(57)【要約】【課題】ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートを含む組成で、耐加水分解性を実現した樹脂組成物を提供すること。【解決手段】樹脂組成物全体に対する含有量が６０質量％以上９５質量％以下である（Ａ）ポリ乳酸及び（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートと、樹脂組成物全体に対する含有量が４質量％以上３５質量％以下である（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムと、樹脂組成物全体に対する含有量が１質量％以上５質量％以下である（Ｄ）フェノール変性エポキシ化合物と、を含み、前記（Ａ）ポリ乳酸の樹脂組成物全体に対する含有量が４０質量％以上９０質量％以下であり、前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートの樹脂組成物全体に対する含有量が５質量％以上５５質量％以下であり、前記（Ａ）ポリ乳酸の前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートに対する含有比が０．７以上１８以下である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物全体に対する含有量が６０質量％以上９５質量％以下である（Ａ）ポリ乳酸及び（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートと、
樹脂組成物全体に対する含有量が４質量％以上３５質量％以下である（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムと、
樹脂組成物全体に対する含有量が１質量％以上５質量％以下である（Ｄ）フェノール変性エポキシ化合物と、
を含み、
前記（Ａ）ポリ乳酸の樹脂組成物全体に対する含有量が４０質量％以上９０質量％以下であり、
前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートの樹脂組成物全体に対する含有量が５質量％以上５５質量％以下であり、
前記（Ａ）ポリ乳酸の前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートに対する含有比が０．７以上１８以下である樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシヘキサレートとの共重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ乳酸の重量平均分子量が、３０，０００以上２６０，０００以下である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量が、１０，０００以上４５０，０００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂成形体全体に対する含有量が６０質量％以上９５質量％以下である（Ａ）ポリ乳酸及び（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートと、
樹脂成形体全体に対する含有量が４質量％以上３５質量％以下である（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムと、
樹脂成形体全体に対する含有量が１質量％以上５質量％以下である（Ｄ）フェノール変性エポキシ化合物と、
を含み、
前記（Ａ）ポリ乳酸の樹脂成形体全体に対する含有量が４０質量％以上９０質量％以下であり、
前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートの樹脂成形体全体に対する含有量が５質量％以上５５質量％以下であり、
前記（Ａ）ポリ乳酸の前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートに対する含有比が０．７以上１８以下である樹脂成形体。
【請求項６】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシヘキサレートとの共重合体である請求項５に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
ポリ乳酸の重量平均分子量が、３０，０００以上２６０，０００以下である請求項５又は６に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
ポリヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量が、１０，０００以上４５０，０００以下である請求項５〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも樹脂組成物が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「（Ａ）ポリマーブレンドの総重量に基づき、約６０〜約８０重量％の、約０℃未満のガラス転移温度を有する少なくとも１種の軟質生分解性ポリマー（Ａ）；及び（Ｂ）ポリマーブレンドの総重量に基づき、約４０〜約２０重量％の、約１０℃より高いガラス転移温度を有する少なくとも１種の硬質生分解性ポリマー（Ｂ）を含んでなり、且つＡＳＴＭ Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎであるポリマーブレンド」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５１５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートを含む組成で、耐加水分解性を実現した樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
樹脂組成物全体に対する含有量が６０質量％以上９５質量％以下である（Ａ）ポリ乳酸及び（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートと、
樹脂組成物全体に対する含有量が４質量％以上３５質量％以下である（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムと、
樹脂組成物全体に対する含有量が１質量％以上５質量％以下である（Ｄ）フェノール変性エポキシ化合物と、
を含み、
前記（Ａ）ポリ乳酸の樹脂組成物全体に対する含有量が４０質量％以上９０質量％以下であり、
前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートの樹脂組成物全体に対する含有量が５質量％以上５５質量％以下であり、
前記（Ａ）ポリ乳酸の前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートに対する含有比が０．７以上１８以下である樹脂組成物。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシヘキサレートとの共重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
ポリ乳酸の重量平均分子量が、３０，０００以上２６０，０００以下である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
ポリヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量が、１０，０００以上４５０，０００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
樹脂成形体全体に対する含有量が６０質量％以上９５質量％以下である（Ａ）ポリ乳酸及び（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートと、
樹脂成形体全体に対する含有量が４質量％以上３５質量％以下である（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムと、
樹脂成形体全体に対する含有量が１質量％以上５質量％以下である（Ｄ）フェノール変性エポキシ化合物と、
を含み、
前記（Ａ）ポリ乳酸の樹脂成形体全体に対する含有量が４０質量％以上９０質量％以下であり、
前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートの樹脂成形体全体に対する含有量が５質量％以上５５質量％以下であり、
前記（Ａ）ポリ乳酸の前記（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートに対する含有比が０．７以上１８以下である樹脂成形体。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシヘキサレートとの共重合体である請求項５に記載の樹脂成形体。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
ポリ乳酸の重量平均分子量が、３０，０００以上２６０，０００以下である請求項５又は６に記載の樹脂成形体。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
ポリヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量が、１０，０００以上４５０，０００以下である請求項５〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明よれば、ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートを含む組成で、耐加水分解性を実現した樹脂組成物を提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、ポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシヘキサレートとの共重合体以外のポリヒドロキシアルカノエートを含む場合に比べ、優れた耐加水分解性を実現した樹脂組成物を提供することができる。
請求項３に係る発明によれば、ポリ乳酸の重量平均分子量が上記範囲外の場合に比べ、優れた耐加水分解性を実現した樹脂組成物を提供することができる。
請求項４に係る発明によれば、ポリヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量が上記範囲外の場合に比べ、優れた耐加水分解性を実現した樹脂組成物を提供することができる。
【００１５】
請求項５に係る発明よれば、ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートを含む組成で、耐加水分解性を実現した樹脂成形体を提供することができる。
請求項６に係る発明によれば、ポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシヘキサレートとの共重合体以外のポリヒドロキシアルカノエートを含む場合に比べ、優れた耐加水分解性を実現した樹脂成形体を提供することができる。
請求項７に係る発明によれば、ポリ乳酸の重量平均分子量が上記範囲外の場合に比べ、優れた耐加水分解性を実現した樹脂成形体を提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、ポリヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量が上記範囲外の場合に比べ、優れた耐加水分解性を実現した樹脂成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る樹脂成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００１８】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂組成物全体に対する含有量が６０質量％以上９５質量％以下である（Ａ）ポリ乳酸及び（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートと、樹脂組成物全体に対する含有量が４質量％以上３５質量％以下である（Ｃ）ポリリン酸アンモニウムと、樹脂組成物全体に対する含有量が１質量％以上５質量％以下である（Ｄ）フェノール変性エポキシ化合物と、を含んで構成されている。
そして、（Ａ）ポリ乳酸の樹脂組成物全体に対する含有量が４０質量％以上９０質量％以下であり、（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートの樹脂組成物全体に対する含有量が５質量％以上５５質量％以下であり、（Ａ）ポリ乳酸の（Ｂ）ポリヒドロキシアルカノエートに対する含有比が０．７以上１８以下である。
【００１９】
本実施形態に係る樹脂組成物では、上記組成により、耐加水分解性が実現される。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる
【００２０】
従来、植物由来の樹脂組成物の樹脂成分としては、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエートが共に知られている。
また、ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートは、共に単独では耐加水分解性に乏しいことも知られている。
【００２１】
ところが、ポリ乳酸とポリヒドロキシアルカノエートとを上記含有量で混合すると、耐加水分解性が発現する。この耐加水分解性が発現する理由は、ポリ乳酸とポリヒドロキシアルカノエートとが類似の構造を有するため、特に脂肪族エステル部位が親和することで、疑似的なＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）構造を形成するためと考えられる。つまり、疑似的なＩＰＮ構造が形成されると、両者分子に高密度の絡み合いが生じ、ＩＰＮ構造の緻密さのため、末端に位置する水酸基が環境水の攻撃を受けにくくなり、耐加水分解性が向上すると考えられる。
【００２２】
また、ポリ乳酸とポリヒドロキシアルカノエートとの組成において、ポリリン酸アンモニウムが存在すると、大気中の水分がポリリン酸アンモニウムに選択的に吸水され、ポリ乳酸とポリヒドロキシアルカノエートへの影響（つまり吸水）が少なくなると考えられる。
【００２３】
さらに、ポリリン酸アンモニウムと共にフェノール変性エポキシ化合物が存在すると、ポリリン酸アンモニウムとポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートの極性基とが、フェノール変性エポキシ化合物と化学反応またはイオン結合が形成され、ポリリン酸アンモニウムとポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートとが親和し易くなると考えられる。
このため、ポリリン酸アンモニウムの樹脂組成物中への分散性が向上し、ポリリン酸アンモニウムの上記選択的な吸水の作用が大きくなると考えられる。
【００２４】
以上から、本実施形態に係る樹脂組成物では、ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートを含む組成で、耐加水分解性が実現されると考えられる。
その結果、本実施形態に係る樹脂組成物により、ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートを含む組成で、耐加水分解性を実現した樹脂成形体が得られる。
【００２５】
なお、ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートは、共に単独では耐熱性にも乏しいことも知られているが、上記の通り本実施形態に係る樹脂組成物では、両者に疑似的なＩＰＮ構造が形成されると、両者分子に高密度の絡み合いが生じることから、耐熱性の向上も実現されていると考えられる。
その結果、本実施形態に係る樹脂組成物により、ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートを含む組成で、耐熱性を実現した樹脂成形体も得られる。
【００２６】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分について説明する。
なお、本実施形態においては、ポリ乳酸及びポリヒドロキシアルカノエートの合計の樹脂組成物全体に対する含有量は、６０質量％以上９５質量％以下であり、ポリ乳酸のポリヒドロキシアルカノエートに対する含有比（質量比）は０．７以上１８以下である。
【００２７】
（ポリ乳酸）
ポリ乳酸は、植物由来であり、環境負荷の低減、具体的にはＣＯ２の排出量削減、石油使用量の削減効果がある。
【００２８】
ポリ乳酸としては、乳酸の縮合体であれば、特に限定されるものではなく、例えば、L乳酸であっても、Ｄ乳酸であっても、それらが共重合やブレンドにより交じり合ったものでもよい。
【００２９】
ポリ乳酸は、例えば、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製のテラマックＴＥ４０００、ＴＥ７０００、ＴＥ８０００、三井化学（株）製のレイシアＨ１００等が挙げられる。
ポリ乳酸は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
なお、ポリ乳酸は、例えば、乳酸モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。乳酸モノマーと共重合し得る他のモノマーとしては、例えば、ジカルボン酸類として、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−ジシクロヘキサン−ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、およびこれらのエステル形成誘導体等が挙げられる。また、ジオール類として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジ−、トリ−、テトラ−プロピレングリコール等が挙げられる。他のモノマーは、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３１】
ポリ乳酸の重量平均分子量は、例えば、３０，０００以上２６０，０００以下がよく、望ましくは４０，０００以上１５０，０００以下である。
ポリ乳酸の重量平均分子量を上記範囲とすることにより、樹脂組成物の耐加水分解性が向上し易くなる。
【００３２】
特に、ポリ乳酸の重量平均分子量を３０，０００以上とすることにより、樹脂組成物の耐熱性が向上し易くなる。
一方、ポリ乳酸の重量平均分子量を２６０，０００以下とすることにより、ＩＰＮ構造が形成され易く、耐熱性も耐加水分解性も向上し易くなる。
【００３３】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍを使用して測定された値である。以下同様である。
【００３４】
ポリ乳酸の含有量は、樹脂組成物全体に対し、４０質量％以上９０質量％以下であることがよく、望ましくは５０質量％以上８０質量％以下である。
ここで、ポリ乳酸の含有量は、ポリヒドロキシアルカノエートとの質量比（ポリ乳酸／ポリヒドロキシアルカノエート）で、０．７以上１８以下であるが、４０／５５以上９０／５以下であることがよく、望ましくは、５０／６０以上８０／３０以上以下である。
ポリ乳酸の含有量を４０質量％以上とすることにより、樹脂組成物の耐熱性が実現される。
ポリ乳酸の含有量を９０質量％以下とすることにより、樹脂組成物の耐加水分解性が実現される。
【００３５】
（ポリヒドロキシアルカノエート）
ポリヒドロキシアルカノエートとしては、ヒドロキシアルカノエートの重合体であれば、特に限定されないが、例えば、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシヘキサレート、ポリヒドロキシバリレート、ポリヒドロキシオクチレート、及びこれら２種以上の共重合体等が挙げられる。
これらの中でも、ポリ乳酸とのＩＰＮ構造の形成能力が高く、耐加水分解性及び耐熱性が向上する観点から、ポリヒドロキシアルカノエートは、ポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシヘキサレートとの共重合体がよい。
ポリヒドロキシアルカノエートは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
ポリヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量は、例えば、１０，０００以上４５０，０００以下がよく、望ましくは５０，０００以上２００，０００以下である。
ポリヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量を上記範囲とすることにより、耐加水分解性が向上し易くなる。
【００３７】
特に、ポリヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量を１０，０００以上とすることにより、樹脂組成物の耐熱性が向上し易くなる。
一方、ポリ乳酸の重量分子量を４５０，０００以下とすることにより、ＩＰＮ構造が形成され易く、耐熱性も耐加水分解性も向上し易くなる。
【００３８】
ポリヒドロキシアルカノエートの含有量は、樹脂組成物全体に対し、５質量％以上５５質量％以下であることがよく、望ましくは３０質量以上５０質量％以下である。
ポリヒドロキシアルカノエートの含有量を５質量％以上とすることにより、樹脂組成物の耐加水分解性が実現される。
一方、ポリヒドロキシアルカノエートの含有量を５５質量％以下とすることにより、樹脂組成物の耐熱性が実現される。
【００３９】
（ポリリン酸アンモニウム）
ポリリン酸アンモニウムは、リン酸アンモニウムの重合体であれば、特に制限はない。
ポリリン酸アンモニウムの重量平均分子量も、特に制限はないが、例えば、３００以上１００００以下がよく、望ましくは１０００以上５０００以下である。
【００４０】
ポリリン酸アンモニウムの含有量は、樹脂組成物全体に対し、例えば、４質量％以上３５質量％以下であることが望ましく、８質量％以上２０質量％以下であることがより望ましい。
ポリリン酸アンモニウムの含有量を４質量％以上とすることにより、樹脂組成物の耐加水分解性が向上し易くなる。
一方、ポリリン酸アンモニウムの含有量を３５質量％以下とすることにより、シャルピー衝撃強度が向上し易くなる。
【００４１】
（フェノール変性エポキシ化合物）
フェノール変性エポキシ化合物は、フェノールの芳香環の水素原子をエポキシ基で置換した化合物である。
フェノール変性エポキシ化合物としては、例えば、フェノール変性モノエポキシ化合物（フェノールの芳香環の水素原子１つをエポキシ基で置換した化合物：例えば、２−エポキシフェノール、４−エポキシフェノール、２，６−ジヒドロキシメチル−４−エポキシフェノール、ビス（３−ホルミル−４−ヒドロキシフェニル）−エポキシ−メタン等）、フェノール変性ジエポキシ化合物（フェノールの芳香環の水素原子２つをエポキシ基で置換した化合物：例えば、エポキシ基を一つ持つ化合物のフェノール変性体であって、例えば、２、５−ジエポキシフェノール、２，６−ジヒドロキシメチル−４、５−エポキシフェノール、ビス（３−ホルミル−４−ヒドロキシフェニル）−ジエポキシ−メタン等）等が挙げられる。
これらの中でも、ポリリン酸アンモニウムの分散性を向上させる観点（つまり樹脂組成物の耐加水分解性を向上させる観点）から、フェノール変性エポキシ化合物は、フェノール変性ジエポキシ化合物がよい。
【００４２】
フェノール変性エポキシ化合物の含有量は、樹脂組成物全体に対し、例えば、１質量％以上５質量％以下であることが望ましく、２質量％以上４質量％以下であることがより望ましい。
フェノール変性エポキシ化合物の含有量を１質量％以上とすることにより、樹脂組成物の耐加水分解性が向上し易くなる。
一方、フェノール変性エポキシ化合物の含有量を４質量％以下とすることにより、シャルピー衝撃強度低下を防ぎ易くなる。
【００４３】
（その他成分）
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、その他成分を含んで構成されていてもよい。
その他成分としては、例えば、難燃剤、相溶化剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
【００４４】
その他成分の含有量は、例えば、樹脂組成物全体に対して、０質量％以上１０質量％以下であることがよく、望ましくは０質量％以上５質量％以下である。ここで、「０質量％」とはその他成分を含まないことを意味する。
【００４５】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分の混合物を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００４６】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成されている。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、本実施形態に係る樹脂組成物を射出成形により得られる。
なお、成形方法は、射出成形に限られず、他の成形方法（例えば、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法）を適用してもよい。
【００４７】
ここで、射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
この際、シリンダ温度としては、１７０℃以上２８０℃以下とすることが望ましく、１８０℃以上２７０℃以下とすることがより望ましい。また、金型温度としては、４０℃以上１１０℃以下とすることが望ましく、５０℃以上１１０℃以下とすることがより望ましい。
【００４８】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００４９】
図１は、本実施形態に係る樹脂成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００５０】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、及び、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置、及び制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００５１】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００５２】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００５３】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００５４】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、及び筐体１５２に、本実施形態に係る樹脂成形体が用いられている。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００５６】
（実施例１〜１９、比較例１〜９）
表１又は表２に示す組成比（表１又は表２中の数値は質量％である）で、２軸混練装置（東芝機械社、ＴＥＭ３０００）を用い、表３に示す混練条件のシリンダ温度にて混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
【００５７】
次に、このペレットを射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ８０）を用い、表２に示す成形条件のシリンダ温度及び金型温度にて射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験及びＩＳＯ１７８曲げ試験に対応する試験部幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍ、長さ８０ｍｍのダンベル試験片）を得た。
【００５８】
（評価）
各例において、得られた成形体（ＩＳＯ多目的ダンベル試験片）について、以下の評価を行った。結果を表３に示す。
【００５９】
−耐加水分解性−
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をＩＳＯ１７９の方法に準拠して加工し、ノッチ付シャルピー衝撃強度測定試験片を得た。
そして、この測定試験片を６０℃／８５％ＲＨの環境下に暴露し、暴露前、５００時間、及び１０００時間暴露後のシャルピー衝撃強度を測定して、耐加水分解性として評価した。
なお、シャルピー衝撃強度は、ＩＳＯ１７９に従い衝撃試験装置（東洋精機製、ＤＧ−５）にて測定した。
【００６０】
−耐熱性−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用い、ＩＳＯ７５の方法に準拠し、ＨＤＴ測定装置（東洋精機社製、ＨＤＴ６）にて、１．８ＭＰａの荷重たわみ温度を測定し、耐熱性を評価した。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
【表２】
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【００６３】
【表３】
2013082839.tif 000004
【００６４】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、耐加水分解性、及び耐熱性について、共に良好であることがわかる。
【００６５】
ここで、各表中の材料種の詳細につき示す。
（ポリ乳酸）
・「テラマックＴＥ２０００」ユニチカ社製（重量平均分子量Ｍｗ＝１２０，０００）
・「３０５１Ｄ」ネイチャーワークス社製（重量平均分子量Ｍｗ＝８０，０００）
・「３２５１Ｄ」ネイチャーワークス社製（重量平均分子量Ｍｗ＝２５，０００）
・「４０３２Ｄ」ネイチャーワークス社製（重量平均分子量Ｍｗ＝２２０，０００）
【００６６】
（ポリヒドロキシアルカノエート）
−ＰＨＢＨ（ポリ３−ヒドロキシブチレートとポリ３−ヒドロキシヘキサノエートとの共重合体）−
・合成品１：下記合成法による合成品（重量平均分子量Ｍｗ＝２５０，０００）
環状ヒドロキシブチレート二量体と環状ヒドロキシヘキサノエート二量体を８９／１１のモル比でクロロホルム中に溶解し、酸化錫を上記化合物合計１００質量部に対して０．１質量部加え、４０℃で２００時間撹拌した。得られた高分子化合物を水中に再沈殿した。濾過物を１６０℃で１時間撹拌し、所望の分子量の合成品１（ＰＨＢＨ）を得た
・合成品２：下記合成法による合成品（重量平均分子量Ｍｗ＝５０，０００）
濾過物の撹拌を１７０℃１時間とした以外は合成品１と同様にして合成品２を得た。
・合成品３：下記合成法による合成品（重量平均分子量Ｍｗ＝８，０００）
濾過物の撹拌を１７０℃２．５時間とした以外は合成品１と同様にして合成品２を得た。
・合成品４：下記合成法による合成品（重量平均分子量Ｍｗ＝４８０，０００）
濾過物の撹拌を１５０℃２０分とした以外は合成品１と同様にして合成品２を得た。
【００６７】
−ＰＨＢ（ポリ３−ヒドロキシブチレート）−
・ポリヒドロキシブチレート：「バイオポール３０」日本モンサント社製（重量平均分子量Ｍｗ＝４０，０００）
【００６８】
−ＰＨＢＶ（ポリ３−ヒドロキシブチレートとポリ３−ヒドロキシバレレートとの共重合体−
・合成品５：下記合成法による合成品（重量平均分子量Ｍｗ＝８５，０００）
環状ヒドロキシブチレート二量体と環状ヒドロキバレレート二量体を８９／１１のモル比でクロロホルム中に溶解し、酸化錫を上記化合物合計１００質量部に対して０．１質量部加え、４０℃で２００時間撹拌した。得られた高分子化合物を水中に再沈殿した。濾過物を１５０℃で１０分撹拌し、所望の分子量の合成品５（ＰＨＢＶ）を得た。
【００６９】
（ポリリン酸アンモニウム）
・「エクソリットＡＰ４２２」クラリアント社製
・「テラージュＣ８０」ブーデンハイム社製
【００７０】
（フェノール変性エポキシ化合物）
・「エピコート８２８」日本ポリウレタン社製（ビスフェノールＡ型ジエポキシ化合物）
・「Ｎ−７４０」ＤＩＣ社製（ノボラック型エポキシ化合物）
【符号の説明】
【００７１】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図１】
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