(57)【要約】【課題】消費電流のさらなる削減を図る。【解決手段】電波状況に応じた電力で送信動作を行う携帯端末１であって、携帯端末１の位置情報を取得するＧＰＳ４と、ＧＰＳ４にて取得された位置情報と、この位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておく記憶部６と、携帯端末１の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、携帯端末１の現在の位置が、所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信動作を待機する送信規制制御を行う計算／制御部５とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波状況に応じた電力で送信動作を行う携帯端末であって、
当該携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段にて取得された位置情報と、該位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておく記憶手段と、
当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置が、前記記憶手段にて前記所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信動作を待機する送信規制制御を行う計算／制御手段とを有する携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記計算／制御手段は、当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、前記位置情報取得手段にて取得された当該携帯端末の現在の位置情報と、前記記憶手段に記憶された情報とに基づく所定の時間だけ送信動作を待機する携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記計算／制御手段は、前記所定の時間経過後に電波状況を確認し、当該電波状況が前記所定の状況よりも良い場合に送信動作を行う携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記計算／制御手段は、当該携帯端末の電池残量が予め決められた残量以下である場合にのみ、前記送信規制制御を行う携帯端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項の記載の携帯端末において、
前記計算／制御手段は、最大送信電力制限モードが設定されている場合にのみ、前記送信規制制御を行う携帯端末。
【請求項６】
電波状況に応じた電力で送信動作を行う携帯端末の送信電力制御方法であって、
当該携帯端末の位置情報と、該位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておき、
当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置が、前記所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信動作を待機する送信規制制御を行う送信電力制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の送信電力制御方法において、
当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置情報と、前記記憶された情報とに基づく所定の時間だけ送信動作を待機する送信電力制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の送信電力制御方法において、
前記所定の時間経過後に電波状況を確認し、当該電波状況が前記所定の状況よりも良い場合に送信動作を行う送信電力制御方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の送信電力制御方法において、
当該携帯端末の電池残量が予め決められた残量以下である場合にのみ、前記送信規制制御を行う送信電力制御方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項の記載の送信電力制御方法において、
最大送信電力制限モードが設定されている場合にのみ、前記送信規制制御を行う送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に、送信電力の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯端末は、電子メールやネット閲覧機能等、多くの機能が搭載されており、それぞれの機能の使用頻度も増え、それに伴って使用電流も増えている。このような携帯端末は、サイズの制約から電源として小型の電池が用いられているため、直ぐに電池残量が減り不便に感じることが多い。このため、消費電流の低減を図り、多くの機能を長時間使用できるようにすることが好ましい。
【０００３】
そこで、電波状況に応じて送信電力を制御することによって消費電流を削減することが行われている。例えば、特許文献１には、受信電界強度が弱いほど送信電力を強くするように制御することが開示されている。また、特許文献２には、電波状態が悪い場合に、ある程度の間隔をあけてから送信処理を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９０１９５号公報
【特許文献２】特開平１１−８８３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、受信電界強度が弱いほど送信電力を強くするように制御すると、受信電界強度によっては送信電力がかなり強いものとなってしまい、消費電流の低減を図ることができなくなる虞れがある。
【０００６】
また、特許文献２に開示されたものにおいては、ある程度の間隔をあけた場合でも、電波状態が改善されているとは限らず、その場合、消費電流の低減を図ることができなくなる虞れがある。
【０００７】
本発明は、上述したような技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、消費電流のさらなる削減を図ることができる携帯端末及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
電波状況に応じた電力で送信動作を行う携帯端末であって、
当該携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段にて取得された位置情報と、該位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておく記憶手段と、
当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置が、前記記憶手段にて前記所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信動作を待機する送信規制制御を行う計算／制御手段とを有する。
【０００９】
また、電波状況に応じた電力で送信動作を行う携帯端末の送信電力制御方法であって、
当該携帯端末の位置情報と、該位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておき、
当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置が、前記所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信動作を待機する送信規制制御を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、携帯端末の位置情報と、この位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておき、携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、携帯端末の現在の位置が、所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報となるまで送信動作を待機する構成としたため、消費電流のさらなる削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の携帯端末の実施の一形態を示す外観図である。
【図２】図１に示した携帯端末の構成ブロック図である。
【図３】図１及び図２に示した携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の携帯端末の他の実施の形態を示す構成ブロック図である。
【図５】図４に示した携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の携帯端末の実施の一形態を示す外観図であり、図２は、図１に示した携帯端末１の構成ブロック図である。
【００１４】
本形態は図１及び図２に示すように、操作部となるＫＥＹ２と、表示部となるＬＣＤ３と、位置情報取得手段となるＧＰＳ４と、計算／制御部５と、記憶部６と、送信部７と、受信部８とを有している。
【００１５】
ＫＥＹ２は、情報を入力するためのものであって、数字や英文字等の複数のボタンからなる。
【００１６】
ＬＣＤ３は、ＫＥＹ２を介して入力された情報や、受信部８を介して受信した情報を表示するものである。
【００１７】
記憶部６は、ＧＰＳ４にて取得された携帯端末１の位置情報と、この位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶している。
【００１８】
計算／制御部５は、携帯端末１の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、携帯端末１の現在の位置が、記憶部６においてその所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信部７を介した送信動作を待機する。例えば、携帯端末１の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、ＧＰＳ４にて取得された携帯端末１の現在の位置情報と、記憶部６に記憶された情報とに基づく所定の時間だけ送信動作を待機する。
【００１９】
送信部７及び受信部８の動作は、一般的なものであるため説明は省略する。
【００２０】
以下に、上記のように構成された携帯端末１の動作について説明する。
【００２１】
図３は、図１及び図２に示した携帯端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２２】
まず、使用者によって携帯端末１の電源が投入され（ステップ１）、送信規制制御を行う最大送信電力制限モードの設定が行われる（ステップ２）。
【００２３】
最大送信電力制限モードがＯＮに設定された場合、送信規制制御を行う際の送信電力の閾値が設定される（ステップ３）。
【００２４】
このような設定が行われた状態において、ＧＰＳ４にて取得された携帯端末１の位置情報と、その際に、携帯端末１の電波状況である受信部８における受信電界強度とが対応づけられて記憶部６に記憶される（ステップ４）。これにより、携帯端末１の移動経路とその移動経路における電波状況とが学習されることになる。
【００２５】
その後、携帯端末１にて送信動作を行う場合、まず、計算／制御部５において、受信部８における受信電界強度が所定の電界強度よりも弱く、携帯端末１の電波状況が所定の状況よりも悪いかどうかが判断される（ステップ５）。なお、この判断は、ステップ３にて設定された閾値を用いて行われる。すなわち、送信部７においては、携帯端末１の電波状況となる受信部８における受信電界強度に応じた電力で送信動作が行われるが、受信部８における受信電界強度が、ステップ３にて設定された閾値を超える電力で送信動作を行う必要があるものかどうかが判断されることになる。
【００２６】
受信部８における受信電界強度が所定の電界強度よりも弱く、携帯端末１の電波状況が所定の状況よりも悪い場合は、計算／制御部５において、最大送信電力制限有りとされ（ステップ６）、下記の送信規制制御が行われる。
【００２７】
送信規制制御においては、まず、計算／制御部５において、記憶部６に記憶された情報が参照され、ＧＰＳ４にて取得された携帯端末１の位置情報と、記憶部６に記憶された携帯端末１の位置情報のうちステップ３にて設定された閾値に応じた受信電界強度に対応づけられた位置情報とに基づいて、携帯端末１の電波状況が改善するまでの時間が算出され、ＬＣＤ３に表示される（ステップ７）。具体的には、記憶部６に記憶された受信電界強度のうち、ステップ３にて設定された閾値を超える電力で送信動作を行う必要がある電界強度に対応づけられた位置情報が抽出され、この位置情報による位置まで、携帯端末１の現在の位置からかかる移動時間が算出され、この時間が、携帯端末１の電波状況が改善するまでの時間とされる。なお、この移動時間を算出するための速度は、ＧＰＳ４にて取得される携帯端末１の位置情報の変化に基づいて算出することができる。また、多くの使用者は、平日等は、自宅−会社間、自宅−学校間の様に、特定の場所間での移動が主であるため、これらの普段の移動時間を用いてもよい。
【００２８】
そして、計算／制御部５においては、算出された時間が経過するまで、制御処理上、“圏外”として送信動作が待機状態となる（ステップ８）。
【００２９】
算出された時間が経過すると、計算／制御部５において、受信部８における受信電界強度が確認され、携帯端末１の電波状況が改善されているかどうかが判断される（ステップ９）。
【００３０】
携帯端末１の電波状況が、ステップ５にて判断された電波状況よりも良くなっている場合は、計算／制御部５において、制御処理上“圏内”とされ、受信部８における受信電界強度に応じた電力で送信動作が行われることになる（ステップ１０）。
【００３１】
また、ステップ２において最大送信電力制限モードがＯＦＦに設定された場合や、ステップ５において受信部８における受信電界強度が所定の電界強度よりも強く、携帯端末１の電波状況が所定の状況よりも良いと判断された場合は、ステップ１０における処理に移行する。
【００３２】
また、ステップ９において携帯端末１の電波状況が改善されていないと判断された場合は、ステップ７における処理に戻る。
【００３３】
このように、電波状況の良い状態まで送信動作を待機し、その後、送信動作を行うことにより、ステップ３にて設定された閾値以下の電力で送信動作を行うことができ、消費電流のさらなる削減を図ることができる。なお、上述した送信電力制御方法においては、電波状況が悪い場合に送信動作を一時待機しているが、現状、使用頻度の多い機能の電子メール等は即時送信通信の必要性は低いため、このような処理を行っても、使用者が大きく困ることはない。
【００３４】
また、ＧＰＳ４を利用することにより、携帯端末１に一般的に設けられたＧＰＳ４を別の機能として利用することができ、新たな機能を付加する必要がなく、使用者の移動経路やその電波状況を把握することができる。
【００３５】
また、上述した送信規制制御を行うための最大送信電力制限モードの設定を使用者が行うことができる。
【００３６】
（他の実施の形態）
上述したような送信電力制御方法において、電池の残量に応じて送信規制制御を行うかどうかを設定してもよい。
【００３７】
図４は、本発明の携帯端末の他の実施の形態を示す構成ブロック図である。
【００３８】
本形態は図４に示すように、図２に示したものに対して、計算／制御部１０５において、電池９の残量に応じても送信規制制御を行うかどうかを設定する点が異なるものである。
【００３９】
以下に、上記のように構成された携帯端末１０１の動作について説明する。
【００４０】
図５は、図４に示した携帯端末１０１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
まず、使用者によって携帯端末１０１の電源が投入され（ステップ２１）、送信規制制御を行う最大送信電力制限モードの設定が行われる（ステップ２２）。
【００４２】
最大送信電力制限モードがＯＮに設定された場合、送信規制制御を行う際の送信電力の閾値が設定される（ステップ２３）。
【００４３】
このような設定が行われた状態において、ＧＰＳ４にて取得された携帯端末１０１の位置情報と、その際に、携帯端末１０１の電波状況である受信部８における受信電界強度とが対応づけられて記憶部６に記憶される（ステップ２４）。これにより、携帯端末１０１の移動経路とその移動経路における電波状況とが学習されることになる。
【００４４】
その後、携帯端末１０１にて送信動作を行う場合、まず、計算／制御部１０５において、電池９の残量が予め決められた残量以下であるかどうかが確認される（ステップ２５）。
【００４５】
電池９の残量が予め決められた残量以下である場合は、次に、計算／制御部１０５において、受信部８における受信電界強度が所定の電界強度よりも弱く、携帯端末１０１の電波状況が所定の状況よりも悪いかどうかが判断される（ステップ２６）。なお、この判断は、ステップ２３にて設定された閾値を用いて行われる。すなわち、送信部７においては、携帯端末１０１の電波状況となる受信部８における受信電界強度に応じた電力で送信動作が行われるが、受信部８における受信電界強度が、ステップ２３にて設定された閾値を超える電力で送信動作を行う必要があるものかどうかが判断されることになる。
【００４６】
受信部８における受信電界強度が所定の電界強度よりも弱く、携帯端末１０１の電波状況が所定の状況よりも悪い場合は、計算／制御部１０５において、最大送信電力制限有りとされ（ステップ２７）、図３に示したステップ７〜１０と同様の送信規制制御が行われる（ステップ２８〜３１）。
【００４７】
また、本形態においては、ステップ２５において電池９の残量が予め決められた残量を超えている場合は、ステップ３１における処理に移行する。
【００４８】
本形態においては、電池９の残量が少ない場合にのみ上述した送信規制制御が行われることになる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態においては、携帯端末１の電波状況の確認に、受信部８における受信電界強度を用いたが、携帯端末１の電波状況を判断できるものであればこれに限らない。
【符号の説明】
【００５０】
１    携帯端末
２    ＫＥＹ
３    ＬＣＤ
４    ＧＰＳ
５    計算／制御部
６    記憶部
７    送信部
８    受信部
９    電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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