(57)【要約】      （修正有）【課題】光の透過と拡散に関し良好な入射角度依存性と広い光拡散入射角度領域を有し、光拡散の長径方向の開き角を保持し、短径方向の開き角も拡大した光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを提供する。【解決手段】（Ａ）成分の高屈折率重合性化合物と、（Ｂ）成分の低屈折率重合性化合物と、（Ｃ）成分の光重合開始剤とを含む光拡散フィルム用組成物等であって、（Ｃ）成分が、下記一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物である。2013148712.tif 000026（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ5は、水素原子等の置換基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１０のアルキル基等である。）【選択図】図１
2013148712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物と、（Ｂ）成分としての低屈折率重合性化合物と、（Ｃ）成分としての光重合開始剤とを含む光拡散フィルム用組成物であって、
前記（Ｃ）成分としての光重合開始剤が、下記一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物であることを特徴とする光拡散フィルム用組成物。
【化１】
2013148712.tif 000022
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立しており、水素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１〜１０のカルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。）
【請求項２】
前記（Ａ）成分の配合量を、前記（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とするとともに、前記（Ｃ）成分の配合量を、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２〜２０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分の極大吸収波長を２４０〜３４０ｎｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルム用組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ5が水素原子であるとともに、Ｒ6が炭素数１〜４のアルキル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分が、下記一般式（２）で表わされるビフェニル化合物であるとともに、前記（Ｂ）成分が、重量平均分子量３，０００〜２０，０００の範囲内の値である重合性化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用組成物。
【化２】
2013148712.tif 000023
（一般式（２）中、Ｒ7〜Ｒ16は、それぞれ独立しており、Ｒ7〜Ｒ16の少なくとも１つは、下記一般式（３）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【化３】
2013148712.tif 000024
（一般式（３）中、Ｒ17は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が、ウレタン（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）成分の屈折率と、前記（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用組成物。
【請求項８】
光拡散フィルム用組成物に対し活性エネルギー線を照射し硬化してなる光拡散フィルムであって、
前記光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物と、（Ｂ）成分としての低屈折率重合性化合物と、（Ｃ）成分としての光重合開始剤とを含むとともに、前記（Ｃ）成分としての光重合開始剤が、下記一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物であることを特徴とする光拡散フィルム。
【化４】
2013148712.tif 000025
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立しており、水素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１〜１０のカルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。）
【請求項９】
膜厚を１００〜５００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項８に記載の光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムに関する。
特に、光線のフィルム面への入射角度により、フィルムを通過する光線を拡散させ、あるいはそのまま透過させるという入射角度依存性を有した光拡散フィルムが得られる光拡散フィルム用組成物、およびそれを光硬化してなる光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置においては、装置内部に設けられた光源（内部光源）から出射された光を利用して、所定画像を認識することが可能である。
しかしながら、近年、携帯電話や車載用テレビ等の普及により、液晶表示画面を室外で見る機会が増加しており、それにともない、内部光源からの光強度が外光に負けてしまい、所定画面を視認しにくくなるという問題が生じている。
また、携帯電話等のモバイル用途においては、液晶表示装置の内部光源による消費電力が、全消費電力に対して大きな割合を占めるため、内部光源を多用した場合、バッテリーの持続時間が短くなってしまうという問題が生じている。
【０００３】
そこで、これらの問題を解決すべく、光源の一部として外光を利用する反射型液晶表示装置が開発されている。
かかる反射型液晶表示装置であれば、光源の一部として外光を利用することから、外光が強い程、鮮明な画像を認識することができるとともに、内部光源の電力消費についても、効果的に抑えることができる。
【０００４】
すなわち、このような反射型液晶表示装置において、外光を効率的に透過させて液晶表示装置の内部に取り込み、かつ、その外光を光源の一部として有効に利用すべく、効率的に光拡散するための光拡散フィルムを備えることが提案されている（例えば、特許文献１）。
より具体的に説明すると、特許文献１には、図１１（ａ）〜（ｂ）に示すように、上基板１１０３と下基板１１０７との間に液晶層１１０５を挟んでなる液晶セルと、下基板１１０７の側に設けられた光反射板１１１０と、液晶層１１０５と光反射板１１１０との間に設けられた光制御板（光拡散フィルム）１１０８とを有した液晶装置（１１１２）が開示されている。
そして、所定角度で入射する光を選択的に散乱させるとともに所定角度以外の角度で入射する光を透過させるための光制御板１１０８が設けてあり、かかる光制御板１１０８は、所定角度で入射する光を選択的に散乱する方向を光制御板１１０８の表面に投影した散乱軸方向１１２１が、液晶セル面内でほぼ６時方向の方角となるように液晶セルに配置されている。
【０００５】
また、反射型液晶表示装置に使用される光拡散フィルムとしては、様々な態様が知られているが、特に、フィルム面方向に沿って、細長い板状の高屈折率領域と、細長い板状の低屈折率領域とを、交互に平行配置することにより、フィルム内に、光方向を制御したり、光分散性を調節したりすることができる、ルーバー構造を備えた光拡散フィルムが広く使用されている（例えば、特許文献２〜４）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を複数種含む膜状組成物に特定方向から紫外線を照射して、該組成物を硬化させて得られ、特定角度範囲の入射光のみを選択的に散乱する光制御膜（光拡散フィルム）において、該組成物に含まれる少なくとも１種の化合物が、複数の芳香環と１つの重合性炭素−炭素二重結合とを分子内に有する化合物であることを特徴とする光制御膜が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を有するフルオレン系化合物（Ａ）、該フルオレン系化合物（Ａ）と屈折率が異なるカチオン重合性化合物（Ｂ）、および光カチオン重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする光硬化性組成物およびそれを硬化させてなる光制御膜が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４には、少なくとも、（Ａ）一般式（１０）で表わされるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂あるいは臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、（Ｂ）構造単位中にエチレン性の不飽和結合を少なくとも１個以上含むラジカル重合性を有する化合物と、（Ｄ）化学放射線によってラジカル種を発生する光重合開始剤と、（Ｅ）熱によってカチオン種を発生する熱重合開始剤からなる光拡散フィルム用組成物およびそれを用いて製造された光拡散フィルムが開示されている。より具体的には、常温において、（Ｂ）ラジカル重合性を有する化合物の屈折率が（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂あるいは臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂および（Ｃ）分子内に少なくとも一つのカチオン重合性基を有した化合物よりも低いことを特徴とする光拡散フィルム用組成物およびそれを用いて製造された光拡散フィルムが開示されている。
【０００９】
【化１】
2013148712.tif 000003
【００１０】
（一般式（１０）中、Ｒは水素原子あるいは臭素原子を示しており、繰り返し数ｐは自然数を示している。）
【００１１】
一方、特定の光重合開始剤を用いることにより、入射角度依存性を向上させつつ、光拡散入射角度領域の幅を広げる方法が開示されている（例えば、特許文献５〜６）。
すなわち、特許文献５には、それぞれ分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を有し、互いに屈折率が異なる少なくとも２種の化合物、および光重合開始剤としてのオキシム系化合物を含有することを特徴とする光硬化性組成物およびそれを用いて製造された光拡散フィルムが開示されている。
【００１２】
また、特許文献６には、それぞれの分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を有し、互いに屈折率が異なる少なくとも２種類の化合物、および光重合開始剤としてのアミノアルキルフェノン系化合物を含有することを特徴とする光硬化性組成物およびそれを用いて製造された光拡散フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許３４８０２６０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００６−３５０２９０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００８−２３９７５７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特許３８２９６０１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００７−２５４６４６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００８−３７９１３号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１〜４に開示された光拡散フィルムは、光の透過と拡散における入射角度依存性が乏しいばかりか、光拡散入射角度領域も狭いために、反射型液晶表示装置において、外光を効率的に利用することが困難であった。
また、複数の光拡散フィルムを積層し、光拡散入射角度領域の幅を広げる試みもなされているものの、画像の鮮明度が低下したり、虹彩色（モアレ現象）が現れたり、さらには、経済的に不利であるという問題が見られた。
一方、特許文献５〜６に開示された光拡散フィルムは、確かに、入射角度依存性を向上させつつ、光拡散入射角度領域の幅をある程度広げることができた。
また、それに伴い、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分については、これを効果的に分散させて、光拡散における長径方向の開き角を広げることができた。
しかしながら、特許文献５〜６に開示された光拡散フィルムは、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な成分については、十分に拡散させることが困難であり、光拡散における短径方向の開き角が広がらないという問題が見られた。
したがって、特許文献５〜６に開示された光拡散フィルムを用いた場合であっても、反射型液晶表示装置が有効に機能するレベルで、外光を効率的に利用することは、未だ困難であった。
【００１５】
そこで、本発明の発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、高屈折率重合性化合物と、低屈折率重合性化合物と、光重合開始剤としての特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物と、を配合した後、光硬化することにより、上述した問題を解決した光拡散フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、光の透過と拡散における良好な入射角度依存性、および広い光拡散入射角度領域を有するとともに、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についても効果的に拡大した光拡散フィルム、および該光拡散フィルムを得るための光拡散フィルム用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物と、（Ｂ）成分としての低屈折率重合性化合物と、（Ｃ）成分としての光重合開始剤とを含む光拡散フィルム用組成物であって、（Ｃ）成分としての光重合開始剤が、下記一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物であることを特徴とする光拡散フィルム用組成物が提供され、上述した問題を解決することができる。
【００１７】
【化２】
2013148712.tif 000004
【００１８】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立しており、水素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１〜１０のカルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。）
【００１９】
具体的には、光重合開始剤である（Ｃ）成分として、特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物を用いて光硬化させると、（Ａ）成分の硬化物および（Ｂ）成分の硬化物が交互に延在配置され、フィルム面方向に沿って、細長い板状の高屈折率領域と、細長い板状の低屈折率領域とが、交互に平行配置されてなるルーバー構造を効率よく形成することができる。
さらに、光重合開始剤として（Ｃ）成分を用いることにより、得られる光拡散フィルムは、フィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きと直行する方向（長径方向）の光拡散性のみならず、驚いたことに、ルーバー構造の向きと平行な方向（短径方向）の光拡散性をも発揮することができ、従来のルーバー構造を有する光拡散フィルムでは得られなかった特性を有する。
すなわち、本発明の光拡散フィルム用組成物であれば、光の透過と拡散において良好な入射角度依存性、および広い光拡散入射角度領域を有するとともに、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についても効果的に拡大した光拡散フィルムを得ることができる。
なお、本発明において「フィルム面方向」とは、膜厚方向をｚ軸とした場合におけるｘ−ｙ平面に沿った方向を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、「良好な入射角度依存性」とは、入射光の光拡散が生じるフィルムに対する入射角度領域（光拡散入射角度領域）と、光拡散が生じないその他の入射角度領域との間の区別が、明確に制御されていることを意味する。
さらに、本発明における「長径方向の開き角」および「短径方向の開き角」とは、拡散光の広がりの形状における長径方向および短径方向それぞれについての拡散光の開き角を意味するが、これらの詳細については後述する。
【００２０】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、（Ａ）成分の配合量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とするとともに、（Ｃ）成分の配合量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分との配合割合と相まって、（Ｃ）成分の特性がより効果的に発揮されるとともに、光硬化の段階において、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができる。
【００２１】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、（Ｃ）成分の極大吸収波長を２４０〜３４０ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、照射光の波長と相まって、（Ｃ）成分の特性がより効果的に発揮されることから、光硬化の段階において、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができる。
【００２２】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ5が水素原子であるとともに、Ｒ6が炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
このように構成することにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分との相溶性を良好にし、（Ｃ）成分の特性をさらに効果的に発揮させることができる。
【００２３】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、（Ａ）成分が、下記一般式（２）で表わされるビフェニル化合物であるとともに、（Ｂ）成分が、重量平均分子量３，０００〜２０，０００の範囲内の値である重合性化合物であることが好ましい。
【００２４】
【化３】
2013148712.tif 000005
【００２５】
（一般式（２）中、Ｒ7〜Ｒ16は、それぞれ独立しており、Ｒ7〜Ｒ16の少なくとも１つは、下記一般式（３）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００２６】
【化４】
2013148712.tif 000006
【００２７】
（一般式（３）中、Ｒ17は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００２８】
このように構成することにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定される。
したがって、所定のルーバー構造を、より効率的に形成することができる。
【００２９】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、（Ｂ）成分が、ウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このように構成することにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより低下させることができると推定される。
したがって、所定のルーバー構造を、さらに効率的に形成することができる。
【００３０】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有するとともに、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についてもさらに効果的に拡大した光拡散フィルムを得ることができる。
【００３１】
また、本発明の別の態様は、光拡散フィルム用組成物に対し活性エネルギー線を照射し硬化してなる光拡散フィルムであって、光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物と、（Ｂ）成分としての低屈折率重合性化合物と、（Ｃ）成分としての光重合開始剤とを含むとともに、（Ｃ）成分としての光重合開始剤が、下記一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物であることを特徴とする光拡散フィルムである。
【００３２】
【化５】
2013148712.tif 000007
【００３３】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立しており、水素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１〜１０のカルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。）
【００３４】
すなわち、本発明の光拡散フィルムであれば、所定の光拡散フィルム用組成物を光硬化してなることから、光の透過と拡散における良好な入射角度依存性、および広い光拡散入射角度領域を有するとともに、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についても効果的に拡大した光拡散フィルムとすることができる。
【００３５】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、膜厚を１００〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、光拡散フィルムを積層することなく、単層のままで反射型液晶表示装置等に適用した場合であっても、効率的に外光を光源として利用することができ、かつ、表示される画像の鮮明度が低下したり、虹彩色が現れたりするといった問題の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、光拡散フィルムにおけるルーバー構造の概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、光拡散フィルムにおける入射角度依存性、異方性および開き角を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、光拡散フィルムにおける入射角度依存性、異方性および開き角を説明するために供する別の図である。
【図４】図４は、（Ｃ）成分の配合量と、光拡散における短径方向の開き角との関係を説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、光拡散フィルムの製造方法を説明するために供する概念図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、光硬化工程を説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の光拡散フィルムにおけるルーバー構造の態様を説明するために供する図である。
【図８】図８は、反射型液晶表示装置における光拡散フィルムの適用例を説明するために供する図である。
【図９】図９は（ａ）〜（ｇ）は、実施例１の光拡散フィルムにおける拡散光の広がりと、その明度の分布を説明するために供する図である。
【図１０】図１０は（ａ）〜（ｌ）は、実施例２〜７および比較例１〜６の光拡散フィルムにおける拡散光の広がりと、その明度の分布を説明するために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｂ）は、従来の光拡散フィルムを用いた反射型液晶表示装置を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物と、（Ｂ）成分としての低屈折率重合性化合物と、（Ｃ）成分としての光重合開始剤とを含む光拡散フィルム用組成物であって、（Ｃ）成分としての光重合開始剤が、一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物であることを特徴とする光拡散フィルム用組成物である。
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００３８】
１．光拡散フィルムの基本原理
最初に、図１〜２を用いて、本発明の光拡散フィルム用組成物を光硬化させて得られる光拡散フィルム（以下、単に光拡散フィルムと称する。）の基本原理について説明する。
まず、図１（ａ）には、光拡散フィルム１０の上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す光拡散フィルム１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の光拡散フィルム１０の断面図が示してある。
また、図２（ａ）は、光拡散フィルムの全体図を表わし、図２（ｂ）は、図２（ａ）の光拡散フィルムをＸ方向から見た場合の断面図を表わし、図２（ｃ）は、図２（ａ）の光拡散フィルムをＹ方向から見た場合の断面図を表わす。
かかる図１（ａ）の平面図に示すように、光拡散フィルム１０は、フィルム面方向に沿って、（Ａ）成分に由来した相対的に屈折率が高い板状領域１２と、（Ｂ）成分に由来した相対的に屈折率の低い板状領域１４と、が交互に平行配置されたルーバー構造１３を備えている。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、（Ａ）成分に由来した高屈折率の板状領域１２と、（Ｂ）成分に由来した低屈折率の板状領域１４は、それぞれ所定厚さを有しており、光拡散フィルム１０の垂直方向においても、交互に平行配置された状態を保持している。
【００３９】
これにより、図２（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散されることになると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、ルーバー構造１３の境界面１３´に対し、平行または平行から所定角度の範囲内の値、すなわち、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、ルーバー構造内の高屈折率の板状領域内１２内を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される（５２´、５４´）。
一方、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図１（ｂ）に示すように、入射光５６は、光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム１０を透過するものと推定される（５６´）。
【００４０】
以上の基本原理により、ルーバー構造１３を備えた光拡散フィルム１０は、例えば、図２（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図２（ａ）に示すように、光拡散フィルムは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用も有すると言うことができる。
【００４１】
なお、光拡散入射角度領域は、図２（ａ）に示すように、光拡散フィルムにおけるルーバー構造の屈折率差や傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
また、ルーバー構造内の高屈折率領域１２内における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合のほか、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
【００４２】
また、本実施形態における光拡散フィルム用組成物としては、得られる光拡散フィルムが異方性を有するもの（以下、「異方性光拡散フィルム」と称する場合がある。）であることが好ましい。
ここで、「異方性」とは、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって異なる性質を有することを意味する。
より具体的には、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分については、選択的に光の拡散が生じる（図２（ｂ）参照）。
一方、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な成分については、光の拡散が生じにくい（図２（ｃ）参照）。
これにより、異方性光拡散が実現する。
したがって、異方性光拡散フィルムにおける拡散光の広がりの形状は、図２（ａ）に示すように、略楕円状になる。
また、上述したように、異方性光拡散に寄与する入射光の成分は、主にフィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分であることから、図２（ｂ）に示すように、本発明において、入射光の「入射角θ１」と言った場合、フィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分の入射角を意味するものとする。また、このとき、入射角θ１は、異方性光拡散フィルムに対して垂直に入射する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
【００４３】
また、本発明において、「光拡散における長径方向の開き角」とは、図２（ｂ）に示すように、フィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な方向Ｘから、フィルムの断面を眺めた場合における拡散光の開き角θ２を意味する。
さらに、本発明において、「光拡散における短径方向の開き角」とは、図２（ｃ）に示すように、フィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きと垂直な方向Ｙから、フィルムの断面を眺めた場合における拡散光の開き角θ３を意味する。
また、「長径」および「短径」とは、拡散光の広がりの形状である略楕円形における長径および短径を意味する。
なお、光拡散フィルムを反射型液晶表示装置の光拡散板として使用する場合、上述した定義によるθ２は、１〜９０°の範囲内であれば実用上問題ないことが確認されており、３０〜７０°の範囲内の値であることがより好ましい。
また、同様に、上述した定義によるθ３は、０〜８０°の範囲内の値であることが好ましく、３０〜５０°の範囲内の値であることがより好ましい。
【００４４】
２．短径方向の開き角の拡大
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を光硬化させて得られる光拡散フィルムは、光拡散における短径方向の開き角を拡大することができるという特徴を有する。
以下、図３（ａ）〜（ｃ）を用いて、かかる短径方向の開き角θ３が拡大される機構について説明する。
なお、図３（ａ）は、本実施形態の光拡散フィルムの推定される全体図を表わし、図３（ｂ）は、図３（ａ）の光拡散フィルムをＸ方向から見た場合の断面図を表わし、図３（ｃ）は、図３（ａ）の光拡散フィルムをＹ方向から見た場合の推定される断面図を表わす。
すなわち、本発明の光拡散フィルムにおいては、図３（ａ）に示すように、ルーバー構造における高屈折率の板状領域が、フィルム面方向に沿って、所定の頻度で分断されていることによるものと推定される。
つまり、図３（ｃ）に示すように、ルーバー構造に平行な方向においても、ルーバー構造内に屈折率の異なる分断箇所があり、ルーバー構造内に高屈折率領域と低屈折領域とが所々形成されているものと推定される。
このため、図２（ｂ）において説明したようなルーバー構造と垂直な方向と同様の機構により、光拡散効果が得られるものと推定される。
これにより、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な成分についても、所定の範囲で光の拡散が生じやすくなることによるものと推定される。
したがって、本発明の光拡散フィルム用組成物を光硬化させて得られる光拡散フィルムであれば、図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、光の透過と拡散において良好な入射角度依存性、および広い光拡散入射角度領域を有するとともに、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についても効果的に拡大することができるものと推定される。
【００４５】
３．（Ａ）成分：高屈折率重合性化合物
本発明の光拡散フィルム用組成物は、（Ａ）成分として高屈折率重合性化合物を含むことを特徴とする。
この理由は、後述する（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の作用と相まって、光硬化させた際に所定のルーバー構造を効果的に得ることができるためである。
なお、本発明において、「高屈折率」とは、（Ｂ）成分との関係において屈折率が高いことを意味する。
【００４６】
（１）種類
また、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物の種類は、特に限定されないが、その主成分を複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、（Ｂ）成分の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分の硬化物および（Ｂ）成分の硬化物が交互に延在した、所謂、ルーバー構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、ルーバー構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した部分の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した部分の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、屈折率の異なる板状領域が交互に延在したルーバー構造を備えた光拡散フィルムを効率的に得ることができる。
よって、光の透過と拡散において良好な入射角度依存性を有するとともに、光拡散入射角度領域が広い光拡散フィルムを得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル化部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００４７】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、これらの一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００４８】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（２）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００４９】
【化６】
2013148712.tif 000008
【００５０】
（一般式（２）中、Ｒ7〜Ｒ16は、それぞれ独立しており、Ｒ7〜Ｒ16の少なくとも１つは、下記一般式（３）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００５１】
【化７】
2013148712.tif 000009
【００５２】
（一般式（３）中、Ｒ17は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００５３】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
さらに、（Ａ）成分が光硬化させる前のモノマー段階で液状となり、希釈溶媒等を使用しなくとも、塗布可能な粘度領域で（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
【００５４】
また、一般式（２）におけるＲ7〜Ｒ16が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、光拡散フィルムにおける所定のルーバー構造を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（２）におけるＲ7〜Ｒ16が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５５】
また、一般式（２）におけるＲ7〜Ｒ16が、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子以外の置換基、すなわち、ハロゲンを含まない置換基であることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムを焼却等する際に、ダイオキシンが発生することを防止して、環境保護の観点から好ましいためである。
なお、従来のルーバー構造を備えた光拡散フィルムにおいては、所定のルーバー構造を得るにあたり、モノマー成分を高屈折率化する目的で、モノマー成分においてハロゲン置換が行われることが一般的であった。
この点、一般式（２）で表わされるビフェニル化合物であれば、ハロゲン置換を行わない場合であっても、高い屈折率とすることができる。
したがって、本発明の光拡散フィルム用組成物を光硬化してなる光拡散フィルムであれば、ハロゲンを含まない場合であっても、良好な入射角度依存性を発揮することができる。
【００５６】
また、一般式（２）におけるＲ8〜Ｒ15のいずれか一つが、一般式（３）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（３）で表わされる置換基の位置を、Ｒ7およびＲ16以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（２）におけるＲ9、Ｒ11、Ｒ12およびＲ14のいずれか一つが、一般式（３）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００５７】
また、一般式（３）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（３）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（３）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（３）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００５８】
また、一般式（２）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（４）〜（５）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００５９】
【化８】
2013148712.tif 000010
【００６０】
【化９】
2013148712.tif 000011
【００６１】
（２）分子量
また、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した板状領域および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在したルーバー構造を、より効率的に形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、ルーバー構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができる。
また、計算値からの算出が困難な場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量（Ｍｗ）として測定することもできる。
【００６２】
（３）単独使用
また、本発明の光拡散フィルム用組成物は、ルーバー構造における屈折率の高い板状領域を形成するモノマー成分として、（Ａ）成分を含むことを特徴とするが、モノマー成分として（Ａ）成分を単独使用することが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域、つまり屈折率の高い板状領域における屈折率のばらつきを効果的に抑制して、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分における（Ｂ）成分に対する相溶性が低い場合、例えば、（Ａ）成分がハロゲン系化合物等の場合、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に相溶させるための第３成分として、他の（Ａ）成分（例えば、非ハロゲン系化合物等）を併用する場合がある。
しかしながら、この場合、かかる第３成分の影響により、（Ａ）成分に由来した屈折率の高い板状領域における屈折率がばらついたり、低下し易くなったりすることがある。
その結果、（Ｂ）成分に由来した屈折率の低い板状領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下し易くなったりする場合がある。
したがって、（Ｂ）成分との相溶性を有する高屈折率なモノマー成分を選択し、それを単独の（Ａ）成分として用いることが好ましい。
なお、例えば、（Ａ）成分としての式（４）で表わされるビフェニル化合物であれば、低粘度であることから、（Ｂ）成分との相溶性を有するため、単独の（Ａ）成分として使用することができる。
【００６３】
（４）屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との硬化前における相溶が困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５５〜１．６の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．５９の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００６４】
（５）配合量
また、（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６５】
４．（Ｂ）成分：低屈折率重合性化合物
本発明の光拡散フィルム用組成物は、（Ｂ）成分として低屈折率重合性化合物を含むことを特徴とする。
この理由は、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の作用と相まって、光硬化させた際に所定のルーバー構造を効果的に得ることができるためである。
なお、本発明において、「低屈折率」とは、前述した（Ａ）成分との関係において屈折率が低いことを意味する。
【００６６】
（１）種類
また、（Ｂ）成分としての低屈折率重合性化合物の種類は、特に限定されず、その主成分として、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
したがって、以下においては、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートについて、主に説明する。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００６７】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（ｂ）ポリアルキレングリコール、および（ｃ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
このうち、（ａ）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００６８】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（ａ）成分が（ｂ）成分とのみ反応したり、（ａ）成分が（ｃ）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（ａ）成分を、（ｂ）成分および（ｃ）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、光拡散フィルムにおける（Ｂ）成分に由来した板状領域、すなわち、低屈折率板状領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００６９】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分としての低屈折率重合性化合物と、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物との相溶性を所定の範囲に低下させて、ルーバー構造をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、入射角度依存性に優れたルーバー構造をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、イソシアナート基を２つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。
この理由は、脂環式ジイソシアナートであれば、（ｂ）成分および（ｃ）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）であることが、特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００７０】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（ｂ）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、粘度が低いことから無溶剤で取り扱うことができるためである。
また、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（ｂ）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（ｂ）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００７１】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（ｃ）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、所定のルーバー構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００７２】
また、（ａ）〜（ｃ）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（ａ）〜（ｃ）成分の配合割合を、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（ｂ）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（ａ）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（ａ）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（ｃ）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（ａ）〜（ｃ）成分の配合割合を、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００７３】
（２）重量平均分子量
また、（Ｂ）成分としての低屈折率重合性化合物の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分としての重合性化合物の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した板状領域および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在したルーバー構造を効率よく形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、ルーバー構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在したルーバー構造を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出する場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００７４】
（３）単独使用
また、（Ｂ）成分は、分子構造や重量平均分子量が異なる２種以上を併用してもよいが、ルーバー構造における（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率のばらつきを抑制する観点からは、単独使用することが好ましい。
すなわち、（Ｂ）成分を複数用いた場合、（Ｂ）成分に由来した屈折率の低い板状領域における屈折率がばらついたり、高くなったりして、（Ａ）成分に由来した屈折率の高い板状領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下する場合があるためである。
【００７５】
（４）屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、ルーバー構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．４９の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．４８の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００７６】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有するとともに、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についてもさらに効果的に拡大した光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がルーバー構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における長径方向および短径方向の開き角度が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、ルーバー構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率の差とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率の差を意味する。
【００７７】
５．（Ｃ）成分：光重合開始剤
（１）種類
本発明の光拡散フィルム用組成物は、光重合開始剤である（Ｃ）成分として、下記一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物を用いることを特徴とする。
【００７８】
【化１０】
2013148712.tif 000012
【００７９】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ5は、それぞれ独立しており、水素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、アルキル基の炭素数が１〜１０のカルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。）
【００８０】
この理由は、光重合開始剤である（Ｃ）成分として、特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物を用いることにより、光硬化させた際に、（Ａ）成分の硬化物および（Ｂ）成分の硬化物が交互に延在配置され、フィルム面方向に沿って、細長い板状の高屈折率領域と、細長い板状の低屈折率領域とが、交互に平行配置されてなるルーバー構造を効率よく形成することができるためである。
その一方で、かかる特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物の特性に起因して、図３（ａ）に示すように、細長い板状の高屈折率領域および細長い板状の低屈折率領域のフィルム面方向における長さを、比較的短い長さで形成することができると推定される。
ここで、特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物は、比較的酸素阻害の影響を受けやすく、（Ａ）成分および（Ｂ）成分をそれぞれ重合させる際に、その反応効率を所定の範囲に抑制していることが推定される。
そして、その反応効率の抑制が、図３（ａ）に示すような所定のルーバー構造の形成に寄与しているものと推定される。
いずれにしても、本発明の光拡散フィルム用組成物であれば、光の透過と拡散において良好な入射角度依存性、および広い光拡散入射角度領域を有するとともに、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についても効果的に拡大した光拡散フィルムを得ることができる。
【００８１】
また、一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ5が水素原子であるとともに、Ｒ6が炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
このように構成することにより、（Ｃ）成分の特性がさらに効果的に発揮されることから、光硬化の段階において、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、さらに効率的に得ることができる。
すなわち、（Ｃ）成分を上述した構成とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分との相溶性を向上させ、光拡散フィルム用組成物中に均一に分散させることができ、得られる光拡散フィルムの再現特性を安定させることができるためである。
【００８２】
また、一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物のうち、特に好適に用いられるものとしては、下記式（６）で表わされる化合物が挙げられる。
【００８３】
【化１１】
2013148712.tif 000013
【００８４】
（２）極大吸収波長
また、（Ｃ）成分の極大吸収波長を２４０〜３４０ｎｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、照射光の波長と相まって、（Ｃ）成分の特性がより効果的に発揮されることから、光硬化の段階において、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができる。
すなわち、（Ｃ）成分の極大吸収波長が２４０ｎｍ未満の値となると、膜厚方向におけるルーバー構造の厚みが薄くなり過ぎて、十分な光拡散性を得ることが困難となる場合があるためである。一方、（Ｃ）成分の極大吸収波長が３４０ｎｍを超えた値となると、周囲の可視光線により光重合開始剤の一部が先に反応してしまい、性能の悪化を招く場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分の極大吸収波長を２５０〜３３０ｎｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２５５〜３２５ｎｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｃ）成分の極大吸収波長は、紫外線分光光度計を用いて測定することができる。
【００８５】
（３）配合量
また、（Ｃ）成分の配合量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分との配合割合と相まって、（Ｃ）成分の特性がより効果的に発揮されることから、光硬化の段階において、所定のルーバー構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができる。
すなわち、（Ｃ）成分の配合量が２重量部未満の値となると、光の透過と拡散における入射角度依存性が低下するとともに、光拡散における長径方向および短径方向の開き角が狭くなる場合があるためである。
一方、（Ｃ）成分の配合量が２０重量部を超えた値となると、得られる光拡散フィルムにおいて臭気や着色の問題が発生するほか、未反応の残存物が該フィルムを劣化させる場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分の配合量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、３〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、４〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８６】
（４）配合量と短径方向の開き角との関係
次いで、図４を用いて、（Ｃ）成分としての特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物の配合量と、光拡散における短径方向の開き角との関係を説明する。
すなわち、図４には、横軸に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対する光重合開始剤の配合量（重量部）を採り、縦軸に、光拡散フィルムによる光拡散における短径方向の開き角（°）を採った特性曲線ＡおよびＢが示してある。
ここで、特性曲線Ａは、光重合開始剤として（Ｃ）成分である特定の構造を有するアリールオキシル酸エステル系化合物の１つである式（６）で表わされる化合物（フェニルグリオキシル酸メチルエステル）を用いた場合の特性曲線である。
一方、特性曲線Ｂは、光重合開始剤として（Ｃ）成分に該当しない化合物である下記式（７）で表わされる化合物（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオンフェノン）を用いた場合の特性曲線である。
なお、光拡散フィルムの構成や、短径方向の開き角の測定方法等についての詳細は、実施例１に準じる。
【００８７】
【化１２】
2013148712.tif 000014
【００８８】
まず、特性曲線Ａから理解されるように、光重合開始剤として（Ｃ）成分である特定の構造を有するアリールオキシル酸エステル系化合物を用いた場合、その配合量（重量部）の増加にともなって、短径方向の開き角（°）が始め急激に増加し、その後、大きな値を維持している。
そして、配合量が２〜１０重量部の範囲内では、短径方向の開き角を３２°以上の広い値に安定的に保持できることがわかる。
一方、特性曲線Ｂから理解されるように、光重合開始剤として（Ｃ）成分に該当しない化合物を用いた場合、その配合量（重量部）の増加にともなって、短径方向の開き角（°）は、始め緩やかに増加するものの、５重量部付近で３０°前後まで増加するのがピークであり、その後は緩やかに減少しつづけ、１０重量部では２８°前後の低い値となってしまう。
したがって、光重合開始剤として（Ｃ）成分である特定の構造を有するアリールオキシル酸エステル系化合物を用いることが、特異的に短径方向の開き角を拡大することに寄与していることが理解される。
さらに、その配合量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対し、２〜１０重量部の範囲内の値とすることで、より効率的に短径方向の開き角を拡大できることが理解される。
なお、図４におけるグラフでは、長径方向の開き角については言及していないが、光重合開始剤の配合量が２〜１０重量部の範囲では、特性曲線ＡおよびＢの双方において、長径方向の開き角が４０°以上の十分に広い値であることが、別途確認されている。
【００８９】
（５）その他の光重合開始剤
また、（Ｃ）成分としての特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物とともに、その他の光重合開始剤を併用することも好ましい。
この理由は、特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物以外の光重合開始剤であっても、特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物と併用することにより、所定のルーバー構造を効果的に形成することができるためである。
その結果、光の透過と拡散における良好な入射角度依存性、および広い光拡散入射角度領域を有するとともに、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についてもさらに効果的に拡大した光拡散フィルムを得ることができる。
【００９０】
また、その他の光重合開始剤の種類としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００９１】
また、その他の光重合開始剤を併用する場合には、その配合量を、（Ｃ）成分としての特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物１００重量部に対し、１〜２００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜１５０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜１００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９２】
６．他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の添加量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、光拡散フィルム用組成物に対し活性エネルギー線を照射し硬化してなる光拡散フィルムであって、光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての高屈折率重合性化合物と、（Ｂ）成分としての低屈折率重合性化合物と、（Ｃ）成分としての光重合開始剤とを含むとともに、（Ｃ）成分としての光重合開始剤が、一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物であることを特徴とする光拡散フィルムである。
以下、本発明の第２の実施形態を、第１の実施形態と異なる点を中心に、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００９４】
１．製造方法
以下、本発明の光拡散フィルムの製造方法について説明するが、本発明にかかる光拡散フィルムは、言うまでもなく、以下の製造方法により限定されるものではない。
【００９５】
（１）光拡散フィルム用組成物の準備工程
光拡散フィルム用組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を４０〜８０℃の高温条件下にて撹拌し、均一な混合液とすることが好ましい。
また、これと同時に、混合液に対し、所望によりその他の添加剤を添加した後、見かけ上均一になるまで撹拌しつつ、所望の粘度になるように、必要に応じて希釈溶剤をさらに加えることにより、光拡散フィルム用組成物の溶液を得ることが好ましい。
なお、各成分の詳細および配合割合等については、第１の実施形態において記載した通りであるため、省略する。
【００９６】
（２）塗布工程
塗布工程は、図５（ａ）に示すように、準備した光拡散フィルム用組成物を、工程シート２に対して塗布して塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
【００９７】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００９８】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の厚さを、１００〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００９９】
（３）光硬化工程
光硬化工程は、光拡散フィルム用組成物の塗布層を光硬化させて、塗布層を光拡散フィルムとする工程である。
すなわち、図５（ｂ）に示すように、工程シート２の上に形成された塗布層１に対し、照射角度の制御された直接光のみからなる活性エネルギー線５０を照射する。
より具体的には、例えば、図６（ａ）に示すように、線状の紫外線ランプ２５に集光用のコールドミラー２２が設けられた紫外線照射装置２０（例えば、市販品であれば、アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ等）に、熱線カットフィルター２１および遮光板２３を配置することにより、照射角度の制御された直接光のみからなる活性エネルギー線５０を取り出し、工程シート２の上に形成された塗布層１に対し、照射する。
なお、線状の紫外線ランプは、塗布層１を有する工程シート２の長手方向と直行する方向を基準（０°）として、通常−８０〜８０°の範囲内の値、好ましくは−５０〜５０°の範囲内の値、特に好ましくは−３０〜３０°の範囲内の値になるように設置される。
このとき、照射光の照射角度としては、図６（ｂ）に示すように、塗布層１の表面に対して、垂直の角度を０°とした場合の照射角度θ４を、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角度θ４が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分なルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
また、照射角度θ４は、１〜８０°の幅（照射角度幅）θ４´を有していることが好ましい。
この理由は、かかる照射角度幅θ４´が１°未満の値となると、ルーバー構造の間隔が狭くなり過ぎて、光拡散フィルムを得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる照射角度幅θ４´が８０°を超えた値となると、照射光が分散し過ぎて、ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、照射角度θ４の照射角度幅θ４´を２〜４５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、線状光源を用いることにより、線状光源の軸方向から見た場合には実質的に平行光であり、線状光源の軸方向とは垂直な方向から見た場合には非平行な照射光を照射することができる。
【０１００】
また、照射光としては、紫外線や電子線等が挙げられるが、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂等のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
また、紫外線の照射条件としては、塗布層表面における照射時のピーク照度が０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値となるようにし、かつ、塗布層が十分に硬化する積算光量となるように行うことが好ましい。
なお、塗布層が十分に硬化する積算光量となるように、多段階で紫外線を照射することも好ましい。
また、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の速度にて移動させて、紫外線照射装置による紫外線照射部分を通過させることが好ましい。
この理由は、かかる速度が０．１ｍ／分未満の値となると、量産性が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、ルーバー構造の形成よりも速く、塗布層に対する紫外線の入射角度が膜厚方向に沿って大きく変化してしまい、ルーバー構造の形成が不十分になる場合があるためである。
なお、図５（ｃ）に示すように、光硬化工程後の光拡散フィルム１０は、工程シート２を剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【０１０１】
２．膜厚
また、光拡散フィルムの膜厚を１００〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムの膜厚をかかる範囲内の値とすることにより、光拡散フィルムを積層することなく、単層のままで反射型液晶表示装置等に適用した場合であっても、効率的に外光を光源として利用することができ、かつ、表示される画像の鮮明度が低下したり、虹彩色が現れたりするといった問題の発生を防止することができるためである。
すなわち、かかる膜厚が１００μｍ未満の値となると、フィルム内に形成される膜厚方向におけるルーバー構造の長さが過度に短くなって、ルーバー構造内を直進してしまう入射光が増加し、十分な入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる膜厚が５００μｍを超えた値となると、照射光を長時間照射することになるため、量産性が過度に低下したり、照射光が、初期に形成されたルーバー構造によって拡散してしまい、所望のルーバー構造を形成することが困難になったりする場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの膜厚を１３０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１５０〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０２】
３．ルーバー構造
また、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、本発明の光拡散フィルム１０は、（Ａ）成分に由来した板状領域１２と、（Ｂ）成分に由来した板状領域１４とが交互に延在したルーバー構造を備えるが、（Ａ）成分に由来した板状領域１２および（Ｂ）成分に由来した板状領域１４のそれぞれの幅（Ｓ１、Ｓ２）を、０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる幅が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる幅が１５μｍを超えた値となると、逆に、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分に由来した板状領域１２および（Ｂ）成分に由来した板状領域１４のそれぞれの幅（Ｓ１、Ｓ２）を、０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０３】
また、ルーバー構造における初期傾斜角θ５を、０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる初期傾斜角θ５が８０°を超えた値となると、入射角度依存性を示すことが困難になる場合があるためである。
したがって、ルーバー構造における初期傾斜角θ５を０〜５０°の範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、初期傾斜角θ５はフィルム面方向に沿って延びるルーバー構造に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面の法線に対する角度を０°とした場合の板状領域の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図７（ａ）〜（ｂ）に示す通り、入射光照射側のフィルム面の法線とルーバーとの為す角度のうち狭い側の角度をいう。なお、図７（ａ）〜（ｂ）に示す通り板状領域が右側に傾いているときの傾斜角を基準とし、板状領域が左側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
さらに、本実施形態の光拡散フィルム１０は、図７（ａ）に示すように膜厚方向全体にルーバー構造（膜厚方向長さＬ１）が形成されていても良いし、図７（ｂ）に示すようにフィルム１０の上端部分、下端部分の少なくともいずれか一方にルーバー構造未形成部分（膜厚方向長さＬ２）を有していてもよい。
【０１０４】
また、ルーバー構造における膜厚方向の長さＬ１は、光拡散フィルム１０の膜厚にもよるが、一般に、５０〜５００μｍの範囲内の値であることが好ましい。
この理由は、かかる長さが５０μｍ未満の値となると、ルーバー構造内を直進してしまう入射光が増加し、十分な入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる長さが５００μｍを超えた値となると、ルーバー構造内を通過する間に、光の反射や吸収等の損失が生じる場合があるためである。
したがって、ルーバー構造における膜厚方向Ｌ１の長さを、１３０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１５０〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、ルーバー構造が形成されない上下端部分の幅Ｌ２は、光拡散フィルム１０の膜厚にもよるが、一般に、０〜２００μｍの範囲内の値であることが好ましく、０〜１００μｍの範囲内の値であることが好ましく、０〜５０μｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
また、図７（ｃ）に示すように、ルーバー構造が屈曲していることも好ましい。
この理由は、ルーバー構造が屈曲していることにより、ルーバー構造内を直進してしまう入射光を減少させて、光拡散の均一性を向上させることができるためである。
なお、このような屈曲したルーバー構造は、光拡散フィルム用組成物の光硬化を行う際に、照射光の照射角度を変化させながら光を照射することによって得ることができるが、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の種類にも大きく依存する。
【０１０５】
また、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率を１．５〜１．７の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分に由来した部分の屈折率が１．７を超えた値となると、（Ｂ）成分との相溶性が過度に低くなる場合があるためである。
したがって、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率を１．５２〜１．６５の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５５〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【０１０６】
また、ルーバー構造における（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率が１．４未満の値となると、得られる光拡散フィルムの剛性を低下させる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率が１．５を超えた値となると、（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、ルーバー構造における（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率を１．４２〜１．４８の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４４〜１．４６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【０１０７】
また、本実施形態の光拡散フィルムにおいては、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がルーバー構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における長径方向および短径方向の開き角度が過度に狭くなる場合があるためである。
したがって、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した部分の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した部分の屈折率との差を、０．０３以上の値とすることがより好ましい。
なお、屈折率の差は大きい程好ましいが、０．１程度が上限であると考えられる。
【０１０８】
４．用途
また、図８に示すように、本発明の光拡散フィルムを、反射型液晶表示装置１００に用いることが好ましい。
この理由は、本発明の光拡散フィルムであれば、外光を効率的に透過させて液晶表示装置の内部に取り込み、かつ、その光を光源として利用できるように、効率的に拡散させることができるためである。
したがって、本発明の光拡散フィルムは、ガラス板（１０４、１０８）および液晶１０６、並びに、鏡面反射板１０７等からなる液晶セル１１０の上面、あるいは下面に配置して、反射型液晶表示装置１００における光拡散板１０３として使用することが好ましい。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１１０】
［実施例１］
１．（Ｂ）成分の合成
容器内に、（ｂ）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（ａ）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（ｃ）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って重合させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
なお、以下において、得られたポリエーテルウレタンメタクリレートを「ＰＥＵＭＡ」と称する場合がある。
【０１１１】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃
【０１１２】
２．光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート（屈折率：１．４６）１００重量部に対し、（Ａ）成分としての下記式（４）で表わされる分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０、屈折率１．５８）１００重量部と、（Ｃ）成分としての下記式（６）で表わされるフェニルグリオキシル酸メチルエステル（ＢＡＳＦジャパン（株）製、Ｄａｒｏｃｕｒｅ  ＭＢＦ）１０重量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。なお、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計［アタゴ社製、品名「アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２」、Ｎａ光源、波長：５８９ｎｍ］によりＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定した。
また、以下において、ｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレートを「Ａ−ＬＥＮ−１０」と、フェニルグリオキシル酸メチルエステルを「Ｄａｒｏｃｕｒｅ  ＭＢＦ」と称する場合がある。
なお、フェニルグリオキシル酸メチルエステルの吸収極大波長は、２５５ｎｍと３２５ｎｍであった。
【０１１３】
【化１３】
2013148712.tif 000015
【０１１４】
【化１４】
2013148712.tif 000016
【０１１５】
３．光拡散フィルム用組成物の塗布
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと称する。）に対して、アプリケーターを用いて塗布し、膜厚２００μｍの塗布層を得た。
【０１１６】
４．塗布層の光硬化
次いで、図６に示すような線状の高圧水銀ランプ２５に集光用のコールドミラー２２が付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ）２０を準備した。
次いで、熱線カットフィルター枠上に遮光板２１を設置し、塗布層１の表面に照射される紫外線が、長手方向から見たときの塗布層およびＰＥＴからなる積層体の法線方向を０°とした場合に、ランプ２５からの直接の紫外線の照射角度（図６（ｂ）のθ４）が０〜１０°の範囲（照射角度幅θ４´＝１０°）となるように設定した。
このとき、塗布層１からのランプの高さは２９０ｍｍとし、塗布層表面におけるピーク照度は９ｍＷ／ｃｍ2となるように設定した。
なお、上述した照度は、受光器を取り付けたアイグラフィックス（株）製、ＵＶ  ＭＥＴＥＲ  アイ紫外線積算照度計「ＵＶＰＦ−Ａ１」を塗布層の位置に設置して測定した。
また、遮光板２１等での反射光が、照射機内部で迷光となり、塗布層１の光硬化に影響を及ぼすことを防ぐため、コンベア付近にも遮光板を設け、ランプ２５から直接発せられる紫外線のみが、塗布層１に対して照射されるように設定した。
次いで、コンベアにより、塗布層１を図６における右方向に、０．２ｍ／分の速度にて移動させながら上述の設定条件にて紫外線を照射し、膜厚が２５０μｍの光拡散フィルムを得た。
なお、光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
また、該光拡散フィルムの断面を光学デジタル顕微鏡（キーエンス（株）製）により観察したところ、照射光が最初に当たるフィルム面側のルーバー構造の傾斜角θ５（初期傾斜角）は−６．５°であり、ルーバー構造の膜厚方向の長さ（図７（ｂ）のＬ１）は２００μｍであった。
【０１１７】
５．測定
変角測色計（スガ試験機（株）製、ＶＣ−２）を用いて、図９（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムの上方より、当該フィルムに対して、入射角θ１＝２０°にて、光を入射させた（Ｃ光源、視野角２°）。
次いで、光拡散フィルムにより拡散された拡散光の広がりと、その明度（％）の分布を測定した。かかる測定結果は、図９（ｃ）に示す散布図の縦軸の値が０°の横軸上に示されている。
すなわち、横軸の値が光拡散における長径方向の開き角（°）の範囲を示し、プロットの色がその角度に拡散された拡散光の明度（％）を示す。
ここで、プロットの色と、明度（％）との関係は、プロットの色が赤であれば、明度１０％以上の値であることを示し、オレンジ、山吹色、黄、黄緑、緑、水色、青、濃い青、紺色の順に明度が０％に近くなることを示す。なお、詳細については図９（ｂ）に示す。
また、さらに、光拡散における短径方向の開き角（°）と、その明度（％）の分布についても測定すべく、上述した入射光を固定した状態で、光拡散フィルムの面上における入射光の入射点を中心として、光拡散フィルムを同一平面内において−８０〜８０°の範囲で回転させつつ、同様の測定を行った。なお、かかる回転の角度は、上述した測定時における最初の光拡散フィルムの角度を０°とした場合の回転の角度を意味する。例えば、光拡散フィルムを２０°回転させた場合の測定結果は、図９（ｃ）に示す散布図の縦軸の値が２０°の横軸上に示されることになる。
したがって、図９（ｃ）に示す散布図の場合、明度が１０％以上の拡散光が分布する領域は、図９（ｃ）における点線で囲まれた領域となる。得られた結果を図９（ｃ）に示す。また、θ１＝２０°の時の光拡散における長径方向の開き角θ２および短径方向の開き角θ３（拡散光の明度が１０％以上の領域の各方向における最大幅を基に算出）を表１に示す。
【０１１８】
次いで、実施例１の光拡散フィルムでは、入射光の入射角θ１を、それぞれ０°、１０°、３０°および４０°に変えて、入射角θ１＝２０°の場合と同様に光拡散における長径方向の開き角θ２および短径方向の開き角θ３を測定した。得られた結果を図９（ｄ）〜（ｇ）および表１に示す。
【０１１９】
［実施例２］
実施例２では、（Ｃ）成分の添加量を２０重量部に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。
但し、実施例２では、実施例１のように入射角θ１を２０°以外の値に振った場合の評価は行わなかった。実施例３〜７および比較例１〜４においても同様である。得られた結果を図１０（ａ）および表１に示す。
【０１２０】
［実施例３］
実施例３では、（Ｃ）成分の添加量を４重量部に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｂ）および表１に示す。
【０１２１】
［実施例４］
実施例４では、（Ｃ）成分の添加量を２重量部に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｃ）および表１に示す。
【０１２２】
［実施例５］
実施例５では、（Ｃ）成分の添加量を５重量部に変えるとともに、その他の光重合開始剤として、下記式（７）で表わされる２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオンフェノン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、Ｄａｒｏｃｕｒｅ  １１７３）５重量部を添加したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｄ）および表１に示す。
なお、以下において、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオンフェノンを「Ｄａｒｏｃｕｒｅ  １１７３」と称する場合がある。
【０１２３】
【化１５】
2013148712.tif 000017
【０１２４】
［実施例６］
実施例６では、（Ａ）成分を下記式（５）で表わされる重量平均分子量３１２のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレートに変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｅ）および表１に示す。
なお、以下において、ｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレートを「Ａ´−ＬＥＮ−１０」と称する場合がある。
【０１２５】
【化１６】
2013148712.tif 000018
【０１２６】
［実施例７］
実施例７では、（Ａ）成分をＡ−ＬＥＮ−１０およびＡ´−ＬＥＮ−１０の５０：５０（重量比）の混合物としたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｆ）および表１に示す。
【０１２７】
［比較例１］
比較例１では、（Ｃ）成分としての一般式（１）で表わされるアリールグリオキシル酸エステル系化合物を添加せずに、これとは異なる光重合開始剤としてＤａｒｏｃｕｒ  １１７３を１０重量部添加したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｇ）および表１に示す。
【０１２８】
［比較例２］
比較例２では、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３の添加量を２０重量部に変えたほかは、比較例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｈ）および表１に示す。
【０１２９】
［比較例３］
比較例３では、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３の添加量を４重量部に変えたほかは、比較例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｉ）および表１に示す。
【０１３０】
［比較例４］
比較例４では、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３の添加量を２重量部に変えたほかは、比較例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｊ）および表１に示す。
【０１３１】
［比較例５］
比較例５では、（Ｃ）成分を添加せずに、その他の光重合開始剤として、下記式（８）で表わされる１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ  １８４）を１０重量部添加したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｋ）および表１に示す。
なお、以下において、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを「Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ  １８４」と称する場合がある。
【０１３２】
【化１７】
2013148712.tif 000019
【０１３３】
［比較例６］
比較例６では、（Ｃ）成分を添加せずに、その他の光重合開始剤として、下記式（９）で表わされる２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ  ９０７）を１０重量部添加したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を図１０（ｌ）および表１に示す。
なお、以下において、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンを「Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ  ９０７」と称する場合がある。
【０１３４】
【化１８】
2013148712.tif 000020
【０１３５】
【表１】
2013148712.tif 000021
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上、詳述したように、本発明によれば、高屈折率重合性化合物と、低屈折率重合性化合物と、光重合開始剤としての特定の構造を有するアリールグリオキシル酸エステル系化合物と、を配合することにより、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についても効果的に拡大した光拡散フィルムを得ることができるようになった。
より具体的には、光の透過と拡散における良好な入射角度依存性、および広い光拡散入射角度領域を有するとともに、光拡散における長径方向の開き角を保持しながら、短径方向の開き角についても効果的に拡大した光拡散フィルムを得ることができるようになった。
したがって、本発明の光拡散フィルム用組成物等は、反射型液晶表示装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、さらにはプロジェクション用スクリーンにも適用することができ、これらの高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１３７】
１：塗布層、２：工程シート、１０：光拡散フィルム、１２：（Ａ）成分に由来した比較的屈折率の高い硬化物（板状領域）、１４：（Ｂ）成分に由来した比較的屈折率の低い硬化物（板状領域）、２０：紫外線照射装置、２１：熱線カットフィルター、２２：コールドミラー、２３：遮光板、２５：線状の紫外線ランプ、５０（５２、５４、５６）：入射光（活性エネルギー線）、１００：反射型液晶表示装置、１０１：偏光板、１０２：位相差板、１０３：光拡散板、１０４：ガラス板、１０５：カラーフィルター、１０６：液晶、１０７：鏡面反射板、１０８：ガラス板、１１０：液晶セル
【図１】
2013148712.tif 000027
【図２】
2013148712.tif 000028
【図３】
2013148712.tif 000029
【図４】
2013148712.tif 000030
【図５】
2013148712.tif 000031
【図６】
2013148712.tif 000032
【図７】
2013148712.tif 000033
【図８】
2013148712.tif 000034
【図１１】
2013148712.tif 000035
【図９】
2013148712.tif 000036
【図１０】
2013148712.tif 000037