(57)【要約】【課題】基地局に接続する無線端末間で公平に通信サービスを提供すること。【解決手段】端末３からの接続要求を受けて、端末３に通信接続を提供する基地局２は、端末３のうちの既に通信接続を提供している既存端末との間の通信状況を測定する測定手段と、端末３のうちのまだ通信接続を提供していない新規端末からの接続要求を受け付ける受付手段と、測定手段により測定される通信状況の通信実績が大きい既存端末を制御端末として選択する選択手段と、制御端末に対して通信制御を実施する制御手段と、新規端末からの接続要求を受けて新規端末との間に通信接続を提供する接続手段と、を有する。【選択図】図２
2013192123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末からの接続要求を受けて、前記無線端末に通信接続を提供する基地局であって、
前記無線端末のうちの既に通信接続を提供している既存端末との間の通信状況を測定する測定手段と、
前記無線端末のうちのまだ通信接続を提供していない新規端末からの前記接続要求を受け付ける受付手段と、
前記測定手段により測定される前記通信状況の通信実績が大きい前記既存端末を制御端末として選択する選択手段と、
前記制御端末に対して通信制御を実施する制御手段と、
前記新規端末からの前記接続要求を受けて前記新規端末との間に通信接続を提供する接続手段と、を有することを特徴とする
基地局。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御端末に対して通信制御を実施する前に、その制御端末に対して実施する通信制御の内容を通知することを特徴とする
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制御端末に対して通信制御を実施した後に、その制御端末から再度の前記接続要求を受信すると、その再度の前記接続要求を拒否することを特徴とする
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御手段は、前記制御端末に対して実施する通信制御として、前記制御端末との接続を切断することを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御手段は、前記制御端末に対して実施する通信制御として、前記制御端末との接続先として、自身の基地局から別の基地局へと切り替えさせるハンドオーバを実行することを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御端末に対して実施する通信制御として、前記制御端末との接続を介して送受信されるデータのうちの一部のデータの送受信を省略することを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御手段は、前記制御端末に対して実施する通信制御として、前記制御端末との接続を介して送受信されるデータを格納するデータバッファを減少させることを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項８】
前記制御手段は、前記制御端末に対して実施する通信制御として、
自身の通信資源に余裕があるときには、前記制御端末との接続を介して送受信されるデータのうちの一部のデータの送受信を省略する処理、または、前記制御端末との接続を介して送受信されるデータを格納するデータバッファを減少させる処理を実行し、
自身の通信資源に余裕がなく、かつ、自身の基地局から別の基地局へと切り替えさせるハンドオーバを実行できる前記制御端末が存在するときには、そのハンドオーバを実行し、
自身の通信資源に余裕がなく、かつ、自身の基地局から別の基地局へと切り替えさせるハンドオーバを実行できる前記制御端末が存在しないときには、前記制御端末との接続を切断することを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項９】
無線端末からの接続要求を受けて、前記無線端末に通信接続を提供する基地局による通信制御方法であって、
前記基地局が、
前記無線端末のうちの既に通信接続を提供している既存端末との間の通信状況を測定し、
前記無線端末のうちのまだ通信接続を提供していない新規端末からの前記接続要求を受け付け、
前記測定される前記通信状況の通信実績が大きい前記既存端末を制御端末として選択し、
前記制御端末に対して通信制御を実施し、
前記新規端末からの前記接続要求を受けて前記新規端末との間に通信接続を提供することを特徴とする
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、および、通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ無線通信システムにおいて、移動端末は、いずれかの基地局と接続し、データ通信を行う。移動端末は、一般に、最も通信品質のよい基地局とデータ通信を行う。しかしながら、基地局の通信トラフィックが逼迫しているなどの理由により、最も通信品質のよい基地局が、端末の新規の接続要求を受け入れられない場合がある。セルラ通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、セルラ通信システムの１つであるＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）における基地局の端末新規接続制御を規定しており、その詳細が非特許文献１に記載されている。
【０００３】
セルラ通信システムでは、「セル」とは、基地局から送信される無線信号が受信可能なエリアであり、端末はいずれか１つのセルに対してデータ通信を行うものとする。基地局は、１つないし複数のセルを傘下に持つ。広いエリアをカバーするためのマクロ基地局が形成するマクロセルのセル半径は大きく、限られたエリアをカバーすることを目的としたフェムトセル基地局が形成するフェムトセルのセル半径は小さい。
【０００４】
マクロ基地局のカバーエリア内において、特定の狭いエリア（例えば宅内や、ユーザ密集エリア）で行われるデータ通信が密集してしまうと、マクロ基地局がそれら密集したデータ通信を収容しきれずに、通信トラフィックが逼迫してしまう。
そこで、マクロ基地局の代わりに、フェムトセル基地局にデータ通信を収容させることで、マクロ基地局の負荷を抑制することができる。フェムトセル基地局は、その利用用途から小型で安価な物が求められているため、収容可能な端末数などの通信資源が制限されている場合がある。
【０００５】
通信資源の制限により、基地局が新規に接続要求をしてきた端末を自身で収容することができない場合の、当該端末への通信手段の提供が検討されている。
例えば、特許文献１では、基地局の総通信量がある閾値以上の時に端末から接続要求があった時、隣接基地局へ切り替えるハンドオーバ（ＨＯ：Hand Over）を実施する技術が開示されている。
なお、「隣接基地局」とは、あるセルを含む基地局に対して、当該基地局を除き、隣接セルを傘下に持つ基地局を指す。「隣接セル」とは、あるセルに対して、自局のセルからみて周辺に存在する他局のセルであり、セル間の隣接セルの関係は、基地局の移動などの位置関係により変更されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３５７６３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP 36.300(v10.6.0) 16.1.2
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
フェムトセル基地局は、マクロ基地局と比較すると、収容可能な端末数は少ないものの、収容した端末に提供できる通信品質がマクロ基地局より優れる傾向にある。フェムトセルはカバーするエリアが比較的小さいので、マクロセルに比較して基地局−端末間の距離が近くなることにより無線信号の伝搬ロスが減少し、通信品質が向上するため、平均的に見ると通信速度が高いためである。
【０００９】
したがって、同じ地域に存在する２台の端末で、１台はフェムトセル基地局に接続できるものの、もう１台はフェムトセル基地局の接続数制限によってマクロ基地局に接続する場合もある。その結果、両基地局が提供する通信サービスの差により、ユーザ間の公平性が損なわれるおそれがある。
【００１０】
特許文献１の方式では、フェムトセル基地局の通信能力が既に接続されている端末（以下、既存端末とする）であふれてしまっているときには、これから新規に接続しようとする端末（以下、新規端末とする）をマクロ基地局へとハンドオーバするため（いわゆる、早い者勝ちルール）、新規端末のユーザは、既存端末のユーザに提供されている通信サービスよりも低度の通信サービスしか受けられないことで不満を感じてしまう。このような不満により、新規契約数が抑制されてしまうため、通信サービスのプロバイダにとっては好ましくはない。
【００１１】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、基地局に接続する無線端末間で公平に通信サービスを提供することを、主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明は、無線端末からの接続要求を受けて、前記無線端末に通信接続を提供する基地局であって、
前記無線端末のうちの既に通信接続を提供している既存端末との間の通信状況を測定する測定手段と、
前記無線端末のうちのまだ通信接続を提供していない新規端末からの前記接続要求を受け付ける受付手段と、
前記測定手段により測定される前記通信状況の通信実績が大きい前記既存端末を制御端末として選択する選択手段と、
前記制御端末に対して通信制御を実施する制御手段と、
前記新規端末からの前記接続要求を受けて前記新規端末との間に通信接続を提供する接続手段と、を有することを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基地局に接続する無線端末間で公平に通信サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に関する無線通信システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する基地局を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する端末を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する無線通信システムの処理概要（新規接続時）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に関する無線通信システムの処理概要（ハンドオーバ時）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に関する前準備である各テーブルの生成処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に関する通信状況管理テーブルを示す構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に関する通信状況管理テーブルから制御候補端末テーブルを作成する処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に関する制御候補端末テーブルを示す構成図である。
【図１０】本発明の一実施形態に関する制御候補端末テーブルを示す構成図である。
【図１１】本発明の一実施形態に関する制御候補端末テーブルを示す構成図である。
【図１２】本発明の一実施形態に関する制御候補端末テーブルを示す構成図である。
【図１３】本発明の一実施形態に関する新規接続の許可判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に関する制御端末に対する通信制御を実施する処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に関する通信制御（３）通信抑制の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態に関する通信制御（３）通信抑制の一例を示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態に関する制御候補端末テーブルから制御端末を選択する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、無線通信システムを示す構成図である。以下、無線通信システムとしてＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）を採用した一例を説明する。無線通信システムは、複数の基地局と複数の端末、およびコアネットワーク装置から構成される。
基地局１０１〜１０４は、ＮＷ（Network）１２１を通じ、有線回線によってコアネットワーク装置１２２に接続される。端末１３１は、基地局１０１に、端末１３２は基地局１０２に、端末１３３は基地局１０３に、端末１３４は基地局１０４に、それぞれ無線によって接続することで通信が可能となる。
セル１１１〜１１４は、それぞれの基地局１０１〜１０４と無線接続により、接続する端末１３１〜１３４が通信可能な範囲を示している。基地局のセル半径は、各基地局の運用形態、利用周波数、セル配置などの要因により決定される。
【００１７】
図２は、基地局（図１では、基地局１０１〜１０４のいずれか１つ）を示す構成図である。基地局２は、メモリ２０１、ＣＰＵ２０２、端末と無線通信を行うための無線インタフェース２０３、誤り訂正符号化などを行う論理回路２０４、コアネットワーク装置１２２や隣接基地局と通信を行うための有線インタフェース２０５を備えている。
【００１８】
メモリ２０１は、通信状況管理テーブル２２、制御候補端末テーブル２４を含む。
通信状況管理テーブル２２は、端末の累積通信量、通信時間、および隣接基地局へのハンドオーバ可否情報を格納する。
制御候補端末テーブル２４は、一定時間以上滞在した端末、または一定量以上通信をした端末を、通信時間が長い順、または累積通信量が多い順にソートして格納する。
【００１９】
ＣＰＵ２０２は、送信データ処理部２１１と、受信データ処理部２１２と、通信時間測定部２１ａと、通信量測定部２１ｂと、制御端末判定部２３と、新規接続判定部２５と、通信制御部２６（通信切断部２６ａと、ハンドオーバ処理部２６ｂと、通信抑制部２６ｃ）と、再接続防止部２７とを含む。
送信データ処理部２１１は、端末へ送信するデータを処理する。
受信データ処理部２１２は、端末から受信されるデータを処理する。
【００２０】
通信時間測定部２１ａは、端末が接続した時からの通信時間などの通信実績を測定し、通信状況管理テーブル２２にて保持する。
通信量測定部２１ｂは、各端末の接続時から通信状況の情報（累積通信量などの通信実績）を測定し、通信状況管理テーブル２２にて保持する。
【００２１】
制御端末判定部２３は、制御候補端末テーブル２４の情報を用いて、接続している端末との通信を制御する候補の端末を決定する。以下、各端末の定義を示す。
「既存端末」は、前記したように、既に基地局２に接続して通信を開始している端末である。一方、「新規端末」は、これから新規に接続しようとする端末である。
「制御端末」は、通信制御により通信資源を減らす既存端末である。
「制御候補端末」は、既存端末の集合から選択された制御端末の候補である。
【００２２】
新規接続判定部２５は、端末、または基地局からの端末の接続要求を新規接続するか否かを決定する。
通信制御部２６は、端末との通信を制御する処理を行う。本実施形態では、以下の３つの通信制御を例示する。これらの各通信制御により、制御端末が使用していた通信資源を減らすことができる。
（１）切断：制御端末を切断する通信切断部２６ａ
（２）ハンドオーバ：制御端末を隣接セルへハンドオーバさせるハンドオーバ処理部２６ｂ
（３）通信抑制：制御端末の通信量を抑制する通信抑制部２６ｃ
再接続防止部２７は、通信制御部２６により通信制御された制御端末が、新規端末として再接続を要求してくるのを防止する。
【００２３】
図３は、端末（図１では、端末１３１〜１３４のいずれか１つ）を示す構成図である。
端末３は、メモリ３０１、ＣＰＵ３０２、基地局と無線通信を行うための無線インタフェース３０３、誤り訂正符号化などを行う論理回路３０４を備えている。
メモリ３０１は、ハンドオーバ可能基地局テーブル３２を含む。ハンドオーバ可能基地局テーブル３２は、端末が測定したハンドオーバ可能な隣接基地局（隣接セル）情報を格納する。
ＣＰＵ３０２は、送信データ処理部３１１、受信データ処理部３１２、ハンドオーバ可能基地局検出部３１を含む。
送信データ処理部３１１は、基地局へ送信するデータを処理する。
受信データ処理部３１２は、基地局から受信されるデータを処理する。
ハンドオーバ可能基地局検出部３１は、端末がハンドオーバ可能な基地局を検出し、ハンドオーバ可能基地局テーブル３２にて保持し、無線インタフェース３０３を通じて、通信中の基地局２へ報告する。
【００２４】
図４は、無線通信システムの処理概要（新規接続時）を示すフローチャートである。
Ｓ１１において、基地局２は、既存端末との接続を受け入れる。
Ｓ１２において、通信時間測定部２１ａ、通信量測定部２１ｂ、制御端末判定部２３は、前準備として、Ｓ１１で確立された既存端末との通信履歴などを元に、各テーブル（通信状況管理テーブル２２、制御候補端末テーブル２４）を生成する。
【００２５】
Ｓ２１において、基地局２（受付手段）は、新規端末からの新規接続の要求を受け付ける。
Ｓ２２において、新規接続判定部２５は、Ｓ２１の新規接続の要求に対して、許可または不許可を判定する。この判定では、以下の３通りの結果のいずれかが出力される。
（判定１）基地局２の通信資源に余裕があるため、既存端末との接続を保持したまま、新たに新規端末からの接続要求を許可する。この場合、Ｓ２３〜Ｓ２６の各処理を省略し、Ｓ２７の接続を確立し、Ｓ３１〜Ｓ３３の各処理を省略する。
（判定２）基地局２の通信資源に余裕がなく、かつ、通信制御可能な既存端末である制御端末が存在するため、その既存端末に対して通信制御を実施して得た通信資源をもとに、新たに新規端末からの接続要求を許可する。この場合、Ｓ２３以降の各処理を実行する。
（判定３）基地局２の通信資源に余裕がなく、かつ、通信制御可能な既存端末である制御端末が存在しないため、既存端末との接続を保持したまま、新規端末からの接続要求を不許可とする。この場合、Ｓ２３以降の各処理を省略し、基地局２は、Ｓ２１への応答として接続拒否を新規端末に送信する。
【００２６】
Ｓ２３において、制御候補端末テーブル２４から制御端末を選択する。例えば、以下の選択方法がある。
（選択１）制御候補端末テーブル２４において先頭にソートされたエントリの制御端末。
（選択２）制御候補端末テーブル２４において、さらに、ハンドオーバ可能なエントリに絞り込み、その絞り込んだ後で先頭に位置するエントリの制御端末。この（選択２）は、ハンドオーバの通信制御をするときに採用することが望ましい。
（選択３）制御候補端末テーブル２４において、図１７で後記する処理により選択される制御端末。
【００２７】
Ｓ２４において、通信制御部２６は、Ｓ２５の通信制御指示に含める情報を生成する。例えば、以下の再接続を防止するための指示情報のうちの少なくとも１つの指示情報を生成する。
（指示情報１）アクセス規制情報：アクセス規制情報を通知された端末は、一定期間、基地局への接続要求を行わない。
（指示情報２）優先度情報：自身の基地局２が接続先基地局として選択される優先度が低くなるよう、優先度情報を生成する。この優先度情報は、特定の基地局を選択する優先度であってもよい。あるいは、この優先度情報は、特定の搬送波周波数を選択する優先度であってもよい。
【００２８】
Ｓ２５において、通信制御部２６は、通信制御をＳ２３で選択された制御端末に指示する。制御の指示とは、（１）切断指示、（２）ハンドオーバ指示、または、（３）通信抑制指示である。
これにより、指示を受けた制御端末は、電波不良などの一般的理由ではなく、基地局２側の都合という人為的理由により、今まで使用していた基地局２との通信サービスが今後使用しづらくなることを把握することで、Ｓ３１の再接続要求を無駄に送信することを抑制できる。
【００２９】
Ｓ２６において、通信制御部２６は、制御端末に対する通信制御を実施する。
Ｓ２７において、基地局２（接続手段）は、Ｓ２１での新規端末からの接続要求を受け入れて、接続する。
【００３０】
Ｓ３１において、既存端末は、再接続を基地局２に要求する。
Ｓ３２において、再接続防止部２７は、再接続の拒否判定をする。再接続防止部２７は、例えば、Ｓ２６の通信制御の実施時刻から一定時間の接続禁止を指示する。
Ｓ３３において、再接続防止部２７は、Ｓ３２の拒否判定に基づき、Ｓ３１の再接続を拒否する。
【００３１】
図５は、無線通信システムの処理概要（ハンドオーバ時）を示すフローチャートである。以下、ハンドオーバをする端末３をＨＯ端末とし、ハンドオーバをする隣接の基地局２をＨＯ基地局とする。図５と図４との処理の違いは、「新規端末からの接続要求」が、「ＨＯ基地局からのＨＯ要求」に変更されていることである。以下が、図４との差分である。
Ｓ１１ｂにおいて、ＨＯ端末はＨＯ基地局と接続されている。
Ｓ２１ｂにおいて、Ｓ２１の代わりに、ＨＯ基地局は、基地局２にＨＯ要求を送信する。このＨＯ要求を受けた基地局２は、ＨＯ要求とＳ２１の新規接続とを同様に扱う。
Ｓ２６ｂにおいて、基地局２は、接続が許可されたので、ＨＯ応答をＨＯ基地局に送信する。そして、ＨＯ基地局からハンドオーバされたＨＯ端末は、基地局２と接続する（Ｓ２７）。
【００３２】
図６は、前準備である各テーブルの生成処理（Ｓ１２）を示すフローチャートである。基地局２と端末３との通信状況（接続関係など）は、時間とともに変化していくので、この図６の処理は、定期的に実行される。
Ｓ１０１において、基地局２は、既存端末と通信を開始する（Ｓ１１の接続を用いている）。
Ｓ１０２において、通信時間測定部２１ａは、Ｓ１０１の通信開始からの通信時間を測定して通信状況管理テーブル２２に保持する。
Ｓ１０３において、通信量測定部２１ｂは、Ｓ１０１の通信開始からの累積通信量を測定して通信状況管理テーブル２２に保持する。
Ｓ１１１において、基地局２は、ハンドオーバ可否判定条件を既存端末に送信する。
Ｓ１１２において、既存端末は、Ｓ１１１への応答として、ハンドオーバ可能基地局テーブル３２（ハンドオーバ可否情報）を基地局２に返信する。
Ｓ１３１において、基地局２は、Ｓ１１２で受信したハンドオーバ可否情報を、通信状況管理テーブル２２に保持する。
Ｓ１３２において、制御端末判定部２３は、通信状況管理テーブル２２内の保持された各情報を元に、制御指標を計算して通信状況管理テーブル２２内に保持する。
Ｓ１３３において、制御端末判定部２３は、通信状況管理テーブル２２から制御候補端末テーブル２４を作成する。
【００３３】
図７は、通信状況管理テーブルを示す構成図である。通信状況管理テーブル２２は、端末ＩＤそれぞれについて、通信時間（ｓｅｃ）、累積通信量（ｋｂｙｔｅ）、ハンドオーバ可否の情報、および、制御指標を保持する。ハンドオーバ可否の情報として、ハンドオーバ可能な基地局のＩＤ、ハンドオーバ可能な基地局の受信電力を保持する。
以下に、制御指標の計算式を示す。
第１制御指標＝Ａ×（１０の３乗）×（１０の（−Ｐ／１０）乗）
第２制御指標＝Ｂ×（１０の３乗）×（１０の（−Ｐ／１０）乗）
Ａ＝Ｓ１０２の通信時間
Ｂ＝Ｓ１０３の累積通信量
Ｐ＝Ｓ１３１で受信した通信状況管理テーブル２２内のハンドオーバ可能な基地局の受信電力（ｄＢｍ）
なお、「（１０の３乗）×（１０の（−Ｐ／１０）乗）」は、（ｄＢｍ）を（ｍＷ）に単位変換したものである。
【００３４】
図８は、通信状況管理テーブルから制御候補端末テーブルを作成する処理（Ｓ１３３）を示すフローチャートである。
Ｓ１６１において、通信状況管理テーブル２２内のＮ台の既存端末を順に選択するループを開始する。以下、選択されている既存端末を「選択端末」と呼ぶ。
Ｓ１６２において、選択端末が制御条件を満たすか否かを判定する。制御条件とは、例えば、以下の条件である。Ｓ１６２でＹｅｓならＳ１６３に進み、ＮｏならＳ１６４に進む。
（条件１）通信時間が所定閾値以上である
（条件２）累積通信量が所定閾値以上である
（条件３）ハンドオーバ可能である
（条件４）前記の（条件１）〜（条件３）のうちの少なくとも１つを満たす
Ｓ１６３において、通信状況管理テーブル２２内の選択端末の各情報を、制御候補端末として制御候補端末テーブル２４に追加する。
Ｓ１６４において、Ｓ１６１のループを終了する。
Ｓ１６５において、ソートキーに従って、制御候補端末テーブル２４のエントリをソートする。ソートキーは、例えば、「通信時間が長い順」または「累積通信量が多い順」または「制御指標が高い順」である。
【００３５】
図９〜図１２は、図８の処理によって作成される制御候補端末テーブル２４を示す構成図である。制御候補端末テーブル２４の各列は、通信状況管理テーブル２２の各列と同じ名前である。
図９（ａ）はＳ１６２の制御条件を（条件１）とし、図９（ｂ）は図９（ａ）からＳ１６５のソートキーを「通信時間が長い順」としてソートした結果を示す。
図１０（ａ）はＳ１６２の制御条件を（条件１）＆（条件３）とし、図１０（ｂ）は図１０（ａ）からＳ１６５のソートキーを「通信時間が長い順」としてソートした結果を示す。
図１１（ａ）はＳ１６２の制御条件を（条件２）とし、図１１（ｂ）は図１１（ａ）からＳ１６５のソートキーを「累積通信量が多い順」としてソートした結果を示す。
図１２（ａ）はＳ１６２の制御条件を（条件２）＆（条件３）とし、図１２（ｂ）は図１２（ａ）からＳ１６５のソートキーを「累積通信量が多い順」としてソートした結果を示す。
【００３６】
図１３は、新規接続の許可判定処理（Ｓ２２）を示すフローチャートである。
Ｓ２０１において、自身の基地局２の通信資源に余裕があるか否かを、以下の条件式などで判定する。Ｓ２０１でＹｅｓならＳ２０２に進み、ＮｏならＳ２０３に進む。
（条件１）接続している端末数が所定閾値以下であるとき、通信資源に余裕があるとする
（条件２）接続している端末の総通信量が所定閾値以下であるとき、通信資源に余裕があるとする
Ｓ２０２において、新規端末の接続を許可するように判定する。このときは、Ｓ２２の（判定１）となる。
Ｓ２０３において、制御候補端末が制御候補端末テーブル２４に存在するか否かを判定する。Ｓ２０３でＹｅｓならＳ２０４に進み、ＮｏならＳ２０５に進む。
Ｓ２０４において、既存端末を制御し、新規端末の接続を許可するように判定する。このときは、Ｓ２２の（判定２）となる。
Ｓ２０５において、新規端末の接続を不許可とするように判定する。このときは、Ｓ２２の（判定３）となる。
【００３７】
図１４は、制御端末に対する通信制御を実施する処理（Ｓ２６）を示すフローチャートである。
Ｓ３０１において、（１）切断、（２）ハンドオーバ、または、（３）通信抑制のうち、いずれの制御方式を採用するかで分岐する。例えば、後記する図１７では、制御端末の選択に併せて、その制御端末に適用する制御方式も選択している。
通信資源の不足度合いが高いときには、（３）通信抑制よりも（１）切断や、（２）ハンドオーバを選択することが望ましい。さらに、制御候補端末テーブル２４において、制御端末にハンドオーバ可能な基地局が存在するときには、（１）切断よりも（２）ハンドオーバを選択することが望ましい。
【００３８】
Ｓ３０２において、制御端末に対する（１）切断を実行する。
Ｓ３０３において、制御端末に対する（２）ハンドオーバを実行する。なお、（２）ハンドオーバの具体的な通信制御は、図６に記載されている。
なお、制御端末が複数の基地局へハンドオーバ可能な場合、基地局２は、最も受信電力が高い基地局へハンドオーバさせる。そして、基地局２は、制御端末が最も受信電力が高いハンドオーバ先基地局からハンドオーバの新規接続を拒否された場合、次に受信電力が高い基地局へハンドオーバ要求を行うように制御させる。
また、隣接基地局にハンドオーバさせる端末を決定する指標として、ハンドオーバ先の通信品質（制御指標）を用いてもよい。これにより、ハンドオーバ先の基地局でも比較的良好な品質で通信を行わせることができる。
【００３９】
Ｓ３０４において、制御端末に対する（３）通信抑制を実行する。
Ｓ３０５において、各テーブルから制御端末のエントリを削除する。なお、（３）通信抑制では制御端末との接続が今後も維持されるので、各テーブルから制御端末のエントリの削除は行わなくてもよい（一方、同じ制御端末への多重制御を抑制するために、エントリの削除をしてもよい）。
【００４０】
以下、Ｓ３０４の（３）通信抑制を具体化する３つの方式について、詳細に説明する。いずれの方式も、すでに接続されている端末との接続を維持しつつ、フェムトセル基地局における通信量を抑制でき、新たに接続する端末に通信を提供することができる。
（方式１）ユーザデータを通信対象から除外する（図１５（ａ）で説明）
（方式２）ユーザデータのうちの帯域非保証型データを通信対象から除外する（図１５（ｂ）で説明）
（方式３）データ通信に使用されるバッファサイズを減少させる（図１６で説明）
【００４１】
なお、図４のＳ２５の（３）通信抑制指示について、（方式１）と（方式２）とでは制御端末が通信抑制されるデータ種別を知るために、基地局２が指示をする必要があるが、（方式３）では、基地局２の内部処理なので基地局２が指示をする必要がない。
また、これらの３つの方式いずれもが制御端末との接続を維持するため、各方式で通信制御する時間制限などを設けて、基地局２の通信資源に余裕ができたときには、通信制御を解除してもよい。
【００４２】
図１５（ａ）は、基地局２が、制御非対象の端末３に対して送受信する「制御データ、ユーザデータ」のうちの、「ユーザデータ」を制御端末との通信対象から除外する例である。
【００４３】
図１５（ｂ）は、基地局２が、制御非対象の端末３に対して送受信する「制御データ、ユーザデータ（帯域保証型）、ユーザデータ（帯域非保証型）」のうちの、「ユーザデータ（帯域非保証型）」を制御端末との通信対象から除外する例である。なお、ユーザデータ（帯域保証型）よりもユーザデータ（帯域非保証型）のトラフィック量は大きくなる傾向にある。
【００４４】
図１６は、ＨＡＲＱ（Hybrid-Automatic Repeat reQuest）におけるサブフレームを時間スロットごとに送信する例を示す。時間スロットとは、データを送信する最小の時間単位である。１つの時間スロットには、１つのサブフレームが格納されており、図１６ではその各サブフレームに記載されている番号（ＨＡＲＱプロセス番号）を記載している（例えば、基地局２の送信バッファの先頭には、サブフレーム番号＝１のサブフレームが格納されている）。接続する基地局２と端末３について、同じＨＡＲＱプロセス番号のサブフレームでは、データ送信と、それに対応する復号結果が送信される。
【００４５】
基地局２は、各サブフレームを端末３に送信し、端末３は受信したサブフレームを自身に格納する。そして、端末３は、基地局２からのデータの復号結果を基地局に通知するためＡＣＫ（ACKnowledgement）、またはＮＡＣＫ（Negative ACK）を送信する。
例えば、基地局２がサブフレーム「１」のデータ送信を行う場合、その４サブフレーム後に、端末３はその復号結果を格納するとともに、ＡＣＫを送信する。さらに、その４サブフレーム後に、基地局は、復号結果に応じてデータの再送（ＮＡＣＫの場合）または新規データの送信（ＡＣＫの場合）を行う。
【００４６】
図１６（ａ）では、時間スロット「１」〜「８」の８つ分のバッファサイズ（＝ＨＡＲＱプロセス数）を制御非対象の端末３に対して提供し、図１６（ａ）では、時間スロット「１」〜「４」の４つ分のバッファサイズ（＝ＨＡＲＱプロセス数）を制御端末に対して提供している。
このように、通信制御としてバッファサイズを減少させることで、データの再送頻度を低下させ、通信資源に余裕を持たせる。
【００４７】
図１７は、制御候補端末テーブルから制御端末を選択する処理（Ｓ２３）を示すフローチャートである。
Ｓ４０１において、自身の基地局２の通信資源に余裕があるか否かを、Ｓ２０１で示した条件式などで判定する。Ｓ４０１でＹｅｓならＳ４０２に進み、ＮｏならＳ４０３に進む。
Ｓ４０２において、制御候補端末テーブル２４内のテーブル先頭の制御候補端末を、（３）通信抑制を実行する制御端末として選択する。
Ｓ４０３において、制御候補端末テーブル２４内にハンドオーバ可能な制御端末があるか否かを判定する。Ｓ４０３でＹｅｓならＳ４０５に進み、ＮｏならＳ４０４に進む。
Ｓ４０４において、制御候補端末テーブル２４内のテーブル先頭の制御候補端末を、（１）切断を実行する制御端末として選択する。
Ｓ４０５において、制御候補端末テーブル２４内のハンドオーバ可能なテーブル上位の制御候補端末を、（２）ハンドオーバを実行する制御端末として選択する。
このように、通信を制御する複数の方法を組み合わせることで、基地局２の通信資源の逼迫状況に応じて、既存端末の通信への影響をできるだけ抑制しながら、新規端末に通信を提供することができる。
【００４８】
以上説明した本実施形態の基地局２（フェムトセル基地局など）は、既存端末に提供した通信サービスによって通信資源の不足が発生したときに新規端末から新たな接続要求を受けると、既存端末に対して通信制御（（１）切断、（２）ハンドオーバ、または、（３）通信抑制）を実施することで通信資源を確保し、その確保した通信資源を用いて新規端末からの接続要求を受け入れる。
これにより、既存端末が使用した通信資源と、新規端末が使用する通信資源とが平滑化され、基地局に接続する無線端末間で公平に通信サービスを提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
２      基地局
３      端末
２１ａ  通信時間測定部（測定手段）
２１ｂ  通信量測定部（測定手段）
２２    通信状況管理テーブル
２３    制御端末判定部（選択手段）
２４    制御候補端末テーブル
２５    新規接続判定部
２６    通信制御部（制御手段）
２６ａ  通信切断部
２６ｂ  ハンドオーバ処理部
２６ｃ  通信抑制部
２７    再接続防止部
３１    ハンドオーバ可能基地局検出部
３２    ハンドオーバ可能基地局テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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