(57)【要約】【課題】直交変換する際のポイント数に制約があっても、周波数帯域の利用効率の低下を抑えることができること。【解決手段】送信信号を直交変換し、サブキャリアに配置して送信する複数の通信装置の各々に、サブキャリアの周波数帯域を割り当てる割り当て決定部と、複数の通信装置のうち、割当て決定部が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数ではない通信装置を選択する通信装置選択部と、選択した通信装置の各々に割り当てる周波数帯域を、割当て決定部が割り当てた周波数帯域から変更する周波数帯域調整部とを具備し、周波数帯域調整部は、変更の結果の周波数帯域の各々に含まれるサブキャリアの数が、前述の所定の数となるように、変更を行うことを特徴とする基地局装置。【選択図】図１
2013118586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を直交変換し、サブキャリアに配置して送信する複数の通信装置の各々に、前記サブキャリアの周波数帯域を割り当てる割り当て決定部と、
前記複数の通信装置のうち、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数ではない前記通信装置を選択する通信装置選択部と、
前記選択した通信装置の各々に割り当てる周波数帯域を、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域から変更する周波数帯域調整部と
を具備し、
前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域の各々に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数となるように、前記変更を行うこと
を特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記割り当て決定部は、前記複数の通信装置の間で、割り当てられる周波数帯域が重複しないように、前記周波数帯域の割り当てを行い、
前記周波数帯域調整部は、前記選択した通信装置と他の前記通信装置との間で、割り当てられる周波数帯域の重複を許容し、かつ、前記割り当て決定部が割り当てた周波数帯域に対して周波数帯域を追加することで、前記変更を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記周波数帯域調整部は、前記周波数帯域の追加を行う際、割り当て可能な周波数帯域のうち、優先度の高いものから順に追加することを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記周波数帯域調整部が追加する周波数帯域は、前記割り当て決定部が割り当てた周波数帯域に隣接する周波数帯域であることを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記複数の通信装置が送信した信号を受信する受信部と、
前記受信した信号から前記通信装置各々の信号を検出する信号検出部と
を具備し、
前記信号検出部は、前記割り当てられた周波数帯域が他の前記通信装置と重複している前記通信装置の信号については、干渉キャンセリングを行って、前記受信した信号から分離すること
を特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記干渉キャンセリングは、ターボ原理に基づく非線形繰り返し等化またはシリアル干渉キャンセリングであることを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記直交変換は、時間周波数変換であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項８】
複数の通信装置と、基地局装置とを具備する無線通信システムであって、
前記通信装置は、送信信号を直交変換し、サブキャリアに配置して送信する送信部を具備し、
前記基地局装置は、前記通信装置の各々に、前記サブキャリアの周波数帯域を割り当てる割り当て決定部を具備し、
前記基地局装置または前記通信装置は、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数であるときは、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域を変更する周波数帯域調整部を具備し、
前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数とならないように、前記変更を行うこと
を特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
送信信号を直交変換し、基地局装置が割り当てた周波数帯域のサブキャリアに、前記直交変換した信号を配置して送信する無線通信装置であって、
前記基地局装置が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数であるときは、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を変更する周波数帯域調整部
を具備し、
前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数とならないように、前記変更を行うこと
を特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
基地局装置における周波数帯域割り当て方法であって、
送信信号を直交変換し、サブキャリアに配置して送信する複数の通信装置の各々に、前記サブキャリアの周波数帯域を割り当てる第１の過程と、
前記複数の通信装置のうち、前記第１の過程にて割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数ではない前記通信装置を選択する第２の過程と、
前記選択した通信装置の各々に割り当てる周波数帯域を、前記第１の過程が割り当てた周波数帯域から変更する第３の過程と
を有し、
前記第３の過程において、前記変更の結果の周波数帯域の各々に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数となるように、前記変更を行うこと
を特徴とする周波数帯域割り当て方法。
【請求項１１】
送信信号を直交変換し、基地局装置が割り当てた周波数帯域のサブキャリアに、前記直交変換した信号を配置して送信する無線通信装置における周波数帯域割り当て方法であって、
前記基地局装置が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数であるときは、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を変更する第１の過程
を有し、
前記第１の過程は、前記変更の結果の周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数とならないように、前記変更を行うこと
を特徴とする周波数帯域割り当て方法。
【請求項１２】
基地局装置のコンピュータを、
送信信号を直交変換し、サブキャリアに配置して送信する複数の通信装置の各々に、前記サブキャリアの周波数帯域を割り当てる割り当て決定部、
前記複数の通信装置のうち、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数ではない前記通信装置を選択する通信装置選択部、
前記選択した通信装置の各々に割り当てる周波数帯域を、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域から変更する周波数帯域調整部
として機能させるためのプログラムであって、
前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域の各々に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数となるように、前記変更を行うこと
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
送信信号を直交変換し、基地局装置が割り当てた周波数帯域のサブキャリアに、前記直交変換した信号を配置して送信する無線通信装置のコンピュータを、
前記基地局装置が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数であるときは、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を変更する周波数帯域調整部
として機能させるためのプログラムであって、
前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数とならないように、前記変更を行うこと
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、無線通信システム、無線通信装置、周波数帯域割り当て方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第３．９世代の携帯電話の無線通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）システムの標準化が完了し、最近ではＬＴＥシステムをより発展させたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）が、第４世代の無線通信システム（ＩＭＴ−Ａなどとも称する）の一つとして標準化が行われている。
【０００３】
これらのシステムの上りリンク（移動局から基地局への回線）のアクセス方式としては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single Carrier Frequency Division Multiple Access）とＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡ（DFT Spread Orthogonal Frequency Division Multiple Access）の２つが採用されている。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform；離散フーリエ変換）により時間信号を周波数信号に時間周波数変換し、得られた周波数信号をシステム帯域内の任意の周波数に連続して配置する方式であり、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭなどとも称される。一方、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡでは、ＳＣ−ＦＤＭＡと同様にして得られた周波数信号を複数のクラスタと呼ばれる部分スペクトルに分割し、各クラスタをシステム帯域内の任意の周波数に不連続に配置することができる。なお、ＬＴＥ−Ａでは最大のクラスタ数は２であるが、クラスタ数は任意の数に設定することができる。
【０００４】
ここで、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａでは、ＤＦＴの演算量を削減するために、高速フーリエ変換（FFT：Fast Fourier Transform）の考え方に基づいてバタフライ演算で使用するＤＦＴポイント数に制限を設けている。具体的には、各移動局装置が使用可能なＤＦＴポイント数は、リソースブロックに含まれるサブキャリア数の整数倍で、かつ式（１）を満たすものに限定される（非特許文献１）。
【０００５】
【数１】
2013118586.tif 000003
【０００６】
ここで、ＮｓｃはＤＦＴポイント数（帯域幅と同一であるため、サブキャリア数や離散周波数のポイント数ともいえる。）であり、α、β、γはゼロ以上の整数を表す。式（１）は、ＤＦＴを実現するバタフライ演算を構成するＤＦＴポイント数が２と３と５のみでよいことを意味している。これにより、送信処理に係る演算量および回路規模を削減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ、“Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA);Physical channels and modulation"、ＴＳ３６．２１１  ｖ１０．２．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の非特許文献１においては、ＤＦＴポイント数の制約により、移動局装置に割り当てる周波数帯域幅に制約が生じるために、周波数帯域の利用効率が低下することがあるという問題がある。例えば、未割り当ての周波数帯域として、７ＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；リソースブロック、非特許文献１では１ＲＢは１２サブキャリアである）があっても、ある移動局装置に割り当てることができる周波数帯域は、式（１）を満たさなければならないために６ＲＢとなってしまい、周波数帯域の利用効率が低くなってしまう。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、直交変換する際のポイント数に制約があっても、周波数帯域の利用効率の低下を抑えることができる基地局装置、無線通信システム、無線通信装置、周波数帯域割り当て方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様は、送信信号を直交変換し、サブキャリアに配置して送信する複数の通信装置の各々に、前記サブキャリアの周波数帯域を割り当てる割り当て決定部と、前記複数の通信装置のうち、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数ではない前記通信装置を選択する通信装置選択部と、前記選択した通信装置の各々に割り当てる周波数帯域を、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域から変更する周波数帯域調整部とを具備し、前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域の各々に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数となるように、前記変更を行うことを特徴とする基地局装置である。
【００１１】
（２）また、本発明の他の態様は、上述の基地局装置であって、前記割り当て決定部は、前記複数の通信装置の間で、割り当てられる周波数帯域が重複しないように、前記周波数帯域の割り当てを行い、前記周波数帯域調整部は、前記選択した通信装置と他の前記通信装置との間で、割り当てられる周波数帯域の重複を許容し、かつ、前記割り当て決定部が割り当てた周波数帯域に対して周波数帯域を追加することで、前記変更を行うことを特徴とする。
【００１２】
（３）また、本発明の他の態様は、上述の基地局装置であって、前記周波数帯域調整部は、前記周波数帯域の追加を行う際、割り当て可能な周波数帯域のうち、優先度の高いものから順に追加することを特徴とする。
【００１３】
（４）また、本発明の他の態様は、上述の基地局装置であって、前記周波数帯域調整部が追加する周波数帯域は、前記割り当て決定部が割り当てた周波数帯域に隣接する周波数帯域であることを特徴とする。
【００１４】
（５）また、本発明の他の態様は、上述の基地局装置であって、前記複数の通信装置が送信した信号を受信する受信部と、前記受信した信号から前記通信装置各々の信号を検出する信号検出部とを具備し、前記信号検出部は、前記割り当てられた周波数帯域が他の前記通信装置と重複している前記通信装置の信号については、干渉キャンセリングを行って、前記受信した信号から分離することを特徴とする。
【００１５】
（６）また、本発明の他の態様は、上述の基地局装置であって、前記干渉キャンセリングは、ターボ原理に基づく非線形繰り返し等化またはシリアル干渉キャンセリングであることを特徴とする。
【００１６】
（７）また、本実施形態の他の態様は、上述の基地局装置であって、前記直交変換は、時間周波数変換であることを特徴とする。
【００１７】
（８）また、本発明の他の態様は、複数の通信装置と、基地局装置とを具備する無線通信システムであって、前記通信装置は、送信信号を直交変換し、サブキャリアに配置して送信する送信部を具備し、前記基地局装置は、前記通信装置の各々に、前記サブキャリアの周波数帯域を割り当てる割り当て決定部を具備し、前記基地局装置または前記通信装置は、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数であるときは、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域を変更する周波数帯域調整部を具備し、前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数とならないように、前記変更を行うことを特徴とする。
【００１８】
（９）また、本発明の他の態様は、送信信号を直交変換し、基地局装置が割り当てた周波数帯域のサブキャリアに、前記直交変換した信号を配置して送信する無線通信装置であって、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数であるときは、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を変更する周波数帯域調整部を具備し、前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数とならないように、前記変更を行うことを特徴とする。
【００１９】
（１０）また、本発明の他の態様は、基地局装置における周波数帯域割り当て方法であって、送信信号を直交変換し、サブキャリアに配置して送信する複数の通信装置の各々に、前記サブキャリアの周波数帯域を割り当てる第１の過程と、前記複数の通信装置のうち、前記第１の過程にて割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数ではない前記通信装置を選択する第２の過程と、前記選択した通信装置の各々に割り当てる周波数帯域を、前記第１の過程が割り当てた周波数帯域から変更する第３の過程とを有し、前記第３の過程において、前記変更の結果の周波数帯域の各々に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数となるように、前記変更を行うことを特徴とする。
【００２０】
（１１）また、本発明の他の態様は、送信信号を直交変換し、基地局装置が割り当てた周波数帯域のサブキャリアに、前記直交変換した信号を配置して送信する無線通信装置における周波数帯域割り当て方法であって、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数であるときは、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を変更する第１の過程を有し、前記第１の過程は、前記変更の結果の周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数とならないように、前記変更を行うことを特徴とする周波数帯域割り当て方法である。
【００２１】
（１２）また、本発明の他の態様は、基地局装置のコンピュータを、送信信号を直交変換し、サブキャリアに配置して送信する複数の通信装置の各々に、前記サブキャリアの周波数帯域を割り当てる割り当て決定部、前記複数の通信装置のうち、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数ではない前記通信装置を選択する通信装置選択部、前記選択した通信装置の各々に割り当てる周波数帯域を、前記割当て決定部が割り当てた周波数帯域から変更する周波数帯域調整部として機能させるためのプログラムであって、前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域の各々に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数となるように、前記変更を行うことを特徴とする。
【００２２】
（１３）また、本発明の他の態様は、送信信号を直交変換し、基地局装置が割り当てた周波数帯域のサブキャリアに、前記直交変換した信号を配置して送信する無線通信装置のコンピュータを、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、所定の数であるときは、前記基地局装置が割り当てた周波数帯域を変更する周波数帯域調整部として機能させるためのプログラムであって、前記周波数帯域調整部は、前記変更の結果の周波数帯域に含まれるサブキャリアの数が、前記所定の数とならないように、前記変更を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、直交変換する際のポイント数に制約があっても、周波数帯域の利用効率の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における移動局装置１１０の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における基地局装置１２０の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態におけるスケジューリング部２７の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】同実施形態におけるスケジューリング部２７の動作を説明するフローチャートである。
【図６】同リソース決定部４２による割り当て結果の例を示す図である。
【図７】同実施形態におけるスケジューリング部２７による割り当て結果の例を示す図である。
【図８】従来の割り当て結果の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるリソース決定部４２による割り当て結果の例を示す図である。
【図１０】同実施形態におけるスケジューリング部２７による割り当て結果の例を示す図である。
【図１１】従来の割り当て結果の例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態におけるリソース決定部４２による割り当て結果の例を示す図である。
【図１３】同実施形態におけるスケジューリング部２７による割り当て結果の例を示す図である。
【図１４】従来の割り当て結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態における無線通信システム１００の構成を示す概略ブロック図である。図１に示すように、無線通信システム１００は、複数の移動局装置１１０（通信装置）と、これらの移動局装置１１０と通信する基地局装置１２０とを含んで構成される。基地局装置１２０は、各移動局装置１１０に対して、上りリンクの送信に用いるサブキャリアの周波数帯域を割り当てる。移動局装置１１０の各々は、基地局装置１２０が割り当てた周波数帯域のサブキャリアに、信号を配置して送信する。なお、本実施形態における無線通信システム１００は、アップリンクにシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）を用いる。すなわち、移動局装置１１０は、送信信号をＤＦＴにより時間周波数変換して、周波数信号（周波数領域の信号ともいう）を生成する。そして、移動局装置１１０は、基地局装置１２０が割り当てた周波数帯域のサブキャリアに、該周波数領域の信号を配置して送信する。なお、本実施形態では時間周波数変換としてＤＦＴを使用しているが、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を使用するようにしてもよい。また、この変換は、ＤＦＴに対する式（１）によるポイント数の制限のように、ポイント数が制限される可能性のある直交変換であればよく、例えば、２のべき乗が一般的に使用されるウォルシュ系列（アダマール変換）を用いた周波数拡散などを適用してもよい。
【００２６】
図２は、移動局装置１１０の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置１１０は、符号部１、変調部２、ＤＦＴ部３、リソース割当部４、復調用参照信号多重部５、ＩＦＦＴ部６、切替部７、サウンディング参照信号多重部８、ＣＰ挿入部９、送信部１０、送信アンテナ１１、受信部１２、制御情報検出部１３、ＭＣＳ識別部１４、リソース識別部１５、復調用参照信号生成部１６、サウンディング参照信号生成部１７、受信アンテナ１８を含んで構成される。
【００２７】
受信アンテナ１８は、基地局装置１２０が送信した信号を受信する。受信部１２は、受信アンテナ１８が受信した信号に対して、ダウンコンバージョンおよびＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換などを行い、ディジタルデータを生成する。制御信号検出部１３は、このディジタルデータから制御情報を抽出する。この制御情報は、例えば、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａでは、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）と呼ばれる制御チャネルで伝送され、ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットと呼ばれる伝送制御に使用される制御ビットである。ただし、伝送制御に使用される制御情報であればよく、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａの制御情報に限定されない。なお、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａでは、上りリンクの伝送制御に使用されるＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩフォーマット０またはＤＣＩフォーマット４と定義されており、制御信号検出部１３は、これらを検出する。このように制御信号検出部１３は、上りリンクの伝送制御に使用される制御ビットを検出する。移動局装置１１０は、この制御ビットに従い、送信データを送信する。
【００２８】
制御信号検出部１３は、検出した制御ビットが示すトランスポートブロックサイズ（情報ビット数）、符号化率、変調方式を、ＭＣＳ識別部１４に通知する。また、制御信号検出部１３は、検出した制御ビットが示すＤＦＴポイント数及びリソースインデックスをリソース識別部１５に通知する。ここで、ＤＦＴポイント数は、ＤＦＴを施す際の変調シンボル数である。また、リソースインデックスは、周波数帯域割当て情報ともいい、周波数信号を配置する周波数位置（サブキャリア）を表す。本実施形態では、移動局装置１１０の各々には、連続した周波数帯域が割り当てられる。そのため、周波数帯域割当て情報は、例えば、割り当てられた周波数帯域の低周波側の端を示すインデックスと、周波数帯域の帯域幅を示すインデックスとからなる。なお、制御情報にはＤＦＴポイント数が含まれておらず、制御信号検出部１３が、制御情報に含まれるリソースインデックスからＤＦＴポイント数を算出するようにしてもよい。例えば、リソースインデックスが示す周波数帯域に含まれるサブキャリア数を、ＤＦＴポイント数とする。また、制御信号検出部１３は、検出した制御ビットが示す復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation Reference Signal）のパターンを、復調用信号参照信号生成部１６に通知する。ここで、復調用参照信号のパターンとは、例えば、復調用参照信号として用いる符号系列を指定する情報である。
【００２９】
ＭＣＳ識別部１４は、制御信号検出部１３から通知されたトランスポートブロックサイズと、符号化率とを、符号部１に通知する。また、ＭＣＳ識別部１４は、制御信号検出部１３から通知された変調方式を変調部２に通知する。リソース識別部１５は、制御信号検出部１３から通知されたＤＦＴポイント数をＤＦＴ部３に通知する。また、リソース識別部１５は、制御信号検出部１３から通知されたリソースインデックスをリソース割当部４に通知する。復調用参照信号生成部１６は、制御信号検出部１３から通知されたパターンの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を生成して、復調用参照信号多重部５に出力する。
【００３０】
符号化部１は、入力された情報ビットＴｘを、通知されたトランスポートブロックサイズのビット数毎に分割する。符号化部１は、分割した情報ビットＴｘを、通知された符号化率にて誤り訂正符号化し、符号化ビットを生成する。変調部２は、通知された変調方式に従い符号化ビットを変調して、四相位相変調（ＱＰＳＫ：Quaternary Phase Shift Keying）や１６値直交振幅変調（１６ＱＡＭ：16-ary Quadrature Amplitude Modulation）などの変調信号を生成する。ＤＦＴ部３は、通知されたＤＦＴポイント数の変調信号に対して、時間周波数変換を施して、周波数信号を生成する。なお、この時間周波数変換は、ＤＦＴにより行われる。また、ＤＦＴ部３が実行可能なＤＦＴのＤＦＴポイント数は、素因数として２、３、５のみを含む数（所定の数）である。すなわち、ＤＦＴポイント数は、式（１）を満たすＮｓｃでなければならない。
【００３１】
リソース割当部４は、通知されたリソースインデックスにより指定された周波数位置に、周波数信号を配置する。復調用参照信号多重部５は、リソース割当部４により周波数信号が各周波数位置に配置された信号に、ＤＭＲＳを時間多重する。なお、ＤＭＲＳが多重される周波数位置は、リソース割当部４が周波数信号を配置した周波数位置と同じである。なお、ＭＭＲＳは受信側において復調（信号検出）の際に用いられるように多重されればよく、ＤＭＲＳを多重する周波数位置や多重方法（時間多重、周波数多重など）は、これに限定されない。ＩＦＦＴ部６は、ＤＭＲＳが多重された信号に対して、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform；逆高速フーリエ変換）を施して、時間信号（時間領域信号ともいう）を生成する。なお、このＩＦＦＴは、無線通信システム１００で定義されたＦＦＴポイント数（システム帯域）にて行われる。
【００３２】
切替部７は、ＩＦＦＴ部６が生成した時間領域信号を送信するサブフレームが、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）を送信するサブフレームであるか否かを判断する。なお、サブフレームとは、移動局装置１１０にリソースを割り当てる際の時間方向の最小単位であり、所定の数のＤＦＴブロックを時間多重して構成される。また。フレームやパケットなどとも称される。ＳＲＳは、基地局装置１２０にて伝搬路状態を測定（サウンディング）するための参照信号である。この伝搬路状態は、後述するように各移動局装置１１０への周波数帯域の割り当てを決定する際などに用いられる。ＳＲＳを送信するサブフレームであると判断した場合には、切替部７は、ＩＦＦＴ部６が生成した時間領域信号をサウンディング参照信号多重部８に出力する。一方、ＳＲＳを送信するサブフレームではないと判断した場合には、切替部７は、何もせずに、時間領域信号をＣＰ挿入部９に出力する。
【００３３】
サウンディング参照信号生成部１７は、ＳＲＳを生成する。サウンディング参照信号多重部８は、切替部７から入力された時間領域信号と、ＳＲＳとを時間多重して、ＣＰ挿入部９に出力する。ＣＰ挿入部９は、サウンディング参照信号多重部８または切替部７から入力された時間領域信号に対して、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）を挿入する。ＣＰとは、時間領域信号の後方部分を、予め定義された長さだけコピーしたものである。ＣＰ挿入部９は、このＣＰを、時間領域信号の先頭に挿入することで、ＣＰの挿入を行う。送信部１０は、ＣＰが挿入された時間領域信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換、アップコンバージョン、増幅などの送信処理が施した後、送信アンテナ１１から基地局装置１２０に送信する。
【００３４】
図３は、基地局装置１２０の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１２０は、受信アンテナ２１、受信部２２、ＣＰ除去部２３、切替部２４、サウンディング参照信号分離部２５、伝搬路サウンディング部２６、スケジューリング部２７、制御信号生成部２８、送信部２９、ＦＦＴ部３０、復調用参照信号分離部３１、伝搬路推定部３２、リソース分離部３３、信号検出部３４、送信アンテナ３５を含んで構成される。なお、復調用参照信号分離部３１、伝搬路推定部３２、リソース分離部３３、信号検出部３４を、無線通信システム１００を構成する移動局装置１１０の台数と同じだけ備え、各々がいずれかの移動局装置１１０の信号を検出対象とするようにしてもよい。あるいは、復調用参照信号分離部３１、伝搬路推定部３２、リソース分離部３３、信号検出部３４を一つずつ備えるようにしてもよい。この場合は、これらの各部は、移動局装置１１０の台数と同じ回数だけ繰り返し動作して、該繰り返しの各回において、いずれかの移動局装置１１０の信号を検出対象とする。
【００３５】
受信アンテナ２１は、移動局装置１１が送信した信号を受信する。受信部２２は、受信アンテナ２１が受信した信号に対し、ダウンコンバージョンやＡ／Ｄ変換などの受信処理を行ない、ディジタル信号を得る。ＣＰ除去部２３は、このディジタル信号からサイクリックプレフィックス（ＣＰ）を除去する。切替部２４は、ＣＰが除去された信号が含まれるサブフレームがサウンディング参照信号（ＳＲＳ）が多重されたサブフレームか否かを判断する。ここで、ＳＲＳが多重されたサブフレームではないと判断した場合には、切替部２４は、ＣＰが除去された信号をそのまま、ＦＦＴ部３０に出力する。一方、ＳＲＳが多重されたサブフレームであると判断した場合には、切替部２４は、ＣＰが除去された信号をそのまま、サウンディング参照信号分離部２５に出力する。サウンディング参照信号分離部２５は、ＣＰが除去された信号から、ＳＲＳを分離する。サウンディング参照信号分離部２５は、分離したＳＲＳを、伝搬路サウンディング部２６に出力し、残りの信号をＦＦＴ部３０に出力する。
【００３６】
伝搬路サウンディング部２６は、サウンディング参照信号分離部２５が分離したＳＲＳから、該ＳＲＳが配置された周波数の伝搬路状態を算出する。なお、ＳＲＳは、各移動局装置１１０が送信するので、伝搬路サウンディング部２６は、伝搬路状態の算出を、各移動局装置１１０について行う。なお、伝搬路状態の算出は、本実施形態では、リソースブロック（１２サブキャリア）単位で行うが、そのサブキャリア単位など、その他の伝送制御単位で行ってもよい。伝搬路状態とは、例えば、受信ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise power Ratio；信号対干渉雑音電力比）や、通信路容量（伝送路容量、Channel Capacity）である。
【００３７】
スケジューリング部２７は、伝搬路サウンディング部２６が算出した伝搬路状態に基づいて、各移動局装置１１０に割り当てる周波数帯域およびＤＦＴポイント数を決定する。また、スケジューリング部２７は、周波数帯域の割り当てに加えて、移動局装置１１０毎に、符号化率、変調方式も決定する。スケジューリング部２７は、決定したこれらの情報を、制御信号生成部２８に出力する。なお、スケジューリング部２７による周波数割り当て方法については後述する。制御信号生成部２８は、スケジューリング部２７から入力された情報に基づき、移動局装置１１０の各々について、制御情報を生成し、該制御情報を表す制御信号を生成する。この制御情報は、周波数帯域の割り当て結果を示すリソースインデックスと、ＤＦＴポイント数を示す情報と、符号化率を示す情報と、変調方式を示す情報とを含む。送信部２９は、この制御信号に対して、アップコンバージョンやＤ／Ａ変換などの無線送信処理を行った後、送信アンテナ３５から各移動局装置１１０に送信する。
【００３８】
ＦＦＴ部３０は、切替部２４あるいはサウンディング参照信号分離部２５から入力された信号を、高速フーリエ変換により時間周波数変換して、周波数信号を生成する。復調用参照信号分離部３１は、この周波数信号からＤＭＲＳを分離する。復調用参照信号分離部３１は、分離したＤＭＲＳを伝搬路推定部３２に出力し、残りの周波数信号をリソース分離部３３に出力する。伝搬路推定部３２は、各移動局装置１１０が伝送に用いたサブキャリア（離散周波数）の伝搬路特性と、他セルからの干渉を含む雑音電力とを推定し、得られた結果を信号検出部３４に出力する。
【００３９】
リソース分離部３３は、復調用参照信号分離部３１から入力された周波数信号から、検出対象の移動局装置１１０が使用した周波数帯域の信号のみを抽出する。なお、移動局装置１１０が使用した周波数帯域は、スケジューリング部２７が該移動局装置１１０に割り当てた周波数帯域である。そのため、リソース分離部３３は、スケジューリング部２７から該情報を取得する。信号検出部３４は、リソース分離部３３が抽出した信号に対して、等化、変調シンボルの復調、誤り訂正復号などの信号検出を行い、検出対象の移動局装置１１０に入力された情報ビットＴｘに対応する復号ビットＲｘを得る。なお、後述するように、各移動局装置１１０に割り当てられる周波数帯域は、移動局装置１１０間で重複している場合がある。このため、信号検出部３４が信号検出をする際には、重複している周波数帯域の周波数信号から、検出対象の移動局装置１１０からの信号を分離する処理も含まれる。この分離処理は、ターボ原理に基づく非線形繰り返し等化（ターボ等化）による干渉キャンセリングにより実現してもよいし、ＳＩＣ（Successive Interference Cancellation）のようなランキングしてシリアルに各移動局装置１１０の信号を検出するようなシリアル干渉キャンセリングにより実現してもよい。
【００４０】
図４は、本実施形態におけるスケジューリング部２７の構成を示す概略ブロック図である。スケジューリング部２７は、優先度算出部４１、リソース決定部４２、ＲＢ調整部４３、移動局装置選択部４４を含んで構成される。優先度算出部４１は、サウンディング部２６から入力された各移動局装置１１０の各リソースブロックの伝搬路状態に基づき、各リソースブロックにおける各移動局装置１１０の優先度を算出する。優先度算出部４１は、この優先度の算出を、例えば、受信ＳＩＮＲを各移動局装置１１０の優先度するＭａｘ  ＣＩＲ法や、式（２）により優先度を算出するＰＦ（Proportional Fairness）法などを用いて行う。
【００４１】
【数２】
2013118586.tif 000004
【００４２】
式（２）において、Ｐ（ｕ，ｍ）はｕ番目の移動局装置１１０のｍ番目のリソースブロックの優先度である。この値が大きいほど、このリソースブロックの優先度が高いことを表す。また、Ｒ（ｕ，ｍ）はｕ番目の移動局装置１１０にｍ番目のリソースブロックを割り当てたと仮定した場合の見込みスループット、Ｒａｖｅ（ｕ）はｕ番目の移動局装置１１０のスケジューリングのタイミングまでに達成した平均スループットを表す。
【００４３】
リソース決定部４２（割り当て決定部）は、このように算出された優先度に基づき、各リソースブロック(周波数帯域）を、該リソースブロックで最も優先度の高い移動局装置１１０に割り当てる。すなわち、リソース決定部４２は、移動局装置１１０各々に、周波数帯域を割り当てる。ただし、リソース決定部４２は、各移動局装置１１０には周波数方向に連続したリソースブロックを割り当てるという条件Ａと、各リソースブロックには複数の移動局装置１１０を割り当てないという条件Ｂを満たすように、この割り当てを行う。なお、本実施形態の上りリンクでは、シングルキャリア周波数分割多元接続方式が用いられているため、割り当て結果は条件Ａを満たすように、割り当てている。例えば、リソース決定部４２は、平均スループットの低い移動局装置１１０から順に、上述の条件Ａ、Ｂを満たし、割り当て結果のリソースブロックの優先度の合計が最も大きくなる割り当てを探すことで、割り当てを行う。なお、各移動局装置１１０に割り当てるリソースブロック数は、例えば、予め決められた数でもよいし、各移動局装置１１０が要求した数にしてもよいし、ＱｏＳ（Quality of Service）に従って決定された数にしてもよい。
【００４４】
移動局装置選択部４４（通信装置選択部９には、リソース決定部４２による割り当ての結果が入力される。移動局装置選択部４４は、各移動局装置１１０について、割り当て結果が示すＤＦＴポイント数が式（１）を満たすか否かを判定する。すなわち、移動局装置選択部４４は、各移動局装置１１０について、割り当て結果が示すＤＦＴポイント数（サブキャリア数を同数となる）が、２、３、５のみを素因数とする数（所定の数）であるか否かを判定する。移動局装置選択部４４は、そのＤＦＴポイント数が式（１）を満たすと判定した移動局装置１１０については、リソース決定部４２による割り当ての結果を、そのまま最終的な周波数帯域の割り当て結果として出力する。一方、移動局装置選択部４４は、そのＤＦＴポイント数が式（１）を満たさない（なお、式（１）を満たさないＤＦＴポイント数となるリソースブロック数を、「割当不可能なリソースブロック数」と以下ではいう）と判定した移動局装置１１０については、リソース決定部４２による割り当ての結果を、ＲＢ調整部４３に出力する。
【００４５】
ＲＢ調整部４３（周波数帯域調整部）は、移動局装置選択部４４から入力された割り当ての結果を、式（１）を満たすように、変更する。より具体的には、ＲＢ調整部４３は、割り当てるリソースブロックを増加させる。この増加させる際、ＲＢ調整部４３は、該割り当ての対象となっている移動局装置１１０と他の移動局装置１１０との間で、割り当てられるリソースブロックの重複を許容する。そして、ＲＢ調整部４３は、増加させた結果を、最終的な周波数帯域の割り当て結果として出力する。
【００４６】
具体的には、ＲＢ調整部４３は、割り当ての結果のリソースブロック群に隣接するリソースブロックのいずれか一方を、割り当て結果が式（１）を満たすまで追加する。両端のうち、どちらを追加するかは、例えば、優先度の高い方を選択してもよいし、他の移動局装置１１０に割り当てられていない方を選択するようにしてもよい。なお、ここでは、増加させるリソースブロックの数が最小となる場合を示したが、受信処理で信号を分離できると判断される場合や、スループットが結果的に高くなると判断される場合などには、さらにＲＢ数を増加させてもよい。
【００４７】
図５は、本実施形態におけるスケジューリング部２７の動作を説明するフローチャートである。まず、ステップＳ１において、優先度算出部４１は、リソースブロック（ＲＢ）と移動局装置１１０との組合せごとに優先度を算出する。次に、ステップＳ２において、リソース決定部４２は、優先度に基づき、移動局装置１１０各々にＲＢを割り当てる。次に、ステップＳ３において、移動局装置選択部４４は、各移動局装置１１０に仮想的な通し番号（ＩＤでもよい）を割り当てる。次に、ステップＳ４において、移動局装置選択部４４は、処理対象の移動局装置１１０を示す通し番号ｕ＝１とする。
【００４８】
次に、ステップＳ５において、移動局装置選択部４４は、番号ｕの移動局装置１１０に対するステップＳ２による割り当て結果が、割当不可能なＲＢ数か否かを判定する。割当不可能なＲＢ数であると判定したときは（Ｓ５−Ｙｅｓ）、ステップＳ６に遷移する。ステップＳ６において、ＲＢ調整部４３は、割当可能なＲＢ数になるまでＲＢを増加させる。次に、ステップＳ７において、ＲＢ調整部４３は、割り当てを確定する。すなわち、ＲＢ調整部４３は、これまでの割り当ての結果を、最終的な周波数帯域の割り当て結果とし、ステップＳ９に遷移する。一方、ステップＳ５において、割当不可能なＲＢ数でないと判定したときは（Ｓ５−Ｎｏ）、上述のステップＳ７に直接遷移する。
【００４９】
ステップＳ９では、ｕ番目の移動局装置１１０が最後の番号の移動局装置１１０か否かを判定する。最後の番号の移動局装置１１０であると判定したときは（Ｓ９−Ｙｅｓ）、割当を終了する。一方、最後の番号の移動局装置１１０でないと判定したときは（Ｓ９−Ｎｏ）、ステップＳ８に遷移する。ステップＳ８において、移動局装置選択部４４は、通し番号ｕに１を加算して、通し番号ｕを割り当てが未確定の移動局装置１１０の番号にして、ステップＳ５に戻る。このように、最後の番号の移動局装置１１０までステップＳ５以降を繰り返すことで、全ての移動局装置１１０について周波数帯域の割り当てを確定させる。
【００５０】
図６は、リソース決定部４２による割り当て結果の例を示す図である。図６において、横軸は周波数である。また、符号ＲＢ１、ＲＢ２・・・ＲＢ１５は、それぞれリソースブロックである。図６に示す例では、リソース決定部４２は、第１の移動局装置１１０に、符号Ｂ１を付した周波数帯域（リソースブロックＲＢ１からＲＢ７）を割り当て、第２の移動局装置１１０に、符号Ｂ２を付した周波数帯域（リソースブロックＲＢ８からＲＢ１５）を割り当てている。周波数帯域Ｂ１は、７リソースブロックであるので、対応するＤＦＴポイント数は７×１２＝８４である。８４の素因数は、２、３、７であり、式（１）を満たさない。一方、周波数帯域Ｂ２は、８リソースブロックであるので、対応するＤＦＴポイント数は８×１２＝９６である。９６の素因数は、２、３のみであり、式（１）を満たす。
【００５１】
図７は、本実施形態におけるスケジューリング部２７による割り当て結果の例を示す図である。図７において、横軸は周波数である。図７の割り当て結果は、リソース決定部４２が図６に示す割り当てを行ったときの、スケジューリング部２７による割り当て結果の例である。図６の周波数帯域Ｂ１は、式（１）を満たさないので、ＲＢ調整部４３は、周波数帯域Ｂ１にリソースブロックＲＢ８を追加した周波数帯域Ｂ１’を、スケジューリング部２７による第１の移動局装置１１０への割り当て結果としている。周波数帯域Ｂ１’は、リソースブロック数は８であるので、対応するＤＦＴポイント数は８×１２＝９６であり、式（１）を満たす。一方、図６の周波数帯域Ｂ２は、式（１）を満たすので、移動局装置選択部４４は、リソース決定部４２による割り当て結果である周波数帯域Ｂ２をそのままスケジューリング部２７による第２の移動局装置１１０への割り当て結果としている。
【００５２】
図８は、従来の割り当て結果の例を示す図である。図８の例は、リソース決定部４２が図６のように割り当てた場合と同様の状況における従来の割り当て結果である。非特許文献１などの従来の方法では、ＳＣ−ＦＤＭＡを用いている場合、前述の条件Ａ、Ｂに加えて、式（１）を満たすように割り当てる。このため、第２の移動局装置には、図７と同様に周波数帯域Ｂ２を割り当てるが、第１の移動局装置には、周波数帯域Ｂ１からリソースブロックＢ７を除いて、リソースブロックＲＢ１からＲＢ６からなる周波数帯域Ｂ１”を割り当てている。
【００５３】
このように、本実施形態では、第１の移動局装置１１０に周波数帯域Ｂ１’を割り当ててＲＢ数（ＤＦＴポイント数）の制限を回避している。また、リソースブロックＲＢ８において、第１の移動局装置１１０の割り当て周波数帯域と、第２の移動局装置１１０の割り当て周波数帯域とが重複するという非直交多重（無線リソースの共有方法という意味で非直交アクセスと呼んでもよい）を行う。これは、受信アンテナが２本以上であれば直交多重と考えることもできるため、直交多重と呼んでもよいが、ここでは意図的に部分的な重複を行うことを非直交多重と呼ぶ。このように、リソースブロックＲＢ８の非直交アクセスとＲＢ８以外の直交アクセスが混在するこのような直交／非直交ハイブリッドアクセスをＲＢ数の制限の回避に使用することで、システム帯域全体のリソースに対して割り当てたリソースの使用率も高くすることができる。
【００５４】
このように、本実施形態は、割当不可能なリソースブロック数を避けつつ、割り当てるべきリソースブロックを各移動局装置１１０が使用することができ、その結果周波数利用効率が高まる。すなわち、ＤＦＴポイント数に制約があっても、周波数帯域の利用効率の低下を抑えることができる。さらに、例えば、図７に示されるように、システム全体のＲＢ数が１５であるのに対し、第１と第２の移動局装置に割り当てたＲＢ数がそれぞれ８であることから、合計で１６ＲＢ使っていることと等価である。したがって、一部のリソースブロックで無線リソースを多く割り当てることができることにより無線資源の利用効率も高い。
【００５５】
なお、本実施形態は、基地局装置１２０が、移動局装置１１０に周波数帯域を割り当てている。しかし、移動局装置１１０がＲＢ調整部４３を備え、基地局装置１２０が割り当てて通知した周波数帯域が割当不可能なリソースブロック数であるときに、移動局装置１１０のＲＢ調整部４３が、使用するリソースブロック数が割当不可能なリソースブロック数とならないように、使用するリソースブロック数を増加させるようにしてもよい。なお、どのリソースブロックを増やすかに関しては受信品質が把握できる場合には受信品質を用いてもよいし、予め決められたルールに基づいてもよい。例えば、割り当てられたリソースブロック数を越える最小の割当不可能でないリソースブロック数に高周波成分のリソースブロックを増やすなどといった方法などが考えられるが、一意に認識できればどのようなルールにしてもよい。
【００５６】
さらに、受信処理を行う基地局装置１２０では、複数の移動局装置１１０の信号が重複されて受信してもよい。また、この場合、基地局装置１２０では通知したリソースブロック数と異なるリソースブロック数で受信されることになるので、移動局装置１１０側から増加したリソースブロックのインデックスを通知するよう予め決定してもよいし、信号検出の際に増加させたリソースブロックの全ての候補に対して複数回信号処理を試みて、最も受信性能のよいものを検出結果とする方法を用いてもよい。
【００５７】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、上りリンクに、分割数（クラスタ数）に制約のないＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡを用いる場合について説明する。ここで分割数とは、移動局装置１１０に割り当てる周波数帯域の分割数のことである。第１の実施形態では、割り当てる周波数帯域は、連続であったので、分割数は０である。Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡは、送信信号をＤＦＴにより時間周波数変換して、サブキャリアに配置して送信するＳＣ−ＦＤＭＡとは他の例である。
【００５８】
本実施形態における無線通信システム１００、移動局装置１１０及び基地局装置１２０の構成は図１、図２、図３、図４と同様であるため説明を省略する。ただし、基地局装置１２０のリソース決定部４２の動作が、第１の実施形態とは異なる。第１の実施形態では、リソース決定部４は、周波数帯域の割り当てを行う際に、移動局装置１１０には周波数方向に連続したリソースブロックを割り当てるという条件Ａを満たすようにしていた。しかし、本実施形態の上りリンクは、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡを用いるので、本実施形態におけるリソース決定部４２は、前述の条件Ａの制約を受けずに周波数帯域の割り当てを行う。
【００５９】
図９は、本実施形態におけるリソース決定部４２による割り当て結果の例を示す図である。図９において、横軸は周波数である。また、符号ＲＢ１、ＲＢ２・・・ＲＢ１５は、それぞれリソースブロックである。図９に示す例では、リソース決定部４２は、第１の移動局装置１１０に、符号Ｂ１１を付した周波数帯域（リソースブロックＲＢ１〜ＲＢ３、ＲＢ７、ＲＢ９、ＲＢ１３〜ＲＢ１５）を割り当てている。また、第２の移動局装置１１０に、符号Ｂ１２を付した周波数帯域（リソースブロックＲＢ４〜ＲＢ６、ＲＢ８、ＲＢ１０〜ＲＢ１２）を割り当てている。周波数帯域Ｂ１１は、８リソースブロックであるので、対応するＤＦＴポイント数は８×１２＝９６である。９６の素因数は、２、３のみであり、式（１）を満たす。一方、周波数帯域Ｂ１２は、７リソースブロックであるので、対応するＤＦＴポイント数は７×１２＝８４である。８４の素因数は、２、３、７であり、式（１）を満たさない。
【００６０】
図１０は、本実施形態におけるスケジューリング部２７による割り当て結果の例を示す図である。図１０において、横軸は周波数である。図１０の割り当て結果は、リソース決定部４２が図９に示す割り当てを行ったときの、スケジューリング部２７による割り当て結果の例である。図９の周波数帯域Ｂ１２は、式（１）を満たさないので、ＲＢ調整部４３は、周波数帯域Ｂ１２にリソースブロックＲＢ１５を追加した周波数帯域Ｂ１２’を、スケジューリング部２７による第２の移動局装置１１０への割り当て結果としている。周波数帯域Ｂ１２’は、リソースブロック数は８であるので、対応するＤＦＴポイント数は８×１２＝９６であり、式（１）を満たす。一方、図９の周波数帯域Ｂ１１は、式（１）を満たすので、移動局装置選択部４４は、リソース決定部４２による割り当て結果である周波数帯域Ｂ１１をそのままスケジューリング部２７による第１の移動局装置１１０への割り当て結果としている。
【００６１】
図１１は、従来の割り当て結果の例を示す図である。図１１の例は、リソース決定部４２が図９のように割り当てた場合と同様の状況における従来の割り当て結果である。非特許文献１などの従来の方法では、分割数に制約のないＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いている場合、前述の条件Ｂに加えて、式（１）を満たすように割り当てる。このため、第１の移動局装置には、図１０と同様に周波数帯域Ｂ１１を割り当てるが、第２の移動局装置には、周波数帯域Ｂ１２からリソースブロックＢ８を除いて、リソースブロックＲＢ４〜ＲＢ６、ＲＢ１０〜ＲＢ１２からなる周波数帯域Ｂ１２”を割り当てている。
【００６２】
このように、上りリンクにＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡを用いる場合でも、割当不可能なリソースブロック数を避けつつ、割り当てるべきリソースブロックを各移動局装置１１０が使用することができ、その結果周波数利用効率が高まる。このとき、図１１のように、式（１）を満たすために空きＲＢを作ってしまい無線資源の利用効率を下げることを避けることができる。すなわち、ＤＦＴポイント数に制約があっても、周波数帯域の利用効率の低下を抑えることができる。
【００６３】
なお、本実施形態において、ＲＢ調整部４３は、追加するリソースブロックとして、割り当て可能な周波数帯域のうち、最も優先度の値の大きいものから順に選択するようにしてもよいし、重複したＲＢの信号の分離をしやすいなどといった条件で選択するようにしてもよい。また、追加することで、割り当てる周波数帯域の分割数が減るものを選択するようにしてもよい。分割数を減らすことで、送信信号のＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio；ピーク対平均電力比）の改善や、帯域外輻射の削減などの効果を得ることができる。
【００６４】
［第３の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、上りリンクに、分割数（クラスタ数）に制約のあるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡを用いる場合について説明する。本実施形態では、分割数が２である場合について説明する。
【００６５】
本実施形態における無線通信システム１００、移動局装置１１０及び基地局装置１２０の構成は図１、図２、図３、図４と同様であるため説明を省略する。ただし、基地局装置１２０のリソース決定部４２の動作が、第１および第２の実施形態とは異なる。本実施形態では、リソース決定部４２は、周波数帯域の割り当てを行う際に、前述の条件Ａに変えて、移動局装置１１０に割り当てるリソースブロック群は、２分割まで許容するという条件Ａ’を満たすようにする。
【００６６】
図１２は、本実施形態におけるリソース決定部４２による割り当て結果の例を示す図である。図１２において、横軸は周波数である。また、符号ＲＢ１、ＲＢ２・・・ＲＢ１５は、それぞれリソースブロックである。図１２に示す例では、リソース決定部４２は、第１の移動局装置１１０に、符号Ｂ２１を付した周波数帯域（リソースブロックＲＢ１〜ＲＢ４、ＲＢ９〜ＲＢ１２）を割り当てている。また、第２の移動局装置１１０に、符号Ｂ２２を付した周波数帯域（リソースブロックＲＢ５〜ＲＢ８、ＲＢ１３〜ＲＢ１５）を割り当てている。周波数帯域Ｂ２１は、８リソースブロックであるので、対応するＤＦＴポイント数は８×１２＝９６である。９６の素因数は、２、３のみであり、式（１）を満たす。一方、周波数帯域Ｂ２２は、７リソースブロックであるので、対応するＤＦＴポイント数は７×１２＝８４である。８４の素因数は、２、３、７であり、式（１）を満たさない。
【００６７】
図１３は、本実施形態におけるスケジューリング部２７による割り当て結果の例を示す図である。図１３において、横軸は周波数である。図１３の割り当て結果は、リソース決定部４２が図１２に示す割り当てを行ったときの、スケジューリング部２７による割り当て結果の例である。図１２の周波数帯域Ｂ２２は、式（１）を満たさないので、ＲＢ調整部４３は、周波数帯域Ｂ２２に、いずれかのリソースブロックを追加する。追加するリソースブロックは、既に割り当てられているリソースブロック群のいずれかの端に隣接するものなので、図１２の場合、追加することができるＲＢは｛ＲＢ４、ＲＢ９、ＲＢ１２｝である。これを割当可能なＲＢと定義する。ＲＢ調整部４３は、これら割当可能なＲＢの中から優先度が最大のものを選択して追加する。具体的には、割当可能なＲＢの集合をＳとし、割当不可能なリソースブロック数の移動局装置のインデックスをｕ’とすると、次式で割り当てるＲＢを決定する。
【００６８】
【数３】
2013118586.tif 000005
【００６９】
式（３）により決定されたインデックスｍのＲＢをｕ’番目の移動局装置１１０に割り当てる。第１の実施形態の場合、集合Ｓに含まれるＲＢは第１の移動局装置１１０におけるＲＢ８であり、第２の実施形態の場合はクラスタ数が無限であることから全てのＲＢが含まれる。
【００７０】
また、式（３）で１ＲＢ増加させてもなお割当不可能な周波数インデックスであった場合（例えば、１４ＲＢとなった場合など）は、式（３）で増加させたＲＢを割当リソースとして再度集合Ｓを定義し、式（３）によりさらに割当リソース数を増加させ、この処理を割当不可能なリソースブロック数でない状態になるまで繰り返すことでいかなる場合でも適用できる。
【００７１】
このようにしてリソースブロックＲＢ１２を追加した周波数帯域Ｂ２２’を、スケジューリング部２７による第２の移動局装置１１０への割り当て結果としている。周波数帯域Ｂ２２’は、リソースブロック数は８であるので、対応するＤＦＴポイント数は８×１２＝９６であり、式（１）を満たす。一方、図１２の周波数帯域Ｂ２１は、式（１）を満たすので、移動局装置選択部４４は、リソース決定部４２による割り当て結果である周波数帯域Ｂ２１をそのままスケジューリング部２７による第１の移動局装置１１０への割り当て結果としている。
【００７２】
図１４は、従来の割り当て結果の例を示す図である。図１４の例は、リソース決定部４２が図１２のように割り当てた場合と同様の状況における従来の割り当て結果である。非特許文献１などの従来の方法では、前述の条件Ａ’、Ｂに加えて、式（１）を満たすように割り当てる。このため、第１の移動局装置には、図１２と同様に周波数帯域Ｂ２１を割り当てるが、第２の移動局装置には、周波数帯域Ｂ２２からリソースブロックＢ１３を除いて、リソースブロックＲＢ４〜ＲＢ６、ＲＢ１４〜ＲＢ１５からなる周波数帯域Ｂ２２”を割り当てている。
【００７３】
このように、分割数に制限のあるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭであっても、割当不可能なリソースブロック数を避けつつ、割り当てるべきリソースブロックを各移動局装置１１０が使用することができる。すなわち、ＤＦＴポイント数に制約があっても、周波数帯域の利用効率の低下を抑えることができる。さらに、一部のＲＢで無線リソースを多く割り当てていることと等価であるため、無線資源の利用効率も高い。
【００７４】
また、上述した各実施形態における移動局装置１１０および基地局装置１２０の一部、または全部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより移動局装置１１０および基地局装置１２０を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上述した各実施形態における移動局装置１１０および基地局装置１２０の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。移動局装置１１０および基地局装置１２０の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００７６】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、携帯電話装置を移動局装置とする移動体通信システムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【符号の説明】
【００７８】
１…符号部
２…変調部
３…ＤＦＴ部
４…リソース割当部
５…復調用参照信号多重部
６…ＩＦＦＴ部
７…切替部
８…サウンディング参照信号多重部
９…ＣＰ挿入部
１０…送信部
１１…送信アンテナ
１２…受信部
１３…制御情報検出部
１４…ＭＣＳ識別部
１５…リソース識別部
１６…復調用参照信号生成部
１７…サウンディング参照信号生成部
１８…受信アンテナ
２１…受信アンテナ
２２…受信部
２３…ＣＰ除去部
２４…切替部
２５…サウンディング参照信号分離部
２６…伝搬路サウンディング部
２７…スケジューリング部
２８…制御信号生成部
２９…送信部
３０…ＦＦＴ部
３１…復調用参照信号分離部
３２…伝搬路推定部
３３…リソース分離
３４…信号検出部
３５…送信アンテナ
４１…優先度算出部
４２…リソース決定部
４３…ＲＢ調整部
４４…移動局装置選択部
１００…無線通信システム
１１０…移動局装置
１２０…基地局装置
【図１】
2013118586.tif 000006
【図２】
2013118586.tif 000007
【図３】
2013118586.tif 000008
【図４】
2013118586.tif 000009
【図５】
2013118586.tif 000010
【図６】
2013118586.tif 000011
【図７】
2013118586.tif 000012
【図８】
2013118586.tif 000013
【図９】
2013118586.tif 000014
【図１０】
2013118586.tif 000015
【図１１】
2013118586.tif 000016
【図１２】
2013118586.tif 000017
【図１３】
2013118586.tif 000018
【図１４】
2013118586.tif 000019