(57)【要約】【課題】記録材の種類によらずに光沢処理領域における均一光沢化と、光沢処理領域と未処理領域との光沢差とを両立させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置Ａは、光沢処理手段２０により加熱する処理領域における有色トナー像のトナー量が所定量未満の部分にトナー量が該所定量以上となるように透明トナー像を形成するように透明トナー像形成手段が形成する透明トナー像のトナー量を調整する調整手段５００と、光沢処理手段２０により加熱される有色トナー像及び透明トナー像が第１の種類の記録材Ｓに形成される場合と第２の種類の記録材に形成される場合とで上記所定量を変更する透明トナー量変更手段５００と、透明トナー量変更手段が上記所定量を変更する場合に処理領域の光沢処理手段による加熱量を変更する加熱量変更手段５００と、を有する構成とする。【選択図】図１３
2013024888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色トナーを用いて記録材に有色トナー像を形成する有色トナー像形成手段と、
透明トナーを用いて記録材に透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段と、
記録材に形成された有色トナー像及び透明トナー像を加熱することで該記録材に定着させる定着手段と、
前記定着手段により有色トナー像及び透明トナー像が定着されている記録材の面に接触して該面を加熱する光沢処理手段と、
前記光沢処理手段により加熱する処理領域における有色トナー像のトナー量が所定量未満の部分にトナー量が該所定量以上となるように透明トナー像を形成するように前記透明トナー像形成手段が形成する透明トナー像のトナー量を調整する調整手段と、
前記光沢処理手段により加熱される有色トナー像及び透明トナー像が第１の種類の記録材に形成される場合と第２の種類の記録材に形成される場合とで前記所定量を変更する透明トナー量変更手段と、
前記透明トナー量変更手段が前記所定量を変更する場合に前記処理領域の前記光沢処理手段による加熱量を変更する加熱量変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の種類の記録材と前記第２の種類の記録材とは表面性が異なり、前記第１、第２の種類のうち表面性がより粗い種類の記録材に前記光沢処理手段により加熱される有色トナー像及び透明トナー像が形成される場合に、前記透明トナー量変更手段は前記所定量をより多くするように変更し、前記加熱量変更手段は前記加熱量をより少なくするように変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光沢処理手段は、有色トナー像及び透明トナー像が定着されている記録材の面に接触するフィルムと、該記録材の該面に前記フィルムを介して押圧されて該記録材の該面を加熱する加熱部材と、前記加熱部材で加熱された記録材を冷却する冷却手段と、を有し、前記加熱部材で加熱された記録材は前記冷却手段で冷却された後に前記フィルムから分離されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱部材は複数の発熱体が配列されて構成されており、前記加熱量変更手段は、前記発熱体への通電を制御することにより前記処理領域の加熱量を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、又はこれら各機器の機能を備えた複合機などの電子写真方式又は静電記録方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られている。白黒の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成を行うものも多く商品化されている。又、画像形成装置が様々な分野で使用されるのに伴い、画質に対するニーズも益々高まっている。
【０００３】
画像の品位を向上させる要素の１つとして光沢表現の付与が求められている。具体的には、出力物の面内に光沢の低い部分と高い部分を混在させることや、出力物の画像全面を一様に高光沢に仕上げることが求められている。
【０００４】
例えば、文字情報を構成する画像は光沢を低くして読みやすくし、写真やイラストなどの階調画像は光沢を高くして見栄えを良くすることや、階調画像の中でも部分的に光沢が高い部分を形成して強調した表現にするといった用途が考えられる。又、成果物の用途によって全体が低光沢で落ち着きのある表現としたり、全体が高光沢で写真調の表現としたりする用途が考えられる。
【０００５】
このようなニーズに対して、特許文献１には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに加えて透明トナーを使用して画像形成する装置が開示されている。この装置は、有色画像の反転領域に透明トナー像を形成することで各画像濃度において均一で光沢差の少ない画像を形成するものである。
【０００６】
又、表面を高光沢処理する光沢処理装置として、特許文献２には、次のような装置が開示されている。即ち、形成したトナー像を定着器で定着後、下流の平滑化装置に送って高光沢表面のベルトに記録材を密着させて搬送しつつ、トナー像を加熱して溶融する。ベルトに密着状態で記録材を搬送する過程で冷却装置に通し、トナー像を冷却してから記録材をベルトから剥離させて取り出す。これによってトナー像表面が高光沢表面のベルトの光沢面に倣うことで、平滑性の有る高光沢な面が得られる。記録材をベルトから剥離させる前の過程で冷却装置に通して冷却する意味は、定着ローラにトナーが裏移り（オフセット）して、記録材の表面が粗く凹凸化してしまうのを防ぐためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２００５５１号公報
【特許文献２】特開平４−３６２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載されるような技術で高光沢処理する場合に、記録材の種類によっては濃度域全域が均一な高グロスにならない場合があるという課題があった。
【０００９】
従来の高温分離定着方式による画像形成装置では、定着後のトナー像は、その光沢度が概ね２０°光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１  鏡面光沢度−測定方法）で５〜２０程度の低光沢度画像である。有色画像の反転領域に透明トナー像を形成することで、記録材上の有色トナーが無い領域を透明トナーで被覆することにより、画像全域がトナーの光沢度になる。
【００１０】
一方、特許文献２に記載されるような冷却分離方式で高グロス処理する場合には、トナー像の表面に凹凸があることによって高光沢表面とトナー像面の密着ムラとなる場合がある。その場合には、高光沢表面と密着した領域は高光沢になり、密着しなかった領域は元の光沢度のままになる。
【００１１】
このとき、グロスコート紙のように記録材の表面性が高い場合には、トナー像表面も平滑になるので密着ムラはほとんど起こらない。定着後の２０°光沢度が１０〜２０程度であるのに対して、高光沢処理後に６０〜８０程度の高光沢が得られる。
【００１２】
しかしながら、上質紙のように記録材の平滑度が低い場合には、透明トナー像を形成した後のトナー像の表面にも記録材の表面の凹凸状態が現れる場合がある。そのため、処理後に得られる光沢度はトナー量の増加とともに高くなるため、均一な光沢度になりにくいという課題がある。又、その結果、処理後に得られる光沢度は、密着ムラ領域が多くなるほど低くなることが判った。
【００１３】
例えば、上質紙の場合に、定着後の２０°光沢度が５程度であるのに対して、高光沢処理後の光沢度はトナー量が少ない（例えば画像濃度１００％）領域では３０程度、トナー量が多い（画像濃度２００％）領域では５０程度になり、均一な光沢度になりにくい。
【００１４】
又、トナー量の多い領域の光沢度の上がり過ぎを抑えるために、光沢処理の加熱量を小さくすることも考えられる。しかしながら、その場合には、光沢処理をしていない領域（未処理領域）と光沢処理をした領域（光沢処理領域）との光沢差が小さくなってしまい、そもそもの効果が薄れてしまうことがある。
【００１５】
従って、本発明の目的は、記録材の種類によらずに光沢処理領域における均一光沢化と、光沢処理領域と未処理領域との光沢差とを両立させることが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、有色トナーを用いて記録材に有色トナー像を形成する有色トナー像形成手段と、透明トナーを用いて記録材に透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段と、記録材に形成された有色トナー像及び透明トナー像を加熱することで該記録材に定着させる定着手段と、前記定着手段により有色トナー像及び透明トナー像が定着されている記録材の面に接触して該面を加熱する光沢処理手段と、前記光沢処理手段により加熱する処理領域における有色トナー像のトナー量が所定量未満の部分にトナー量が該所定量以上となるように透明トナー像を形成するように前記透明トナー像形成手段が形成する透明トナー像のトナー量を調整する調整手段と、前記光沢処理手段により加熱される有色トナー像及び透明トナー像が第１の種類の記録材に形成される場合と第２の種類の記録材に形成される場合とで前記所定量を変更する透明トナー量変更手段と、前記透明トナー量変更手段が前記所定量を変更する場合に前記処理領域の前記光沢処理手段による加熱量を変更する加熱量変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記録材の種類によらずに光沢処理領域における均一光沢化と、光沢処理領域と未処理領域との光沢差とを両立させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置が備える光沢処理装置の模式的な断面図である。
【図４】サーマルヘッドの構成の一例を示す模式図である。
【図５】サーマルヘッドの駆動回路の一例の概略図である。
【図６】印刷と表面処理の動作に係る動作手順を説明するための模式図である。
【図７】グロスコート紙を用いた場合の各サンプルの光沢度の測定結果を示すグラフ図である。
【図８】上質紙を用いた場合の各サンプルの光沢度の測定結果を示すグラフ図である。
【図９】サーマルヘッドの加熱量制御方法の一例を説明するための説明図である。
【図１０】操作部の画面の一例を示す模式図である。
【図１１】操作部の画面の一例を示す模式図である。
【図１２】操作部の画面の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明に従う印刷と光沢処理の動作の流れの概略を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２０】
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体的な構成及び動作について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置Ａの模式的な断面図である。図２は、画像形成装置Ａの機能ブロック図である。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置Ａは、複写機能とプリンタ機能を備えたカラー複合機である。画像形成装置Ａは、画像形成装置本体１００と、光沢処理装置２０とを有している。画像形成装置本体１００は、中間転写方式のフルカラー画像形成手段、定着手段などを有している。光沢処理装置２０は、画像形成装置本体１００に着脱可能なオプションユニットとしてもよいし、画像形成装置本体１００と一体としてもよい。
【００２３】
１−１．画像形成装置本体
画像形成装置Ａは、画像形成装置本体１００に、普通紙やコート紙などの記録材（シート）Ｓに可視像化されたトナー像を形成する画像形成プロセス機器を有する。画像形成装置本体１００の上方には画像読取装置３００が配置されている。画像読取装置３００は、複写する原稿の画像情報を読み取る。画像読取装置３００で読み取られた原稿の画像情報は画像処理され、画像処理されたデータに応じて後述する露光ユニット３が制御される。画像読取装置３００の側方には操作部４００が設けられ、操作者はその操作部４００を操作して画像形成モードなど各種の設定や指示を入力する。操作者による選択や指示の情報信号に基づいて、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などで構成されるコントローラ５００は、画像形成に関わる各種のプロセス機器、定着器１０、そして光沢処理装置２０などからなる画像形成装置の全体を統合して制御する。
【００２４】
画像形成装置本体１００内には、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４、第５の画像形成部（ステーション）ＰＴ、ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫが設けられている。第１、第２、第３、第４、第５の画像形成部ＰＴ、ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれＴ（透明）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）のトナー像を形成する。本実施形態では、第１、第２、第３、第４、第５の画像形成部ＰＴ、ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは水平方向に並設されている。本実施形態では、第１、第２、第３、第４、第５の画像形成部ＰＴ、ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、現像剤としてのトナーの色が異なる点を除いては実質的に同一である。従って、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部の要素であることを表す符号の添え字Ｔ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００２５】
画像形成部Ｐには、像担持体としてのドラム形状の感光ドラム１が回転自在に軸支されている。感光ドラム１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ２、画像露光手段としての露光ユニット３、現像手段としての現像器４などのプロセス手段が配置されている。更に、一次転写手段としての一次転写ローラ６、クリーニング手段としてのクリーナ５が設置されている。
【００２６】
又、感光ドラム１と接するようにして中間転写体としての中間転写体ベルト７１が回転可能に設置されている。中間転写体ベルト７１は、従動ローラ７２、二次転写対向ローラ７３、駆動モータによって駆動される駆動ローラ７４の各ローラ間に掛け渡されている。
【００２７】
一次転写ローラ６は、中間転写体ベルト７１を挟んで感光ドラム１の対向位置に配置されている。一次転写ローラ６は中間転写ベルト７１を介して感光ドラム１に押圧され、中間転写ベルト７１と感光ドラム１との接触部に一次転写部Ｎ１を形成している。従動ローラ７２はテンションローラを兼ねており中間転写ベルト７１に所要の張力を付与する機能を担っている。二次転写対向ローラ７３は、中間転写体ベルト７１を挟んで二次転写手段としての二次転写ローラ９に対向して配置されている。二次転写ローラ９は中間転写ベルト７１を介して二次転写対向ローラ７３に押圧され、二次転写ローラ９と中間転写ベルト７１との接触部に二次転写部Ｎ２を形成している。二次転写部Ｎ２の下流にはクリーニング手段としてのクリーナ７５が設置されている。又、二次転写対向ローラ７３には、二次転写時に高圧電源から二次転写バイアス電圧が印加される。
【００２８】
中間転写体ベルト７１の下方には、記録材Ｓを積載して収容するカセット３１が設置されていて、記録材Ｓを１枚ずつ分離して搬送するためのピックアップローラ３２が設置されている。ピックアップローラ３２によって繰り出された記録材Ｓは複数の搬送ローラ対３３を経てレジストローラ８に向けて搬送される。レジストローラ８は、中間転写体ベルト７１上のトナー像が二次転写部Ｎ２に突入するタイミングと、記録材Ｓが二次転写部Ｎ２に突入するタイミングとが合致するように、記録材Ｓの送出タイミングを制御する機能を担っている。
【００２９】
画像形成装置本体１００におけるプロセス機器は、いずれもほぼプロセス速度１００ｍｍ／秒で動作（回転）する。尚、露光ユニット３は感光ドラム１がプロセス速度で回転するのに対応して露光走査速度が設定されている。
【００３０】
フルカラー画像形成時を例に、画像形成動作を説明する。先ず、図１において反時計回り方向に回転する感光ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。帯電した感光ドラム１の表面に対して、露光ユニット３から画像信号に応じてレーザ光が照射される。これにより、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。この静電潜像が現像器４によって現像剤としてのトナーが付着させられることによりトナー像とされる。感光ドラム１に形成されたトナー像は一次転写ローラ６に一次転写バイアスが印加されることによって、中間転写体ベルト７１に一次転写される。中間転写ベルト７１は、駆動ローラ７４によって図１において時計回り方向に回転する。
【００３１】
以上の工程が各画像形成部Ｐごとに行われ、透明、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が互いに重畳されるようにして中間転写体ベルト７１上に一次転写される。即ち、各画像形成部Ｐによって形成された透明、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像は中間転写体ベルト７１に重ねて転写され、それによってカラー画像が形成される。続いて、二次転写対向ローラ７３に二次転写バイアスが印加され、中間転写体ベルト７１上のトナー像は二次転写部Ｎ２に送り込まれた記録材Ｓに一括して二次転写される。このようにしてカラー画像が転写された記録材Ｓは、定着手段としての定着器１０に向けて搬送され、ここでトナー像の定着処理を施される。
【００３２】
本実施形態では、トナーとして、有色トナーとしてのイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色材と樹脂とで主に構成される有色トナーと、色材を含まない樹脂主体の透明トナーとを用いた。本実施形態では、有色トナーは、樹脂と顔料とを主成分とする微粉体であり、又透明トナーは顔料を含まない樹脂を主成分とする微粉体である。本実施形態では、トナーを構成する樹脂としては、ポリエステル樹脂を用いた。又、透明トナーとしては、光透過性が高く、着色剤が実質的に入らない樹脂から成る、実質的に無色であり、少なくとも可視光を実質的に散乱することなく良く透過する粒子を好適に用いることができる。但し、透明トナーは、定着後に上述のように実質的に無色透明となるものであれば好適に用いることができ、定着前には無色透明でなくてもよく、例えば集合したときに白色に見えるようなものであっても構わない。
【００３３】
定着器１０について更に説明する。図１に示すように、記録材Ｓの搬送方向において二次転写部Ｎ２の下流側に、定着器１０が配置されている。
【００３４】
定着器１０は、定着ローラ１１、加圧ローラ１２を備える。定着ローラ１１と加圧ローラ１２とは、互いに圧接して定着ニップ部を形成する。定着ローラ１１と加圧ローラ１２と間の加圧力は総圧５０ｋｇとされている。定着ローラ１１は、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）など金属製の中空芯金上に弾性層としてのゴム層、トナー離型層としてのフッ素樹脂層が積層された積層体として構成され、中空芯金の内部には加熱源としてのハロゲンヒータが設置されている。加熱源としては、例えば電磁誘導加熱を利用したＩＨ方式なども使用可能である。定着ローラ１１は、駆動ギア列を介して駆動モータに接続されていて、この駆動モータから出力された回転動力によって回転する。加圧ローラ１２は、定着ローラ１１と同じく中空芯金上に弾性層としてのゴム層、トナー離型層としてのフッ素樹脂層を積層した積層体であり、中空芯金の内部には加熱源としてのハロゲンヒータが設置されている。この加熱源には上記電磁誘導加熱を使ったＩＨ方式も利用可能である。加圧ローラ１２は、定着ローラ１１に従動して回転する。
【００３５】
定着ローラ１１と加圧ローラ１２の表面近傍には、それぞれの温度を検出する検出手段としてのサーミスタが装着されている。定着ローラ１１と加圧ローラ１２の内部のハロゲンヒータへの通電オン／オフなどは上記サーミスタから出力された温度検出信号に基づいてコントローラ５００で制御される。本実施形態の場合、定着ローラ１１の定着温度は１５０℃に、加圧ローラ１２の定着温度は１００℃にそれぞれ設定され、かかる定着温度を維持すべくコントローラ５００の制御で温調される。
【００３６】
定着器１０では、二次転写部Ｎ２から搬送されてきた記録材Ｓ上のトナー像を定着ニップ部にて加熱及び加圧することによって定着させ、定着工程の処理を行う。
【００３７】
定着器１０の定着ニップ部から送り出される記録材Ｓの温度、つまり記録材Ｓがローラ表面から剥がれ始める「記録材剥離温度」は、例えば約９０〜１１０℃の高温度に維持されている。即ち、本実施形態の定着器１０は、記録材Ｓが定着ニップ部を通過し終えた直後、高温度を保持したままで定着器１０から記録材Ｓが離間し始める「高温剥離方式」である。
【００３８】
尚、本実施形態の定着器１０は定着ローラ１１と加圧ローラ１２によるローラ対で構成したものを説明したが、定着側と加圧側の少なくともいずれか一方をローラ部材で他方をエンドレス状のベルトで構成できる。
【００３９】
１−２．光沢処理装置
図１に示すように、記録材Ｓの搬送路に沿って定着器１０の下流側には、表面処理手段としての光沢処理手段である光沢処理装置２０が配置されている。
【００４０】
操作者の操作によって、記録材Ｓに所要の高光沢画像を出力するために光沢モードが選択されると、その光沢モード指示信号に基づいてコントローラ５００から作動信号が出力されて、光沢処理装置２０に送信される。光沢処理装置２０の作動オンに同期して、高温状態で定着器１０を出た記録材Ｓは、光沢処理装置２０に向かって搬送される。本実施形態では、光沢処理装置２０は、搬送されてきた記録材Ｓを冷却し、記録材Ｓの画像面を平滑化させて画像の高光沢化を図る冷却剥離方式として構成されており、表面処理工程として光沢処理工程を実行する。
【００４１】
光沢処理装置２０は、サーマルヘッド２１、高光沢表面を有するフィルム２３、フィルム２３との間でニップ部を形成するプラテンローラ２２、冷却分離部材（以下、単に「分離部材」ともいう。）２５などを配置して構成されている。
【００４２】
更に説明すると、図３は、光沢処理装置２０の模式的な断面図である。本実施形態では、光沢処理装置２０は、画像形成装置本体１００によって熱溶融性のトナーで画像が形成された記録材Ｓを被処理媒体として、その表面の表面性状を制御する処理（表面処理）として光沢を付与する光沢処理を行う。光沢処理装置２０は、記録材Ｓの搬送経路を挟んで対向して配置される、加熱手段としての接触型の局所加熱装置であるサーマルヘッド２１と、支持部材としてのローラ型のプラテンであるプラテンローラ２２と、を有する。プラテンローラ２２は、サーマルヘッド２１が後述するフィルム２３及び記録材Ｓを介して押圧される際の下支えとなると共に、記録材Ｓを搬送する。サーマルヘッド２１は、後述する処理領域情報に応じて選択的に発熱する。
【００４３】
光沢処理装置２０は更に、サーマルヘッド２１によって記録材Ｓに押圧されると共に選択的に加熱されるフィルム２３と、フィルム２３の供給手段としての供給軸２６と、フィルム２３の巻き取り手段としての巻き取り軸２７と、を有する。巻き取り軸２７は、駆動源としての巻き取り軸駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される。巻き取り軸駆動モータは、フィルム２３を供給軸２３から巻き取り軸２７に巻き取る方向に巻き取り軸２７を回転駆動することができる。このとき、供給軸２６は、フィルム２３を巻き取り軸２７へと供給する方向に回転可能とされる。尚、供給軸２６を上記方向とは逆方向に回転させる方向に付勢してフィルム２３のたるみを防止するための付勢手段を設けてもよい。
【００４４】
ここで、フィルム２３の記録材Ｓに接触する側の面を表面、その反対側の面を裏面とする。又、記録材Ｓのフィルム２３が接触する側の面を表面、その反対側であるプラテンローラ２２に接触する側の面を裏面とする。
【００４５】
光沢処理装置２０は更に、フィルム２３の裏面側に接触するように設けられた、テンションローラ２４と分離部材（分離ローラ）２５とを有する。供給軸２６、巻き取り軸２７、プラテンローラ２２、テンションローラ２４及び分離部材２５の回転軸線方向は略平行である。フィルム２３は、供給軸２６から引き出され、テンションローラ２４の外周の一部に掛け回されて、サーマルヘッド２１とプラテンローラ２２とによる押圧部（ニップ）である処理部Ｇに案内される。そして、フィルム２３は、処理部Ｇを通過して、分離部材２５の外周の一部に掛け回されて、巻き取り軸２７に案内され、巻き取り軸２７によって巻き取られる。このフィルム２３の搬送方向を順方向とする。フィルム２３の搬送方向は、供給軸２６、巻き取り軸２７、プラテンローラ２２、テンションローラ２４及び分離部材２５の回転軸線方向と略直交する。記録材Ｓの光沢処理を行うとき、処理部Ｇにおけるフィルム２３と記録材Ｓの搬送方向は同方向である。テンションローラ２４は、フィルム２３のテンションを調節する。分離部材２５は、サーマルヘッド２１によって加熱され押圧されたフィルム２３と記録材Ｓとを分離する。テンションローラ２４、分離部材２５は、フィルム２３の搬送に伴って回転する。
【００４６】
光沢処理装置２０は更に、記録材Ｓの搬送方向において処理部Ｇの上流側に、処理を行う前に記録材Ｓの姿勢を整える、互いに押圧されたローラ対であるレジストローラ対２８を有する。レジストローラ対２８は、駆動源としてのレジストローラ駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される。レジストローラ対２８は、記録材Ｓの斜行を補正した後、その記録材Ｓを処理部Ｇに搬送する。記録材Ｓは、回転が停止されているレジストローラ対２８の接触部（ニップ）にその搬送方向の先端が突き当たることで斜行が補正される。
【００４７】
光沢処理装置２０は更に、記録材Ｓの搬送方向において処理部Ｇの下流側に、互いに押圧されたローラ対である搬送ローラ対２９を有する。搬送ローラ対２９は、処理後の記録材Ｓを光沢処理装置２０の外部の排出トレイ（或いは後処理工程）へと搬送する。
【００４８】
更に、光沢処理装置２０には、記録材Ｓの搬送方向においてレジストローラ対２８の下流側、且つ、テンションローラ２４の上流側に、記録材Ｓの有無を検知する記録材センサＤが設けられている。記録材センサＤにより、搬送中の記録材Ｓを検知することができる。
【００４９】
本実施形態では、記録媒体Ｓは画像形成装置本体１００から光沢処理装置２０の内部に一枚ずつ搬送される。記録媒体Ｓは、レジストローラ対２８の位置まで搬送され、斜行補正されるために一旦停止する。その後、レジストローラ対２８が駆動されて、記録材Ｓの搬送が再開されると、記録材Ｓの搬送方向の先端が記録材センサＤによって検知される。そして、記録材Ｓが記録材センサＤを通過するタイミングに合わせて、サーマルヘッド２１を駆動するタイミングが制御される。記録材Ｓは、発熱抵抗体を直線的に並べたサーマルヘッド２１とプラテンローラ２２とでニップが形成されている処理部Ｇに搬送される。処理部Ｇにおいては、記録材Ｓの搬送経路を挟んで、プラテンローラ２２と、処理領域情報に応じて選択的に発熱するサーマルヘッド２１とが対向している。そして、サーマルヘッド２１の下方にはフィルム２３、更にその下方に記録材Ｓが搬送される。フィルム２３は、サーマルヘッド２１とプラテンローラ２２により、記録材Ｓと共に挟持されて搬送される。サーマルヘッド２３は、発熱抵抗体を処理領域情報により決定された加熱パターンにより選択的に加熱可能であり、フィルム２３と記録材Ｓをプラテンローラ２２との間に挟持して搬送しながら、記録材Ｓ上のトナー像を再溶融させる。記録材Ｓの搬送方向においてサーマルヘッド２１の下流側の分離部材２５により形成される分離部において、フィルム２３は記録材Ｓから分離される。この時、記録材Ｓは十分に冷却されているため、記録材Ｓの表面のトナー像は、フィルム２３の表面性が転写された状態で固化し、記録材Ｓの表面に所望の光沢を付与することができる。
【００５０】
巻き取り軸２７は、記録材Ｓの搬送に伴って搬送されるフィルム２３を巻き取り、同時に分離部でフィルム２３と記録材Ｓを分離するために必要なテンションを発生させている。尚、サーマルヘッド２１は、通常時はプラテンローラ２２から離間した状態で待機させることができる。そして、サーマルヘッド２１を、記録材Ｓの処理領域の開始位置が処理部Ｇに到達するタイミングに合わせてプラテンローラ２２に押圧し、処理領域の終了位置が処理部Ｇを通過した後にプラテンローラ２２から離間ささせることができる。この場合、巻き取り軸２７は、サーマルヘッド２１がプラテンローラ２２に押圧されると駆動され、離間されると停止するようにすることができる。
【００５１】
光沢処理が施された後の記録材Ｓは、搬送ローラ対２９によって光沢処理装置２０の外部の排出トレイへと排出される。
【００５２】
本実施形態の光沢処理装置２０によれば、記録材Ｓの上半分といった写真領域の処理はもちろん、見出し文字や、印刷内容に合わせて任意の形や領域について部分的に光沢処理を行うことができる。
【００５３】
次に、フィルム（転写フィルム）２３について説明する。フィルム２３の本体を形成する基材にはポリイミドなどの熱硬化性樹脂やＰＥＴなどの耐熱性樹脂、金属などを使用できる。基材上にトナー離型層としてシリコーン樹脂層が形成されている。
【００５４】
フィルム２３は供給軸２６に所望の長さ巻き取られて蓄えられており、必要に応じて巻き取り軸２７により巻き取ることにより、処理部Ｇに供給される。フィルム２３は、記録材Ｓの表面を局所的に加熱するために、薄い可撓性材料で構成することが望まれる。この観点から、フィルム２３の厚さは４０μｍ以下が望ましい。フィルム２３の厚さは、光沢処理の観点からは２μｍまで薄くすることが可能であるが、強度の観点からは４μｍ以上が好ましい。更に、光沢処理において、写真調の写像性に優れた表面性得るために、フィルム２３はある程度の剛度を持つことが有効であり、下記のような材質においては８μｍ以上が好ましい。又、材質については、サーマルヘッド２１に対する耐熱性が必要である。ポリイミドなど２００度を超える耐熱性を有する材質が望ましい。しかし、加熱履歴は残るが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）など一般的な樹脂フィルムも使用可能である。
【００５５】
具体的なフィルムとして、次のフィルムのいずれかを用いた。
（１）ＰＥＴフィルム  厚さ８μｍ
（２）ＰＥＴフィルム＋離型コーティング  厚さ９μｍ
【００５６】
上記（２）のフィルム２３において、その表層（記録材Ｓに接触する面）には、離型コーティングを施してある。この機能層は、低表面エネルギーのコーティング層であり、フィルム２３と記録材Ｓの表層の樹脂の離型性を向上するために施している。フィルム２３の表面の形状を記録材Ｓの表面に転写するにあたっては、フィルム２３の形状を如何に正確に転写するかという観点から、スムーズに離型することが望ましい。これらの組成としては、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂などが用いることができる。又、形成方法については、本例ではコーティングを用いているが、形成方法については、コーティングに限ることはなく、あくまで転写すべき表面性を形成できることが重要となる。本例では、写真用の平滑な面を作るため、ベースフィルムにコーティングにより平滑面を作成している。
【００５７】
又、上記（１）、（２）のフィルム２３のいずれの裏面（サーマルヘッド２１と摺動する面）にも、スティック防止層を設けている。サーマルヘッド２１との機械的摩擦を低減するために施している。上述の離型コーティングに近い特性が要求されるため、具体的には、離型層と同様のフッ素樹脂、シリコーン樹脂などによるコーティングが有効である。
【００５８】
フィルム２３は、その表面形状（表面性状）を記録材Ｓに転写するため、高光沢の平滑フィルムであれば、高光沢な写真調の光沢表面に処理することが可能になる。又、逆に、サンドブラストなどによるマットフィルムを使用するか或いは特定の形状を施したフィルムを使えば、その形状の反転形状を記録材Ｓに転写することが可能である。例えば、絹目や和紙や、エンボス紙に有るような様々な風合いの形状を転写することが可能である。又、幾何学模様を施すことも可能であり、格子など様々な風合いを転写することが可能である。又、更に１μｍからサブμｍオーダーの幾何学構造を作ることによりホログラム色を呈する表面を転写することが可能である。本実施形態の光沢処理装置２０は、部分的に処理が可能であるため、これらのフィルム２３から種類の異なるフィルム２３を複数備えて、必要な場所にのみさまざまな形状やホログラム色を処理することが可能である。
【００５９】
本実施形態では、フィルム２３のサイズは、その搬送方向と略直交する方向の幅が３２０ｍｍ〜３５０ｍｍ程度のものを使用し、サーマルヘッド２１の同方向の幅も同等の幅を持つものを使用する。これにより、Ａ３サイズ程度までの様々なサイズの記録材Ｓに対応することが可能である。又、本実施形態では、フィルム２３は、その表面が平滑で、記録材Ｓに光沢を付与するためのものであるものとする。又、本実施形態では、フィルム２３は、熱可塑性フィルムから成り、その薄さから、一度使用すると、加熱部分にしわが発生し、再利用することはできない。
【００６０】
次に、サーマルヘッド２１の基本構成及び基本仕様について説明する。図４は、特に、サーマルヘッド２１の発熱体の構成の概略図を示す。サーマルヘッド２１は、アルミナなどを用いた基板２１１に印刷されたグレーズ２１２（保温層）上にコモン（共通）電極２１３ａ、リード（個別）電極２１３ｂを形成すると共に、これらの各電極の上面に発熱抵抗体２１５を形成して構成されている。更に、上記基板２１１、保温層２１２、各電極２１３ａ、２１３ｂ及び発熱抵抗体２１５の上面に、保護膜２１４（オーバーコート層）が形成されている。又、サーマルヘッド２１には、発熱体に選択的に電力を印加して発熱させるための駆動回路２２０（図５）が接続されている。更に、サーマルヘッド２１には、記録材Ｓに熱を与えた後の余分な熱を放熱させる放熱板などの部材が設けられている。サーマルヘッド２１は、記録材Ｓの搬送方向と略直交する方向に沿って直線状に配列された複数の発熱体（加熱部）を有し、その配列方向において異なる領域を選択的に加熱することでフィルム２３を介して記録材Ｓの面を加熱することができる。
【００６１】
本実施形態で使用したサーマルヘッド２１は、発熱体密度３００ｄｐｉ、記録密度（処理密度）３００ｄｐｉ、駆動電圧３０Ｖ、発熱体平均抵抗値５０００Ωである。しかし、サーマルヘッド２１の構成や仕様は、本実施形態のものに限定されるものではない。
【００６２】
図５は、一般的なサーマルヘッド２１の駆動回路２２０の概略図を示す。アルミナ基板上には、１ライン分の発熱抵抗体が設けられ、その両サイドに電極が配線されている。又、１ライン分のデータ（処理領域情報）を転送し保持するレジスタ群を含むドライバＩＣが、同一アルミナ基板上或いは別個の配線基板上に設けられている。
【００６３】
ここで、光沢処理における加熱量とは、加熱手段であるサーマルヘッド２１がトナー像面を加熱する量のことを指す。加熱量を小さくすることは、サーマルヘッド２１に与えるデータを間引くことで可能である。例えば、記録材Ｓの処理スピード（プロセス速度）よりも十分に速い周期のパルス信号を与えてサーマルヘッド２１を駆動する方法がある。図９に示すように、数ミリ秒〜数百ナノ秒の周期のパルスでヘッドに信号を送る際に１周期内でのＯＮ時間を変えることでサーマルヘッド２１の加熱量を変えることができる。データを間引く別の方法として、サーマルヘッド２１に与える画像信号を間引くことでも、加熱量を小さくすることが可能である。例えば、１ライン分のヘッド全てにＯＮデータを与えるのに対して、１ドットおきにＯＦＦにすれば加熱量を５０％にすることができる。或いは、サーマルヘッド２１の駆動電圧を小さくすることでも、加熱量を下げることが可能である。
【００６４】
次に、プラテンローラ２２について説明する。プラテンローラ２２は、軸（芯金）２２ａの周りに、硬質ゴムなどの摩擦係数の高い部材から成る弾性層２２ｂをローラ状に形成した弾性ローラである。本実施形態では、軸２２ａの周りにシリコーンゴムから成る弾性層２２ｂをローラ状に形成した耐熱性のゴムローラである。プラテンローラ２２は、軸２２ａにより光沢処理装置２０の装置本体に回動可能に取り付けられている。そして、この軸２２ａを介してプラテンローラ２２を駆動源としてのプラテンローラ駆動モータ（図示せず）により回転駆動することにより、記録材Ｓとフィルム２３とが搬送される。本実施形態では、記録材Ｓの搬送速度は、プラテンローラ２２の回転速度によって決定され、サーマルヘッド２１へ送られるデータ（処理領域情報）は、このプラテンローラ２２の回転速度に基づいて形成される。本実施形態では、表面処理時に、処理部Ｇにおいて記録材Ｓとフィルム２３は略等速度で同方向に搬送される。
【００６５】
次に、フィルム２３から記録材Ｓが分離される分離部について更に説明する。本実施形態では、分離部材（分離ローラ）２５は、フィルム２３の冷却機能と曲率によるフィルム２３からの記録材Ｓの分離機能の２つの役目を担っている。本実施形態では、分離部材２５は、ＳＵＳなどの金属により構成し、分離曲率（本例では曲率半径で１ｍｍ）を十分小さい値に設定することにより、記録材Ｓとフィルム２３とを確実に離型できるようにした。尚、分離部材はローラ状の部材に限定されるものではなく、例えば本実施例のものと同様の分離曲率をもってフィルム２３に接触するように形成され配置された板状の部材などとしてもよい。
【００６６】
又、分離部は、分離部の温度上昇を抑えるため冷却機構（図示せず）が設けられていることが望ましい。冷却機構としては、空冷機構を設けたり、冷却フィンを取り付けたりすることなどが有効である。
【００６７】
又、分離部の温度は、複数箇所に設けられた温度検知手段としてのサーミスタ抵抗により監視し、冷却目標温度Ｔ１℃以下になるよう、ファンや、印字動作を制御する。冷却目標温度は、記録材Ｓ上の色材或いはオーバーコート材などの、記録材Ｓの表層の樹脂（熱可塑性樹脂）のＴｇに合わせることが望ましい。Ｔｇと溶融開始点のずれを考慮すると、Ｔｇ＋１５℃程度以下に設定することが好ましく、Ｔｇ以下に設定するのが更に好ましい。又、色材層には樹脂や着色材以外にＷａｘなどの成分を含む表層材質もある。この場合、Ｗａｘの融点以下に設定することが好ましい。記録材質が定まらない場合は室温程度に十分低い温度に設定することが好ましい。例えば３０〜５０℃程度が良好である。
【００６８】
２．画像データ処理
図２を参照して、画像形成装置Ａは、受信手段としてのネットワークＩ／Ｆ５０１、格納手段（記憶手段）としてのＨＤＤ５０２、制御手段としての制御装置（コントローラ）５００、操作部４００などを有している。
【００６９】
ネットワークＩ／Ｆ５０１は、外部装置としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から転送されたデータファイル（画像データ）を受信する。ＨＤＤ５０２は、ネットワークＩ／Ｆ５０１で受信した画像データや画像読取装置３００で読み込まれた画像データを一時的に保存しておく記憶装置である。又、ＨＤＤ５０２は、予め画像データを格納している。この画像データには、少なくとも有色トナー像の一部が覆われるように所定の透明トナー像を記録材Ｓに形成するためものがある。
【００７０】
コントローラ５００は、ＨＤＤ５０２に格納された画像データに応じてトナー像を形成する複数の画像形成モードの中から選択されたモードを実行可能となっている。操作者は、必要に応じて、操作部４００やパーソナルコンピュータ上のプリンタドライバにより画像形成モードを指定し、ＨＤＤ５０２に保存された画像データを選択してプリント出力することができる。
【００７１】
操作部４００は、操作画面を表示する表示部、表示部に画像形成モードの実行を指示する指示部を有している。図１１は、操作部４００に表示される記録材Ｓの種類を選択する画面の一例である。画像形成装置Ａの各カセット３１に収容される記録材Ｓの種類を予め指定しておくことができる。
【００７２】
本実施形態の画像形成装置Ａの動作は、コントローラ５００により統括的に制御される。コントローラ５００は、操作部４００やパーソナルコンピュータなどの外部装置４００から送られてくる処理命令に基づいて、画像形成装置Ａの画像形成装置本体１００及び光沢処理装置２０の各部の動作を制御する。コントローラ５００は、演算処理装置であるＣＰＵなどを有しており、内蔵する記憶手段、ＨＤＤ５０２或いは後述する作業用の記憶手段としての画像メモリ５０３に格納されたプログラムやデータに従って制御を実行する。処理命令は、対応する領域が処理部Ｇを通過するタイミングに合わせてサーマルヘッド２１を選択的に発熱させるための処理領域情報（光沢画像データ）を含む。サーマルヘッド２１は、その処理領域情報に基づき記録材Ｓの所定位置に対応して発熱して、記録材Ｓの光沢処理を行なう。
【００７３】
３．画像形成動作と光沢処理動作
次に、本実施形態の画像形成装置Ａによる印刷と光沢処理の動作の流れについて更に詳しく説明する。
【００７４】
前述のように、従来、記録材Ｓの種類によらずに光沢処理領域における均一光沢化と、光沢処理領域と未処理領域との光沢差とを両立させることは難しかった。
【００７５】
そこで、本実施形態では、平滑度の低い記録材Ｓに対してはトナー量の少ない有色画像領域に形成する透明トナー像の量を多くして且つ光沢処理領域の光沢処理における加熱量を下げる。これにより、光沢処理領域においては均一高光沢であり、且つ、光沢処理領域と未処理領域との光沢差を発生させることができる。一方、平滑度の高い記録材に対しては、有色トナー量の少ない領域に形成する透明トナーの量を少なくして光沢処理することで、均一高光沢と光沢処理領域と未処理領域との光沢差が得られる。つまり、本実施形態によれば、記録材の種類によらずに、光沢処理領域における均一光沢化と、光沢処理領域と未処理領域との光沢差とを両立させることが可能となる。以下、更に詳しく説明する。
【００７６】
図１３は、本実施形態の画像形成装置Ａによる印刷と光沢処理の動作の流れの概略を示すフローチャートを示す。図６は、本実施形態の画像形成装置Ａによる印刷と光沢処理の動作の手順を模式的に示しており、（ａ１）、（ｂ）は、画像形成に用いる画像データの一例を示す。この例では、有色画像を形成するための画像データである画像版（ａ１）と、指定領域を光沢処理するための画像データである光沢版（ｂ）との２つの画像データを用いる。
【００７７】
先ず、操作者の指定により画像データとして画像版（ａ１）、光沢版（ｂ）がＨＤＤ５０２に保存される（Ｓ１）。入力源は、パーソナルコンピュータからプリンタドライバを介して送信された画像データや原稿読取装置３００から読み込んだスキャン画像である。
【００７８】
図１０に示すような印刷モードを指定するための画面が、操作部４００にて表示するように用意されている。操作者が操作部４００によりこの印刷モードを指定するための画面を呼び出すと、該画面が表示される（Ｓ２）。本実施形態では、この画面には、印刷のみを実行する「印刷」と、印刷後に光沢処理を実行する「印刷と光沢処理」のモード選択キーとが設けられている。操作者がどちらかを選択すると（Ｓ３）、コントローラ５００は指定された印刷モードで画像形成装置を動作させる（Ｓ４〜Ｓ６、又はＳ７〜Ｓ１４）。
【００７９】
操作者によって「印刷と光沢処理」の設定が選択されると、コントローラ５００は、図１２に示すように、次のような画面を操作部４００に表示する（Ｓ７）。即ち、ＨＤＤ５０２内に格納された印刷用の画像データを指定する文書ファイルと、光沢処理の処理領域を指定する画像ファイルのリストとを表示する画面である。ここで操作者が出力したい画像データを選択すると、コントローラ５００は画像データを画像メモリ５０３に読み込む（Ｓ８）。
【００８０】
次に、コントローラ５００は、光沢版（ｂ）の画像データの描画領域においてトナー像が形成されない領域を求める。即ち、光沢版（ｂ）の画像データの描画領域のうち、画像版（ａ１）のデータが無い領域に相当する画像データを生成し、透明トナー像形成版（ｃ１）とする。このとき、コントローラ５００は、記録材Ｓの情報を取得して（Ｓ９）、記録材Ｓの平滑度が２００秒以上か否かを判断する（Ｓ１０）。記録材Ｓの平滑度が２００秒以上であれば、透明トナーの形成量を基準量の７０％とし（Ｓ１１）、記録材Ｓの平滑度が２００秒未満であれば透明トナーの形成量を基準量の１００％とする（Ｓ１５）。
【００８１】
尚、上記記録材Ｓの平滑度、基準量については、実施例及び比較例を参照して後述して更に詳しく説明する。
【００８２】
次に、コントローラ５００は、生成した画像データをもとに、画像形成装置本体１００において、画像版（ａ１）に対応した有色画像（ａ２又はａ３）と、透明トナー像形成版（ｃ１）に対応した透明トナー像（ｃ２又はｃ３）とを形成させる（Ｓ１２、Ｓ１６）。
【００８３】
図６の（ａ２）は、記録材Ｓの平滑度が２００秒以上である場合の記録材Ｓ上に形成された有色トナー像の断面方向の概念図である。又、図６の（ａ３）は記録材Ｓの平滑度が２００秒未満である場合の記録材Ｓ上に形成された有色トナー像の断面方向の概念図である。一方、図６の（ｃ２）は、記録材Ｓの平滑度が２００秒以上である場合に、透明トナーの形成量を基準量の７０％とした場合の記録材Ｓ上に形成された透明トナー像の断面方向の概念図である。又、図６の（ｃ３）は、記録材Ｓの平滑度が２００秒未満である場合に、透明トナーの形成量を基準量の１００％とした場合の記録材Ｓ上に形成された透明トナー像の断面方向の概念図である。そして、記録材Ｓの平滑度が２００秒以上、２００秒未満の場合における、記録材Ｓ上に形成されたトナー像の概念図は、それぞれ図６の（ｄ２）、（ｄ３）の状態になる。
【００８４】
尚、上述のようにしてトナー像が形成された記録材Ｓは、定着器１０で定着処理を受けた後に、光沢処理装置２０へと受け渡される。
【００８５】
次に、コントローラ５００は、記録材Ｓの平滑度が２００秒以上の場合には光沢処理装置２０による加熱量を１００％に設定し（Ｓ１３）、記録材Ｓの平滑度が２００秒未満の場合には加熱量を６０％に設定する（Ｓ１７）。
【００８６】
そして、コントローラ５００は、光沢処理装置２０にて、画像が定着された記録材Ｓに対し、光沢版（ｂ）に対応した領域（光沢処理領域）を、記録材Ｓの平滑度が２００秒以上、２００秒未満の場合のそれぞれに対応して設定された条件で加熱させる（Ｓ１４）。
【００８７】
尚、上述のようにして光沢処理装置２０において加熱された記録材Ｓは、冷却分離された後に、光沢処理装置２０の機外に排出される。
【００８８】
４．出力画像と光沢度の評価
本実施形態では、記録材Ｓ上に形成されるトナー像の単位面積あたりのトナー量を０．５５ｍｇ／ｃｍ2に調整した状態の画像データ量（階調レベル）を、基準のトナー量（１００％）とした。この画像データ量は、記録材Ｓを被覆するトナー像の単位面積当たりのトナー量（トナー載り量）に対応する。
【００８９】
そして、有色トナーの画像データ量を０％（トナー無し）〜２００％（２色分）まで変更した階調画像を形成して、得られた出力物の光沢度を測定して評価した。ここでは、光沢度として、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１  鏡面光沢度−測定方法により２０°光沢度を測定した。測定には、日本電色工業株式会社製ハンディ型光沢計ＰＧ−１Ｍを使用した。ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１によると、光沢度の表記中％記号は省略できるので、ここでは省略して表記する。
【００９０】
４−１．サンプル
記録材Ｓとして、グロスコート紙である王子製紙製  ＳＡ金藤＋（商品名）の１５７ｇ／ｍ2を用いて、以下のサンプルを製作した。この記録材Ｓの平滑度は６５２秒であった。
【００９１】
尚、平滑度の測定は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９  紙パルプ試験方法によって行った。測定には、熊谷理機工業製ベック平滑度試験機を使用した。
【００９２】
サンプル１（比較例１）：有色トナーのみで画像を形成した
サンプル２（比較例２）：サンプル１を光沢処理した
サンプル３（実施例１）：有色トナーと透明トナーによって画像を形成し、光沢処理した
【００９３】
上記３つのサンプルの結果を、図７、表１に示す。
【００９４】
次に、記録材Ｓとして、上質紙であるキヤノン  ＣＳ−８１４（商品名）を用いて、以下のサンプルを製作した。この記録材Ｓの平滑度は４８秒であった。
【００９５】
サンプル４（比較例３）：有色トナーのみで画像を形成した
サンプル５（比較例４）：サンプル４を光沢処理した
サンプル６（比較例５）：有色トナーと透明トナーによって画像を形成し、光沢処理した
サンプル７（実施例２）：サンプル６よりも光沢処理の加熱量を小さくした
【００９６】
上記４つのサンプルの結果を、図８、表１に示す。
【００９７】
【表１】
2013024888.tif 000003
【００９８】
表１には、各サンプルの階調画像内での最大光沢度と最小光沢度の差を記載した。表１において、光沢差が１０未満となったものを評価○（良好）とした。又、表１には、未処理部と処理部の光沢差を記載した。表１において、光沢差が１０以上となったものを評価○（良好）とした。
【００９９】
ここで、サンプル１（比較例１）とサンプル４（比較例３）は、透明トナーを使わずに、定着器１０で定着された出力物である。又、サンプル２（比較例２）は、サンプル１（比較例１）を光沢処理したものである。又、サンプル５（比較例４）は、サンプル４（比較例３）を光沢処理したものである。
【０１００】
サンプル３（実施例１）は、記録材Ｓの平滑度が２００秒以上である。従って、有色トナーによる記録材Ｓの表面の被覆率（即ち、単位面積あたりのトナー量）が７０％未満の領域を透明トナーで被覆するように、透明トナー量を基準量の７０％として、透明トナー像を形成した。このようにして形成した画像を定着したサンプルを光沢処理した。図６においてサンプル３を説明すると、次の通りである。即ち、画像版（ａ１）を用いて有色トナー像（ａ２）を形成する。又、画像版（ａ１）と光沢版（ｂ）から生成される透明トナー像形成版（ｃ１）を用いて透明トナー像（ｃ２）を形成する。記録材Ｓ上に、これら有色トナーと透明トナーによる画像（ｄ２）を形成する。そして、この出力物を光沢処理する。このとき、光沢処理の加熱量は、図９（ａ）に示すように、サーマルヘッド２１に与える加熱データのパルスデューティを１００％としたものである。又、光沢版（ｂ）の画像データの描画領域全域をＯＮ、非描画領域をＯＦＦとして、サーマルヘッド２１を駆動させた。
【０１０１】
又、サンプル７（実施例２）は、記録材Ｓの平滑度が２００秒未満であるため、サンプル（実施例１）よりも透明トナーの量を多くしたものである。即ち、有色トナーによる記録材Ｓの表面の被覆率（即ち、単位面積あたりのトナー量）が１００％未満の領域を透明トナーで被覆するように、透明トナー量を基準量の１００％として、透明トナー像を形成した。このようにして形成した画像を定着したサンプルを光沢処理した。図６においてサンプル７を説明すると、次の通りである。即ち、画像版（ａ１）を用いて有色トナー像（ａ３）を形成する。又、画像版（ａ１）と光沢版（ｂ）から生成される透明トナー像形成版（ｃ１）を用いて透明トナー像（ｃ３）を形成する。記録材Ｓ上に、これら有色トナーと透明トナーによる画像（ｄ３）を形成する。そして、この出力物を光沢処理する。このとき、光沢処理条件を、記録材Ｓの平滑度が２００秒以上の場合であるサンプル３とは変えた。即ち、サンプル７では、光沢処理の加熱量は、図９（ｂ）に示すように、サーマルヘッド２１に与える加熱データのパルスデューティを６０％とすることで、光沢処理の加熱量をサンプル３の場合よりも小さくなるようにした。これによって、光沢版（ｂ）の画像データの描画領域は６０％の間引きされた加熱信号とし、非描画領域はＯＦＦとして、サーマルヘッド２１を駆動した。
【０１０２】
尚、サンプル６（比較例５）は、サンプル７（実施例２）と同様の方法で出力した定着画像を、光沢処理条件を変えて製作した。即ち、サンプル７では、光沢処理の加熱量は、図９（ａ）に示すように、サーマルヘッド２１に与える加熱データのデューティを１００％としたものである。
【０１０３】
４−２．サンプルの評価結果
サンプル１（比較例１）、サンプル４（比較例３）はいずれも階調画像内での最大光沢度が低い結果となった。
【０１０４】
サンプル２（比較例２）、サンプル５（比較例４）はいずれも最大光沢度が高くなったが、トナー量の少ない低濃度部の光沢度が低いために、階調画像内の光沢度差を表す最大値と最小値の差は大きくなった。
【０１０５】
サンプル３（実施例１）は、最大光沢度６３．３であり、階調画像内の光沢度差は８．３であった。又、未処理領域に対する光沢処理領域の光沢差は＋４４以上（処理領域の方が高い）となった。これは、記録材Ｓの平滑度が十分に高い場合には、少ないトナー量（この場合には７０％）であっても記録材Ｓの表面に形成されたトナー像面が平滑になるからである。トナー像面が平滑であれば、光沢処理におけるトナー像面とフィルム２３との密着性が良くなり、得られる光沢度が高くなるからである。
【０１０６】
サンプル６（比較例５）は、未処理領域に対する光沢処理領域の光沢差は＋２４以上となった。又、最大光沢度４４．０であった。しかしながら、階調画像内の光沢度差は１８．０となり、階調による光沢差が大きくなってしまった。グロスコート紙を用いたサンプル３（実施例１）と異なり、透明トナーで被覆しているにも拘わらず有色トナーの画像データ量に応じて光沢度が高くなる結果となった。これは、記録材Ｓの平滑度が低い場合には、１００％のトナー量であっても記録材Ｓの表面に形成されたトナー像面に凹凸が現れているからである。即ち、トナー像面が平滑でない場合、トナー量が少ないと光沢処理におけるトナー像面とフィルム２３との密着性が悪くなり、得られる光沢度が低くなる。一方、トナー量が１００％以上の画像では、トナー量の増加に連れてトナー像面の凹凸は解消する傾向になるため、トナー像面とフィルム２３との密着性が良くなって、光沢が上がる。
【０１０７】
サンプル７（実施例２）は、最大光沢度２６．７であり、階調画像内の光沢度差は９．７であった。又、未処理領域に対する光沢処理領域の光沢差は＋１４以上となった。これは、サンプル６と比較してサーマルヘッド２１の加熱量を小さくすることにより、トナー量の多い領域での光沢度の上昇を抑えることができたからである。サンプル６と比較して、階調画像内での光沢差を小さくすることができた。同時に未処理部に対しての光沢差も確保することができた。
【０１０８】
尚、光沢度差は、概ね１０以下であれば違和感の無い画像と感じられ、１０以上であれば光沢差があると感じられる。
【０１０９】
以上の結果から、サンプル３（実施例１）では、透明トナー像を形成して、最低トナー量を７０％以上とすることで、光沢度が高く、階調画像内での光沢差が小さい、均一高光沢画像を得ることができた。又、サンプル３（実施例１）では、使用する透明トナー量を少なく抑えることができた。一方、サンプル７（実施例２）では、最低トナー量を１００％以上とすることで、平滑度の低い記録材Ｓの凹凸を少なくすることができた。更に、サンプル７（実施例２）では、光沢処理装置２０における加熱量を小さくすることで、トナー量の多い領域の光沢度の上がり過ぎを抑え、均一高光沢画像を得ることができた。又、サンプル７（実施例２）において、未処理部と光沢処理領域との光沢差を確保することができた。
【０１１０】
５．記録材に関する情報の取得
画像形成装置Ａが記録材Ｓに関する情報を取得する手段としては、操作部４００のユーザーインターフェースから記録材Ｓの種類を入力或いは選択する方法を採用することができる。例えば、グロスコート紙、マットコート紙、上質紙などの記録材Ｓの種類を指定するか、或いは銘柄を指定する方法が考えられる。指定された記録材Ｓの平滑度に関する情報をＨＤＤ５０２に予め格納しておけばよい。又、直接記録材Ｓの表面性に関する情報を入力或いは選択するようにしてもよい。
【０１１１】
尚、本実施形態では、記録材Ｓの表面性情報として平滑度を例に挙げたが、表面粗さ（Ｒｚ）など、トナー像面とフィルムとの密着に影響する他の値で代用することも可能である。
【０１１２】
又、記録材Ｓの表面性に関する情報を取得する手段としては、画像形成装置Ａに記録材Ｓの表面性を検知する検知手段を設けても良い。この場合、検知手段によって取得された記録材Ｓの表面性情報を元に、形成すべき透明トナーの必要量とサーマルヘッド２１の加熱量の値をテーブルとしてＨＤＤ５０２に予め格納しておけばよい。
【０１１３】
又、透明トナー像のトナー量は、上述の実施形態のものに限定されるものではなく、トナーの種類や画像形成プロセスによって記録材Ｓの表面を被覆できるように最適化すればよい。又、加熱量の変更量も、所望の光沢度の均一性が得られるように適宜設定することができる。更に、記録材Ｓの表面性に係る閾値は、光沢度の均一性と光沢差の低下を抑制する必要が生じる表面性との関係で、適宜設定することができる。当然、透明トナー像のトナー量と光沢処理装置により加熱量は、複数段階に変化させることができる。
【０１１４】
このように、本実施形態の画像形成装置Ａは、有色トナーを用いて記録材Ｓに有色トナー像を形成する有色トナー像形成手段を有する。本実施形態では、第２、第３、第４、第５の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ、中間転写ベルト７１、二次転写ローラ９、二次転写対向ローラ７３などによって、有色トナー像形成手段が構成される。又、本実施形態の画像形成装置Ａは、透明トナーを用いて記録材に透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段を有する。本実施形態では、第１の画像形成部ＰＴ、中間転写ベルト７１、二次転写ローラ９、二次転写対向ローラ７３などによって、透明トナー像形成手段が構成される。又、本実施形態の画像形成装置Ａは、記録材Ｓに形成された有色トナー像及び透明トナー像を加熱することで該記録材Ｓに定着させる定着手段（定着器）１０を有する。又、本実施形態の画像形成装置Ｓは、定着手段１０により有色トナー像及び透明トナー像が定着されている記録材Ｓの面に接触して該面を加熱する光沢処理手段（光沢処理装置）２０を有する。
【０１１５】
そして、本実施形態では、画像形成装置Ａは、次のような調整手段を有する。即ち、調整手段は、光沢処理手段２０により加熱する処理領域における有色トナー像のトナー量が所定量未満の部分にトナー量が該所定量以上となるように透明トナー像を形成するように透明トナー像形成手段が形成する透明トナー像のトナー量を調整する。尚、調整手段は、上記部分において、トナー量が上記所定量以上且つ画像形成装置Ａで設定される最大トナー量以下の範囲となるように透明トナー像を形成するように透明トナー像形成手段が形成する透明トナー像のトナー量を調整する。又、本実施形態では、画像形成装置Ａは、光沢処理手段２０により加熱される有色トナー像及び透明トナー像が第１の種類の記録材Ｓに形成される場合と第２の種類の記録材Ｓに形成される場合とで上記所定量を変更する透明トナー量変更手段を有する。更に、本実施形態の画像形成装置Ａは、透明トナー量変更手段が上記所定量を変更する場合に処理領域の光沢処理手段による加熱量を変更する加熱量変更手段を有する。本実施例では、上記調整手段、透明トナー量変更手段、加熱量変更手段の機能は、コントローラ５００が有する。より詳細には、本実施形態では、第１の種類の記録材Ｓと第２の種類の記録材Ｓとは表面性が異なる。そして、第１、第２の種類のうち表面性がより粗い種類の記録材Ｓに光沢処理手段２０により加熱される有色トナー像及び透明トナー像が形成される場合に、透明トナー量変更手段は所定量をより多くするように変更する。又、この場合に、加熱量変更手段は加熱量をより少なくするように変更する。
【０１１６】
本実施形態では、光沢処理手段２０は、有色トナー像及び透明トナー像が定着されている記録材Ｓの面に接触するフィルム２３を有する。又、この光沢処理手段２０は、該記録材Ｓの該面にフィルム２３を介して押圧されて該記録材Ｓの該面を加熱する加熱部材２１を有する。又、この光沢処理手段２０は、加熱部材２１で加熱された記録材Ｓを冷却する冷却手段２５を有する。そして、加熱部材２１で加熱された記録材Ｓは冷却手段２５で冷却された後にフィルム２３から分離される。又、本実施形態では、加熱部材２１は複数の発熱体が配列されて構成されており、加熱量変更手段は、発熱体への通電を制御することにより処理領域の加熱量を変更することができる。
【０１１７】
以上、本実施形態によれば、記録材の種類によらずに光沢処理領域における均一光沢化と、光沢処理領域と未処理領域との光沢差とを両立させることが可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１        感光ドラム
２        帯電ローラ
３        露光ユニット
４        現像器
５        クリーナ
６        一次転写ローラ
８        レジストローラ
９        二次転写ローラ
１０      定着器
２０      光沢処理装置
３００    画像読取装置
４００    操作部
５００    コントローラ
Ａ        画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図６】
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