(57)【要約】【課題】従来の技術においては、消費電力量の目標値として妥当な値が予め設定されていることを前提としており、過小な値が設定されている場合については考量されていない。【解決手段】以上の課題を解決するために、単位時間帯毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断し、超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻である場合にアラームを出力する、又はその時間帯内の上限目標値を変更するための命令を出力するアラーム出力装置などを提案する。【選択図】図１
2013148531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を設定する上限目標値設定部と、
その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得部と、
消費電力量取得部にて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断部と、
判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻がその時間帯の略開始時刻である場合にアラームを出力する第一設定アラーム出力部と、
を有するアラーム出力装置。
【請求項２】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を設定する上限目標値設定部と、
その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得部と、
その時間帯内で消費されると予測される待機電力量を取得する待機電力量取得部と、
消費電力量取得部にて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断部と、
判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯の上限目標値が待機電力量取得部にて取得した待機電力量以下である場合に、アラームを出力する第二設定アラーム出力部と、
を有するアラーム出力装置。
【請求項３】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を設定する上限目標値設定部と、
その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得部と、
消費電力量取得部にて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断部と、
判断部での判断結果が超えるとの判断結果である場合にアラームを出力するアラーム出力部と、
判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻である場合に、その時間帯内の上限目標値をアラームの出力中又は出力後に変更するための命令を上限目標値設定部に対して出力する第一変更命令出力部と、
を有するアラーム出力装置。
【請求項４】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を設定する上限目標値設定部と、
その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得部と、
その時間帯内で消費されると予測される待機電力量を取得する待機電力量取得部と、
消費電力量取得部にて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断部と、
判断部での判断結果が超えるとの判断結果である場合にアラームを出力するアラーム出力部と、
判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯で設定されている上限目標値が待機電力量取得部にて取得した待機電力量以下である場合に、その時間帯内での上限目標値をアラームの出力中又は出力後に変更するための命令を上限目標値設定部に対して出力する第二変更命令出力部と、
を有するアラーム出力装置。
【請求項５】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する上限目標値取得ステップと、
その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断ステップと、
判断ステップでの判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻である場合にアラームを出力する第一設定アラーム出力ステップと、
を有するアラーム出力方法。
【請求項６】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する上限目標値取得ステップと、
その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
その時間帯内で消費されると予測される待機電力量を取得する待機電力量取得ステップと、
消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断ステップと、
判断ステップでの判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯の上限目標値が待機電力量取得ステップにて取得した待機電力量以下である場合に、アラームを出力する第二設定アラーム出力ステップと、
を有するアラーム出力方法。
【請求項７】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する上限目標値取得ステップと、
その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断ステップと、
判断ステップでの判断結果が超えるとの判断結果である場合にアラームを出力するアラーム出力ステップと、
判断ステップでの判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻である場合に、その時間帯内の上限目標値をアラームの出力中又は出力後に変更する第一上限目標値変更ステップと、
を有するアラーム出力方法。
【請求項８】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する上限目標値取得ステップと、
その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
その時間帯内で消費されると予測される待機電力量を取得する待機電力量取得ステップと、
消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断ステップと、
判断ステップでの判断結果が超えるとの判断結果である場合にアラームを出力するアラーム出力ステップと、
判断ステップでの判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯で設定されている上限目標値が待機電力量取得ステップにて取得した待機電力量以下である場合に、その時間帯内での上限目標値をアラームの出力中又は出力後に変更する第二上限目標値変更ステップと、
を有するアラーム出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム出力装置、アラーム出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費電力量を抑制するために、消費電力量の目標値を設定しておき、当該目標値に基づいてアラームを出力する装置などが一般的に知られている。例えば、特許文献１においては、ピーク電流設定値をメモリに格納し、当該設定値に対する電流値データの割合に応じて警告を行うコンセントアダプタが開始されている。また、特許文献２においては、消費電力量が設定値以上である場合に警告を発するエネルギー消費量の判定システムが開始されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１６２４３
【特許文献２】特開２０１１−２４２９２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、消費電力量の目標値として妥当な値が予め設定されていることを前提としており、過小な値が設定されている場合については考量されていない。例えば、消費電力量の上限目標値が必要最低限消費される待機電力量よりも小さな値である場合は目標値として不適当であり、そのような目標値に基づいて消費電力量の抑制を促すアラームを行うのは好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を設定する上限目標値設定部と、その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得部と、消費電力量取得部にて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断部と、判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻である場合にアラームを出力する第一設定アラーム出力部と、を有するアラーム出力装置などを提案する。また、上記第一設定アラーム出力部に代えて、判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻である場合に、その時間帯内の上限目標値をアラームの出力後に変更するための命令を上限目標値設定部に対して出力する第一変更命令出力部を有するアラーム出力装置などを提案する。
【０００６】
また、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を設定する上限目標値設定部と、その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得部と、その時間帯内で消費されると予測される待機電力量を取得する待機電力量取得部と、消費電力量取得部にて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する判断部と、判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯の上限目標値が待機電力量取得部にて取得した待機電力量以下である場合に、アラームを出力する第二設定アラーム出力部と、を有するアラーム出力装置などを提案する。また、上記第二設定アラーム出力部に代えて、判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯で設定されている上限目標値が待機電力量取得部にて取得した待機電力量以下である場合に、その時間帯内での上限目標値をアラームの出力中又は出力後に変更するための命令を上限目標値設定部に対して出力する第二変更命令出力部を有するアラーム出力装置などを提案する。
【発明の効果】
【０００７】
以上のような構成をとる本発明によって、消費電力量の上限目標値として過小な値が設定されていたとしても、上限目標値の設定変更を促すアラームを出力するため、利用者は上限目標値の設定変更が必要であることを把握することが可能になる。また、上限目標値をアラームの出力中又は出力後に自動的に変更する態様とした場合は、利用者の設定変更の手間を省くことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１のアラーム出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２】上限目標値の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図
【図３】上限目標値の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの他の例を示す図
【図４】ディスプレイに設定変更を促す表示画面を出力する場合の一例を示す図
【図５】ディスプレイに電力消費の抑制を促す表示画面を出力する場合の一例を示す図
【図６】アラーム出力装置の具体的なハードウェア構成図の一例を示す図
【図７】実施形態１のアラーム出力方法の処理の流れの一例を示す図
【図８】実施形態１のアラーム出力方法の処理の流れの他の例を示す図
【図９】実施形態２のアラーム出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１０】ディスプレイに設定変更を促す表示画面を出力する場合の一例を示す図
【図１１】実施形態２のアラーム出力方法の処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施形態３のアラーム出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１３】上限目標値を変更するための命令を出力した前後の表示画面の一例を示す図
【図１４】実施形態３のアラーム出力方法の処理の流れの一例を示す図
【図１５】実施形態３のアラーム出力方法の処理の流れの他の例を示す図
【図１６】実施形態４のアラーム出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１７】上限目標値を変更するための命令を出力した前後の表示画面の一例を示す図
【図１８】実施形態４のアラーム出力方法の処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態を説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。実施形態１は、主に請求項１と５に対応する。実施形態２は、主に請求項２と６に対応する。実施形態３は、主に請求項３と７に対応する。実施形態４は、主に請求項４と８に対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施しうる。
【００１０】
<<実施形態１>>
【００１１】
<概要>
本実施形態のアラーム出力装置は、単位時間帯毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量が、設定されている上限目標値を超えるか常時判断し、超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻である場合にアラームを出力することを特徴とする。
【００１２】
<構成>
図１は、本実施形態のアラーム出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「アラーム出力装置」０１００は、「上限目標値設定部」０１０１と、「消費電力量取得部」０１０２と、「判断部」０１０３と、「設定アラーム出力部」０１０４と、から構成される。
【００１３】
なお、以下に記載する各装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００１４】
「上限目標値設定部」は、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を設定する機能を有する。ここで、時刻で区分された単位時間帯とは、開始時刻と終了時刻で区分された消費電力量の計測単位となる時間帯をいう。例えば、０時００分〜１時００分、１時００分〜２時００分、…、２３時００分〜２４時００分というように、２４時間を正時の時刻で区切って２４コマの単位時間帯を設けることや、０時００分〜０時３０分、０時３０分〜１時００分、…、２３時３０分〜２４時００分というように、２４時間を３０分ごとに区分して、４８コマの単位時間帯を設けることが考えられる。また、１５分ごとに区分したり、１時間ごとに区分したりすることも可能である。なお、各単位時間帯の長さは同じである必要はなく、深夜の単位時間帯の長さを昼間の単位時間帯の長さよりも長くすることも可能である。特に節電に注意する時間帯は短い時間を設定し、上限目標値設定部によってそれぞれの時間帯について上限目標値を細かく設定することにより、節電効果を上げることが可能になる。なお、各時間帯の長さは、利用者によって適宜修正可能な構成としておこくことが好ましい。
【００１５】
上限目標値設定部は、利用者からの設定操作を受け付けるためのＧＵＩを設けることが好ましい。図２は、上限目標値の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図である。この図の例では、２４時間を３０分ごとに区分して４８コマの単位時間帯を設け、各単位時間帯の上限目標値をＧＵＩにより設定することが可能な構成となっている。また、「グラフ表示領域」０１に表示された各時間帯の上限目標値のバーは、ドラッグ操作によって自由に上下させることが可能になっており、簡単に上限目標値を設定することができる。各単位時間帯について設定された上限目標値の値は各バーの下に表示される。また、「設定ボタン表示領域」０２に表示された各ボタンをクリックすることによって、全ての単位時間帯の上限目標値を一律に上下させたり、夜間時間帯（例えば、２３時〜翌朝７時）の上限目標値を一律に上下させたり、昼間時間帯（例えば、７時〜２３時）の上限目標値を一律に上下させたりすることが可能である。このように、複数の時間帯の上限目標値を一律に上下させることによって短時間で上限目標値を設定することが可能であるが、特定の時間帯について妥当でない上限目標値を設定してしまう可能性もある。本実施形態のアラーム出力装置は、そのような上限目標値を利用者に気付かせることを可能にするものである。また、「設定データ表示領域」０３では、設定前後の上限目標値の電力量を消費した場合の１日の電力使用量（ｋＷｈ）や、上限目標値を変更することにより削減される電力量（ｋＷｈ）やその削減率（％）、料金額に換算した値（円）が表示される。これにより、利用者は設定変更によってどれくらいの電力量や料金額が削減されるかを容易に把握することが可能である。また、「保存ボタン表示領域」０４に表示された入力ウィンドウに対して文字を入力し、保存ボタンをクリックすることによって、各時間帯について設定された上限目標値のデータを記録媒体に記録することが可能である。また、「選択ボタン表示領域」０５に表示された選択ボタンをクリックすることによって、記録媒体に記録された上限目標値のデータを読み出すことも可能である。なお、上記のように利用者によって設定される値をそのまま上限目標値とすることが主として考えられるが、利用者によって設定される値を所定倍した値（例えば、１．３倍した値）を上限目標値とすることも考えられる。
【００１６】
また、ＧＵＩの構成は上記に限定されるものではなく、その他にも種々考えられる。図３は、上限目標値の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの他の例を示す図である。この図の例では、「グラフ表示領域」０３０１において表示させたい過去の実績データを選択することが可能な「過去の実績データ選択領域」０３０２が設けられている。「過去の実績データ選択領域」０３０２では、表示させたい過去の実績データの日付を選択することができ、選択された日付におけるデマンド値（３０分平均電力の最大値）や、１日の電力使用量、１日の電気料金、ＣＯ２排出量（消費した電力量を発電所にて発電する際に排出される二酸化炭素の量）、その日の天気、最高気温、最低気温が表示される。天気や気温などの情報は、ネットワークを介して所定のサーバから受信することが可能であり、実績データの日付と関連付けて記録される。また、天気や気温などの情報を時間単位で取得することが可能な場合は、実績データの日付、時間帯と関連付けて記録される。利用者は、天気や気温の温度を参考にして、表示すべき実績データを選択し、その実績データが上限目標値として適当であると判断した場合は、保存ボタンを操作することによって特定の日や期間の上限目標値のデータとして保存することが可能である。
【００１７】
また、上限目標値設定部は、利用者が各単位時間帯においてその時間帯の上限目標値の値を変更したい場合は、その時間帯の略開始時刻においてのみ設定変更を受け付け可能な状態にする構成も考えられる。各時間帯となった場合にその時間帯の略開始時刻においてのみ設定変更可能な構成とすることにより、妥当でない上限目標値を適当な値にするための手段を維持することが可能になると同時に、不用意に上限目標値が変更され節約行動が減ってしまうことを防ぐことが可能になる。
【００１８】
「消費電力量取得部」は、その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する機能を有する。ここで、消費電力量取得部は、計測された消費電力量のデータを計測機器から受信して単位時間帯内で消費されると予測される電力量を算出する処理を行ってもよいし、他の装置にて算出された単位時間帯内で消費されると予測される電力量を受信してもよい。消費電力量を予測する処理としては、消費電力量の計測器から直接又は他の装置を介して電力データを受信し、その時間帯の開始時刻から現在時刻までの消費電力量に基づいてその時間帯の終了時刻までの消費電力量を算出することが考えられる。その時間帯の開始時刻から現在時刻までの消費電力量に基づいてその時間帯の終了時刻までの消費電力量を算出する方法としては、図４に示すように、一次関数でフィッティングしてその時間帯の終了時刻における消費電力量を算出することが考えられる。このような算出処理を行うためのプログラムは予めＲＯＭなどの記憶装置に格納されており、必要に応じてＲＡＭに読み出されＣＰＵにて実行される。予測される消費電力量の算出処理は所定時間間隔（例えば、１５秒間隔や１分間隔など）で行い、予測データを更新する。また、その時間帯内で消費されると予測される電力量のデータを他の装置から受信する場合も、所定時間間隔で受信する。なお、所定時間間隔は一定である必要はなく、その時間帯の終了時刻に近づくにつれて予測データの更新処理や受信処理の頻度を上げることも可能である。
【００１９】
「判断部」は、消費電力量取得部にて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか常時判断する機能を有する。ここで、常時判断するとは、単位時間帯の長さと比較して短い間隔で判断することをいう。例えば、単位時間帯の幅が３０分間である場合は３０秒間隔や１分間隔で判断し、単位時間帯の幅が２時間である場合は５分間隔で判断するといったものである。判断部は、各単位時間帯の上限目標値のデータをＲＡＭに読み出して、ＣＰＵにて予測される消費電力量と対比演算する処理を行う。判断部は、予測される消費電力量が設定されているその時間帯の上限目標値を超えるか判断するのみならず、どの程度超えるかを算出結果として取得してもよい。例えば、予測される消費電力量がその時間帯の上限目標値に対して何倍であるか、又は何％超えるか算出することが考えられる。
【００２０】
「第一設定アラーム出力部」は、判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻がその時間帯の略開始時刻である場合にアラームを出力する機能を有する。ここで、超えるとの判断時刻がその時間帯の略開始時刻である場合としては、例えば開始時刻から判断時刻までの長さがその時間帯の長さの１０％以下であるような場合をいう。具体的には、その時間帯の長さが３０分であるときに、超えるとの判断時刻が開始時刻から３分以内で行われるような場合である。このように、超えるとの判断時刻がその時間帯の略開始時刻になるのは、設定した上限目標値がもともと無理な値であったことを表しており、アラームを出力して利用者に通知する必要性が高い。
【００２１】
ここで、アラームとして、設定変更を促す表示画面をディスプレイに出力してもよいし、設定変更を促す音声をスピーカーに出力したり、設定変更を促すメッセージを所定の端末（携帯端末やテレビ装置など）に送信したりすることも可能である。図５は、アラーム出力装置と有線又は無線の通信手段を介して接続されたディスプレイに設定変更を促す表示画面を出力する場合の一例を示す図である。この図の例では、その時間帯の上限目標値が予測される消費電力量に対して不適当であることを示すため、それぞれの数値を具体的に表示している。また、ディスプレイに表示されるキャラクターの顔の特徴で上限目標値が不適当であることを示す。利用者は当該表示画面を見ることにより、その時間帯について設定された上限目標値が不適当であることに気づき、上限目標値設定部の機能を利用して上限目標値を変更することが可能である。また、上記例の他に、ディスプレイにおいて上限目標値の設定変更を促す文字を表示することも可能である。
【００２２】
なお、上記では上限判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻がその時間帯の略開始時刻である場合にアラームを出力する構成としているが、上限判断部での判断結果が一定レベル以上超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻がその時間帯の略開始時刻である場合にアラームを出力する構成とすることも可能である。例えば、予測される消費電力量が設定されている上限目標値に対して１．５倍以上になるとの判断結果であり、開始時刻から判断時刻までの長さがその時間帯の長さの１０％以下である場合に、アラームを出力することが考えられる。このような閾値のデータはアラーム出力装置の記憶媒体に記憶しておく。なお、当該閾値のデータはアラーム出力装置の操作入力手段によって変更可能な構成としてもよい。
【００２３】
利用者は、仮に各時間帯について妥当でない上限目標値を設定していたとしても、アラーム出力装置のアラームによって妥当でない上限目標値が設定されていたことを認識することが可能になり、予測電力量の情報を用いてその時間帯について適当な上限目標値を再設定することが可能になる。
【００２４】
<具体的な構成>
図６は、上記アラーム出力装置の機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、アラーム出力装置は、「ＣＰＵ」０６０１と、「ＲＡＭ」０６０２と、「ＲＯＭ」０６０３と、「入力Ｉ／Ｆ」０６０４と、「入力装置」０６０５と、「通信Ｉ／Ｆ」０６０６と、「通信装置」０６０７と、「ディスプレイＩ／Ｆ」０６０８と、「ディスプレイ」０６０９と、「不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）」０６１０を備える。上記の構成は、「システムバス」０６１１のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００２５】
ＣＰＵは、入力装置から入力される各単位時間帯の消費電力量の上限目標値を不揮発性メモリに格納し、必要に応じてその値をＲＡＭに読み出す。また、通信装置を介して消費電力の計測機器から送信されるデータを受信し、当該データに基づいてその単位時間帯の開始時刻から現在時刻までの消費電力量と、終了時刻までの消費電力量の予測値を算出して算出結果をＲＡＭに格納する。また、ＲＡＭに読み出されているその時間帯での消費電力量の上限目標値と、上記算出された終了時刻までの予測消費電力量の値を比較して予測消費電力量が上限目標値を超えるか判断する処理を行い、処理結果をＲＡＭに格納する。また、その時間帯の開始時刻から現在時刻までの経過時間を算出し、算出結果をＲＡＭに格納する。また、その時間帯内で消費されると予測される電力量が上限目標値を超えるとの判断処理結果であり、その時間帯の開始時刻から現在時刻までの経過時間がその時間帯の長さの１０％以下である場合、ＲＯＭに格納されている設定変更を促すアラームデータをＲＡＭに読み出して、ディスプレイ及びスピーカーに出力する処理を行う。
【００２６】
<処理の流れ>
図７は、本実施形態のアラーム出力方法の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０７０１では、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する（上限目標値取得ステップ）。次に、ステップＳ０７０２において、その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する（消費電力量取得ステップ）。次に、ステップＳ０７０３において、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか判断する（判断ステップ）。ここで、超えるとの判断である場合は、ステップＳ０７０４に進む。ここで、超えないとの判断である場合は、ステップＳ０７０２に戻る。ステップＳ０７０４においては、ステップＳ０７０３の判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻であるか判断する。ここで、略開始時刻であるとの判断である場合は、ステップＳ０７０５に進む。ここで、略開始時刻ではないとの判断である場合は、処理を終了する。ステップＳ０７０５においては、設定変更を促すアラームを出力する（設定アラーム出力ステップ）。
【００２７】
図８は、本実施形態のアラーム出力方法の処理の流れの他の例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０８０１では、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する（上限目標値取得ステップ）。次に、ステップＳ０８０２において、その時間帯内で消費されると予測される電力量を略開始時刻に取得する（消費電力量取得ステップ）。次に、ステップＳ０８０３において、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか判断する（判断ステップ）。ここで、超えるとの判断である場合は、ステップＳ０８０４に進む。ここで、超えないとの判断である場合は、ステップＳ０８０２に戻る。ステップＳ００４においては、設定変更を促すアラームを出力する（設定アラーム出力ステップ）。
【００２８】
<効果>
本実施形態のアラーム出力装置等により、消費電力量の上限目標値として過小な値が設定されていたとしても、上限目標値の設定変更を促すアラームを出力するため、利用者は上限目標値の設定変更が必要であることを把握することが可能になる。
【００２９】
<<実施形態２>>
【００３０】
<概要>
本実施形態のアラーム出力装置は、単位時間帯毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量が、設定されている上限目標値を超えるか常時判断し、超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯の上限目標値が待機電力量以下である場合にアラームを出力することを特徴とする。
【００３１】
<構成>
図９は、本実施形態のアラーム出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「アラーム出力装置」０９００は、「上限目標値設定部」０９０１と、「消費電力量取得部」０９０２と、「待機電力量取得部」０９０３と、「判断部」０９０４と、「第二設定アラーム出力部」０９０５と、から構成される。以下、実施形態１との相違点である待機電力量取得部と、第二設定アラーム出力部を中心に説明する。
【００３２】
「待機電力量取得部」は、その時間帯内で消費されると予測される待機電力量を取得する機能を有する。ここで、待機電力量とは必要最低限消費される電力量をいう。例えば、飲食店などでは冷蔵庫や冷凍庫は常に稼働させておく必要性が高く、冷蔵庫や冷凍庫によって消費される電力量は待機電力量であるといえる。また、サーバ装置を配置した部屋においては、サーバ装置の内部機器の温度が高くならないように夏場などは空調装置を稼働させておく必要性が高く、夏場などにおいては空調装置によって消費される電力量も待機電力量であるといえる。このように、待機電力量に該当するか否かは店舗や事業場によって異なるものである。
【００３３】
待機電力取得部は、例えば人が活動していない時間帯（例えば、営業時間外）にて消費される電力量を用いて、単位時間帯毎に消費されると予測される待機電力量を算出することが可能である。例えば、夜間時間の３時００分〜３時３０分にて消費される電力量や昼休み時間の１２時００分〜１２時３０分などをその場所の全時間帯における待機電力量とみなして取得することが考えられる。人が活動していない時間帯は、予め操作入力手段や受信手段を介して受け付けて記憶媒体にそのデータを記憶しておくことも可能である。また、人が活動していない時間帯にて消費される待機電力量の情報は、消費電力量取得部と同様に、計測器から計測データを受信して算出してもよいし、他の装置にて算出された結果を受信してもよい。なお、待機電力量は、季節などに応じて変化するため、定期的に取得することが好ましい。
【００３４】
「第二設定アラーム出力部」は、判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯の上限目標値が待機電力量取得部にて取得した待機電力量以下である場合に、アラームを出力する機能を有する。ここで、アラームとして、設定変更を促す表示画面をディスプレイに出力してもよいし、設定変更を促す音声をスピーカーに出力したり、設定変更を促すメッセージを所定の端末（携帯端末やテレビ装置など）に送信したりすることも可能である。図１０は、アラーム出力装置と有線又は無線の通信手段を介して接続されたディスプレイに設定変更を促す表示画面を出力する場合の一例を示す図である。この図の例では、その時間帯の上限目標値が予測される待機電力量以下であり、その上限目標値が予測される消費電力量に対して不適当であることを示すため、予測される消費電力量、上限目標値、予測される待機電力量、それぞれの数値を具体的に表示している。また、ディスプレイに表示されるキャラクターの顔の特徴で上限目標値が不適当であることを示す。利用者は当該表示画面を見ることにより、その時間帯について設定された上限目標値が待機電力量以下で不適当であることに気づき、上限目標値設定部の機能を利用して上限目標値を変更することが可能である。また、上記例の他に、ディスプレイにおいて上限目標値の設定変更を促す文字を表示することも可能である。
【００３５】
<具体的な構成>
本実施形態のアラーム出力装置の具体的な構成は、図６にて説明した実施形態１のアラーム出力装置の具体的な構成と同様である。ＣＰＵは、入力装置から入力される各単位時間帯の消費電力量の上限目標値を不揮発性メモリに格納し、必要に応じてその値をＲＡＭに読み出す。また、通信装置を介して消費電力の計測機器から送信されるデータを受信し、当該データに基づいてその単位時間帯の開始時刻から現在時刻までの消費電力量と、終了時刻までの消費電力量の予測値を算出して算出結果をＲＡＭに格納する。また、入力装置から入力される各単位時間帯の予測待機電力量の値を不揮発性メモリに格納し、必要に応じてその値をＲＡＭに読み出す。また、ＲＡＭに読み出されているその時間帯での消費電力量の上限目標値と、上記算出された終了時刻までの予測消費電力量の値を比較して予測消費電力量が上限目標値を超えるか判断する処理を行い、処理結果をＲＡＭに格納する。また、その時間帯での上限目標値が、その時間帯での予測待機電力量を超えるか判断する処理を行い、処理結果をＲＡＭに格納する。また、その時間帯内で消費されると予測される電力量が上限目標値を超えるとの判断処理結果であり、その時間帯での上限目標値が予測待機電力量以下である場合、ＲＯＭに格納されている設定変更を促すアラームデータをＲＡＭに読み出して、ディスプレイ及びスピーカーに出力する処理を行う。
【００３６】
<処理の流れ>
図１１は、本実施形態のアラーム出力方法の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１１０１では、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する（上限目標値取得ステップ）。次に、ステップＳ１１０２において、その時間帯内で消費されると予測される待機電力量を取得する（待機電力量取得ステップ）。次に、ステップＳ１１０３において、その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する（消費電力量取得ステップ）。次に、ステップＳ１１０４において、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか判断する（判断ステップ）。ここで、超えるとの判断である場合は、ステップＳ１１０５に進む。ここで、超えないとの判断である場合は、ステップＳ１１０３に戻る。ステップＳ１１０５においては、その時間帯の上限目標値が待機電力量取得ステップにて取得した待機電力量以下であるか判断する（判断ステップ）。ここで、待機電力量以下であるとの判断である場合は、ステップＳ１１０５に進む。ここで、待機電力量以下ではないとの判断である場合は、処理を終了する。ステップＳ１１０５においては、上限目標値の設定変更を促すアラームを出力する（設定アラーム出力ステップ）。
【００３７】
<効果>
本実施形態のアラーム出力装置により、消費電力量の上限目標値として過小な値が設定されていたとしても、上限目標値の設定変更を促すアラームを出力するため、利用者は上限目標値の設定変更が必要であることを把握することが可能になる。
【００３８】
<<実施形態３>>
【００３９】
<概要>
本実施形態のアラーム出力装置は、単位時間帯毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量が、設定されている上限目標値を超えるか常時判断し、超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻である場合に、その時間帯内の上限目標値をアラームの出力中又は出力後に変更するための命令を出力することを特徴とする。
【００４０】
<構成>
図１２は、本実施形態のアラーム出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「アラーム出力装置」１２００は、「上限目標値設定部」１２０１と、「消費電力量取得部」１２０２と、「判断部」１２０３と、「アラーム出力部」１２０４と、「変更命令出力部」１２０５と、から構成される。以下、実施形態１、２との相違点である「アラーム出力部」と「第一変更命令出力部」を中心に説明する。
【００４１】
「アラーム出力部」は、判断部での判断結果が超えるとの判断結果である場合にアラームを出力する機能を有する。ここで、出力されるアラームとしては、電力消費の抑制を促すアラームが主として考えられる。ただし、以下で述べる第一変更命令出力部において、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻であると判断される場合は、アラームの出力内容を変更し、上限目標値を自動的に変更した旨を示すアラームを出力してもよい。アラームは、ディスプレイに出力してもよいし、スピーカーに出力したり、メッセージを所定の端末（携帯端末やテレビ装置など）に送信したりすることも可能である。
【００４２】
「第一変更命令出力部」は、判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、超えるとの判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻である場合に、その時間帯内の上限目標値をアラームの出力中又は出力後に変更するための命令を上限目標値設定部に対して出力する機能を有する。ここで、超えるとの判断時刻がその時間帯の略開始時刻であるとは、その時間帯の長さと比較して、開始時刻から判断時刻までの長さが相対的に短いことをいう。略開始時刻であるか否かの判断基準として、開始時刻から判断時刻までの長さと単位時間帯の長さの割合の値を記憶媒体にて記憶しておく。
【００４３】
また、その時間帯内の上限目標値を変更するための命令は、妥当な上限目標値の値を指定する信号であってもよいし、上限目標値設定部にて妥当な上限目標値の値を算出するトリガー信号であってもよい。第一変更命令出力部にて妥当な上限目標値を算出する場合は、その時間帯にて消費されると予測される電力量を新たな上限目標値としてもよいし、予測される電力量を所定倍（例えば、１．０５倍）した値や、前後の単位時間帯の上限目標値の平均値や、過去の実績データから取得されるその時間帯と同じ時間帯の上限目標値としてもよい。なお、過去の実績データを用いる場合は、最高気温や最低気温、天気などの条件が近く、曜日が同じであるものを用いることが好ましい。図１３は、上限目標値を変更するための命令を出力した前後の表示画面の一例を示す図である。この図の例では、その時間帯の上限目標値が予測される消費電力量に対して不適当であるため、その時間帯の上限目標値を適合な値に変更している。また、上限目標値の変更を行った後は、ディスプレイにおいて変更前の上限目標値と変更後の上限目標値の両方を一定時間表示することも可能である。
【００４４】
また、利用者によって予め変更後の上限目標値も設定可能な構成とすることも可能である。例えば、利用者自身がある日時のある単位時間帯においてどれくらいの電力量を消費するか予測できない場合は、複数の上限目標値候補を設定しておく。そして、一番小さな上限目標値候補がその時間帯にて算出された予測電力量と比較して妥当な値でない場合は複数の上限目標値候補の中から妥当な上限目標値を選択することが考えられる。また、上限目標値設定部にて上限目標値の設定変更を受け付けた際に、設定変更前の上限目標値の情報も保持しておき、設定変更後の上限目標値がその時間帯にて消費されると予測される電力量と比較して妥当でないと判断される場合（時間帯の略開始時に超えるとの判断結果が出力される場合）は、設定変更前の上限目標値の値に自動的に戻す処理を行うことも考えられる。このように、第一変更出力部が、予備の上限目標値を予め保持しておく構成も好ましい。
【００４５】
<具体的な構成>
本実施形態のアラーム出力装置の具体的な構成は、図６にて説明した実施形態１のアラーム出力装置の具体的な構成と同様である。ＣＰＵは、入力装置から入力される各単位時間帯の消費電力量の上限目標値を不揮発性メモリに格納し、必要に応じてその値をＲＡＭに読み出す。また、通信装置を介して消費電力の計測機器から送信されるデータを受信し、当該データに基づいてその単位時間帯の開始時刻から現在時刻までの消費電力量と、終了時刻までの消費電力量の予測値を算出して算出結果をＲＡＭに格納する。また、ＲＡＭに読み出されているその時間帯での消費電力量の上限目標値と、上記算出された終了時刻までの予測消費電力量の値を比較して予測消費電力量が上限目標値を超えるか判断する処理を行い、処理結果をＲＡＭに格納する。また、その時間帯の開始時刻と現在時刻の間隔を算出し、算出結果をＲＡＭに格納する。また、その時間帯内で消費されると予測される電力量が上限目標値を超える（又は一定レベル以上超える）との判断処理結果である場合、ＲＯＭに格納されているアラームデータをＲＡＭに読み出して、ディスプレイ及びスピーカーに出力する処理を行う。また、その時間帯内で消費されると予測される電力量が上限目標値を超える（又は一定レベル以上超える）との判断処理結果であり、その時間帯の開始時刻と現在時刻の間隔が一定値未満である場合、日時・曜日条件、天候条件の近い過去の目標デマンド値を不揮発性メモリからＲＡＭに読み出して、その時間帯の新たな目標デマンド値として設定する処理を行う。
【００４６】
<処理の流れ>
図１４は、本実施形態のアラーム出力方法の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１４０１では、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する（上限目標値取得ステップ）。次に、ステップＳ１４０２において、その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する（消費電力量取得ステップ）。次に、ステップＳ１４０３において、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか判断する（判断ステップ）。ここで、超えるとの判断である場合は、ステップＳ１４０４に進む。ここで、超えないとの判断である場合は、ステップＳ１４０２に戻る。ステップＳ１４０４においては、アラームを出力する（アラーム出力ステップ）。次に、ステップＳ１４０５において、ステップＳ１４０３の判断時刻が前記時刻区分での略開始時刻であるか判断する。ここで、略開始時刻であるとの判断である場合は、ステップＳ１４０６に進む。ここで、略開始時刻ではないとの判断である場合は、処理を終了する。ステップＳ１４０６においては、その時間帯内の上限目標値を変更する（第一上限目標値変更ステップ）。次に、ステップＳ１４０７においては、アラームの出力を停止する。なお、アラームの出力を停止するタイミングは、ステップＳ１４０６よりも前に行ってもよい。
【００４７】
図１５は、本実施形態のアラーム出力方法の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１５０１では、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する（上限目標値取得ステップ）。次に、ステップＳ１５０２において、その時間帯内で消費されると予測される電力量を略開始時刻に取得する（消費電力量取得ステップ）。次に、ステップＳ１５０３において、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか判断する（判断ステップ）。ここで、超えるとの判断である場合は、ステップＳ１５０４に進む。ここで、超えないとの判断である場合は、ステップＳ１５０２に戻る。ステップＳ１５０４においては、アラームを出力する（アラーム出力ステップ）ステップＳ１５０４においては、その時間帯内の上限目標値を変更する（第一上限目標値変更ステップ）。次に、ステップＳ１５０５においては、アラームの出力を停止する。なお、アラームの出力を停止するタイミングは、ステップＳ１５０４よりも前に行ってもよい。
【００４８】
<効果>
本実施形態のアラーム出力装置により、消費電力量の上限目標値として過小な値が設定されていたとしても、上限目標値をアラームの出力中又は出力後に自動的に変更するため、利用者の設定変更の手間を省くことも可能である。
【００４９】
<<実施形態４>>
【００５０】
<概要>
本実施形態のアラーム出力装置は、単位時間帯毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量が、設定されている上限目標値を超えるか常時判断し、超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯の上限目標値が待機電力量以下である場合に、その時間帯内の上限目標値をアラームの出力中又は出力後に変更するための命令を出力することを特徴とする。
【００５１】
<構成>
図１６は、本実施形態のアラーム出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「アラーム出力装置」１６００は、「上限目標値設定部」１６０１と、「消費電力量取得部」１６０２と、「判断部」１６０３と、「アラーム出力部」１６０４と、「変更命令出力部」１６０５と、から構成される。以下、実施形態１〜３との相違点である「第二変更命令出力部」を中心に説明する。
【００５２】
「第二変更命令出力部」は、判断部での判断結果が超えるとの判断結果であり、かつ、その時間帯で設定されている上限目標値が待機電力量取得部にて取得した待機電力量以下である場合に、その時間帯内での上限目標値をアラームの出力中又は出力後に変更するための命令を上限目標値設定部に対して出力する機能を有する。ここで、その時間帯内の上限目標値を変更するための命令は、妥当な上限目標値の値を指定する信号であってもよいし、上限目標値設定部にて妥当な上限目標値の値を算出するトリガー信号であってもよい。第二変更命令出力部にて妥当な上限目標値を算出する場合は、前後の単位時間帯の上限目標値の平均値を算出してもよいし、その時間帯と同じ時間帯の上限目標値を過去の実績データから取得してもよい。なお、過去の実績データを用いる場合は、最高気温や最低気温、天気などの条件が近く、曜日が同じであるものを用いることが好ましい。図１７は、上限目標値を変更するための命令を出力した前後の表示画面の一例を示す図である。この図の例では、その時間帯の上限目標値が予測される消費電力量に対して不適当であるため、その時間帯の上限目標値を適合な値に変更している。また、上限目標値の変更を行った後は、ディスプレイにおいて変更前の上限目標値と変更後の上限目標値の両方を一定時間表示することも可能である。
【００５３】
<具体的な構成>
本実施形態のアラーム出力装置の具体的な構成は、図６にて説明した実施形態１のアラーム出力装置の具体的な構成と同様である。ＣＰＵは、入力装置から入力される各単位時間帯の消費電力量の上限目標値を不揮発性メモリに格納し、必要に応じてその値をＲＡＭに読み出す。また、通信装置を介して消費電力の計測機器から送信されるデータを受信し、当該データに基づいてその単位時間帯の開始時刻から現在時刻までの消費電力量と、終了時刻までの消費電力量の予測値を算出して算出結果をＲＡＭに格納する。また、入力装置から入力される各単位時間帯の予測待機電力量の値を不揮発性メモリに格納し、必要に応じてその値をＲＡＭに読み出す。また、ＲＡＭに読み出されているその時間帯での消費電力量の上限目標値と、上記算出された終了時刻までの予測消費電力量の値を比較して予測消費電力量が上限目標値を超えるか判断する処理を行い、処理結果をＲＡＭに格納する。また、その時間帯内で消費されると予測される電力量が上限目標値を超えるとの判断処理結果である場合、ＲＯＭに格納されているアラームデータをＲＡＭに読み出して、ディスプレイ及びスピーカーに出力する処理を行う。また、その時間帯での上限目標値が、その時間帯での予測待機電力量を超えるか判断する処理を行い、処理結果をＲＡＭに格納する。また、その時間帯内で消費されると予測される電力量が上限目標値を超えるとの判断処理結果であり、その時間帯での上限目標値が予測待機電力量以下である場合、日時・曜日条件、天候条件の近い過去の目標デマンド値を不揮発性メモリからＲＡＭに読み出して、その時間帯の新たな目標デマンド値として設定する処理を行う。
【００５４】
<処理の流れ>
図１８は、本実施形態のアラーム出力方法の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１８０１では、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を取得する（上限目標値取得ステップ）。次に、ステップＳ１８０２において、その時間帯内で消費されると予測される待機電力量を取得する（待機電力量取得ステップ）。次に、ステップＳ１８０３において、その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する（消費電力量取得ステップ）。次に、ステップＳ１８０４において、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が設定されている上限目標値を超えるか判断する（判断ステップ）。ここで、超えるとの判断である場合は、ステップＳ１８０５に進む。ここで、超えないとの判断である場合は、ステップＳ１８０３に戻る。ステップＳ１８０５においては、アラームを出力する（アラーム出力ステップ）。次に、ステップＳ１８０６において、その時間帯で設定されている上限目標値が待機電力量取得ステップにて取得した待機電力量以下であるか判断する（第二上限目標値変更ステップ）。ここで、待機電力量以下であるとの判断である場合は、ステップＳ１８０７に進む。ここで、待機電力量以下ではないとの判断である場合は、処理を終了する。ステップＳ１８０７においては、その時間帯内での上限目標値を変更する（第二上限目標値変更ステップ）。次に、ステップＳ１８０８においては、アラームの出力を停止する。なお、アラームの出力を停止するタイミングは、ステップＳ１８０７よりも前に行ってもよい。
【００５５】
<効果>
本実施形態のアラーム出力装置により、消費電力量の上限目標値として過小な値が設定されていたとしても、上限目標値をアラームの出力中又は出力後に自動的に変更するため、利用者の設定変更の手間を省くことも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
０１００…アラーム出力装置、０１０１…上限目標値設定部、０１０２…消費電力取得部、０１０３…判断部、０１０４…第一アラーム出力部、０９０４…待機電力量取得部、０９０５…第二アラーム出力部、１２０４…アラーム出力部、１２０５…第一変更命令出力部、１６０６…第二変更命令出力部
【図１】
2013148531.tif 000003
【図２】
2013148531.tif 000004
【図３】
2013148531.tif 000005
【図４】
2013148531.tif 000006
【図５】
2013148531.tif 000007
【図６】
2013148531.tif 000008
【図７】
2013148531.tif 000009
【図８】
2013148531.tif 000010
【図９】
2013148531.tif 000011
【図１０】
2013148531.tif 000012
【図１１】
2013148531.tif 000013
【図１２】
2013148531.tif 000014
【図１３】
2013148531.tif 000015
【図１４】
2013148531.tif 000016
【図１５】
2013148531.tif 000017
【図１６】
2013148531.tif 000018
【図１７】
2013148531.tif 000019
【図１８】
2013148531.tif 000020