、ロータ１４の回転力を発生させるための有効磁束（主磁束）の減少が抑えられ、モータ出力の低下が抑えられるとともに、回転軸１５の磁化が抑制されるようになっている。
【００３３】
また、回転軸１５の第２軸部２２は、カバープレート３に設けられた軸受１９に支持されているため、軸方向出力側（カバープレート３側）に流れる漏れ磁束Ｘ２は、ケース本体２からカバープレート３を介して第２軸部２２へと流れる。これに対し、第１軸部２１はケース本体２に直接設けられた軸受１８に支持されているため、軸方向反出力側（底部２ｂ側）に流れる漏れ磁束Ｘ１は、ケース本体２から直接的に第１軸部２１へと流れる。つまり、第１軸部２１が支持された底部２ｂ側の方が、カバープレート３側（ケース本体２の開口側）よりも磁束が漏れやすいといえる。
【００３４】
ここで、第１軸部２１の圧入長さＤ１は、第２軸部２２の圧入長さＤ２よりも短く設定されている。このため、第１軸部２１は第２軸部２２よりも固定孔２５との接触面積が小さくなり、これにより、ロータコア１６と第１軸部２１との間は、ロータコア１６と第２軸部２２との間よりも磁束が流れにくくなっている。つまり、相対的に磁束が漏れやすい底部２ｂ側の第１軸部２１の圧入長さＤ１を短く設定することで、漏れ磁束Ｘ１が効果的に抑えられるようになっている。なお、第１軸部２１に掛かる荷重は、出力側の第２軸部２２に掛かる荷重に比べて小さいため、第１軸部２１に必要な固定強度は相対的に小さい。これにより、第１軸部２１の圧入長さＤ１を短くしても所望のロータ性能を得ることが可能となっている。
【００３５】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）回転軸１５は、基端部がロータコア１６の固定孔２５に挿通固定されるとともに先端部が固定孔２５の軸方向一端側（反出力側）から突出された第１軸部２１と、基端部が固定孔２５に挿通固定されるとともに先端部が固定孔２５の軸方向他端側（出力側）から突出された第２軸部２２とを備える。そして、固定孔２５の内側において第１軸部２１と第２軸部２２との軸方向の間には空隙部２６が設けられる。このため、回転軸１５とロータコア１６の固定孔２５との接触面積を減少させることが可能となり、接触面積を減少させることで回転軸１５と固定孔２５との間の磁気抵抗を増加させることができる。これにより、回転軸１５を通る軸方向の漏れ磁束Ｘ１，Ｘ２を少なく抑えることができる。その結果、ロータ１４の回転力を発生させるための有効磁束の減少が抑えられ、モータ出力の低下を抑えることができるとともに、回転軸１５の磁化を抑制することができる。
【００３６】
（２）回転軸１５は、第１軸部２１と第２軸部２２とを連結する連結部２３を有し、空隙部２６は、連結部２３と固定孔２５との径方向の間に形成される。このため、回転軸１５が第１及び第２軸部２１，２２のみで固定孔２５と接触するように構成しつつも、連結部２３によって回転軸１５の剛性及び第１及び第２軸部２１，２２の同軸性を向上させることができる。
【００３７】
（３）ケース本体２は有底円筒状をなし、第１軸部２１は、ケース本体２の底部２ｂ側に延出されて該底部２ｂに支持され、第２軸部２２は、モータ出力側であるケース本体２の開口側（反底部側）に延出される。そして、ロータコア１６に対する第１軸部２１の圧入長さＤ１は、ロータコア１６に対する第２軸部２２の圧入長さＤ２よりも短く設定される。この構成によれば、第１軸部２１と固定孔２５との接触面積が第２軸部２２と固定孔２５との接触面積よりも小さくなり、これにより、ロータコア１６と第１軸部２１との間は、ロータコア１６と第２軸部２２との間よりも磁束が流れにくくなる。そして、第１軸部２１は、相対的に磁束が漏れやすいケース本体２の底部２ｂ側に設けられるため、漏れ磁束Ｘ１を効果的に抑えることができる。
【００３８】
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、連結部２３は、軸方向から見て第１及び第２軸部２１，２２の中心部を連結するように構成されたが、これ以外に例えば、第１及び第２軸部２１，２２の基端面（互いに対向する対向面）における周縁部を連結する複数の連結部を周方向に並設してもよい。このような構成において、各連結部が固定孔２５に対して径方向に接触する場合でも、各連結部の周方向間に空隙部が形成されるため、回転軸１５とロータコア１６の固定孔２５との接触面積を減少させることができる。これにより、回転軸１５と固定孔２５との間の磁気抵抗を増加させることができ、回転軸１５を通る軸方向の漏れ磁束Ｘ１，Ｘ２を少なく抑えることができる。
【００３９】
・上記実施形態では、回転軸１５は第１及び第２軸部２１，２２を連結する連結部２３を備えたが、例えば図４に示すように、連結部２３を省略して、第１軸部２１と第２軸部２２とが空隙部２６を介して分断された構成としてもよい。このような構成によっても、上記実施形態の効果（１）を得ることができる。それに加え、第１及び第２軸部２１，２２をロータコア１６に対して軸方向両側からそれぞれ組み付けることが可能となるため、回転軸１５をロータコア１６に対して容易に組み付けることが可能となる。
【００４０】
上記実施形態において、回転軸１５と固定孔２５との間に非磁性体よりなる筒状部材を介在させてもよい。例えば、図５に示すように、回転軸１５には、ステンレス鋼等の非磁性体よりなる円筒状のスリーブ４１（筒状部材）が第１軸部２１と第２軸部２２とに跨るように外挿されている。これにより、第１軸部２１と第２軸部２２の一体性が向上され、その結果、回転軸１５の剛性が向上されている。また、スリーブ４１が非磁性体よりなるため、スリーブ４１がロータコア１６と回転軸１５との間の磁気抵抗となり、回転軸１５を通る軸方向の漏れ磁束Ｘ１，Ｘ２をより少なく抑えることができる。更に、回転軸１５の組み付けの際には、回転軸１５をスリーブ４１に固定（例えば圧入）して回転軸１５とスリーブ４１とを一体化した後、そのスリーブ４１を固定孔２５に圧入固定することで、回転軸１５をロータコア１６に容易に組み付けることができる。なお、同図に示す例では、回転軸１５が連結部２３を備えているが、この連結部２３を省略してもよい。また、同図に示す例では、第１及び第２軸部２１，２２のスリーブ４１に対する挿入長さが互いに等しく設定されているが、これに限らず、第１及び第２軸部２１，２２の挿入長さが互いに異なるように設定してもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、第１軸部２１の圧入長さＤ１が第２軸部２２の圧入長さＤ２よりも短く設定されたが、これに限らず、第１軸部２１の圧入長さＤ１と第２軸部２２の圧入長さＤ２とを等しく設定してもよく、また、第１軸部２１の圧入長さＤ１を第２軸部２２の圧入長さＤ２よりも長く設定してもよい。
【００４２】
・上記実施形態において、第２軸部２２の圧入部位を介し出力側に流れる漏れ磁束Ｘ２が、第１軸部２１の圧入部位を介し反出力側に流れる漏れ磁束Ｘ１より少量となるように、第２軸部２２の圧入長さＤ２を設定してもよい。この構成によれば、軸方向の漏れ磁束がモータＭの反出力側に流れ易くなって出力側の漏れ磁束Ｘ２を少なく抑えることができるため、出力側の第２軸部２２の磁化を抑制したい場合に好適である。
【００４３】
・上記実施形態では、第１及び第２軸部２１，２２は固定孔２５に圧入固定されたが、これ以外に例えば、接着固定としてもよい。
・上記実施形態では、ロータ１４は４個のマグネット１７を備えるが、これに特に限定されるものではなく、マグネット１７の個数は構成に応じて適宜変更してもよい。また、上記実施形態における各マグネット１７の極性を反対に構成してもよい。
【００４４】
・ケース本体２の形状等の構成は、上記実施形態の形状に限定されるものではない。例えば、筒状部２ａは、円筒状以外の筒状（例えば、多角筒状、楕円筒状等）であってもよい。また、筒状部２ａと底部２ｂとは別体で形成されて、互いに組み付けられるものであってもよい。また、ケース本体２は、フランジ部２ｃを必ずしも備えなくてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、モータケース１は、カバープレート３を備えているが、カバープレート３を備えずケース本体２のみから構成されてもよい。
・上記実施形態では、各マグネット１７がロータコア１６に埋設されたＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）型のロータとして構成したが、各マグネット１７をロータコア１６の外周面に配置するＳＰＭ（Surface Permanent Magnet）型のロータとして構成してもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、インナロータ型のモータＭに本発明を適用したが、これに特に限定されるものではなく、アウタロータ型のモータに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ｍ…モータ、２…ケース本体（ハウジング）、２ｂ…底部、１１…ステータ、１４…ロータ、１５…回転軸、１６…ロータコア、１７…マグネット、２１…第１軸部、２２…第２軸部、２３…連結部、２５…固定孔、２６…空隙部、２８…疑似磁極、４１…スリーブ（筒状部材）、Ｄ１…第１軸部の圧入長さ（挿入長さ）、Ｄ２…第２軸部の圧入長さ（挿入長さ）、Ｘ１，Ｘ２…漏れ磁束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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