(57)【要約】【課題】粘着性、剥離帯電による静電気の発生抑制、および被着体の低汚染性のすべてに優れる粘着剤組成物を提供する。【解決手段】粘着剤組成物を、分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体と、アルカリ金属塩と、分子内にポリアルキレンオキシ基を有し、ＨＬＢ値が１以上１０以下であるジメチルシリコーン化合物と、を含有せしめて構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体と、
アルカリ金属塩と、
分子内にポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢ値が１以上１０以下であるジメチルポリシロキサン化合物と、
を含有する粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ジメチルポリシロキサン化合物のＨＬＢ値が７以上９以下である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ジメチルポリシロキサン化合物のアクリル系共重合体に対する質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／アクリル系共重合体）が、０．１／１００以上５．０／１００以下である請求項１または請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ジメチルポリシロキサン化合物のアルカリ金属塩に対する質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／アルカリ金属塩）が、１／２以上２／１以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
ポリエステル基材と、
前記ポリエステル基材上に設けられ、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、
を備える光学部材表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物および光学部材表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示板は、薄型軽量であること、消費電力が少なくて済むことなどから、近年、各種の情報関連機器、例えばワ−ドプロセッサやノ−ト型パソコンなどの画面表示装置として利用されている。このような液晶表示板には、本体である液晶を内包したガラスセル（液晶セル）と共に偏光板や位相差板などの光学部材が用いられている。
【０００３】
これらの光学部材は、通常、打抜加工、検査、輸送、液晶表示板の組立などの各工程を経る間にその表面が汚染されたり損傷したりしないように、さらに表面保護フィルムで粘着被覆されて長尺の光学部材積層体として形成され、該表面保護フィルムは表面保護が不要となった段階で光学部材から剥離除去される。
【０００４】
このような表面保護フィルムは、光学部材の表面保護が必要とされる間、該部材の表面上でずれを生じたり表面から脱落したりすることがない程度にその表面に粘着していると共に、液晶の性能など各種の検査に支障を来さないように、高度に透明であること及びフクレ、トンネリング、ハガレなど粘着剤層内及び該粘着剤層と光学部材との界面に欠陥がないことが要求される。光学部材からの該フィルムの剥離に際しては、剥離に伴う歪みによって光学部材や液晶セルを損傷することがないように、また液晶セルから光学部材が剥離してしまうなどの不都合が生じないように、容易に剥離できることが必要である。
近年、作業効率の向上を目的として表面保護フィルムの剥離の速度が高速化される傾向にあり高速剥離における作業性も粘着剤の特性として要求されるようになった。
【０００５】
上記に関連して、アクリル系共重合体、金属塩、およびポリオキシアルキレン基を有するオルガノポリシロキサンを含む粘着剤が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３５２１７６号公報
【特許文献２】特開２０９−２７５１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載の粘着剤では、剥離帯電による静電気の発生抑制と、被着体の低汚染性とを両立することが難しい場合があった。
本発明は、粘着性、剥離帯電による静電気の発生抑制、および被着体の低汚染性のすべてに優れる粘着剤組成物およびこれを用いてなる光学部材表面保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体と、アルカリ金属塩と、分子内にポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢ値が１以上１０以下であるジメチルポリシロキサン化合物と、を含有する粘着剤組成物である。
【０００９】
＜２＞  前記ジメチルポリシロキサン化合物のＨＬＢ値が７以上９以下である前記＜１＞に記載の粘着剤組成物である。
【００１０】
＜３＞  前記ジメチルポリシロキサン化合物のアクリル系共重合体に対する質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／アクリル系共重合体）が、０．１／１００以上５．０／１００以下である前記＜１＞または＜２＞に記載の粘着剤組成物である。
【００１１】
＜４＞  前記ジメチルポリシロキサン化合物のアルカリ金属塩に対する質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／アルカリ金属塩）が、１／２以上２／１以下である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の粘着剤組成物である。
【００１２】
＜５＞  ポリエステル基材と、前記ポリエステル基材上に設けられ、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、を備えた光学部材表面保護フィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、粘着性、剥離帯電による静電気の発生抑制、および被着体の低汚染性のすべてに優れる粘着剤組成物およびこれを用いてなる光学部材表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。また本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１５】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体の少なくとも１種と、アルカリ金属塩の少なくとも１種と、分子内にポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢ値が１以上１０以下であるジメチルポリシロキサン化合物の少なくとも１種とを含む。前記粘着剤組成物は、必要応じてその他の成分を含有してもよい。
かかる構成であることにより、粘着性、剥離帯電による静電気の発生抑制、および被着体の低汚染性のすべてに優れ、信頼性の高い表面保護フィルム用粘着組成物を構成することができる。
【００１６】
［ジメチルポリシロキサン化合物］
本発明の粘着剤組成物は、分子内にポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢ値が１以上１０以下であるジメチルポリシロキサン化合物の少なくとも１種を含有する。
前記ジメチルポリシロキサン化合物が、その分子内にポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢ値が特定の範囲であることで、優れた帯電防止性能を示し、さらに粘着剤組成物を構成する樹脂との相溶性に優れ、また適度な粘着性を示すことができる。
【００１７】
これは例えば、以下のように考えることができる。ＨＬＢが特定の範囲であることで、前記アクリル系共重合体との相溶性、粘着性等をバランスよく満足しつつ、ジメチルポリシロキサン化合物を粘着剤組成物に由来する粘着層の表面に偏在することができ、さらに、分子内に存在するポリオキシアルキレン基がアルカリ金属塩と相互作用することにより、優れた帯電防止性能を発揮されると考えることができる。
【００１８】
前記ポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基及びこれらのブロック共重合体に由来する基が挙げられる。
中でも、帯電防止性の観点から、ポリオキシエチレン基、またはポリオキシプロピレン基であることが好ましく、ポリオキシエチレン基であることがより好ましい。
【００１９】
ポリオキシアルキレン基における繰り返し単位数としては特に制限はないが、例えば、１〜１００とすることができ、２５〜１００であることが好ましい。
またジメチルポリシロキサン化合物中のポリオキシアルキレン基の含有率としては、後述するＨＬＢを満たす範囲であれば特に制限はない。
【００２０】
前記ポリオキシアルキレン基は、ジメチルポリシロキサン化合物の側鎖として含まれていても、ジメチルポリシロキサン化合物の末端基として含まれていてもよいが、粘着力と帯電防止効果の観点から、ジメチルポリシロキサン化合物の側鎖として含まれていることが好ましい。
【００２１】
また前記ポリオキシアルキレン基の末端は、水酸基、アルコキシ基、アシルオキシ基のいずれであってもよいが、汚染性の観点から、水酸基であることが好ましい。
【００２２】
ポリオキシアルキレン基を有するジメチルポリシロキサン化合物の具体例としては、例えば、「ＫＦ−３５１Ａ」、「ＫＦ−３５２Ａ」（ＨＬＢ値７）、「ＫＦ−３５３」（ＨＬＢ値１０）、「ＫＦ−３５４Ｌ」、「ＫＦ−３５５Ａ」、「ＫＦ−６１５Ａ」（ＨＬＢ値１０）、「ＫＦ−９４５」、「ＫＦ−６４０」、「ＫＦ−６４１」、「ＫＦ−６４２」、「ＫＦ−６４３」、「ＫＦ−６０２０」、「Ｘ−２２−６１９１」、「Ｘ−２２−４５１５」、「ＫＦ−６０１１」、「ＫＦ−６０１２」、「ＫＦ−６０１３」、「ＫＦ−６０１５」、「ＫＦ−６０１６」、「ＫＦ−６０１７」、「Ｘ−２２−４７４１」、「ＫＦ−１００２」、「Ｘ−２２−４９５２」、「Ｘ−２２−４２７２」、「Ｘ−２２−６２６６」、「ＫＦ−６００４」、「ＫＰ−３０１」、「ＫＰ−３２３」、「ＫＰ−３５４」、「ＫＰ−３５５」（ＨＬＢ値１１）、「ＫＰ−３４１」、「ＫＰ−１１８」、「Ｆ−５０１」、「Ｘ−２２−６１９１」、「Ｘ−２２−３５０６」、「Ｘ−２２−３００４」、「ＫＦ−６００５」、「ＫＰ−１０１」、「ＫＦ−８８９」、「ＫＦ−６００３」、「Ｘ−２２−４５１５」、「Ｆ−３０３１」、「Ｘ−２４−１４３０」、「Ｘ−２２−４９９１」、「ＫＰ−２０８」、「ＫＦ−６００３」〔以上、信越化学（株）製〕；「Ｌ−７２０」、「Ｌ−７６０４」、「Ｙ−７００６」、「ＢＹ−１６−２０１」、「ＦＺ−７７」（ＨＬＢ値１１）、「ＦＺ−２１０１」、「ＦＺ−２１０４」（ＨＬＢ値１４）、「ＦＺ−２１１０」（ＨＬＢ値０）、「ＦＺ−２１１８」、「ＦＺ−２１２０」、「ＦＺ−２１２２」、「ＦＺ−２１３０」、「ＦＺ−２１６１」、「ＦＺ−２１６２」（ＨＬＢ値１４）、「ＦＺ−２１６３」、「ＦＺ−２１６４」、「ＦＺ−２１６６」、「ＦＺ−２１９１」、「ＦＺ−２１５４」、「ＦＺ−２２０３」、「ＦＺ−２２０７」、「ＦＺ−２２０８」、「Ｌ−７００１」（ＨＬＢ値５）、「Ｌ−７００２」（ＨＬＢ値８）、「ＳＦ−８４２７」（ＨＬＢ値９）、「ＳＦ−８４２８」（ＨＬＢ値０）、「ＳＨ−３７４９」（ＨＬＢ値６）、「ＳＨ−３７７３Ｍ」（ＨＬＢ値８）、「ＳＨ−８４００」（ＨＬＢ値７）、「ＦＺ−５６０９」、「ＦＺ−７００１」、「ＦＺ−７００２」〔以上、東レ・ダウ（株）製〕、「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４４４１」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４４６」、「ＴＳＦ−４４５０」、「ＴＳＦ−４４５２」、「ＴＳＦ−４４６０」〔以上、モメンティブ・パフォーマンス（株）製〕などを挙げることができる。
【００２３】
本発明におけるジメチルポリシロキサン化合物は、ＨＬＢ値が１以上１０以下であるが、樹脂との相溶性、表面偏在性、および粘着性の観点から、ＨＬＢ値が７以上９以下であることが好ましく、８以上９以下であることがより好ましい。
前記ＨＬＢ値は、ジメチルポリシロキサン化合物（界面活性剤）の親水性と疎水性のバランスを示す尺度である。本発明においては、下記式１で算出されるグリフィン法の定義に従うが、前記ジメチルポリシロキサン化合物が市販品の場合、そのカタログデータを優先して採用する。
式１  ｛（親水性基部分の式量の総和）／（界面活性剤の分子量）｝×２０
【００２４】
本発明において、ジメチルポリシロキサン化合物のＨＬＢ値を前記範囲に調整する方法としては、通常用いられる手法を特に制限なく用いることができる。例えば、ジメチルポリシロキサン化合物の分子量と親水性基であるポリオキシアルキレン基の含有量とを適宜選択する方法を挙げることができる。
【００２５】
本発明におけるポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢ値が１以上１０以下のジメチルポリシロキサン化合物の具体例としては、例えば、「Ｌ−７００１」（ＨＬＢ値５）、「Ｌ−７００２」（ＨＬＢ値８）、「ＳＦ−８４２７」（ＨＬＢ値９）、「ＳＨ−３７４９」（ＨＬＢ値６）、「ＳＨ−３７７３Ｍ」（ＨＬＢ値８）、「ＳＨ−８４００」（ＨＬＢ値７）、〔以上、東レ・ダウ（株）製〕等を挙げることができる。
これらの中でも、「ＳＦ−８４２７」（ＨＬＢ値９）、「ＳＨ−３７７３Ｍ」（ＨＬＢ値８）から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、「ＳＦ−８４２７」（ＨＬＢ値９）および「ＳＨ−３７７３Ｍ」（ＨＬＢ値８）の少なくとも一方であることがより好ましい。
【００２６】
本発明におけるジメチルポリシロキサン化合物は、上記のような市販品から選択されたものであっても、また、水素化ケイ素を有するジメチルポリシロキサン主鎖に対し、不飽和結合及びポリオキシアルキレン基を有する有機化合物をヒドロシリル化反応によりグラフトさせることによって得ることもできる。
【００２７】
前記粘着剤組成物中における、前記ジメチルポリシロキサン化合物の分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体に対する質量基準の含有比（ジメチルポリシロキサン化合物／アクリル系共重合体）は特に制限されないが、０．１／１００以上５．０／１００以下であることが好ましく、０．２／１００以上１．５／１００以下であることがより好ましく、０．３／１００以上０．７／１００以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
前記ジメチルポリシロキサン化合物の前記アクリル系共重合体に対する含有比が前記下限値以上であることで表面保護フィルムを剥離する際の帯電防止効果をより効果的に得ることができる。また前記上限値以下であることで、被着体への汚染（クモリ）の発生や、アクリル共重合体との相溶性が低下して、白濁することを抑制することができる。
【００２９】
前記粘着剤組成物は、分子内にポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢ値が１以上１０以下であるジメチルポリシロキサン化合物を含むが、必要に応じてＨＬＢ値が１未満又は１０を超えるジメチルポリシロキサン化合物をさらに含んでもよい。前記粘着剤組成物が、ＨＬＢ値が１未満又は１０を超えるジメチルポリシロキサン化合物を含む場合、その含有率は、ジメチルシロキサン化合物の総量中に０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
［アクリル系共重合体］
（分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体）
本発明の粘着剤組成物は、分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体（以下、「第１のアクリル系共重合体」ということがある）の少なくとも１種を含む。ここでアクリル系共重合体とは、共重合体を構成する全単量体成分（共重合体を構成する単量体を単に共重合成分と記載することがある）の５０質量％以上、好ましくは９０質量％以上が（メタ）アクリル単量体である共重合体をいう。また（メタ）アクリル単量体とは、アクリル単量体およびメタクリル単量体の少なくとも一方を意味する。
【００３１】
本発明における第１のアクリル系共重合体に水酸基を導入する方法には特に制限はない。例えば、水酸基を有する単量体の少なくとも１種と、その他の単量体（好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの少なくとも１種）とを共重合することで、分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体を構成することができる。
【００３２】
前記水酸基を有する単量体は、水酸基およびエチレン性不飽和結合基を有する単量体であれば特に制限はない。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチル−３−ブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；アリルアルコール、メタリルアルコール等を挙げることができる。
【００３３】
中でも、その他の単量体との相溶性及び共重合性が良好である点、並びに架橋剤との架橋反応が良好である点から、水酸基と炭素数２〜６のアルキル基を含む（メタ）アクリレート類であることが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの少なくとも一方であることがより好ましい。
【００３４】
前記水酸基を有するアクリル系共重合体における、前記水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有比率としては、例えば、アクリル系共重合体中に０．１質量％以上１０．０質量％以下とすることができ、２．０質量％以上８．０質量％以下であることが好ましい。水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有比率が前記下限値以上であることで被着体への汚染の発生を抑制できる。また前記上限値以下であることでなじみ性（濡れ性）が良好になる。
【００３５】
本発明におけるその他の単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの少なくとも１種を用いることが好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の炭素数１〜１８の直鎖または分枝アルキルエステル、および、これらの各種誘導体を挙げることができる。
【００３６】
中でも、粘着性の観点から、炭素数１〜１４の直鎖または分枝アルキルを有する（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、炭素数２〜１０の直鎖または分枝アルキルを有する（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００３７】
前記第１のアクリル系共重合体中における、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有比率としては、例えば、８０質量％以上９９質量％以下とすることができ、粘着性の観点から、９０質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。
【００３８】
前記第１のアクリル系共重合体における、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外のその他の単量体としては、非（メタ）アクリル単量体、および水酸基以外の官能基を有する（メタ）アクリル単量体を挙げることができる。
【００３９】
非（メタ）アクリル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、t−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族モノビニル単量体；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等、更にこれらの各種誘導体を挙げることができる。
【００４０】
前記水酸基以外の官能基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、グリシジル基含有単量体、アミド基またはＮ−置換アミド基含有単量体、三級アミノ基含有単量体等の少なくとも１種を挙げることができる。
【００４１】
前記カルボキシル基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ(メタ)アクリレート等を挙げることができる。
【００４２】
グリシジル基含有単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
アミド基またはＮ−置換アミド基含有単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。
【００４４】
三級アミノ基含有単量体としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４５】
前記第１のアクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限されないが、例えば、３０万〜１００万とすることができ、４０万〜８０万であることが好ましい。
前記重量平均分子量が該下限値以上あれば、再剥離時の粘着力が大きくなりすぎることがなく、特に加熱処理などを行っても光学部材の損傷や光学部材の不具合を生じることなしに表面保護フィルムを容易に剥離することができるので好ましい。一方該上限値以下であれば、得られる粘着剤層の流動性が優れており、表面の微小の凹凸を有する偏光板に用いたときにでも粘着剤層が偏光板表面を十分に濡らすことができるため、偏光板表面と表面保護フィルムの粘着剤層との間にフクレを生じることがないので好ましい。
【００４６】
前記第１のアクリル系共重合体の重量平均分子量は、下記（１）〜（３）に従って測定される。
（１）アクリル系共重合体溶液を剥離シートに塗布した後、１００℃で２分間乾燥し、フィルム状のアクリル系共重合体を得る。
（２）上記（１）で得られたフィルム状のアクリル系共重合体をテトラヒドロフランにて固形分０．２％になるように溶解させる。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。 
【００４７】
（条件）ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０、ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨＸＬ ４本使用、移動相溶媒：テトラヒドロフラン、流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃ 
【００４８】
前記第１のアクリル系共重合体の製造方法としては、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。重合により得られたアクリル系共重合体を用いて本発明の粘着剤組成物を製造するに当り、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行えることから溶液重合により重合することが好ましい。
【００４９】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行なうなど公知の方法を使用することができる。 
【００５０】
なお、本発明において第１のアクリル系共重合体の重量平均分子量は、反応温度、時間、溶剤量、触媒の種類や量により容易に調節することができる。
【００５１】
前記第１のアクリル系共重合体の重合に際し、重合用有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサなどの芳香族炭化水素類；例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油などの脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類；例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチルなどのエステル類；例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン類；例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル類；例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類；などを挙げることができる。これらの有機溶媒はそれぞれ単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【００５２】
これら重合用有機溶媒のうち、前記第１のアクリル系共重合体の重合に際しては、重合反応中に連鎖移動を生じにくい有機溶媒、例えば、エステル類、ケトン類を使用することが好ましく、特に、第１のアクリル系共重合体の溶解性、重合反応の容易さなどの点から、酢酸エチル、アセトンなどの使用が好ましい。
【００５３】
前記の重合開始剤としては、通常の溶液重合で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することが可能である。
このような有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、カプロイルパーオキシド、ジ−ｉ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、２，２−ビス(４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル)プロパン、２，２−ビス(４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル)プロパン、２，２−ビス(４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル)プロパン、２，２−ビス(４，４−ジ−α−クミルパーオキシシクロヘキシル)プロパン、２，２−ビス(４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル)ブタン、２，２-ビス(４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル)ブタンなどが挙げられる。また、アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどを挙げることができる。
【００５４】
これら有機過酸化物のうち、前記第１のアクリル系共重合体の重合に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤が好ましく、特にアゾ化合物が好ましい。
その使用量は、通常、単量体合計１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部、好ましくは０．１〜１．０質量部である。
【００５５】
また、本発明に用いられる第１のアクリル系共重合体の製造に際しては、連鎖移動剤は使用しないのが普通であるが、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて使用することは可能である。
このような連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類；トリブチルボランなどのボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペンなどのハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒドなどのアルデヒド類：炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ビネン、ターピノレンなどのテルペン類；などを挙げることができる。
【００５６】
重合温度としては、一般に約３０℃〜１８０℃、好ましくは４０℃〜１５０℃、より好ましくは５０℃〜９０℃の範囲である。
【００５７】
なお、溶液重合法などで得られた重合物中に未反応の単量体が含まれる場合は、該単量体を除くために、メタノールなどによる再沈澱法で精製することも可能である。
【００５８】
前記本発明の粘着剤組成物における前記第１のアクリル系共重合体の含有比率は特に制限されないが、粘着性の観点から、粘着剤組成物の全質量中に７０質量%以上９８質量％以下であることが好ましく、８０質量%以上９６質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
（ポリオキシアルキレン基を有するアクリル系共重合体）
本発明の粘着剤組成物は、前記第１のアクリル系共重合体に加えて、ポリオキシアルキレン基を有するアクリル系共重合体（以下、「第２のアクリル系共重合体」ということがある）の少なくとも１種を含むことが好ましい。
ポリオキシアルキレン基を有するアクリル系共重合体をさらに含むことで、より効果的に帯電防止効果が向上する。
【００６０】
前記第２のアクリル系共重合体に、ポリオキシアルキレン基を導入する方法としては、ポリオキシアルキレン基を有するアクリル系単量体を共重合に用いる方法であっても、ポリオキシアルキレン基を有しないアクリル系共重合体に高分子反応でポリオキシアルキレン基を導入する方法であってもよい。本発明においてはポリオキシアルキレン基を有するアクリル系単量体を共重合に用いる方法であることが好ましい。
【００６１】
前記ポリオキシアルキレン基を有するアクリル系単量体としては、例えば、ポリオキシエチレン基、およびポリオキシプロピレン基の少なくとも一方を有するアクリル系単量体が挙げられ、具体的には、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等を挙げることができ、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６２】
前記ポリオキシアルキレン基におけるオキシアルキレン単位の繰り返し数に特に制限はないが、２０以上であることが好ましく、４０以上であることがより好ましい。オキシアルキレン構造単位の繰り返し数が２０以上であることで、後述するアルカリ金属塩との組み合わせによってより顕著な帯電防止効果を発揮することができる。
【００６３】
また前記ポリオキシアルキレン基の末端は、水酸基、アルコキシ基、アシルオキシ基等のいずれであってもよいが、相溶性の観点から、アルコキシ基であることが好ましい。
前記アルコキシ基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。またアルコキシ基の炭素数としては特に制限されないが、例えば、１〜１０とすることができ、１〜５であることが好ましい。
【００６４】
前記第２のアクリル系共重合体は、ポリオキシアルキレン基を有する単量体に由来する構成単位の少なくとも１種を含むことが好ましいが、その他の単量体に由来する構成単位をさらに含んで構成することができる。前記その他の単量体としては、前記第１のアクリル系共重合体におけるその他の単量体として、例示した（メタ）アクリル酸アルキルエステル、非（メタ）アクリル単量体、および水酸基以外の官能基を有する（メタ）アクリル単量体等を挙げることできる。
【００６５】
前記第２のアクリル系共重合体は、帯電防止と粘着性の観点から、ポリオキシアルキレン基を有する単量体に由来する構成単位の少なくとも１種と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の少なくとも１種とを含むことが好ましい。
【００６６】
前記第２のアクリル系共重合体における、ポリオキシアルキレン基を有するアクリル系単量体に由来する構成単位の含有比率は特に制限されないが、帯電防止と汚染性の観点から、第２のアクリル系共重合体の全質量中に７０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【００６７】
また第２のアクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、０．３万以上１０万以下であることが好ましく、０．５万以上６．０万以下であることがより好ましい。
重量平均分子量が０．３万以上であることでより優れた粘着力が得られる。また１０万以下であることでより良好な相溶性が得られる。
【００６８】
前記第２のアクリル系共重合体は、前記第１のアクリル系共重合体と同様にして製造することができ、製造方法の好ましい態様も同様である。
【００６９】
本発明の粘着剤組成物における前記第２のアクリル系共重合体の含有比率は特に制限されないが、帯電防止と粘着性の観点から、前記第１のアクリル系共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上２．０質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以上１．０質量部以下であることがより好ましい。
【００７０】
［アルカリ金属塩］
本発明の粘着剤組成物は、アルカリ金属塩の少なくとも１種を含有する。前記アルカリ金属塩は、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジウム（Ｒｂ＋）等をカチオンとする金属塩であれば特に制限されない。
具体的には、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋等のカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−等のアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。
【００７１】
中でも、帯電防止の観点から、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどのリチウム塩が好ましく用いられる。
特に、帯電防止効果、金属腐食性の観点から、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等のフルオロメチルスルホニルリチウム塩がより好ましく、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎがさらに好ましい。
これらのアルカリ金属塩は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７２】
前記粘着剤組成物におけるアルカリ金属塩の含有量については、前記第１のアクリル系共重合体１００質量部に対して、０．００５質量部以上０．６質量部以下であることが好ましく、０．００５質量部以上０．３質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以上０．２質部以下であることがさらに好ましい。
アルカリ金属塩の含有量が前記第１のアクリル系共重合体１００質量部に対して、０．００５質量部以上であることで十分な帯電特性が得られる。一方、０．６質量部以下であることで含有量に対する帯電防止効果率が十分に得られる。
【００７３】
また前記粘着剤組成物における、前記ジメチルポリシロキサン化合物の前記アルカリ金属塩に対する質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／アルカリ金属塩）としては、帯電防止効果と粘着性の観点から、１／２以上２／１以下であることが好ましい。
【００７４】
［ポリイソシアネート化合物］
本発明の粘着剤組成物は、ポリイソシアネート化合物の少なくとも１種をさらに含むことが好ましい。ポリイソシアネート化合物と、例えば、前記分子内に水酸基を有するアクリル系共重合体とが架橋反応することで、粘着性と被着体の低汚染性とが向上する。
【００７５】
前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、該芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート化合物；それらポリイソシアネート化合物の２量体もしくは３量体；これらポリイソシアネート化合物と、トリメチロールプロパンなどのポリオール化合物とのアダクト体などを挙げることができる。これらのイソシアネート化合物の中では、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
これらのイソシアネート化合物は、単独でまたは２種類以上混合して使用することができる。
【００７６】
前記ポリイソシアネート化合物は、例えば、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」〔以上、日本ポリウレタン（株）製〕、「デスモジュールＮ３４００」〔以上、住友バイエルウレタン（株）製〕、「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネート２４Ａ−１００」、「デュラネートＴＳＥ−１００」〔以上、旭化成工業（株）製〕、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」「ＭＴ−オレスターＮＰ１２００」〔以上、三井武田ケミカル（株）製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【００７７】
これらポリイソシアネート化合物の配合量は、前記第１のアクリル系共重合体および第２のアクリル系共重合体に含まれることがある反応性官能基の合計を１当量とした時、イソシアネート基として０．３当量〜１．２当量の範囲となる配合量であることが好ましく、０．５当量〜０．９当量の範囲となる配合量であることがより好ましい。
また、必要に応じて、ジブチル錫ラウリレート等の硬化触媒をさらに添加してもよい。
【００７８】
本発明の粘着剤組成物には、以上述べた第１のアクリル系共重合体、アルカリ金属塩、ジメチルポリシロキサン化合物の他に、必要に応じて、耐候性安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、剥離助剤、染料、顔料、無機充填剤、界面活性剤、などを適宜配合することができる。
【００７９】
＜光学部材表面保護フィルム＞
本発明の光学部材表面保護フィルムは、ポリエチレン基材と、前記ポリエチレン基材上に設けられるとともに、前記粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、を備える。
前記粘着剤層が、前記粘着剤組成物に由来するものであることにより、粘着性、剥離帯電による静電気の発生抑制、および被着体の低汚染性のすべてに優れる粘着剤層を構成することができる。
【００８０】
本発明の光学部材表面保護フィルムに用いられる基材は、該基材上に粘着剤層が形成可能であれば特に制限されない。
前記基材は、透視による光学部材の検査や管理の観点から、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などからなるフィルムを挙げることができる。中でも、表面保護性能の観点から、ポリエステル系樹脂が好ましく、実用性を考慮すればポリエチレンテレフタレート樹脂が特に好ましい。
【００８１】
前記基材の厚さは、一般には５００μｍ以下とすることができ、好ましくは５μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍ程度の厚さを例示することができる。
【００８２】
前記基材の片面又は両面には、剥離時の帯電防止を目的に、帯電防止層が設けられていてもよい。また前記基材の、粘着剤層が設けられる側の表面には、粘着剤層との密着性を向上させるためにコロナ放電処理等が施されていてもよい。
【００８３】
前記基材上には、前記粘着剤組成物に由来する粘着剤層が設けられている
粘着剤層の形成方法としては、例えば、ポリイソシアネート化合物を含む粘着剤組成物を、そのまま又は、必要に応じて適宜の溶媒で希釈し、これを表面保護ベースフィルム（基材）に直接塗布・乾燥して溶媒を除去する方法を採用することができる。
また、先ずシリコーン樹脂等により離型処理が施された紙やポリエステルフィルム等の適宜のフィルムからなる剥離シート上に、例えば、ポリイソシアネート化合物を含む粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥して粘着剤層を形成させ、次に該剥離シートの粘着剤層側を表面保護ベースフィルム（基材）に圧接して該粘着剤層を該保護フィルムに転写させる方法を採用することもできる。
【００８４】
本発明において前記粘着剤層は、前記粘着剤組成物が含むポリイソシアネート化合物によって、アクリル系共重合体の少なくとも１種（好ましくは、第１のアクリル系共重合体）が架橋されてなる粘着剤層であることが好ましい。これにより粘着剤層の粘着性と低汚染性とがより向上する。
アクリル系共重合体の少なくとも１種をポリイソシアネート化合物で架橋する条件は特に制限されない。
【００８５】
前記粘着剤層は、例えば、２０インチ以上の液晶表示画面に使用されるような大型の光学部材に対して十分な粘着力を持ち（低速剥離時の粘着力が十分大きい）かつ高速剥離時に容易に剥離でき（高速剥離時の粘着力が大きくならない）かつなじみ性が良好である（切断した場合に切断端がめくり上がらない）ことが好ましい。
【００８６】
すなわち、光学部材に対する２３℃での１８０度ピールの粘着力は、剥離速度０．３ｍ／分（低速剥離）における粘着力（剥離力）が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０６Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
低速剥離時の粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることで、めくれやずれの発生が抑制される。
【００８７】
また、粘着力が高くなると大面積における高速剥離時の作業性が低下するので、剥離速度３０ｍ／分（高速剥離）における粘着力（剥離力）が１．５Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、１．２Ｎ／２５ｍｍ未満であることがより好ましい。
【００８８】
さらに、剥離時の帯電が大きいと光学部材にダメージを与える場合があるので、本発明の粘着剤組成物はアンチグレア偏光板に対する３０ｍ／分剥離時の剥離帯電圧が０．９ＫＶ以下であることが好ましく、０．５ＫＶ以下であることがより好ましく、０．３ＫＶ以下であることがさらに好ましい。
【００８９】
また剥離の際のフィルム側の帯電を防止する観点から、前記粘着剤層の表面抵抗値は、１Ｅ＋１３（Ω／□）以下であることが好ましく、好ましくは１Ｅ＋１１（Ω／□）以下であることがより好ましい。
【００９０】
基材上に形成される粘着剤層の厚さは、保護フィルムの求められる粘着力や光学部材表面粗さなどに応じて適宜設定することができ、一般に１μｍ〜１００μｍ、好ましくは５μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜３０μｍ程度の厚さを例示することができる。
【００９１】
かくして得られる光学部材表面保護フィルムは、光学部材の表面に積層されて、その光学部材の表面が汚染されたり損傷したりしないよう保護し、該光学部材が液晶表示板などに加工される際には、該保護フィルムが光学部材に積層された状態のまま、打抜加工、検査、輸送、液晶表示板の組立などの各工程に供され、必要に応じて、オートクレーブ処理や高温エージング処理などの加熱加圧処理が施され、表面保護が不要となった段階で光学部材から剥離除去される。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００９３】
（製造例１）
−第１のアクリル系共重合体の製造１−
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却器を備えた反応器内に、酢酸エチル２０部、トルエン１０部を入れ、また別の容器に、単量体として２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５．０部、単量体として４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５．０部を入れ混合して単量体混合物とし、その中の２５％を反応容器中に加え、次いで該反応容器の空気を窒素ガスで置換した後、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと言う）０．０２部を添加して、攪拌下に窒素雰囲気中で該反応容器内の混合物温度を７０℃に昇温させて初期反応を開始させた。初期反応がほぼ終了した後、残りの単量体混合物７５％、並びに酢酸エチル２０部、トルエン１０部及びＡＩＢＮ０．２部の混合物をそれぞれ逐次添加しながら約２時間反応させ、引き続いてさらに２時間反応させた。その後、トルエン２５部にＡＩＢＮ０．２５部を溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、さらに１．５時間反応させた。反応終了後、反応混合物をトルエン１２５部で希釈して、固形分３５％の第１のアクリル系共重合体溶液Ａ−１を得た。
得られた第１のアクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）５５万であった。
【００９４】
（製造例２）
−アクリル系共重合体の製造−
単量体として２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００部のみを用いたこと以外は製造例１と同様にして第１のアクリル系共重合体溶液Ｂ−１を製造した。
得られた第１のアクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）５６万であった。
【００９５】
（製造例３）
−第２のアクリル系共重合体の製造１−
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコにｔ−ブチルメタクリレート（ｔ−ＢＭＡ）９０部、ポリオキシアルキレン基含有モノマーとしてメトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン単位の繰り返し数は４５）１０部、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．８部、酢酸エチル４００部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を７０℃に保って６時間重合反応を行い、固形分２０％の第２のアクリル系共重合体の溶液を調製した。
得られた第２のアクリル系共重合体の重量平均分子量は３．０万であった。
【００９６】
＜実施例１＞
攪拌羽根、温度計、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、上記で得られた第１のアクリル系共重合体組成物（Ａ−１）溶液（固形分３５％）を１００部、第２のアクリル系共重合体溶液（固形分２０％）を０．５部、ジメチルポリシロキサン化合物としてＳＨ−３７７３Ｍ（東レ・ダウコーニング（株）製、側鎖ポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル末端が水酸基）を０．３部、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ（森田化学工業（株）製、ＬｉＴＦＳＩ）を０．０４３部、それぞれ仕込み、フラスコ内の液温を２５℃に保って４．０時間混合撹拌を行い、アクリル系共重合体混合溶液を得た。
これにイソシアネート化合物として商品名：デスモジュールＮ３４００〔ＨＭＤＩ二量体型、固形分１００重量％；住化バイエルウレタン（株）製〕を０．９部、商品名：デスモジュールＮ３３００〔ＨＭＤＩ三量体型、固形分１００重量％；住化バイエルウレタン（株）製〕を２．８部、それぞれ添加し、十分に攪拌して、光学部材表面保護フィルム用粘着剤組成物溶液を得た。
この粘着剤組成物は十分なポットライフを有するものであり、以下の試験用粘着シートの作製方法に従って試験用表面保護フィルムを作製し、前記の各種物性試験を行った。得られた結果を表１に示した。
【００９７】
（１）試験用粘着シートの作製
シリコーン系離型剤で表面処理された離型紙上に、乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２となるように、粘着剤組成物を塗布し、１００℃で６０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥して粘着剤層を形成した後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；Ｅ５００１；東洋紡績(株)製〕上に該粘着剤層面が接するように載置し、加圧ニップロールを通して圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨで１０日間養生を行って試験用表面保護フィルムを得た。
【００９８】
（２）粘着剤層の外観
前（１）項により作製した試験用表面保護フィルムの粘着剤層が均一で透明なものであるか観察し、下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
Ａ：粘着剤層が均一で透明であった。
Ｂ：粘着剤層は均一であるが、曇りが見られた。
Ｃ：粘着剤層に欠陥が見られた。
【００９９】
（３）接着力の測定
前（１）項により作製した試験用表面保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットしたのち、この表面保護フィルム片から離型紙を剥がし、卓上ラミネート機を用いて、アンチグレア処理された偏光フィルム〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業(株)製〕に圧着して試験サンプルとした。
この試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置（コンディショニング処理）した後、偏光フィルムから表面保護フィルムを粘着層ごと剥離した場合の、１８０゜剥離における接着力を剥離速度０．３ｍ／分（低速剥離）で測定した。
【０１００】
（４）剥離後の偏光フィルムの表面状態の観察（汚染性）
前（３）項で試験した試験サンプルの剥離後の偏光フィルムの表面状態を観察し、下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
Ａ：表面に糊残り等の異常は観察されなかった。
Ｂ：表面に糊残り等の異常がわずかに観察されたが、実用上支障のないレベルだった。
Ｃ：表面に糊残り等の異常が観察された。
【０１０１】
（５）剥離帯電圧測定
前(１)項により作製した試験用表面保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットしたのち、この表面保護フィルム片を、卓上ラミネート機を用いて、アンチグレア処理された偏光フィルム〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業(株)製〕に圧着して試験サンプルとした。このサンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置（コンディショニング処理）した後、１８０゜剥離、剥離速度３０ｍ／分（高速剥離条件）で剥離した。このときの発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機〔春日電機(株)製ＫＳＤ−０３０３〕にて測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１０２】
（６）表面抵抗率
得られた粘着シートの剥離紙を剥がし、粘着剤層表面の表面抵抗値を表面抵抗測定装置（（株）アドバンテスト：Ｒ１２７０４ ＲＥＳＩＳＴＩＶＩＴＹ ＣＨＡＭＢＥＲ）を用いて測定した。
【０１０３】
＜実施例２〜実施例４＞
実施例１において、光学部材表面保護フィルム用粘着剤組成物溶液の各成分を表１に示したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム用粘着剤組成物を作製し、同様にして各種物性試験を行った。得られた結果を表１に示した。
【０１０４】
＜比較例１〜比較例７＞
実施例１において、光学部材表面保護フィルム用粘着剤組成物溶液の各成分を表１に示したように変更したこと以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム用粘着剤組成物を作製し、同様にして各種物性試験を行った。得られた結果を表１に示した。
【０１０５】
尚、表１における略号は以下の通りである。
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート；４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート；
Ｎ３４００：デスモジュールＮ３４００〔ＨＭＤＩ二量体型、住化バイエルウレタン（株）製〕；Ｎ３３００：デスモジュールＮ３３００〔ＨＭＤＩ三量体型、住化バイエルウレタン（株）製〕；
ＳＨ−３７７３Ｍ：東レ・ダウコーニング（株）製、側鎖ポリエーテル変性シリコーン；ＳＦ-８４２７：東レ・ダウコーニング（株）製、両末端ポリエーテル変性シリコーン；ＫＰ−３５５：信越化学工業(株）製、側鎖ポリエーテル変性シリコーン；ＳＦ−８４２８：東レ・ダウコーニング（株）製、側鎖ポリエーテル変性シリコーン；ＦＺ−２１６２：東レ・ダウコーニング（株）製、側鎖ポリエーテル変性シリコーン；ＫＦ９６−１０００：信越化学（株）製、ジメチルシリコーン；
ＡＳ剤：帯電防止剤；ＴＦＳＩ−：トリフルオロメタンスルホニルイミデート；ＴＦＳ−：トリフルオロメタンスルホネート；ＣＩＬ−３１４：日本カーリット（株）製、イオン性液体、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン／ＣＦ３ＣＯＯ−。
【０１０６】
【表１】
2013163744.tif 000002
【０１０７】
表１から、本発明の粘着剤組成物は、粘着性、剥離帯電による静電気の発生抑制、および被着体の低汚染性のすべてに優れることがわかる。