(57)【要約】【課題】配置物を所望の設置面に所望の角度で、長期にわたり安定的に配置することができる配置用フレーム及びそのバランス調整方法を提供する。【解決手段】配置用フレーム１を壁面等に吊り下げた状態で、配置用フレーム１の上辺又は下辺が水平になるように保持する。このとき、フレーム本体１０内に設けられた管状部材２０に封入されたバランス調整材２１が重力により、管状部材２０内を移動して下方側に堆積し、かつ、管状部材２０内での両端部分の上面２１ｓの高さが略同一になる状態で静止する。これにより、配置用フレーム１の重心位置Ｐｃが、基準線ＣＬ上、又は、その近傍に設定される。【選択図】図３
2013192782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置物を収納する枠体を有するフレーム本体と、
前記フレーム本体に付設された管状部材と、
前記管状部材の内部に、移動可能なように封入された流動体を有するバランス調整材と、
前記フレーム本体を所定の設置面に設置するための吊下部と、
を有することを特徴とする配置用フレーム。
【請求項２】
前記管状部材は、前記フレーム本体の前記枠体に沿って下辺側及び側辺側に延在するように連続して設けられていることを特徴とする請求項１記載の配置用フレーム。
【請求項３】
前記管状部材は、前記フレーム本体の前記枠体に沿って全周に延在するように連続して設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の配置用フレーム。
【請求項４】
前記管状部材は、前記バランス調整材の移動経路に、前記バランス調整材の移動を制御するための開閉弁を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の配置用フレーム。
【請求項５】
前記開閉弁は、前記フレーム本体の前記枠体に沿って下辺側に延在するように設けられた前記管状部材に設けられていることを特徴とする請求項４記載の配置用フレーム。
【請求項６】
前記バランス調整材は、比重の異なる２種類の前記流動体が前記管状部材に封入されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の配置用フレーム。
【請求項７】
前記管状部材は、前記フレーム本体に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の配置用フレーム。
【請求項８】
前記管状部材は、前記フレーム本体の前記枠体に沿って延在するように連続して設けられた任意の一辺側を支点として、前記フレーム本体に対して回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の配置用フレーム。
【請求項９】
配置物が収納された枠体を有するフレーム本体を所定の設置面に吊り下げて、前記フレーム本体に付設された管状部材の内部に封入された流動体を有するバランス調整材を、前記フレーム本体の傾斜角度に応じて移動させた後、静止させて、前記フレーム本体の前記傾斜角度を保持することを特徴とする配置用フレームのバランス調整方法。
【請求項１０】
前記管状部材の、前記バランス調整材の移動経路に設けられた開閉弁を開閉操作することにより、前記バランス調整材の移動を制御することを特徴とする請求項９記載の配置用フレームのバランス調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配置用フレーム及びそのバランス調整方法に関し、特に写真や絵画等の配置物を壁面等の所望の設置面に配置する際に用いられる配置用フレーム及びそのバランス調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真や絵画等の展示物や掲示物、作品等（以下、「配置物」と総称する）を、壁面等の所望の設置面に配置したり、飾り付けたりする場合には、当該配置物を額縁やフレームに収納した状態で設置される。ここで、例えば壁面等の垂直面に額縁を設置する場合には、壁面に取り付けられた固定金具や釘に、吊り紐やワイヤー等を用いて額縁を吊り下げる方法が用いられている。
【０００３】
このようにして壁面に吊り下げた額縁を、傾くことなく、額縁の上辺や下辺が水平を保った状態で配置するためには、壁面の固定金具や釘の取り付け位置を工夫したり、額縁に取り付ける吊り紐やワイヤーの長さを調整したり、若しくは額縁に重りをつける等の手法が用いられている。例えば特許文献１には、額縁の背面を壁面に密着させることにより額縁の傾きを防止する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような手法により壁面等の垂直面に設置された額縁は、一旦水平に配置された場合であっても、額縁の重量バランスが不均一であると、時間の経過や振動等により傾いてしまい、常に水平を保つことは難しいという問題を有していた。また、上述したような手法においては、芸術作品や広告物のように、配置物の配置方法として、敢えて、斜めに額縁を設置したい場合に、額縁の重量バランスを加味して所望の傾斜角度を実現したり、その傾斜角度を常に保つことが非常に難しいという問題を有していた。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑み、配置物を所望の設置面に所望の角度で、長期にわたり安定的に配置することができる配置用フレーム及びそのバランス調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る配置用フレームは、
配置物を収納する枠体を有するフレーム本体と、
前記フレーム本体に付設された管状部材と、
前記管状部材の内部に、移動可能なように封入された流動体を有するバランス調整材と、
前記フレーム本体を所定の設置面に設置するための吊下部と、
を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る配置用フレームのバランス調整方法は、
配置物が収納された枠体を有するフレーム本体を所定の設置面に吊り下げて、前記フレーム本体に付設された管状部材の内部に封入された流動体を有するバランス調整材を、前記フレーム本体の傾斜角度に応じて移動させた後、静止させて、前記フレーム本体の前記傾斜角度を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、配置物を所望の設置面に所望の角度で、長期にわたり安定的に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る配置用フレームの第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る配置用フレームの内部構成を表面側から見た概略透視図である。
【図３】第１の実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第１の例を示す概略透視図である。
【図４】第１の実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第２の例を示す概略状態図である。
【図５】本発明に係る配置用フレームの第２の実施形態を示す概略構成図である。
【図６】第２の実施形態に係る配置用フレームの内部構成を表面側から見た概略透視図である。
【図７】第２の実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第１の例を示す概略状態図である。
【図８】第２の実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第２の例を示す概略状態図である。
【図９】第２の実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第２の例を示す概略透視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第３の例を示す概略状態図である。
【図１１】第１及び第２の実施形態に係る配置用フレームの変形例を示す概略透視図である。
【図１２】本発明に係る配置用フレームの第３の実施形態を示す概略構成図である。
【図１３】本発明に係る配置用フレームの第４の実施形態の外観を示す概略構成図である。
【図１４】第４の実施形態に係る配置用フレームの設置状態を示す概略透視図である。
【図１５】立体造形物からなる配置物を額装した場合の問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る配置用フレーム及びそのバランス調整方法について、実施形態を示して詳しく説明する。
＜第１の実施形態＞
【００１２】
図１は、本発明に係る配置用フレームの第１の実施形態を示す概略構成図である。図１（ａ）は、本実施形態に係る配置用フレームの表面側（配置面側）を示す概略斜視図であり、図１（ｂ）は、配置用フレームの裏面側を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る配置用フレームの内部構成を表面側から見た概略透視図である。図２では、本実施形態に係る配置用フレームを水平に保持した場合のバランス調整材の状態を示す。
【００１３】
本発明に係る配置用フレームの第１の実施形態は、例えば図１（ａ）、（ｂ）に示すように、大別して、矩形状の枠体からなるフレーム本体１０と、バランス調整用の管状部材２０と、裏板３０と、固定爪４０と、吊下部５０と、を有している。
フレーム本体１０は、各種の配置物１００の周縁部を保持することにより配置物１００を内部に収納する収納部１１と、収納された配置物１００を正面側から鑑賞するための開口部１２と、を有している。
【００１４】
管状部材２０は、例えば図１（ａ）及び図２に示すように、フレーム本体１０の枠体に沿って全周に延在するように形成された連続した内部に空間を有する管であって、フレーム本体１０の内部に、あるいは、フレーム本体１０の一部を利用して、一体的に設けられている。管状部材２０は、図２に示すように、その内部に粉体や微粒子、高粘性の流体等の流動体からなるバランス調整材２１が封入されている。ここで、バランス調整材２１は、重力により管状部材２０内の下方側に堆積又は滞留し、かつ、配置用フレーム１の傾きに対して低い流動性を有して管状部材２０内の空間を移動する。管状部材２０は、下辺において、吊下点Ｐｆ（吊下部５０の設置位置に相当する）と対向する位置にストッパ１４が設けられている。ストッパ１４は、管内に封入されたバランス調整材２１がストッパ１４を介して一方から他方に通過できないよう隔壁になっている。また、バランス調整材２１は、後述する配置用フレームのバランス調整方法において、配置用フレーム１の配置状態を保持するために必要十分な重量と静止性を有するように、その素材や粒径、質量、管状部材に封入される量等が設定されている。
【００１５】
なお、本実施形態においては、管状部材２０として、例えば樹脂製やガラス製、金属製等の、バランス調整材２１を漏出することなく良好に保持することができるチューブを適用することができる。また、本実施形態においては、バランス調整材２１として、例えば砂や鉄粉、高粘性のゲル材料等を適用することができ、また、これらのバランス調整材２１が、管状部材２０の管内容積の例えば１／３〜１／２程度封入された構成を適用することができる。
【００１６】
裏板３０は、フレーム本体１０の収納部１１に収納された配置物１００の裏面側に接し、収納部１１を閉止するとともに、固定爪４０による押圧力を均一に配置物１００の裏面側に印加して配置物１００を固定する。
【００１７】
固定爪４０は、例えば図１（ｂ）に示すように、フレーム本体１０の裏面側の各辺に複数箇所（図では４箇所）設けられている。固定爪４０は、例えば固定軸４１を回転軸にしてフレーム本体１０の裏面側に沿って回動しつつ、回動端（先端部分）が収納部１１の内部方向に傾斜する構成を有する、いわゆる回転トンボであって、これにより、収納部１１に収納された配置物１００を、裏板３０を介して押圧固定する。
【００１８】
吊下部５０は、例えば図１（ｂ）に示すように、フレーム本体１０の裏面側の周縁部の、例えば上辺の中点に設けられている。吊下部５０は、例えば壁面等の垂直面に予め取り付けられた掛止金具（フック）や釘等に直接、又は、吊り紐やワイヤーを介して掛止めする構成を有する、いわゆるビラカンであって、これにより、配置物１００が収納された配置用フレーム１が垂直面に吊り下げられる。
【００１９】
なお、本実施形態においては、フレーム本体１０の収納部１１に収納された配置物１００を固定するための構成として、裏板３０と固定爪４０を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、裏板が予めフレーム本体と一体的に構成され、フレーム本体の上部に設けられたスリット穴から配置物１００を挿入して収納部に収納する構成を有するものや、さらに他の構成を有するものであってもよい。
【００２０】
また、配置用フレーム１を、壁面等の垂直面に設置するための構成として、壁面等に取り付けられたフック等に吊り下げる吊下部５０を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、配置用フレーム１の裏面もしくは側面に設けられ、壁面等の垂直面の任意の１点で掛止めする構成を有するものであれば、他の構成を有するものであってもよい。
【００２１】
上述したような構成を有する配置用フレーム１のバランス調整方法は、当該配置用フレーム１を水平に配置する場合には、次のような手順が実行される。
配置物１００を平面視した場合に、その重量バランスが左右で略均等な場合には、まず、図２に示すように、配置用フレーム１を壁面等に吊り下げた状態で、配置用フレーム１の上辺又は下辺が水平になるように保持する。フレーム本体１０内に設けられた管状部材２０に封入されたバランス調整材２１が重力により、管状部材２０内を移動して下方側に堆積し、かつ、管状部材２０内での両端部分の上面２１ｓの高さが略同一になる状態で静止する。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第１の例を示す概略状態図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、その概略透視図である。
本実施形態においては、図３（ａ）、（ｃ）に示すように、配置用フレーム１の重心位置Ｐｃが、基準線ＣＬ上、又は、その近傍に設定される。ここで、この重心位置Ｐｃは、配置用フレーム１において管状部材２０及びバランス調整材２１を備えていない構成よりも、配置用フレーム１の下方側に設定される。また、基準線ＣＬは、当該配置用フレーム１を壁面等の垂直面に吊り下げるための吊下点Ｐｆ（吊下部５０の設置位置に相当する）から重力の方向に向けて延びる仮想線である。つまり、図３（ａ）に示した基準線ＣＬは、矩形状（長方形状）を有する配置用フレーム１の上辺又は下辺に対して直交し、かつ、吊下点Ｐｆを通過する仮想線である。
【００２３】
配置物１００の重量バランスが左右で不均一な場合には、まず、配置用フレーム１の上辺又は下辺が水平になるように保持した状態を初期状態として、図３（ａ）に示すように、この初期状態で配置用フレーム１を壁面等の垂直面に吊り下げる。図では、配置用フレーム１を平面視して右側が相対的に重い状態を示している。この状態では、図３（ａ）に示すように、管状部材２０に封入されたバランス調整材２１は、ストッパ１４によって移動せず、管状部材２０内での両端部分の上面２１ｓの高さは、水平に保持した状態と略同一の位置を維持する。次いで、図３（ｂ）において矢印の通り、配置用フレーム１を、その上辺が下辺の位置に、下辺が上辺の位置になるように回転する。ここで、バランス調整材２１は、自重によって吊下点Ｐｆのある上辺側に偏る。このとき、吊下点Ｐｆとストッパ１４とを結ぶ仮想線に対して図２に示す状態における重心位置Ｐｃが位置する側（右側又は左側）のバランス調整材２１が、重心位置Ｐｃが位置しない側のバランス調整材２１よりも少なくなるように傾けられている。
【００２４】
その後、配置用フレーム１が傾けられた状態で、重心位置Ｐｃが位置する側のバランス調整材２１の量と、重心位置Ｐｃが位置しない側のバランス調整材２１の量とが変わらないように、図３に示すように、すばやく配置用フレーム１の表、裏を反転しながら、且つ吊下点Ｐｆが元の上辺に戻り、ストッパ１４が元の下辺に戻るようにひっくり返す。このため、図３（ａ）では右側にあった重心位置Ｐｃに対応する位置は、図３（ｃ）において左側に位置している。そして、図３（ｃ）において、重心位置Ｐｃは、バランス調整材２１の左右の量の差によって吊下点Ｐｆとストッパ１４とを結ぶ線上、つまり、左右対称の位置に設定されている。
【００２５】
したがって、本実施形態によれば、配置用フレーム１に収納される配置物１００の重量バランスが不均一であっても、配置用フレーム１を壁面等の垂直面に簡易かつ良好に水平に吊り下げることができる。また、水平に配置された配置用フレーム１に、時間の経過や振動が加わった場合であっても、配置用フレーム１を長期にわたり水平に保つことができる。なお、上記の一連のバランス調整方法によっても、配置用フレーム１の上辺又は下辺が正確に水平にならない場合には、上記と同様のバランス調整方法を複数回繰り返し実行することにより、水平を実現することができる。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第２の例を示す概略状態図である。図４（ａ）は、本実施形態に係る配置用フレームを任意の角度に傾けて配置する際のバランス調整方法（第２の例）を示す概略図であり、図４（ｂ）は、その概略透視図である。
【００２７】
例えば、図４（ａ）に示すように、吊下点Ｐｆとストッパ１４とを結ぶ仮想線上に重心位置Ｐｃがある配置用フレーム１を水平に対して所望の角度（例えば傾斜角度１５°）に傾けた状態で配置する場合には、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示す操作によって、バランス調整材２１の左右の量の差がつくように調整する。このとき、バランス調整材２１は、図４（ｂ）に示すように、バランス調整材２１の左右の量の差によって重心位置Ｐｃ（黒丸）が、基準線ＣＬ上と位置するように調整されている。
【００２８】
すなわち、管状部材２０内の下方側で、かつ、配置用フレーム１の傾きに応じた配分で堆積した流動性の低いバランス調整材２１により、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、配置用フレーム１を平面視して右側のバランス調整材２１の方が重くなり、配置用フレーム１の右側に重心位置Ｐｃを移動させることができる。
【００２９】
したがって、本実施形態によれば、配置用フレーム１を簡易かつ良好に壁面等の垂直面に任意の傾きで吊り下げることができる。また、任意の傾きで配置された配置用フレーム１に、時間の経過や振動が加わった場合であっても、配置用フレーム１の配置状態を長期にわたり保つことができる。なお、上記の一連のバランス調整方法によっても、配置用フレーム１の傾きが所望の傾斜角度にならない場合には、上記と同様のバランス調整方法を傾斜角度を調整しつつ複数回繰り返し実行することにより、所望の傾きを実現することができる。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る配置用フレーム及びそのバランス調整方法の第２の実施形態について説明する。
【００３１】
上述した第１の実施形態においては、バランス調整材として配置用フレーム１の傾きに応じて低い流動性を有して移動する粉体や微粒子を適用した場合について説明した。第２の実施形態においては、バランス調整材が配置用フレーム１の傾きに応じて高い流動性を有して移動する液体等の流体を適用した場合について説明する。
【００３２】
図５は、本発明に係る配置用フレームの第２の実施形態を示す概略構成図である。図５（ａ）は、本実施形態に係る配置用フレームの表面側（配置面側）を示す概略斜視図であり、図５（ｂ）は、配置用フレームの裏面側を示す概略斜視図である。図６は、本実施形態に係る配置用フレームの内部構成を表面側から見た概略透視図である。図６（ａ）は、本実施形態に係る配置用フレームを水平に保持した場合のバランス調整材の状態を示す概略斜視図であり、図６（ｂ）は、配置用フレームを傾けた場合のバランス調整材の状態を示す概略斜視図である。ここで、上述した第１の実施形態と同等の構成については、その説明を簡略化する。
【００３３】
本発明に係る配置用フレームの第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に示した配置用フレームの構成において、例えば図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、管状部材２０の内部に、低粘性の流体等の流動体からなるバランス調整材２１が封入されている。ここで、本実施形態に適用されるバランス調整材２１は、重力により管状部材２０内の下方側に滞留し、かつ、配置用フレーム１の傾きに応じて高い流動性を有して管状部材２０内を移動する。すなわち、図６（ｂ）に示すように、配置用フレーム１を傾けると、その傾斜角度に応じて、管状部材２０内をバランス調整材２１が移動して下方側に滞留する。このとき、管状部材２０内でのバランス調整材２１の両端部分の上面２１ｓの高さは最終的には略同一になるように保持される。なお、本実施形態においては、バランス調整材２１として、例えば水や油、これらを含む各種の液体や、低粘性のゲル材料等を適用することができ、また、これらのバランス調整材２１が、管状部材２０の管内容積の例えば１／３〜１／２程度封入された構成を適用することができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、管状部材２０の任意の位置に、上記のバランス調整材２１の移動を制御するための開閉弁（バルブ）２２が設けられている。図５（ａ）及び図６においては、開閉弁２２が配置用フレーム１（又はフレーム本体１０）の下辺側に沿って延在する管状部材２０の略中間位置に設けられた構成を示す。ここで、開閉弁２２は、配置用フレーム１の外部から開閉操作が可能なように、例えばその一部が露出するように構成されていることが好ましい。なお、開閉弁２２は、バランス調整材２１の移動経路の途中に設けるものであれば、配置用フレーム１の下辺側の略中間位置に限るものではなく、他の位置に設けるものであってもよい。
【００３５】
図７は、本実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第１の例を示す概略状態図である。図７（ａ）は、本実施形態に係る配置用フレームを水平に配置する際のバランス調整方法（第１の例）を示す概略図であり、図７（ｂ）は、その概略透視図である。
【００３６】
上述したような構成を有する配置用フレーム１のバランス調整方法は、当該配置用フレーム１を水平に配置する場合には、次のような手順が実行される。
配置物１００を平面視した場合に、その重量バランスが左右で略均等な場合には、まず、図７（ａ）に示すように、管状部材２０に設けられた開閉弁２２を開放した状態で、配置用フレーム１を壁面に吊り下げて、配置用フレーム１の上辺又は下辺が水平になるように保持する。これにより、図７（ｂ）に示すように、管状部材２０に封入されたバランス調整材２１が重力により、管状部材２０内を移動して下方側に滞留し、かつ、管状部材２０内での両端部分の上面２１ｓの高さが略同一になる状態で静止する。次いで、開閉弁２２を閉鎖することにより、管状部材２０内でのバランス調整材２１の移動を制止する。これにより、開閉弁２２の両側（図面左方側及び右方側）におけるバランス調整材２１の管状部材２０内での滞留位置及び容積が固定される。
【００３７】
すなわち、本実施形態においては、管状部材２０内の下方側で、かつ、左右方向に略均等な配分で滞留した流動性の高いバランス調整材２１により、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、配置用フレーム１の重心位置Ｐｃが、基準線ＣＬ上、又は、その近傍に設定される。ここで、この重心位置Ｐｃは、配置用フレーム１において管状部材２０及びバランス調整材２１を備えていない構成よりも、配置用フレーム１の下方側に設定される。また、この重心位置Ｐｃにおける重心方向は、基準線ＣＬの延長方向（図面下方向）に設定される。
【００３８】
したがって、本実施形態によれば、配置用フレーム１を壁面等の垂直面に簡易かつ良好に水平に吊下げることができるとともに、時間の経過や振動等が加わった場合であっても、配置用フレーム１を長期にわたり水平に保つことができる。
【００３９】
図８、図９は、本実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第２の例を示す概略状態図である。図８（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る配置用フレームを水平に配置する際のバランス調整方法（第２の例）を示す概略図であり、図９（ａ）〜（ｃ）は、その概略透視図である。
【００４０】
また、配置物１００の重量バランスが左右で不均一な場合には、まず、配置用フレーム１の上辺又は下辺が水平になるように保持した状態を初期状態として、図８（ａ）、図９（ａ）に示すように、この初期状態で管状部材２０に設けられた開閉弁２２を閉鎖して、配置用フレーム１を壁面等の垂直面に吊り下げる。そして、配置用フレーム１の上辺又は下辺が水平に対して傾いている方向（傾斜方向）Ｒａやその角度（傾斜角度）θを観察する。図では、配置用フレーム１を平面視して右側が相対的に重い状態を示している。この状態では、図９（ａ）に示すように、管状部材２０に封入されたバランス調整材２１は、開閉弁２２により移動が制止されているので、管状部材２０内での両端部分の上面２１ｓの高さは、水平に保持した状態と略同一の位置を維持する。次いで、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、開閉弁２２を開放した状態で、配置用フレーム１の上辺又は下辺が、上記の観察結果による傾斜方向Ｒａとは左右反対の方向Ｒｂに傾斜し、かつ、上記の傾斜角度θを有するように保持する。これにより、図９（ｂ）に示すように、配置用フレーム１の傾きに応じて、バランス調整材２１が重力により管状部材２０内を移動して下方側に滞留し、かつ、管状部材２０内での両端部分の上面２１ｓの高さが略同一になる状態で静止する。次いで、開閉弁２２を閉鎖することにより、管状部材２０内でのバランス調整材２１の移動を制止する。これにより、開閉弁２２の両側（図面左方側及び右方側）におけるバランス調整材２１の管状部材２０内での滞留位置及び容積が固定される。
【００４１】
すなわち、管状部材２０内の下方側で、かつ、配置用フレーム１の傾き（すなわち、配置物１００の重量バランスに相当する）に応じた配分で滞留した流動性の高いバランス調整材２１により、図８（ｃ）、図９（ｃ）に示すように、配置用フレーム１を平面視して左側のバランス調整材２１の方が重くなるので、配置用フレーム１の右側にあった重心位置Ｐｃを、基準線ＣＬ上、又は、その近傍に移動させることができる（図中、白矢印参照）。
【００４２】
したがって、本実施形態によれば、配置用フレーム１に収納される配置物１００の重量バランスが不均一であっても、配置用フレーム１を壁面等の垂直面に簡易かつ良好に水平に吊り下げることができる。また、水平に配置された配置用フレーム１に、時間の経過や振動が加わった場合であっても、配置用フレーム１を長期にわたり水平に保つことができる。
【００４３】
図１０は、本実施形態に係る配置用フレームのバランス調整方法の第３の例を示す概略状態図である。図１０（ａ）は、本実施形態に係る配置用フレームを任意の角度に傾けて配置する際のバランス調整方法（第３の例）を示す概略図であり、図１０（ｂ）は、その概略透視図である。
【００４４】
一方、上述したような構成を有する配置用フレーム１を水平に対して任意の角度（例えば傾斜角度１５°）に傾けた状態で配置する場合には、まず、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、開閉弁２２を開放した状態で、配置用フレーム１の上辺又は下辺を任意の傾斜角度に傾けた状態で保持する。これにより、図１０（ｂ）に示すように、配置用フレーム１の傾きに応じて、バランス調整材２１が重力により管状部材２０内を移動して下方側に滞留し、かつ、管状部材２０内での両端部分の上面２１ｓの高さが略同一になる状態で静止する。次いで、開閉弁２２を閉鎖することにより、管状部材２０内でのバランス調整材２１の移動を制止する。これにより、開閉弁２２の両側（図面左方側及び右方側）におけるバランス調整材２１の管状部材２０内での滞留位置及び容積が固定される。
【００４５】
すなわち、管状部材２０内の下方側で、かつ、配置用フレーム１の傾きに応じた配分で滞留した流動性の高いバランス調整材２１により、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、配置用フレーム１を平面視して右側のバランス調整材２１の方が重くなり、配置用フレーム１の右側に重心位置Ｐｃを移動させることができる。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、配置用フレーム１を簡易かつ良好に壁面等の垂直面に任意の傾きで吊り下げることができる。また、任意の傾きで配置された配置用フレーム１に、時間の経過や振動が加わった場合であっても、配置用フレーム１の配置状態を長期にわたり保つことができる。なお、上記の一連のバランス調整方法によっても、配置用フレーム１の傾きが所望の傾斜角度にならない場合には、上記と同様のバランス調整方法を傾斜角度を調整しつつ複数回繰り返し実行することにより、所望の傾きを実現することができる。
【００４７】
なお、上述した第１及び第２の実施形態においては、フレーム本体１０の枠体に沿って全周に延在するように形成された連続した管からなる管状部材２０を適用した構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明は、配置用フレーム１を吊下点Ｐｆにおいて吊り下げた場合に、少なくとも当該吊下点Ｐｆよりも下方側、好ましくは、下辺側に沿って延在するように設けられた管状部材２０に封入された流動性のバランス調整材２１の静止位置やその配分により、配置用フレーム１を安定的に水平又は任意の傾斜角度に設定することができるものであればよい。したがって、例えば図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、上述した各実施形態に示した管状部材２０において、フレーム本体１０の下辺側、及び、下辺側に連続する側辺側に沿って延在する（すなわち、フレーム本体１０の上辺側に沿って延在する部分を省略した）Ｕ字型の形状を有するであってもよい。なお、図１１は、第１及び第２の実施形態に係る配置用フレームの変形例を示す概略透視図である。
【００４８】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る配置用フレーム及びそのバランス調整方法の第３の実施形態について説明する。
【００４９】
上述した第２の実施形態においては、フレーム本体１０の下辺側に沿って延在する管状部材２０の略中間位置に、バランス調整材２１の移動を制御するための開閉弁２２を設けた構成について説明した。第３の実施形態においては、少なくともフレーム本体１０の上辺側に沿って延在する管状部材２０に開閉弁２２を設けた構成を有している。
【００５０】
図１２は、本発明に係る配置用フレームの第３の実施形態を示す概略構成図である。図１２（ａ）は、本実施形態に係る配置用フレームの第１の構成例を示す概略透視図であり、図１２（ｂ）は、本実施形態に係る配置用フレームの第２の構成例を示す概略透視図である。ここで、上述した第２の実施形態と同等の構成については、その説明を簡略化する。
【００５１】
本実施形態の第１の構成例は、上述した第２の実施形態に示した配置用フレーム１の構成において、図１２（ａ）に示すように、フレーム本体１０の上辺側に沿って延在する管状部材２０の略中間位置に、バランス調整材２１の移動を制御するための開閉弁２２が設けられた構成を有している。
【００５２】
また、本実施形態の第２の構成例は、上述した第２の実施形態に示した配置用フレーム１の構成において、図１２（ｂ）に示すように、フレーム本体１０の下辺側に沿って延在する管状部材２０の略中間位置に開閉弁２２ａが設けられ、また、フレーム本体１０の上辺側に沿って延在する管状部材２０の略中間位置に開閉弁２２ｂが設けられた構成を有している。
【００５３】
そして、いずれの構成例においても、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、比重の異なる流動体からなる２種類のバランス調整材２１ａ、２１ｂが封入されている。ここで、本実施形態においては、上述した各実施形態に示したバランス調整材２１と同様に、管状部材２０内の下方側には、配置用フレーム１を水平又は任意の傾斜角度に設定するための比重の大きいバランス調整材２１ａが封入されている。また、管状部材２０内の上方側には、上記のバランス調整材２１ａよりも比重の十分小さいバランス調整材２１ｂが封入されている。また、バランス調整材２１ａとバランス調整材２１ｂの境界には界面２１ｆが形成され、相互に混合することのない素材の組み合わせが適用される。具体的には、バランス調整材２１ａと２１ｂの組合わせとして、例えば水と高圧の空気や、水と油等を適用することができる。
【００５４】
上述したような構成を有する配置用フレーム１のバランス調整方法は、上述した第２の実施形態と同様の手順で、開閉弁２２を開閉制御することにより、又は、開閉弁２２ａ及び２１ｂを同時に開閉制御することにより実行される。
【００５５】
すなわち、配置用フレーム１を水平に配置する場合であって、その重量バランスが左右で略均等な場合には、開閉弁２２又は開閉弁２２ａ、２２ｂを開放した状態で、配置用フレーム１を壁面に吊り下げて、その上辺又は下辺が水平になるように保持し、次いで、開閉弁２２又は開閉弁２２ａ、２２ｂを閉鎖して、バランス調整材２１ａ、２１ｂの移動を制止する。これにより、配置用フレーム１を平面視して、左右両側における比重の大きいバランス調整材２１ａの滞留位置及び容積が略均一化される。
【００５６】
また、配置物１００の重量バランスが左右で不均一な場合には、まず、初期状態で開閉弁２２又は開閉弁２２ａ、２２ｂを閉鎖して、配置用フレーム１を壁面等の垂直面に吊り下げて、傾斜方向及び傾斜角度を観察する。次いで、開閉弁２２又は開閉弁２２ａ、２２ｂを開放した状態で、観察結果に応じた傾斜方向及び傾斜角度を保持し、次いで、開閉弁２２又は開閉弁２２ａ、２２ｂを閉鎖して、バランス調整材２１ａ、２１ｂの移動を制止する。これにより、配置用フレーム１の重量バランスに応じて、配置用フレーム１の左右両側における比重の大きいバランス調整材２１ａの滞留位置及び容積が固定される。
【００５７】
一方、配置用フレーム１を任意の角度に傾けた状態で配置する場合には、開閉弁２２又は開閉弁２２ａ、２２ｂを開放した状態で、配置用フレーム１を任意の傾斜角度に傾けて保持し、次いで、開閉弁２２又は開閉弁２２ａ、２２ｂを閉鎖して、バランス調整材２１ａ、２１ｂの移動を制止する。これにより、配置用フレーム１の任意の傾斜角度に応じて、配置用フレーム１の左右両側における比重の大きいバランス調整材２１ａの滞留位置及び容積が固定される。
【００５８】
したがって、本実施形態においても、配置用フレーム１を壁面等の垂直面に簡易かつ良好に水平又は任意の傾斜角度で吊下げることができるとともに、時間の経過や振動等が加わった場合であっても、当該配置状態を長期にわたり保つことができる。
【００５９】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る配置用フレーム及びそのバランス調整方法の第４の実施形態について説明する。
【００６０】
上述した第１乃至第３の実施形態においては、配置用フレームを壁面等の垂直面に吊り下げて配置する構成について説明した。第４の実施形態においては、壁面等の垂直面への配置に加え、机上や台上等の水平面に載置して配置することができる構成を有している。
【００６１】
図１３は、本発明に係る配置用フレームの第４の実施形態の外観を示す概略構成図である。図１３（ａ）は、本実施形態に係る配置用フレームを壁面に吊り下げる場合の形態を示す概略斜視図であり、図１３（ｂ）は、本実施形態に係る配置用フレームを台上に載置する場合の形態を示す概略斜視図である。図１４は、本実施形態に係る配置用フレームの設置状態を示す概略透視図である。図１４（ａ）は、本実施形態に係る配置用フレームを壁面に吊り下げる場合の形態を示す概略透視図であり、図１４（ｂ）は、本実施形態に係る配置用フレームを台上に載置する場合の形態を示す概略透視図である。ここで、上述した各実施形態と同等の構成については、その説明を簡略化する。
【００６２】
本発明に係る配置用フレームの第４の実施形態は、上述した第１乃至第３の実施形態に示した配置用フレームの構成において、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、フレーム本体１０の裏面側に突出するように回動可能に取り付けられている。具体的には、例えば図１３（ｂ）、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、フレーム本体１０の枠体に沿って全周に延在するように連続して形成された管状部材２０において、フレーム本体１０の上辺側に沿って延在する任意の箇所が、フレーム本体１０の裏面側に設けられた軸受け状の回動支持部１３に支持されている。これにより、管状部材２０は、図１４（ｂ）に示すように、回動支持部１３に支持された上辺側を回転軸（又は支点）にして、下辺側がフレーム本体１０の裏面から離間するように回動する。
【００６３】
このような構成を有する配置用フレームの配置形態は、壁面等の垂直面に配置する際には、例えば図１３（ａ）、図１４（ａ）に示すように、フレーム本体１０の裏面側に管状部材２０を収納した状態で、壁面等の設置面ＦＬに予め取り付けられた掛止金具５１に、吊下部５０掛止めする。これにより、上述した各実施形態に示したバランス調整方法を適用して、配置用フレーム１を壁面等に水平又は所望の傾斜角度で配置することができる。
【００６４】
また、机上や台上等の水平面に配置する際には、例えば図１３（ｂ）、図１４（ｂ）に示すように、回動支持部１３に支持された管状部材２０の上辺側を回転軸にして、下辺側をフレーム本体１０の裏面から突出するように回動させる。これにより、回動させた管状部材２０が配置用フレーム１の支持部材となって、配置用フレーム１を机上や台上等の水平な設置面ＦＬにスタンド形態で載置することができる。このとき、フレーム本体１０の裏面から突出した管状部材２０には、その内部の下方側にバランス調整材２１が堆積又は滞留し、かつ、当該バランス調整材２１が配置用フレーム１の配置状態を保持するために必要十分な重量と静止性を有しているので、配置用フレーム１を設置面ＦＬに安定的に自立させることができる。
【００６５】
したがって、本実施形態によれば、配置用フレームにおいて本発明に係る管状部材２０及びバランス調整材２１を備えていない構成に比較して、配置用フレームに対して物理的な接触や風圧等の外圧が加わった場合であっても、転倒を防止又は抑制することができる。
【００６６】
なお、本実施形態においては、管状部材２０の上辺側を回転軸（又は支点）として、下辺側がフレーム本体１０から離間するように回動する構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、管状部材２０の下辺側を回転軸として、上辺側がフレーム本体１０から離間するように回動する構成を有するものであってもよいし、一方の側辺側を回転軸として、他方の側辺側がフレーム本体１０から離間するように回動する構成を有するものであってもよい。
【００６７】
なお、上述した第１乃至第４の各実施形態においては、管状部材２０がフレーム本体１０の内部に、あるいは、その一部を利用して一体的に形成された構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明に係る配置用フレーム１は、バランス調整材２１が封入された管状部材２０が、フレーム本体１０の外面、すなわち、フレーム本体１０の前面側や裏面側、側面部分等に密着して、又は、フレーム本体１０に一体的に設けられた構成、あるいは、前面や側面にその一部が露出する構成を有するものであってもよい。この場合、管状部材２０は、配置用フレーム１の外観において、視認される状態で設けられているので、例えば管状部材２０を透明な管により構成し、その内部に任意に着色した、任意の素材からなる粉体や流体等のバランス調整材２１を封入することにより、配置用フレーム１に新たな装飾効果や視覚効果を与えることができる。
【００６８】
また、上述した各実施形態においては、配置用フレーム１に収納される配置物１００について特に限定しなかったが、本発明に係る配置用フレームに収納される配置物は、その表面が平面的なものであってもよいし、立体的なものであってもよい。例えば、図１５（ａ）に示すように、立体造形技術を適用した立体的な配置物１００の場合、一般に左右対称ではなく、フレーム本体１０からの突出量も様々であるため、重量バランスが不均一になることが多い。このような立体的な配置物１００を額装して壁面等に飾り付ける場合、解決課題にも記載したが、図１５（ｂ）に示すように、重量バランスに応じて傾いてしまい、水平に飾り付けることが難しく、また、一旦水平に飾り付けた場合であっても、時間の経過や振動等により傾きが生じるという問題点を有している。したがって、このような配置物を収納した配置用フレームに、上述した各実施形態に示した構成及び手法を適用することにより、簡易かつ良好に壁面に水平に飾り付けることができるとともに、時間の経過や振動等が印加された場合であっても、長期にわたり水平を保つことができる。なお、図１５は、立体造形物からなる配置物を額装した場合の問題点を説明するための図である。
【００６９】
また、上述した各実施形態においては、配置用フレーム１として矩形状の枠体からなる構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、円形や楕円形、多角形等、任意の形状を有するものであってもよい。
【００７０】
さらに、上述した各実施形態においては、写真や絵画等の配置物を壁面等の垂直面に設置する際の配置用フレームについて説明したが、本発明に係る技術思想は、他の物品にも適用することができる。すなわち、本発明は、壁面等に任意の１点で吊り下げる物品の水平、又は、任意の傾きを保つことができるものであるので、例えば壁掛けの鏡や時計、カレンダー等、種々の物品に良好に適用することができる。
【００７１】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００７２】
（付記）
［１］  配置物を収納する枠体を有するフレーム本体と、
前記フレーム本体に付設された管状部材と、
前記管状部材の内部に、移動可能なように封入された流動体を有するバランス調整材と、
前記フレーム本体を所定の設置面に設置するための吊下部と、
を有することを特徴とする配置用フレームである。
【００７３】
［２］  前記管状部材は、前記フレーム本体の前記枠体に沿って下辺側及び側辺側に延在するように連続して設けられていることを特徴とする［１］記載の配置用フレームある。
【００７４】
［３］  前記管状部材は、前記フレーム本体の前記枠体に沿って全周に延在するように連続して設けられていることを特徴とする［１］又は［２］記載の配置用フレームである。
【００７５】
［４］  前記管状部材は、前記バランス調整材の移動経路に、前記バランス調整材の移動を制御するための開閉弁を有することを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載の配置用フレームである。
【００７６】
［５］  前記開閉弁は、前記フレーム本体の前記枠体に沿って下辺側に延在するように設けられた前記管状部材に設けられていることを特徴とする［４］記載の配置用フレームである。
【００７７】
［６］  前記バランス調整材は、比重の異なる２種類の前記流動体が前記管状部材に封入されていることを特徴とする［１］乃至［５］のいずれかに記載の配置用フレームである。
【００７８】
［７］  前記管状部材は、前記フレーム本体に一体的に設けられていることを特徴とする［１］乃至［６］のいずれかに記載の配置用フレームである。
【００７９】
［８］  前記管状部材は、前記フレーム本体の前記枠体に沿って延在するように連続して設けられた任意の一辺側を支点として、前記フレーム本体に対して回動可能に支持されていることを特徴とする［１］乃至［６］のいずれかに記載の配置用フレームである。
【００８０】
［９］  配置物が収納された枠体を有するフレーム本体を所定の設置面に吊り下げて、前記フレーム本体に付設された管状部材の内部に封入された流動体を有するバランス調整材を、前記フレーム本体の傾斜角度に応じて移動させた後、静止させて、前記フレーム本体の前記傾斜角度を保持することを特徴とする配置用フレームのバランス調整方法である。
【００８１】
［１０］  前記管状部材の、前記バランス調整材の移動経路に設けられた開閉弁を開閉操作することにより、前記バランス調整材の移動を制御することを特徴とする［９］記載の配置用フレームのバランス調整方法である。
【符号の説明】
【００８２】
１        配置用フレーム
１０      フレーム本体
１３      回動支持部
２０      管状部材
２１、２１ａ、２１ｂ      バランス調整材
２１ｓ    上面
２１ｆ    界面
２２、２２ａ、２２ｂ      開閉弁
５０      吊下部
１００    配置物
Ｐｃ      重心位置
Ｐｆ      吊下点
ＣＬ      基準線
【図１】
2013192782.tif 000003
【図２】
2013192782.tif 000004
【図３】
2013192782.tif 000005
【図４】
2013192782.tif 000006
【図５】
2013192782.tif 000007
【図６】
2013192782.tif 000008
【図７】
2013192782.tif 000009
【図８】
2013192782.tif 000010
【図９】
2013192782.tif 000011
【図１０】
2013192782.tif 000012
【図１１】
2013192782.tif 000013
【図１２】
2013192782.tif 000014
【図１３】
2013192782.tif 000015
【図１４】
2013192782.tif 000016
【図１５】
2013192782.tif 000017