(57)【要約】【課題】  複数の情報通信機器を利用可能な場合に適切な通信処理実行主体を選択することができる、情報通信機器、情報通信方法、および情報通信プログラムを提供する。【解決手段】  情報通信機器は、アプリケーションからの通信要求を受信した場合に通信センターとの通信処理を行う通信処理実行部と、前記通信要求に応じて自機器が通信処理の実行主体となるか他機器が通信の実行主体となるかを判断し、前記自機器が通信処理の実行主体となると判断した場合に前記通信要求を前記通信処理実行部に転送し、前記他機器が通信処理の実行主体となると判断した場合に前記通信要求を前記他機器へ転送する通信要求転送部と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションからの通信要求を受信した場合に、通信センターとの通信処理を行う通信処理実行部と、
前記通信要求に応じて自機器が通信処理の実行主体となるか他機器が通信の実行主体となるかを判断し、前記自機器が通信処理の実行主体となると判断した場合に前記通信要求を前記通信処理実行部に転送し、前記他機器が通信処理の実行主体となると判断した場合に前記通信要求を前記他機器へ転送する通信要求転送部と、を備えることを特徴とする情報通信機器。
【請求項２】
前記通信処理実行部は、前記通信要求転送部が前記他機器へ前記通信要求を転送した際には、前記通信処理を停止することを特徴とする請求項１記載の情報通信機器。
【請求項３】
前記通信要求転送部は、前記通信要求を前記他機器へ転送する際に、前記他機器の通信処理実行部に転送することを特徴とする請求項１または２記載の情報通信機器。
【請求項４】
前記他機器との間でデータを送受信する機器通信部を備え、
前記機器通信部は、前記通信処理実行部が前記通信センターとの通信処理を行う際には、前記他機器との間でのデータの送受信を停止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報通信機器。
【請求項５】
前記他機器は、携帯電話であり、
前記通信処理部は、前記携帯電話をモデムとして使用することによって前記通信センターと通信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報通信機器。
【請求項６】
前記情報通信機器は、携帯電話であり、
前記通信処理部は、携帯通信のゲートウェイ装置を介して前記通信センターと通信処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報通信機器。
【請求項７】
前記通信要求には、自機器または他機器の通信を指定するコマンドを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報通信機器。
【請求項８】
前記通信要求には、許容遅延量または通信データ量が含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報通信機器。
【請求項９】
前記アプリケーションは、自機器または前記通信センターのアプリケーションであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報通信機器。
【請求項１０】
アプリケーションからの通信要求を受信した場合に、通信センターとの通信処理を行う通信処理実行ステップと、
前記通信要求に応じて自機器が通信処理の実行主体となるか他機器が通信の実行主体となるかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記自機器が通信処理の実行主体となると判断された場合に前記通信要求を前記通信処理実行部に転送し、前記他機器が通信処理の実行主体となると判断された場合に前記通信要求を前記他機器へ転送する通信要求転送ステップと、を含むことを特徴とする情報通信方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
アプリケーションからの通信要求を受信した場合に、通信センターとの通信処理を行う通信処理実行ステップと、
前記通信要求に応じて自機器が通信処理の実行主体となるか他機器が通信の実行主体となるかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記自機器が通信処理の実行主体となると判断された場合に前記通信要求を前記通信処理実行部に転送し、前記他機器が通信処理の実行主体となると判断された場合に前記通信要求を前記他機器へ転送する通信要求転送ステップと、を実行させることを特徴とする情報通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信機器、情報通信方法、および情報通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信センターと通信する情報通信機器が開発されている。通信方式は多様化しており、通信手段の選択の幅が広がっている。特許文献１，２では、複数の通信手段を備える情報端末において、いずれかの通信手段を選択して通信処理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４０４５９号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６８１５号公報
【特許文献３】特開２００９−２７２９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２の技術では、通信手段として複数の情報通信機器を利用可能となる場合の選択については開示されていない。特許文献３には携帯電話と車載機の両方を用いる技術が開示されているが、どちらを通信の実行主体とするかについては開示されていない。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数の情報通信機器を利用可能な場合に適切な通信処理実行主体を選択することができる、情報通信機器、情報通信方法、および情報通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、明細書開示の情報通信機器は、アプリケーションからの通信要求を受信した場合に通信センターとの通信処理を行う通信処理実行部と、前記通信要求に応じて自機器が通信処理の実行主体となるか他機器が通信の実行主体となるかを判断し、前記自機器が通信処理の実行主体となると判断した場合に前記通信要求を前記通信処理実行部に転送し、前記他機器が通信処理の実行主体となると判断した場合に前記通信要求を前記他機器へ転送する通信要求転送部と、を備えるものである。
【０００７】
上記課題を解決するために、明細書開示の情報通信方法は、アプリケーションからの通信要求を受信した場合に、通信センターとの通信処理を行う通信処理実行ステップと、前記通信要求に応じて自機器が通信処理の実行主体となるか他機器が通信の実行主体となるかを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記自機器が通信処理の実行主体となると判断された場合に前記通信要求を前記通信処理実行部に転送し、前記他機器が通信処理の実行主体となると判断された場合に前記通信要求を前記他機器へ転送する通信要求転送ステップと、を含むものである。
【０００８】
上記課題を解決するために、明細書開示の情報通信プログラムは、コンピュータに、アプリケーションからの通信要求を受信した場合に、通信センターとの通信処理を行う通信処理実行ステップと、前記通信要求に応じて自機器が通信処理の実行主体となるか他機器が通信の実行主体となるかを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記自機器が通信処理の実行主体となると判断された場合に前記通信要求を前記通信処理実行部に転送し、前記他機器が通信処理の実行主体となると判断された場合に前記通信要求を前記他機器へ転送する通信要求転送ステップと、を実行させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
明細書開示の情報通信機器、情報通信方法、および情報通信プログラムによれば、複数の情報通信機器を利用可能な場合に適切な通信処理実行主体を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報通信システムについて説明するための図である。
【図２】実施例１に係る情報端末および通信端末のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図３】情報端末プログラムおよび通信端末プログラムの実行によって実現される各機能のブロック図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は通信要求のフォーマットの例を説明するための図である。
【図５】要求条件に対する判断基準を表にしたものである。
【図６】情報端末または通信端末が実行するフローチャートの一例である。
【図７】周辺店舗検索を運転者が画面操作で行った場合のシーケンスである。
【図８】周辺店舗検索を運転者が画面操作で行った場合のシーケンスである。
【図９】運転者が通信センターのオペレータと音声対話しながら行った場合のシーケンスである。
【図１０】運転者が通信センターのオペレータと音声対話しながら行った場合のシーケンスである。
【図１１】楽曲購入を運転者が画面操作で行った場合のシーケンスである。
【図１２】楽曲購入を運転者が画面操作で行った場合のシーケンスである。
【図１３】安全運転サービスのシーケンスである。
【図１４】安全運転サービスのシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施例の説明に先立ち、図１を参照して、複数の情報通信機器が通信処理の実行主体となり得る情報通信システムについて説明する。情報端末１０は、情報通信機器の一例であり、例えば、カーナビゲーション装置、パーソナルコンピュータなどである。通信端末２０は、情報通信機器の一例であり、例えば携帯電話などである。情報端末１０および通信端末２０は、いずれも、通信センター３０との通信処理において自身が実行主体となり得る情報通信機器である。ここで、通信処理とは、アプリケーションからの通信要求に応じて情報通信機器と通信センターとの間でデータの送受信を行う処理のことである。また、実行主体とは、通信処理の実行と、通信センターとの接続および切断を判断する主体のことである。
【００１２】
また、情報端末１０と通信端末２０とは、ＵＳＢなどの有線通信手段、Ｗｉｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近接無線通信手段などを利用して、相互にデータを送受信する（機器間通信）。
【００１３】
通信端末２０が通信処理の実行主体となる場合、通信端末２０は、ゲートウェイ装置４０を介した携帯通信により通信センター３０と通信する。携帯通信には、ｉモード（登録商標）、ＥｚＷｅｂ（登録商標）などの通信方式が含まれる。情報端末１０が通信処理の実行主体となる場合、情報端末１０は、通信端末２０をモデムとして利用して通信センター３０と通信する。すなわち、情報端末１０が実行主体となる場合、ゲートウェイ装置４０を介した携帯通信を利用せず、ダイヤルアップ接続などを利用して通信センター３０と直接的に通信する。
【００１４】
図１の例では、情報端末１０が実行主体となる場合の通信方式を「直接通信」と称する。情報端末１０が実行主体となる場合には、情報端末１０が通信センター３０と直接的に通信するからである。また、通信端末２０が実行主体となる場合の通信方式を「間接通信」と称する。情報端末１０を基準にすると、自身が実行主体とならずに他の情報通信機器が実行主体となって間接的な通信が実現されるからである。
【００１５】
直接通信においては、情報端末１０がゲートウェイ装置４０などを介さずに直接的に通信センター３０と情報通信するため、リアルタイム性が高くなる。また、直接通信においては、ＶｏＩＰなどの任意のインターネットプロトコルを情報端末１０と通信センター３０との間で透過的に利用することが可能である。
【００１６】
一方で、直接通信においては、情報端末１０がインターネットを直接的に使用するため、直接通信の通信料金は間接通信と比して高くなる。また、直接通信においては、間接通信と比較して、通信の秘匿性が低くなる課題がある。また、インターネットは決済代行機能を備えていないため、通信センター３０に決済機能と連携する仕組みが必要となる。また、運転者は、通信センター３０のコンテンツ購入時にクレジットカード番号やパスワードの入力が必要となる。この場合、運転者にとって、処理が煩雑となる。このように、直接通信は、長所と短所とを併せ持っている。
【００１７】
これに対して、携帯通信は、一般的に、通信事業者によって直接通信よりも安価な通信料金に設定される。これは、通信事業者が携帯通信のゲートウェイ装置４０で提供する決済代行機能により、コンテンツ購入に際して手数料収入が見込まれ、通信事業者による当該通信の使用が推奨されるからである。また、携帯通信の通信網は閉域網であることから、携帯通信は、秘匿性が高く、個人情報などの転送に好適である。また、携帯通信ではゲートウェイ装置４０による決済代行機能を利用でき、コンテンツ購入料金は通信端末２０の通信料金として課金されるため、運転者はクレジットカード番号やパスワードなどの煩雑な入力操作が不要である。また、コンテンツを提供する通信センター３０においても決済機能の装備が不要となる点においても、携帯通信は、望ましい通信方式である。したがって、携帯通信を使用する間接通信は、直接通信に比して、上述のように通信料金が安価で、秘匿性が高く、決済代行機能を備える特徴を有する。
【００１８】
一方で、携帯通信は、遅延が大きくリアルタイム性が低い課題を有している。携帯通信と機器間通信とは、一般的に排他的実行となり、間接通信時はこれらを相互に切り替えて使用する必要がある。携帯通信および機器間通信の接続・切断処理には、それぞれ数秒を要する。特に、情報端末１０と通信センター３０との間で対話的に進行するサービスでは、切り替えが多発してサービス品質が著しく低下するおそれがある。また、間接通信では、ゲートウェイ装置４０が介在することにより、プロトコルが終端されてしまう。そのため、情報端末１０と通信センター３０との間で、エンド−エンドに通信するＶｏＩＰなどのインターネットプロトコルを利用できない課題もある。このように、間接通信も、長所と短所とを併せ持っている。
【００１９】
したがって、情報端末１０および通信センター３０のアプリケーションが要求する通信内容（通信要求）に応じて、直接通信と間接通信とを自動的に切り替えることで、通信要求に応じた適切な通信手段を選択できることが好ましい。しかしながら、直接通信と間接通信とを通信要求に応じて切り替えるには、これまで以下のような課題がある。
【００２０】
直接通信時は、情報端末１０が通信処理の実行主体となり、通信端末２０はモデムとして情報端末１０に従属するため、通信端末２０が実行主体となる間接通信は使用できない。一方、間接通信時は、通信端末２０が通信処理の実行主体となり、通信端末２０のモデム機能は使用できないため、情報端末１０が実行主体となる直接通信は使用できない。すなわち、情報端末１０は、直接通信と間接通信とを同時に使用することができないため、これらの通信手段を状況に応じて切り替える必要がある。
【００２１】
例えば、複数の通信手段を状況に応じて使用する技術として、コグニティブ無線や異種網ローミングがある。しかしながら、これらの技術は一つの実行主体（この場合、情報端末１０）が適切な通信手段を選択するものであり、情報端末１０および通信端末２０のように複数の実行主体の下で通信手段を選択するものではない。
【００２２】
そこで、以下の実施例では、複数の情報通信機器を利用可能な場合に適切な通信処理実行主体を選択することができる、情報通信機器、情報通信方法、および情報通信プログラムについて説明する。以下、図面を参照しつつ、実施例について説明する。
【実施例１】
【００２３】
図２は、実施例１に係る情報端末１０および通信端末２０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図２を参照して、情報端末１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、表示装置１０４、機器通信装置１０５、入力装置１０６などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。通信端末２０は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、記憶装置２０３、表示装置２０４、機器通信装置２０５、入力装置２０６、通信装置２０７などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。記憶装置１０３は、情報端末プログラム（情報通信プログラム）、端末アプリケーションなどを記憶している。表示装置１０４は、情報端末１０による各処理の結果などを表示するための装置である。表示装置１０４は、例えば、液晶ディスプレイなどである。入力装置１０６は、ユーザが情報を入力するための装置であり、タッチパネル、キーボードなどである。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ２０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、ＣＰＵ２０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置２０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置２０３として、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。記憶装置２０３は、通信端末プログラム（情報通信プログラム）などを記憶している。表示装置２０４は、通信端末２０による各処理の結果などを表示するための装置である。表示装置２０４は、例えば、液晶ディスプレイなどである。入力装置２０６は、ユーザが情報を入力するための装置であり、タッチパネル、操作ボタンなどである。
【００２６】
機器通信装置１０５および機器通信装置２０５は、相互にデータを送受信する装置であり、ＵＳＢなどの有線通信装置、Ｗｉｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近接無線通信装置などである。通信装置２０７は、無線または有線により通信センター３０と通信する装置である。通信装置２０７は、間接通信および直接通信を担う。
【００２７】
続いて、情報端末１０および通信端末２０の各処理について説明する。情報端末１０の記憶装置１０３に記憶されている情報端末プログラムは、実行可能にＲＡＭ１０２に展開される。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２に展開された情報端末プログラムを実行する。それにより、情報端末１０による各処理が実行される。通信端末２０の記憶装置２０３に記憶されている通信端末プログラムは、実行可能にＲＡＭ２０２に展開される。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２に展開された通信端末プログラムを実行する。それにより、通信端末２０による各処理が実行される。
【００２８】
図３は、情報端末プログラムおよび通信端末プログラムの実行によって実現される各機能のブロック図である。図３を参照して、情報端末プログラムの実行によって、情報端末１０に、機器通信部１１、直接通信部１２、直接通信制御部１３、通信処理実行部１４、通信要求転送部１５、および通信主体切替部１６が実現される。また、通信端末プログラムの実行によって、通信端末２０に、直接通信部２１、機器通信部２２、間接通信部２３、間接通信制御部２４、通信処理実行部２５、通信要求転送部２６、および通信主体切替部２７が実現される。
【００２９】
端末アプリケーション１７は、通信センター３０と連携するアプリケーションである。端末アプリケーション１７は、店舗情報などを画面上に表示する地図情報サービス、楽曲を通信センター３０からダウンロードする楽曲購入サービス、安全運転に関する情報を案内する安全運転サービス、などをユーザに対し提供する。
【００３０】
機器通信部１１は、図２の機器通信装置１０５を利用して、通信端末２０との間で機器間通信を行う。直接通信部１２は、通信端末２０をモデムとして利用することによって、通信センター３０との間でダイヤルアップ通信を行う。直接通信制御部１３は、直接通信部１２を制御し、直接通信部１２によるインターネットへの接続・切断を制御する。通信処理実行部１４は、通信要求転送部１５または通信要求転送部２６から通信要求を受信した際に、直接通信の通信処理を実行する。
【００３１】
通信要求転送部１５は、端末アプリケーション１７または通信センター３０のセンターアプリケーション３１からの通信要求に応じて、自機器（情報端末１０）が通信処理の実行主体となるか他機器（通信端末２０）が通信実行主体となるかを判断する。
【００３２】
通信要求転送部１５は、情報端末１０が通信処理の実行主体となると判断した場合には、通信処理実行部１４に通信要求を転送するとともに、通信主体切替部１６に直接通信の実行を指示する。通信主体切替部１６は、通信要求転送部１５からの指示により、直接通信制御部１３に直接通信の実行を指示する。
【００３３】
一方で、通信要求転送部１５は、通信端末２０が通信処理の実行主体となると判断した場合には、通信端末２０の通信処理実行部２５に通信要求を転送するとともに、通信主体切替部１６および通信処理実行部１４に直接通信の停止を指示する。通信主体切替部１６は、通信要求転送部１５からの指示により、直接通信制御部１３に直接通信の停止を指示する（直接通信開放処理）。
【００３４】
直接通信部２１は、図２の通信装置２０７を利用して、通信センター３０との間でインターネットを介してダイヤルアップ通信を行う。機器通信部２２は、図２の機器通信装置２０５を利用して、情報端末１０との間で機器間通信を行う。間接通信部２３は、図２の通信装置２０７を利用して、ｉモード（登録商標）、ＥＺｗｅｂ（登録商標）などの携帯電話固有の携帯通信を行う。間接通信制御部２４は、間接通信部２３を制御し、間接通信の接続・切断を制御する。通信処理実行部２５は、通信要求転送部１５または通信要求転送部２６から通信要求を受信した際に、間接通信の通信処理を実行する。
【００３５】
通信要求転送部２６は、端末アプリケーション１７または通信センター３０のセンターアプリケーション３１からの通信要求に応じて、自機器（通信端末２０）が通信処理の実行主体となるか他機器（情報端末１０）が通信実行主体となるかを判断する。
【００３６】
通信要求転送部２６は、通信端末２０が通信処理の実行主体となると判断した場合には、通信処理実行部２５に通信要求を転送するとともに、通信主体切替部２７に間接通信の実行を指示する。通信主体切替部２７は、通信要求転送部２６からの指示により、間接通信制御部２４に間接通信の実行を指示する。
【００３７】
一方で、通信要求転送部２６は、情報端末１０が通信処理の実行主体となると判断した場合には、情報端末１０の通信処理実行部１４に通信要求を転送するとともに、通信主体切替部２７および通信処理実行部２５に間接通信の停止を指示する。通信主体切替部２７は、通信要求転送部２６からの指示により、間接通信制御部２４に間接通信の停止を指示する（間接通信開放処理）。
【００３８】
上述したように、相手機器への通信要求の要求によって実行主体が相手機器に委譲される場合には、通信処理の実行主体が切り替わる。その際に、例えば機器間通信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈである場合、直接通信では情報端末１０および通信端末２０は、それぞれＤＵＮクライアント、ＤＵＮサーバの通信モードとなる。なお、ＤＵＮとはＤｉａｌ  Ｕｐ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｐｒｏｆｉｌｅの略である。一方、間接通信では、情報端末１０および通信端末２０は、それぞれＳＰＰサーバ、ＳＰＰクライアントの通信モードとなる。なお、ＳＰＰとはＳｅｒｉａｌ  Ｐｏｒｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅの略である。
【００３９】
通信センター３０は、コンテンツ送受信部３２および通信送信部３３として機能する。間接通信部２３と通信センター３０とは、携帯通信網およびゲートウェイ装置４０を介して通信する。直接通信部２１と通信センター３０とは、ゲートウェイ装置４０を介さずにインターネットを介して通信する。通信センター３０は、配信するコンテンツに応じた通信要求を送信する。
【００４０】
ゲートウェイ装置４０は、携帯電話に適した通信プロトコル（ＴＬＳ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｒｏｆｉｌｅｄ  ＴＣＰなど）により、決済代行機能など携帯電話向けの様々な機能を提供する装置である。ゲートウェイ装置４０は、例えば、ｉモード（登録商標）ゲートウェイなど通信事業者のネットワークに配備される。本実施例においては、ゲートウェイ装置４０は、間接通信で通信する通信端末２０に対し、コンテンツ購入時の決済代行機能を提供する。またゲートウェイ装置４０を利用することにより、間接通信はインターネットから分離された閉域網となる。したがって、間接通信において秘匿性の高い通信が可能となる。その一方で、ゲートウェイ装置４０は、情報端末１０と通信センター３０との間のインターネットプロトコルを終端させるため、間接通信においては任意のインターネットプロトコルを使用することができない。
【００４１】
図４（ａ）〜図４（ｄ）は、通信要求のフォーマットの例を説明するための図である。図４（ａ）は、周辺店舗検索の画面操作において、端末アプリケーション１７が発行する通信要求の例である。図４（ｂ）は、周辺店舗検索の音声対話において、端末アプリケーション１７が発行する通信要求の例である。図４（ｃ）は、地図データ更新において、通信センター３０のセンターアプリケーション３１が発行する通信要求の例である。図４（ｄ）は、通信結果のメッセージである。
【００４２】
図４（ａ）〜図４（ｄ）の例で、「Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」が要求条件である。この要求条件には、自機器または他機器の通信を指定するコマンドも含まれている。通信要求転送部１５，２６は、この要求条件に応じて通信処理の実行主体が自機器であるか他機器であるかを判断する。図４（ａ）の例では、通信処理に必要なリアルタイム性として２００ｍｓ以下の遅延量が要求されている。したがって、図４（ａ）の通信処理では、高いリアルタイム性を実現できる直接通信が好ましい。図４（ｂ）の例では、２００ｍｓ以下の遅延量に加えて、通信処理に必要なプロトコルとしてＳＩＰ／ＲＴＰ／ＲＴＣＰが要求されている。したがって、図４（ｂ）の通信処理では、高いリアルタイム性を実現でき、ＳＩＰ／ＲＴＰ／ＲＴＣＰのプロトコルを利用できる直接通信が好ましい。
【００４３】
図４（ｃ）の例では、８００ＫＢの大きなデータ通信が要求されている。したがって、安価な通信を実現できる間接通信が好ましい。図４（ｄ）の例では、端末アプリケーション１７への転送が要求されている。したがって、直接通信が好ましい。
【００４４】
図５は、要求条件に対する判断基準を表にしたものである。リアルタイム性に関して、５００ｍｓ未満の遅延量が要求されている場合には、直接通信が選択される。対応プロトコルに関して、ＳＩＰあるいはＲＴＰ／ＲＴＣＰが要求されている場合には直接通信が選択され、携帯通信固有のプッシュプロトコル（ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）＿ｐｕｓｈ）が要求されている場合には間接通信が選択される。通信コストに関して、データ通信量が７００ＫＢを超える通信処理が要求されている場合には、安価な通信を実現する間接通信が選択される。秘匿性および携帯決済に関しては、当該機能を備える携帯通信が好適のため、間接通信が選択される。
【００４５】
通信要求の他の例として、例えば省電力、輻輳、サービスエリアなどが含まれていてもよい。間接通信では、基本的に、通信端末２０は通信センター３０のみと通信し、通信結果だけが情報端末１０へ通知される。したがって、間接通信では、情報端末１０と通信センター３０との間で通信端末２０がデータの送受信を常時行う直接通信に比して消費電力が小さくなる。一方で、通信端末２０がバッテリー駆動の場合、通信端末２０の省電力への配慮が必要である。そこで、情報端末１０と通信端末２０との機器間通信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線接続である場合、通信要求に省電力が含まれていれば、間接通信を選択してもよい。これに対して、ＵＳＢなどの有線接続では、通信端末２０に電力が供給されるため、省電力への配慮は比較的不要である。そこで、通信端末２０に給電される場合であれば、直接通信あるいは間接通信のいずれを選択してもよい。
【００４６】
また、直接通信と間接通信とでは、接続先となるアクセスポイントなどが異なっている。したがって、通信方式ごとに、利用者増による混雑度（輻輳の程度）が異なっている。したがって、輻輳を軽減する通信要求に対しては、通信センターからの応答時間などから求まる混雑度に応じて、輻輳が発生している場合に他方の通信方式に切り替えてもよい。
【００４７】
また、直接通信と間接通信とでは、サービスエリアが異なっている場合がある。例えば、間接通信の無線方式が３Ｇ（第３世代移動通信システム）で、直接通信の無線方式がＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などである場合である。このような場合において、情報端末１０あるいは通信センター３０の状態を互いに常時監視するようなアプリケーションを利用する場合、サービスエリアが広くかつ安定した通信が可能な無線方式が好適である。そこで、サービスエリアの通信要求に対して、サービスエリアが広くかつ安定した通信方式を選択してもよい。
【００４８】
図６は、情報端末１０または通信端末２０が実行するフローチャートの一例である。ここでは情報端末１０を例に説明する。図６を参照して、通信要求転送部１５は、情報端末１０が通信処理の実行主体であるか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１において「Ｎｏ」と判定された場合、通信要求転送部１５は、通信処理実行部１４が相手機器（通信端末２０）から通信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ２が再度実行される。
【００４９】
ステップＳ２で「Ｙｅｓ」と判定された場合、通信モードが切り替わる（ステップＳ３）。具体的には、通信主体切替部１６が直接通信制御部１３に直接通信の開始を指示する。それにより、通信処理実行部１４は、通信センター３０と接続する（ステップＳ４）。次に、通信処理実行部１４は、情報端末１０において通信要求に対する通信処理を実行する（ステップＳ５）。次に、通信処理実行部１４は、通信処理の結果を端末アプリケーション１７に転送する（ステップＳ６）。その後、例えば、通信要求転送部１５は、直接通信開放処理を行い、通信端末２０の通信処理実行部２５に通信要求を転送して実行主体を委譲する。その後、ステップＳ２が再度実行される。
【００５０】
ステップＳ１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、通信要求転送部１５は、端末アプリケーション１７またはセンターアプリケーション３１から通信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ７が再度実行される。ステップＳ７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、通信要求転送部１５は、自機器（情報端末１０）が通信要求に適した機器か否かを判定する（ステップＳ８）。この場合、通信要求転送部１５は、例えば、図５の基準に従って、自機器（情報端末１０）が通信処理の実行主体であるか他機器（通信端末２０）が通信処理の実行主体であるかを判断する。
【００５１】
ステップＳ８において「Ｎｏ」と判定された場合、通信要求転送部１５は、通信主体切替部１６および通信処理実行部１４に直接通信の停止を指示する（ステップＳ９）。それにより、通信処理実行部１４は、実行主体としての通信処理を終了する（ステップＳ１０）。次に、通信要求転送部１５は、通信要求を通信端末２０の通信処理実行部２５に転送することによって、通信端末２０に実行主体を委譲する（ステップＳ１１）。その後、ステップＳ２が実行される。
【００５２】
ステップＳ８において「Ｙｅｓ」と判定された場合、通信要求転送部１５は、通信処理実行部１４に通信要求を転送するとともに、通信主体切替部１６に直接通信の実行を指示する（ステップＳ１２）。通信主体切替部１６は、通信要求転送部１５からの指示により、直接通信制御部１３に直接通信の実行を指示する。通信処理実行部１４は、通信処理の結果を端末アプリケーション１７に転送する（ステップＳ１３）。その後、ステップＳ７が実行される。
【００５３】
以上のような構成によれば、複数の情報通信機器を利用可能な場合に、アプリケーションからの通信要求に応じて適切な通信処理実行主体を選択することができる。また、通信主体を相手機器へ委譲する際には、自機器の通信手段が解放されるため、相手機器の通信処理が阻害されない。
【００５４】
図７〜図１４は、端末アプリケーション１７が提供する各種のサービスにおける情報端末１０、通信端末２０および通信センター３０の動作の一例を表すシーケンスの例である。図７〜図１０は、地図情報サービスの例である。地図情報サービスとは、車の運転者に対し、運転者が要求する周辺の店舗情報を情報端末１０の表示装置１０４の地図上に表示するサービスである。図７および図８は、周辺店舗検索を運転者が画面操作で行った場合を示す。
【００５５】
図７および図８を参照して、まず、リアルタイム性が高くかつ任意のインターネットプロトコルに対応している直接通信で通信処理が行われているものとする。まず、ユーザの操作によって端末アプリケーション１７は、周辺店舗検索を要求する（ステップＡ１０１）。それにより、通信処理実行部１４は、端末アプリケーション１７から通信要求を受信し、通信処理を実行する（ステップＡ１０２）。ステップＡ１０２の処理結果（周辺店舗検索の位置情報など）は、直接通信により通信センター３０に送信される。通信センター３０は、周辺店舗検索に係る通信処理を実行する（ステップＣ１０１）。ステップＣ１０１の処理結果（該当店舗件数など）は、直接通信により情報端末１０に送信される（ステップＣ１０２）。通信処理実行部１４は、表示装置１０４に処理結果（該当店舗件数など）を表示させる（ステップＡ１０３）。
【００５６】
次に、ユーザの操作によって端末アプリケーション１７は、絞り込み検索（イタリアンレストランなど）を要求する（ステップＡ１０４）。それにより、通信処理実行部１４は、端末アプリケーション１７から通信要求を受信し、通信処理を実行する（ステップＡ１０５）。ステップＡ１０５の処理結果（例えば「イタリアンレストラン」＋位置情報）は、直接通信により通信センター３０に送信される。通信センター３０は、絞り込み検索に係る通信処理を実行する（ステップＣ１０３）。ステップＣ１０３の処理結果（店舗リストなど）は、直接通信により情報端末１０に送信される（ステップＣ１０４）。通信処理実行部１４は、表示装置１０４に処理結果（店舗位置など）を表示させる（ステップＡ１０６）。
【００５７】
ここで、地図データを更新する必要性が生じたとする。この場合、通信センター３０のセンターアプリケーション３１は、地図データ更新のための通信要求を直接通信により情報端末１０に送信する（ステップＣ１０５）。通信要求転送部１５は、通信センター３０からの通信要求を受信する（ステップＡ１０７）。通信要求転送部１５は、通信要求に応じて、自機器が実行主体となるか他機器が実行主体となるか判断する。図４（ｃ）で説明したように、地図データの更新の際には、高いリアルタイム性は要求されない。したがって、通信要求転送部１５は、他機器が実行主体となると判断する。そこで、通信要求転送部１５は、直接通信開放処理を行う（ステップＡ１０８）。それにより、通信端末２０の直接通信部２１は、直接通信を終了する（ステップＢ１０１）。また、通信処理実行部２５は、間接通信の準備をする（ステップＢ１０２）。
【００５８】
通信処理実行部１４は、直接通信を終了する（ステップＡ１０９）。通信要求転送部１５は、通信端末２０の通信処理実行部２５に通信要求を転送して実行主体を委譲する（ステップＡ１１０）。通信端末２０の通信処理実行部２５は、通信要求を受信する（ステップＢ１０３）。機器通信部２２は、機器間通信を中断する（ステップＢ１０４）。同時に、機器通信部１１も機器間通信を中断する（ステップＡ１１１）。
【００５９】
通信処理実行部２５は、間接通信による通信処理を実行する（ステップＢ１０５）。それにより、通信センター３０は、通信処理を実行し、地図の更新データを通信端末２０に送信する（ステップＣ１０６）。通信処理実行部２５は、地図の更新データの受信が完了した後に間接通信を停止する（ステップＢ１０６）。次に、機器通信部２２は機器間通信を再開し（ステップＢ１０７）、それにより機器通信部１１も機器間通信を再開する（ステップＡ１１２）。さらに、通信処理実行部２５は、通信結果（地図の更新データ）を情報端末１０に転送し、通信要求転送部２６は、通信処理実行部１４に通信要求を転送して実行主体を委譲する（ステップＢ１０８）。通信処理実行部１４は、通信要求を受信するとともに通信結果を受信する（ステップＡ１１３）。通信結果の受信が完了すると、機器通信部１１は機器間通信を終了し（ステップＡ１１４）、それに伴って機器通信部２２も機器間通信を終了する（ステップＢ１０９）。通信処理実行部１４は直接通信の通信処理を開始し（ステップＡ１１５）、直接通信部２１は直接通信を開始する（ステップＢ１１０）。以降、直接通信が行われる。
【００６０】
図９および図１０は、運転者が通信センター３０のオペレータと音声対話しながら行った場合を示す。図９および図１０を参照して、この場合、ステップＡ１０３〜Ａ１０５およびステップＣ１０２〜Ｃ１０３の代わりに、ＶｏＩＰをインターネットプロトコルとする直接通信により音声対話が行われる。なお、直接通信の際には、音声対話で使用するインターネットプロトコルＶｏＩＰをそのまま利用することができる。また、地図データの更新が発生した場合には、直接通信から間接通信に切り替わる。
【００６１】
図１１および図１２は、楽曲購入を運転者が画面操作で行った場合を示す。図１１および図１２を参照して、まず、リアルタイム性が高くかつ任意のインターネットプロトコルに対応している直接通信で通信処理が行われているものとする。ユーザの操作によって端末アプリケーション１７は、楽曲検索（売上げベスト５など）を要求する（ステップＡ２０１）。それにより、通信処理実行部１４は、端末アプリケーション１７から通信要求を受信し、通信処理を実行する（ステップＡ２０２）。ステップＡ２０２の処理結果（楽曲検索など）は、直接通信により通信センター３０に送信される。通信センター３０は、楽曲検索に係る通信処理を実行する（ステップＣ２０１）。ステップＣ２０１の処理結果（楽曲リスト）は、直接通信により情報端末１０に送信される（ステップＣ２０２）。通信処理実行部１４は、表示装置１０４に処理結果（楽曲件数など）を表示させる（ステップＡ２０３）。
【００６２】
次に、ユーザの操作によって端末アプリケーション１７は、購入する楽曲を選択する（ステップＡ２０４）。それにより、通信処理実行部１４は、端末アプリケーション１７から通信要求を受信し、通信処理を実行する（ステップＡ２０５）。ステップＡ２０５の処理結果（購入楽曲名など）は、直接通信により通信センター３０に送信される。通信センター３０は、楽曲購入に係る通信処理を実行する（ステップＣ２０３）。ステップＣ２０３の処理結果（楽曲購入要求受領など）は、直接通信により情報端末１０に送信される（ステップＣ２０４）。通信処理実行部１４は、表示装置１０４に処理結果（楽曲購入要求受領通知など）を表示させる（ステップＡ２０６）。
【００６３】
通信センター３０のセンターアプリケーション３１は、楽曲購入のための通信要求を直接通信により情報端末１０に送信する（ステップＣ２０５）。通信要求転送部１５は、通信センター３０からの通信要求を受信する（ステップＡ２０７）。通信要求転送部１５は、通信要求に応じて、自機器が実行主体となるか他機器が実行主体となるか判断する。図５で説明したように、楽曲購入には代行決済機能を利用できる間接通信が好適である。したがって、通信要求転送部１５は、他機器が実行主体となると判断する。そこで、通信要求転送部１５は、直接通信開放処理を行う（ステップＡ２０８）。それにより、通信端末２０の直接通信部２１は、直接通信を終了する（ステップＢ２０１）。また、通信処理実行部２５は、間接通信の準備をする（ステップＢ２０２）。
【００６４】
通信処理実行部１４は、直接通信を終了する（ステップＡ２０９）。通信要求転送部１５は、通信端末２０の通信処理実行部２５に通信要求を転送して実行主体を委譲する（ステップＡ２１０）。通信端末２０の通信処理実行部２５は、通信要求を受信する（ステップＢ２０３）。機器通信部２２は、機器間通信を中断する（ステップＢ２０４）。同時に、機器通信部１１も機器間通信を中断する（ステップＡ２１１）。
【００６５】
通信処理実行部２５は、間接通信による通信処理を実行する（ステップＢ２０５）。それにより、通信センター３０は、通信処理を実行し、楽曲データを通信端末２０に送信する（ステップＣ２０６）。通信処理実行部２５は、楽曲データの受信が完了した後に間接通信を停止する（ステップＢ２０６）。次に、機器通信部２２は機器間通信を再開し（ステップＢ２０７）、それにより機器通信部１１も機器間通信を再開する（ステップＡ２１２）。さらに、通信処理実行部２５は、通信結果（楽曲データ）を情報端末１０に転送し、通信要求転送部２６は、通信要求転送部１５に通信要求を転送して実行主体を委譲する（ステップＢ２０８）。通信処理実行部１４は、通信結果を受信するとともに、通信結果を受信する（ステップＡ２１３）。通信結果の受信が完了すると、機器通信部１１は機器間通信を終了し（ステップＡ２１４）、それに伴って機器通信部２２も機器間通信を終了する（ステップＢ２０９）。通信処理実行部１４は直接通信の通信処理を開始し（ステップＡ２１５）、直接通信部２１は直接通信を開始する（ステップＢ２１０）。以降、直接通信が行われる。
【００６６】
図１３および図１４は、安全運転サービスを示す。図１３および図１４を参照して、まず、リアルタイム性が高くかつ任意のインターネットプロトコルに対応している直接通信で通信処理が行われているものとする。ユーザの運転操作に起因して、端末アプリケーション１７がヒヤリハットの通知を要求する（ステップＡ３０１）。それにより、通信処理実行部１４は、端末アプリケーション１７から通信要求を受信し、通信処理を実行する（ステップＡ３０２）。ステップＡ３０２の処理結果（急ハンドル、急ブレーキ、強Ｇなどのセンサ情報）は、直接通信により通信センター３０に送信される。通信センター３０は、ヒヤリハットに係る通信処理を実行する（ステップＣ３０１）。ステップＣ３０１の処理結果（安全運転アドバイスメニューなど）は、直接通信により情報端末１０に送信される（ステップＣ３０２）。通信処理実行部１４は、表示装置１０４に処理結果（安全運転アドバイスメニューなど）を表示させる（ステップＡ３０３）。
【００６７】
次に、ユーザの操作によって端末アプリケーション１７は、メニューを選択する（ステップＡ３０４）。それにより、通信処理実行部１４は、端末アプリケーション１７から通信要求を受信し、通信処理を実行する（ステップＡ３０５）。ステップＡ３０５の処理結果（休憩ポイント案内など）は、直接通信により通信センター３０に送信される。通信センター３０は、選択されたメニュー（休憩ポイントなど）に係る通信処理を実行する（ステップＣ３０３）。ステップＣ３０３の処理結果（休憩ポイントリストなど）は、直接通信により情報端末１０に送信される（ステップＣ３０４）。通信処理実行部１４は、表示装置１０４に処理結果（休憩ポイントなど）を表示させる（ステップＡ３０６）。
【００６８】
端末アプリケーション１７は、走行履歴データの転送に係る通信要求を通信要求転送部１５に送信する（ステップＡ３０７）。通信要求転送部１５は、通信要求に応じて、自機器が実行主体となるか他機器が実行主体となるか判断する。図５で説明したように、秘匿性の高いデータ転送には間接通信が好適である。したがって、通信要求転送部１５は、他機器が実行主体となると判断する。そこで、通信要求転送部１５は、直接通信開放処理を行う（ステップＡ３０８）。それにより、通信端末２０の直接通信部２１は、直接通信を終了する（ステップＢ３０１）。また、通信処理実行部２５は、間接通信の準備をする（ステップＢ３０２）。
【００６９】
通信処理実行部１４は、直接通信を終了する（ステップＡ３０９）。通信要求転送部１５は、通信端末２０の通信処理実行部２５に通信要求を転送して実行主体を委譲する（ステップＡ３１０）。通信端末２０の通信処理実行部２５は、通信要求を受信する（ステップＢ３０３）。機器通信部２２は、機器間通信を中断する（ステップＢ３０４）。同時に、機器通信部１１も機器間通信を中断する（ステップＡ３１１）。
【００７０】
通信処理実行部２５は、間接通信による通信処理を実行する（ステップＢ３０５）。それにより、通信センター３０は、通信処理を実行し、安全運転診断結果を通信端末２０に送信する（ステップＣ３０５）。通信処理実行部２５は、安全運転診断結果の受信が完了した後に間接通信を停止する（ステップＢ３０６）。次に、機器通信部２２は機器間通信を再開し（ステップＢ３０７）、それにより機器通信部１１も機器間通信を再開する（ステップＡ３１２）。さらに、通信処理実行部２５は、通信結果（安全運転診断結果）を情報端末１０に転送し、通信要求転送部２６は、通信処理実行部１４に通信要求を転送して実行主体を委譲する（ステップＢ３０８）。通信処理実行部１４は、通信結果を受信するとともに通信結果を受信する（ステップＡ３１３）。通信結果の受信が完了すると、機器通信部１１は機器間通信を終了し（ステップＡ３１４）、それに伴って機器通信部２２も機器間通信を終了する（ステップＢ３０９）。通信処理実行部１４は直接通信の通信処理を開始し（ステップＡ３１５）、直接通信部２１は直接通信を開始する（ステップＢ３１０）。以降、直接通信が行われる。
【００７１】
（他の例）
上記の例では、情報端末１０が通信端末２０をモデムとして利用することによって間接的に通信しているが、それに限られない。例えば、情報端末１０自身が通信センター３０と直接的に通信する構成としてもよい。この場合、アプリケーションからの通信要求に応じていずれの情報通信機器が実行主体となるかを判断することによって、適切な情報通信機器を実行主体とすることができる。
【００７２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  情報端末
１１  機器通信部
１２  直接通信部
１３  直接通信制御部
１４  通信処理実行部
１５  通信要求転送部
１６  通信主体切替部
１７  端末アプリケーション
２０  通信端末
２１  直接通信部
２２  機器通信部
２３  間接通信部
２４  間接通信制御部
２５  通信処理実行部
２６  通信要求転送部
２７  通信主体切替部
３０  通信センター
４０  ゲートウェイ装置
【図１】
2013005151.tif 000003
【図２】
2013005151.tif 000004
【図３】
2013005151.tif 000005
【図４】
2013005151.tif 000006
【図５】
2013005151.tif 000007
【図６】
2013005151.tif 000008
【図７】
2013005151.tif 000009
【図８】
2013005151.tif 000010
【図９】
2013005151.tif 000011
【図１０】
2013005151.tif 000012
【図１１】
2013005151.tif 000013
【図１２】
2013005151.tif 000014
【図１３】
2013005151.tif 000015
【図１４】
2013005151.tif 000016