(57)【要約】【課題】足場ボルトの近傍のスペースが設置物に占有されていたとしても、作業者の安全性を確保できる位置に索条を掛止するためのスペースを確保することのできる昇柱用具を提供することを課題とする。【解決手段】柱部材２と、該柱部材２を電柱Ｐに対して間隔をあけて固定する固定部材３と、前記柱部材２に掛止させた索条が前記柱部材２の長手方向から抜けることを防止する抜止部材３であって、前記柱部材２に対して前記柱部材２の長手方向で前記固定部材３と間隔をあけて設けられる抜止部材４とを備える。【選択図】図１
2013163918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱部材と、該柱部材を電柱に対して間隔をあけて固定する固定部材と、前記柱部材に掛止させた索条が前記柱部材の長手方向から抜けることを防止する抜止部材であって、前記柱部材に対して前記柱部材の長手方向で前記固定部材と間隔をあけて設けられる抜止部材とを備える昇柱用具。
【請求項２】
抜止部材は、電柱に当接可能なプレート部材を備える第一抜止部材を含む請求項１に記載の昇柱用具。
【請求項３】
抜止部材は、長尺な第二抜止部材であって、長手方向における両端部が柱部材に連結される第二抜止部材をさらに含み、第一抜止部材は、プレート部材に対して柱部材から離間する方向で外力を作用させる押付部材を備える請求項２に記載の昇柱用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が電線や、開閉器等の設置物を躱した位置から電柱の上部に移動することができるようにするための昇柱用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱の上部では、電線や、各種機器（例えば、変圧器や開閉器）等の設置物に対する作業が行われることがある。このような作業では、作業者が電柱に登ることがある。そのため、電柱には、該電柱の軸線方向と直交する方向（以下、第一方向とする）に延出する足場ボルトが複数設けられている。
【０００３】
より具体的に説明すると、電柱には、第一方向における一方側に延出する足場ボルトと、第一方向における他方側に延出する足場ボルトとが電柱の軸線方向で交互に並ぶように設けられている。そして、作業者は、足場ボルトを掴んだり、踏み込んだりすることで電柱に登っている。
【０００４】
ところで、電柱の上部では、設置物が密集し、足場ボルトの近傍のスペースが該設置物によって占有されていることがある。このような場合、作業者は、足場ボルトを掴んだり、踏み込んだりすることができず、電柱の上部に移動できない。
【０００５】
そこで、作業者が足場ボルトの近傍に位置する設置物を躱して電柱の上部に移動できるようにするための昇柱用具が提供されている。かかる昇柱用具には、電柱に固定可能なベースと、該ベースに設けられた板状のステップ部材とを備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この種の昇柱用具は、ベースが電柱に固定されると、ステップ部材が電柱から延出した状態になるように構成されている。そのため、この種の昇柱用具は、足場ボルトの近傍の設置物を躱した位置に新たな足場を設けることができる。従って、この種の昇柱用具は、足場ボルトの近傍のスペースが設置物によって占有されていたとしても、作業者が電柱の上部に移動できるようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−５６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電柱を登る場合、作業者は、電柱の周囲に当接させた索条（例えば、ロープ）を自身に連結している。そして、作業者は、自身の重心よりも上方の足場ボルトに索条を掛止させながら電柱の上部に移動する。このようにして、作業者は、電柱から脱落することを防止しつつ電柱の上部に移動している。
【０００９】
しかしながら、上述のように、足場ボルトの近傍のスペースが設置物によって占有されていると、作業者が該足場ボルトに索条を掛止させることができないことがある。また、上述の昇柱用具によって足場ボルトの近傍の設置物を躱した位置に新たな足場を設けたとしても、設置物の近傍の足場ボルトには、索条を掛止させることができない。
【００１０】
このような状態において、作業者が電柱の上部に移動しようとすると、作業者の重心よりも下方の足場ボルトに索条を掛止させている状態になるため、危険である。
【００１１】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、足場ボルトの近傍のスペースが設置物に占有されていたとしても、作業者の安全性を確保できる位置に索条を掛止するためのスペースを確保することのできる昇柱用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る昇柱用具は、柱部材と、該柱部材を電柱に対して間隔をあけて固定する固定部材と、前記柱部材に掛止させた索条が前記柱部材の長手方向から抜けることを防止する抜止部材であって、前記柱部材に対して前記柱部材の長手方向で前記固定部材と間隔をあけて設けられる抜止部材とを備える。
【００１３】
上記構成の昇柱用具によれば、柱部材が電柱に対して間隔をあけて固定されるため、電柱と柱部材との間に索条を通すことができるスペースを確保することができる。そのため、電柱と柱部材との間に通した索条を柱部材に掛止させることができる。
【００１４】
また、上記構成の昇柱用具によれば、柱部材に対して前記固定部材と間隔をあけて抜止部材が設けられる。そのため、柱部材に掛止させた索条の移動が固定部材と抜止部材との間のみで許容される。これにより、柱部材に掛止させた索条が柱部材の長手方向で移動することによって、該索条が柱部材から抜けることを防止できる。
【００１５】
この場合、抜止部材は、電柱に当接可能なプレート部材を備える第一抜止部材を含むようにすることができる。このようにすれば、昇柱用具は、第一抜止部材を電柱に当接させることによって、柱部材に掛止させた索条が当該柱部材から抜けることを防止できる。また、昇柱用具は、作業者の体重の影響によって、柱部材に対して電柱に向かう方向で外力が作用しても、柱部材が電柱側に撓むことを防止することもできる。さらに、上記構成の昇柱用具では、第一抜止部材のプレート部材を足場として使用することもできる。
【００１６】
この場合、抜止部材は、長尺な第二抜止部材であって、長手方向における両端部が柱部材に連結される第二抜止部材をさらに含み、第一抜止部材は、プレート部材に対して柱部材から離間する方向で外力を作用させる押付部材を備えるようにすることもできる。
【００１７】
このようにすれば、押付部材がプレート部材に対して柱部材から離間する方向に外力を作用させると、該プレート部材が電柱に押し付けられる。そのため、柱部材には、電柱から離間する方向で外力が作用する。これに伴い、第二抜止部材には、張力が生じる。これにより、上記構成の昇柱用具では、電柱に対して柱部材をより強固に固定することができる。また、上記構成の昇柱用具では、作業者の体重の影響によって、柱部材に対して電柱から離間する方向で外力が作用しても、柱部材が電柱の反対側に撓むことを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の昇柱用具によれば、足場ボルトの近傍のスペースが設置物に占有されていたとしても、作業者の安全性を確保できる位置に索条を掛止するためのスペースを確保することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る昇柱用具の概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る昇柱用具の断面図であって、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る昇柱用具の断面図であって、図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る昇柱用具の概略斜視図であって、電柱に取り付けた状態の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る昇柱用具について、図１〜図４を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、作業者が、電柱の周囲に当接させた索条（例えば、ロープ）を自身に連結した状態で電柱の上部に移動することを前提に、以下の説明を行うこととする。
【００２１】
本実施形態に係る昇柱用具は、図１に示す如く、柱部材２と、該柱部材２を電柱Ｐに対して間隔をあけて固定する固定部材３と、前記柱部材２に掛止させた索条が前記柱部材２の長手方向から抜けることを防止する抜止部材４であって、前記柱部材２に対して前記柱部材２の長手方向で前記固定部材３と間隔をあけて設けられる抜止部材４とを備えている。また、本実施形態に係る昇柱用具１は、柱部材２の長手方向（以下、第一方向とする）と直交する方向（以下、第二方向とする）に延びる複数の足場部材５を備えている。
【００２２】
本実施形態に係る柱部材２は、一方向に長手をなす筒状に形成されている。また、柱部材２は、長手方向に第一端と該第一端の反対側の第二端とを有する。そして、柱部材２は、後述する第一抜止部材４０を第一方向で案内するガイド部２０が設けられている。また、柱部材２には、該柱部材２の周方向で間隔をあけて形成された一対の貫通穴２１，２１が設けられている。
【００２３】
本実施形態に係るガイド部２０は、柱部材２の軸心を中心として対称となる部分のそれぞれに形成された長穴２０ａ，２０ａによって構成されている。すなわち、柱部材２における、一対の長穴２０ａ，２０ａのそれぞれを画定する部分がガイド部２０となっている。一対の長穴２０ａ，２０ａは、第一方向に沿って長手をなしている。
【００２４】
本実施形態において、一対の貫通穴２１，２１のそれぞれは、柱部材２の長手方向における途中位置に設けられている。
【００２５】
固定部材３は、図２に示す如く、前記柱部材２が設けられるベース部３０と、該ベース部３０を電柱Ｐに固定するための挟持部３１であって、前記ベース部３０に設けられる挟持部３１とを備えている。
【００２６】
ベース部３０には、柱部材２の第二端が設けられている。これにより、本実施形態に係る昇柱用具１では、ベース部３０から柱部材２が延出した状態になっている（図１参照）。
【００２７】
挟持部３１は、一方向に長手をなす第一挟持部３１０と、一方向に長手をなす第二挟持部３１１であって、前記第一挟持部３１０に対して接離可能に構成される第二挟持部３１１とを備えている。
【００２８】
第一挟持部３１０は、長手方向に第一端部と該第一端部の反対側の第二端部とを有する。また、第一挟持部３１０には、第一端部と第二端部との間において第二挟持部３１１と対向する部分に形成される円弧状の第一湾曲部３１０ａと、第二端から長手方向に沿って延出する第一延出部３１０ｂとが設けられている。そして、第一挟持部３１０の第一端部は、ベース部３０に固定されている。
【００２９】
第一湾曲部３１０ａは、第二挟持部３１１から離間する方向に凸となるように湾曲している。第一延出部３１０ｂには、第一挿通穴３１０ｃが設けられている。
【００３０】
第二挟持部３１１は、長手方向に第一端部と該第一端部の反対側の第二端部とを有する。また、第二挟持部３１１には、第一端部と第二端部との間において第一挟持部３１０と対向する部分に形成される円弧状の第二湾曲部３１１ａと、第二端部から長手方向に沿って延出する第二延出部３１１ｂとを備えている。
【００３１】
第二挟持部３１１の第一端部は、ベース部３０に枢結されている。これに伴い、本実施形態に係る挟持部３１は、一方向に延びる回転軸３２を備えており、該回転軸３２がベース部３０とともに第二挟持部３１１の第一端部に挿通されている。そのため、第二挟持部３１１の第二端部は、第二挟持部３１１の第一端部を中心として回転可能になっている。これにより、本実施形態に係る挟持部３１では、第一挟持部３１０の第二端部と第二挟持部３１１の第二端部とが接離可能になっている。
【００３２】
第二湾曲部３１１ａは、第一挟持部３１０から離間する方向に凸となるように湾曲している。そのため、第二挟持部３１１の第二端部を第一挟持部３１０の第二端部に接近させることで、第一湾曲部３１０ａと第二湾曲部３１１ａとが電柱Ｐを挟み込むことができるようになっている。
【００３３】
第二延出部３１１ｂには、第二挿通穴３１１ｃが設けられている。また、第二延出部３１１ｂは、第二挟持部３１１の第二端部を第一挟持部３１０の第二端部に接近させると、第一延出部３１０ｂと対向するようになっている。そのため、本実施形態に係る挟持部３１では、第一挿通穴３１０ｃと第二挿通穴３１１ｃとに挿通させたボルトＢにナットＮを螺合させることによって、第一挟持部３１０と第二挟持部３１１とが接近した状態を維持できるようになっている。
【００３４】
抜止部材４は、図３に示す如く、電柱Ｐに対して当接可能なプレート部材４００を備える第一抜止部材４０を含む。また、抜止部材４は、長尺な第二抜止部材４１であって、長手方向における両端部が柱部材２に連結される第二抜止部材４１をさらに含む（図１参照）。
【００３５】
第一抜止部材４０は、プレート部材４００に対して柱部材２から離間する方向に外力を作用させる押付部材４０１をさらに備えている。
【００３６】
本実施形態に係るプレート部材４００は、柱部材２の第一端側の部分と隣り合うように配置されている。そして、プレート部材４００には、円弧状の凹部４００ａが形成されている。本実施形態では、プレート部材４００自体が円弧状に形成されることで、凹部４００ａが形成されている。
【００３７】
押付部材４０１は、柱部材２の一対の長穴２０ａ，２０ａのそれぞれに挿通される雄ネジ部材４０２と、該雄ネジ部材４０２を螺合可能な雌ネジ部材４０３とを備えている。これにより、本実施形態に係る押付部材４０１は、長穴２０ａが形成されている範囲内で第一方向に移動可能になっている。これに伴い、押付部材４０１は、第一方向における位置を固定するための位置決部材４０４を備えている。
【００３８】
雄ネジ部材４０２は、一方向に長手をなしている。また、雄ネジ部材４０２は、長手方向に第一端部と該第一端部の反対側の第二端部とを有する。雄ネジ部材４０２は、第一端部がプレート部材４００に連結されるとともに、プレート部材４００に対して相対的に回転可能になっている。また、雄ネジ部材４０２の第二端部には、円環状の操作部４０２ａが設けられている。
【００３９】
雌ネジ部材４０３は、柱部材２の内部に配置されている。そして、雌ネジ部材４０３は、雄ネジ部材４０２を螺合可能なネジ穴４０３ａと、柱部材２の内周面に当接する当接部４０３ｂとが形成されている。
【００４０】
ネジ穴４０３ａは、柱部材２の一対の長穴２０ａ，２０ａが並ぶ方向で雌ネジ部材４０３を貫通するように設けられている。これにより、ネジ穴４０３ａは、柱部材２の一対の長穴２０ａ，２０ａと同一直線状で並ぶようになっている。
【００４１】
当接部４０３ｂは、柱部材２の内周面に沿った形状になっている。これにより、雌ネジ部材４０３は、ネジ穴４０３ａの中心線回りでの回転を規制できるようになっている。そのため、雌ネジ部材４０３のネジ穴４０３ａに螺合された雄ネジ部材４０２が回転すると、該雄ネジ部材４０２がネジ穴４０３ａの延びる方向で移動することになる。これにより、雌ネジ部材４０３は、ネジ穴４０３ａが延びる方向で雄ネジ部材４０２を案内することができるようになっている。
【００４２】
位置決部材４０４は、柱部材２の外周面に当接するワッシャー部材４０４ａであって、雄ネジ部材４０２が挿通されるワッシャー部材４０４ａと、該ワッシャー部材４０４ａを介して柱部材２と並ぶように設けられるナット部材４０４ｂであって、雄ネジ部材４０２が螺合されるナット部材４０４ｂとを備える。
【００４３】
ワッシャー部材４０４ａは、柱部材２の外周面に沿って湾曲する板状に形成されている。ナット部材４０４ｂは、雄ネジ部材４０２の軸線回りで回転させると、雄ネジ部材４０２の軸線方向で移動するように構成されている。そのため、位置決部材４０４では、ナット部材４０４ｂを柱部材２側に移動させてワッシャー部材４０４ａを柱部材２の外周面に押し付けることができるようになっている。このようにすると、雌ネジ部材４０３の当接部４０３ｂとワッシャー部材４０４ａとが柱部材２を挟み込む。従って、位置決部材４０４は、第一抜止手段４０の第一方向における位置を固定することができるようになっている。
【００４４】
図１に戻り、本実施形態に係る第二抜止部材４１は、一方向に長手をなす第二抜止部材本体４１０であって、長手方向で第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する第二抜止部材本体４１０と、柱部材２の貫通孔２１に掛止可能なフック部材４１１であって、該第二抜止部材本体４１０の第一端と該第二抜止部材本体４１０の第二端とに設けられるフック部材４１１とを備えている。なお、第二抜止部材４１では、第二抜止部材本体４１０としてチェーンや、ロープを採用することができるが、本実施形態では、ロープを採用している。
【００４５】
複数の足場部材５のそれぞれは、固定部材３（ベース部３０）に設けられている一対の第二足場部材５０，５０と、柱部材２の第一端に設けられている一対の第一足場部材５１，５１とで構成されている。一対の第一足場部材５０，５０のそれぞれは、第二方向において、互いに相反する方向に延出するように設けられている。また、一対の第二足場部材５１，５１のそれぞれも同様に、第二方向において、互いに相反する方向に延出するように設けられている。
【００４６】
本実施形態に係る昇柱用具１は、以上の通りであり、続いて、該昇柱用具１の使用方法について図４を参照しつつ説明を行うこととする。
【００４７】
本実施形態に係る昇柱用具１では、電柱Ｐに取り付けるにあたり、第一挟持部３１０と第二挟持部３１１との間に電柱Ｐを介在させた状態で第一挟持部３１０に第二挟持部３１１を接近させる。これにより、第一湾曲部３１０ａと第二湾曲部３１１ａとが電柱Ｐに当接した状態になる。
【００４８】
そして、第一挿通穴３１０ｃと第二挿通穴３１１ｃとのそれぞれにボルトＢを挿通させ、当該ボルトＢにナットＮが螺合される。この状態でボルトＢをナットＮに締め込むと、第一延出部３１０ｂと第二延出部３１１ｂとがさらに接近する。これに伴い、第一湾曲部３１０ａと第二湾曲部３１１ａとが電柱Ｐを挟み込んだ状態になる。これにより、柱部材２が電柱Ｐの延びる方向と同方向に延びる姿勢で、電柱Ｐに対して間隔をあけて固定される。
【００４９】
そして、第二抜止部材４１の第一端に設けられたフック部材４１１が柱部材２の一方の貫通穴２１に掛止される。さらに、第二抜止部材４１の第二抜止部本体４１０が電柱Ｐの周囲に回された後に、第二抜止部材４１の第二端に設けられたフック部材４１１が柱部材２の他方の貫通穴２１に掛止される。
【００５０】
さらに、第一抜止部材４０の第一方向で移動させた後に、雄ネジ部材４０２を回転させる。これにより、プレート部材４００が電柱Ｐに対して押し付けられた状態になる。そして、ナット部材４０４ｂを締め込むと、ワッシャー部材４０４ａを柱部材２に押し付けられる。これにより、柱部材２がワッシャー部材４０４ａと雌ネジ部材４０３の当接部４０３ｂによって挟み込まれた状態になる。このようにして、第一抜止部材４０の第一方向での移動が規制される。すなわち、第一抜止部材４０の第一方向における位置が固定される。
【００５１】
電柱Ｐに取り付けられた昇柱用具１の柱部材２と該電柱Ｐとの間には、スペースが形成されている。そのため、昇柱用具１は、柱部材２における固定部材３と第二抜止部材４１との間の部分に対して索条Ｒが掛止された場合、重心が固定部材３よりも下方に位置している作業者の安全性を確保しつつ、該作業者が電柱Ｐの上部に移動できるようにすることができる。
【００５２】
そして、昇柱用具１は、柱部材２における第一抜止部材４０と第二抜止部材４１との間の部分に対して索条Ｒが掛止された場合、重心が第二抜止部材４１と固定部材３との間に位置している作業者の安全性を確保しつつ、該作業者が電柱Ｐの上部に移動できるようにすることができる。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る昇柱用具によれば、電柱Ｐと柱部材２との間に索条Ｒを通すスペースを確保することができる。そのため、本実施形態に係る昇柱用具１では、電柱Ｐに設けられている足場ボルトの近傍のスペースが設置物に占有されていたとしても、作業者の安全性を確保できる位置に索条Ｒを掛止するためのスペースを確保することができるという優れた効果を奏し得る。
【００５４】
また、柱部材２に掛止させた索条Ｒの移動が固定部材３と抜止部材４との間（固定部材３と第二固定部材４１との間、又は第一固定部材４０と第二固定部材４１との間）のみで許容されるため、柱部材２に掛止させた索条Ｒが柱部材２から抜けることを防止できる。
【００５５】
そして、昇柱用具１は、プレート部材４００を電柱Ｐに当接させることができるため、作業者の体重の影響によって、柱部材２に対して電柱Ｐに向かう方向で外力が作用しても、柱部材２が電柱Ｐ側に撓むことを防止することもできる。
【００５６】
さらに、昇柱用具１は、該プレート部材４００を電柱Ｐに押し付けると、第二抜止部材４１に張力が生じる。そのため、昇柱用具１は、電柱Ｐに対して柱部材２をより強固に固定することができるとともに、作業者の体重の影響によって、柱部材２に対して電柱Ｐから離間する方向で外力が作用しても、柱部材２が電柱Ｐの反対側に撓むことを防止できる。
【００５７】
また、本実施形態に係る昇柱用具１には、複数のボルト部材５０，５０…が設けられていることに加えて、第一抜止部材４０を作業台として用いることができるため、作業者を容易に電柱Ｐの上部に移動させることができるようにすることもできる。
【００５８】
尚、本発明の昇柱用具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５９】
上記実施形態において、柱部材２は、筒状に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、柱部材２は、中空でないものであってもよい。このようにする場合、第一抜止部材４０の雌ネジ部材４０３は、柱部材２と電柱Ｐとの間に配置する必要がある。
【００６０】
また、上記実施形態において、ベース部３０には、柱部材２の第二端が設けられていたが、これに限定されるものではなく、例えば、柱部材２の第一端に設けてもよい。このようにする場合、第一抜止部材４０及び第二抜止部材４１は、ベース部３０よりも柱部材２の第二端側に設ける必要がある。
【００６１】
また、上記実施形態において、ベース部３０には、柱部材２の第二端が設けられていたが、これに限定されるものではなく、例えば、柱部材２をベース部３０に挿通した状態で固定してもよい。すなわち、柱部材２の長手方向における途中位置にベース部３０を固定してもよい。このようにする場合、第一抜止部材４０を柱部材２の第一端及び第二端の少なくとも何れか一方に設け、第二抜止部材４１を第一抜止部材４０とベース部との間に設けるようにする必要がある。
【００６２】
また、上記実施形態において、第二抜止部材４１は、一つしか設けられていなかったが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の第二抜止部材４１，４１…を第一方向で並ぶように設けることもできる。
【００６３】
また、上記実施形態において、プレート部材４００は、円弧状に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、プレート部材４００は、矩形状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…昇柱用具、２…柱部材、３…固定部材、４…抜止部材、５…足場部材、２０…ガイド部、２０ａ…長穴、２１…貫通孔、３０…ベース部、３１…挟持部、４０…第一抜止部材、４１…第二抜止部材、５０…第一足場部材、５１…第二足場部材、３１０…第一挟持部、３１０ａ…第一湾曲部、３１０ｂ…第一延出部、３１０ｃ…第一挿通穴、３１１…第二挟持部、３１１ａ…第二湾曲部、３１１ｂ…第二延出部、３１１ｃ…第二挿通穴、４００…プレート部材、４００ａ…凹部、４０１…押付部材、４０２…雄ネジ部材、４０２ａ…操作部、４０３…雌ネジ部材、４０３ａ…ネジ穴、４０３ｂ…当接部、４０４…位置決部材、４０４ａ…ワッシャー部材、４０４ｂ…ナット部材、４１０…第二抜止部材本体、４１１…フック部材、Ｂ…ボルト、Ｎ…ナット、Ｐ…電柱
【図１】
2013163918.tif 000003
【図２】
2013163918.tif 000004
【図３】
2013163918.tif 000005
【図４】
2013163918.tif 000006