(57)【要約】【課題】定着部を揺動可能とする構成にした場合に定着部と排気ダクトとの間に間隙ができることを低減する画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置１００は、定着部４０と本体側ダクト７１とを有する。定着部４０は、定着部材４１，４２とケース部材４７と定着側ダクト４６とを備え、定着部材４１，４２の長手方向に揺動可能に構成される。定着部材４１，４２は、トナー像が転写された用紙Ｓを搬送しつつ用紙Ｓを加熱および加圧して画像を定着する。ケース部材４７は、定着部材４１，４２を収容する。定着側ダクト４６は、ケース部材４７に連通する。本体側ダクト７１は、定着側ダクト４６と連通する。定着側ダクト４６は、本体側ダクト７１と相対する位置の開口に定着部材４１，４２の長手方向に沿って形成された壁部４６Ｗを備え、定着部材４１，４２の長手方向に沿った、本体側ダクト７１のダクト幅は、定着側ダクト４６の壁部４６Ｗの開口幅よりも大きいことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写された用紙を搬送しつつ当該用紙を加熱および加圧して画像を定着する定着部材と、当該定着部材を収容するケース部材と、当該ケース部材に連通する定着側ダクトと、を備え、前記定着部材の長手方向に揺動可能に構成された定着部と、
前記定着側ダクトと連通する本体側ダクトと、を有し、
前記定着側ダクトは、前記本体側ダクトと相対する位置の開口に前記定着部材の長手方向に沿って形成された壁部を備え、
前記定着部材の長手方向に沿った、前記本体側ダクトのダクト幅は、前記定着側ダクトの壁部の開口幅よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記本体側ダクトのダクト幅は、前記定着部材の長手方向に沿った、前記定着側ダクトのダクト幅より小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー像が転写された用紙を搬送しつつ当該用紙を加熱および加圧して画像を定着する定着部材と、当該定着部材を収容するケース部材と、当該ケース部材に連通する定着側ダクトと、を備え、前記定着部材の長手方向に揺動可能に構成された定着部と、
前記定着側ダクトと連通する本体側ダクトと、を有し、
前記本体側ダクトは、前記定着側ダクトと相対する位置の開口に前記定着部材の長手方向に沿って形成された壁部を備え、
前記定着部材の長手方向に沿った、前記定着側ダクトのダクト幅は、前記本体側ダクトの壁部の開口幅より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記定着側ダクトのダクト幅は、前記定着部材の長手方向に沿った、前記本体側ダクトのダクト幅よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部材の長手方向に沿った、前記壁部の幅は、前記定着部が揺動する幅以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記壁部上にシール材を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部は、
前記本体側ダクトと前記定着側ダクトとの間を連結する連結部材と、
前記連結部材を前記本体側ダクトと前記定着側ダクトとの間で移動する移動手段と、
をさらに有し、
前記連結部材は、前記本体側ダクトと接するシール材を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シール材上に摺動部材を形成することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着部材のニップ部に向けて送風する送風手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着部が前記画像形成装置の本体部から引き抜かれるとき、または前記定着部が前記画像形成装置の本体部に挿し込まれるとき、前記連結部材は前記定着側ダクトがある側に退避することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置の本体部に挿し込まれる前記定着部の位置は、引き抜かれる前の前記定着部の位置と同じであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
第１の印刷ジョブと前記第１の印刷ジョブに後続する第２の印刷ジョブとの間のアイドリング期間において、前記定着部を一定時間ごとに揺動することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の印刷ジョブが開始される前に前記定着部の位置を前記第１の印刷ジョブが終了したときの位置に戻すことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置の主電源もしくは副電源がオフされるとき、前記連結部材を前記定着側ダクトに向けて移動することを特徴とする請求項７〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置で画像をより高精度に印刷する技術の開発が進んでいる。
【０００３】
たとえば、用紙に転写されたトナー像を加熱および加圧して画像を定着する定着部において、通紙された用紙によって定着部材が特定箇所に偏って傷を受けることを防止し、画像をより高精度に印刷する技術が知られている。この技術では、定着部を用紙の搬送方向と直交する方向に揺動させて、用紙のエッジが定着部材と当接する位置を常に変化させている（たとえば、下記特許文献１を参照）。
【０００４】
また、定着部において用紙が定着部材に貼り付くことを防止するため、定着部材から用紙を分離させる技術が知られている。たとえば、下記特許文献２には、定着部材上の定着された用紙に向けて空気を吹き付けることにより用紙を定着部材から分離する画像形成装置が開示されている。特許文献２の画像形成装置では、空気で用紙を定着部材から分離するので、定着部材から分離される際に用紙が傷を受けることを防止し、画像をより高精度に印刷する。
【０００５】
一方、特許文献２の技術では、定着部材上の定着された用紙に向けて吹き付けられた空気は定着部材によって加熱されるので、そのまま画像形成装置の内部に拡散させると、画像形成装置の内部の構成要素が熱により損傷を受ける虞がある。したがって、定着部材上の定着された用紙に向けて吹き付けられた空気を画像形成装置の外部へ排気する必要がある。
【０００６】
定着部の内部の空気を画像形成装置の外部に排気する技術としては、画像形成装置の外部に通じる排気ダクトによって定着部の内部の空気を排気する画像形成装置が知られている（たとえば、下記特許文献３を参照）。しかしながら、特許文献３の画像形成装置では、定着部が画像形成装置内において固定して配設されることを前提としている。したがって、定着部を揺動可能とする構成にした場合に定着部と排気ダクトとの間に間隙が生じてしまう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１４８３３６号公報
【特許文献２】特開２００９−２７１３４５号公報
【特許文献３】特開平７−１５２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものである。したがって、本発明の目的は、定着部を揺動可能とする構成にした場合に定着部と排気ダクトとの間に間隙が生じることを低減する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１０】
（１）トナー像が転写された用紙を搬送しつつ当該用紙を加熱および加圧して画像を定着する定着部材と、当該定着部材を収容するケース部材と、当該ケース部材に連通する定着側ダクトと、を備え、前記定着部材の長手方向に揺動可能に構成された定着部と、前記定着側ダクトと連通する本体側ダクトと、を有し、前記定着側ダクトは、前記本体側ダクトと相対する位置の開口に前記定着部材の長手方向に沿って形成された壁部を備え、前記定着部材の長手方向に沿った、前記本体側ダクトのダクト幅は、前記定着側ダクトの壁部の開口幅よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
（２）前記本体側ダクトのダクト幅は、前記定着部材の長手方向に沿った、前記定着側ダクトのダクト幅より小さいことを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１２】
（３）トナー像が転写された用紙を搬送しつつ当該用紙を加熱および加圧して画像を定着する定着部材と、当該定着部材を収容するケース部材と、当該ケース部材に連通する定着側ダクトと、を備え、前記定着部材の長手方向に揺動可能に構成された定着部と、前記定着側ダクトと連通する本体側ダクトと、を有し、前記本体側ダクトは、前記定着側ダクトと相対する位置の開口に前記定着部材の長手方向に沿って形成された壁部を備え、前記定着部材の長手方向に沿った、前記定着側ダクトのダクト幅は、前記本体側ダクトの壁部の開口幅より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
（４）前記定着側ダクトのダクト幅は、前記定着部材の長手方向に沿った、前記本体側ダクトのダクト幅よりも小さいことを特徴とする上記（３）に記載の画像形成装置。
【００１４】
（５）前記定着部材の長手方向に沿った、前記壁部の幅は、前記定着部が揺動する幅以上であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１５】
（６）前記壁部上にシール材を形成することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１６】
（７）前記定着部は、前記本体側ダクトと前記定着側ダクトとの間を連結する連結部材と、前記連結部材を前記本体側ダクトと前記定着側ダクトとの間で移動する移動手段と、をさらに有し、前記連結部材は、前記本体側ダクトと接するシール材を備えることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１７】
（８）前記シール材上に摺動部材を形成することを特徴とする上記（６）または（７）に記載の画像形成装置。
【００１８】
（９）前記定着部材のニップ部に向けて送風する送風手段をさらに有することを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１９】
（１０）前記定着部が前記画像形成装置の本体部から引き抜かれるとき、または前記定着部が前記画像形成装置の本体部に挿し込まれるとき、前記連結部材は前記定着側ダクトがある側に退避することを特徴とする上記（７）〜（９）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２０】
（１１）前記画像形成装置の本体部に挿し込まれる前記定着部の位置は、引き抜かれる前の前記定着部の位置と同じであることを特徴とする上記（１０）に記載の画像形成装置。
【００２１】
（１２）第１の印刷ジョブと前記第１の印刷ジョブに後続する第２の印刷ジョブとの間のアイドリング期間において、前記定着部を一定時間ごとに揺動することを特徴とする上記（７）〜（１１）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２２】
（１３）前記第２の印刷ジョブが開始される前に前記定着部の位置を前記第１の印刷ジョブが終了したときの位置に戻すことを特徴とする上記（１２）に記載の画像形成装置。
【００２３】
（１４）前記画像形成装置の主電源もしくは副電源がオフされるとき、前記連結部材を前記定着側ダクトに向けて移動することを特徴とする上記（７）〜（１３）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、本体側ダクトまたは定着側ダクトに壁部が形成されているので、定着部が揺動して位置が変化しても、本体側ダクトと定着側ダクトとの間に間隙が生じることを低減できる。したがって、本体側ダクトと定着側ダクトとの間の間隙から漏れる空気の量を低減することができる。その結果、定着部を効率的に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置を前面側から見た概略断面図である。
【図２】図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は図１のＩ−Ｉ線に沿って切断した断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における揺動モーターの制御信号の波形図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における定着部の揺動量を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における定着側ダクトの壁部上に形成されたシール材および摺動材を説明するための断面図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、本発明の第１の実施形態における壁部の変形例を説明するための断面図である。
【図７】図７（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２の実施形態において、定着部が揺動されたのち画像形成装置の中央で停止した場合の本体側ダクトと定着側ダクトとの連結について説明するための断面図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２の実施形態において、定着部が揺動されたのち画像形成装置の前面側の位置で停止した場合の本体側ダクトと定着側ダクトとの連結について説明するための断面図である。
【図９】図９（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２の実施形態において、定着部が揺動されたのち画像形成装置の背面側の位置で停止した場合の本体側ダクトと定着側ダクトとの連結について説明するための断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における揺動モーターの制御信号の波形図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第３の実施形態において、定着部が画像形成装置のそれぞれ中央、前面側、および背面側に位置するときの本体側ダクトと定着側ダクトとの連結について説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は本発明の第１の実施形態の画像形成装置を前面側から見た概略断面図である。なお、本明細書を通して図１に示す画像形成装置の紙面の手前を画像形成装置の前面と称し、紙面の奥を画像形成装置の背面と称する。図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は図１のＩ−Ｉ線に沿って切断した断面図である。図２（Ａ）は定着部が画像形成装置の中央に位置する場合を示し、図２（Ｂ）は定着部が画像形成装置の前面側に位置する場合を示し、図２（Ｃ）は定着部が画像形成装置の背面側に位置する場合を示す。また、図３は、本発明の第１の実施形態における揺動モーターの制御信号の波形図である。図４は、本発明の第１の実施形態における定着部の揺動量を説明するための図である。図４において、縦軸は時間であり、横軸は揺動量である。
【００２７】
本実施形態の画像形成装置は、ダクト幅が異なる本体側ダクトおよび定着側ダクトのいずれかに壁部を設けることにより本体側ダクトと定着側ダクトとの間に生じる間隙を低減することを特徴とする。なお、本実施形態の画像形成装置は、複写機、プリンター、ファクシミリ、複合機などに適用することができる。以下では、本実施形態の画像形成装置として複写機を例示して説明する。
【００２８】
図１に示すとおり、本実施形態の画像形成装置１００は、画像読取部１０、画像形成部２０、用紙搬送部３０、定着部４０、給紙部５０、揺動部６０、排気部７０、および制御部８０を有する。なお、以下では、本実施形態の画像形成装置１００の主要な構成を中心に説明し、従来の画像形成装置と同様の構成については説明を省略する。
【００２９】
画像読取部１０は、原稿の画像を読取り、記憶する。本実施形態では、画像読取部１０は、光源１１、光学系１２、撮像素子１３、および画像処理回路１４を有する。
【００３０】
光源１１から照射された光は、読取面１５に載置された原稿Ｐに照射され、その反射光は光学系１２のレンズおよび反射鏡を介して、読取り位置に移動した撮像素子１３に結像する。撮像素子１３は、原稿Ｐからの反射光の強度に応じて電気信号を生成する。生成された電気信号は、画像処理回路１４において、アナログ信号からディジタル信号に変換されたのち、補正処理、フィルター処理、画像圧縮処理などが施され、画像データとして画像処理回路１４のメモリーに記憶される。
【００３１】
画像形成部２０は、電子写真プロセスで画像を形成する。本実施形態では、画像形成部２０は、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部２０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部２０Ｍ、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部２０Ｃ、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部２０Ｋを備えている。それぞれ共通する符号２０の後には、形成する色をあらわす符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが付されている。
【００３２】
画像形成部２０Ｙは、回転体としての感光体ドラム１Ｙおよびその周囲に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙおよびドラムクリーナー５Ｙを有して構成される。感光体ドラム１Ｙは、ドラムモーターにより所定の速度で回転する。
【００３３】
同様に、画像形成部２０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に配置された帯電部２Ｍ、光書込部３Ｍ、現像装置４Ｍおよびドラムクリーナー５Ｍを有して構成される。また、画像形成部２０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に配置された帯電部２Ｃ、光書込部３Ｃ、現像装置４Ｃおよびドラムクリーナー５Ｃを有して構成される。また、画像形成部２０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に配置された帯電部２Ｋ、光書込部３Ｋ、現像装置４Ｋおよびドラムクリーナー５Ｋを有して構成される。
【００３４】
画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、帯電部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、光書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋおよびドラムクリーナー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に区別が必要な場合を除き符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付さずに表記することがある。
【００３５】
画像形成部２０は、画像処理回路１４のメモリーに記憶されている画像データに基づいて、光書込部３にて画像情報信号を感光体ドラム１に書き込み、感光体ドラム１に画像情報信号に基づく潜像を形成する。そして潜像は現像装置４により現像され、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００３６】
画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋのそれぞれ感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに、それぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、黒（Ｋ）色の画像が形成される。
【００３７】
中間転写ベルト２１は、複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持されている。画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋより形成された各色のトナー画像は、走行する中間転写ベルト２１上に一次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次転写されてＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色層が重畳したカラー画像が形成される。
【００３８】
用紙搬送部３０は、用紙Ｓを搬送する。用紙Ｓは、給紙部５０の給紙トレイ５１、５２、または５３に収容されている。用紙搬送部３０は、送り出しローラー３１、さばきローラー３２、搬送ローラー３３、ループローラー（中間ローラー）３４、レジストローラー３５、排紙ローラー３６、および用紙反転部３７を備える。
【００３９】
用紙Ｓは、送り出しローラー３１によって給紙トレイ５１、５２、または５３から搬送経路に送り出され、さばきローラー３２によって１枚に分離される。１枚に分離された用紙Ｓは、搬送ローラー３３によって搬送経路に沿ってループローラー３４およびレジストローラー３５を経て２次転写ローラー２２に搬送される。
【００４０】
そして、用紙Ｓ上に中間転写ベルト２１上のカラー画像が転写される。カラー画像が転写された用紙Ｓは、定着部４０にて熱と圧力とを加えることにより用紙Ｓ上のトナー像が定着され、排紙ローラー３６を経て画像形成装置１００の外部に排出される。
【００４１】
また、画像形成装置１００は、用紙反転部３７を備えており、定着がなされた用紙Ｓを定着搬送ローラー４５から用紙反転部３７に導いて表裏を反転して排出することができる。それにより、用紙Ｓの両面に画像を形成することができる。
【００４２】
定着部４０は、加熱ローラー４１、加圧ローラー４２、定着側ダクト４６（図２（Ａ）を参照）、およびケース部材４７を有する。ケース部材４７は、加熱ローラー４１、および加圧ローラー４２を収容する。
【００４３】
加熱ローラー４１は、トナー像が転写された用紙Ｓを搬送しつつ加熱する。加熱ローラー４１は、アルミニウム、鉄などで円筒状に形成された芯金にＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂を含む離型層を塗布して形成される。また、加熱ローラー４１は、たとえばハロゲンヒーターを加熱手段として内蔵する。本実施形態では、加熱ローラー４１は矢印で示すように時計回りに回転する。
【００４４】
加圧ローラー４２は、トナー像が転写された用紙Ｓを搬送しつつ加圧する。加圧ローラー４２は、ステンレスなどで円筒状に形成された芯金にシリコンゴムの発砲体を含む弾性層と離型層とを塗布して形成される。加圧ローラー４２は、図示されていない付勢部材によって付勢されて、加熱ローラー４１を下方から加圧する。この際、加圧ローラー４２が加熱ローラー４１に圧接することによりニップ部Ｎが形成される。加圧ローラー４２は加熱ローラー４１とは反対に反時計回りに回転する。このように加熱ローラー４１および加圧ローラー４２は、定着部材として機能し、トナー像が転写された用紙Ｓを搬送しつつ用紙Ｓを加熱および加圧して画像を定着する。
【００４５】
このような構成の定着部４０にトナー像が転写された用紙Ｓがニップ部Ｎに送り込まれる。ニップ部Ｎに送り込まれた用紙Ｓは、加熱ローラー４１および加圧ローラー４２により搬送されつつ画像が定着され、ニップ部Ｎの用紙出口から定着搬送ローラー４５に向けて進出する。
【００４６】
送風ファン４３は、ノズル４４に向けて所定量の空気を送り出す。本実施形態では、送風ファン４３は、送風手段として機能し、制御部８０により所定速度で回転するように制御される。送風ファン４３としては、たとえばシロッコファンを使用することができる。
【００４７】
ノズル４４では、送風ファン４３から送り出された空気は、ノズル４４内部で速度を上げ、ニップ部Ｎの用紙出口の用紙Ｓに向けて噴射される。その結果、加熱ローラー４１から用紙Ｓが分離される。そして、ニップ部Ｎの用紙出口の用紙Ｓに向けて噴射された空気は、加熱ローラー４１によって加熱され、加熱ローラー４１および加圧ローラー４２の長手方向（以下、Ｘ方向と称する）に沿って流れ、定着側ダクト４６に流入する。
【００４８】
図２（Ａ）に示すとおり、定着側ダクト４６は、定着部４０の内部の空気を本体側ダクト７１へ導く（図中の矢印を参照）。本実施形態では、定着側ダクト４６は、Ｘ方向に沿って画像形成装置１００の前面側および背面側に配置され、加熱ローラー４１および加圧ローラー４２を収容するケース部材４７と隣接する面に開口を有する。また、定着側ダクト４６は、画像形成装置１００の水平面に対して鉛直方向に開口を有する。したがって、ケース部材４７から定着側ダクト４６に流入した空気は、画像形成装置１００の水平面に対して鉛直方向に向きを変えられ、本体側ダクト７１に向けて流出する。
【００４９】
また、本実施形態では、定着側ダクト４６は、本体側ダクト７１と相対する位置に形成された開口からＸ方向に沿って定着側ダクト４６の内側に向かって形成された壁部４６Ｗを備える。壁部４６Ｗの幅ｄは、後述するように定着部４０の揺動幅ｘ以上の幅に設定することが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態では、定着部４０を画像形成装置１００の前面側に向けて引き抜くことにより、定着部４０を画像形成装置１００から取り外すことができる。また、定着部４０を画像形成装置１００の背面側に向けて挿し込むことにより、定着部４０を画像形成装置１００に取り付けることができる。
【００５１】
揺動部６０は、定着部４０を揺動する。具体的には、揺動部６０は、定着部４０を載置し、Ｘ方向、すなわち用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に定着部４０を往復運動させる。
【００５２】
揺動部６０は、カム機構６１、揺動モーター６２、架台ローラー６３、および架台６４を有する。カム機構６１は、たとえば偏心円板を有する偏心カム機構である。偏心円板は、回転軸（不図示）に回転可能に支持され、当該回転軸は、歯車（不図示）を介して揺動モーター６２に連結されている。なお、偏心円板の偏心量は、定着部４０の揺動幅に応じて適宜設定することができる。
【００５３】
揺動モーター６２は、カム機構６１の偏心円板を回転させる。図３に示すとおり、揺動モーター６２は、制御部８０によって制御され、連続的に定着部４０に搬送される用紙と用紙の間（以下、紙間と称する）でオン（ＯＮ）されて回転する。なお、揺動モーター６２は、定着部４０への通紙が停止されている間オフ状態を維持する。
【００５４】
架台ローラー６３は、画像形成装置１００の前面側および背面側に配置され、画像形成装置１００の本体に固定された支持軸（不図示）により回転可能に支持されている。
【００５５】
架台６４は、定着部４０を載置するための架台であり、たとえばＡＤＵ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｃｏｐｙ  Ｕｎｉｔ）架台である。架台６４は、定着部４０を載置する面の反対面が架台ローラー６３に接する。カム機構６１の偏心円板が回転することにより、架台６４に固定されたフォロワ６４Ａが押されて、架台６４はＸ方向に移動する（図２（Ａ）の矢印を参照）。
【００５６】
具体的には、図２（Ａ）〜図２（Ｂ）に示すとおり、定着部４０は、カム機構６１の回転に応じて画像形成装置１００の前面から背面にかけてＸ方向に移動する。定着部４０が移動する量（以下、揺動量ｑという）は、揺動モーターの回転速度が一定であるとき図４に示す曲線Ｃのように時間に対して正弦波状に変化する。図４において、たとえば曲線Ｃが時間軸と交差する点は、図２（Ａ）に示すように定着部４０が画像形成装置１００の中央に位置する場合を示す。一方、曲線ＣのピークＰ１は図２（Ｂ）に示すように定着部４０が画像形成装置１００の前面に位置する場合を示し、曲線ＣのピークＰ２は図２（Ｃ）に示すように定着部４０が画像形成装置１００の背面に位置する場合を示す。ピークＰ１およびＰ２のピーク間距離は、揺動幅ｘに相当する。
【００５７】
たとえば、図２（Ａ）に示すように定着部４０が画像形成装置１００の中央に位置するとき、図３に示すように揺動モーター６２の制御信号が紙間において断続的に３回オンすると、定着部４０の揺動量ｑは、図４におけるｑ１〜ｑ３のように変化する。そして、通紙が停止されると、定着部４０の揺動量ｑはｑ３のまま維持される。一方、通紙が継続された場合、図４の曲線Ｃのように揺動量ｑは時間に対して正弦波状に変化する。
【００５８】
なお、揺動モーター６２が１回オンされるごとの揺動量の変化量は、加熱ローラー４１および加圧ローラー４２の離型層の摩耗のし易さ、想定される通紙枚数などに応じて適宜設定することができる。また、揺動幅ｘは、通紙される用紙サイズなどに応じて適宜設定することができる。本実施形態では、揺動モーター６２が１回オンされるごとに、たとえば０．１ｍｍだけ揺動量ｑが変化するように設定することができる。また、揺動幅ｘは、たとえば１ｃｍに設定することができる。
【００５９】
このように定着部４０を紙間において揺動させることにより、用紙Ｓのエッジが加熱ローラー４１および加圧ローラー４２と当接する位置を常に変化させることができる。したがって、通紙された用紙Ｓによって加熱ローラー４１および加圧ローラー４２が特定箇所に偏って傷を受けることを抑制できる。
【００６０】
排気部７０は、定着部４０からの空気を画像形成装置１００の外部に排気する。排気部７０は、本体側ダクト７１、排気ファン７２、および排気口７３を有する。
【００６１】
本体側ダクト７１は、定着側ダクト４６から流入した空気を画像形成装置１００の外部へ導く。本体側ダクト７１は、定着側ダクト４６の開口に相対する位置に開口を備え、定着側ダクト４６と連通している。また、本体側ダクト７１の他の開口は排気ファン７２に連結されている。
【００６２】
本実施形態では、本体側ダクト７１のＸ方向に沿ったダクト幅ＨＡは、定着側ダクト４６の壁部４６Ｗの開口幅ｈよりも大きく設定される。とくに、ダクト幅ＨＡは下記の数式（１）を満たすように設定される。
【００６３】
【数１】
2013142711.tif 000003
【００６４】
ここで、壁部４６Ｗの幅ｄは揺動幅ｘ以上に設定される。ダクト幅ＨＡが開口幅ｈと壁部４６Ｗの幅ｄとの和よりも大きく設定された場合、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間に間隙が生じる可能性がある。しかし、この場合、空気が定着側ダクト４６から本体側ダクト７１へ向けて流れることを考慮すれば、ダクト幅ＨＡが定着側ダクト４６のＸ方向に沿ったダクト幅ＨＢに比べて極端に大きく設定されない限り、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の間隙から漏れる空気の量は少ないと考えられる。
【００６５】
以上の点を勘案すると、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の間隙を極力低減させるには、ダクト幅ＨＡは下記の数式（２）を満たすことが好ましい。
【００６６】
【数２】
2013142711.tif 000004
【００６７】
なお、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６の壁部４６Ｗとの間の離間距離は非常に小さい。したがって、この離間距離に伴って生じる本体側ダクト７１と定着側ダクト４６の壁部４６Ｗとの間の間隙から漏れる空気の量は微量であると考えられる。
【００６８】
排気ファン７２は、制御部８０により所定速度で回転するように制御され、本体側ダクト７１の内部の空気を吸引し、排気口７３を通じて画像形成装置１００の外部へ排気する。
【００６９】
制御部８０は、画像読取部１０、画像形成部２０、用紙搬送部３０、定着部４０、給紙部５０、揺動部６０、および排気部７０を制御する。制御部８０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有する。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたソフトウェア・プログラムにしたがって、画像読取部１０、画像形成部２０、用紙搬送部３０、定着部４０、給紙部５０、揺動部６０、および排気部７０を制御し、演算結果などをＲＡＭに記憶する。
【００７０】
以上のとおり構成される本実施形態の画像形成装置１００では、送風ファン４３によりニップ部Ｎに吹き付けられた空気は、Ｘ方向に沿って流れ、定着側ダクト４６に流入する。
【００７１】
そして、定着側ダクト４６の内部の空気は、定着側ダクト４６の壁部４６Ｗの開口を通じて本体側ダクト７１に流入する（図２（Ａ）〜図２（Ｃ）の矢印を参照）。本実施形態では、定着側ダクト４６には壁部４６Ｗが形成されているので、定着部４０が画像形成装置１００の前面から背面のどの位置にある場合でも本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間に間隙が生じることを低減できる。したがって、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の間隙から漏れる空気の量を低減することができる。
【００７２】
なお、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の密閉性を向上させるため、定着側ダクト４６の壁部４６Ｗ上にシール材を形成することもできる。さらに、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の滑りを向上させるため、上記シール材上に摺動材を形成することもできる。図５は、本発明の第１の実施形態における定着側ダクトの壁部上に形成されたシール材および摺動材を説明するための断面図である。
【００７３】
図５に示すとおり、本実施形態では、定着側ダクト４６の壁部４６Ｗ上にシール材４６Ｓおよび摺動材４６Ｔが形成される。シール材４６Ｓとしては、たとえば発砲ウレタンなどを含む材料を使用することができる。また、摺動材としては、たとえばＰＥＴシートなどを使用することができる。
【００７４】
このように定着側ダクト４６の壁部４６Ｗ上にシール材４６Ｓが形成されることにより、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の離間距離に伴って生じる間隙がシール材４６Ｓにより閉塞される。したがって、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の密閉性を向上させることができる。
【００７５】
また、シール材４６Ｓ上に摺動材４６Ｔが形成されることにより、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間がシール材４６Ｓによって密着していても本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の滑りを向上させることができる。したがって、定着部４０を画像形成装置１００の本体部へ滑らかに挿し込むことができる。また、定着部４０を画像形成装置１００の本体部から滑らかに引き抜くことができる。
【００７６】
以上では、定着側ダクト４６に壁部４６Ｗが定着側ダクト４６の内側に向かって形成されることを説明した。しかしながら、壁部は、定着側ダクト４６の外側に向かって形成されるように構成してもよいし、本体側ダクト７１に形成されるように構成してもよい。以下、図６を参照して、本実施形態の壁部の変形例を説明する。
【００７７】
（変形例）
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、本発明の第１の実施形態における壁部の変形例を説明するための断面図である。
【００７８】
図６（Ａ）には、壁部４６Ｗが定着側ダクト４６の外側に向かって形成される場合が例示されている。本変形例では、本体側ダクト７１のＸ方向に沿ったダクト幅ＨＡは、定着側ダクト４６のＸ方向に沿ったダクト幅ＨＢよりも大きく形成される。本体側ダクト７１のダクト幅ＨＡは、下記の数式（３）を満たすように設定されることが好ましい。数式（３）において、ｈは定着側ダクト４６の壁部４６Ｗの開口幅であり、ｄは壁部４６Ｗの幅である。壁部４６Ｗの幅ｄは揺動幅ｘ以上に設定される。
【００７９】
【数３】
2013142711.tif 000005
【００８０】
また、図６（Ｂ）には、壁部７１Ｗが本体側ダクト７１に形成される場合が例示されている。本変形例では、本体側ダクト７１のＸ方向に沿ったダクト幅ＨＡは、定着側ダクト４６のＸ方向に沿ったダクト幅ＨＢよりも大きく形成される。定着側ダクト４６のダクト幅ＨＢは、下記の数式（４）を満たすように設定されることが好ましい。数式（４）において、ｈは本体側ダクト７１の壁部７１Ｗの開口幅であり、ｄは壁部７１Ｗの幅である。壁部７１Ｗの幅ｄは揺動幅ｘ以上に設定される。
【００８１】
【数４】
2013142711.tif 000006
【００８２】
また、図６（Ｃ）には、壁部７１Ｗが本体側ダクト７１に形成される場合が例示されている。本変形例では、本体側ダクト７１のＸ方向に沿ったダクト幅ＨＡは、定着側ダクト４６のＸ方向に沿ったダクト幅ＨＢよりも小さく形成される。定着側ダクト４６のダクト幅ＨＢは、下記の数式（５）を満たすように設定されることが好ましい。数式（５）において、ｈは本体側ダクト７１の壁部７１Ｗの開口幅であり、ｄは壁部７１Ｗの幅である。壁部７１Ｗの幅ｄは揺動幅ｘ以上に設定される。
【００８３】
【数５】
2013142711.tif 000007
【００８４】
以上のとおり、説明した本実施形態は、以下の効果を奏する。
【００８５】
（ａ）本発明の画像形成装置１００によれば、本体側ダクト７１または定着側ダクト４６に壁部７１Ｗまたは壁部４６Ｗが形成されているので、定着部４０が揺動して位置が変化しても、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間に間隙が生じることを低減できる。したがって、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の間隙から漏れる空気の量を低減することができる。その結果、定着部４０を効率的に冷却することができる。
【００８６】
（ｂ）定着側ダクト４６の壁部４６Ｗ上にシール材４６Ｓが形成されることにより、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の離間距離に伴って生じる間隙がシール材４６Ｓにより閉塞される。したがって、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の密閉性を向上させることができる。
【００８７】
（ｃ）シール材４６Ｓ上に摺動材４６Ｔが形成されることにより、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間がシール材４６Ｓによって密着していても本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間の滑りを向上させることができる。したがって、定着部４０を画像形成装置１００へ滑らかに挿し込むことができる。また、定着部４０を画像形成装置１００から滑らかに引き抜くことができる。
【００８８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、定着側ダクトの壁部上にシール材および摺動材が形成され、本体側ダクトと定着側ダクトとの間を密閉する場合について説明した。一方、第２の実施形態では、シール材を備える連結部材が本体側ダクトと定着側ダクトとを連結して、本体側ダクトと定着側ダクトとの間を密閉する場合について説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の構成は、シール材を備える連結部材が本体側ダクトと定着側ダクトとを連結する構成を除いて第１の実施形態の画像形成装置の構成と同様であるので、重複する構成については説明を省略する。
【００８９】
以下、図７〜図９を参照して本実施形態の画像形成装置について説明する。図７〜図９は、本発明の第２の実施形態において、本体側ダクトと定着側ダクトとの連結ついて説明するための断面図である。図７（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２の実施形態において、定着部が揺動されたのち画像形成装置の中央で停止した場合の本体側ダクトと定着側ダクトとの連結について説明するための断面図である。
【００９０】
図７（Ａ）に示すとおり、本実施形態では、定着部４０は、連結部材４８および移動部４９を有する。
【００９１】
連結部材４８は、連結部材本体４８Ｍおよびシール材４８Ｓを備える。連結部材本体４８Ｍは、中空に形成され、定着側ダクト４６の壁部４６Ｗの開口に挿通されている。また、連結部材本体４８Ｍの先端部には、定着側ダクト４６の壁部４６Ｗの幅ｄに対応する幅を有する壁部が形成されており、シール材４８Ｓは当該壁部上に形成されている。
【００９２】
移動部４９は、移動手段として、連結部材４８を本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間で移動させる。移動部４９は、たとえばソレノイドなどのアクチュエーターを備える。
【００９３】
このように構成される本実施形態の画像形成装置１００における本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との連結動作は以下のとおりである。
【００９４】
定着部４０は、揺動されたのち画像形成装置１００の中央に位置して停止する。このとき、本体側ダクト７１は、連結部材４８のシール材４８Ｓの中央部と接する。
【００９５】
本実施形態では、上述したとおり、定着部４０を画像形成装置１００の本体部から取り外すことができる。より具体的には、定着部４０を架台６４に固定するロックレバーを解除したのち、図７（Ｂ）の矢印に示す「定着部挿抜方向」に沿って定着部４０を引き抜くことにより取り外すことができる。そして、再び取り付けるには、定着部４０を画像形成装置１００の本体部に挿し込んで架台６４上に載置し、ロックレバーをロック動作させる。挿し込まれる定着部４０の位置は、引き抜く前の定着部４０の位置と同じになるように構成されている。
【００９６】
図７（Ｂ）に示すとおり、定着部４０を画像形成装置１００の本体部から引く抜く際には、移動部４９のアクチュエーターをオフして、連結部材４８を定着側ダクト４６に向けて移動（退避）する。その結果、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との連結が解除されて定着部４０を引き抜くことができる。
【００９７】
なお、移動部４９のアクチュエーターのオン／オフは、ロックレバーと連動させてもよい。具体的には、ロックレバーがロック動作しているときアクチュエーターをオンし、ロックレバーが解除されているときアクチュエーターをオフするように構成することができる。
【００９８】
また、画像形成装置１００の主電源もしくは副電源がオフされるとき、連結部材４８が定着部４０側に退避するように構成することができる。このように構成すると、たとえば画像形成装置１００を長期間にわたり使用しない場合、あるいは画像形成装置１００を運搬する場合などにおいて、連結部材４８のシール材４８Ｓを圧迫しないので、シール材４８Ｓが変形したり本体側ダクト７１に癒着したりすることを防止できる。
【００９９】
一方、定着部４０を画像形成装置１００の本体部に挿し込む場合、引く抜く前の定着部４０は画像形成装置１００の中央に位置していたので、挿し込まれる定着部４０も画像形成装置１００の中央に位置する。図７（Ｃ）に示すとおり、移動部４９のアクチュエーターをオンすると、連結部材４８は本体側ダクト７１に向けて移動し、本体側ダクト７１は連結部材４８のシール材４８Ｓの中央部と接する。したがって、連結部材４８が本体側ダクト７１と定着側ダクト４６とを連結するので、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間が密閉される。
【０１００】
なお、アクチュエーターのオン／オフと連結部材４８の移動方向との対応関係は、入れ替えることもできる。
【０１０１】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２の実施形態において、定着部が揺動されたのち画像形成装置の前面側の位置で停止した場合の本体側ダクトと定着側ダクトとの連結について説明するための断面図である。
【０１０２】
図８（Ａ）に示すとおり、定着部４０は、揺動されたのち画像形成装置１００の前面側に位置して停止する。このとき、本体側ダクト７１は、連結部材４８のシール材４８Ｓの一端部と接する。
【０１０３】
図８（Ｂ）に示すとおり、定着部４０を画像形成装置１００の本体部から引き抜く際には、移動部４９のアクチュエーターをオフして、連結部材４８を定着側ダクト４６に向けて移動する。その結果、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との連結が解除されて定着部４０を引き抜くことができる。
【０１０４】
一方、定着部４０を画像形成装置１００の本体部に挿し込む場合、引き抜く前の定着部４０は画像形成装置１００の前面側に位置していたので、挿し込まれる定着部４０も画像形成装置１００の前面側に位置する。図８（Ｃ）に示すとおり、移動部４９のアクチュエーターをオンすると、連結部材４８は本体側ダクト７１に向けて移動し、本体側ダクト７１は連結部材４８のシール材４８Ｓの上記一端部と接する。したがって、連結部材４８が本体側ダクト７１と定着側ダクト４６とを連結するので、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間が密閉される。
【０１０５】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２の実施形態において、定着部が揺動されたのち画像形成装置の背面側の位置で停止した場合の本体側ダクトと定着側ダクトとの連結について説明するための断面図である。
【０１０６】
図９（Ａ）に示すとおり、定着部４０は、揺動されたのち画像形成装置１００の背面側に位置して停止する。このとき、本体側ダクト７１は、連結部材４８のシール材４８Ｓの他端部と接する。
【０１０７】
図９（Ｂ）に示すとおり、定着部４０を画像形成装置１００の本体部から引き抜く際には、移動部４９のアクチュエーターをオフして、連結部材４８を定着側ダクト４６に向けて移動する。その結果、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との連結が解除されて定着部４０を引き抜くことができる。
【０１０８】
一方、定着部４０を画像形成装置１００の本体部に挿し込む場合、引く抜く前の定着部４０は画像形成装置１００の背面側に位置していたので、挿し込まれる定着部４０も画像形成装置１００の背面側に位置する。図９（Ｃ）に示すとおり、移動部４９のアクチュエーターをオンすると、連結部材４８は本体側ダクト７１に向けて移動し、本体側ダクト７１は連結部材４８のシール材４８Ｓの上記他端部と接する。したがって、連結部材４８が本体側ダクト７１と定着側ダクト４６とを連結するので、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間が密閉される。
【０１０９】
以上のとおり、本実施形態では、画像形成装置１００の本体部に挿し込まれる定着部４０の位置は、画像形成装置１００の本体部から引き抜かれる前の定着部４０の位置と同じになるように構成されている。したがって、定着部４０の挿抜に伴って定着部４０の揺動が一時的に停止したのちに再開するとき、揺動の基準位置（ホームポジション）に戻るのではなく、停止した位置と同じ位置から揺動が開始される。
【０１１０】
以上のとおり、説明した本実施形態は、第１の実施形態の効果に加えて以下の効果を奏する。
【０１１１】
（ｃ）連結部材４８が本体側ダクト７１と定着側ダクト４６とを連結するので、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間が密閉される。したがって、本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との間から漏れる空気の量を効果的に低減することができる。
【０１１２】
（ｄ）定着部４０の挿抜に伴って定着部４０の揺動が一時的に停止したのちに再開するとき、揺動の基準位置に戻るのではなく、停止した位置と同じ位置から揺動が開始される。したがって、定着部４０が特定の範囲に偏ることなく平均的に揺動するので、通紙された用紙Ｓによって加熱ローラー４１および加圧ローラー４２が特定箇所に偏って傷を受けることを効果的に抑制できる。
【０１１３】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、紙間においてのみ定着部を揺動し、通紙が停止されている間は定着部を揺動しない構成について説明した。一方、第３の実施形態では、紙間に加えて、印刷ジョブと印刷ジョブの間の期間（以下、アイドリング期間と称する）においても定着部を揺動する構成について説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の構成は、紙間に加えて、アイドリング期間においても定着部を揺動する構成を除いて第２の実施形態の画像形成装置の構成と同様であるので、重複する構成については説明を省略する。
【０１１４】
以下、図１０および図１１を参照して、本実施形態の画像形成装置について説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態における揺動モーターの制御信号の波形図である。また、図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第３の実施形態において、定着部が画像形成装置のそれぞれ中央、前面側、および背面側に位置するときの本体側ダクトと定着側ダクトとの連結について説明するための断面図である。
【０１１５】
図１０に示すとおり、本実施形態では、たとえば２つの印刷ジョブＪＯＢ１およびＪＯＢ２を受け付けるものとする。第１および第２の実施形態と同様に印刷ジョブＪＯＢ１およびＪＯＢ２の紙間において、揺動モーター６２をオンして定着部４０を揺動する。さらに、本実施形態では、印刷ジョブ中の紙間に加えて、印刷ジョブＪＯＢ１とＪＯＢ２との間のアイドリング期間においても揺動モーター６２を一定時間ごとにオンして定着部４０を揺動する。
【０１１６】
このように構成された本実施形態の画像形成装置では、アイドリング期間においても定着部４０を揺動するので、アイドリング期間において本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との連結位置が一箇所に留まらない。したがって、連結部材４８のシール材４８Ｓが本体側ダクト７１と接して変形する位置も揺動により移動する。
【０１１７】
たとえば、図１１（Ａ）に示すとおり、定着部４０が画像形成装置１００の中央に位置するとき、シール材４６Ｓの中央部が本体側ダクト７１によって圧迫されて一時的に変形する。一方、図１１（Ｂ）に示すとおり、定着部４０が画像形成装置１００の前面側に位置するとき、シール材４８Ｓの一端部が本体側ダクト７１によって圧迫されて一時的に変形する。また、図１１（Ｃ）に示すとおり、定着部４０が画像形成装置１００の背面側に位置するとき、シール材４８Ｓの他端部が本体側ダクト７１によって圧迫されて一時的に変形する。
【０１１８】
そして、本実施形態では、印刷ジョブＪＯＢ１の処理が終了したのち、印刷ジョブＪＯＢ２の処理が開始される前に定着部４０の位置を印刷ジョブＪＯＢ１の処理が終了したときの位置に戻す。これは、アイドリング期間では用紙Ｓによって加熱ローラー４１および加圧ローラー４２が傷を受けることはないので、アイドリング期間において揺動した分を元に戻すことにより加熱ローラー４１および加圧ローラー４２が受ける傷を平均化するためである。
【０１１９】
以上のとおり、説明した本実施形態は、第２の実施形態の効果に加えて以下の効果を奏する。
【０１２０】
（ｅ）アイドリング期間においても定着部４０を揺動するので、アイドリング期間において本体側ダクト７１と定着側ダクト４６との連結位置が一箇所に留まらない。したがって、連結部材４８のシール材４８Ｓが変形したり本体側ダクト７１に癒着したりすることを抑制できる。
【０１２１】
以上のとおり、実施形態において、本発明の画像形成装置を説明した。しかしながら、本発明は、その技術思想の範囲内において当業者が適宜に追加、変形、および省略することができることはいうまでもない。
【０１２２】
たとえば、第１〜第３の実施形態では、カム機構を使用して定着部を揺動する構成について説明した。しかしながら、カム機構以外の機構を使用して定着部を揺動してもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
Ｎ  ニップ部、
Ｐ  原稿、
Ｓ  用紙、
１０  画像読取部、
２０  画像形成部、
３０  用紙搬送部、
４０  定着部、
４１  加熱ローラー、
４２  加圧ローラー、
４３  送風ファン、
４４  ノズル、
４５  定着搬送ローラー、
４６  定着側ダクト、
４６Ｓ  シール材、
４６Ｔ  摺動材、
４６Ｗ  壁部、
４７  ケース部材、
４８  連結部材、
４８Ｍ  連結部材本体、
４８Ｓ  シール材、
４９  移動部、
５０  給紙部、
６０  揺動部、
６１  カム機構、
６２  揺動モーター、
６３  架台ローラー、
６４  架台、
７０  排気部、
７１  本体側ダクト、
７１Ｗ  壁部、
７２  排気ファン、
７３  排気口、
８０  制御部、
１００  画像形成装置。
【図１】
2013142711.tif 000008
【図２】
2013142711.tif 000009
【図３】
2013142711.tif 000010
【図４】
2013142711.tif 000011
【図５】
2013142711.tif 000012
【図６】
2013142711.tif 000013
【図７】
2013142711.tif 000014
【図８】
2013142711.tif 000015
【図９】
2013142711.tif 000016
【図１０】
2013142711.tif 000017
【図１１】
2013142711.tif 000018