(57)【要約】【課題】２物体の有する間隔が所定距離以上離隔しているか否かを簡易に判定可能な離隔距離判定器具を提供する。【解決手段】操作杆１０と、操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーン３１と、バルーンの内圧を検知する圧力センサと、圧力センサによって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段５０と、判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段５０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーンの内圧を検知する圧力センサと、該圧力センサによって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段と、該判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする離隔距離判定器。
【請求項２】
前記バルーンが球形状であることを特徴とする請求項１に記載の離隔距離判定器。
【請求項３】
前記操作杆は、把持用の基部と、該基部の先端に設けたジョイントにより回動自在に支持された可動部と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の離隔距離判定器。
【請求項４】
前記操作杆が伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の離隔距離判定器。
【請求項５】
操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーン表面に物体が接触したときの音を集音する集音部と、該集音部にて集音された音を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする離隔距離判定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２物体の有する間隔が所定距離以上離隔しているか否かを判定する離隔距離判定器に関する。特に、２本のケーブルが所定以上の離隔を保持しているか否かを簡易的に判定するために好適な離隔距離判定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線や架空通信線等のケーブルを架設する際には、他の電気通信設備を損傷させないようにし、或いは機能の障害を発生させないようにするため、２本のケーブルを離隔した状態に保持する必要がある。ケーブル間の離隔距離は電気設備技術基準等に規定されており、例えば通信線と低圧架空電線の離隔距離は３０ｃｍ以上であることと定められている。この基準は、ケーブル架設時だけではなく長期的にも遵守する必要がある。そのため、定期的な巡視業務においてもケーブル間の離隔距離を測定し、技術基準を満たしているか否かを確認することが行われる。
【０００３】
従来、上下方向に互いに離隔したケーブル間の離隔距離を測定する際には、間隔測定桿等のメジャーを用いて夫々のケーブルの地上高を測定し、測定値の差分から離隔距離を求めていた。また、左右方向（水平方向）に互いに離隔したケーブル間の離隔距離を測定する際には、作業員が高所作業車に乗って直接メジャーにて計測していた。前者の方法は、ケーブル間の離隔を測定する為に地上高を２度測定しなければならず、作業工程が多くなる。また、後者の方法は高所作業車を出動させることから作業が大掛かりになり、離隔距離の確認に要するコストや時間が増大するという問題がある。
上述の問題を解決するため特許文献１には、伸縮自在な支柱の先端に定規とカメラとが取り付けられた電線離隔測定器具が記載されている。この発明は、支柱を計測対象となるケーブル位置まで伸張させ、２本のケーブルに定規を当ててカメラにて撮影することにより、カメラ映像からケーブル間隔を確認するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８７９２８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明においては、支柱先端部に重量物であるカメラを取り付けるため、測定器具の重心が高くなり、容易に取り扱うことが困難である。その結果、操作性が悪化し、定規の位置合わせ等に時間を要するという問題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、取り扱いが容易であり、かつ簡易に離隔を判定可能な離隔距離判定器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の離隔距離判定器は、操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーンの内圧を検知する圧力センサと、該圧力センサによって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段と、該判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１の発明では、バルーンの大きさを判定しようとする離隔に合わせて調整した後、離隔を判定しようとする２つの物体の間に挿入する。或いは、２つのバルーンの間隔を判定しようとする離隔に合わせて調整した後、離隔を判定しようとする２つの物体を挟むように挿入する。仮に２つの物体が所要の離隔を有していない場合には、バルーンに物体が接触してバルーンの内圧が上昇するので、所要の離隔を有しているか否かを容易に判定することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記バルーンが球形状であることを特徴とする。
請求項２の発明では、少なくともバルーンの直径部分が２つの物体間を通過するように挿入するだけで、離隔の判定が可能となるので、バルーンの傾斜角度等に神経を使わなくてよい。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において前記操作杆は、把持用の基部と、該基部の先端に設けたジョイントにより回動自在に支持された可動部と、を備えることを特徴とする。
請求項３の発明では、操作杆の先端に取り付けられたバルーンの基部に対する角度を自在に変更することができるので、２つの物体に高低差がある場合にも、容易にバルーンを挿入することができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、前記操作杆が伸縮自在に構成されていることを特徴とする。
請求項４の発明では、離隔を測定しようとする物体の高さに応じて操作杆の長さを調整することができる。また、収納時にコンパクト化することができる。
請求項５に記載の離隔距離判定器は、操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーン表面に物体が接触したときの音を集音する集音部と、該集音部にて集音された音を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明では、バルーンの表面に物体が接触したときに発生する異音を捉えることにより、離隔距離を満たしているか否かを判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る離隔距離判定器の操作杆の先端には、間隔を判定するためのバルーンが取り付けられている。バルーンは軽量であるため、重心位置が高くならず、離隔距離判定器の取り扱いが容易である。また、離隔を判定しようとする物体の間にバルーンを挿入するか、又はその物体を挟むようにバルーンを挿入して離隔を判定する。仮に、バルーンが物体と接触したときには、バルーンの内圧が上昇し、或いはバルーンから異音が発生するといった変化が生じるので、この変化を捉えることで容易に離隔を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。
【図２】離隔距離判定器の収納時の状態を示す概略図である。
【図３】離隔距離判定器の検知部の断面図である。
【図４】離隔距離判定器の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る離隔距離判定器の検知部を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は第二検知部の斜視図である。
【図７】本発明の第四の実施形態に係る離隔距離判定器の検知部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る離隔距離判定器について図１及び図２に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。図２は、離隔距離判定器の収納時の状態を示す概略図である。
本実施形態に係る離隔距離判定器は、２本の電線間に必要な離隔距離と同じ直径を有し、且つ気体が封入された球形状のバルーンと、バルーンの内圧を測定する圧力センサと、を備え、電線間に挿入したバルーンが電線と接触したときにバルーンの内圧が上昇することを利用して、電線が必要な離隔距離を保持しているか否かを判定する点に特徴がある。
離隔距離判定器１は、操作杆１０と、操作杆１０の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーン３１と、バルーン３１の内圧を検知する圧力センサ３５（図３参照）と、圧力センサ３５によって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段（制御部６１、図４参照）と、判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段（スピーカ５５、報知ランプ５７、図２参照）と、を備えている。バルーン３１及び圧力センサ３５は、２本の電線Ｗの離隔が規定値以上であるか否かを検知する検知部３０を構成する。
【００１２】
本発明における離隔距離判定の概要について説明する。バルーン３１に何らかの物体が接触してバルーン３１が変形した場合、バルーン３１に何も接触していないときの内圧（基準圧）に比べて内圧が上昇する。つまり、２物体（ここでは２本の電線間）が有するべき離隔と同等の外径を有する大きさに膨張させたバルーン３１を、その２物体間に挿入した場合、仮に内圧が基準圧から変化しなければ、物体がバルーンに接触していない、つまり、２物体が所要の離隔距離を有していると判断できる。逆に、内圧が基準圧よりも高くなった場合には、物体が接触している、つまり２物体が所要の離隔距離を有していないと判断できる。本発明においては、バルーン３１の内圧が基準圧よりも高くなった場合に、所定の離隔距離を有していないと判断して、スピーカ５５から音により、また報知ランプ５７から光により、その旨を外部に報知するものである。
【００１３】
以下、離隔距離判定器１の各部について説明する。
図１、図２に示すように、操作杆１０は、把持用の基部１１と、基部１１の先端に設けたジョイント１７により回動自在に支持された可動部１９とを備えている。
基部１１は、軸方向に貫通した外径の異なる複数の筒状部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃを互いに入れ子式に順次挿入して伸縮自在に構成したものである。各筒状部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃにはストッパ１５ａ、１５ｂが設けられており、夫々の筒状部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃを所望の長さに繰り出した状態にて固定できるように構成されている。離隔を判定しようとする電線Ｗの高さに応じて、操作杆１０の長さを調整することができる。
基部１１には、バルーン３１内に収容された圧力センサ３５からの検知信号を受けて、離隔距離が所定値以上であるか否かを判定すると共に、所定値未満であるときにその旨を音や光により外部に報知する操作装置５０が取り付けられている。操作装置５０の詳細については後述する。
【００１４】
ジョイント１７は、基部１１の先端において可動部１９を回動自在に支持する。ジョイント１７は回転軸１７ａを備え、回転軸１７ａを中心として可動部１９が矢印Ａ方向に自在に回転する。また、ジョイント１７は、基部１１に対する可動部１９の角度を任意に固定できるストッパ（不図示）を備えている。ジョイント１７により、可動部１９に支持されたバルーン３１を基部１１に対して自在に傾斜させることができるので、２本の電線に高低差がある場合であっても、バルーンを２本の電線間に容易に挿入することができる。なお、ジョイント１７として、ボールジョイントやユニバーサルジョイント等を用いてもよい。また、ジョイント１７部分において、基部１１と可動部１９を着脱自在に構成してもよい。
可動部１９は、その基端が基部１１の先端に配置されたジョイント１７に支持されており、可動部１９の先端には、バルーン３１を着脱自在に装着するコネクタ２１が取り付けられている。
【００１５】
図３は、離隔距離判定器の検知部の断面図である。
コネクタ２１は、バルーン３１のベース部材３７を着脱自在に固定する爪２３と、ベース部材３７と電気的に接続する接点２５とを備えている。圧力センサ３５の動作に必要な電源や各種信号は、接点２５を介してベース部材３７との間で送受信される。また、コネクタ２１からは圧力センサ３５と電気的に接続されるケーブル２７が引き出されており、基部１１に取り付けられた操作装置５０と接続されている。
基部１１及び可動部１９は、軸方向に貫通した中空筒状であり、ケーブル２７が挿通される。なお、ケーブル２７は、基部１１と可動部１９の外部に配置されていてもよい。また、基部１１及び可動部１９は、樹脂やグラスファイバー等、剛性を有し、軽量かつ絶縁性の素材から形成することが望ましい。
【００１６】
検知部３０について説明する。検知部３０は、バルーン３１と圧力センサ３５と圧力センサ３５を支持するベース部材３７とを備えている。
バルーン３１は、適所に設けられたバルブ３３から内部に気体が注入され、封止されることにより、２本の電線間に必要な離隔と同等の直径を有する球形状となる。バルブ３３には逆止弁を設ける等により気体が漏れ出ないようにし、使用中のバルーン３１の内圧が変化しないようにする。
バルーン３１は、気体封入時に一定の外径を保持することができるように、非伸縮性の素材を用いることが望ましい。また、感電等を防止するため絶縁体から構成する。具体的には、塩化ビニール製のバルーンを用いることができる。なお、伸縮性を有する素材（例えばゴム等）からバルーン３１を作製して、気体の封入量に応じて外径サイズを任意の大きさに調整して使用するようにしてもよい。少なくともバルーン３１は、電線Ｗに接触したときに容易には破損しないように十分な強度を有した材料から構成する。合わせて、バルーン３１は、電線Ｗに接触したときに電線Ｗを損傷させないような柔軟性を有していることが望ましい。
【００１７】
バルーン３１に注入される気体に特に限定はないが、空気よりも比重の軽いガス（ヘリウムガス等）を利用した場合には、バルーン３１に発生する浮力により離隔距離判定器１の重量が減少し、作業員の負担を減らすことができる。バルーン３１に気体を注入していない状態であれば、図２に示すようにコンパクト化することができるので、運搬が容易である。なお、常時気体が封入された構成としてもよい。
バルーン３１の基端側には、圧力センサ３５を支持するとともに、バルーン３１をコネクタ２１に着脱自在にするベース部材３７が取り付けられている。
圧力センサ３５は、バルーン３１の内圧（気圧）を測定する気圧センサであり、バルーン３１の内部に露出したベース部材３７の表面に搭載されている。
バルーン３１外部側のベース部材３７表面には接点３９が形成されている。接点３９は、コネクタ２１の接点２５と電気的に接続されることにより、操作装置５０との間で電源や各種信号を授受する。また、ベース部材３７の側面的所には、コネクタ２１の爪２３がぴったりと嵌まり合う嵌合部４１が形成されている。爪２３が嵌合部４１に嵌まることにより、検知部３０が操作杆１０に着脱自在に固定される。
バルーン３１は、操作杆１０に対して着脱自在であるので、判定しようとする電線間隔ごとに異なる大きさのバルーン３１を予め用意しておき、適宜交換しながら作業をすることが可能である。
【００１８】
操作装置５０について説明する。図１及び図２に示すように、基部１１の基端側には操作装置５０が取り付けられている。操作装置５０は、ケーブル２７を介して圧力センサ３５と電気的に接続されている。操作装置５０は、圧力センサ３５からの検知信号を受信して、バルーン３１の内圧が基準圧に対して同等程度か、又は高くなっているかを判断し、必要に応じて外部への報知を行う。
操作装置５０は、その外面に電源をオンオフする電源スイッチ５１と、離隔距離の判定を開始又は停止する判定開始スイッチ５３と、バルーン３１の内圧が基準圧よりも高い場合にその旨を音により報知するスピーカ５５と光により報知する報知ランプ５７と、を備えている。
【００１９】
離隔距離判定器１について機能ブロック図に基づいて説明する。図４は、離隔距離判定器の電気的構成を示す機能ブロック図である。なお、上述した部材と同一の部材には同一の符号を付して説明する。
離隔距離判定器１は、圧力センサ３５と、電源スイッチ５１と、判定開始スイッチ５３と、外部報知用のスピーカ５５と報知ランプ５７と、を備えている。更に、圧力センサ３５により計測された圧力（基準圧）を一時的に記憶するメモリ５９と、離隔距離を判定するとともに装置各部の動作を制御する制御部６１と、離隔距離判定器１の動作に必要な電力を供給する電源６３と、を備えている。
圧力センサ３５は、バルーン３１の内圧を測定して計測結果を制御部６１に出力する。
メモリ５９は、圧力センサ３５が計測したバルーン３１の内圧のうち、特に離隔距離判定の基準となる内圧（基準圧）を一時的に記憶する部位であり、揮発性メモリから構成できる。
【００２０】
制御部６１は、電源スイッチ５１や判定開始スイッチ５３からのオン信号を受けて、圧力センサ３５からの出力を受信する。電源スイッチ５１からのオン信号を受けた場合には、圧力センサ３５から出力された計測結果を基準圧としてメモリ５９に記憶させる。判定開始スイッチ５３からのオン信号を受けた場合には、圧力センサ３５から出力された計測結果（内圧）と、メモリ５９に記憶された基準圧とを比較する。比較の結果、内圧が基準圧に比べて所定のしきい値以上高いと判定された場合は、その旨を外部に報知するため、音を出力するようにスピーカ５５を制御し、また報知ランプ５７を点灯するように制御する。
なお、判定開始スイッチ５３がオンされた場合に制御部６１は、一定時間毎に内圧と基準圧とを比較して、バルーン３１の内圧の変化を監視する。再度、判定開始スイッチ５３が押された場合に制御部６１は、内圧と基準圧との比較動作を停止する。
【００２１】
本発明に係る離隔距離判定器の使用法について説明する。
まず、スプレー缶やハンドポンプ等を用いて、バルーン３１に気体を注入する。バルーン３１が所要の大きさまで膨らんだ後、気体の注入を停止しバルブ３３を閉止する。そして、バルーン３１のベース部材３７をコネクタ２１に接続する。
ジョイント１７により、基部１１に対する可動部１９の角度を適宜調整し、固定する。
各筒状部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃを適宜繰り出し、基部１１が所望の長さになった時点でストッパ１５ａ、１５ｂにより固定する。
操作装置５０の電源スイッチ５１をオンする。このとき制御部６１は、圧力センサ３５からの出力を受信し、その結果を基準圧としてメモリ５９に一時的に記憶させる動作を行う。
さらに判定開始スイッチ５３を押す（オンする）。このとき制御部６１は、圧力センサ３５からの出力を受信し、メモリ５９に記憶された基準圧とを比較する動作を行う。なお、圧力センサ３５からの信号の受信及び基準圧との比較は、一定時間毎に行われる。
【００２２】
作業員は、間隔を判定しようとする２本の電線Ｗ間にバルーン３１を挿入する。このとき、少なくともバルーン３１の直径部分が２本の電線Ｗの間を通過するように挿入する。バルーン３１が電線Ｗに接触することにより内圧が上昇し、内圧が基準圧よりも高くなったと制御部６１が判断した場合、制御部６１はスピーカ５５を制御して音により内圧が高くなった旨を外部に報知する。また、制御部６１は報知ランプ５７を制御して光により内圧が高くなった旨を外部に報知する。音又は光による報知が行われた場合、作業員は２本の電線の離隔が基準を満たしていないと認識することができる。
制御部６１による内圧の判定が一定時間毎に行われている間に、作業員は順次電線間へのバルーン３１の挿入及び離脱を繰り返すことで、電線間の離隔を連続的に確認することができる。
ここで、制御部６１による内圧の判定が一定時間毎に行われているときに判定開始スイッチ５３を押すと、制御部６１による内圧と基準圧との比較動作が中断される。また制御部６１による内圧と基準圧との比較動作が停止しているときに判定開始スイッチ５３を押すと、制御部６１は基準圧と内圧の比較動作を開始する。
【００２３】
このように、判定開始スイッチ５３は、スピーカ５５や報知ランプ５７による報知を一時的に停止、又は再開するスイッチとして使用することができる。
以上のように本実施形態においては、２つの物体間に必要な離隔距離と同等の大きさに膨らませたバルーンの内圧の変化を監視する。所定の離隔距離を満たした２つの物体間にバルーンを挿入した場合、バルーンはその物体に接触しないので、バルーンの内圧が変化することなく所定の離隔距離を満たしていると判定できる。他方、所定の離隔距離を満たさない２つの物体間にバルーンを挿入した場合、バルーンはその物体に接触して内圧が上昇するので、所定の離隔距離を満たしていないと判定できる。内圧が上昇した場合には、音や光により外部に報知するので、所要の離隔を有しているか否かを容易に判定することができる。
【００２４】
また、本実施形態においては、バルーンを球形状としたので、バルーン挿入時の傾斜角度に関係なく２物体間の離隔を正確に判定することができる。また、少なくともバルーンの直径部分が２つの物体間を通過するように挿入するだけで、離隔の判定が可能となるので、離隔距離の判定作業を簡略化することができる。
また、操作杆の基部を伸縮自在としたので、収納時にコンパクト化することができる。バルーンは操作杆に対して着脱自在に構成されており、気体を抜き取って折りたたむことができるので、収納時にコンパクト化することができる。
また、操作杆の先端には圧力センサが搭載された軽量のバルーンが装着されるだけであり、カメラ等の重量物が装着されないので、離隔距離判定器の重心を低くすることができ、離隔距離判定作業中のバランスをとりやすく、取り扱いが容易である。
【００２５】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る離隔距離判定器について図５に基づいて説明する。図５は、本発明の第二の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。
本実施形態においては、バルーンの表面に物体が接触したときに発生する音を検知することにより、離隔距離を満たしているか否かを判定する点に特徴がある。第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
離隔距離判定器２の検知部７０を構成するバルーン３１の表面には、電線Ｗに接触したときに異音を発生させるブラシ状突起７１が植え付けられている。また、バルーン３１の適所には、バルーン３１に発生した異音を拾う集音部７３が取り付けられ、集音部７３の基端部側には音を伝達するチューブ７５が接続されている。チューブ７５の末端部には作業員の耳に挿入するイヤーピース７７（出力部）が取り付けられている。
ブラシ状突起７１は、バルーン３１の外径方向に突出するように植え付けられている。
ブラシ状突起７１は、ナイロン、ポリエステル樹脂等からなり、電線Ｗ等に接触したときに弾性変形して「がさがさ」という異音を発生させる。
【００２６】
集音部７３は、内部に空洞部（不図示）を有する略円錐台形状であり、バルーン３１に対して着脱自在に取り付けられている。集音部７３が取り付けられている部位におけるバルーン３１の表面には、ブラシ状突起７１植え付けられておらず、バルーン３１の振動を集音部７３に効率よく伝達する。なお、集音部７３をバルーン３１に対して着脱不能に固定するとともに、チューブ７５の中間部適所を脱着自在に構成することにより、バルーン３１を操作杆１０に対して着脱自在にしてもよい。
集音部７３の適所には、集音部７３の空洞部と連通するチューブ７５が接続されている。チューブ７５は可撓性を有する中空筒状の部材であり、その先端部７５ａ側は可動部１９に巻き付けられ、操作杆１０の基部１１の先端側適所に開口された引込穴７９より基部１１内に挿入される。また、基部１１内に挿通されたチューブ７５の基端部７５ｂは、基部１１の基端側適所に開口された引出穴８１より外部に引き出される。なお、チューブ７５を操作杆１０の内部に挿通せず、操作杆１０の外周面に巻き付ける等、操作杆１０の外部を経由して基部１１の基端部側に導くようにしてもよい。
チューブ７５の他端には、イヤーピース７７が接続されている。イヤーピース７７からは、バルーン３１から発生した異音が出力される。
【００２７】
基本的な使用法については、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
本実施形態に係る離隔距離判定器２においては、バルーン３１にて発生した異音が、集音部７３にて集音され、さらにチューブ７５を介してイヤーピース７７から出力されて、作業員に伝達される。
詳述すれば、バルーン３１が電線Ｗに接触することにより発生した異音は、バルーン３１内部にて増幅されて、集音部７３に伝達される。特に本実施形態においては、バルーン３１表面にブラシ状突起７１が突出形成されているので、バルーン３１が電線Ｗに接触したときに大きな異音を発生させることができる。
このようにして発生した異音を捉えることで、本実施形態においても第一の実施形態と同様に、バルーンを２物体間に挿入するだけで、簡易に離隔距離を判定することができ、離隔距離の判定作業を簡略化することができる。また、本実施形態においては電気部品が不要であるため、離隔距離判定器の構成をより簡略化することができ、耐久性を高めることができる。
【００２８】
〔変形実施形態〕
上記第二の実施形態においては、バルーンに発生した異音（振動）を直接作業員に伝達する構成であるが、異音をマイクにて集音して電気的に増幅した後に作業員に伝達するようにしてもよい。
この場合、第一の実施形態に示すベース部材３７（図３参照）に異音を捉えるマイクを搭載し、マイクによって拾われた異音を電気信号に変換してケーブル２７を介して操作装置５０（図２参照）に伝達し、操作装置５０側にて電気的に増幅して、外部に出力する構成とする。異音の外部への出力には、スピーカ５５を利用することができる。
このとき、ベース部材３７には、マイクを圧力センサ３５の代わりに搭載してもよいし、マイクと圧力センサ３５の双方を搭載して、異音の発生と圧力変化の双方を利用して離隔距離を判定するようにしてもよい。
以上のように、本実施形態によっても、第一の実施形態や第二の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係る離隔距離判定器について図６に基づいて説明する。図６は、本発明の第三の実施形態に係る離隔距離判定器の検知部を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は第二検知部の斜視図である。本実施形態においては、検知部に離隔距離を判定するためのバルーンを２つ備えると共に、一方のバルーンを操作杆の可動部に沿って他方のバルーンに対して接離自在に構成した点に特徴がある。第一及び第二の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
離隔距離判定器３は、検知部９０として第一バルーン９５を含む第一検知部９１と、第二バルーン１０５を含み第一検知部９１に対して接離自在に移動する第二検知部１０１とを備えている。
第一検知部９１は、可動部１９の先端にその軸方向と交差する方向に突出するように取り付けられた第一ベース部材９３と、第一ベース部材９３に少なくとも一部（一面）を支持されて略直方体状に膨らむ第一バルーン９５と、第一バルーン９５の適所に配置された第一バルブ９７と、第一バルーン９５内部に露出する第一ベース部材９３の表面に搭載された第一圧力センサ９９と、を備えている。
【００３０】
第二検知部１０１は、第一検知部９１よりも可動部１９の基端部寄りに配置され、可動部１９の軸方向と交差する方向に突出するように取り付けられた第二ベース部材１０３と、第二ベース部材１０３に少なくとも一部（一面）を支持されて略直方体状に膨らむ第二バルーン１０５と、第二バルーン１０５の適所に配置された第二バルブ１０７と、第二バルーン１０５内部に露出する第二ベース部材１０３の表面に搭載された第二圧力センサ１０９と、を備えている。
さらに第二ベース部材１０３の基端部１０３ａには、可動部１９を挿通する挿通穴１１１と、第二ベース部材１０３を可動部１９に固定する固定ネジ１１３（蝶ネジ）とを備えている。第二ベース部材１０３は、可動部１９の軸方向（矢印Ｂ方向）に進退自在に移動し、固定ネジ１１３によって移動不能に固定される。
【００３１】
（ｂ）に示すように、第二ベース部材１０３は平板状に形成され、その表面（第一バルーン９５側）において第二バルーン１０５が略直方体状に膨らむように構成されている。言い換えれば、第一バルーン９５と対向する第二バルーン１０５表面は、気体を封入したときに平面的形状となるように形成されている。なお、第一ベース部材９３及び第一バルーン９５の形状は、第二ベース部材１０３及び第二バルーン１０５と同様である。そして、第一バルーン９５と第二バルーン１０５の対向面は、平行に配置されている。
可動部１９の表面には、第一バルーン９５と第二バルーン１０５の対向面の離隔距離を示す目盛１１５が形成されている。
第一検知部９１及び第二検知部１０１からのケーブル（不図示）は、可動部１９に挿通されて、操作装置５０（図２参照）に導かれる。
【００３２】
離隔距離判定器３の使用方法について説明する。
まず、第一バルーン９５と第二バルーン１０５の双方にバルブ（第一バルブ９７、第二バルブ１０７）から気体を注入し、バルブを閉止する。
続いて、目盛１１５の表示を確認しながら第二検知部１０１を移動させ、第一検知部９１との離隔を、２本の電線Ｗが有するべき離隔距離に２本の電線の直径を加えた距離に設定して、固定ネジ１１３にて固定する。
操作装置５０（図２、図３参照）の電源スイッチ５１をオンする。このとき制御部６１は、第一圧力センサ９９からの出力を受信し、その結果を第一バルーン９５の基準圧（第一基準圧）としてメモリ５９に一時的に記憶させる動作を行う。同時に、第二圧力センサ１０９からの出力を受信し、その結果を第二バルーン１０５の基準圧（第二基準圧）としてメモリ５９に一時的に記憶させる動作を行う。このように本実施形態においてメモリ５９には、各バルーンに対応した２つの基準圧が記憶されることとなる。
【００３３】
さらに判定開始スイッチ５３を押す（オンする）。このとき制御部６１は、第一圧力センサ９９と第二圧力センサ１０９からの出力を受信し、メモリ５９に記憶された夫々の基準圧と比較する動作を行う。なお、圧力センサからの信号の受信及び基準圧との比較は、一定時間毎に行われる。
２本の電線Ｗを挟むように第一バルーン９５と第二バルーン１０５を移動させる。
例えば、第一バルーン９５が電線Ｗに接触することにより内圧が上昇し、内圧が第一基準圧よりも高くなったと制御部６１が判断した場合、制御部６１はスピーカ５５を制御して音により第一バルーン９５の内圧が高くなった旨を外部に報知する。また、制御部６１は報知ランプ５７を制御して光により第一バルーン９５の内圧が高くなった旨を外部に報知する。第二バルーン１０５の内圧の変化についても、第一バルーン９５の内圧の変化と同様に監視され、内圧の上昇が検知された場合にはその旨が外部に報知される。
仮に、２本の電線Ｗが所定の離隔を有していない場合には、離隔距離判定器３を移動させて、電線Ｗに対する第一検知部９１及び第二検知部１０１の位置をどのように変更しても、第一バルーン９５と第二バルーン１０５の少なくとも一方の内圧が基準圧よりも高くなるので、操作装置５０のスピーカ５５及び報知ランプ５７から内圧が上昇している旨が報知されることとなる。
【００３４】
以上のように本実施形態によれば、２つのバルーンをノギス状に配置し、一方のバルーンを他方のバルーンに対して接離自在に移動するように構成したので、バルーンを移動させるだけで、任意の離隔を容易に確認することができ、汎用性が高い。
なお、検知部９０として第一検知部９１のみを備えた構成とし、第二検知部１０１側を第二ベース部材１０３のみとし、第二バルーン１０５や第二圧力センサ１０９を省略した構成としてもよい。また、本実施形態に第二の実施形態や第二の実施形態の変形例を適用し、音による離隔距離の判定を行うようにしてもよい。また、第一及び第二検知部のバルーンとベース部材の上下位置をそれぞれ逆転させた配置とし、２本の電線間に２つの検知部を挿入して、離隔距離を判定するようにしてもよい。
【００３５】
〔第四の実施形態〕
本発明の第四の実施形態に係る離隔距離判定器について図７に基づいて説明する。図７は、本発明の第四の実施形態に係る離隔距離判定器の検知部を示す正面図である。本実施形態においては、離隔距離を判定するためのバルーンを２つ備えると共に、可動部にてバルーンを回動自在に支持することにより、２つのバルーンに接離自在に構成した点に特徴がある。第一乃至第三の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
離隔距離判定器４は、操作杆１０として、基部１１の先端に設けたジョイント１７により回動自在に支持された２つの可動部（第一可動部１２１ａ、第二可動部１２１ｂ）を備え、夫々の可動部の先端に検知部１３０を構成する第一検知部１３１ａと第二検知部１３１ｂが夫々回動自在に支持されている。以下、第一可動部１２１ａと第二可動部１２１ｂは同一構成であり、また、第一可動部１２１ａは、その基端が基部１１の先端に支持されており、第一可動部１２１ａの先端には、第一ジョイント１２３ａによって第一検知部１３１ａが回動自在に支持されている。
【００３６】
第一検知部１３１ａは、第一可動部１２１ａの先端に支持される第一ベース部材１３３ａと、第一ベース部材１３３ａに軸方向一端部（基端部）を支持されて略円柱状に膨らむ第一バルーン１３５ａと、第一バルーン１３５ａの適所に配置された第一バルブ１３７ａと、第一バルーン１３５ａ内部に露出した第一ベース部材１３３ａの表面に搭載された第一圧力センサ１３９ａと、を備えている。第一圧力センサ１３９ａは、第一ベース部材１３３ａを介してケーブル（不図示）により、操作装置５０（図２参照）と電気的に接続されている。
第一ジョイント１２３ａは、第一検知部１３１ａを第一可動部１２１ａに対して平面的に回動自在に支持するジョイントである。この他にも、ユニバーサルジョイントやボールジョイント等を用いて三次元的に回動自在に支持するようにしてもよい。第一ジョイント１２３ａは、第一可動部１２１ａに対する第一検知部１３１ａの角度を任意に変更することができるとともに、任意の角度位置にて固定することができる構成である。
第二可動部１２１ｂ、第二ジョイント１２３ｂ及び第二検知部１３１ｂは、第一可動部１２１ａ、第一ジョイント１２３ａ及び第一検知部１３１ａと同一の構成である。図７中、同一番号にアルファベットｂを付した符号を用いて図示し、その説明を省略する。
【００３７】
離隔距離判定器４の使用方法について説明する。
まず、第一バルーン１３５ａと第二バルーン１３５ｂの双方に夫々バルブ（１３７ａ、１３７ｂ）から気体を注入し、バルブを閉止する。
続いて、第一可動部１２１ａ及び第二可動部１２１ｂを、ジョイント１７により適宜回動させ、さらに第一検知部１３１ａを第一ジョイントにより、また第二検知部１３１ｂを第二ジョイント１２３ｂにより適宜回動させ、第一バルーン１３５ａと第二バルーン１３５ｂとの距離を、不図示のメジャー等を利用して２本の電線Ｗの離隔距離に合わせて調整する。図７においては、第一バルーン１３５ａと第二バルーン１３５ｂの最も外側の距離を、２つの電線Ｗの離隔距離に合致するように調整している。
２つの電線Ｗの間に第一バルーン１３５ａ及び第二バルーン１３５ｂを挿入する。
【００３８】
以下の使用法及び離隔距離判定器４の動作については、第三の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
以上のように本実施形態によれば、２つのバルーンがＹ字状に拡開するように可動部にて支持したので、バルーン間隔を任意に調整することができる。従って、一つの離隔距離判定器にて、異なる複数の離隔距離を判定することができ、汎用性が高い。
なお、本実施形態に第二の実施形態や第二の実施形態の変形例を適用し、音による離隔距離の判定を行うようにしてもよい。
以上、本発明について４つの実施形態と１つの変形実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内において種々の態様に変形して実施することが可能である。また、上記各実施形態については、２本の電線の間隔を測定する例により説明したが、本発明に係る離隔距離判定器は、２本の電線間隔の判定以外に利用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１、２、３、４…離隔距離判定器、１０…操作杆、１１…基部、１３…筒状部材、１５…ストッパ、１７…ジョイント、１７ａ…回転軸、１９…可動部、２１…コネクタ、２３…爪、２５…接点、２７…ケーブル、３０…検知部、３１…バルーン、３３…バルブ、３５…圧力センサ、３７…ベース部材、３９…接点、４１…嵌合部、５０…操作装置、５１…電源スイッチ、５３…判定開始スイッチ、５５…スピーカ、５７…報知ランプ、５９…メモリ、６１…制御部、６３…電源、７０…検知部、７１…ブラシ状突起、７３…集音部、７５…チューブ、７５ａ…先端部、７５ｂ…基端部、７７…イヤーピース、７９…引込穴、８１…引出穴、９０…検知部、９１…第一検知部、９３…第一ベース部材、９５…第一バルーン、９７…第一バルブ、９９…第一圧力センサ、１０１…第二検知部、１０３…第二ベース部材、１０３ａ…基端部、１０５…第二バルーン、１０７…第二バルブ、１０９…第二圧力センサ、１１１…挿通穴、１１３…固定ネジ、１１５…目盛、１２１…可動部、１２３…ジョイント、１３０…検知部、１３１ａ…第一検知部、１３１ｂ…第二検知部、１３３…ベース部材、１３５…バルーン、１３７…バルブ、１３９…圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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