Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】既存の構造物にも適用することができる、液状化対策工法を提供する。【解決手段】構造物下部の地盤の液状化対策工法であって、構造物の周囲の地盤にシートパイルを打設して周壁を形成して、前記周壁により構造物下の地盤を包囲し、前記周壁の頭部に沿って横架材を配置し、前記周壁と前記横架材とを緊結することを特徴とする、液状化対策工法。【選択図】図１
2013142233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物下部の地盤の液状化対策工法であって、
構造物の周囲の地盤にシートパイルを打設して周壁を形成して、前記周壁により構造物下の地盤を包囲し、
前記周壁の頭部に沿って横架材を配置し、前記周壁と前記横架材とを緊結することを特徴とする、液状化対策工法。
【請求項２】
請求項１に記載の液状化対策工法において、前記周壁の対向する２辺を引張材により連結し、前記引張材に張力を付与することを特徴とする、液状化対策工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物下部の地盤のせん断抵抗力を上げることにより、地盤の液状化を防止する、液状化対策工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大きな地震が発生した際には、家屋等の構造物が十分な強度を有していても、構造物下部の地盤は地震動によって液状化してしまうことで、構造物が破壊される場合が多い。
このため、特許文献１に示すように、地盤の補強と液状化対策を同時に行う方法が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９６２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この方法は構造物直下の地盤を改良しているため、既存構造物に適用することはできなかった。
【０００５】
本発明は、既存の構造物にも適用することができる、液状化対策工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の第１発明は、構造物下部の地盤の液状化対策工法であって、構造物の周囲の地盤にシートパイルを打設して周壁を形成して、前記周壁により構造物下の地盤を包囲し、前記周壁の頭部に沿って横架材を配置し、前記周壁と前記横架材とを接合することを特徴とするものである。
本願の第２発明は、第１発明の液状化対策工法において、前記周壁の対向する２辺を引張材により連結し、前記引張材に張力を付与することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液状化対策工法は以上説明したようになるから、次のような効果を得ることができる。
（１）構造物下部の地盤を周囲に設けた周壁により包囲するため、既存の構造物にも適用することができる。
（２）周壁の頭部を横架材を介して連結することにより、周壁の面内剛性が高くなり、液状化防止効果が向上する。
（３）周壁の対向する２辺を引張材により連結し、引張材に張力を付与することにより、地盤のせん断抵抗力を高め、液状化防止効果が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の液状化対策工法を施した構造物の地盤構造の斜視図
【図２】本発明の液状化対策工法を施した構造物の地盤構造の平面図
【図３】周壁の説明図
【図４】本発明の液状化対策工法の施工方法の説明図
【図５】その他実施例に係る液状化対策工法の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
＜１＞基本的構成
本発明の液状化対策工法は、周壁１によって、構造物２下部の地盤Ｓを包囲するものである。（図１、２）
【００１１】
＜２＞周壁
周壁１は、構造物２下部の地盤Ｓを包囲するように、構造物２の周囲に配置する。
周壁１は、連続して地盤Ｓを包囲する壁部１１と、壁部１１の頭部に配置する横架材１２とからなる。
【００１２】
＜３＞壁部
壁部１１は構造物２及びその下部の地盤Ｓを包囲するものであり、平面視矩形状であることが好ましい。対象となる構造物２の形状によって平面視矩形状にできない場合であっても、壁部１１は直線を組み合わせてなるように形成する。
地盤Ｓを壁部１１によって包囲することにより、地盤Ｓのせん断抵抗力が向上し、地震時の地盤の液状化を防止する。
壁部１１は深さ６ｍ程度であり、複数の鋼矢板１１１によって構成する(図３)。
壁部１１を構成する鋼矢板１１１は、隣り合う鋼矢板１１１と側辺を係合して構成する（シートパイル）。
また、隣接する鋼矢板１１１どうしは、頭部を緊結する。緊結は溶接の他、Ｃチャンネル等の緊結材（図示しない）を用いて行う。
鋼矢板１１１どうしを緊結することにより、壁部１１の剛性が高まり、包囲した地盤Ｓのせん断抵抗力が向上する。
【００１３】
＜４＞横架材
壁部１１の頭部には、さらに横架材１２を配置する。
横架材１２はＨ鋼等の長尺の鋼材からなる。
横架材１２は、壁部１１の頭部に沿って配置することにより、構造物２を包囲するように配置される。
壁部１１と横架材１２とは溶接等により緊結する。また、隣接する横架材１２どうしも溶接等により連結する。
横架材１２によって地盤Ｓを包囲する壁部１１を一体とすることにより、周壁１の面内剛性が高くなり、液状化防止効果が向上する。
【００１４】
次に、本発明の液状化対策工法の施工方法について説明する。
＜１＞壁部の構築
構造物２から所定の距離を離れた地盤に、複数の鋼矢板１１１を圧入あるいは打撃により打設する。（図４ａ）
鋼矢板１１１を打設する位置は予め数十センチ掘削しておく。
鋼矢板１１１は、既に打設した鋼矢板１１１に側辺を係合しながら打設する。
そして、複数の鋼矢板１１１を打設して、構造物２の下部の地盤Ｓを包囲する壁部１１を構築する。（図４ｂ）
打設した鋼矢板１１１は、隣接する鋼矢板１１１の頭部どうしを溶接によって緊結する。溶接以外にも、Ｃチャンネル等の緊結材を用いて緊結してもよい。
構造物２から所定の距離離れた位置に壁部１１を構築して下部の地盤を包囲するため、既存の構造物２においても適用することができる。
【００１５】
＜２＞横架材の緊結
構築した壁部１１の頭部に沿って、横架材１２を配置する。（図４ｃ）
横架材１２は壁部１１と同様、平面視矩形に配置する。
そして、壁部１１と横架材１２とを溶接等により緊結するとともに、隣接する横架材１２どうしを溶接等により緊結して、周壁１を構築する。
最後に埋め戻しを行い、周壁１を埋設する。（図４ｄ）
地盤を掘削して改良を行うものではないため、容易に施工することができる。
【００１６】
［その他実施例］
周壁１の頭部に配置する横架材１２が平面視矩形である場合には、対向する横架材１２間に引張材３を渡設してもよい（図５）。
引張材３は、鋼棒やワイヤー等からなり、両端を横架材１２間に緊結する。
引張材３には両端に位置する横架材１２及び壁部１１を引き寄せるように、引張力を付与する。
このように構成することにより、包囲した地盤２のせん断抵抗力を高め、液状化を防止する。
【符号の説明】
【００１７】
１      周壁
１１    壁部
１１１  鋼矢板
１２    横架材
２      構造物
３      引張材
【図１】
2013142233.tif 000003
【図２】
2013142233.tif 000004
【図３】
2013142233.tif 000005
【図４】
2013142233.tif 000006
【図５】
2013142233.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】尿石が付きにくい水洗式男性用小便器を提供する。【解決手段】洗浄水を３回以上に分割して断続注水します。先に洗浄水放出用電磁バルブ５が便器使用後３回以上断続して開放するように制御回路３をプログラムしておきます。小便器１の前に立った人９を人感知センサー２が感知し、排尿後人９が人感知範囲７から離れた事を感知すると、制御回路３から洗浄用の電磁バルブ５に開放指令を送り、１回目の洗浄を開始します。水量計４により設定された洗浄水量に達すると洗浄用電磁バルブ５を一旦閉鎖して注水を停止します。封水が静止したら同様に２回目の洗浄水を流し、また洗浄水を停止します。封水が静止したら更に同様に３回目の洗浄水を流し、また停止します。【選択図】図１
2013142284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を３回以上に分割して断続注水する水洗式男性用小便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、便器に関するものです。
【背景技術】
【０００２】  従来の水洗式男性用小便器は、洗浄水を便器に１回だけ注水する方式でした。この方式では、尿成分は洗浄水によって薄まるものの、まだ尿成分の一部が便器表面や封水中に残ったまま静止しますから、その尿成分によって尿石が生成されました。【０００３】  従来の水洗式男性用小便器の水封には、Ｕ型や椀型トラップが多く使われています。この形状では、排水は水封中で渦巻くので１回の洗浄水では全ての尿成分を押し出す事ができません。特に椀型トラップの場合は、流入側の径は大きいのに中心の排出管径は細く、形状が複雑ですから、形成されてしまった尿石を掻き落す作業は困難で不衛生でした。【０００４】  従来の水洗式男性用小便器は、放尿時の音を減らすため、封水上に目皿を付けていました。このため、封水上面は常に目皿で覆われており、細菌の成長が促進されるような形状であるのも尿石の発達が旱い原因でした。また、洗浄水は目皿表面を有効に洗っていませんでした。【０００５】  従来の尿石付着防止対策としては、先行注水、薬剤注入、定期的に水を流す、陶器表面の平滑加工、親水加工、抗菌加工、ほか多様な方法がありましたが、いずれもコストがかかるのに尿石の発生を完全に止める事は出来ませんでした。【０００６】  このように従来の水洗式男性用小便器では、封水には微量の尿成分が残ったままでした。僅かな尿成分でも蓄積成長して尿石となり、悪臭や管閉塞の原因となりました。【０００７】  近年では環境保護のためさらに使用水量を減らすことも求められていますが、水量を減らした上に尿石の発生を防止する事は、従来方式では困難でした。尿は液体であるため、少ない洗浄水でも流れているように見えるのが遠因でもありました。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特許公開２０１１−２５２３３７号
【特許文献２】特許公開２０１１−２５２３４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明が解決しようとする第一の課題は、水洗式男性用小便器の封水に尿成分が残らないようにする事で水封部分に尿石がつかないようにすることです。【０００９】  本発明が解決しようとする第二の課題は、洗浄水量を減らしても尿石がつかないようにすることです。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は、男性用小便器を自動水洗式とし、洗浄水を３回以上に分割して注水するよう構成する事で、上記課題を解決します。
【発明の効果】
【００１１】  一般的な成人の一回の排尿量は多い時で３００ｍｌ程度と考えられますが、排尿後は封水に溜まる量だけが便器下に残ります。封水に溜まる量を３０ｍｌ程度と想定して静止状態のビーカー実験での試算をしてみます。汚水１００％の３０ｍｌを３ｌの水に入れた場合、［数１］に示すように汚水は１０１分の１までしか希釈しません。しかし、１ｌずつ３回に分割して希釈する場合では、［数２］に示すように１回目は尿１００％の汚水３０ｍｌを１ｌの水に入れると考えれば３４分の１に希釈します。２回目では３４分の１の希釈された封水３０ｍｌに対し１ｌの希釈水となるので１１６７分の１となります。３回目の注水では１１６７分の１に希釈された汚水３０ｍｌに対し水１ｌとなるので、封水内に残る水の希釈率は４００６７分の１になります。同様の計算で水の総量１．５ｌを、１回目を０．２ｌ、２回目を０．４ｌ、３回目を０．９ｌに分割して希釈する場合でも［数３］に示すように３回目の洗浄後には、３３４８分の１に希釈されるので、この少ない水量でも１回だけの希釈よりはるかに希釈されます。実際は先にある封水を後に来る洗浄水が押し出す効果がありますから、更に１０分の１以下に薄まります。この分割注水の方法では、水量が多いほど、分割回数が多いほど、後の方の水量を増やすほど、封水の量が少ないほど、希釈率は向上します。このように、洗浄水を数回に分けて流せば、水封中に残る封水は非常に希釈された水となるので尿石を形成しにくくなるのです。【００１２】  本発明は、以上の説明と同じ理由により、配管内面に残る尿成分の排出にも同様に有効です。【００１３】  本発明は、従来の自動水洗式小便器の注水制御プログラムの変更だけを行えばよく、製造工程上の基本構造は変更する必要がありません。同じく注水制御プログラムの変更だけで既設の自動水洗式小便器の改造が出来ます。【００１４】  本発明は従来の、先行注水、薬剤注入、定期的に水を流す、陶器表面の平滑加工、親水加工、抗菌加工、などの先行する尿石防御技術と併用する事ができます。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の主要構成要素を示す概要図です。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  図１によって説明します。先に洗浄水放出用電磁バルブ５が便器使用後３回以上断続して開放するように制御回路３をプログラムしておきます。小便器１の前に立った人９を人感知センサー２が感知し、排尿後人９が人感知範囲７から離れた事を感知すると、制御回路３から洗浄用の電磁バルブ５に開放指令を送り、１回目の洗浄を開始します。水量計４により設定された洗浄水量に達すると洗浄用電磁バルブ５を一旦閉鎖して注水を停止します。封水が静止したら同様に２回目の洗浄水を流し、また洗浄水を停止します。封水が静止したら更に同様に３回目の洗浄水を流し、また停止します。このように３回以上にわたり断続して注水することを特徴としています。
【実施例１】
【００１７】  連続使用の場合は、新しく人感知センサーが人を感知したら前のプロセスを中止して、新プロセスを初めから作動するようにプログラムすると洗浄水量が更に減ります。
【実施例２】
【００１８】  水量計４は、電磁バルブの開放時間や管径などを調整しておけば、省く事が出来ます。【００１９】
【数１】
2013142284.tif 000003
【００２０】
【数２】
2013142284.tif 000004
【００２１】
【数３】
2013142284.tif 000005
【００２２】
【表１】
2013142284.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００２３】  本発明は、便器製造の分野で利用できます。
【符号の説明】
【００２４】  １  小便器本体
２  人感知センサー
３  制御回路
４  水量計
５  電磁バルブ
６  信号線
７  人感知範囲
８  給水管
９  人
【図１】
2013142284.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】電源などを必要とせずに、鋼材の腐食が抑制できる方法を提供する。【解決手段】鋼材の表面に酵母菌（出芽酵母）を付着させることで、鋼材の表面における電位を高くし、鋼材表面における酸素などの還元反応を抑制する方法であって、鋼材１０１の表面に、酵母菌からなる細菌叢１０２を付着させる。このとき、酵母菌は、水と共に鋼材の表面に付着させる。酵母菌は、ＭＴ８−１およびＢＹ４７４１の少なくとも１種類であればよく、このような酵母菌は、自然界で自己増殖している。【選択図】図１
2013142171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の表面に酵母菌を付着させることを特徴とする金属の防食方法。
【請求項２】
請求項１記載の金属の防食方法において、
前記酵母菌は、ＭＴ８−１およびＢＹ４７４１の少なくとも１種類であることを特徴とする金属の防食方法。
【請求項３】
請求項２記載の金属の防食方法において、
前記酵母菌は、水と共に前記鋼材の表面に付着させることを特徴とする金属の防食方法。
【請求項４】
請求項３記載の金属の防食方法において、
前記酵母菌は、亜鉛およびショ糖が溶解した前記水と共に前記鋼材の表面に付着させることを特徴とする金属の防食方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材の腐食を防止する金属の防食方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高強度鋼などの鋼材は、鉄骨などとして建築物やプラントなどの部材として用いられている。このような鋼材は、大気中の環境で腐食し、例えば強度の低下などを招くため、腐食を防ぐことが重要となる（非特許文献１参照）。このような金属の腐食は、電気化学による過程で発生する。例えば、金属（鉄）の腐食では、陽極においては「Ｆｅ→Ｆｅ2+＋２ｅ-」、陰極においては「１／２Ｏ2＋Ｈ2Ｏ＋２ｅ-→２ＯＨ-ｏｒ２Ｈ+＋２ｅ-→Ｈ2」の反応が起き、電子が移動する。
【０００３】
上述したように、大気中における金属の腐食は、金属と金属イオンの平衡が、酸素や水素イオンの還元反応により酸化の方向に進むことで生じている。これに対し、還元反応が生じにくい状態となるように、通電などにより電位を制御して金属の電位を高くする技術がある（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】田巻  耐  他、「最近の防食技術，耐食材料の進歩」、新日鉄技報、第３７７号、２００２年。
【非特許文献２】http://web.uni-frankfurt.de/fb15/mikro/euroscarf/data/by.html.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、日常においては、常に電源を確保することは容易ではなく、上述した防食の技術は、適用可能な範囲が限られているという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、電源などを必要とせずに、鋼材の腐食が抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る金属の防食方法は、鋼材の表面に酵母菌を付着させる。なお、酵母菌は、ＭＴ８−１およびＢＹ４７４１の少なくとも１種類であればよい。また、酵母菌は、水と共に鋼材の表面に付着させればよい。このとき、酵母菌は、亜鉛およびショ糖が溶解した水と共に鋼材の表面に付着させるとよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したことにより、本発明によれば、高強度鋼などの鋼材における水素脆化が抑制できるようになるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における金属の防食方法を適用した鋼材１０１の表面の状態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。本実施の形態における金属の防食方法は、鋼材の表面に酵母菌（出芽酵母）を付着させることで、鋼材の表面における電位を高くし、鋼材表面における酸素などの還元反応を抑制するようにしたものである。例えば、図１に示すように、鋼材１０１の表面に、酵母菌からなる細菌叢１０２を付着させればよい。このとき、酵母菌は、水と共に鋼材の表面に付着させればよい。また、酵母菌は、ＭＴ８−１（Saccharomyces cerevisiae MT8-1）およびＢＹ４７４１の少なくとも１種類であればよい。このような酵母菌は、自然界で自己増殖している。
【００１１】
このように酵母菌を付着させることで、後述するように、鋼材の表面では電位が上昇し、酸素が還元する反応が抑制され、結果として、鋼材の腐食が抑制できるようになる。この電位の上昇について、実験を行った結果について説明する。
【００１２】
実験として、上述の酵母菌を２固体／１ｍＬ程度の濃度とし、また、亜鉛２．６ｇ／ｍＬ，ショ糖３％とした水溶液（３０℃）に白金からなる金属電極を浸漬し、この電極を用いて電位を測定した。この電位測定で、電位の上昇が見られた。酵母菌ＭＴ８−１では、初期に３５３ｍＶであった測定電位が、２日後に４４６ｍＶとなった。また、酵母菌ＢＹ４７４１では、初期に３２７ｍＶであった測定電位が、２日後に４９６ｍＶとなった。なお、飽和銀塩化銀溶液の電位を０とした結果である。
【００１３】
これらの酵母菌は、野生種であるが、いずれの酵母菌の場合においても、１００ｍＶ程度の電位上昇が確認された。なお、実験で用いた酵母菌ＭＴ８−１は、米国基準菌株保存機関（American Type Culture Collection：ＡＴＴＣ）で入手可能な株であり、ＢＹ４７４１は、Euroscarf（EUROpean Saccharomyces Cerevisiae ARchive for Functional Analysis）で入手可能な株である（非特許文献２参照）。
【００１４】
この結果は、電気化学的には、還元電位が上昇したものとなり、電極表面における酸素などの還元反応を抑制しているものと考えられる。また、同様の電気化学的な反応系は、鋼材表面においても実現されるものと考えられる。また、酵母は、自然界で自己増殖するので、対象となる高強度鋼などの鋼材が複数ある場合でも、周囲で自己増殖し、各々の鋼材の電位を上昇させることができるものと考えられる。このように表面における電位が上昇すれば、表面における還元反応が抑制されて酸素イオンの発生が抑制され、鋼材の酸化が抑制されるようになる。この結果、鋼材における腐食が防止できるようになる。なお、酵母菌はｐＨ４程度の酸性状態でも生育できる。
【００１５】
以上に説明したように、本発明によれば、酵母菌の代謝などの活動により、鋼材表面の還元電位を上昇させることで、鋼材表面における還元反応による酸素イオンなどの発生を抑制するので、外部電源などを用いることなく、高強度鋼などの鋼材における腐食が抑制できるようになるという優れた効果が得られる。
【００１６】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００１７】
１０１…鋼材、１０２…細菌叢。
【図１】
2013142171.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ポリカーボネット、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂系素材の上に樹脂系塗料で塗装された製品を下地を傷めず塗装皮膜だけを剥がす剥離液がなかった。【解決手段】  グリコールエーテルに水酸化ナトリウム、アルカノールアミン、アルコール、水を含有する事によりポリカーボネット、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂系素材を傷めずアクリル塗料、ウレタン塗料、エポキシ塗料など樹脂系塗料で塗装された塗装皮膜だけを剥せる剥離液が出来る。【選択図】図２
2013142152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコールエーテル、水酸化ナトリウム、アルカノールアミン、アルコール、水を含有する樹脂素材用剥離液
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、各種製品に使用されるポリカーボネット、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂系素材に塗装工程で用いられる樹脂系塗料の塗装皮膜だけを剥がす剥離液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の技術として、金属塗装などではステンレス槽に浸漬して塗装皮膜を剥がす工程がある。【０００３】その際の溶剤として、塩素系のメチレンクロライドなどが主成分の剥離溶剤が使われているが、樹脂系素材に塗装された塗装皮膜を剥がす場合、対象製品も一緒に溶かしてしまい使用出来ない。また、近年の環境問題への関心の高まりから、このような剥離溶剤は人体、地球環境、生活環境や作業環境に悪影響を及ぼすとされ、使用が抑制され、非塩素系の代替溶剤の開発が求められている。【０００４】例えば、非塩素系剥離溶剤として臭化ノルマルプロピルを混合した引火性のない剥離溶剤が提案されている。【０００５】ただ非塩素系の臭化ノルマルプロピルもアクリル塗料、ウレタン塗料、エポキシ塗料など樹脂系塗料の塗装皮膜を溶解する為、対象製品が樹脂系素材の場合一緒に溶解してしまいこちらも使用出来ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明の目的はポリカーボネット、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂系素材の上に塗装された製品を下地を傷めず塗装皮膜だけを剥がす剥離液である【０００７】アクリル塗料、ウレタン塗料、エポキシ塗料、サテン塗料  １液、２液タイプ常温塗装、焼付塗装など様々な方法で塗装された塗装皮膜を剥がす剥離液【０００８】  塗装の密着を良くするプライマーが使用された塗装皮膜も剥離する。また塗料に含まれるシンナー等で塗装時に樹脂素材を溶かして密着された対象製品の塗装皮膜も剥がす剥離液【０００９】  非塩素系、不燃性の剥離液
【課題を解決するための手段】
【００１０】グリコールエーテルに水酸化ナトリウム、アルカノール、アルコール、水を含有する事によりアクリル塗料、ウレタン塗料、エポキシ塗料、サテン塗料  １液、２液タイプ  常温．焼付塗装など様々な塗装皮膜を剥せるようにする。【００１１】ポリカーボネット、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂系素材を溶解しない薬品で調合する。【００１２】プライマーや塗装時にシンナー等で樹脂素材を溶がして密着した対象製品も塗装皮膜を剥がれるように薬品調合する。【００１３】塩素系溶剤を一切含まない非塩素系の薬品で調合する。また、引火点１２５℃など引火点の高い薬品と水を含有する事により不燃性の剥離液にする。
【発明の効果】
【００１４】ポリカーボネット、ポリプロピレン、ＡＢＳ等に塗装された製品ではこれまで再塗装が難しかったが塗装皮膜だけを剥せるようになり塗装不具合品など再度塗装が出来るようになった【００１５】これまで処分されていた塗装不具合品が再塗装出来るようになり環境にやさしくなった。【００１６】非塩素系で環境にやさしく、しかも不燃性で安心である【００１７】塗装工場で使用される様々な塗装に対応出来、また短時間で剥離できる為、作業性が良い【００１８】買上げ部品支給の場合、塗装業者へのコスト負担が大きく再塗装することによりコスト削減につながる【００１９】メーカー支給部品の場合、ゴミ物などの塗装不具合品はメーカーへの塗装業者への印象が悪くなっていた。支給部品を１００％お戻しできれば塗装業者の印象も良くなり今後の受注にもつながる
「発明の実施例」【００２０】グリコールエーテル（例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル等）を２０−５０質量％、水酸化ナトリウムを２−５質量％、アルカノールアミン（例えば、トリエタノールアミン等）を１０−２０質量％、アルコール（例えば、メタノール等）を５−１５質量％、水を２０−４０質量％で調合する事により上記目的を達成させる剥離液が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ポリカーボネット、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂系素材の上に樹脂系塗料で塗装された塗装皮膜の断面図である。
【図２】ポリカーボネット、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂系素材から密着部分より塗装皮膜が剥がれた断面図である。
【符号の説明】
【００２２】  １  樹脂系塗料の塗装皮膜            ２  密着部分
３  ポリカーボネット、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂系素材
【図１】
2013142152.tif 000003
【図２】
2013142152.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】高強度鋼などの鋼材における水素脆化が抑制する方法を提供する。【解決手段】鋼材１０１の表面に、酵母菌からなる細菌叢１０２を付着させる。これにより鋼材の表面における電位を高くし、鋼材表面における還元反応を抑制するようにする。このとき、酵母菌は、水と共に鋼材の表面に付着させればよい。また、酵母菌は、ＭＴ８−１およびＢＹ４７４１の少なくとも１種類であればよい。このような酵母菌は、自然界で自己増殖している。【選択図】図１
2013142170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の表面に酵母菌を付着させることを特徴とする水素脆化の防止方法。
【請求項２】
請求項１記載の水素脆化の防止方法において、
前記酵母菌は、ＭＴ８−１およびＢＹ４７４１の少なくとも１種類であることを特徴とする水素脆化の防止方法。
【請求項３】
請求項２記載の水素脆化の防止方法において、
前記酵母菌は、水と共に前記鋼材の表面に付着させることを特徴とする水素脆化の防止方法。
【請求項４】
請求項３記載の水素脆化の防止方法において、
前記酵母菌は、亜鉛およびショ糖が溶解した前記水と共に前記鋼材の表面に付着させることを特徴とする水素脆化の防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材の水素による脆化を防止する水素脆化の防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高強度鋼などの鋼材は、鉄骨などとして建築物やプラントなどの部材として用いられている。この鋼材が、構造体が配置されている環境の影響で発生した水素により脆化し、特性を失うことがあることが知られている。この、水素による金属部材の脆化は、水素脆化と呼ばれており、応力が加わっているなかで一定以上の水素が鋼材内に侵入して蓄積することによって生じる（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】瀬出井  優、「水素ガスパイプライン鋼管における水素脆性の評価」、東京大学  平成２１年度卒業論文要旨、２０１０年。
【非特許文献２】http://web.uni-frankfurt.de/fb15/mikro/euroscarf/data/by.html.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に説明したように、鋼材においては、水素の侵入により起こる水素脆化が問題となる。例えば、水素ガスパイプラインでは、鋼管に限らず、ボルトなどの多くの部材に高強度鋼が用いられており、水素脆化は大きな問題となる。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、高強度鋼などの鋼材における水素脆化が抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る水素脆化の防止方法は、鋼材の表面に酵母菌を付着させる。なお、酵母菌は、ＭＴ８−１およびＢＹ４７４１の少なくとも１種類であればよい。また、酵母菌は、水と共に鋼材の表面に付着させればよい。このとき、酵母菌は、亜鉛およびショ糖が溶解した水と共に鋼材の表面に付着させるとよい。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したことにより、本発明によれば、高強度鋼などの鋼材における水素脆化が抑制できるようになるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における水素脆化の防止方法を適用した鋼材１０１の表面の状態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。本実施の形態における水素脆化の防止方法は、鋼材の表面に酵母菌（出芽酵母）を付着させることで、鋼材の表面における電位を高くし、鋼材表面における水素イオンの還元反応を抑制するようにしたものである。例えば、図１に示すように、鋼材１０１の表面に、酵母菌からなる細菌叢１０２を付着させればよい。このとき、酵母菌は、水と共に鋼材の表面に付着させればよい。また、酵母菌は、ＭＴ８−１（Saccharomyces cerevisiae MT8-1）およびＢＹ４７４１の少なくとも１種類であればよい。このような酵母菌は、自然界で自己増殖している。
【００１０】
このように酵母菌を付着させることで、後述するように、鋼材の表面では電位が上昇し、水素イオンが水素に還元する反応が抑制され、結果として、鋼材における水素脆化が抑制できるようになる。この電位の上昇について、実験を行った結果について説明する。
【００１１】
実験として、上述の酵母菌を２固体／１ｍＬ程度の濃度とし、また、亜鉛２．６ｇ／ｍＬ，ショ糖３％とした水溶液（３０℃）に白金からなる金属電極を浸漬し、この電極を用いて電位を測定した。この電位測定で、電位の上昇が見られた。酵母菌ＭＴ８−１では、初期に３５３ｍＶであった測定電位が、２日後に４４６ｍＶとなった。また、酵母菌ＢＹ４７４１では、初期に３２７ｍＶであった測定電位が、２日後に４９６ｍＶとなった。なお、飽和銀塩化銀溶液の電位を０とした結果である。
【００１２】
これらの酵母菌は、野生種であるが、いずれの酵母菌を用いた実験においても、１００ｍＶ程度の電位上昇が確認された。なお、実験で用いた酵母菌ＭＴ８−１は、米国基準菌株保存機関（American Type Culture Collection：ＡＴＴＣ）で入手可能な株であり、ＢＹ４７４１は、Euroscarf（EUROpean Saccharomyces Cerevisiae ARchive for Functional Analysis）で入手可能な株である（非特許文献２参照）。
【００１３】
この結果は、電気化学的には、還元電位が上昇したものとなり、電極表面における水素イオンの還元反応を抑制しているものと考えられる。また、同様の電気化学的な反応系は、鋼材表面においても実現されるものと考えられる。また、酵母は、自然界で自己増殖するので、対象となる高強度鋼などの鋼材が複数ある場合でも、周囲で自己増殖し、各々の鋼材の電位を上昇させることができるものと考えられる。このように表面における電位が上昇すれば、表面における還元反応が抑制されて水素の発生が抑制され、鋼材に対する水素の侵入が抑制されるようになる。ひいては、鋼材における水素脆化が防止できるようになる。なお、酵母菌はｐＨ４程度の酸性状態でも生育できる。
【００１４】
以上に説明したように、本発明によれば、酵母菌の代謝などの活動により、鋼材表面の還元電位を上昇させることで、鋼材表面における還元反応による水素の発生を抑制するので、高強度鋼などの鋼材における水素脆化が抑制できるようになるという優れた効果が得られる。
【００１５】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００１６】
１０１…鋼材、１０２…細菌叢。
【図１】
2013142170.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来は貼られたテープの剥ぎ口は両手の指を使って折り曲げて作っていた。これでは片方の手で物を押えていては折り曲げができなかった。【解決手段】本発明は片手で簡単に剥ぎ取り口の折り曲げができるように折り曲げの支点を設け、これから抜きとりやすくしさらに下方に抜くと同時にカットを可能にした。【選択図】図１
2013142044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り返し用の突出小片のあて材を設けてテープを折り返し、剥ぎ口としたテープカッターの補助具
【請求項２】
折り返し用の突出小片が反発性を持たせた三角状のあて板で、この表面がテフロン等の非接着性樹脂からなる請求項１のテープカッターの補助具
【請求項３】
テープを引き出した際の仮止めに、細長いあて板を設けた請求項１のテープカッターの補助具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、市販されている従来のテープカッターで、接着テープを貼り付けた後の剥ぎ取り口を片手で簡単に設けることができるテープカッターの補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】  今までは、包装紙をテープで止めるのに次に剥がしやすくするために接着テープの端を両手で折り返して剥ぎ取り口６を作っていた。忙しい販売店では時間がかかり面倒であった。このような例は、包装紙に限らずロール状の物品のテープ止めも同様、さらにほうたいを巻いた際のテープ止めも同様であった。【０００３】  この剥ぎ取り口の折り返しを設ける方法として例えば特許文献１や特許文献２がある。この方法はカッター部を押し上げ変位させて折り返し部を摘みあげるものである。これでは両手を必要とする。実際には殆どが片手で物をおさえているので他方の片手でテープを切るのが精一杯であり、片手で剥ぎ口６を作ることは不可能であった。【０００４】
【特許文献１】実公昭４３−２９１９５
【特許文献２】実用新案登録第３１５９３８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上述べてきたように、貼られたテープを剥ぎ取るのに苦労した経験は誰でもがあり、その分折り返したテープを見たときに作業者の思いやりが感じられ感動も大きい。このように剥ぎ取り口を簡単に片手で設けることが望まれていた。
【問題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために考案されたもので、テープの折り返しのための支えとして、普通に矩形上のあて材を設け、これを支えとして折り返すことにした。この支えを使って折り返しても次にこれから抜き取れない。抜き取りやすくするために滑りやすく、かつ非接着性のテフロン材にしたが程度はよいがやはり抜きにくい。あて材を三角状にしさらにテープ幅の半分までに三角の先端が来るようにし、この材料の表面をテフロン材にしたところ、テープ幅の半分先が摘みや安くなり、テープを簡単に抜き取れた。
【０００７】  しかし、真横に抜きとれても次にテープを刃先にあてカットするに作業性が悪い。
これを解決するのに三角状のあて板２を保持する反発性の部材として硬質塩化ビニール５００μを使用し抜き取る際に下方に引きおろし抜けるようにした。下方に引きおろしそのままテープをカッターの刃先に当ててカット出来るようになった。適度な反発力があれば材質は問わない。また三角状のあて板を使ったが筒状も目的に叶うものであればこれを問わない。
さらに、テープを引き出した際に一時的に仮止めが必要で細長い矩形状のあて板３を三角状のあて板の前に設けた。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明は、従来のテープカッターに補助具を取り付けるだけで、テープに片手で簡単に、貼られた後のテープの剥ぎ取り口の折り返し部６を設けることができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
図１においては、従来のテープカッターに本願の補助具を装着した図である。
図２は補助具の主要部を示し、図３は折り返し部を設け剥ぎ取り口６を設けた図である。
【００１０】  まず、各部材の使用目的と効果を具体的に図示し、テープカッターの補助具の使い方を例に示し、最良の実施形態の説明とする。
【００１１】  図１は一般のテープカッターに補助具を取り付けた図を示し、カッターの刃先より斜め上方に取り付けている。図２は補助具の主要部１を示し反発性の部材４と三角状のあて板２と細長いあて板３からなる。反発性の部材はテープを下方に引きぬいた際に反発して元に復元する作用を果たし、三角状のあて板２は抜きやすくかつテープの端を掴みやすくしている。
さらに、細長い矩形上のあて板３はテープの一時的な仮止めに作用する。
【００１２】  次にこの補助具の使い方を図４〜図７に従って説明する。
図４はテープを引き出し軽く固定する手順を示している。これはテープを引き出し、細長いあて板３と三角のあて板２にのせて軽く押しあてる。この時、黄色などの着色板の端に添わせてテープ幅の中央が三角の先端にくるようにし、テープの先端は三角あて板から５ｍｍ〜１０ｍｍぐらい引き出す。図５は一旦手を離し、テープを人さし指の裏側から表側に回すようにして折り曲げる。図６はさらに親指を上からそえてテープの端を摘む。図７は摘んだ手を下へ押し下げるようにして三角状のあて板２から引き抜き抜き同時にカットする。
【００１３】以上セロファンテープカッターを例に説明したが、他のプラスチックテープも同様、さらに紙や布テープテープにも同様応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】テープカッターに補助具を装着した図
【図２】補助具の主要部
【図３】セロファンテープなどテープの実用例
【図４】使い方のうちテープを引き抜いた図
【図５】同テープを折り曲げた図
【図６】同テープを摘んだ図
【図７】同引き抜きカットした図
【符号の説明】
【００１５】  ２  三角状のあて板
３  細長いあて板
４  反発性の部材
【図１】
2013142044.tif 000003
【図２】
2013142044.tif 000004
【図３】
2013142044.tif 000005
【図４】
2013142044.tif 000006
【図５】
2013142044.tif 000007
【図６】
2013142044.tif 000008
【図７】
2013142044.tif 000009
(57)【要約】【課題】携帯端末での撮影において、狭い屋内での写真撮影や、撮影者が被写体の場合、カメラと被写体の外側から撮影位置の確認と調整をすることが困難なため、携帯端末と被写体の内側からフロントカメラにて撮影位置の確認と調整後、携帯端末を携帯端末に対し水平に回転し、リアカメラで写真撮影を行うことを目的とする。【解決手段】携帯端末を固定する雲台が携帯端末に対し水平に回転する装置を備えている。携帯端末のフロントカメラでプレビューされる画像を確認しながら撮影位置の確認と調整を行い、携帯端末を回転し、リアカメラの撮影位置がフロントカメラで調整した撮影位置と同じになる角度で回転を止めて、リアカメラで撮影することができる携帯端末回転雲台を提供する。【選択図】図１
2013142423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を固定する雲台と、携帯端末に対し水平に回転する装置を有する携帯端末回転雲台
【請求項２】
請求項１の携帯端末回転雲台は携帯端末のフロントカメラで調整した撮影位置にてリアカメラで撮影することを目的とし、携帯端末の回転はリアカメラの撮影位置がフロントカメラで調整した撮影位置で回転が止まることを特徴とする携帯端末回転雲台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は雲台に携帯端末を固定し写真撮影をする時に、携帯端末のフロントカメラにて撮影位置を確認と調整後、携帯端末を携帯端末に対し水平に回転させ、フロントカメラにて調整した撮影位置にてリアカメラで撮影するための雲台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の写真撮影では撮影者はカメラと被写体の外側から撮影位置を調整する必要がある。
そのため、狭い屋内ではカメラと被写体の外側に立てず撮影位置の確認と調整が困難であったり、撮影者が被写体の場合は撮影位置の確認と調整をすることが困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、狭い屋内での写真撮影や、撮影者が被写体の場合、カメラと被写体の外側から撮影位置の確認と調整をすることが困難なため、携帯端末と被写体の内側からフロントカメラにて撮影位置の確認と調整後、携帯端末を携帯端末に対し水平に回転し、リアカメラで写真撮影を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため本発明では、携帯端末を固定する雲台が携帯端末に対し水平に回転する装置を備えている。
携帯端末のフロントカメラでプレビューされる画像を確認しながら撮影位置の確認と調整を行い、携帯端末を回転し、リアカメラの撮影位置がフロントカメラで調整した撮影位置と同じになる角度で回転を止めて、リアカメラで撮影することができる携帯端末回転雲台を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、携帯端末のカメラと被写体の内側から撮影位置の確認と調整と撮影が可能となる効果を有する雲台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施の形態における携帯端末回転雲台図
【図２】本発明の実施の形態における携帯端末の正面と背面の図
【図３】本発明の実施の形態における携帯端末取り付け後、前後左右に撮影位置調整を行う図
【図４】本発明の実施の形態における携帯端末に対し水平に回転する図
【図５】本発明の実施の形態における携帯端末が反転した後の図
【図６】本発明の実施の形態における手動で雲台を回転させる場合のフローチャート図
【図７】本発明の実施の形態における携帯端末から雲台の回転を自動制御する場合のフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明を実施するための形態として、手動で携帯端末を180度回転させる例を実施例１に示す。
本発明を実施するための形態として、携帯端末から自動で携帯端末を180度回転させる例を実施例２に示す。
実施例１のS606、実施例２のS704の携帯端末を180度回転する処理が、特許請求の範囲の携帯端末に対し水平に回転する装置の動作に相当する。
【実施例】
【０００８】
実施例１  フローチャート図６を用いて説明する。
S601 図1の雲台を設置し、図２の携帯端末を、図3のように装着し携帯端末固定用クリップ101で固定させる。
S602 携帯端末のカメラアプリを起動し、フロントカメラのプレビューを表示。
S603 撮影者がカメラと被写体との間で図３のように前後左右に動かしカメラの撮影位置を調整する。
S604 携帯端末のカメラアプリをリアカメラに切り替える。
S605 携帯端末のカメラアプリをタイマー撮影にて撮影ボタンを押下。
S606 図4の状態で回転スイッチ104を押すことで図4の401のように携帯端末に対し水平に回転することができ、180度回転後、図5の携帯端末のリアカメラが被写体に向き、タイマーの時間が来ると撮影が行われる。
【０００９】
実施例2  フローチャート図７を用いて説明する。本実施例は携帯端末水平回転台102が電動で回転する装置を実装しており、これを携帯端末から制御するカメラアプリを必要とする。
S701 図1の雲台を設置し、図２の携帯端末を、図3のように装着し携帯端末固定用クリップ101で固定させる。雲台と携帯端末は、USBやBLUETOOTH等の通信インターフェイスによって接続する。
S702 携帯端末のカメラアプリを起動。フロントカメラのプレビュー表示
S703 撮影者がカメラと被写体との間で図３のように前後左右に動かしカメラの撮影位置を調整する。
S704 撮影ボタンを押下後、携帯端末のカメラアプリから携帯端末水平回転台102を180度回転させ図５の状態へ変更後、携帯端末のリアカメラを起動し撮影後、携帯端末のカメラアプリから携帯端末水平回転台102を180度回転させ撮影写真のプレビューを表示する。
【符号の説明】
【００１０】
101 携帯端末固定用クリップ
102 携帯端末水平回転台
103 台
104 回転スイッチ
105 可動ヒンジ
201 携帯端末正面
202 携帯端末フロントカメラ
203 携帯端末画面
211 携帯端末背面
212 携帯端末リアカメラ
301 前後可動ヒンジを軸に可動
302 台を左右に可動
303 撮影者
304 被写体
305 フロントカメラの映像プレビュー
401 携帯端末水平回転台が回転中
【図１】
2013142423.tif 000003
【図２】
2013142423.tif 000004
【図３】
2013142423.tif 000005
【図４】
2013142423.tif 000006
【図５】
2013142423.tif 000007
【図６】
2013142423.tif 000008
【図７】
2013142423.tif 000009
(57)【要約】【課題】本発明は水の力をキャタピラー  バケットが付いた回転ドラムに取込み、その力を循環パイプのポンプに伝達ギヤを通じ伝え、循環パイプの水を循環させ発電ポンプに送る。循環パイプ内の水と圧縮空気とを合わせ発電ポンプ内に送る、この膨張する空気と循環パイプ内から送られた水によってポンプ内の羽を回転させ、ミッションによって伝達される力を調整させ発電モーターを駆動し発電（水循環型空気発電）させる。自然エネルギーで自然に、環境にやさしい、汚染の無い電気エネルギーを得ることができる。【解決手段】（［請求項  １］の構成要件）とで（水循環型空気発電）を構成している。【選択図】図１
2013142384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水力によるパイプ内の水を循環させることにより、その循環する水と圧縮された空気でポンプ内の羽を回し、その力を発電モーターに伝える構造。
【請求項２】
水の流れに影響受けずに設置やメンテナンス等の時、取り外しが自由におこなえるための仕組み構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、海や河川などの水の流れの力を空気の膨張エネルギーによって発電する構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の発電は山の上から滝壺に流れる落差を発電エネルギーに変える方法で構成されている。【０００３】しかしながら、従来の発電は発電施設場所が限られ使用する地域に対し遠くから送電線で送る必要があり、その間の消失電力が大きく設備設置コストも必要となる欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平  −  号公報
【特許文献２】特開２００×−  号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、設備設置費用が少なく使用地域の近くで発電をおこない環境を壊さず発電を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、（［請求項１］の構成要件）とで（水循環型空気圧力発電）を構成している。
【発明の効果】
【０００６】以上の説明から明らかなように、本発明にあたっては次に列挙する効果が得られる。
（１）（［請求項１］の日本全土を取り巻く海や自然に恵まれた山より流れくる水、こうしたどこにでもあるエネルギーを発電という、今までは火力、水力、風力、原子力などで莫大な設備、建設費を費やし多くの自然破壊、環境破壊をしながらエネルギーを得てきた。この発明は日本を取り巻く自然のエネルギーを少ない建設費で建設し、自然破壊、環境破壊をしない、自然エネルギーを私たち人類の生活エネルギーとして活用できる。
したがって、水循環型空気発電は設備コストが従来の発電コストに比べたいへん少なく建設ができ、なお放射能汚染、火力発電のように地球温暖化、水力発電のように山々を切り開き、風力発電のように遠くから送電線で引っ張てくる必要もない、従来の発電施設に設置ができ、使用する地域に身近に建設が可能となる。
従来の電気エネルギーの欠点を根本から無くすことが可能となる。【０００７】（２）前記（１）によって地球環境、人類および共に共存するさまざまな生きものに害の無いエネルギーの在り方がなしえる。石油、ガス、石炭、原子力、風力、どれとっても自然環境、地球温暖化、騒音などが問題であった。この発電は自然に生まれるエネルギーを発電に生かそうという事で自然にやさしいエネルギーとなる。【０００８】（３）請求項２、この水循環型空気発電は（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施するための形態の全体図である。
【図２】キャタピラー  バケットと水伝導ポンプをメンテナンスの時にパイプ内の水が失水しない為の図
【図３】キャタピラー  バケットと水伝導ポンプをメンテナンスの時に簡単にする為の結合の在り方の図。
【図４】キャタピラー  バケットとドラムの図。
【図５】キャタピラー  バケットと水伝導ポンプの歯車連結の全体図。
【図６】キャタピラー  バケットと水伝導ポンプをメンテナンスの時に交換や取り付けする際に歯車等を破損しないようにする為の受け流しバルブの図。
【図７】キャタピラー  バケットと伝導ポンプのメンテナンス等の時に取り付け安くする為の案内ポールや固定ボルト、ナットのありようと釣り上げ、釣り下げ用のフックの図。
【図８】循環流水と液体空気が気化し、合流タンクに送られる図
【図９】循環流水と液体空気が気化し、その圧力によって逆流する事を防ぐ為の器具ベンの図。
【図１０】発電ポンプに循環流水と液体空気が入り、ポンプ内の羽が回転、排気と循環流水が伝導ポンプへ戻るありかたの図。
【図１１】海の潮の流れや川の流れは一定していない為、伝達する力は不安定で発電モーターが十分伝達する為のミッションの図。
【図１２】逆流を防ぐための逆流防止ベンの形状図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】日本の国は四面海に囲まれており、また多くの河川が存在する自然豊かな土地。自然のエネルギーをあらゆる所で発電し、今までのような遠くで発電し送電する必要が少なくできる可能性もある。
【産業上の利用可能性】
【００１１】発電所は海に面した広い敷地を有する所が多く、この敷地を利用することができれば建設費用や改めて送電線を布設する必要がない。
また河川などで小規模な発電も比較的少ない建設費でできる。
安全で自然にやさしい、低コストの発電ができる。
【図１】
2013142384.tif 000003
【図２】
2013142384.tif 000004
【図３】
2013142384.tif 000005
【図４】
2013142384.tif 000006
【図５】
2013142384.tif 000007
【図６】
2013142384.tif 000008
【図７】
2013142384.tif 000009
【図８】
2013142384.tif 000010
【図９】
2013142384.tif 000011
【図１０】
2013142384.tif 000012
【図１１】
2013142384.tif 000013
【図１２】
2013142384.tif 000014