(57)【要約】【課題】軸方向の振動と軸直角方向の振動の何れに対しても有効な防振効果が発揮されると共に、軸方向の静荷重が作用する場合にも充分な耐久性が確保される、新規な構造の流体封入式防振装置とその製造方法を提供すること。【解決手段】本体ゴム弾性体１６の外周面に固着された中間スリーブ２２が、軸方向で離隔配置された第１リング部２４と第２リング部２６とが複数の連結桟２８によって相互に連結された構造を有している。この第１リング部２４には薄肉壁部４０が固着されていると共に、第２リング部２６には薄肉壁部４０よりも厚肉の厚肉壁部４２が固着されて、その厚肉壁部４２によって受圧室８０の壁部の一部が構成されている。連結桟２８には第１リング部２４と第２リング部２６とが接近変位されて周方向に塑性変形された変形領域１１０が形成されていると共に、薄肉壁部４０には変形領域１１０の形成によって弛んだ予変形部１０４が形成されている。【選択図】図１
2013148193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材がアウタ筒部材の軸方向一方の開口部に挿入されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該アウタ筒部材で支持された仕切部材を挟んで軸方向一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んで軸方向他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室が第１のオリフィス通路によって相互に連通されている一方、
該本体ゴム弾性体には外周面に開口する複数のポケット部が形成されており、それらポケット部の開口部が該アウタ筒部材で覆蓋されて非圧縮性流体が封入された複数の軸直液室が形成されていると共に、それら複数の軸直液室を相互に連通する第２のオリフィス通路が形成された流体封入式防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の外周面に筒状の中間スリーブが固着されていると共に、該中間スリーブが軸方向で離隔配置された第１リング部と第２リング部とを複数の連結桟によって相互に連結した構造を有しており、
該第１リング部には前記ポケット部の軸方向一方側の壁部を構成する該本体ゴム弾性体の薄肉壁部が固着されていると共に、該第２リング部には該薄肉壁部よりも厚肉とされて該ポケット部の軸方向他方側の壁部を構成する該本体ゴム弾性体の厚肉壁部が固着されて、該厚肉壁部によって前記受圧室の壁部の一部が構成されており、
更に該連結桟には該第１リング部と該第２リング部とが接近変位されて周方向に塑性変形された変形領域が形成されていると共に、該薄肉壁部には該変形領域の形成によって弛んだ予変形部が形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記連結桟には軸方向に対して周方向に傾斜する傾斜部が設けられており、該傾斜部の傾斜角度が変化されて前記変形領域が形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記薄肉壁部に設けられた前記予変形部が軸方向断面において軸方向一方の側に凸の湾曲形状とされていると共に、該薄肉壁部の軸方向一方側への突出頂部が該予変形部の径方向中間部分に位置している請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
インナ軸部材がアウタ筒部材の軸方向一方の開口部に挿入されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該アウタ筒部材で支持された仕切部材を挟んで軸方向一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んで軸方向他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室が第１のオリフィス通路によって相互に連通されている一方、
該本体ゴム弾性体には外周面に開口する複数のポケット部が形成されており、それらポケット部の開口部が該アウタ筒部材で覆蓋されて非圧縮性流体が封入された複数の軸直液室が形成されていると共に、それら複数の軸直液室を相互に連通する第２のオリフィス通路が形成された流体封入式防振装置の製造方法であって、
予め準備した前記インナ軸部材と筒状の中間スリーブとを内外挿状態で成形用金型にセットして、該成形用金型のキャビティにゴム材料を充填することでそれらインナ軸部材と中間スリーブの径方向間に前記本体ゴム弾性体を加硫成形する工程と、
該中間スリーブを構成する第１リング部と第２リング部とを軸方向で相対的に接近変位させて、それら第１リング部と第２リング部とを連結する連結桟に対して周方向に塑性変形された変形領域を形成すると共に、前記ポケット部の軸方向一方側の壁部を構成する該本体ゴム弾性体の薄肉壁部を弾性変形させて予変形部を形成する工程と、
該連結桟に該変形領域を形成された該中間スリーブに対して予め準備した前記アウタ筒部材を外嵌する工程と
を、有することを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１リング部と前記第２リング部を中心軸周りで相対的に回転させながら接近変位させることで前記変形領域と前記予変形部とを形成する請求項４に記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に用いられる流体封入式防振装置に係り、特に軸方向で入力される振動に対する防振効果と、軸直角方向で入力される振動に対する防振効果とを、何れも有効に得ることができる流体封入式防振装置とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体の如き防振装置の一種として、内部に封入された流体の流動作用に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置が知られている。更に、流体封入式防振装置において、軸方向の振動に対する防振効果のみならず、軸直角方向の振動に対する防振効果も有効に発揮されるようにした流体封入式防振装置も知られている（特開２００３−２３２３９７号公報（特許文献１）参照）。このような流体封入式防振装置は、例えば、インナ軸部材がアウタ筒部材の軸方向一方側の開口部に挿入されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、アウタ筒部材で支持された仕切部材を挟んで両側にそれぞれ非圧縮性流体を封入された受圧室と平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室が第１のオリフィス通路によって相互に連通された構造を有している。これにより、軸方向の振動入力に対して、受圧室と平衡室の間で流動する流体の流動作用に基づいた防振効果が発揮されるようになっている。更に、流体封入式防振装置の本体ゴム弾性体には、外周面に開口する複数のポケット部が形成されており、それらポケット部の開口部がアウタ筒部材で覆蓋されることで複数の軸直液室が形成されていると共に、それら複数の軸直液室が第２のオリフィス通路によって相互に連通されている。これにより、軸直角方向の振動入力に対して、それら複数の軸直液室間で流動する流体の流動作用に基づいた防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１に示された流体封入式防振装置は、一般的に、車両等の振動伝達系を構成する部材間に、軸方向の静荷重（分担支持荷重）が入力されないように装着されているが、昨今の防振性能に対する高度な要求を満たすために、分担支持荷重が入力される装着位置への適用も検討されている。
【０００４】
ところが、特許文献１に係る流体封入式防振装置では、軸直液室の形成によって、本体ゴム弾性体におけるポケット部の軸方向一方側の壁部を構成する部分が薄肉となっており、かかる薄肉部分に対して軸方向の分担支持荷重に起因する引張応力が常時作用することから、損傷等の不具合を生じるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３２３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、軸方向の振動と軸直角方向の振動の何れに対しても有効な防振効果が発揮されると共に、軸方向の静荷重が作用する場合にも充分な耐久性が確保される、新規な構造の流体封入式防振装置とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の第１の態様は、インナ軸部材がアウタ筒部材の軸方向一方の開口部に挿入されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該アウタ筒部材で支持された仕切部材を挟んで軸方向一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んで軸方向他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室が第１のオリフィス通路によって相互に連通されている一方、該本体ゴム弾性体には外周面に開口する複数のポケット部が形成されており、それらポケット部の開口部が該アウタ筒部材で覆蓋されて非圧縮性流体が封入された複数の軸直液室が形成されていると共に、それら複数の軸直液室を相互に連通する第２のオリフィス通路が形成された流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の外周面に筒状の中間スリーブが固着されていると共に、該中間スリーブが軸方向で離隔配置された第１リング部と第２リング部とを複数の連結桟によって相互に連結した構造を有しており、該第１リング部には前記ポケット部の軸方向一方側の壁部を構成する該本体ゴム弾性体の薄肉壁部が固着されていると共に、該第２リング部には該薄肉壁部よりも厚肉とされて該ポケット部の軸方向他方側の壁部を構成する該本体ゴム弾性体の厚肉壁部が固着されて、該厚肉壁部によって前記受圧室の壁部の一部が構成されており、更に該連結桟には該第１リング部と該第２リング部とが接近変位されて周方向に塑性変形された変形領域が形成されていると共に、該薄肉壁部には該変形領域の形成によって弛んだ予変形部が形成されていることを、特徴とする。
【０００８】
このような第１の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、軸方向の振動入力と軸直角方向の振動入力との何れに対しても、流体の流動作用に基づいた防振効果が有効に発揮されて、優れた防振性能が実現される。
【０００９】
また、本体ゴム弾性体の薄肉壁部に予変形部が形成されて充分な弛みが与えられていることから、インナ軸部材とアウタ筒部材の間に軸方向の静荷重が常時入力される場合にも、薄肉壁部に及ぼされる引張応力が低減される。これにより、薄肉壁部において亀裂等の損傷を生じるのが防止されて、目的とする耐久性が確保されている。
【００１０】
さらに、この予変形部は、中間スリーブに対して軸方向での縮高変形によって周方向に塑性変形された変形領域が形成されて設けられることから、薄肉壁部に対して周方向の全体に亘って略均等な予変形部が形成される。しかも、弛みを有する予変形部が第１リング部の第２リング部に対する軸方向での接近変位によって形成されていることから、第１リング部の縮径変形によって薄肉壁部に弛みを与える場合に比して、より大きな弛みを設けることができて、耐久性の向上が効果的に図られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記連結桟には軸方向に対して周方向に傾斜する傾斜部が設けられており、該傾斜部の傾斜角度が変化されて前記変形領域が形成されているものである。
【００１２】
第２の態様によれば、連結桟に予め周方向に傾斜する傾斜部が設けられていることによって、第１リング部と第２リング部の接近変位時には、傾斜部が周方向に倒れ込むことで、周方向に塑性変形された変形領域が安定して形成される。それ故、連結桟の周方向以外への変形（例えば径方向への変形等）が防止されて、中間スリーブにアウタ筒部材を装着できなくなったり、中間スリーブとアウタ筒部材の間に隙間ができたりするのを防ぐことができる。
【００１３】
しかも、傾斜部が設けられていることにより、第１リング部と第２リング部の軸方向での接近変位が比較的に小さな力を及ぼすことで実現されて、本発明に係る流体封入式防振装置を容易に製造することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記薄肉壁部に設けられた前記予変形部が軸方向断面において軸方向一方の側に凸の湾曲形状とされていると共に、該薄肉壁部の軸方向一方側への突出頂部が該予変形部の径方向中間部分に位置しているものである。
【００１５】
第３の態様によれば、第１リング部の第２リング部に対する接近変位によって薄肉壁部の外周端部が第２リング部側に移動することで、所定形状の予変形部を安定して形成することができる。しかも、予変形部が、径方向中間部分に突出頂部が位置する湾曲形状とされることで、充分な弛みが確保されて、引張応力の低減による耐久性の向上が有利に図られる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、インナ軸部材がアウタ筒部材の軸方向一方の開口部に挿入されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該アウタ筒部材で支持された仕切部材を挟んで軸方向一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んで軸方向他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室が第１のオリフィス通路によって相互に連通されている一方、該本体ゴム弾性体には外周面に開口する複数のポケット部が形成されており、それらポケット部の開口部が該アウタ筒部材で覆蓋されて非圧縮性流体が封入された複数の軸直液室が形成されていると共に、それら複数の軸直液室を相互に連通する第２のオリフィス通路が形成された流体封入式防振装置の製造方法であって、予め準備した前記インナ軸部材と筒状の中間スリーブとを内外挿状態で成形用金型にセットして、該成形用金型のキャビティにゴム材料を充填することでそれらインナ軸部材と中間スリーブの径方向間に前記本体ゴム弾性体を加硫成形する工程と、該中間スリーブを構成する第１リング部と第２リング部とを軸方向で相対的に接近変位させて、それら第１リング部と第２リング部とを連結する連結桟に対して周方向に塑性変形された変形領域を形成すると共に、前記ポケット部の軸方向一方側の壁部を構成する該本体ゴム弾性体の薄肉壁部を弾性変形させて予変形部を形成する工程と、該連結桟に該変形領域を形成された該中間スリーブに対して予め準備した前記アウタ筒部材を外嵌する工程とを、有することを、特徴とする。
【００１７】
このような第４の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置の製造方法によれば、インナ軸部材と中間スリーブを備えた本体ゴム弾性体の一体加硫成形品において、中間スリーブに変形領域を形成することで本体ゴム弾性体の薄肉壁部を弾性変形させて予変形部を形成する。これにより、薄肉壁部に充分な弛みを有する流体封入式防振装置を、容易に製造することができる。
【００１８】
なお、本体ゴム弾性体の加硫成形時に、径方向中間部分に突出頂部が位置する湾曲形状の予変形部を形成することは、加硫成形後の成形用金型の取り外しが難しいことから採用し難い。しかしながら、本態様に係る流体封入式防振装置の製造方法では、本体ゴム弾性体の加硫成形後に第１リング部と第２リング部が接近変位されて予変形部が形成されることから、本体ゴム弾性体の加硫成形時には外周側に向かって次第に拡開する形状で薄肉壁部を形成することで、弛みを有した湾曲形状の予変形部を容易に形成することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載された流体封入式防振装置の製造方法において、前記第１リング部と前記第２リング部を中心軸周りで相対的に回転させながら接近変位させることで前記変形領域と前記予変形部とを形成するものである。
【００２０】
第５の態様によれば、第１リング部と第２リング部を接近変位させる際に、連結桟の周方向への塑性変形が積極的に生ぜしめられることから、連結桟の周方向以外への塑性変形がより効果的に防止されて、アウタ筒部材の装着不良等の不具合が回避される。また、連結桟に傾斜部等の特別な構造を設けることなく、連結桟を周方向に塑性変形させることができることから、例えば従来構造の中間スリーブを利用して本発明に係る流体封入式防振装置を実現することも可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、中間スリーブの第１リング部と第２リング部が接近変位されて、それら第１リング部と第２リング部とを連結する連結桟に変形領域が形成されることで、本体ゴム弾性体の薄肉壁部に弛みを有する予変形部が形成されている。これにより、インナ軸部材とアウタ筒部材の間に軸方向の静荷重が入力される場合にも、薄肉壁部に作用する引張応力が低減されて、薄肉壁部の損傷が防止される。しかも、第１リング部を縮径加工して薄肉壁部に弛みを設ける場合等に比して、薄肉壁部に対して周上で略均等な弾性変形を生ぜしめることができて、耐久性の向上がより有利に図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の１実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を示す正面図であって、縮高加工前の状態を示す図。
【図４】図３に示された本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の縦断面図。
【図５】図１に示されたエンジンマウントを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を示す正面図であって、縮高加工後の状態を示す図。
【図６】図５に示された本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の縦断面図。
【図７】図５に示された本体ゴム弾性体の一体加硫成形品にオリフィス部材を装着した状態を示す正面図。
【図８】図１に示されたエンジンマウントを車両装着状態で示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１，図２には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の１実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有しており、インナ軸部材１２がパワーユニット側の部材（１１４）に取り付けられると共に、アウタ筒部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、車両に装着されるようになっている。
【００２５】
より詳細には、インナ軸部材１２は、中実の円形ロッド状とされており、その下部が、上部に比して小径の支持軸部１８とされている。更に、インナ軸部材１２には、中心軸上を延びて上面に開口するボルト穴２０が形成されており、その内周面にねじ山が刻設されている。
【００２６】
また、インナ軸部材１２の外周側には、中間スリーブ２２が配設されている。中間スリーブ２２は、全体として薄肉大径の略円筒形状を有しており、軸方向で離隔配置された第１リング部としての上部リング２４と第２リング部としての下部リング２６とを、２つの連結桟２８，２８によって相互に連結した構造を有している。
【００２７】
上部リング２４と下部リング２６は、何れも略一定の軸方向寸法で周方向に延びる略円筒形状乃至は略円環形状を呈しており、上部リング２４が下部リング２６に比して大径とされている。それら上部リング２４と下部リング２６は、軸方向で所定の距離を隔てて同一中心軸上に配置されており、周上の２箇所において連結桟２８で相互に連結されている。この連結桟２８は、周方向に湾曲した略プレート形状を有しており、上端が外周側に突出する段差部を介して上部リング２４に一体的に接続されていると共に、下端が下部リング２６に一体的に接続されている。
【００２８】
さらに、上部リング２４と下部リング２６の軸方向間には、一対の窓部３２ａ，３２ｂが形成されている。窓部３２は、中間スリーブ２２の軸方向中間部分を径方向で貫通するように設けられており、径方向一方向で対向する位置に一対が形成されて、連結桟２８，２８によって周方向で相互に隔てられている。
【００２９】
そして、図３，図４に示されているように、インナ軸部材１２の支持軸部１８が中間スリーブ２２の上側開口部から挿入されて、それらインナ軸部材１２と中間スリーブ２２が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円柱形状を有しており、中央部分に上方からインナ軸部材１２が挿し入れられて加硫接着されていると共に、外周面に中間スリーブ２２が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態の本体ゴム弾性体１６は、インナ軸部材１２と中間スリーブ２２を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３０】
また、本体ゴム弾性体１６には、下方に開口する大径凹所３４が形成されている。大径凹所３４は、逆向きの略すり鉢形状を有する凹所であって、下方に向かって次第に拡開して、本体ゴム弾性体１６の下面に開口している。なお、大径凹所３４は、中間スリーブ２２までは至らない直径で、且つインナ軸部材１２までは至らない軸方向深さで形成されており、その壁内面が全体に亘って本体ゴム弾性体１６で構成されている。
【００３１】
さらに、本体ゴム弾性体１６における大径凹所３４よりも外周側の部分には、シールゴム３６が一体形成されている。シールゴム３６は、径方向で薄肉の略円環形状を有するゴム弾性体であって、本体ゴム弾性体１６の外周端部から下方に向かって突出して、中間スリーブ２２の下部リング２６の内周面に加硫接着されている。
【００３２】
また、本体ゴム弾性体１６には、一対のポケット部３８ａ，３８ｂが形成されている。ポケット部３８は、周方向に半周弱の長さで延びる凹所であって、本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分において外周面に開口している。更に、ポケット部３８の軸方向下側の壁内面が外周側に向かって下傾するテーパ形状とされていると共に、ポケット部３８の内周側の壁内面が軸方向上下に所定の幅を有している。
【００３３】
さらに、ポケット部３８の上側壁部が薄肉壁部４０とされて、その外周端部が上部リング２４に加硫接着されていると共に、ポケット部３８の下側壁部が薄肉壁部４０に比して厚肉の厚肉壁部４２とされて、その外周端部が下部リング２６に加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品では、図４に示されているように、軸方向断面において、薄肉壁部４０が外周側に向かって次第に上傾していると共に、厚肉壁部４２が外周側に向かって次第に下傾している。更に、薄肉壁部４０は、軸方向断面において、外周側に向かって次第に軸方向に対する傾斜角度が大きくなる湾曲形状を呈している。
【００３４】
更にまた、本体ゴム弾性体１６には、略径方向に延びる隔壁部４４がポケット部３８ａ，３８ｂの周方向間に設けられており、その内周側の端部がインナ軸部材１２に固着されていると共に、外周側の端部が中間スリーブ２２の連結桟２８に固着されている。
【００３５】
このような構造とされた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、アウタ筒部材１４が取り付けられている。アウタ筒部材１４は、インナ軸部材１２や中間スリーブ２２と同様に高剛性の部材とされて、薄肉大径の略円筒形状を有しており、軸方向中間部分に設けられた段差部４６を挟んで上側が略円筒形状の嵌着筒部４８とされていると共に、下側が嵌着筒部４８よりも小径の固着筒部５０とされている。
【００３６】
さらに、アウタ筒部材１４には、可撓性膜５２が固着されている。可撓性膜５２は、薄肉大径の略円板形状を有するゴム膜であって、軸方向に充分な弛みを有している。そして、可撓性膜５２は、外周端部がアウタ筒部材１４の固着筒部５０に加硫接着されており、アウタ筒部材１４の下側開口部が可撓性膜５２によって閉塞されている。
【００３７】
更にまた、アウタ筒部材１４の内周面には、シールゴム層５４が被着形成されている。シールゴム層５４は、薄肉大径の略円筒形状を有するゴム膜であって、本実施形態では可撓性膜５２と一体形成されて、嵌着筒部４８および固着筒部５０の内周面および段差部４６の上面を覆って設けられている。
【００３８】
そして、アウタ筒部材１４は、嵌着筒部４８が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を構成する中間スリーブ２２に外挿された後、八方絞り等の縮径加工が施されることにより、嵌着筒部４８が上部リング２４に外嵌固定されて、アウタ筒部材１４が中間スリーブ２２に取り付けられる。アウタ筒部材１４が中間スリーブ２２に外嵌固定されることにより、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４は、インナ軸部材１２がアウタ筒部材１４の上側開口部に挿入された状態で本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。なお、中間スリーブ２２の下端がアウタ筒部材１４の段差部４６に軸方向で当接することによって、中間スリーブ２２とアウタ筒部材１４が軸方向で位置決めされている。また、上部リング２４よりも小径とされた下部リング２６および連結桟２８とアウタ筒部材１４とは、径方向で相互に離隔している。
【００３９】
このようにアウタ筒部材１４が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に取り付けられることで、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜５２の軸方向対向面間には、外部から流体密に隔てられた第１の流体室５６が形成されている。更に、一対のポケット部３８ａ，３８ｂの開口部がアウタ筒部材１４で覆蓋されることにより、外部および第１の流体室５６に対して流体密に隔てられた第２の流体室５８が形成されている。なお、第１, 第２の流体室５６，５８には、略同様の非圧縮性流体が封入されている。第１, 第２の流体室５６，５８に封入される非圧縮性流体は特に限定されるものではないが、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が何れも採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を効率的に得るためには、非圧縮性流体として０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００４０】
また、第１の流体室５６には、仕切部材６０が配設されている。仕切部材６０は、厚肉の略円板形状を有しており、仕切部材本体６２と蓋部材６４を備えている。
【００４１】
仕切部材本体６２は、金属や合成樹脂で形成された硬質の部材であって、厚肉の略円板形状を有している。更に、仕切部材本体６２の径方向中央部分には、上方に開口する収容凹所６６と、下方に開口する中央凹所６８が形成されている。更にまた、仕切部材本体６２の外周端部には、外周面に開口しながら周方向に一周弱の所定長さで延びる第１周溝７０が形成されている。なお、仕切部材本体６２の外周面には段差が形成されており、第１周溝７０の上側壁部が下側壁部よりも大径とされている。
【００４２】
蓋部材６４は、薄肉の略円板形状を有しており、仕切部材本体６２の上面に重ね合わされることで仕切部材６０を構成している。このように蓋部材６４が仕切部材本体６２に重ね合わされることで、仕切部材本体６２の収容凹所６６の開口部が蓋部材６４で覆われて、それら仕切部材本体６２と蓋部材６４の間に収容空所７２が形成されている。
【００４３】
この収容空所７２には、略円板形状の可動膜７４が収容配置されている。可動膜７４は、ゴム弾性体で形成されており、外周端部に厚肉とされた環状挟持部７６が設けられていると共に、径方向に延びる厚肉の挟持リブが設けられている。そして、可動膜７４は、収容空所７２に配設されており、環状挟持部７６と挟持リブが仕切部材本体６２と蓋部材６４の軸方向間で挟持されていると共に、それら環状挟持部７６と挟持リブを外れた部分が収容空所７２内で板厚方向の弾性変形を許容されている。
【００４４】
このような構造とされた仕切部材６０は、第１の流体室５６内で軸直角方向に広がって配設されて、外周端部をアウタ筒部材１４によって支持されており、これによって、第１の流体室５６が仕切部材６０によって上下に二分されている。そして、仕切部材６０を挟んだ上方には、壁部の一部を本体ゴム弾性体１６（厚肉壁部４２）で構成されて、振動入力時に内圧変動を惹起される受圧室８０が形成されていると共に、仕切部材６０を挟んだ下方には、壁部の一部を可撓性膜５２で構成されて、可撓性膜５２の変形によって容積変化を容易に許容される平衡室８２が形成されている。なお、言うまでもないが、受圧室８０と平衡室８２には、非圧縮性流体が封入されている。
【００４５】
また、第１周溝７０の外周側の開口部がアウタ筒部材１４によって流体密に覆蓋されて、周方向に延びるトンネル状の流路が形成されている。このトンネル状流路の一方の端部が図示しない上側連通孔を通じて受圧室８０に連通されていると共に、他方の端部が図示しない下側連通孔を通じて平衡室８２に連通されていることにより、受圧室８０と平衡室８２を相互に連通する第１のオリフィス通路８４が第１周溝７０を利用して形成されている。なお、本実施形態において、第１のオリフィス通路８４は、受圧室８０および平衡室８２の壁ばね剛性を考慮しつつ、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することで、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数がエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に調節されている。
【００４６】
また、収容空所７２は、蓋部材６４に貫通形成された複数の上側透孔８６を通じて受圧室８０に連通されていると共に、仕切部材本体６２に貫通形成された複数の下側透孔８８を通じて平衡室８２に連通されている。これにより、可動膜７４には、その上面に受圧室８０の液圧が及ぼされていると共に、下面に平衡室８２の液圧が及ぼされており、受圧室８０の平衡室８２に対する相対的な圧力変動によって可動膜７４が厚さ方向で弾性変形するようになっている。なお、可動膜７４は、厚さ方向での弾性変形量が制限されており、小振幅振動の入力による受圧室８０と平衡室８２の相対的な圧力変動に対して、可動膜７４の弾性変形による液圧伝達作用が発揮されるようになっている。
【００４７】
一方、第２の流体室５８には、オリフィス部材９０が配設されている。オリフィス部材９０は、図１，図２に示されているように、周方向に一周弱の長さで延びて軸方向視で略Ｃ字形状を呈する部材であって、外周面に開口して周方向に延びる第２周溝９２が周方向端部で折り返して上下二段で形成されている。
【００４８】
このオリフィス部材９０は、中間スリーブ２２の下部リング２６および連結桟２８に外挿されると共に、外周面にアウタ筒部材１４が重ね合わされて嵌着固定されることで、それら中間スリーブ２２とアウタ筒部材１４の径方向間に配設されている。これにより、第２の流体室５８が周方向で二分されており、オリフィス部材９０を挟んだ周方向両側には径方向一方向で対向配置された一対の軸直液室９４ａ，９４ｂが形成されている。なお、それら一対の軸直液室９４ａ，９４ｂには、非圧縮性流体が封入されている。
【００４９】
さらに、オリフィス部材９０の外周面にアウタ筒部材１４がシールゴム層５４を介して重ね合わされることにより、第２周溝９２の外周側の開口部がアウタ筒部材１４によって流体密に覆蓋されて、トンネル状の流路が形成されている。このトンネル状流路の一方の端部が第１連通孔９６を通じて一方の軸直液室９４ａに連通されていると共に、他方の端部が第２連通孔９８を通じて他方の軸直液室９４ｂに連通されている。これにより、一対の軸直液室９４ａ，９４ｂを相互に連通する第２のオリフィス通路１００が、第２周溝９２を利用して形成されている。なお、第２のオリフィス通路１００のチューニング周波数は、要求される防振特性に応じて任意に設定され得るが、本実施形態では、第１のオリフィス通路８４と略同じ１０Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。
【００５０】
ここにおいて、一対の軸直液室９４ａ，９４ｂの上側壁部を構成する薄肉壁部４０，４０には、中間スリーブ２２の連結桟２８，２８にそれぞれ変形領域が設けられることによって、軸方向に充分な弛みを有する予変形部１０４が設けられている。
【００５１】
すなわち、中間スリーブ２２の連結桟２８は、図３に示されているように、上部リング２４に接続される上端部１０６と、下部リング２６に接続される下端部１０８とが、周方向にずれて位置している。更に、連結桟２８の上端部１０６および下端部１０８が略軸方向に延びていると共に、連結桟２８の軸方向中間部分には、軸方向に対して周方向に傾斜して延びる傾斜部１１０が設けられている。
【００５２】
そして、本体ゴム弾性体１６の加硫成形後に、中間スリーブ２２に対して上部リング２４と下部リング２６を相対的に接近変位させる外力が及ぼされることにより、図５に示されているように、連結桟２８の傾斜部１１０が周方向に塑性変形されている。これにより、傾斜部１１０の軸方向に対する傾斜角度は、塑性変形後の傾斜角度：βが、塑性変形前の傾斜角度：αよりも大きく（α＜β）されており、連結桟２８の軸方向中間部分には、外力の作用によって予め周方向に塑性変形された変形領域が、傾斜部１１０を利用して形成されている。
【００５３】
このように、本体ゴム弾性体１６の加硫成形後に、中間スリーブ２２の連結桟２８に対して塑性変形された変形領域が設けられることにより、本体ゴム弾性体１６における薄肉壁部４０が弾性変形されて、薄肉壁部４０に対して予変形部１０４が設けられている。この予変形部１０４は、図６に示されているように、薄肉壁部４０の径方向中間部分に設けられて、軸方向断面において軸方向上方に向かって凸の湾曲形状を呈しており、軸方向の弛みを有している。また、予変形部１０４の突出頂部１１２（軸方向断面において予変形部１０４の最上端に位置する変曲点）が、予変形部１０４の径方向中間部分に位置しており、予変形部１０４の内周端部および外周端部が突出頂部１１２よりも下方に位置している。
【００５４】
そして、縮高加工によって連結桟２８，２８に変形領域が形成された中間スリーブ２２には、図７に示されているように、オリフィス部材９０が下部リング２６および連結桟２８，２８に外挿状態で装着される。そこにおいて、変形領域は、連結桟２８，２８が周方向に塑性変形することで形成されていることから、変形領域の形成による中間スリーブ２２の外径寸法の変化が抑えられて、オリフィス部材９０が所定の装着状態で外挿装着されている。
【００５５】
かくの如き構造とされたエンジンマウント１０は、インナ軸部材１２がパワーユニット側の部材１１４に取り付けられると共に、アウタ筒部材１４が筒形ブラケットを介する等して図示しない車両ボデー側の部材に取り付けられることにより、車両に装着されている。
【００５６】
そして、車両への装着状態において、エンジンマウント１０に軸方向の低周波大振幅振動が入力されると、受圧室８０と平衡室８２との間で第１のオリフィス通路８４を通じて流体が流動することにより、流体の共振作用等の流動作用に基づいた防振効果（振動減衰効果）が発揮される。なお、大振幅振動の入力時には、可動膜７４の弾性変形が追従し切れず、可動膜７４が収容空所７２の壁部によって実質的に拘束されることから、可動膜７４の変形による液圧吸収が抑えられて、第１のオリフィス通路８４を通じて流動する流体の量が充分に確保される。
【００５７】
また、エンジンマウント１０に軸方向でアイドリング振動に相当する中周波小振幅振動が入力されると、可動膜７４が微小変形することによって受圧室８０の液圧が平衡室８２に伝達されて、平衡室８２の容積変化で液圧の変動が吸収される。このような液圧吸収作用に基づく低動ばね作用によって、目的とする防振効果（振動絶縁効果）が発揮される。なお、第１のオリフィス通路８４のチューニング周波数よりも高周波数の振動入力時には、第１のオリフィス通路８４は反共振によって実質的に遮断される。
【００５８】
一方、一対の軸直液室９４ａ，９４ｂの対向する径方向一方向での振動入力時には、一対の軸直液室９４ａ，９４ｂの相対的な圧力変動に基づいて、第２のオリフィス通路１００を通じての流体流動が惹起される。これにより、流体の流動作用に基づいた防振効果（振動減衰効果）が発揮される。
【００５９】
また、エンジンマウント１０の車両装着状態において、エンジンマウント１０には、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４の間に軸方向の静荷重（パワーユニットの分担支持荷重）が入力されており、図８に示されているように、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が軸方向で相対的に接近変位されている。
【００６０】
このような分担支持荷重の作用によって、本体ゴム弾性体１６の薄肉壁部４０は、インナ軸部材１２に固着された内周端部が、中間スリーブ２２に固着された外周端部に対して下方に相対変位される。そこにおいて、薄肉壁部４０に予変形部１０４が設けられていることによって、分担支持荷重の入力状態においても薄肉壁部４０の弛みが確保されており、薄肉壁部４０に対する引張応力の作用が低減乃至は回避されている。これにより、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の薄肉壁部４０において亀裂等の損傷を生じるのが防止されて、耐久性が充分に確保される。
【００６１】
なお、本体ゴム弾性体１６の厚肉壁部４２は、薄肉壁部４０に比して充分に厚肉とされていることに加えて、分担支持荷重の入力によって主として圧縮応力および剪断応力が作用することから、引張応力の作用による耐久性の低下が回避されている。
【００６２】
また、薄肉壁部４０の予変形部１０４は、上部リング２４と下部リング２６が軸方向で接近変位されて、連結桟２８において周方向に塑性変形された変形領域が形成されることで、設けられている。これにより、上部リング２４に縮径加工を施して薄肉壁部４０に弛みを与える場合に比して、周上でより均一な予変形部１０４を形成することができて、耐久性の向上が効果的に実現される。
【００６３】
さらに、本実施形態において、連結桟２８の変形領域は、軸方向に対して周方向に傾斜する傾斜部１１０が、上部リング２４と下部リング２６の接近変位によってより大きく傾斜することで設けられている。このように、連結桟２８において予め周方向に傾斜した傾斜部１１０が設けられていることで、上部リング２４と下部リング２６の接近変位を容易にすることができると共に、変形領域の径方向での変形を防いで周方向での塑性変形を安定して実現することができる。
【００６４】
また、薄肉壁部４０の予変形部１０４は、上部リング２４が下部リング２６に対する接近方向に相対変位されることによって、軸方向断面において上方に凸の湾曲形状を呈しており、その突出頂部１１２が径方向の中間部分に位置している。このように、予変形部１０４には軸方向に充分な弛みが与えられており、静的な分担支持荷重の入力による弾性変形後にも予変形部１０４の弛みが確保されることから、薄肉壁部４０への引張応力の作用を防止することによる耐久性の向上が効果的に図られる。
【００６５】
なお、本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０は、例えば、以下の如き製造方法によって製造され得る。
【００６６】
すなわち、先ず、予め準備したインナ軸部材１２と中間スリーブ２２とを、内外挿状態で本体ゴム弾性体１６の成形用金型にセットした後、成形用金型のキャビティにゴム材料を充填して、それらインナ軸部材１２と中間スリーブ２２との径方向間に本体ゴム弾性体１６を加硫成形する。これにより、インナ軸部材１２と中間スリーブ２２とを備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を形成して、本体ゴム弾性体１６の成形工程を完了する。
【００６７】
次に、図３に示された本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品において、中間スリーブ２２の上部リング２４と下部リング２６とが接近方向に相対変位するように、中間スリーブ２２に対して軸方向内向きの外力を加える。これにより、連結桟２８における傾斜部１１０を周方向に塑性変形して、傾斜部１１０の軸方向に対する傾斜角度を、図３に示された加工前の傾斜角度：αから、図５に示された加工後の傾斜角度：βまで大きくする（α＜β）。それに伴って、中間スリーブ２２の軸方向高さ寸法を、図３に示された加工前のＨから、図５に示された加工後のｈに小さくする（Ｈ＞ｈ）ことで、中間スリーブ２２に軸方向の縮高加工を施す。
【００６８】
このような縮高加工を中間スリーブ２２に施すことにより、本体ゴム弾性体１６の薄肉壁部４０を、図４に示された加工前の形状から、図６に示された加工後の形状に弾性変形させて、軸方向断面において上方に凸の湾曲形状を呈する予変形部１０４を薄肉壁部４０に形成する。これにより、中間スリーブ２２の変形領域および本体ゴム弾性体１６の予変形部１０４を形成する工程を、完了する。
【００６９】
一方、予め準備したアウタ筒部材１４を可撓性膜５２の成形用金型にセットした後、成形用金型のキャビティにゴム材料を充填して加硫成形することで、アウタ筒部材１４を備えた可撓性膜５２およびシールゴム層５４の一体加硫成形品を形成する工程を完了する。
【００７０】
そして、アウタ筒部材１４に対して仕切部材６０およびオリフィス部材９０を挿入すると共に、オリフィス部材９０に本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を挿入した後、アウタ筒部材１４に八方絞り等の縮径加工を施して、アウタ筒部材１４を中間スリーブ２２に外嵌固定する。これにより、アウタ筒部材１４の装着工程を完了して、本発明に係るエンジンマウント１０を得ることができる。なお、アウタ筒部材１４を本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に装着する工程を、非圧縮性流体で満たされた水槽中で行うことにより、第１, 第２の流体室５６，５８に非圧縮性流体を容易に封入可能である。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、連結桟２８に形成された傾斜部１１０の傾斜角度が変化することで変形領域が設けられるようになっていたが、変形領域の構造は特に限定されない。具体的には、例えば、連結桟２８に複数の傾斜部が設けられて、それら傾斜部の傾斜角度がそれぞれ変化することで、複数の変形領域が設けられるようになっていても良い。この場合には、各傾斜部の傾斜方向は必ずしも同じでなくても良く、例えば正面視で略くの字形状を呈するように傾斜部が設けられていても良い。なお、傾斜部は、必ずしも一定の傾斜角度で設けられていなくても良く、徐々に傾斜角度が変化する湾曲傾斜形状等も採用され得る。
【００７２】
さらに、前記実施形態において、中間スリーブ２２の連結桟２８に設けられた傾斜部１１０は必須ではなく、軸方向上下に直線的に延びる連結桟も採用可能である。このような連結桟を採用する場合には、変形領域の形成時に、例えば、上部リング２４と下部リング２６を周方向で相対回転させながら接近変位させる等して、連結桟において周方向への塑性変形を積極的に生ぜしめることが望ましい。
【００７３】
また、薄肉壁部に形成される予変形部は、必ずしも軸方向上方（軸方向でポケット部３８と反対側）に向かって凸の湾曲形状に限定されず、軸方向下方（軸方向でポケット部３８側）に向かって凸の湾曲形状のものも採用され得る。更に、予変形部は、薄肉壁部の略全体に亘って設けられていても良いが、例えば薄肉壁部の径方向中間部分に部分的に設けられていても良い。
【００７４】
また、薄肉壁部に予変形部を形成する際に、上部リング２４と下部リング２６の接近変位に加えて、上部リング２４に八方絞り等の縮径加工を施しても良い。これによれば、予変形部１０４の弛みをより大きく確保することができて、耐久性の向上を効果的に実現できる。なお、上部リング２４だけでなく、下部リング２６或いは中間スリーブ２２全体に縮径加工を施して、厚肉壁部４２や隔壁部４４に予圧縮を及ぼすことで耐久性の更なる向上も図られ得る。
【００７５】
また、前記実施形態では、径方向一方向で対向して位置する一対の軸直液室９４ａ，９４ｂが形成されていたが、周上で３つ以上の軸直液室を設けてそれら軸直液室をオリフィス通路で連通することにより、複数の軸直角方向で入力される振動に対して何れも有効な防振効果が発揮されるようにもできる。
【００７６】
本発明の適用範囲は、エンジンマウントに限定されるものではなく、例えば、ボデーマウントやサブフレームマウント、デフマウント等にも適用され得る。また、本発明は、自動車用の流体封入式防振装置だけでなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式防振装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：インナ軸部材、１４：アウタ筒部材、１６：本体ゴム弾性体、２２：中間スリーブ、２４：上部リング（第１リング部）、２６：下部リング（第２リング部）、２８：連結桟、３８：ポケット部、４０：薄肉壁部、４２：厚肉壁部、５２：可撓性膜、６０：仕切部材、８０：受圧室、８２：平衡室、８４：第１のオリフィス通路、９４：軸直液室、１００：第２のオリフィス通路、１０４：予変形部、１１０：傾斜部（変形領域）、１１２：突出頂部
【図１】
2013148193.tif 000003
【図２】
2013148193.tif 000004
【図３】
2013148193.tif 000005
【図４】
2013148193.tif 000006
【図５】
2013148193.tif 000007
【図６】
2013148193.tif 000008
【図７】
2013148193.tif 000009
【図８】
2013148193.tif 000010