(57)【要約】【課題】複数人の観察者に対し立体映像表示装置により立体映像を表示する場合に、各観察者に対してそれぞれ最適な視差量により立体映像を表示する。【解決手段】立体映像表示装置１は、映像に対する第１の視点７と第２の視点８とにそれぞれに異なる立体画像を表示可能な表示部２を備えている。観察者検出部３１は、立体画像を視聴する観察者Ａ１００、観察者Ｂ２００を、視点それぞれと対応づけて検出する。視差決定部３２は、検出された観察者の特徴量データに基づいて、観察者の視聴位置に対応する視点へ立体映像を表示するための視差量を各視点について決定する。映像生成部３３は、決定された視差量により、各視点について立体画像データを生成して表示部２へ出力する。視差決定部３２は、同一視点に複数の観察者が検出されると、優先度に基づいて視差量を決定する。【選択図】図２
2013192168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像表示装置であって、
映像に対する視聴位置を示す複数の視点それぞれに異なる立体画像を表示可能な表示部と、
前記立体画像を視聴する観察者を、前記視点それぞれと対応づけて検出する検出部と、
前記検出された観察者の特徴を示す特徴量データを取得し、前記特徴量データに基づいて、当該観察者の視聴位置に対応する視点へ立体映像を表示するための視差量を各視点について決定する決定部と、
前記決定された視差量により、各視点について立体画像データを生成して前記表示部へ出力する生成部とを備える、立体映像表示装置。
【請求項２】
前記決定部は、
複数の観察者が含まれる視点について、当該視点に含まれる観察者それぞれの特徴量データに基づいて、いずれかの観察者を指定し、前記指定された観察者に応じて視差量を決定する視差制御部を含む、請求項１記載の立体映像表示装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記特徴量データと比較して観察者を特定するための特定情報を各観察者について記憶するための観察者情報記憶部と、
各観察者の視差量を記憶するための視差量記憶部と、
各観察者の優先度を記憶するための優先設定記憶部を含み、
前記視差制御部は、
複数の観察者が含まれる視点について、当該視点に含まれる観察者それぞれの特徴量データと、前記特定情報とに基づいて各観察者を特定し、特定された各観察者の前記優先度に基づいて、最も優先度の高い観察者に応じて前記視差量を決定する、請求項２記載の立体映像表示装置。
【請求項４】
前記視差制御部は、
複数の前記観察者それぞれの特徴量データに基づいて各観察者の年齢グループを推定し、優先されるべき年齢グループの観察者に応じて視差量を決定する、請求項２記載の立体映像表示装置。
【請求項５】
前記検出部は、
撮影により得られた映像データに基づいて、画像認識により前記観察者と前記視点とを対応づけて検出し、
前記決定部は、
前記映像データに基づいて、前記検出された観察者の特徴量データを算出する画像解析部を含み、
前記視差制御部は、
複数の前記観察者について算出された前記特徴量データに基づいて、前記視差量を決定する、請求項２記載の立体映像表示装置。
【請求項６】
前記検出部は、
撮影により得られた映像データに基づいて、画像認識により前記観察者を前記視点と対応づけて検出する、請求項１記載の立体映像表示装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記映像データに基づいて、前記検出された観察者の特徴量データを算出する画像解析部と、
前記算出された特徴量データに基づいて、前記観察者が検出された視点ごとの視差量を決定する視差制御部とを含む、請求項６記載の立体映像表示装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記特徴量データと比較して観察者を特定するための特定情報を各観察者について記憶するための観察者情報記憶部と、
各観察者の視差量を記憶するための視差量記憶部とを含み、
前記視差制御部は、
前記画像解析部により算出される観察者の特徴量データと前記特定情報とに基づいて、各視点における観察者を特定し、特定された観察者に対応づけられた視差量を、各視点の視差量と決定する、請求項７記載の立体映像表示装置。
【請求項９】
前記視差制御部は、
前記画像解析部により算出された観察者の特徴量データに基づいて年齢を推定し、推定した年齢に応じて前記視差量を決定する、請求項７記載の立体映像表示装置。
【請求項１０】
立体映像表示装置に立体映像の表示を実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記立体映像表示装置に、
前記立体映像表示装置の表示部に、映像に対する視聴位置を示す複数の視点それぞれに異なる立体画像を表示させるステップと、
前記立体画像を視聴する観察者を前記視点それぞれと対応づけて検出させるステップと、
前記検出された観察者の特徴を示す特徴量データを取得させ、前記特徴量データに基づいて、当該観察者の視聴位置に対応する視点へ立体映像を表示するための視差量を各視点について決定させるステップと、
前記決定された視差量により、各視点について立体画像データを生成して前記表示部へ出力させるステップとを実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
立体映像表示装置に立体映像を表示する方法であって、
前記立体映像表示装置の表示部に、映像に対する視聴位置を示す複数の視点それぞれに異なる立体画像を表示させるステップと、
前記立体映像表示装置に、前記立体画像を視聴する観察者を前記視点それぞれと対応づけて検出させるステップと、
前記立体映像表示装置に、前記検出された観察者の特徴を示す特徴量データを取得させ、前記特徴量データに基づいて、当該観察者の視聴位置に対応する視点へ立体映像を表示するための視差量を各視点について決定させるステップと、
前記立体映像表示装置に、前記決定された視差量により、各視点について立体画像データを生成して前記表示部へ出力させるステップとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、映像表示面に対する複数の視点それぞれに異なる立体画像を表示可能な立体映像表示装置に関し、特に、立体映像の表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体映像表示装置は、両眼視差のある映像を観察者の左右の目に表示することにより、視差に応じて立体的な映像を表示する。
【０００３】
さらに、立体映像表示装置は、映像を表示する表示面に対し、複数の視点にそれぞれ異なる立体映像を表示する。立体映像表示装置に関し、例えば、特開２００７−１９６６６号公報（特許文献２）は、水平方向および垂直方向における複数の視点の画像を表示する技術を開示している。これにより、観察者が表示面に対して水平・垂直方向に移動すると、観察者に見える画像が次々と切り替わる。
【０００４】
立体映像を視聴する観察者にとって最適な視差は個人差があり、観察者ごとに異なる。例えば、観察者によっては立体感が物足りなく感じられるおそれがある。そこで、例えば、特開２０１１−９１４８１号公報（特許文献３）は、ディスプレイサイズや観察者の年齢に応じた最適な視差に基づいて立体映像を表示する技術を開示している。
【０００５】
しかし、複数の観察者が立体映像表示装置を利用する場合に、観察者がその都度、観察者に最適な視差量を設定するのは手間がかかる。そこで、観察者に応じて自動的に視差量を調整して立体映像を表示する技術が開示されている。
【０００６】
例えば、特開平１１−１６４３２９号公報（特許文献１）は、観察者を特定し、予め観察者に対応づけられて記憶している視差量により立体映像を表示する技術を開示している。これにより、視差量の設定を都度切り替える手間を要することなく、個人差に応じた立体映像を表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１６４３２９号公報
【特許文献２】特開２００７−１９６６６号公報
【特許文献３】特開２０１１−９１４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１記載の技術では、複数の視点について記載していない。また、特許文献１では、１の視差量に基づいて立体映像を表示することとなる。そのため、複数人が視聴している場合に、ある観察者にとっては最適な視差量の立体映像であったとしても、いずれかの観察者にとっては物足りない立体映像を表示するおそれがある。
【０００９】
そこで、複数人の観察者に対し立体映像表示装置により立体映像を表示する場合に、可能な限り各観察者に対してそれぞれ最適な視差量により立体映像を表示する技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態に従う立体映像表示装置は、映像に対する視聴位置を示す複数の視点それぞれに異なる立体画像を表示可能な表示部と、立体画像を視聴する観察者を、視点それぞれと対応づけて検出する検出部と、検出された観察者の特徴を示す特徴量データを取得し、特徴量データに基づいて、観察者の視聴位置に対応する視点へ立体映像を表示するための視差量を各視点について決定する決定部と、決定された視差量により、各視点について立体画像データを生成して表示部へ出力する生成部とを備える。
【００１１】
好ましくは、決定部は、複数の観察者が含まれる視点について、視点に含まれる観察者それぞれの特徴量データに基づいて、いずれかの観察者を指定し、指定された観察者に応じて視差量を決定する視差制御部を含むこととしてもよい。
【００１２】
好ましくは、決定部は、特徴量データと比較して観察者を特定するための特定情報を各観察者について記憶するための観察者情報記憶部と、各観察者の視差量を記憶するための視差量記憶部と、各観察者の優先度を記憶するための優先設定記憶部を含み、視差制御部は、複数の観察者が含まれる視点について、視点に含まれる観察者それぞれの特徴量データと、特定情報とに基づいて各観察者を特定し、特定された各観察者の優先度に基づいて、最も優先度の高い観察者に応じて視差量を決定することとしてもよい。
【００１３】
好ましくは、視差制御部は、複数の観察者それぞれの特徴量データに基づいて各観察者の年齢グループを推定し、優先されるべき年齢グループの観察者に応じて視差量を決定することとしてもよい。
【００１４】
好ましくは、検出部は、撮影により得られた映像データに基づいて、画像認識により観察者と視点とを対応づけて検出し、決定部は、映像データに基づいて、検出された観察者の特徴量データを算出する画像解析部を含み、視差制御部は、複数の観察者について算出された特徴量データに基づいて、視差量を決定することとしてもよい。
【００１５】
好ましくは、検出部は、撮影により得られた映像データに基づいて、画像認識により観察者を視点と対応づけて検出することとしてもよい。
【００１６】
好ましくは、決定部は、映像データに基づいて、検出された観察者の特徴量データを算出する画像解析部と、算出された特徴量データに基づいて、観察者が検出された視点ごとの視差量を決定する視差制御部とを含むこととしてもよい。
【００１７】
好ましくは、決定部は、特徴量データと比較して観察者を特定するための特定情報を各観察者について記憶するための観察者情報記憶部と、各観察者の視差量を記憶するための視差量記憶部とを含み、視差制御部は、画像解析部により算出される観察者の特徴量データと特定情報とに基づいて、各視点における観察者を特定し、特定された観察者に対応づけられた視差量を、各視点の視差量と決定することとしてもよい。
【００１８】
好ましくは、視差制御部は、画像解析部により算出された観察者の特徴量データに基づいて年齢を推定し、推定した年齢に応じて視差量を決定することとしてもよい。
【００１９】
他の実施形態に従うと、立体映像表示装置に立体映像の表示を実行させるコンピュータプログラムが提供される。このコンピュータプログラムは、立体映像表示装置の表示部に、映像に対する視聴位置を示す複数の視点それぞれに異なる立体画像を表示させるステップと、立体画像を視聴する観察者を視点それぞれと対応づけて検出させるステップと、検出された観察者の特徴を示す特徴量データを取得させ、特徴量データに基づいて、観察者の視聴位置に対応する視点へ立体映像を表示するための視差量を各視点について決定させるステップと、決定された視差量により、各視点について立体画像データを生成して表示部へ出力させるステップとを立体映像表示装置に実行させる。
【００２０】
さらに他の実施形態に従うと、立体映像表示装置に立体映像を表示する方法が提供される。この方法は、立体映像表示装置の表示部に、映像に対する視聴位置を示す複数の視点それぞれに異なる立体画像を表示させるステップと、立体映像表示装置に、立体画像を視聴する観察者を視点それぞれと対応づけて検出させるステップと、立体映像表示装置に、検出された観察者の特徴を示す特徴量データを取得させ、特徴量データに基づいて、観察者の視聴位置に対応する視点へ立体映像を表示するための視差量を各視点について決定させるステップと、立体映像表示装置に、決定された視差量により、各視点について立体画像データを生成して表示部へ出力させるステップとを含む。
【発明の効果】
【００２１】
立体映像表示装置は、複数の視点に対し、それぞれの視点の観察者に最適な視差量により立体画像を表示することができる。
【００２２】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の概要および視点を示す図である。
【図２】立体映像表示装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】観察者情報６０を示す図である。
【図４】視差設定情報７０を示す図である。
【図５】優先設定情報９０を示す図である。
【図６】各視点と観察者との位置関係の例を示す図である。
【図７】出力視差情報８０を示す図である。
【図８】カメラ３による撮影画像３０を示す図である。
【図９】各視点に立体画像を表示する処理を示すフローチャートである。
【図１０】同一の視点において複数の観察者が位置している場合を示す図である。
【図１１】優先度に基づいて、各視点における視差量を決定する処理を示すフローチャートである。
【図１２】年齢グループと視差量および優先度との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２５】
＜実施の形態１＞
以下、図面を用いて一実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態の概要および視点を示す図である。
図１に示すように、立体映像表示装置１は、表示部２と、カメラ３とを備える。立体映像表示装置１は、視差量に応じた立体映像を表示し、表示部２に対する複数の視点それぞれに異なる立体映像を表示する。
【００２７】
表示部２は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）であり、多視点それぞれに異なる立体映像を表示することができる。視点とは、表示部２により立体映像を表示可能な方向により定まる、映像に対する視聴位置をいうものとする。視点は、図示するように一定の範囲をなす。多視点への立体映像の表示は、例えばパララックスバリア方式やレンチキュラーレンズ方式により実現される。視点の数は、ディスプレイの解像度等により定まる。表示部２は、異なる視点にいる複数の観察者（観察者Ａ１００、観察者Ｂ２００）に対し、それぞれ異なる立体映像を表示することができる。すなわち、観察者が映像を見る角度に応じて異なる立体映像を表示する。
【００２８】
カメラ３は、撮影機能を有しており、立体映像表示装置１により立体映像を視聴している観察者を撮影する。この撮影画像により、観察者が特定される。
【００２９】
ここで、表示部２に対する視点について説明する。
図示する例では、立体映像表示装置１は、２視点（第１の視点７、第２の視点８）への立体映像出力に対応しているものとする。立体映像表示装置１は、後述する処理により、第１の視点７の観察者（観察者Ａ１００）と、第２の視点８の観察者（観察者Ｂ２００）とに、それぞれ最適な視差量の立体映像を表示する。
【００３０】
＜１  構成＞
図２は、立体映像表示装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、立体映像表示装置１は、表示部２と、観察者検出部３１と、視差決定部３２と、映像生成部３３と、を含む。
【００３２】
＜１．１  観察者検出部３１＞
観察者検出部３１は、カメラ３と、位置検出部１４と、を含み、表示部２により立体映像を視聴している観察者を検出する。
【００３３】
位置検出部１４は、カメラ３により撮影された撮影画像に基づいて、画像認識により観察者を検出する。位置検出部１４は、撮影画像における観察者の検出位置に基づいて、観察者がどの視点に位置しているかを検出する。すなわち、観察者検出部３１は、立体映像を視聴する観察者を、複数の視点それぞれと対応づけて検出する。詳しくは後述する。
【００３４】
＜１．２  視差決定部３２＞
視差決定部３２は、画像解析部１５と、観察者情報記憶部１６と、視差設定情報記憶部１７と、制御部１８と、観察者優先設定記憶部１９と、を含み、観察者検出部３１において検出された観察者に応じて視差量を決定する。
【００３５】
画像解析部１５は、カメラ３による撮影画像を画像認識により解析し、位置検出部１４において検出された観察者の特徴を示す特徴量を算出する。特徴量は、例えば、パターンマッチングにより観察者の特定が可能となるよう観察者の顔画像に基づき算出される。
【００３６】
観察者情報記憶部１６は、観察者を特定するための観察者情報６０を記憶する。詳しくは後述する。
【００３７】
視差設定情報記憶部１７は、観察者それぞれに予め対応づけられた視差量を示す視差設定情報７０を記憶する。詳しくは後述する。
【００３８】
制御部１８は、立体映像を表示するために、各視点における視差量を決定する。制御部１８は、画像解析部１５により算出された各視点の観察者の特徴量と、観察者情報６０とに基づいて、各視点の観察者をそれぞれ識別する。制御部１８は、識別された観察者それぞれに対応する視差量を視差設定情報７０より読み出す。制御部１８は、視差設定情報７０より読み出した視差量に基づいて各視点における視差量を決定する。
【００３９】
観察者優先設定記憶部１９は、複数の観察者が同一の視点に位置して立体映像を視聴する場合に、いずれの観察者を優先して視差量を設定するかを示す優先設定情報９０を記憶する。
【００４０】
制御部１８は、同一の視点に複数の観察者が位置する場合に、優先設定情報９０を参照していずれかの観察者を優先して視差量を決定する。
【００４１】
＜１．３  映像生成部３３＞
映像生成部３３は、立体画像情報記憶部１１と、立体画像生成部１２と、立体画像出力部１３と、を含み、視差決定部３２において各視点について決定された視差量に応じて、各視点への立体映像を生成して表示部２へ出力する。
【００４２】
立体画像情報記憶部１１は、画像データ（映像データ）を蓄積している。画像データは、例えば多眼カメラの入力データや、３Ｄ表示に対応した映画、３Ｄ表示に対応したテレビ放送等の映像データである。
【００４３】
立体画像生成部１２は、制御部１８により決定された、各視点における視差量に基づいて、立体画像情報記憶部１１に蓄積された画像データより立体画像データを生成する。立体画像データは、各視点について生成される。
【００４４】
立体画像出力部１３は、立体画像生成部１２により生成された立体画像データに基づいて、映像信号を生成して表示部２へ出力する映像出力機能を備える。
【００４５】
＜２  データ＞
次に、本実施形態における各データについて説明する。
【００４６】
＜２．１  観察者情報６０＞
図３は、観察者情報６０を示す図である。
【００４７】
観察者情報６０は、各観察者の名称と対応づけて各観察者の特徴量を示す特定情報を含む。特定情報は、画像解析部１５による解析結果と比較するための情報であり、例えばパターンマッチングにより特定するための、顔の特徴を示す特徴量である。
【００４８】
＜２．２  視差設定情報７０＞
図４は、視差設定情報７０を示す図である。
【００４９】
視差設定情報７０は、各観察者の名称と、各観察者に最適な視差量とを含む。各観察者の名称と、各観察者に最適な視差量とは互いに対応づけられている。
【００５０】
＜２．３  優先設定情報９０＞
図５は、優先設定情報９０を示す図である。
【００５１】
優先設定情報９０は、各観察者の名称と、各観察者の優先度とを含む。各観察者の名称と、各観察者の優先度とは互いに対応づけられている。上記のように観察者検出部３１による観察者の検出、および、制御部１８による観察者の特定の結果、同一視点に複数の観察者が位置する場合がある。この場合に、制御部１８は、優先設定情報９０を参照していずれの観察者を優先するかを決定する。図示する例では、観察者「Ａ」の優先度「１」を、最も優先度の高いものと設定している。
【００５２】
＜３  動作＞
次に、本実施形態における立体映像表示装置１の動作について説明する。
【００５３】
＜３．１  動作の概要＞
図６は、各視点と観察者との位置関係の例を示す図である。
【００５４】
同図のように、第１の視点７に観察者Ａ（観察者Ａ１００）、第２の視点８に観察者Ｂ（観察者Ｂ２００）が位置しているとする。視差決定部３２は、第１の視点７については観察者情報６０を参照して観察者Ａ１００がいると判定し、視差設定情報７０を参照して視差量を「ｄ１」と決定する。同様に、視差決定部３２は、第２の視点８については観察者Ｂ２００がいると判定し、視差量を「ｄ２」と決定する。
【００５５】
図７は、出力視差情報８０を示す図である。
出力視差情報８０は、各視点について決定された視差量を含む。
【００５６】
制御部１８は、各視点について視差量を決定し、出力視差情報８０を生成する。立体画像生成部１２は、出力視差情報８０を参照して立体画像データを生成する。
【００５７】
＜３．２  位置検出部１４による観察者の位置している視点の検出処理＞
次に、位置検出部１４による処理について説明する。上記のように、位置検出部１４は、カメラ３により撮影された撮影画像における観察者の検出位置に基づいて、観察者がどの視点に位置しているかを検出する。
【００５８】
図８は、カメラ３による撮影画像３０を示す図である。
カメラ３は、立体映像表示装置１により映像を視聴する観察者を撮影可能な位置に配置されている。カメラ３は、図１等に示すように、本実施形態では立体映像表示装置１の上部に設けられる。
【００５９】
図６の例のように、観察者Ａ１００は、第１の視点７に位置し、観察者Ｂ２００は、第２の視点８に位置するものとする。図８に戻り、撮影画像３０には、観察者Ａ１００と観察者Ｂ２００とが含まれている。
【００６０】
位置検出部１４は、画像認識により、例えば顔画像に基づいて、観察者が撮影画像３０に含まれていることを検出する。撮影画像３０には、第１の視点７に対応する第１の撮影範囲４１と、第２の視点８に対応する第２の撮影範囲４２とが設定されている。位置検出部１４は、第１の撮影範囲４１において撮影画像３０に含まれる観察者が第１の視点７に位置していると判定する。同様に、位置検出部１４は、第２の撮影範囲４２において撮影画像３０に含まれる観察者が第２の視点８に位置していると判定する。これにより位置検出部１４は、各視点と対応づけて観察者を検出する。なお、撮影画像３０における第１の撮影範囲４１と第２の撮影範囲４２の設定は、カメラ３の設置位置、表示部２の視野角等により定まる。
【００６１】
＜３．３  立体映像表示装置１の動作＞
次に、立体映像表示装置１の動作について説明する。
【００６２】
図９は、各視点に立体画像を表示する処理を示すフローチャートである。
視差決定部３２の制御部１８は、観察者を検索する視点を視点１（第１の視点７）に設定する（ステップＳ１１）。
【００６３】
観察者検出部３１は、カメラ３により撮影画像３０を生成し、位置検出部１４により観察者を検索する（ステップＳ１３）。
【００６４】
制御部１８は、ステップＳ１３の結果、視点内に観察者が存在するか判定する（ステップＳ１５）。
【００６５】
設定された視点内に観察者が存在しなければ（ステップＳ１５：ＮＯ）、観察者を検索する視点を切り替える。設定された視点内に観察者が存在する場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、位置検出部１４は、観察者と視点とを対応づける（ステップＳ１７）。
【００６６】
視点と対応づけられた観察者について、画像解析部１５は、観察者の特徴量を算出する。制御部１８は、画像解析部１５による特徴量の算出結果と、観察者情報記憶部１６に記憶される観察者情報６０とを比較することにより、観察者を特定する（ステップＳ１９）。
【００６７】
制御部１８は、視差設定情報記憶部１７の視差設定情報７０に基づいて、特定した観察者に対応づけられている視差量を取得する。制御部１８は、このように取得した視差量を、設定された視点における視差量と決定する。立体画像生成部１２は、立体画像情報記憶部１１に蓄積された制御部１８により決定された視差量に基づいて、設定された視点における立体画像データを生成する。生成された立体画像データは、立体画像出力部１３により表示部２に出力され、表示部２により表示される（ステップＳ２１）。
【００６８】
制御部１８は、全ての視点について観察者を検索したか判定する（ステップＳ２３）。制御部１８は、未検索の視点がなければ（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、処理を終了する。制御部１８は、未検索の視点があれば（ステップＳ２３：ＮＯ）、後続する視点を、観察者を検索する視点に設定する（ステップＳ２５）。
【００６９】
なお、観察者の移動が頻繁ではないことがある。この場合、視差決定部３２による各視点における視差量を決定する処理は、位置検出部１４、画像解析部１５により各視点において新たに観察者が検出されたときに実行することとしてもよい。
【００７０】
＜３．４  同一視点に複数の観察者が位置する場合＞
次に、同一の視点において複数の観察者が位置している場合に、いずれかの観察者に対応して視差量を決定する場合について説明する。
【００７１】
図１０は、同一の視点において複数の観察者が位置している場合を示す図である。
同図に示すように、第２の視点８に位置していた観察者Ｂ２００が移動して、第１の視点７に観察者Ａ１００と観察者Ｂ２００の２人の観察者が位置している。
【００７２】
図１１は、優先度に基づいて、各視点における視差量を決定する処理を示すフローチャートである。
【００７３】
立体映像表示装置１は、観察者検出部３１の位置検出部１４により、複数人が同一の視点に位置していることを検出する（ステップＳ３１）。
【００７４】
視差決定部３２の制御部１８は、上記と同様の処理により、同一の視点に位置している各観察者を特定する（ステップＳ３３）。
【００７５】
制御部１８は、観察者優先設定記憶部１９に記憶されている優先設定情報９０を参照し、ステップＳ３３において特定された各観察者の優先度を取得する（ステップＳ３５）。
【００７６】
制御部１８は、特定された各観察者のうち、優先設定情報９０に基づいて、最も優先度の高い観察者を抽出する（ステップＳ３７）。
【００７７】
制御部１８は、ステップＳ３７において抽出された観察者に設定されている視差量を、視差設定情報７０より読み出す（ステップＳ３９）。
【００７８】
制御部１８は、ステップＳ３９において読み出した視差量を、上記視点における視差量と設定する。立体画像生成部１２は、この決定された視差量により、上記視点における立体映像を表示する（ステップＳ４１）。
【００７９】
上記により、同一視点において複数人の観察者が存在する場合において、いずれかの観察者を優先した視差量により立体映像を表示することができる。
【００８０】
＜変形例＞
以上のように一実施形態について説明してきたが、これに限らず以下のように変形することもできる。
【００８１】
（変形例  視差決定部３２による視差量の決定）
上記実施形態では、立体映像表示装置１は、視差量を決定するために、観察者検出部３１により観察者を検出し、視差決定部３２により観察者を特定している。観察者の特定において、立体映像表示装置１は、予め観察者情報６０を記憶しておくこととしている。視差決定部３２は、特定した観察者に設定されている視差量を視差設定情報７０より読み出して視差量を決定している。
【００８２】
これに限らず、視差決定部３２は、観察者情報６０等を用いて観察者を特定することなく、例えば画像認識により観察者の年齢を推定して、立体映像の視差量を、年齢に応じたものとしてもよい。
【００８３】
図１２は、年齢グループと視差量および優先度との関係を示す図である。
図１２では、年齢によって（例えば、幼年者と成人）左目と右目の間の距離が異なること等に着目し、年齢グループに応じて視差量を定めている。図示するように、視差設定情報９１は、年齢グループに対応づけて視差量と優先度が設定されている。視差設定情報９１は、例えば観察者優先設定記憶部１９等に記憶される。
【００８４】
この場合の視差決定部３２の具体的な処理は、例えば下記のようになる。画像解析部１５は、画像認識により、顔画像（顔の骨格、しわなど）等に基づいて、撮影画像３０において撮影されている観察者の年齢を推定する。制御部１８は、各視点における観察者の推定年齢と、視差設定情報９１とに基づいて、各視点における視差量を決定する。視差決定部３２は、同一視点に複数人の観察者が存在する場合も、各観察者の年齢を推定し、視差設定情報９１に示される優先度に従って視差量を決定する。
【００８５】
（変形例  観察者検出部３１）
上記実施形態では、各視点において観察者を検出するために、カメラ３により撮影し、位置検出部１４により観察者を検出することとして説明した。これに限らず、各視点における観察者の検出方法は以下のようにしてもよい。
【００８６】
（変形例  カメラ３の位置）
上記実施形態では、カメラ３の位置は、立体映像表示装置１のディスプレイの前面に位置するものとした。これに限らず、カメラ３の設置位置は、表示部２に対する観察者の視聴位置を検出できる場所であればよい。例えば、立体映像表示装置１が設置される部屋のいずれかの場所にカメラ３を設置することとしてもよい。
【００８７】
また、表示部２に対する視聴位置がある程度固定される場合もある。この場合は、視聴位置に存在する人を検出できる検出手段（センサ等）を視聴位置付近に設置し、視聴位置に観察者がいることを検出することにより、観察者の検出をすることとしてもよい。
【００８８】
以上説明したように、上記の実施形態によれば、複数の視点に立体画像を表示可能な立体映像表示装置は、複数の視点それぞれの観察者に対し、最適な視差量により立体画像を表示することができる。また、観察者が移動したとしても、優先させるべき観察者に対して最適な視差量の立体画像を表示させることができる。
【００８９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、立体映像を表示することができる立体映像表示装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  立体映像表示装置、２  表示部、３  カメラ、７  第１の視点、８  第２の視点、１１  立体画像情報記憶部、１２  立体画像生成部、１３  立体画像出力部、１４  位置検出部、１５  画像解析部、１６  観察者情報記憶部、１７  視差設定情報記憶部、１８  制御部、１９  観察者優先設定記憶部、３０  撮影画像、３１  観察者検出部、３２  視差決定部、３３  映像生成部、４１  第１の撮影範囲、４２  第２の撮影範囲、６０  観察者情報、７０  視差設定情報、８０  出力視差情報、９０  優先設定情報、９１  視差設定情報、１００  観察者Ａ、２００  観察者Ｂ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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