(57)【要約】【課題】本発明は、農業従事者の土壌と環境特性に対する評価や見方が活かされ、容易に従来の土壌に対し植物の生育に適した改善と適切な施肥を行い、それが圃場として広域的に要求される土壌特性に合致した土壌改善と肥料設計、施肥による土壌の管理システムとスピーディな情報を提供することを目的とする。【解決手段】農業従事者の着目する土壌物理特性である土壌硬度と土壌透水性並びに乾燥減量容積とから仮比重を植物が必要とする肥効成分量に適合する仮比重に補正し、土壌改良または施肥設計に用いるようにし、その結果に基づき土壌改良しまたはそれとも適切な施肥管理を行い、農作物を栽培することにより、農業従事者が作付けを繰り返すごとで作付け収量と成果物の品質向上が図られる土壌管理支援システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象圃場についての農業従事者側からの土壌硬度と土壌透水性の各情報を数値化し記録する数値化記録手段と、
それら数値化した情報を和し、記録する手段と、
土壌の採取時の容積とそれを絶乾したときの容積から求める乾燥減量容積と土性の関係を記録し、それに特定領域を設けたデータベースとを有し、
前記土壌硬度と土壌透水性を数値化した情報の和と乾燥減量容積とから前記データベースの特定領域に位置するかどうか判定し、
特定領域に位置しないときは特定の補正係数を用いて前記圃場の土壌の仮比重を補正し、
特定領域に位置するときには特定の補正係数とさらに仮比重に連関する補正係数とを用いて前記圃場の土壌の仮比重を補正し、
それを用いて土壌改良または施肥バランス算出を行うことを特徴とする土壌管理支援システム。
【請求項２】
特定領域が乾燥減量容積率の値が３以上であることを特徴とする請求項１または請求項１に記載の土壌管理支援システム。
【請求項３】
補正係数が土壌の仮比重測定値に対応し、それが１．２になるような係数としたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の土壌管理支援システム。
【請求項４】
圃場についての農業従事者側からの土壌硬度と土壌透水性の各情報の数値化方法が、それぞれの性質を情報ごとに複数の評価領域に分け、それらを特定の効果の大きさの方向に揃え領域の順列を定めていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の土壌管理支援システム。
【請求項５】
対象圃場についての農業従事者側からの土壌硬度と土壌透水性の各情報を数値化し記録する数値化記録手段と、
前記情報のうち土壌硬度と土壌透水性を数値化した情報を和し、記録する手段と、
土壌の採取時の容積とそれを絶乾したときの容積の差である乾燥減量容積と土性の関係を記録し、それに特定領域を設けたデータベースとを有し、
前記土壌硬度と土壌透水性を数値化した情報の和と乾燥減量容積を入力することにより前記データベースの特定領域に位置するかどうか判定し、
特定領域に位置しないときは特定の補正係数を用いて前記圃場の土壌の仮比重を補正し、特定ランクに位置したときには特定の補正係数とさらに仮比重に連関する補正係数とを用いて前記圃場の土壌の仮比重を補正し、それを用いて土壌改良または施肥バランス算出を行うことを特徴とする土壌管理支援システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、圃場の土壌管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】      近年の農業経営は、生産者層の高齢化と就業人口の減少に伴い生産性の低下と効率の悪化、さらには収益性の減少からより若年層の就農に歯止めが掛かるなど悪循環に陥っている。そのなかで、生産性を高めるため多肥栽培となったり化学肥料に頼り過ぎ土壌の悪化から病虫害の増加や結果的に収率低下となり経営への圧迫となっている。そこで、圃場に適正な肥料バランスを与えるよう種々の施肥設計情報システム等が知られている。しかし、これらのシステム等において多くの分析結果情報が必要なために多大のコストを要するもの（特許文献１）、圃場の土壌の状態を考慮していないもの（特許文献２）、また土壌状態を知るために試料の運搬手段や情報の授受手段を有しているものの情報入手までに時間と費用が多々予想されるもの（特許文献３、４）、農業従事者の情報が十分には活かされていないもの（特許文献５）と改良の余地がある。そしていずれの技術においても圃場の代表点に基づく分析情報から理論的に計算された施肥バランスを基にしているため、圃場の土性のばらつき等作付面積全体に対し効果的な施肥を行なうことは困難な場合が多かった。ゆえに、現状の農業経営者からは、これまでその土地で栽培してきた経験と結果が活かされ、かつ理解しやすい土壌管理システム、施肥システム、そして農業収益の改善が見込める総合技術が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４５３３１
【特許文献２】特開２００８−２７８８１６
【特許文献３】特開２００５−１４７７３８
【特許文献４】特開２００５−８０５１４
【特許文献４】特開２００４−３３４６０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】      通常、営農計画を立案するに当たり、農業従事者は、当該年の市場ニーズと天候の長期予報、作付けする圃場の状況を勘案し適切な農作物の選択と土壌改良、施肥などの情報を入手する。とりわけ、農作物に適した土壌か、もし適切な状態になければどの程度の土壌改良を行わなければならないか、その後の施肥管理に要する土壌改良材や肥料などの手配やそれらのコストに悩まされることになる。現状では関係指導機関に頼ったり独自に分析機関に依頼し情報を入手したりするが、その結果や評価に基づき土壌改良し、施肥しても収量や品質の向上が追随せず自分が思ったとおりやればよかったと反省することがままあるのが実情である。これは、科学的な情報のうち土壌分析情報など一方的なことが多いうえにサンプリングの状況に依存すること、天候など環境情報が広域かつ長期の統計情報であることなど圃場現地の内容に即していない場合が多いことが原因と考えられる。しかし、長年その圃場で農作物の栽培を続けてきた農業従事者にしては、土壌の経時変化に対する良否の判断や圃場内土壌の状況など特性差を判断する能力、環境の経年変化や常に自身の圃場を見回っているので全体を平均化した情報力には特に優れたものがある。【０００５】      そこで、本発明は、農業従事者の土壌と環境特性に対する評価や見方が活かされ、容易に従来の土壌に対し植物の生育に適した改善と適切な施肥を行い、それが圃場として広域的に要求される土壌特性に合致した土壌改善と肥料設計、施肥による土壌の管理システムへの適切な因子の提供とそれらシステムの実行によるスピーディな情報提供を図ることを目的とした。これにより、過剰またはバランスのよくない施肥を防止し、そのコストを低減するとともに、農業経営の効率化を図ろうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      本発明者は、これまでの農業従事者が土壌特性と栽培環境特性においてどのような項目に着目し、それをどのように評価しているか鋭意検討し、特に土壌特性においては土壌硬度と土壌透水性（以下、土壌物理特性という。）がまた栽培環境特性においては日照度に重点を置いており、それら総合的に評価して営農する作物やその栽培時期、栽培エリアを決め農業関係指導機関等の情報や指導と併せ農作業の最適化を図っていることが分かった。そこで、これら土壌物理特性と栽培環境特性情報を数値化し解析した情報値と、圃場の土壌を物理分析することにより求めた乾燥減量容積とから一般的な施肥情報提供システムに用いられる仮比重を圃場の実情に基づいた植物が要求する肥効成分量に適合するよう補正係数を用いて補正し、土壌改良または施肥設計を行おうとするものである。農業従事者がその結果に基づき土壌改良し、適切な施肥管理を行い、農作物を栽培することにより、作物の収量と品質向上が図られかつ暦年作付けを繰り返す毎にデータベースなどとして蓄積された情報をもとにさらに向上させることができるようにしている。【０００７】  すなわち、対象圃場についての農業従事者側からの土壌硬度と土壌透水性の各情報を数値化し記録する数値化記録手段と、前記情報のうち土壌硬度と土壌透水性を数値化した情報を和し、記録する手段と、乾燥減量容積と土性の関係を記録し、それに特定領域を設けたデータベースとを有し、前記土壌硬度と土壌透水性を数値化した情報の和と乾燥減量容積を入力することにより前記データベースの特定領域に位置するかどうか判定し、特定領域に位置しないときは特定の補正係数を用いて前記圃場の土壌の仮比重を補正し、特定領域に位置したときには特定の補正係数とさらに仮比重に連関する補正係数とを用いて前記圃場の土壌の仮比重を補正し、その仮比重補正値（以下、これを補正仮比重という。）を用いて土壌改良または施肥バランス算出を行うことを特徴とした土壌管理支援システムである。【０００８】  このシステムに用いられる乾燥減量容積は、一般的に土壌の物理特性としては定義されていないが、本発明者が種々の圃場における土壌の物理性と性状の関係を鋭意研究し、その結果表１に示すように土壌の仮比重が大きくなるほど乾燥減量容積は大きい方向となり、特に仮比重１．１０以上では乾燥減量容積は３．０のほぼ一定値となること、土壌の性状としては仮比重が大きくなるにつれ火山灰土から粘土質そして砂土や礫を含む非火山灰土に変遷することが分かった。これらより乾燥減量容積は、大きく土壌の仮比重と性状に依存することが分かる。また、仮比重が大きいほど土壌の平均粒径が大きくなり比表面積は小さくなる傾向がみられる。これらの事象は、仮比重の大きい土壌ほど粘土質分や礫分が多く特に前者の割合が高いことにより間隙水をより多く含み一度絶乾状態とすると締め固まり当初の含水状態に戻るまで時間を要するのでこのような容積差が出るものと推測される。一方、仮比重が１．００以下のものは火山灰土が主体を占め腐植が少ないので締め固まりが小さくなるとともに平均粒径が小さくなる傾向にあり、また比表面積は大きくなっていく。乾燥減量容積は、ほぼ２．５の値を示す。そして、仮比重��１．００ないし１．１０の範囲ではその遷移領域となるがこの領域でも乾燥減量容積は、ほぼ２．７の値を示す。そして、仮比重が１．１０を越えると乾燥減量容積率はほぼ３以上を示すようになりこの範囲を特定領域１と定義する。特にこの範囲では理由は定かではないが土壌の仮比重を１．１となるよう補正値を決定することにより元肥と追肥の比率を求めるのに供することができる。
ここで、仮比重が１．４を越えると乾燥減量容積率は必ず３以上を示すようになりこの範囲を特定領域２と定義する。特にこの範囲では理由は定かではないが土壌の仮比重を１．２となるよう補正値を決定することにより元肥と追肥の比率を求めるのに供することができる。以上のことが乾燥減量容積と仮比重の関係と考えられる。農業従事者の評価における土壌硬度と土壌透水性は前記効果と一致した傾向を示しており、こちらの情報は圃場全体の状況を最もよく表しているものと考えられる。もし乾燥減量容積と農業従事者の評価とが一致しない場合は、その後の作業の判断を農業従事者の観点にウェートを置くことが好ましい。【０００９】        なお土壌の仮比重ＰＤは、（１）の式より求めることができる。
【数１】
2013148566.tif 000003
ここで、Ｗｄ：試料１００ｇを１０５℃で恒量とした時の質量（ｇ）
Ｖｗ：試料１００ｇの容積（ｍｌ）
また、乾燥減量容積は、以下の手順により求めることができる。
ａ．圃場から採取した土壌約１０グラム正確に２試料それぞれ量り取り操作ｂに対する試料の質量をＷ１（グラム）、操作ｃに対するそれをＷ２（グラム）とする。
ｂ．一方の試料をメスシリンダーに移し、土壌が十分浸漬する状態まで水を加える。メスシリンダーを振盪しながら土壌を十分沈降させ、安定したら体積を読み取り記録する。これをＶｂ（ミリリットル）とする。
ｃ．他方の試料を１０５℃で水分を飛ばし恒量とする。このときの質量を測定しＷｓ（グラム）とする。これをｂと同様に体積を測定し、Ｖｓ（ミリリットル）とする。
ｄ．以下の式（数３）より乾燥減量容積率を計算する。
【数３】
2013148566.tif 000004
【００１０】      ここで、土壌の硬度は、土壌粒子を一定の容積を持つ容器に充填したとき、その粒子の大小により充填密度が変化する度合いをいう。一般に、土壌硬度が高い場合は、粒子の粒度が小さく充填密度が高くなり土壌中の孔隙も少なく土が固く締まった状態となる。一方、土壌硬度が低い場合は、粒子が大きく充填密度等は逆となる。また、土壌粒子が大小ほどよく構成されているときは、団粒構造といわれ、適度な孔隙となり農作物の栽培に最適となる。すなわち土壌の硬度は、保水性と根の伸張性に大きく影響することになる。土壌の透水性は、降雨や潅水、湛水などにより土壌中に水が流入、浸透した結果土壌の表面張力により水分が拘束される程度を言う。土壌中への空気の流入に大きく関係し、土壌の好気性、嫌気性に影響し、植物の根の伸張に硬度同様関係がある。日照度は、植物に対する水分の葉面蒸散、土壌水分に影響を与え、積算日射量や光の強度として一般に表される。【００１１】      圃場についての農業従事者側から得た土壌硬度と土壌透水性の各情報の数値化方法は、それぞれの性質を情報ごとに２から５段階程度の評価領域に分け、それらを特定の効果の大きさの方向に揃え領域の順列を定めていることが重要である。そして土壌硬度と土壌透水性の数値化情報は、和を取り単一情報に変換する。なお、その際に、効果の良否の方向が一致するように並べておく。このことは両者の数値化した値を和したときにその数列について両端ほど効果を強調し、中央域を平均化するので農業従事者の経験を基にした情報をより一般的なものとする働きをする。【００１２】      本発明は、過去１０年間に渡り圃場の土壌環境の測定分析と植物の栽培状況を観察研究した結果から、通常の測定法で得た仮比重測定値が理想的土壌三相（固相、気相、液相をいう。）と化学成分バランスをなす仮比重１．０から乖離するほど栽培植物が要求する肥効成分量に過不足を生ずることを見出したことに基づく。主として、仮比重が１．１を越えると粘土質や礫質が多くなり土壌を形成する粒子の平均径が大きくなるため土壌の比表面積は小さくなり、単位質量当たりの肥効成分の保持能力を示す陽イオン交換容量（ＣＥＣ）は測定分析値よりも低くなる。また逆に仮比重が０．９を下回ると比表面積としては大きく火山灰土が主となるためＣＥＣは高いが植物が要求する肥効成分量以上を与えてしまうことになるので好ましくない状況となる。すなわちこれまで施肥方法によると圃場の土壌の単位質量当たりを基準とし算出しているので、仮比重が１．０より乖離するほど過剰に肥料を施していたこととなる。【００１３】      そこで、発明者のこれまでの研究から、仮比重が１．４を越える場合にはさらに仮比重に対し（数２）の式で表される補正係数ＣＦ１を乗ずることにより肥料の大幅な過剰投下にならない施肥設計を可能とする補正仮比重を求めることができる。
【数２】
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ここで、Ｖａ：仮比重【００１４】      以上の方法で求めた補正仮比重を基に、適用圃場土壌のＣＥＣ、金属イオン飽和度そして使用することができる肥料種と成分情報から最適肥料設計システム等を用い施肥設計することができる。このとき、圃場の土壌改良情報や施肥設計を行うための土壌改良剤や肥料の選択並びに配合比などを設計する最適肥料設計システムは既存の技術を利用することができ自分でプログラミングしてもまた市販のソフトウェアでも良い。得られた情報は、農業事業者の情報としてデータベース化しサーバに保管することすることにより、それをパソコン及び電気通信システムを用いて、農業支援事業者等機関と各農作業従事者との間で情報の相互利用も可能である。【００１５】      以上に述べたシステムを土壌管理支援システム用プログラムとして提供することもできる。
【発明の効果】
【００１６】      本土壌管理支援システムでは、農業従事者の土壌情報を数値化した情報と乾燥減量容積を取り入れることにより、より圃場の土壌状況に合致し、かつ農業従事者でも分かりやすい土壌改良、施肥情報として提供することができ、容易に圃場の土壌に対し植物の生育に適した改善と適切な施肥を行い、過剰またはバランスのよくない施肥供給を防止するとともに施肥コストを低減し、農業経営の効率化を図ることができるものとしている。さらに、関係作物を栽培する広範囲の圃場についてスピーディに利用することで、従来、土壌のアカデミックな物理及び化学的情報に頼り、実際の栽培結果とは乖離していた状態が改善され、栽培実績を繰り返すことにより、農作業従事者の土壌に対する評価と支援機関等の情報とがより近接し、農業経営として安定性のよい方向に向かうようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の土壌管理支援システムの処理フローを示す図である。
【図２】各圃場における土壌の仮比重と補正係数並びに土性等。
【図３】本発明の土壌管理支援システムに用いた土壌分析問診票の例である。
【図４】各圃場における補正仮比重を用いて施肥設計し、栽培した結果の一例。
【図５】各圃場の土壌分析結果の一例である。
【図６】顧客の圃場電子管理記録例である。
【図７】顧客土壌情報と乾燥減量容積、補正に用いる各係数、土性の関係データベースの例である。
【図８】顧客に提供または閲覧可能な分析施肥設計書の例。
【図９】顧客に提供または閲覧可能な対策施肥設計情報の例。
【発明を実施するための形態】
【００１８】      図１は、本発明の土壌管理支援システムにより実行される処理のフローを示したものである。農業従事者は、常に土壌の様子を自身の五感により評価しており、特に土壌特性においては手で土に直接触れ眺めそして砕いてあるいは耕運機など通過した後の粒度、有機物の状況を目で観察して主として土壌の硬度を確認している。また作付け後、圃場全体を見回ることにより植物の葉などの様子から生育状況と土壌の乾燥状態を観察して土壌透水性を確認している。栽培環境においてはその日や翌日、さらには長期の気象情報に傾注し日照度に重点を置いた栽培管理の計画と実施を自然のうちに行っている。このように農業従事者が日頃行い、感じている状況を数値化する方法の土台として実施しているのが図３に示す「土壌分析問診表」である。これを用いて農業従事者から土壌の物理性として土壌硬度と土壌透水性、そして環境特性として日照度の状況を農業従事者が理想とする状態に対し、あるいはこの程度であれは農作業上適しているという自己基準に対し簡単な相対的評価で記入してもらう。ここで重要なのは自己の基準がぶれないことであって例えば基準とした土壌試料及びまたは写真資料等を適宜保存しておきそれと比較することができる。たとえば、分析支援事業者から、簡単な土壌採取マニュアルを提供してもらい、それに基づいても良い。なお、当該システム提供者が直接、土壌マニュアルに基づいて採取してもよいが、そのときは必ず農業従事者が試料内容を確認しておくことが必要である。なお、本実施の形態における土壌の評価の表現は一例であってこの表現にこだわるものではない。
【００１９】      「土壌分析問診表」などで記録された農業従事者からの圃場に関する土壌硬度と透水性、日照度情報を表１に基づき予め対応付けた数値に変換し、それらの和とともに図６の各圃場についての記録表に入力する。このとき、土壌硬度は膨軟→普通→不良、透水性は良好→普通→不良、日照度は午前良好→全日良好→午後良好のように状態の変化が一定の方向性を持って相対評価ができればよい。ただし、絶対基準ではないので第三者の意見が入り評価の基準がぶれないようにする。
【表１】
2013148566.tif 000006
【００２０】      ここで、土壌硬度における農業従事者の膨軟、普通、硬いという圃場評価と土壌構造ならびにその対応については、過去１０年間における九州・四国地域の圃場における農業従事者アンケートの回答結果５０件と土壌分析機関が実施した対応する現地における実態調査及び代表土壌と想定される地点の物理分析結果に基づいて決定している。相対評価値ではあるが領域数が少ないかつそれぞれの領域の閾値が広いのでほぼ絶対評価と同一の結果になると思われる。また、土壌透水性の良好、普通、不良も土壌排水性及び保水性を考慮の上同様に決定している。これを測定圃場記録としてサーバに保管している。本例のように、このとき「圃場として不適」とは農作業にそのままの状態では不適なことが農業従事者にとって明らかであるのでデータを削除してもよい。
【００２１】      土壌分析試料は、土壌分析機関で土壌の固相及び液相及び気相の比率、仮比重、ＣＥＣ、土壌の乾燥減量容積並びに必要に応じ併せて陽イオン及び陰イオン分析、微量元素分析、水素イオン濃度（ｐＨ）、電気伝導度（ＥＣ）、菌類など測定分析し、圃場土壌の測定分析情報記録としてサーバに記録する。その一例を図６に示した。
【００２２】      次に、表２のように数値化した土壌硬度と土壌透水性の積算値を求め、土壌硬度と土壌透水性数値化データとともに図６のように記録表に入力し保存する。
【表２】
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【００２３】      まず、サーバに収められている測定圃場の土壌の測定分析情報を用いて、顧客土壌情報と乾燥減量容積、補正に用いる各係数、土性の関係データベースである「仮比重補正データベース」の情報とともに仮比重が１．１０を超えるか判定し、１．１０より当該値が小さければ１．０を乗じ土壌改良情報または施肥情報に用いる補正仮比重とする。また、仮比重が１．１０に等しいかそれより大きくかつ１．４０より小さければ農業従事者の評価に基づく情報を加味し表３に示した仮比重補正に従いそれが必要な場合に１．１０になるよう係数を乗じ二次補正を行う。さらに、仮比重が１．４０に等しいかそれより大きい場合は１．２０になるように係数を乗じ二次補正を行う。
【００２４】      このようにして得られた補正仮比重を用いて、通常の方法に従い土壌改良に必要な資材、施肥すべき肥料の種類とその量についての情報を求める。これら圃場の土壌情報または分析を担当するシステム管理事業者からの情報は、農業従事者のパソコンと当該システム提供事業者のサーバとをインターネットを介して結ぶことにより相互利用することが可能とすることができる。
【００２５】      なお、土壌改善情報に基づき、農業従事者は自己の保有する圃場の土壌改善の方向性を確信し、当該システム提供事業者から提供される物理分析データを加味した土壌改善指導を受け、土壌改善を行うことにより、その結果、再度「土壌分析問診表」により農業従事者の土壌の評価を得て最適な土壌を形成してから作物栽培に入ることも可能である。
【実施例１】
【００２６】      図４に大分県内の圃場でショウガを栽培している農業従事者から葉色と根茎の育ちが良くないと土壌改善と施肥方法についてのアドバイス依頼を受け、現地に赴き状況を確認するとともに圃場の土壌を５点法によりサンプリングし密封して持ち帰った。同時に農業従事者に図３に示すアンケートを作成してもらい、土壌の硬度として「硬い」、土壌透水性として「不良」の評価を得た。【００２７】      持ち帰った土壌について物理分析及び化学分析を行い、図５のように仮比重、乾燥減量容積率、ＣＥＣ、Ｃａ飽和度、Ｍｇ飽和度、Ｋ飽和度土壌の三相（固相、液相、気相）の結果を得た。この土壌は、仮比重が大きく外観から礫質と粘度質系で固相の割合が非常に高いものであった。これらの情報並びに農業従事者からの土壌硬度と土壌通水性の数値情報をシステムに入力した。農業従事者からの情報は表１の情報に基づき数値情報に変換され、それらの和としてＡ圃場のデータベースとして記録した。一方、物理分析より求めた仮比重は、１．１より大きいか比較し、それ以上なので補正係数０．８５を乗じその結果を記録表に記録するとともに、次に乾燥減量容積が３．０以上か比較し、そして農業従事者からの情報数値変換値のどの領域に相当するか比較し最終的に特定領域に該当するか判定した。この場合、特定領域に該当することになったので、仮比重が１．２付近となるようさらに二次補正を図５の基準に従い行い、補正仮比重１．１８を算出した。【００２８】      以上より求めた補正仮比重を用い、自社製作の施肥量計算システムにより圃場に投入する肥料名と量、基肥と追肥の割合、時期を計算した。その結果をＡ圃場データベースに格納した。保管および農業従事者に提供される情報の記録様式の一例を図８及び図９に示した。Ａ圃場の農業従事者は、インターネットを介し、当データベースにアクセスし施肥情報を取得することができた。この施肥情報をもとにショウガを栽培し、昨年よりも収量で約１５％、品質としては昨年度のひね具合より少なくなり塊状のものが目に見えて増加していた。ただし、ひね具合のあるものもまだ多く見受けられ、土壌改良を先に行ったほうがこの場合経営上有利と考えられた。
【実施例２】
【００２９】      次に、圃場の土壌に関する仮比重が１．１以下の場合でベビーリーフ栽培の例を示した。農業従事者からのアンケートでは、土壌硬度は「普通」、土壌通水性は「普通」であり、実施例１と同様に処理した結果、農業従事者からの情報数値変換値からは要補正となるものの乾燥減量容積が３．０未満なため補正係数１．０を乗じ補正仮比重を算出した。前回栽培は葉の色が薄く品質的に劣るものが多いのに比べ今回は、通常の明るい緑色の葉色となった。収率についてはベビーリーフのためもあってか大きな差異は認められなかった。
【実施例１】
【００３０】      これは、圃場の土壌に関する仮比重が０．９を大きく下回る場合でチューリップを栽培したものである。農業従事者からのアンケートでは、土壌硬度は「普通」、土壌通水性は「不良（やや）」であり、球根の根腐れが多く生育も芳しくないということであった。実施例１と同様に処理し、農業従事者からの情報を数値変換した値からは要補正となったが乾燥減量容積が３．０未満なため補正係数１．０を乗じ補正仮比重を算出した。補正仮比重は、そのままでは理想的な仮比重値１．０よりもかなり小さく陽イオンの飽和度も低いのでこのままでは肥料不足が予想されるが施肥バランスを考慮の上多めに施し、かつ植物の生育を見ながら注意して追肥を行うこととした。その結果、当年の生育はよかったものの、次の年の保障はできず根本的には仮比重を高めるよう無機質系改良材を加えて、再度土壌評価を実施することとした。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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