(57)【要約】【課題】経口的に挿入しても、嘔吐反射が誘発されにくく、食道への誤挿入のリスクも低減でき、患者の負担を低減させつつ安全性を向上できる挿入補助具を提供する。【解決手段】吸引チューブ１０を経口的に気道へ挿入するための挿入補助具１００であって、口腔内に挿入される本体部１１０と、前記本体部１１０の先端側に設けられて画像を撮像する撮像部１２０と、前記本体部１１０の先端側に設けられて前記吸引チューブ１０を進退動可能に保持する保持部１３０と、前記本体部１１０の前記撮像部１２０よりも基端側に設けられて前記撮像部１２０により撮像された画像を表示する表示部１５０と、を有する挿入補助具１００である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引チューブを経口的に気道へ挿入するための挿入補助具であって、
口腔内に挿入される本体部と、
前記本体部の先端側に設けられて画像を撮像する撮像部と、
前記本体部の先端側に設けられて前記吸引チューブを進退動可能に保持する保持部と、
前記本体部の前記撮像部よりも基端側に設けられて前記撮像部により撮像された画像を表示する表示部と、を有する挿入補助具。
【請求項２】
前記保持部は、前記本体部に対して移動可能であり、
前記本体部の前記保持部よりも基端側に設けられて前記保持部の移動を操作する操作部をさらに有する請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項３】
前記保持部は、保持する前記吸引チューブの延在方向と交差する少なくとも１方向へ前記本体部に対して移動可能である請求項２に記載の挿入補助具。
【請求項４】
前記保持部を移動させる駆動部と、
前記操作部の操作に応じて前記駆動部を制御する制御部、をさらに有する請求項２または３に記載の挿入補助具。
【請求項５】
前記本体部の外面に設けられ、前記本体部よりも柔軟な保護部を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の挿入補助具。
【請求項６】
前記本体部は、曲がることおよび捩れることの少なくとも一方が可能である請求項１〜５のいずれか１項に記載の挿入補助具。
【請求項７】
前記表示部は、前記本体部に対して移動可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載の挿入補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸引チューブを経口的に気道へ挿入する際に使用される挿入補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護や医療の現場において、喀痰、唾液、食物残渣などの自力排出が困難な患者に対し、吸引チューブを用いてこれらを吸引する方法が用いられている（例えば、特許文献１を参照）。喀痰とは、一般に気道とよばれる呼吸器系、すなわち口腔、鼻腔、咽喉頭腔、気管、気管支、肺胞などの粘膜からの分泌物から形成されるものであり、通常、咳等によって体外に喀出される。なお、本明細書では喀痰、唾液、食物残渣などからなる吸引対象物を「喀痰」と称することとする。
吸引チューブは、病院の壁に備え付けの吸引機や、移動可能な小型吸引機の吸引口に一端が取り付けられ、他端が経鼻的または径口的に上気道の喉頭部や下気道の気管まで挿入されて、吸引機の吸引力によって喀痰を吸引できるディスポーザブルなデバイスである。喀痰を吸引することで、患者の息苦しさを取り除き、血中酸素濃度の低下を抑えることができる。また、微生物などが含まれる喀痰を除去することで誤嚥性肺炎の発生を抑えることができる。なお、本明細書では、喀痰吸引時に吸引チューブの他端が位置する、上気道の咽頭部、喉頭部や下気道の気管からなる身体領域を「気道」と称することとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９３５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、吸引チューブを経口的に挿入すると、吸引チューブが嘔吐反射を誘発する咽頭後壁に接触しやすく、かつ食道へ過って挿入されるリスクが高くなる。これに対し、経鼻的に挿入すると、鼻から挿入された吸引チューブは鼻腔の奥に接触して下方（気管がある方向）へ向き、咽頭後壁よりも上方から真っ直ぐ降りるように挿入されるため、咽頭後壁に接触しにくく、かつ食道へ過って挿入されるリスクが低くなる。このため、経口的ではなく、経鼻的に挿入する場合が一般的である。
【０００５】
しかしながら、経鼻的に吸引チューブを挿入すると、吸引チューブが鼻腔の奥に強く接触するため、一日に何度も吸引を必要とする患者にとって不快である。また、患者を寝かせたままでは挿入できないため、ベッドをギャッチアップして上半身を起こすことや、側臥位で長期臥床状態にある患者に対しては吸引の都度の体位交換を要する。これらの介助は患者および介護者や看護者の双方にとって負担を要する。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、経口的に挿入しても、嘔吐反射が誘発されにくく、食道への誤挿入のリスクも低減でき、患者および介護者や看護者の負担を低減させつつ安全性を向上できる挿入補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する挿入補助具は、吸引チューブを経口的に気道へ挿入するための挿入補助具であって、口腔内に挿入される本体部と、前記本体部の先端側に設けられて画像を撮像する撮像部と、前記本体部の先端側に設けられて前記吸引チューブを進退動可能に保持する保持部と、前記本体部の前記撮像部よりも基端側に設けられて前記撮像部により撮像された画像を表示する表示部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した挿入補助具によれば、先端側に撮像部および保持部を備えた本体部を口腔内に挿入し、撮像部により撮像された画像を表示部で視認しつつ、吸引チューブを操作できる。したがって、表示部により吸引チューブの先端部を咽頭後壁に極力接触させず、かつ食道への誤挿入を避けながら吸引チューブを気管へ向かって挿入でき、患者の負担を低減させつつ安全性を向上させることができる。
【０００９】
前記保持部は、前記本体部に対して移動可能であり、前記本体部の前記保持部よりも基端側に設けられて前記保持部の移動を操作する操作部をさらに有するようにすれば、本体部を口腔内に挿入した状態で、表示部によって吸引チューブの位置を視認しつつ、操作部によって吸引チューブを適切な位置へ移動させることが可能となり、操作性が向上して患者の負担をより低減させつつ安全性を向上させることができる。
【００１０】
前記保持部は、保持する前記吸引チューブの延在方向と交差する少なくとも１方向へ前記本体部に対して移動可能であるようにすれば、吸引チューブの位置を効率よく変更することができる。
【００１１】
前記保持部を移動させる駆動部と、前記操作部の操作に応じて前記駆動部を制御する制御部と、をさらに有するようにすれば、操作部の操作によって、保持部を感覚的かつ厳密に移動させることが可能となり、操作性が向上する。
前記本体部の外面に設けられ、前記本体部よりも柔軟な保護部を有するようにすれば、本体部を口腔内に挿入した際に、患者の歯を保護することができる。
【００１２】
前記本体部は、曲がることおよび捩れることの少なくとも一方が可能であるようにすれば、本体部を、患者の姿勢や個体差に応じて適切な形状に変形させることが可能となり、操作性が向上する。
前記表示部は、前記本体部に対して移動可能であるようにすれば、操作者が見やすい方向に表示部を移動させることができ、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る挿入補助具を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る挿入補助具を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る挿入補助具を使用する際を示す概略平面図である。
【図４】第２の実施形態に係る挿入補助具を示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る挿入補助具の保持部を説明するための透過平面図である。
【図６】第３の実施形態に係る挿入補助具を示す斜視図である。
【図７】第３の実施形態に係る挿入補助具の保持部を説明するための透過平面図である。
【図８】図７のＡ方向から見た、第２の保持部を説明するための透過平面図である。
【図９】第４の実施形態に係る挿入補助具を示す斜視図である。
【図１０】第５の実施形態に係る挿入補助具を示す斜視図である。
【図１１】第６の実施形態に係る挿入補助具を示す斜視図である。
【図１２】第７の実施形態に係る挿入補助具を示す斜視図である。
【図１３】第８の実施形態に係る挿入補助具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
＜第１実施形態＞
【００１５】
本発明の第１実施形態に係る挿入補助具１００は、喀痰を吸引するための柔軟な吸引チューブ１０を経口的に気道内へ挿入する際に、挿入の補助として使用されるデバイスである。
【００１６】
挿入補助具１００は、図１，２に示すように、口腔内に挿入される本体部１１０と、本体部１１０の先端側に設けられて画像を撮像する撮像部１２０と、本体部１１０の先端側に設けられて吸引チューブ１０を進退動可能に保持する保持部１３０と、操作者が手で掴むハンドル１４０と、本体部１１０の基端側に設けられて撮像部１２０により撮像された画像を表示する表示部１５０とを備えている。なお、本明細書では、気道に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００１７】
本体部１１０は、口腔内へ挿入しやすいように、全体的に先端側へ向かって細くなるように長尺に形成される。本体部１１０の基端側は、１側面（図１，２の紙面下方面）側に厚く形成されており、この厚く形成される部位に、吸引チューブ１０が挿入される基端保持孔１１１が形成されている。基端保持孔１１１は、本体部１１０の基端側の端面から先端側に向かって延び、本体部１１０の長尺方向の略中央部で開口している。基端保持孔１１１は、挿入された吸引チューブ１０を進退動可能に保持する。
【００１８】
撮像部１２０は、本体部１１０の最先端に固定されており、光学的にリアルタイムの画像の撮像を行うカメラ１２１と、撮像のための光を照射する照射部１２２とを備えている。
【００１９】
保持部１３０は、本体部１１０の先端側の１側面（図１，２の紙面下方面）側に突出するように形成され、基端側から先端側へ向かって貫通する、吸引チューブ１０が挿入される保持孔１３１を備えている。保持孔１３１は、基端保持孔１１１と略同軸上に位置し、挿入された吸引チューブ１０を進退動可能に保持する。
ハンドル１４０は、本体部１１０の基端側の、保持部１３０が形成される側の反対側の１側面（図１，２の紙面上方面）側に突出するように形成されている。
【００２０】
表示部１５０は、画像を表示するモニタ１５１を備え、ハンドル１４０の突出方向端部にジョイント部１５２を介して接続されている。ジョイント部１５２は、例えばボールジョイントであり、表示部１５０の任意の方向への回転を許容する構造となっている。表示部１５０は、撮像部１２０と電気的に接続されており、撮像部１２０で取得された信号をケーブル１５３を介して受信してモニタ１５１に表示する構造となっている。表示部１５０には、撮像部１２０による撮像および表示部１５０による表示を開始するためのスイッチ（不図示）が設けられる。なお、スイッチの位置は、表示部１５０でなくてもよい。
【００２１】
挿入補助具１００によって保持される吸引チューブ１０は、図３に示すように、基端側に吸引口２１に差し込まれる管状のコネクタ１１が設けられ、コネクタ１１から先端側へ延びる柔軟なチューブ本体１２の先端側の側面に、吸引孔１３が形成されている。
【００２２】
喀痰の吸引に使用される吸引機２０は、吸引チューブ１０が接続される吸引口２１を有するチューブ２２と、チューブ２２が接続されて吸引された喀痰を受ける容器２３と、容器２３内に負圧を生じさせる吸引本体部２４とを備えている。吸引機２０は、本実施形態では、移動可能な小型吸引機であるが、病院の壁に備え付けの吸引機であってもよい。
次に、本実施形態に係る挿入補助具１００を使用する方法を説明する。
【００２３】
まず、操作者は、図３に示すように、吸引機２０の吸引口２１に吸引チューブ１０を接続する。次に、一方の手で挿入補助具１００のハンドル１４０を掴み、他方の手で吸引チューブ１０を操作して、吸引チューブ１０を基端保持孔１１１および保持孔１３１に挿入する。そして、吸引機２０および挿入補助具１００のスイッチをオンとする。この後、操作者は、ハンドル１４０を掴んでいる手で挿入補助具１００を移動させ、本体部１１０の先端側を患者の口腔内に差し込む。このとき、モニタ１５１には、撮像部１２０で撮像された口腔内の画像が、吸引チューブ１０の先端部とともに表示されており、操作者は、画像をリアルタイムで視認しつつ、一方の手でハンドル１４０を操作ながら他方の手で吸引チューブ１０を操作できる。そして、吸引チューブ１０の先端部を咽頭後壁に極力接触させず、かつ食道への誤挿入を避けながら、望ましい場所へ吸引チューブ１０を押し進めて気管へ向かって挿入する。
【００２４】
次に、ハンドル１４０を保持したまま他方の手で吸引チューブ１０を気管の入口近傍まで押し進めて、喀痰を吸引する。この後、吸引チューブ１０を引き抜きつつ挿入補助具１００も患者の口腔内から引き抜く。そして、吸引機２０および挿入補助具１００のスイッチをオフとし、ディスポーザブルな吸引チューブ１０を廃棄する。そして、挿入補助具１００は、消毒を行った後、再度利用することが可能な状態となる。
【００２５】
以上のように、本実施形態に係る挿入補助具１００は、口腔内に挿入される本体部１１０と、本体部１１０の先端側に設けられて画像を取得する撮像部１２０と、本体部１１０の先端側に設けられて吸引チューブ１０を進退動可能に保持する保持部１３０と、本体部１１０の撮像部１２０よりも基端側に設けられて撮像部１２０により撮像された画像を表示する表示部１５０と、を有している。このため、先端側に撮像部１２０および保持部１３０を備えた本体部１１０を口腔内に挿入し、撮像部１２０により撮像された画像を表示部１５０で視認しつつ、吸引チューブ１０を操作できる。したがって、表示部１５０により吸引チューブ１０の先端部を咽頭後壁に極力接触させず、かつ食道への誤挿入を避けながら吸引チューブ１０を気管へ向かって挿入でき、患者の負担を低減させつつ安全性を向上させることができる。
【００２６】
また、表示部１５０が、本体部１１０に対して移動（本実施形態では回動）可能であるため、患者の姿勢や個体差に応じて、操作者が見やすい方向に表示部１５０を向けることができ、操作性が向上する。特に、患者が起き上がれない場合や、体位交換が困難な場合等に効果的である。
＜第２実施形態＞
【００２７】
本発明の第２実施形態に係る挿入補助具２００は、図４，５に示すように、吸引チューブ１０を保持している保持部２３０の位置を変更可能である点で、第１実施形態に係る挿入補助具１００と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
挿入補助具２００は、本体部２１０の先端側に設けられて吸引チューブ１０を進退動可能に保持するとともに移動可能な保持部２３０と、保持部２３０の移動を操作する操作部２６０と、操作部２６０における操作を保持部２３０に伝える伝達部２７０とを備えている。
【００２９】
保持部２３０は、本体部２１０の先端側の１側面（図４，５の紙面下方面）側に突出するように形成され、基端側から先端側へ向かって貫通する、吸引チューブ１０が挿入される保持孔２３１を備えている。保持孔２３１は、基端保持孔２１１と略同軸上に位置し、挿入された吸引チューブ１０を進退動可能に保持する。保持部２３０は、本体部２１０の内部において、２つのばね２３２によって姿勢が保持されており、基端側の面に、本体部２１０に対して回転可能に保持されているピニオンギア２７１と噛み合うラック２３３が形成されている。したがって、ピニオンギア２７１が回転することで、保持部２３０は、保持する吸引チューブ１０の延在方向と交差する方向（図５の紙面上下方面）へ移動可能である。
【００３０】
操作部２６０は、ハンドル２４０に回転可能に保持されるダイヤル２６１を備えており、ダイヤル２６１の外周面に、周方向に並ぶ歯が形成されている。ダイヤル２６１の外周面の一部は、ハンドル２４０の基端側の面にハンドル２４０の延在方向（図４，５の紙面上下方向）へ回転可能に露出しており、したがって、操作者はハンドル２４０を掴んだ状態でダイヤル２６１を指で回転させることができる。なお、操作部２６０は、ハンドル２４０ではなしに本体部２１０等の他の部位に設けられてもよい。
【００３１】
伝達部２７０は、本体部２１０の内部に配置されており、ダイヤル２６１の歯と噛み合う歯を備えた第１のギア２７２と、前述したピニオンギア２７１と、第１のギア２７２およびピニオンギア２７１の間に差し渡される環状のベルト２７３とを備えている。
【００３２】
また、第１のギア２７２には、第１のプーリ２７４が設けられ、ピニオンギア２７１には、第２のプーリ２７５が設けられている。ベルト２７３は、第１のギア２７２に形成された第１のプーリ２７４と、ピニオンギア２７１に形成された第２のプーリ２７５とを架け渡すように配置されており、第１のギア２７２の回転力をピニオンギア２７１に伝達することが可能である。
【００３３】
挿入補助具２００を使用する際には、ダイヤル２６１を回転させることで、ダイヤル２６１と噛み合う第１のギア２７２を回転させ、ベルト２７３を介してピニオンギア２７１を回転させて、ピニオンギア２７１と噛み合うラック２３３を備える保持部２３０を移動させることができる。ダイヤル２６１の回転を停止させると、保持部２３０が停止して、吸引チューブ１０が一定の位置に保持される。なお、保持部２３０は、ばね２３２から力を受けることになるが、ばね２３２からの力は、保持部２３０を移動させるために必要な力よりも小さく、ばね２３２からの力によって保持部２３０が元の位置に戻ることはない。
【００３４】
以上のように、第２実施形態に係る挿入補助具２００は、保持部２３０が本体部２１０に対して移動可能であり、本体部２１０の保持部２３０よりも基端側に、保持部２３０の移動を操作する操作部２６０が設けられている。このため、先端側に保持部２３０が設けられた本体部２１０を口腔内に挿入した状態で、表示部１５０によって吸引チューブ１０の位置を視認しつつ、操作部２６０によって吸引チューブ１０を適切な位置へ移動させることが可能となり、操作性が向上して患者の負担をより低減させつつ安全性を向上させることができる。
【００３５】
また、保持部２３０は、保持する吸引チューブ１０の延在方向と交差する方向へ本体部２１０に対して移動可能であるため、吸引チューブ１０の位置を効率よく変更することができる。
＜第３実施形態＞
【００３６】
本発明の第３実施形態に係る挿入補助具３００は、図６〜８に示すように、第２実施形態に係る挿入補助具２００の構成に加えて、さらに第２の保持部３３０、第２の保持部３３０を操作するための第２の操作部３６０、および第２の操作部３６０における操作を第２の保持部３３０に伝える第２の伝達部３７０を備えている。なお、第１および第２実施形態と同様の機能を有する構成については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３７】
第２の保持部３３０は、本体部３１０の先端側の１側面（図６，７の紙面下方面）側に突出するように形成されており、基端側から先端側へ向かって貫通する、吸引チューブ１０が挿入される第２の保持孔３３１を備えている。第２の保持部３３０は、保持部２３０よりも基端側に所定の間隔を空けて位置している。第２の保持孔３３１は、基端保持孔３１１および保持孔２３１と略同軸上に位置することができ、かつ左右（図７の紙面奥行方向）に移動することができ、挿入された吸引チューブ１０を進退動可能に保持する。
【００３８】
第２の操作部３６０は、本体部３１０の基端面に回転可能に保持される第２のダイヤル３６１を備えており、第２のダイヤル３６１の外周面に、周方向に並ぶ歯が形成されている。第２のダイヤル３６１の外周面の一部は、ハンドル２４０の基端側の面にダイヤル２６１と直交する方向（図７の紙面奥行方向）へ回転可能に本体部３１０の基端側の面に露出しており、したがって、操作者はハンドル２４０を掴んだ状態で第２のダイヤル３６１を指で回転させることができる。なお、第２の操作部３６０は、本体部３１０ではなしにハンドル２４０等の他の部位に設けられてもよい。
【００３９】
第２の伝達部３７０は、本体部３１０の内部に配置されており、第２のダイヤル３６１の歯と噛み合う歯を備えた第２のギア３７１と、第２のギア３７１と噛み合う歯が基端面に形成されるとともに先端側が第２の保持部３３０に固定された回動部材３７２とを備えている。回動部材３７２は、略中央に支点３７７（回転軸）が設けられる長尺な部材であり、第２のギア３７１によって基端側で回転力を受けると、第２の保持部３３０が固定されている先端側が移動する構造となっている。回動部材３７２は、本体部３１０の内部において、２つのばね３７６によって回転方向の姿勢が保持されている。
【００４０】
挿入補助具３００を使用する際には、本体部３１０を口腔内に挿入させた状態で、表示部１５０によって吸引チューブ１０の位置を視認しつつ第２のダイヤル３６１を回転させることができる。第２のダイヤル３６１を回転させると、第２のダイヤル３６１と噛み合う第２のギア３７１が回転し、第２のギア３７１と噛み合う歯を備える回動部材３７２が回動して、回動部材３７２の先端側に固定されている第２の保持部３３０が、保持部２３０の移動方向と直交する方向（図７の紙面奥行方向）へ移動する。これにより、吸引チューブ１０を、保持部２３０および第２の保持部３３０によって、異なる２方向へ移動させることが可能となる。なお、第２の保持部３３０は、ばね３７６から力を受けることになるが、ばね３７６からの力は、第２の保持部３３０を移動させるために必要な力よりも小さく、ばね３７６からの力によって第２の保持部３３０が元の位置へ戻ることはない。
【００４１】
以上のように、第２実施形態に係る挿入補助具３００は、保持部２３０に加えて第２の保持部３３０が設けられるため、吸引チューブ１０の延在方向と交差する２方向へ吸引チューブ１０を移動させることが可能となる。このため、保持部２３０および第２の保持部３３０の動作を組み合わせることで、吸引チューブ１０の延在方向と交差する面における任意の（全ての）方向へ吸引チューブ１０を移動させることが可能となり、操作性が向上する。
【００４２】
また、保持部２３０および第２の保持部３３０が設けられることで、一方の位置を固定した状態で他方を移動させることで、一方を支点として吸引チューブ１０を撓ませるように方向を変えることが可能となり、吸引チューブ１０の方向を効率よく変更できる。
【００４３】
また、第２の保持部３３０は、保持する吸引チューブ１０の延在方向と交差する方向へ本体部３１０に対して移動可能であるため、吸引チューブ１０の位置を効率よく変更することができる。
＜第４実施形態＞
【００４４】
本発明の第４実施形態に係る挿入補助具４００は、図９に示すように、第１実施形態に係る挿入補助具１００の構成に加えて、さらに保護部４１０を備えている。なお、第１実施形態と同様の機能を有する構成については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４５】
保護部４１０は、本体部１１０における保持部１３０とハンドル１４０との間に、本体部１１０を囲むように設けられる。保護部４１０は、本体部１１０よりも柔軟な構造となっており、例えば、シリコン、低硬度ゴム、低反発ゴム、衝撃吸収性ゲル素材、軟質ウレタンフォーム、スポンジ材などにより形成されるが、材料や構造は特に限定されない。保護部４１０は、本体部１１０を口腔内へ挿入した際に、歯が本体部１１０に接触し、歯牙破損、歯牙脱臼、歯牙亜脱臼、補綴物脱離などの歯牙損傷が発生することを抑制する役割を果たす。
【００４６】
以上のように、第４実施形態に係る挿入補助具４００は、本体部１１０の外面に本体部１１０よりも柔軟な保護部４１０が設けられているため、本体部１１０を口腔内へ挿入した際に、歯が本体部１１０と接触することを抑制し、歯を保護することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、保護部４１０が本体部１１０を囲むように全周的に設けられるが、必ずしも全周的に設けられなくてもよい。また、保護部４１０は、他の実施形態にも適用できる。
＜第５実施形態＞
【００４８】
本発明の第５実施形態に係る挿入補助具５００は、図１０に示すように、第１実施形態に係る挿入補助具１００に対して、保持部５３０の構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する構成については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
挿入補助具５００は、保持部５３０と、保持部５３０を移動させる駆動部５７０と、駆動部５７０を制御する制御部５８０と、保持部５３０を操作するための操作部５６０と、を備えている。保持部５３０は筒状に形成され、基端側から先端側へ向かって貫通する、吸引チューブ１０が挿入される保持孔５３１を備えている。保持孔５３１は、基端保持孔５１１と略同軸上に位置することができ、挿入された吸引チューブ１０を進退動可能に保持する。
【００５０】
駆動部５７０は、保持部５３０の基端側に連結されており、制御部５８０からの信号に応じて、保持部５３０を移動させる。駆動部５７０は、制御部５８０によって制御される２つのモータ等の駆動源（不図示）を備えており、各々の駆動源を制御することで、吸引チューブ１０の延在方向と交差する２方向へ、保持部５３０を振り動かすようにして移動させることが可能である。
【００５１】
制御部５８０は、本体部５１０内に設けられ、例えばマイクロコンピュータなどの論理回路を中核として構成され、操作部５６０からの信号に基づいて駆動部５７０を制御する。なお、制御部５８０は、本体部５１０ではなしにハンドル５４０等に設けられてもよい。
【００５２】
操作部５６０は、ハンドル５４０の基端側の面に設けられる操作面５６１を備えており、操作面５６１には、保持部５３０の移動方向を示す複数（本実施形態では４つ）の押しボタン５６２が設けられている。各々の押しボタン５６２を押すことで制御部５８０に信号が送信され、制御部５８０によって、駆動部５７０の各駆動源が、押しボタン５６２の方向および押している時間に応じて制御される。すなわち、押しボタン５６２の方向と、駆動部５７０による保持部５３０の移動方向が一致し、押しボタン５６２を押している間だけ、保持部５３０が移動することになる。
【００５３】
挿入補助具５００を使用する際には、本体部５１０を口腔内に挿入させた状態で、表示部１５０によって吸引チューブ１０の位置を視認しつつ、必要に応じて、吸引チューブ１０の移動させたい方向に対応した押しボタン５６２を必要な時間押し続ける。押しボタン５６２を押すと、押しボタン５６２の方向に対応する駆動源が制御部５８０によって駆動され、押しボタン５６２の方向へ保持部５３０が移動し、保持部５３０に保持されている吸引チューブ１０が、所望の方向へ押している時間に応じて移動することになる。
【００５４】
以上のように、第５実施形態に係る挿入補助具５００は、保持部５３０を移動させる駆動部５７０と、操作部５６０の操作に応じて駆動部５７０を制御する制御部５８０とを備えている。このため、表示部１５０を視認しつつ、操作部５６０の操作に応じて適切は方向へ適切な量だけ、保持部５３０を感覚的かつ精密に移動させることが可能となり、操作性が向上して患者の負担をより低減させつつ安全性を向上させることができる。
＜第６実施形態＞
【００５５】
本発明の第６実施形態に係る挿入補助具６００は、図１１に示すように、第１実施形態に係る挿入補助具６００の本体部６１０に、曲げることが可能な曲部６１１が形成されている点で、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する構成については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５６】
曲部６１１は、例えば蛇腹構造で形成されおり、操作者が手で任意の方向へ任意の角度だけ自在に曲げることが可能であり、かつ曲がった後の形状を維持することが可能である。なお、曲部６１１は蛇腹構造に限定されず、例えばボールジョイントや、曲がることが可能な柔軟な材料によって構成されてもよい。ボールジョイント等を用いれば、曲げるのみならず、本体部６１０の軸心を回転軸として捩ることも可能である。
【００５７】
以上のように、第６実施形態に係る挿入補助具６００は、本体部６１０が、曲がることおよび捩れることの少なくとも一方が可能であるため、本体部６１０を、患者の姿勢や個体差に応じて適切な形状に変形させることが可能となり、操作性が向上する。特に、患者が起き上がれない場合や、体位交換が困難な場合等に効果的である。
なお、曲部６１１は、他の実施形態にも適用できる。
＜第７実施形態＞
【００５８】
本発明の第７実施形態に係る挿入補助具７００は、図１２に示すように、使用する吸引チューブ３０に調整部３４が形成されており、第１実施形態に係る挿入補助具７００に、吸引チューブ３０の調整部３４を保持する調整部保持具７１０が設けられる点で、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する構成については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５９】
吸引チューブ３０は、一般的に使用されているものであるが、チューブ本体３２の途中に、内部の流路が開口する調整口３５が形成された調整部３４を備えている。調整部３４は、吸引チューブ３０が吸引機２０（図３を参照）に接続されて吸引が開始されている状態で、操作者が指で塞ぐことで、吸引チューブ３０の先端の吸引孔３３からの吸引を可能とし、指により塞がずに開口させることで、吸引孔３３からの吸引を停止、または弱めることを可能とする。このような吸引チューブ３０は、例えば目的位置まで到達されるまで、および喀痰の吸引後に引き抜く際等に、調整口３５を塞がずに患者が呼吸することを可能とし、かつ目的位置において調整口３５を塞いで喀痰の吸引を行うことを可能とする。
【００６０】
調整部保持具７１０は、上記の吸引チューブ３０の調整部３４を保持する部材であり、ハンドル１４０に固定される固定部７１１と、調整部３４を引っ掛けるフック７１２とを備えている。調整部保持具７１０は、例えば樹脂等で形成される。
【００６１】
挿入補助具７００を使用する際には、調整部３４を調整部保持具７１０のフック７１２に引っ掛けて使用する。操作者は、ハンドル１４０を掴みつつ、本体部１１０を口腔内に挿入させて、調整口３５を塞がずに吸引チューブ３０を気管へ向かって挿入することができる。このとき、調整口３５が塞がれていないため、患者は呼吸をすることが可能である。そして、喀痰の吸引を開始する際には、ハンドル１４０を掴んでいる一方の手の指によって調整口３５を塞ぎつつ、他方の手で吸引チューブ３０の挿入を操作できるため、調整口３５を有する吸引チューブ３０を使用する場合であっても、操作性が低下しない。
【００６２】
なお、調整部保持具７１０は、ハンドル１４０に設けられたが、ハンドル１４０を掴んでいる手によって操作可能な範囲内であれば、本体部１１０や表示部１５０等の他の部位に設けられてもよい。また、調整部保持具７１０は、他の実施形態にも適用できる。
＜第８実施形態＞
【００６３】
本発明の第８実施形態に係る挿入補助具８００は、図１３に示すように、第１実施形態に係る挿入補助具８００に対して、保持部８３０および本体部８１０の構成が異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する構成については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６４】
挿入補助具８００の保持部８３０は、本体部８１０と連結される一端に、本体部８１０に対して係合および離脱可能な係合部８３２が形成されており、他端にて本体部８１０に対してヒンジ構造や柔軟な構造によって回転可能に連結されている。本体部８１０には、係合部８３２が係合する凹部（不図示）が形成される。したがって、係合部８３２が本体部８１０から離脱することで、保持部８３０の保持孔８３１が側方へ解放されて溝状となる。そして、本体部８１０の基端側には、本体部８１０の側面に本体部８１０の延在方向へ延びる溝である基端側保持溝８１１が形成されている。
【００６５】
挿入補助具８００を使用する際には、基端側保持溝８１１に側方から吸引チューブ１０を押し込み、保持部８３０の係合部８３２を本体部８１０から離脱させた状態で、保持孔８３１に対して側方から吸引チューブ１０を押し込む。この後、係合部８３２を本体部８１０に係合させて、吸引チューブ１０を保持孔８３１に保持することができる。
【００６６】
以上のように、第８実施形態に係る挿入補助具８００は、保持孔８３１が側方へ解放可能であるため、保持孔８３１に対して吸引チューブ１０を挿入する作業が必要なくなり、作業性が向上する。また、基端側保持溝８１１においても、保持孔８３１が側方へ解放されているため、基端側保持溝８１１に対して吸引チューブ１０を挿入する作業が必要なく、作業性が向上する。
【００６７】
なお、先端側の保持孔８３１は、係合部８３２を本体部８１０に対して係合して閉じることが可能となっているが、基端側保持溝８１１のように溝形状として、常時側方へ開いた形状とすることもできる。また、基端側保持溝８１１を、先端側の保持部８３０のように係合および離脱可能な構成とすることもできる。なお、吸引チューブ１０を保持するために、側方へ常時開いた溝形状を保持部や本体部に適用する場合には、溝に入った吸引チューブ１０が容易に離脱しないよう、溝の入口の幅を細くする等の構成としてもよい。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、上述した実施形態の構成を複数組み合わせてもよい。
【００６９】
また、ハンドルは、掴むことができれば上記の構成に限定されず、例えば、本体部の外周面がハンドルであってもよい。また、表示部は、本体部の基端側の端部に設けられなくてもよく、撮像部よりも基端側に設けられればよい。
【００７０】
また、本体部の基端保持孔と保持部の保持孔とが、一体的に形成されてもよい。また、基端保持孔が設けられず、保持部のみで吸引チューブを保持する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０，３０    吸引チューブ、
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００    挿入補助具、
１１０，２１０，３１０，５１０，６１０，８１０    本体部、
１２０    撮像部、
１３０，２３０，５３０，８３０    保持部、
３３０    第２の保持部、
１５０    表示部、
２６０，５６０    操作部、
３６０    第２の操作部、
４１０    保護部、
５７０    駆動部、
５８０    制御部、
６１１    曲部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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