(57)【要約】【課題】路面側への蔓植物の進入を簡単に防止することが可能な防草フェンスを提供する。【解決手段】第１ビーム２１と、支柱５の高さ方向において第１のビームよりも下方に配置された第２ビーム２２と、第１ビームおよび第２ビームの間に張設された下部ネット１０と、第１ビームを支柱に固定する第１ブラケット１９と当該下部ネットの下端が地表に接触する草木進入阻止状態と、下部ネットが支柱から非舗装面側に離脱可能なリリース状態とに変換可能な第２ブラケット２０と、を備え、草木進入阻止状態では下部ネットにより非舗装面側から路面側に草木が進入することを阻止する一方、リリース状態に変換すると防草面部の下部が非舗装面側に振り動き可能とした。【選択図】図４
2013096214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面とその外側の非舗装面との境界部に沿って立設される防草面材と、
前記防草面材に対して前記非舗装面側に向けて延出し、当該防草面材に沿って上昇してきた植物を非舗装面側に誘導する返し部と、
を備えることを特徴とする防草フェンス。
【請求項２】
前記防草面材の下端部が地表に接触する状態で前記防草面材を立設したことを特徴とする請求項１に記載の防草フェンス。
【請求項３】
前記防草面材は、当該防草面材の下端部が地表に接触する草木進入阻止状態と、当該防草面材の下端部が地表から非舗装面側に振り動き可能なリリース状態とに変換可能であることを特徴とする請求項２に記載の防草フェンス。
【請求項４】
前記防草面材は、支持部材によって地表に対して立設し、
前記支持部材に対して前記防草面材の下部を係止させることで草木進入阻止状態に変換する一方、前記支持部材から前記防草面材の下部を非舗装面側に離脱させてリリース状態に変換可能な変換機構を設けたことを特徴とする請求項３に記載の防草フェンス。
【請求項５】
前記変換機構が、防草面材側と支持部材側との一方に設けられた磁石部と、防草面材側と支持部材側との他方に設けられ、前記磁石部の磁力により吸着される吸着部と、を含み、常態では磁石部が吸着部に吸着した止着状態を維持し、防草面材側に加えられた外力により磁石部と吸着部とが離脱してリリース状態に変換することを特徴とする請求項４に記載の防草フェンス。
【請求項６】
前記防草面材は、前記非舗装面側に向けて下り傾斜した状態で延出するスカート部を有し、該スカート部の下端部が地表に接触するように構成したことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の防草フェンス。
【請求項７】
前記スカート部を可撓性のある素材で構成し、地表の起伏に応じてスカート部の下端部が変形するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の防草フェンス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装した路面とその路面から外れた側方の非舗装面との境界部に設置される防草フェンスに関し、特に、非舗装面側の雑草等が路面側へ進入することを効果的に防止することが可能であり、除雪作業時の雪などによる損傷も防止可能な防草フェンスに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や歩道などの舗装路面の外側に非舗装面がある場合、非舗装面側で雑草等の草木が繁茂すると、これらの草木が路面側に進入してくることがある。路面と非舗装面との境界部分にガードレール等の防護柵が設けられていても、蔓性の植物等は防護柵の隙間から、或いは、当該防護柵の上部を乗り越えて路面側に進入してくる場合がある。路面側、特に歩道まで雑草等が張り出した場合、これらの雑草等が歩行の障害となり、転倒や怪我の要因となる可能性もあった。このため、従来では、動力草刈機等を用いてこれらの雑草の刈り取り作業が行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０３７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、刈り取り作業後においても雑草は残った根から生長するので、上記の刈り取り作業を定期的に行わなければならない。このため、維持管理費が嵩むという問題があった。
また、防護柵に防草ネットを単に張設した場合、冬期に除雪作業が行われた際に押しのけられた雪によって防草ネットが押圧されることが考えられる。この場合、防草ネットが変形あるいは損傷したり、防護柵から外れたりする虞があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、路面側への蔓植物の進入を簡単に防止することが可能であり、加えて、除雪作業時の雪などによる損傷等を防止することが可能な防草フェンスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために提案されたもので、請求項１に記載のものは、路面とその外側の非舗装面との境界部に沿って立設される防草面材と、
前記防草面材に対して前記非舗装面側に向けて延出し、当該防草面材に沿って上昇してきた植物を非舗装面側に誘導する返し部と、
を備えることを特徴とする防草フェンスである。
【０００７】
請求項２に記載のものは、前記防草面材の下端部が地表に接触する状態で前記防草面材を立設したことを特徴とする請求項１に記載の防草フェンスである。
【０００８】
請求項３に記載のものは、前記防草面材は、当該防草面材の下端部が地表に接触する草木進入阻止状態と、当該防草面材の下端部が地表から非舗装面側に振り動き可能なリリース状態とに変換可能であることを特徴とする請求項２に記載の防草フェンスである。
【０００９】
請求項４に記載のものは、前記防草面材は、支持部材によって地表に対して立設し、
前記支持部材に対して前記防草面材の下部を係止させることで草木進入阻止状態に変換する一方、前記支持部材から前記防草面材の下部を非舗装面側に離脱させてリリース状態に変換可能な変換機構を設けたことを特徴とする請求項３に記載の防草フェンスである。
【００１０】
請求項５に記載のものは、前記変換機構が、防草面材側と支持部材側との一方に設けられた磁石部と、防草面材側と支持部材側との他方に設けられ、前記磁石部の磁力により吸着される吸着部と、を含み、常態では磁石部が吸着部に吸着した止着状態を維持し、防草面材側に加えられた外力により磁石部と吸着部とが離脱してリリース状態に変換することを特徴とする請求項４に記載の防草フェンスである。
【００１１】
請求項６に記載のものは、前記防草面材は、前記非舗装面側に向けて下り傾斜した状態で延出するスカート部を有し、該スカート部の下端部が地表に接触するように構成したことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の防草フェンスである。
【００１２】
請求項７に記載のものは、前記スカート部を可撓性のある素材で構成し、地表の起伏に応じてスカート部の下端部が変形するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の防草フェンスである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
即ち、防草面材によって非舗装面側から路面側に草木が進入することを阻止するので、非舗装面側において繁茂した雑草等の草木が路面側に進入することが防草ネットによって阻止される。また、特に蔦などの蔓植物に関しては、防草面材に沿って成長したとしても、返し部によって非舗装面側に向けて反り返すように誘導されるため、防草フェンスの上部を乗り越えて路面側に草木が進入することがより確実に抑制される。その結果、雑草等の刈り取り作業を頻繁に行わなくても済み、維持管理費を削減することが可能となる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、下端部が地表に接触する状態で防草面材を立設することで、防草面材と地表との間に隙間が生じることが防止され、非舗装面側から路面側に草木が進入することがより確実に阻止される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、防草面材は、当該防草面材の下端部が地表に接触する草木進入阻止状態と、当該防草面材の下端部が地表から非舗装面側に振り動き可能なリリース状態とに変換可能であるので、例えば冬期に積雪がある地域では、除雪作業時に路面側の雪が非舗装面側に押し寄せて当該雪によって防草面材に外力が加わると、防草面材の下縁側が非舗装面側に振り動いて当該雪を非舗装面側に逃すことができる。このため、除雪作業時の雪等に押圧されることによる防草面材の脱落、破損、或いは歪み等の不具合を防止することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、変換機構が、防草面材側と支持部材側との一方に設けられた磁石部と、防草面材側と支持部材側との他方に設けられ、磁石部の磁力により吸着される吸着部と、を含み、常態では磁石部が吸着部に吸着した止着状態を維持し、防草面材側に加えられた外力により磁石部と吸着部とが離脱してリリース状態に変換するので、磁石部以外の取り付け構造や部品を用いることなく支持部材に対して防草面材をより簡単に着脱可能に取り付けることができる。そして、除雪作業時に路面側から非舗装面側に押し寄せた雪によって防草面材が押圧されて、防草面材に作用する外力が磁石部と吸着部との間に作用する磁力よりも高くなったとき、支持部材から防草面材の下端側が離脱して非舗装面側に回動する。これにより、除雪作業に備えて手作業で変換機構をリリース状態に変換する手間が不要となり、簡便である。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、防草面材は、非舗装面側に向けて下り傾斜した状態で延出するスカート部を有し、該スカート部の下端が地表に接触するように構成したので、スカート部によって非舗装面側の草木を上方に案内しやすくなる。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、スカート部を可撓性のある素材で構成し、地表の起伏に応じてスカート部の下端が変形するようにしたので、スカート部と地表との間に隙間が生じることがより確実に防止される。その結果、路面側への草木の進入をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】路面と非舗装面との境界部に沿って防草フェンスを設置した状態を説明する右側面図である。
【図２】防草フェンスを路面側から見た正面図である。
【図３】防草フェンスを非舗装面側から見た背面図である。
【図４】防草フェンスの側面図である。
【図５】防草フェンスの斜視図である。
【図６】第１ビームおよび第２ビームの構成を説明する図である。
【図７】第１ブラケットの構成を説明する斜視図である。
【図８】第２ブラケットの構成を説明する斜視図である。
【図９】固定具の構成を説明する斜視図である。
【図１０】除雪作業時の防草フェンスの状態を説明する側面図である。
【図１１】他の実施形態における防草フェンスの側面図である。
【図１２】防草フェンスの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２１】
図１は、車道又は歩道などの路面（舗装面）１と非舗装面２との境界部に沿って設置された防護柵４に、本発明に係る防草フェンス３を取り付けた状態を説明する右側面図（一部断面）である。また、図２は路面側から見た正面図であり、図３は非舗装面側から見た背面図である。さらに、図４は防草フェンス３の要部側面図であり、図５は防草フェンス３と支柱５の連結部分について説明する斜視図である。
本実施形態における防草フェンス３は、路面１と非舗装面２との境界部に敷設されている既存の防護柵４に対してブラケット１９，２０等を用いて取り付けるように構成している。なお、本実施形態における防護柵４としては、境界部に沿って所定の間隔で立設された複数本の支柱５（本発明における支持部材の一種）と、支柱同士を連結するパイプ状の防護ビーム６（図２参照）と、からなるガードパイプを例示しているが、防護柵の構成はこれには限られない。要は、少なくともブラケット１９，２０やビーム２１，２２等を取り付けることが可能な支柱を有し、当該ブラケット等を用いて防草フェンス３が取り付けることができれば、どのような態様の防護柵にも適用することができる。
【００２２】
防草フェンス３は、上段の上部フェンス１１と、下段の下部ネット１０と、により構成される。下部ネット１０は、非舗装面２側の雑草９が路面１側へ進入することを防止する防草面材の一種である。一方、上部フェンス１１は、路面１側への雑草９の進入防止に加え、雑草９のうち特に蔓植物９′の路面１側への進入を防止する部材である。下部ネット１０は、多数の開口部（網目）が形成されており、例えば、合成樹脂製のネットなどから構成される。防護柵４への取り付けの際には、ロール状となった状態で敷設現場に搬送される。この下部ネット１０の縦方向（支柱５に取り付けられた状態における当該支柱５の高さ方向）の寸法は、支柱５の地表面から当該下部ネット１０の取り付け位置までの寸法よりも長く設定してある。これにより、下部ネット１０を支柱５に取り付けた状態では、下部ネット１０の下縁部が地表面に接触するようになっている。これにより、下部ネット１０と地表との間に隙間が生じることが防止され、非舗装面２側から路面１側に草木が進入することがより確実に阻止される。また、下部ネット１０の横方向（支柱５に取り付けられた状態における当該支柱５に直交する方向）の寸法は、隣り合う支柱５同士の中心間隔と同じか又は少し短い。この下部ネット１０に形成された網目は、風や雨水を通すことを目的とした開口部である。
【００２３】
本実施形態における上部フェンス１１は、複数の縦筋材１５と複数の横筋材１６とを格子状に交差する状態で組み合わせて構成してある。縦筋材１５は、高さ方向の中央部より上端寄りの位置で略直角に屈曲させて、側方視で略倒Ｌ字型に形成している。以下、この縦筋材１５の屈曲部よりも下側の部分を基部１５ａと称し、屈曲部から先の部分を誘導部１５ｂと称する。一組の上部フェンス１１を構成する複数の縦筋材１５のうち、少なくとも２本の縦筋材１５（図３および図５参照）の基部１５ａ′の長さ（屈曲部から基部１５ａ′の下端までの寸法）は、他の縦筋材１５の基部１５ａの長さよりも長くなっている。そして、この延長部分は、後述するＬボルト４０によって第１ビーム２１に固定される脚部１７として機能する。横筋材１６は、支柱５の配置間隔に対応した全長を有する金属製のパイプ材であり、複数の縦筋材１５同士を一定の間隔を空けて連結している。本実実施形態では合計４本の横筋材１６を、縦筋材１５における誘導部１５ｂの突出側の面に対して当該縦筋材１５の長さ方向に一定の間隔開けて溶接により接合している。そして、各横筋材１６により連結された各縦筋材１５における誘導部１５ｂ突出側の面とは反対側の面の全面に、上部ネット１８を張設している。本実施形態の上部フェンス１１において、屈曲部分から下側の部分が防草面部として機能し、当該屈曲部分から先の誘導部１５ｂが本発明における返し部として機能する。
【００２４】
上記の下部ネット１０は、ブラケット（第１ブラケット１９（止着機構の一種）および第２ブラケット２０（本発明における変換機構の一種））を介して隣り合う支柱５の間に取り付けられた上下一対の第１ビーム２１（上部保持部材）および第２ビーム２２（下部保持部材）の間に張設される。
図６（ａ）は第１ビーム２１の正面図、図６（ｂ）は第２ビーム２２の正面図である。これらの第１ビーム２１および第２ビーム２２は、金属板を扁平な筒状に屈曲することで細長い帯状に形成されている。各ビーム２１，２２の全長は、隣り合う支柱５同士の間隔に揃えてある。第１ビーム２１の長尺方向両端部には、支柱取付穴２４をそれぞれ開設している。支柱取付穴２４は、第１ブラケット１９のビーム取付穴３０に対応している。また、第１ビーム２１の帯幅方向の中央よりも少し下縁側の位置には、ビーム全長方向に沿ってネット取付ボルト２５を所定の間隔で複数植設している。さらに、第１ビーム２１の帯幅方向の中央よりもやや上縁側の位置であって、両側の支柱取付穴２４よりもビーム全長方向の中央寄りには、フェンス取付穴２６を合計２箇所開設している。このフェンス取付穴２６は、上部フェンス１１の脚部１７にそれぞれ対応している。
一方、第２ビーム２２には、ネット取付ボルト２５のみを設けている。この第２ビーム２２のネット取付ボルト２５の形成数と形成間隔は、第１ビーム２１のネット取付ボルト２５と同様である。
【００２５】
次に、防護柵４の支柱５に対する上記の防草フェンス３（上部フェンス１１および下部ネット１０）の取り付けに用いられる部品について説明する。
【００２６】
図７は、防護柵４の支柱５に第１ビーム２１を取り付けるための第１ブラケット１９の構成を説明する斜視図である。また、図８は、防護柵４の支柱５に第２ビーム２２を取り付けるための第２ブラケット２０の構成を説明する斜視図である。本実施形態における第１ブラケット１９は、金属製の板材から成るベース板２８と上下一対のＵボルト２９（２９ａ，２９ｂ）とから構成される。各Ｕボルト２９ａ，２９ｂは、支柱５の外形に倣って半円状に屈曲されている。これらのＵボルト２９ａ，２９ｂの両脚部の先端は、ネジが切られた雄ネジ部３１となっている。ベース板２８の左右方向（支柱５に取り付けた状態で、隣り合う支柱５の並び方向に相当）の両端部には、第１ビーム２１固定用のビーム取付穴３０を開設している。また、ベース板２８の上縁部には、Ｕボルト２９ａの雄ネジ部３１が挿通される挿通穴（図示せず）を、当該ベース板２８の上辺に沿って２箇所開設している。この挿通穴の間隔は、Ｕボルト２９の両端の雄ネジ部３１の間隔に揃えてある。同様に、ベース板２８の下縁部には、Ｕボルト２９ｂの雄ネジ部３１が挿通される挿通穴（図示せず）を、当該ベース板２８の下辺に沿って２箇所開設している。そして、第１ブラケット１９を支柱５に取り付ける際には、当該支柱５の非舗装面２側にベース板２８を配置し、上下のＵボルト２９ａ，２９ｂと締付ナット３３を用いて、ベース板２８とＵボルト２９ａ，２９ｂとの間に支柱５を挟み付けるように固定する。
【００２７】
本実施形態における第２ブラケット２０は、ベース板３４と、Ｕボルト３５と、左右一対のビーム係止部３６と、を組み合わせて成る。Ｕボルト３５は、上記のＵボルト２９と同様な構成である。ベース板３４は、第１ブラケット１９のベース板２８と同様に金属製の板材から成る。このベース板３４の左右方向の寸法は、第１ブラケット１９のベース板２８の左右方向の寸法に揃える一方、ベース板３４の上下方向の寸法は、ベース番２８の上下方向の寸法よりも短く設定している。また、ベース板３４の下縁部には、Ｕボルト３５の雄ネジ部３７が挿通される挿通穴（図示せず）を、当該ベース板３４の下辺に沿って２箇所開設している。この挿通穴の間隔は、Ｕボルト３５の両雄ネジ部３７の間隔に揃えてある。ビーム係止部３６は、金属製の棒材から成り、ベース板３４の非舗装面２側となる面の左右方向両端部に、当該ベース板３４の上下方向略中央部からそれぞれ突設している。各ビーム係止部３６は、その途中から上方に向けて略直角に屈曲して鉤状となっている。このビーム係止部３６の屈曲位置からベース板３４の表面までの内法は、第２ビーム２２の厚さよりも少し長く設定してある。
【００２８】
図９は、第１ビーム２１に対して上部フェンス１１の固定に用いられる固定具３９の構成を説明する斜視図である。この固定具３９は、Ｌボルト４０と固定ナット４１とから構成される。Ｌボルト４０は、金属製の棒材から成り、途中で略直角に屈曲されてＬ字状に形成されている。このＬボルト４０の一端部は、ネジが切られた雄ネジ部４２となっている。また、雄ネジ部４２とは反対側であって屈曲部から先の先端部分は、上部フェンス１１の脚部１７に係止する係止部４３として機能する。後述するように、第１ブラケット１９によって支柱５に取り付けられた第１ビーム２１に対して上部フェンス１１を取り付けるときは、第１ビーム２１のフェンス取付穴２６に、Ｌボルト４０の雄ネジ部４２を非舗装面２側から挿通し、係止部４３と第１ビーム２１との間に、上部フェンス１１の脚部１７を挿入する。この状態で、第１ビーム２１の裏面（路面１側の面）から突出した雄ネジ部４２に固定ナット４１を螺合させて締め込むことで、係止部４３と第１ビーム２１との間隔が次第に狭まり、係止部４３と第１ビーム２１とにより脚部１７が挟持される。これにより、第１ビーム２１に対して上部フェンス１１が固定される。
【００２９】
続いて、防護柵４に防草フェンス３を取り付ける手順について説明する。
まず、支柱５の上下方向における略中央の位置に、第１ブラケット１９を取り付ける。具体的には、支柱５の非舗装面２側にベース板２８を配置し、当該ベース板２８とは支柱５を挟んで反対側の路面１側からＵボルト２９ａ，２９ｂの両端の雄ネジ部３１をベース板２８の挿通穴に挿通させて非舗装面２側の面にそれぞれ突出させ、当該突出部分に締付ナット３３を螺合して締結することで、第１ブラケット１９を支柱５に取り付ける。同様に、支柱５の上下方向下端側に上記第１ブラケット１９とは間隔を空けて第２ブラケット２０を取り付ける。具体的には、第２ブラケット２０のベース板３４を、ビーム係止部３６の先端が上方を向く姿勢で支柱５の非舗装面２側に配置して、Ｕボルト３５と締付ナット３８によって支柱５に固定する。すなわち、支柱５の非舗装面２側に配置されたベース板３４とは当該支柱５を挟んで反対側の路面１側からＵボルト３５の両端の雄ネジ部３７をベース板３４の挿通穴に挿通させて非舗装面２側の面にそれぞれ突出させ、当該突出部分に締付ナット３８を螺合して締結することで、第２ブラケット２０を支柱５に取り付ける。このように、本実施形態では、１本の支柱５に対し上下２箇所にブラケット１９，２０を取り付ける。したがって、本発明に係る防草フェンス３を防護柵４に１つ取り付けるには、隣り合う２本の支柱５に対してそれぞれ２つずつ合計４箇所にブラケット１９，２０を取り付けることになる。なお、締付ナット３３，３８に関し、各ブラケット１９，２０が支柱５に完全固定されない程度に締め込んでおき、仮止状態としておくことが望ましい。
【００３０】
支柱５にブラケット１９，２０を取り付けたならば、次に、第１ビーム２１を第１ブラケット１９に固定して隣り合う支柱５に架け渡す。この際、第１ビーム２１の支柱取付穴２４と第１ブラケット１９のビーム取付穴３０との位置を合わせた状態で、ビーム取付ボルト４５とビーム取付ナット４６（図３及び図４参照）を用いて第１ブラケット１９と第１ビーム２１とを締結する。続いて、第２ビーム２２を、第２ブラケット２０のビーム係止部３６に係止させて、隣り合う支柱５に着脱可能に架け渡す。すなわち、第２ビーム２２は、支柱５には固定されない。
【００３１】
次に、隣り合う支柱５に架け渡された第１ビーム２１および第２ビーム２２の間に下部ネット１０を張設する。この際、まず、下部ネット１０の上縁部を第１ビーム２１に平行に沿わせて取り付け位置を合わせ、この状態で、当該第１ビーム２１のネット取付ボルト２５に下部ネット１０の網目部分を挿通させる。そして、網目から突出したネット取付ボルト２５にネット固定ナット４８を螺合させて締め付けることで、下部ネット１０の上縁部を、ネット取付ボルト２５およびネット固定ナット４８によって第１ビーム２１に固定する（図４参照）。また、同様の手順で、下部ネット１０の下側を第２ビーム２２に固定する。この際、下部ネット１０の第２ビーム２２への取り付け位置は、当該下部ネット１０の下縁よりも上下方向においてやや上側寄りの位置に設定する。このようにすることで、当該取り付け位置から下方に下部ネット１０が延びた状態となる。
【００３２】
上述したように、支柱５に対してブラケット１９，２０を仮止とすることで、当該ブラケット１９，２０を支柱５の上下方向に移動させることができるので、支柱５（防護柵４）に対する下部ネット１０の上下方向の取り付け位置や姿勢を微調整することができる。そして、下部ネット１０の下縁部が非舗装面２の地表面に接触する取付位置となるよう（即ち、草木進入阻止状態）に調整し、締付ナット３３，３８を締め込むことで、防護柵４に下部ネット１０を固定する。
【００３３】
下部ネット１０を防護柵４に固定したならば、続いて、上部フェンス１１を支柱５に取り付ける。すなわち、誘導部１５ｂ（返し部）が非舗装面２側に突出し、尚かつ、上部フェンス１１の最下端に設けられた横筋材１６が第１ビーム２１に平行に沿う姿勢で、第１ビーム２１とＬボルト４０の係止部４３との間に、上部フェンス１１の脚部１７を挿入する。この状態で、第１ビーム２１の裏面に突出した雄ネジ部４２に固定ナット４１を螺合させて締結することで第１ビーム２１に対して上部フェンス１１を固定する。
【００３４】
このように、本発明に係る防草フェンス３を路面１と非舗装面２との境界部に沿って設置することで、図１に示すように、非舗装面２側で繁茂した雑草９等の草木が路面１側に進入することが下部ネット１０および上部フェンス１１によって阻止される。また、特に蔦などの蔓植物９′に関しては、下部ネット１０に沿って上方に向けて成長したとしても、上部フェンス１１によって非舗装面２側に向けて反り返して戻すように誘導されるため、防草フェンス３の上部を乗り越えて路面１側に進入することが抑制される。これにより、非舗装面２側の草木が路面１側に進入することがより確実に防止される。その結果、雑草の刈り取り作業を頻繁に行わなくても済み、維持管理費を削減することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態においては、第２ビーム２２におけるネット取付ボルト２５およびネット固定ナット４８による下部ネット１０の固定位置から下部ネット１０の下縁までの寸法が、支柱５における下部ネット１０の第２ビーム２２における固定位置から非舗装面２の地表面までの寸法よりも長くなっている。これにより、下部ネット１０を支柱５に取り付けた状態では、下部ネット１０の第２ビーム２２における固定位置から下のスカート部１０ａが地表面に対して傾斜した姿勢となり、その下縁部が当該地表面に接触する（草木進入阻止状態）。本実施形態においては、下部ネット１０を合成樹脂等の可撓性を有する素材で作製しているので、スカート部１０ａが、地表面の形状（起伏）に応じて変形する。これにより、下部ネット１０と地表面との間に隙間が生じることがより確実に防止される。加えて、スカート部１０ａが地表面に対して傾斜することで、非舗装面２側の草木を上方（上部フェンス１１側）に案内しやすくなる。その結果、路面１側への雑草９等の草木の進入をより確実に防止することができる。なお、本実施形態では、スカート部１０ａを下部ネット１０と一体とした構成を例示したが、これには限られず、スカート部１０ａを下部ネット１０とは別体にしても良い。この場合、スカート部１０ａを第２ビーム２２に設けても良い。
【００３６】
さらに、第２ビーム２２を第２ブラケット２０のビーム係止部３６に対して着脱可能としたので、例えば冬期に積雪がある地域では、図１０に示すように、当該時期の除雪作業に備えて予め第２ブラケット２０から第２ビーム２２を外しておき、下部ネット１０の下縁部が自由に動くようにしておくことができる（リリース状態）。そして、除雪作業時に路面１側の雪５０が非舗装面２側に押し寄せて当該雪５０によって下部ネット１０が押圧されるのに伴って、下部ネット１０と第１ビーム２１との固定位置を支点として下部ネット１０の下側が非舗装面２側に回動する。これにより、当該雪５０を非舗装面２側に逃すことができる。このため、除雪作業時の雪等に押圧されることによる下部ネット１０の脱落、破損、或いは歪み等の不具合を防止することができる。なお、本実施形態では、第１ビーム２１と下部ネット１０の上縁部をボルトおよびナットによって固定する構成を例示したが、これには限られない。例えば、第１ビーム２１と下部ネット１０の上縁部とを、蝶番（止着機構の一種）によって下部ネット１０の上縁部に平行な軸を中心として下部ネット１０が回動可能に固定する構成を採用することもできる。
【００３７】
そして、各種防護柵４の支柱５の形状に応じたブラケット１９，２０を用意するだけで、防護柵４や防草フェンス３に加工等を施すことなく防草フェンス３を防護柵４に取り付けることができるので、汎用性を確保することができる。
【００３８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
【００３９】
例えば、上記実施形態においては、第２ブラケット２０によって第２ビーム２２を支柱５に対して着脱可能とした構成を例示したが、これには限られない。例えば、第２ビーム２２を支柱５（或いは、当該支柱５に取り付けられた第２ブラケット２０′）に対して磁力を利用して着脱可能に取り付ける構成を採用することも可能である。すなわち、図１１に示すように、第２ビーム２２乃至下部ネット１０側と支柱５側との何れか一方若しくは両方（図１１の例では第２ビーム２２のみ）に磁石５１（磁石部）を取り付け、当該磁石５１の磁力によって第２ビーム２２乃至下部ネット１０を支柱５に直接吸着させて、または、支柱５に取り付けられた第２ブラケット２０′に吸着させて取り付ける。なお、支柱５に直接吸着させる場合、当該支柱５に磁石５１によって第２ビーム２２又は下部ネット１０が吸着した部分が、本発明における吸着部に相当する。また、支柱５に取り付けられた第２ブラケット２０′に吸着させる場合、当該第２ブラケット２０′が、本発明における吸着部に相当する。
【００４０】
そして、除雪作業時に路面１側から非舗装面２側に押し寄せた雪５０によって下部ネット１０が押圧されて、下部ネット１０又は第２ビーム２２に作用する押圧力が磁石部と吸着部との間に作用する磁力よりも高くなったとき、支柱５（第２ブラケット２０′）から第２ビーム２２乃至下部ネット１０が外れて下部ネット１０が非舗装面２側に回動する。このように構成することで、除雪作業に備えて支柱５から第２ビーム２２乃至下部ネット１０を手作業によって外す（リリース状態に変換する）手間が不要となり、簡便である。なお、一般的な支柱は、鉄等の金属製であるため、少なくとも第２ビーム２２乃至下部ネット１０の支柱５に対向する部分に磁石５１を設ければ良い。これにより、第２ブラケット２０′やその取り付け構造や部品を用いることなく第２ビーム２２乃至下部ネット１０を支柱５に対して簡単に着脱可能に取り付けることができる。
【００４１】
また、返し部に関し、上記実施形態では、上部フェンス１１に誘導部１５ｂとして設けた構成を例示したが、これには限られない。例えば、図１２に示す変形例のように、返し部５３単体で、既存のフェンス或いは下部ネット１０等に取り付けられる構成を採用することもできる。さらに、返し部５３は、下部ネット１０と一体としても良い。すなわち、下部ネット１０の上部に、非舗装面側に向けて延出した返し部５３が設けられていても良い。
【００４２】
また、上記実施形態では、第１ビーム２１および第２ビーム２２が下部ネット１０とは別体である構成を例示したが、これには限られず、例えば、第１ビーム２１および第２ビーム２２が下部ネット１０と一体である構成を採用することも可能である。すなわち、下部ネット１０の上縁部と下縁部をそれぞれ折り返して二重にすることで補強し、当該補強部分をそれぞれ第１ビーム２１、第２ビーム２２として機能させることができる。また、上縁部および下縁部を折り返して二重にした部分に金属製の板材を挿入してさらに補強しても良い。
【００４３】
さらに、下部ネット１０および上部ネット１８に関し、上記実施形態で例示したものには限られず、例えば、エキスパンドメタルやその他の多孔状或いは網目状の防草面材を採用することができる。また、防草面材は、雑草の進入を阻止できれば良く、例えば、アクリル板などの面材でも良い。
その他、防護柵４に防草フェンス３を取り付けるブラケット等の取付構造に関しても、上記各実施形態で例示したものには限られず、周知の種々の取付構造を採用することができる。
【００４４】
そして、上記実施形態では、既存の防護柵４の支柱５に下部ネット１０および返し部（上部フェンス１１の誘導部１５ｂ）を取り付ける構成を例示したが、これに限られず、防草面材に、脚部や支柱等の支持部材を設け、当該支持部材によって防草面材を地表に対して自立させる構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１…舗装面，２…非舗装面，３…防草フェンス，４…防護柵，５…支柱，９…雑草，９′…蔓植物，１０…下部ネット，１０ａ…スカート部，１１…返し部，１７…脚部，１８…上部ネット，１９…第１ブラケット，２０…第２ブラケット，２１…第１ビーム，２２…第２ビーム，５１…磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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