(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合に必要な操作力を低減しつつコネクタの製造コストを抑制する。【解決手段】コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合するコネクタ嵌合用治具３０。治具３０は、ケース部材４０と、その内側に配されるカム部材３１とを備える。カム部材３１は、ケース部材４０に係合するカム用突起３４と、ハウジング１０の支軸部１４に着脱可能な形状を有する軸溝３６と、ハウジング２０のカム軸２４に係合可能なカム部３２とを備え、コネクタ嵌合方向に相対移動するように操作されると、軸溝３６がハウジング１０の支軸部１４に装着されるとともにカム部３２がハウジング２０のカム軸２４に係合して当該操作力よりも大きな嵌合力でコネクタＣ１、Ｃ２同士を嵌合させ、当該嵌合後、コネクタ嵌合方向と逆方向に操作されると、両コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合状態を維持しつつカム部３２及び軸溝３６がそれぞれカム軸２４及び支軸部１４から離脱するように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、前記第１コネクタハウジングが嵌合可能な形状を有する第２コネクタハウジングを有する第２コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態において両コネクタハウジングを外側から囲むことが可能な形状を有するケース部材と、
このケース部材の内側に備えられるカム部材と、を備え、
このカム部材は、前記ケース部材に係合する第１カム部と、前記第１コネクタハウジングが備える支軸部に着脱可能な形状を有する装着部と、第２コネクタハウジングに備えられるカム軸に係合可能な第２カム部とを備え、前記仮嵌合状態にある前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの外周上で第１コネクタ側から第２コネクタ側に向かって前記ケース部材がコネクタ嵌合方向に相対移動するように操作されることで、当該操作に伴い前記装着部が前記支軸部に装着されるとともに前記第２係合部が前記カム軸に係合して当該操作力よりも大きな嵌合力で前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させ、かつ、当該嵌合後、コネクタ嵌合方向と逆方向に前記ケース部材が相対移動するように操作されることで、当該操作に伴い当該両コネクタの嵌合状態を維持しつつ前記第２カム部及び前記装着部がそれぞれ前記カム軸及び前記支軸部から離脱するように前記装着部、前記第１カム部及び前記第２カム部の形状が設定されている、ことを特徴とするコネクタ嵌合用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ嵌合用治具において、
前記ケース部材は、コネクタ嵌合方向への前記相対移動に伴い前記装着部が前記第１コネクタの支軸部に装着可能となる位置に前記カム部材を係脱可能に係止する係止部を備え、この係止部は、前記装着部が前記支軸部に装着されるに伴い前記カム部材の係止を解除する一方で、前記装着部が前記支軸部から離脱するに伴い前記カム部材を係止することを特徴とするコネクタ嵌合用治具。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ嵌合用治具において、
前記係止部は、前記装着部に係合することで前記カム部材を係止するものであり、前記装着部が前記支軸部に装着されるに伴い当該支軸部により前記装着部との係合が強制的に解除される一方で、前記装着部が前記支軸部から離脱するに伴い前記装着部に係合することが可能に形成されていることを特徴とするコネクタ嵌合用治具。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ嵌合用治具において、
前記ケース部材に、前記カム部材に対して接離する方向に撓み変形可能な撓み部が設けられるとともに当該撓み部に前記係止部が設けられており、当該係止部は、前記装着部が前記支軸部に装着されるに伴い当該支軸部の当接を受けることで前記撓み部の変形を伴いながら外側に変位し、当該変位により前記装着部との係合が解除さるように形成されていることを特徴とするコネクタ嵌合用治具。
【請求項５】
前記ケース部材は、前記第１コネクタハウジング又は前記第２コネクタハウジングから導出される電線をその長手方向と直交する方向に沿って当該ケース部材の内側に出し入れすることを許容する開放部を備えていることを特徴とするコネクタ嵌合用治具。 
【請求項６】
コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、
第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、前記第１コネクタハウジングが嵌合可能な形状を有する第２コネクタハウジングを有する第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具と、を含み、
前記第１コネクタの第１コネクタハウジングは、前記コネクタ嵌合用治具が着脱可能に装着される支軸部を備え、
前記第２コネクタの第２コネクタハウジングは、前記コネクタ嵌合用治具が係合可能なカム軸を備え、
前記コネクタ嵌合用治具は、請求項１乃至５の何れか一項に記載のコネクタ嵌合用治具であることを特徴とする電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ同士の嵌合作業に用いられて当該嵌合に必要な操作力を低減させるコネクタ嵌合用治具及びこのコネクタ嵌合用治具を含む電気接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相手側コネクタとの嵌合に必要な操作力を低減させる機能を備えたコネクタとして、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このコネクタは、端子を保持するハウジングと、これをスライド可能に支持するスライダとを備え、これらハウジングとスライダとの間にカム板（カム部材）が介在している。そして、相手側コネクタとの嵌合の際には、前記カム板を相手側コネクタのカムピン（カム軸）に係合させた状態で、前記スライダをハウジングに対してスライドさせながらコネクタ嵌合方向に押し込むことにより、そのスライド力（操作力）を前記カム板の倍力作用によって当該スライダのスライド力よりも大きなコネクタ同士の嵌合力に変換するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなコネクタは、例えば車両に配索されるワイヤハーネス等、多極化されたコネクタ同士の接続作業の作業性を向上させるために有用なものである。特に、カム板を直接回動操作するのではなく、スライダをコネクタ嵌合方向に押し込み操作することで、その押し込み力でカム板を回動させてコネクタ同士を嵌合させるので非常に作業性がよい。
【０００５】
しかし、上記のコネクタは、ハウジング、スライダ及びカム板等を個別に成形した上で、さらにハウジングにスライダ及びカム板を組み付ける組立作業が必要となるため製造コストがかかる。また、車両のワイヤハーネスなどは、一旦、車両に配索されると、スライダを操作してコネクタ接続作業を再度行うことは希であり、コネクタ接続後はスライダやカム板が無駄になる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、コネクタ嵌合方向にスライド操作することでコネクタ同士を低操作力で嵌合させることを可能とする一方で、コネクタの製造コストを抑制することに寄与する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、前記第１コネクタハウジングが嵌合可能な形状を有する第２コネクタハウジングを有する第２コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具であって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態において両コネクタハウジングを外側から囲むことが可能な形状を有するケース部材と、このケース部材の内側に備えられるカム部材と、を備え、このカム部材は、前記ケース部材に係合する第１カム部と、前記第１コネクタハウジングが備える支軸部に着脱可能な形状を有する装着部と、第２コネクタハウジングに備えられるカム軸に係合可能な第２カム部とを備え、前記仮嵌合状態にある前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの外周上で第１コネクタ側から第２コネクタ側に向かって前記ケース部材がコネクタ嵌合方向に相対移動するように操作されることで、当該操作に伴い前記装着部が前記支軸部に装着されるとともに前記第２係合部が前記カム軸に係合して当該操作力よりも大きな嵌合力で前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させ、かつ、当該嵌合後、コネクタ嵌合方向と逆方向に前記ケース部材が相対移動するように操作されることで、当該操作に伴い当該両コネクタの嵌合状態を維持しつつ前記第２カム部及び前記装着部がそれぞれ前記カム軸及び前記支軸部から離脱するように前記装着部、前記第１カム部及び前記第２カム部の形状が設定されているものである。
【０００８】
また、本発明にかかる電気接続装置は、コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、前記第１コネクタハウジングが嵌合可能な形状を有する第２コネクタハウジングを有する第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具と、を含み、前記第１コネクタの第１コネクタハウジングは、前記コネクタ嵌合用治具が着脱可能に装着されることが可能な支軸部を備え、前記第２コネクタの第２コネクタハウジングは、前記コネクタ嵌合用治具が係合することが可能なカム軸を備えており、前記コネクタ嵌合用治具として、請求項１乃至５の何れか一項に記載のコネクタ嵌合用治具を備えているものである。
【０００９】
このようなコネクタ嵌合用治具および電気接続装置によれば、第１コネクタと第２コネクタとを仮嵌合状態とし、両コネクタを囲み得るようにコネクタ嵌合用治具を配した状態で第１コネクタ側から第２コネクタ側に相対的にコネクタ嵌合用治具を移動させることで両コネクタを接続することができる。そして、コネクタ嵌合後は、逆方向にコネクタ嵌合用治具を相対移動させることで、両コネクタからコネクタ嵌合用治具を取り外すことができる。すなわち、互いに仮嵌合状態にある第１、第２コネクタに対して第１コネクタ側から第２コネクタ側に当該コネクタ嵌合用治具を相対移動させると、カム部材の装着部が第１コネクタの支軸部に装着されるとともに第２コネクタのカム軸に第２カム部が係合する。このように第２カム部が第２コネクタのカム軸に係合しかつ第１カム部がケース部材に係合した状態でケース部材が第１コネクタに対して相対的に移動することにより、その移動力（操作力）がカム部材のカム作用によって当該移動力よりも大きなコネクタ同士の嵌合力に変換されて両コネクタ同士が嵌合する。これにより、低操作力でコネクタ同士を嵌合させることができる。そして、この嵌合後、当該コネクタ嵌合用治具を逆方方向に相対移動させると、コネクタ同士の嵌合状態が維持されたままでカム部材の装着部及び第２カム部が第１コネクタの支軸部及び第２コネクタのカム軸から離脱し、これにより両コネクタからコネクタ嵌合用治具が取り外される。そのため、各コネクタのコネクタハウジングにスライダやカム部材に相当する部材を組み込むことなく、コネクタ同士を低操作力で嵌合させることが可能となる。
【００１０】
なお、上記の構成において、コネクタ嵌合用治具の相対移動に伴い第１コネクタの支軸部に対してカム部材の装着部が円滑に装着されるためには、前記ケース部材は、コネクタ嵌合方向への前記相対移動に伴い前記装着部が前記第１コネクタの支軸部に装着可能となる位置に前記カム部材を係脱可能に係止する係止部を備え、この係止部は、前記装着部が前記支軸部に装着されるに伴い前記カム部材の係止を解除する一方で、前記装着部が前記支軸部から離脱するに伴い前記カム部材を係止するものであるのが好適である。
【００１１】
この構成によれば、コネクタ嵌合用治具については、カム部材が常にケース部材に対して一定の位置、つまりコネクタ嵌合方向へのコネクタ嵌合用治具の相対移動に伴い第１コネクタの支軸部に装着部が装着可能となる位置に配置される。そのため、コネクタ嵌合用治具を使用する際には、前記相対移動に伴い前記支軸部へのカム部材（装着部）の装着を円滑に行うことが可能となる。
【００１２】
この場合、前記係止部は、前記装着部に係合することで前記カム部材を係止するものであり、前記装着部が前記支軸部に装着されるに伴い当該支軸部により前記装着部との係合が強制的に解除される一方で、前記装着部が前記支軸部から離脱するに伴い前記装着部に係合することが可能に形成されているのが好適である。具体的には、例えば、前記ケース部材に、前記カム部材に対して接離する方向に撓み変形可能な撓み部が設けられるとともに当該撓み部に前記係止部が設けられており、当該係止部は、前記装着部が前記支軸部に装着されるに伴い当該支軸部の当接を受けることで前記撓み部の変形を伴いながら外側に変位し、当該変位により前記装着部との係合が解除さるように形成されている。
【００１３】
このような構成によれば、第１コネクタの支軸部へのカム部材（装着部）の着脱に伴って自ずと係止部によるカム部材の係止及び係止解除が行われる。しかも、このようなカム部材の係止及び係止解除が第１コネクタの支軸部により行われるため、専用部材を設けることなく、カム部材の係止及び係止解除を行うことができる。
【００１４】
また、上記コネクタ嵌合用治具について、前記ケース部材は、前記第１コネクタハウジング又は前記第２コネクタハウジングから導出される電線をその長手方向と直交する方向に沿って当該ケース部材の内側に出し入れすることを許容する開放部を備えているのが好適である。
【００１５】
この構成によれば、ケース部材の側方から電線を当該ケース部材の内側に出し入れできるため、電線を含む両コネクタへのコネクタ嵌合用治具のセッティング及び取り外しをより簡単かつ円滑に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明のコネクタ嵌合用治具及び電気接続装置によれば、互いに嵌合されるコネクタのコネクタハウジングにスライダやカム部材に相当する部材を組み込むことなく、コネクタ嵌合方向へのスライド操作に伴いコネクタ同士を低操作力で嵌合させることが可能となる。従って、コネクタの製造コストを抑制することに寄与する。また、コネクタ嵌合用治具については、同等のコネクタの嵌合作業に繰り返し使用可能なため無駄になることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる電気接続装置を示す斜視図である。
【図２】コネクタ嵌合用治具を示す斜視図である。
【図３】コネクタの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図（（ａ）のＡ−Ａ線断面図）をそれぞれ示す。
【図４】コネクタの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図をそれぞれ示す。
【図５】コネクタの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図をそれぞれ示す。
【図６】コネクタの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図をそれぞれ示す。
【図７】コネクタの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図をそれぞれ示す。
【図８】コネクタの嵌合要領を説明する図であり、（ａ）は電気接続装置の正面図を、（ｂ）は同断面図をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００１９】
図１は、本発明にかかる電気接続装置を斜視図で概略的に示している。同図に示すように、電気接続装置は、配線材側コネクタＣ１と、この配線材側コネクタＣ１が嵌合する基板側コネクタＣ２と、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具３０とを含む。
【００２０】
配線材側コネクタＣ１（本発明の第１コネクタに相当する）は、雌型の複数の端子（図略）と、これら端子を保持する樹脂製の略直方体状のコネクタハウジング１０（以下、ハウジング１０と略す；本発明の第１コネクタハウジングに相当する）とを有する。ハウジング１０には、コネクタ嵌合方向に貫通する複数の端子収容室１２が形成されており、各端子収容室１２内にそれぞれ前記端子が保持されるとともに、当該端子につながる電線２がハウジング１０の後側（コネクタ嵌合方向の後側；同図では上側）に導出されている。同図では、電線２は１本だけ示されており、他は省略されている。
【００２１】
前記ハウジング１０の長辺側の各側面には、コネクタ嵌合用治具３０を装着することが可能な支軸部１４がそれぞれ設けられている。各支軸部１４は、ハウジング側面のコネクタ嵌合方向後端部であって当該側面の幅方向（図１では左右方向）一端寄りの位置に設けられている。各支軸部１４は、それぞれ当該側面から外向きに突出する円柱状の突出部により構成されている。なお、各側面の支軸部１４は、互いに対称な位置（コネクタ嵌合方向と平平行な軸線回りに対称な位置）に設けられている。
【００２２】
基板側コネクタＣ２は（本発明の第２コネクタに相当する）、配線材側コネクタＣ１の雌型の端子に嵌合可能な複数の雄型の端子（図略）と、配線材側コネクタＣ１のハウジング１０が嵌合可能な嵌合用凹部を備えかつ前記端子を保持する樹脂製の略直方体状のコネクタハウジング２０（以下、ハウジング２０と略す；本発明の第２コネクタハウジングに相当する）とを有する。この基板側コネクタＣ２は、回路基板１に実装されている。
【００２３】
前記ハウジング２０の長辺側の各側面には、コネクタ嵌合用治具３０の後記カム部３２が係合可能なカム軸２４がそれぞれ設けられている。各カム軸２４は、ハウジング側面のコネクタ嵌合方向前端部（図１では上端部）であって当該側面の幅方向（図１では左右方向）一端寄りの位置、具体的には、当該基板側コネクタＣ２に配線材側コネクタＣ１が嵌合された状態で前記支軸部１４に対して略コネクタ嵌合方向に並ぶ位置に設けられている。
【００２４】
前記基板側コネクタＣ２と配線材側コネクタＣ１との嵌合は、配線材側コネクタＣ１を基板側コネクタＣ２の前記嵌合用凹部に対向させ、配線材側コネクタＣ１をその先端側から嵌合用凹部に差し込んで両ハウジング１０、２０を互いに嵌合させることにより行われる。このようにコネクタＣ１、Ｃ２が互いに嵌合することにより、回路基板１上の回路と電線２とが雄雌の各端子を介して電気的に接続される。
【００２５】
前記コネクタ嵌合用治具３０（以下、治具３０と略す）は、上記のようなコネクタＣ１、Ｃ２同士の嵌合に必要な操作力を低減させるものであり、前記配線材側コネクタＣ１のハウジング１０に装着されてスライド操作を受けることで前記嵌合のために操作される力よりも大きな嵌合力を生成する倍力機構を構成する。
【００２６】
同図及び図２に示すように、治具３０は、ケース部材４０と、その内側に備えられる一対のカム部材３１とを有する。
【００２７】
ケース部材４０は樹脂製であり、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とが後述する所定の仮嵌合状態にあるときに、両ハウジング１０、２０を外側から囲むことが可能な形状を有する。具体的には、前記ハウジング１０、２０の長辺側の各外側面を外側から覆う一対の側壁部４１ａと短辺側の各外側面を外側から覆う一対の側壁部４１ｂとを備える大略断面長方形の筒状をなす。前記一対の側壁部４１ｂのうち一方側の側壁部４１ｂには、上下方向に亘って形成された切欠部からなる開放部４０ａが形成されている。この開放部４０ａは、前記基板側コネクタＣ２の電線２をその長手方向と直交する方向に沿ってケース部材４０内に出し入れすることを許容するように形成されている。
【００２８】
そして、このケース部材４０の内側であって前記一対の側壁部４１ａの内側面に沿ってそれぞれ前記カム部材３１が配置され、当該内側面に支持されている。
【００２９】
各カム部材３１は、側壁部４１ａの幅方向に細長い薄板状をなし、カム部３２（本発明の第２カム部に相当）と、カム用突起３４（本発明の第１カム部に相当）と、軸溝３６（本発明の装着部に相当）と、補助溝３８とを備えている。
【００３０】
カム部３２及び軸溝３６は、カム部材３１の長手方向の一端側の互いに近接する位置に位置し、カム用突起３４は他端側に位置する。また、補助溝３８は、カム部材３１の長手方向の中間部よりもややカム部３２寄りに位置する。
【００３１】
前記軸溝３６は、当該カム部材３１を配線材側コネクタＣ１（ハウジング１０）の支軸部１４に着脱可能に装着するための部分である。この軸溝３６は、カム部材３１をその板厚方向に貫通しており、カム部材３１の下側に開き、上下方向に延びる形状を有する。前記カム部３２は、基板側コネクタＣ２（ハウジング２０）の前記カム軸２４に係合する部分であり、前記軸溝３６の下方に位置し、カム部材３１の一端が円弧状に切欠かれた形状を有する。前記補助溝３８は、後記補助軸４６が介入される部分であり、軸溝３６と同様に、カム部材３１をその板厚方向に貫通しており、カム部材３１の下側に開き、上下方向に延びる形状を有する。また、前記カム用突起３２は外向き（側壁部４１ａ側向き）に突出している。そして、ケース部材４０の各側壁部４１ａに、当該側壁部４１ａをその板厚方向に貫通して幅方向（図１では左右方向）に延びるカム溝４２が形成され、このカム溝４２にカム部材３１の前記カム用突起３４が嵌入されるとともに、前記各側壁部４１ａの内側面に補助軸４６が内向きに突設され、カム部材３１の前記補助溝３８にこの補助軸４６が嵌入されている。また、各側壁部４１ａにその板厚方向に撓み変形可能な一対の撓み部４４が形成され、これら撓み部４４に内向きに突出する突出部からなる係止部４５が形成され、カム部材３１の前記軸溝３６にこの係止部４５が挿入されることによりカム部材３１が当該係止部４５に係止されるとともに前記補助軸４６が前記補助溝３８の奥端部に当接している。これにより、各カム部材３１がケース部材４０の内側面に支持されている。なお、カム部材３１のカム用突起３４は鍔部を有し、この鍔部が外側から側壁部４１ａに係合することにより当該カム用突起３４は、当該側壁部４１ａに係止された状態で当該カム溝４２に沿って移動する。
【００３２】
そして、後述するように、コネクタＣ１、Ｃ２に対してコネクタ嵌合方向にコネクタ嵌合用治具３０が相対的に移動（スライド）するように操作されると、各カム部材３１の軸溝３３にハウジング１０の支軸部１４が進入して当該カム部材３１が配線材側コネクタＣ１に装着され、この状態でケース部材４０がハウジング１０に対してコネクタ嵌合方向に相対的に移動することが可能で、かつ、前記カム部３２に基板側コネクタＣ２のカム軸２４が係合可能となってコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合時にカム作用（倍力作用）が得られる一方、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合後にコネクタ嵌合方向と逆方向にコネクタ嵌合用治具３０が相対移動するように操作されると、当該操作に伴い当該コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合状態が保たれたままでカム部３２がカム軸２４から離脱するとともに軸溝３６が支軸部１４から離脱するように、カム部材３１のカム部３２、カム用突起３４、軸溝３６及びケース部材４０のカム溝４２の位置や形状が設定されている。また、コネクタＣ１、Ｃ２に対してコネクタ嵌合方向にコネクタ嵌合用治具３０が相対的に移動するように操作されるに伴いコネクタ嵌合用治具３０が補助軸４６から離脱するように前記補助溝３８の形状が設定されている。
【００３３】
次に、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２との嵌合要領について、図３〜図８を用いて説明する。各図において、（ａ）は電気接続装置の正面図であり、（ｂ）は同断面図である。なお、図３〜図８の（ｂ）図は、各々図３（ａ）のＡ−Ａ線に相当する位置での断面図である。
【００３４】
１）準備作業（図３）
基板側コネクタＣ２のハウジング２０の嵌合用凹部に配線材側コネクタＣ１のハウジング１０を嵌入させることにより、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とをこれらが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態にする。この仮嵌合状態は、例えば両コネクタＣ１、Ｃ２の端子同士が接触し始めた端子嵌合の初期状態である。
【００３５】
また、配線材側コネクタＣ１の電線２を開放部４０ａからケース部材４０の内側に挿入した状態で、仮嵌合状態の配線材側コネクタＣ１のハウジング１０の上方（コネクタ嵌合方向におけるハウジング１０の後方）にコネクタ嵌合用治具３０を配置する。なお、電線２は、図３及び図８にのみ図示しており、図４〜図７では省略している。
【００３６】
２）配線材側コネクタＣ１への治具３０の装着（図４、図５）
ケース部材４０を把持し、治具３０を上方から配線材側コネクタＣ１のハウジング１０に近づけ、ケース部材４０内に両ハウジング１０が挿入されるように当該ハウジング１０に対して治具３０を相対的にコネクタ嵌合方向に移動（スライド）させる。このように治具３０を相対移動させると、図４及び図５に示すように、カム部材３１の軸溝３６内にハウジング１０の支軸部１４が進入し、当該支軸部１４が前記係止部４５によるカム部材３１の係止状態を強制的に解除する。詳しくは、前記係止部４５は、円錐台状の形状を有し、治具３０の相対移動に伴い支軸部１４が軸溝３６内に進入すると、当該支軸部１４の当接を受けることで撓み部４４の撓みを伴いながら外側（図５（ｂ）では左側）に変位する。この係止部４５の変位によりカム部材３１の係止状態（係合状態）が支軸部１４により強制的に解除され、カム部材３１が当該係止部４５に代わって支軸部１４に係止される。つまり、治具３０がハウジング１０に装着される。
【００３７】
３）配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２との嵌合（図５、図６）
治具３０のケース部材４０を把持したままハウジング１０、２０に対して当該ケース部材４０をさらにコネクタ嵌合方向に相対移動させる。このようにケース部材４０を移動させると、カム部材３１が支軸部１４を支点として回動を開始し、図５に示すように、ハウジング２０のカム軸２４にカム部材３１のカム部３２が係合する。そして、このカム部材３１のカム部３２とカム軸２４とのカム作用によって両コネクタＣ１，Ｃ２同士を嵌合させるための大きな嵌合力が生成される。すなわち、ケース部材４０を移動させる操作力が前記カム作用によりコネクタ嵌合力として倍加され、低い操作力でコネクタＣ１，Ｃ２同士を嵌合させることが可能となる。
【００３８】
そして、基板側コネクタＣ２のハウジング全体をほぼ覆う終端位置までケース部材４０を移動させると、図６に示すように、両コネクタＣ１、Ｃ２が完全な嵌合状態となる。
【００３９】
４）治具３０の離脱操作（図７、図８）
上記終端位置にある治具３０を、そのケース部材４０を把持してコネクタ嵌合方向と逆方向（図７では上方向）に相対移動させ、これにより治具３０をハウジング１０から離脱させる。このようにコネクタ嵌合方向と逆方向にケース部材４０を移動させると、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合状態が維持されたままハウジング１０から治具３０が離脱される。すなわち、カム部材３１のカム部３２は上記のようにカム部材３１の先端が円弧状に切欠かれた形状であり、従って、ケース部材４０がコネクタ嵌合方向に相対移動するときには、当該移動に伴いカム部材３１が支軸部１４を支点として回動することでカム部３２がカム軸２４に係合し当該カム軸２４と支軸部１４とを互いに接近する方向に誘導する一方、ケース部材４０がコネクタ嵌合方向と逆方向に相対移動するときには、当該移動に伴いカム部材３１が支軸部１４を支点として回動してもカム部３２がカム軸２４に係合することがなく、これにより両コネクタＣ１、Ｃ２との嵌合状態が維持される。
【００４０】
そして、ケース部材４０を上記のように逆方向に相対移動させると、ハウジング１０への治具３０の装着時とは逆に、図７に示すように、治具３０の相対移動に伴い支軸部１４が軸溝３６から離脱し、この離脱に伴い係止部４５が軸溝３６内に挿入されてカム部材３１が当該係止部４５に係止された状態となる。また、カム部材３１の仮止め溝３８に補助軸４６が介在し、カム部材３１が補助軸４６に係止された状態となる。
【００４１】
その後、図８に示すように、治具３０をコネクタＣ１、Ｃ２から引き離し、配線材側コネクタＣ１の電線２に対して治具３０を側方に移動させながら前記切欠部４０ａを通じて電線２をケース部材４０の外側に導出することで、当該電線２から治具３０を取り外す。
【００４２】
以上のように、この電気接続装置によれば、仮嵌合状態のハウジング１０、２０をケース部材４０の内側に挿入しながら治具３０を当該ハウジング１０、２０に対してコネクタ嵌合方向に相対移動させることでコネクタＣ１、Ｃ２同士を低操作力で嵌合させることができる。しかも、両コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合後は、治具３０をコネクタ嵌合方向と逆方向に移動させることで、両コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合状態を保ったままで治具３０をハウジング１０、２０から取り外すことができる。そのため、コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０に従来のようなスライダやカム部材に相当する部材を組み込むことなく、コネクタ嵌合方向への操作（スライド操作）に伴いコネクタＣ１、Ｃ２を低操作力で嵌合させることが可能であり、従って、コネクタＣ１、Ｃ２の製造コストを抑制することに寄与し得る。しかも、当該治具３０は、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業後は、当該コネクタＣ１、Ｃ２から取り外して別のコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業に繰り返し使用することができるため、無駄になることもない。
【００４３】
また、治具３０については、カム部材３１がケース部材４０の係止部４５に係止されることで、配線材側コネクタＣ１（ハウジング１０）への装着前、装着後は常にカム部材３１がケース部材４０の一定位置に特定の姿勢で配置される。そのため、配線材側コネクタＣ１への治具３０の装着時には、治具３０の相対移動に伴いハウジング１０の支軸部１４を軸溝３６に円滑に係合させることができ、ハウジング１０への治具３０の装着を容易に行うことができるという利点がある。特に、この治具３０では、カム部材３１の共通の軸溝３６に対してケース部材４０の係止部４５とハウジング１０の支軸部１４とが係合するように構成され、支軸部１４へのカム部材３１の着脱に伴い自ずと係止部４５によるカム部材３１の係止及び係止解除が行われる。つまり、専用部材を別途設けることなく、係止部４５の前記係止及び係止解除を伴うハウジング１０への治具３０の着脱を、簡単かつ合理的な構成で達成することができるという作用効果を奏する。
【００４４】
また、この治具３０では、前記係止部４５に加えてケース部材４０に補助軸４６が設けられ、係止部４５がカム部材３１を係止している状態では、この補助軸４６が前記補助溝３８の奥端部に当接することでカム部材３１がケース部材４０に支持される。つまり、この治具３０では、係止部４５に加えて補助軸４６でカム部材３１を支持することにより、例えば係止部４５によるカム部材３１の係止状態が意図せず解除されることが有効に防止される。
【００４５】
なお、以上説明した電気接続装置は、本発明にかかる電気接続装置（本発明にかかるコネクタ嵌合用治具を含む電気接続装置）の好ましい実施形態の例示であって、その具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態の治具３０では、ケース部材４０の側壁部４１ａに撓み部４４が形成され、この撓み部４４に係止部４５が形成されることで、係止部４５がカム部材３１に対して接離する方向に弾性的に変位可能な構成となっているが、例えば、前記接離方向に変位可能となるようにケース部材４０にスライド部材を支持し、このスライド部材に係止部（係止部４５に相当）を設けた上で当該スライド部材をバネ部材によりカム部材３１側に付勢することで、上記実施形態の係止部４５と同等の機能を持たせるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態の治具３０では、係止部４５がカム部材３１の軸溝３６に係合することにより当該カム部材３１をケース部材４０に係止するが、当該係止部４５は、軸溝３６とは別の位置でカム部材３１に係合するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態の治具３０では、ケース部材４０に補助軸４６を設け、係止部４５に加えてこの補助軸４６でカム部材３１を支持するように構成されているが、この補助軸４６や補助溝３８を省略して治具３０の構成の簡略化を図るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  回路基板
２  電線
１０、２０  コネクタハウジング
１４  支軸部
２４  カム軸
３０  コネクタ嵌合用治具
３１  カム部材
３２  カム部
３４  カム用突起
３６  軸溝
４４  撓み部
４５  係止部
Ｃ１  配線材側コネクタ
Ｃ２  基板側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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