(57)【要約】【課題】移動可能なベルト体と転写手段との間の不連続の放電による異常画像の発生を抑制し、より高品位の画像を提供することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体２２が担持するトナー像を中間転写ベルト３０に転写するために像担持体２２とは反対の側から中間転写ベルト３０に接触するフィルム状の部材４２を備えた転写手段３１と、を有する画像形成装置において、フィルム状の部材４２の表面抵抗率は、（ａ）前記ベルト体が中間転写体である場合には、１．０×１０7Ω／□以上かつ１．０×１０11Ω／□以下であり、（ｂ）前記ベルト体が転写材搬送体である場合には、１．０×１０8Ω／□以上かつ１．０×１０11Ω／□以下であり、フィルム状の部材４２に対し、フィルム状の部材４２とベルト体３０との接触領域の反対側の面に転写電圧を印加する。【選択図】図２
2013024941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、前記トナー像が転写される中間転写体か、又は、前記トナー像が転写される転写材を搬送する転写材搬送体とされる無端状のベルト体と、前記像担持体が担持するトナー像を前記中間転写体か又は前記転写材に転写するために前記ベルト体に前記像担持体とは反対の側から接触するフィルム状の部材を備えた転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記フィルム状の部材の表面抵抗率は、
（ａ）前記ベルト体が中間転写体である場合には、１．０×１０7Ω／□以上かつ１．０×１０11Ω／□以下であり、
（ｂ）前記ベルト体が転写材搬送体である場合には、１．０×１０8Ω／□以上かつ１．０×１０11Ω／□以下であり、
前記フィルム状の部材に対し、前記フィルム状の部材と前記ベルト体との接触領域の反対側の面に転写電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フィルム状の部材は、樹脂シートであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段は、前記フィルム状の部材を前記ベルト体へと押圧する弾性部材を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、導電性であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段は、前記弾性部材に転写電圧を印加し、前記フィルム状の部材を介して電流が流れることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写手段は、前記フィルム状の部材を前記ベルト体へと押圧する弾性部材を有し、前記弾性部材と前記フィルム状の部材との間に導電層を設け、前記導電層に転写電圧を印加し、前記フィルム状の部材を介して電流が流れることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記ベルト体の移動方向に直交する断面形状が矩形状とされ、前記ベルト幅方向に延在した略直方体であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記フィルム状の部材は、前記ベルト体と接触する面とは反対側の面に導電層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段は、前記導電層に転写電圧を印加し、前記フィルム状の部材を介して電流が流れることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に担持されたトナー像を、中間転写体、又は、転写材搬送体が担持する転写材に転写する、例えば、プリンタ、複写機等の画像形成装置に関し、特に転写手段にフィルム状の部材を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真技術として、トナー像を担持する像担持体と転写ローラにて挟持（ニップ）されるベルト状の中間転写体、即ち、中間転写ベルト上に像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置がある。また、転写材を担持搬送するベルト状の転写材搬送体、即ち、転写材搬送ベルトが、像担持体と転写ローラにニップされ、像担持体上のトナー像をベルト上の転写材に転写する画像形成装置がある。
【０００３】
ここで、転写ローラと上記ベルトが接触する領域、所謂、転写ニップ領域は、良好な転写性を確保するために重要である。
【０００４】
しかしながら、転写ローラを用いた場合、転写ニップ領域を大きくするためには、ローラ径を大きくするか、転写ローラの硬度を小さくするしかなく、装置の小型化や、製造上の安定性を考慮すると限界がある。
【０００５】
このような背景に基づき、転写部材として転写ローラの代わりに導電性のフィルム状の部材を備えたものが提案されている。例えば、特許文献１を参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５６４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の方式では、転写手段（フィルム部材）と中間転写ベルト或いは搬送ベルトとの間に異常放電が発生し、トナー像を乱すといった問題がある。
【０００８】
つまり、本願添付の図２（ａ）、（ｂ）に示すように、一次転写手段３１は、中間転写ベルト３０を介して、感光ドラム２２に対向している。一次転写手段３１は、圧縮弾性を有する弾性体（弾性部材）４１と、フィルム部材４２から構成されている。弾性部材４１の弾性によって、フィルム部材４２を、中間転写ベルト３０を介して感光ドラム２２に対して押し当て、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０との接触領域Ｎを形成している。
【０００９】
フィルム部材４２は、その上流端４２ａが支持部材４４に固定されており、下流端の自由端部４２ｂが弾性部材４１によって押圧され、中間転写ベルト３０に接触している。弾性部材４１は、保持手段である台座４５によって保持されている。
【００１０】
しかしながら、フィルム部材４２に導電体を用いると、フィルム部材４２が一次転写電圧の電位に帯電されることにより、不連続の放電が発生する場合がある。これは、中間転写ベルト３０とフィルム部材４２の接触領域の上流部分に存在する微小な空隙Ｇにおいて、中間転写ベルト３０とフィルム部材４２との間に大きな電位差が生じるためである。不連続の放電は、一次転写電圧として高い電圧（＋１０００〜１５００Ｖ程度）が必要となる低温低湿環境で特に発生し易い。
【００１１】
接触領域上流の空隙Ｇにおいて不連続の放電が発生すると、中間転写ベルト３０上のトナー像が乱される。トナー像の乱れは、転写材上における異常画像となり画像品質を損なう。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、移動可能なベルト体と転写手段との間の不連続の放電による異常画像の発生を抑制し、より高品位の画像を提供することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像が形成される像担持体と、前記トナー像が転写される中間転写体か、又は、前記トナー像が転写される転写材を搬送する転写材搬送体とされる無端状のベルト体と、前記像担持体が担持するトナー像を前記中間転写体か又は前記転写材に転写するために前記ベルト体に前記像担持体とは反対の側から接触するフィルム状の部材を備えた転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記フィルム状の部材の表面抵抗率は、
（ａ）前記ベルト体が中間転写体である場合には、１．０×１０7Ω／□以上かつ１．０×１０11Ω／□以下であり、
（ｂ）前記ベルト体が転写材搬送体である場合には、１．０×１０8Ω／□以上かつ１．０×１０11Ω／□以下であり、
前記フィルム状の部材に対し、前記フィルム状の部材と前記ベルト体との接触領域の反対側の面に転写電圧を印加することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、転写手段を構成するフィルム部材に中抵抗の樹脂シートを用いることによって、移動可能なベルトと転写手段との間の不連続の放電による異常画像の発生を抑制することが可能となる。従って、より高品位の画像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例であるカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】一次転写手段の一実施例を説明する図であり、図２（ａ）は、一次転写手段と、感光ドラム及び中間転写ベルトとの関係を説明する図であり、図２（ｂ）は、一次転写手段を構成する弾性部材の斜視図である。
【図３】一次転写手段の他の実施例を説明する図である。
【図４】一次転写手段の他の実施例を説明する図である。
【図５】一次転写手段の他の実施例を説明する図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の他の実施例であるカラー画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
実施例１
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例である電子写真方式のカラー画像形成装置の概略構成図を示す。本実施例にて、画像形成装置は、中間転写体（移動可能なベルト）３０を採用したタンデム方式のカラー画像形成装置とされる。
【００１８】
本実施例にてカラー画像形成装置は、複数の画像形成部、即ち、画像形成ステーションＳを備えている。本実施例では、４つの現像色分並置した画像形成ステーション、即ち、イエロー画像ステーションＳＹ、マゼンタ画像ステーションＳＭ、シアン画像ステーションＳＣ、ブラック画像ステーションＳＫを備えている。イエロー画像形成ステーションＳＹは、像担持体としてのドラム状の感光体（以下、「感光ドラム」という。）２２Ｙを備えている。感光ドラム２２Ｙの回りには、帯電手段を構成する帯電器２３Ｙ、露光手段としての露光装置２４Ｙ、現像手段を構成する現像器２６Ｙ及びクリーニング手段２７Ｙが配置されている。なお、現像器２６Ｙにはトナーカートリッジ２５Ｙが取り付けられている。
【００１９】
他の画像形成ステーションＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、上記イエロー画像形成ステーションＳＭと同じ構成とされるので、説明は省略する。
【００２０】
本実施例では、画像形成ステーションＳ（ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫ）の下方部に位置して中間転写体である無端状のベルト体（以下、「中間転写ベルト」という。）３０が配置されている。中間転写ベルト３０は、ローラ３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ）に張設され、矢印方向に循環移動可能とされる。中間転写ベルト３０を介して各画像形成ステーションの感光ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと対向して一次転写手段３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋが配置される。また、ローラ３４ｃと対向して二次転写手段としての二次転写ローラ３２が設けられ、ローラ３４ｂと対向して中間転写ベルト３０のクリーニング手段３３が配置されている。
【００２１】
更に、本実施例では、画像形成装置の下方部には給紙部２１ａ及び２１ｂが配置され、側方部には、定着部５０が配置されている。
【００２２】
上記構成のカラー画像形成装置の動作について説明する。
【００２３】
本実施例の画像形成装置は、感光ドラム２２上に画像信号に基づいて制御部４０が制御した露光により静電潜像を形成する。この静電潜像を現像手段２６にて現像して単色トナー像を形成し、中間転写ベルト３０上に単色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成する。中間転写ベルト３０上の多色トナー像を記録媒体である転写材１１へ転写し、その転写材１１上の多色トナー像を定着させる。
【００２４】
更に説明すると、感光ドラム２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）は、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成し、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて反時計回り方向に回転する。
【００２５】
イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ステーション毎に感光ドラム２２は、帯電器２３（２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）にて一様に帯電される。帯電された感光ドラム２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）は、スキャナ部２４（２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ）による露光により、静電潜像が形成される。
【００２６】
感光ドラム２２上の静電潜像は、ステーション毎にイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４個の現像器２６（２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ）により可視化される。
【００２７】
中間転写ベルト３０は、樹脂製の無端状ベルトで構成され、感光ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに接触しており、図示しない駆動モータは中間転写ベルト３０を時計回り方向に回転させる。中間転写ベルト３０は、画像形成動作に応じて感光ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの回転に伴って回転する。一次転写手段３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ）に電圧を印加することにより、感光ドラム上の単色トナー像が順次中間転写ベルト３０に転写される（一次転写）。
【００２８】
感光ドラム２２上に残った転写残トナーは各感光ドラム２２上に設けられた感光ドラムクリーニング手段２７（２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｋ）によって回収される。
【００２９】
予め給紙部２１ａ若しくは２１ｂに用意された転写材１１は、給紙ローラ２８（２８ａ、２８ｂ）とレジストローラ２９によって搬送される。その後、中間転写ベルト３０と中間転写ベルト３０に当接するように設けられた二次転写手段３２が転写材１１を狭持搬送し、二次転写手段３２に電圧を印加することによって、転写材１１に中間転写ベルト３０上の多色トナー像が転写される（二次転写）。
【００３０】
中間転写ベルト３０のクリーニング手段３３は、中間転写ベルト３０上に残ったトナーをクリーニングするものである。多色トナー像を転写材１１に転写した後に中間転写ベルト３０上に残留した廃トナーは、クリーニング手段３３によって中間転写ベルト３０から掻き落とされ、図示しないクリーナ容器に蓄えられる。
【００３１】
定着手段５０は、転写材１１を狭持搬送しながら、転写された多色トナー像を溶融定着させるものであり、図１に示すように転写材１１を加熱する定着ローラ５１と転写材１１を定着ローラ５１に圧接させるための加圧ローラ５２を備えている。
【００３２】
トナー像定着後の転写材１１は、その後排紙ローラ５３及び５４によって、排出トレイ５５に排出され、画像形成動作を終了する。
【００３３】
次に、図２（ａ）、（ｂ）を用いて、一次転写手段３１の構成について詳細に述べる。
【００３４】
画像形成ステーション毎に設けられた感光ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ、及び、一次転写手段３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、同様の構成であるため、ここでは、総括して感光ドラム２２及び一次転写手段３１として説明する。
【００３５】
中間転写ベルト３０は、一般的にポリイミド、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂フィルムが用いられている。本実施例では、厚さ７０μｍ、表面抵抗率１．０×１０12Ω／□のポリイミド製の無端状フィルムを用いている。表面抵抗率は、（株）三菱化学アナリテック製の抵抗率計ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型により測定した値である。以下に記載する表面抵抗率及び体積抵抗率も、同抵抗率計を用いて測定したものである。
【００３６】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、一次転写手段３１は、中間転写ベルト３０を介して、感光ドラム２２に対向している。一次転写手段３１は、圧縮弾性を有する弾性体（弾性部材）４１と、フィルム状の部材（フィルム部材）４２から構成されている。弾性部材４１の弾性によって、フィルム部材４２を、中間転写ベルト３０を介して感光ドラム２２に対して押し当て、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０との接触領域Ｎを形成している。
【００３７】
フィルム部材４２は、その上流端４２ａが支持部材４４に固定されており、下流端の自由端部４２ｂが弾性部材４１によって押圧され、中間転写ベルト３０に接触している。弾性部材４１は、図２（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３０の移動方向に直交する断面形状が、厚さｔ、幅ｗの矩形状（正方形或いは長方形）とされ、ベルト幅方向に延在した略直方体とされる。
【００３８】
弾性部材４１は、保持手段である台座４５によって保持されている。これは、フィルム部材４２にて転写に必要な部分は、中間転写ベルト３０との接触領域だけであるものの、接触領域だけではフィルム部材４２の固定が困難なことや、弾性部材４１の姿勢が安定せず、接触領域を安定して確保できないためである。
【００３９】
一次転写電圧（例えば、＋３００〜１５００Ｖ程度）をフィルム部材４２に印加すると、感光ドラム２２と一次転写手段３１との間に発生する電界により、感光ドラム２２上のトナー像は、中間転写ベルト３０上に転写される。
【００４０】
フィルム部材４２は、従来、一次転写電圧を印加するため導電樹脂フィルム等の導電体が一般的に用いられている。
【００４１】
しかしながら、フィルム部材４２に導電体を用いると、フィルム部材４２が一次転写電圧の電位に帯電されることにより、不連続の放電が発生する場合がある。これは、中間転写ベルト３０とフィルム部材４２の接触領域Ｎの上流部分に存在する微小な空隙Ｇにおいて、中間転写ベルト３０とフィルム部材４２との間に大きな電位差が生じるためである。不連続の放電は、一次転写電圧として高い電圧（＋１０００〜１５００Ｖ程度）が必要となる低温低湿環境で特に発生し易い。
【００４２】
接触領域上流の空隙Ｇにおいて不連続の放電が発生すると、中間転写ベルト３０上のトナー像が乱される。例えば、マゼンダ（Ｍ）のステーションで発生する異常放電は、すでに中間転写ベルト３０上に転写されたイエロー（Ｙ）のトナー像を乱す。トナー像の乱れは、転写材上における異常画像となり画像品質を損なう。
【００４３】
そこで、本実施例においては、フィルム部材４２に中抵抗のポリエチレンフィルム（厚さ１００μｍ）を用い、弾性部材４１に導電性のゴムスポンジ（厚さ（ｔ）５ｍｍ、幅（ｗ）が４ｍｍ、体積抵抗率１．０×１０4Ω・ｃｍ）を用いた。一次転写電圧は、電源４６によって弾性部材４１に対して印加し、弾性部材４１とフィルム部材４２の接触領域Ｎを介して、感光ドラム２２に対して電界が形成される。本実施例では、接触領域Ｎは、５〜７ｍｍとされた。
【００４４】
フィルム部材４２の表面抵抗率が中抵抗であるため、フィルム部材４２の電位は、弾性部材４１との接触領域Ｎから中間転写ベルト３０の移動方向上流に離れるに従って減衰する。中間転写ベルト３０とフィルム部材４２との微小な空隙Ｇにおける、中間転写ベルト３０とフィルム部材４２との電位差も小さくなることから、当該空間における電界が弱まり、不連続の放電が抑制される。
【００４５】
表１は、フィルム部材４２の表面抵抗率を変えた際の、放電による異常画像の発生の有無を確認したものである。温度１５℃、湿度１０％の環境下で、一次転写電圧は一次転写電流が均一となる条件で確認した。これは、トナーを転写するのに必要な電流を確保することで、等しい転写効率の条件で比較するためである。フィルム部材４２の表面抵抗率は、同環境下での測定値である。
【００４６】
【表１】
2013024941.tif 000003
【００４７】
表中の×は不連続の放電による異常画像が発生しており、△は軽微な異常画像が発生しており、○は異常画像の発生がないことを表している。
【００４８】
表１から分かる通り、フィルム部材４２の表面抵抗率が高くなるにつれて、異常画像の発生が抑えられていることが分かる。フィルム部材４２の表面抵抗率が低いと、先に述べたフィルム部材４２の表面方向での電位の減衰効果が小さくなるため、微小な空隙における電位差が大きくなり、不連続の放電が発生し易くなる。
【００４９】
そのため、中間転写ベルト３０とフィルム部材４２の微小な空隙Ｇにおける不連続の放電を抑制するためには、表面抵抗率が高い程有利である。
【００５０】
しかし一方で、表面抵抗率が高すぎると、フィルム部材４２がチャージアップすることで表面方向での電位の減衰効果が失われ、放電による異常画像が発生する。また、表面抵抗率が高くなる程、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０との間の静電吸着力が増大し、中間転写ベルト３０の駆動トルクが増加するという問題や、フィルム部材４２の断面方向の抵抗が大きくなることにより、必要な一次転写電圧が増加するといった問題も発生する。
【００５１】
そのため、本実施例では、上記表１からも理解されるように、フィルム部材４２の表面抵抗率は、１．０×１０7Ω／□以上かつ１．０×１０11Ω／□以下とされる。また、フィルム部材４２に対し、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０との接触領域の反対側の面に転写電圧を印加する。
【００５２】
本実施例においては、表面抵抗率１．０×１０8Ω／□に調整した中抵抗のポリエチレンフィルムを用いた。フィルム部材４２に中抵抗の樹脂フィルムを用いることにより、中間転写ベルト３０とフィルム部材４２との微小な空隙Ｇにおける不連続の放電を抑え、異常画像の発生を抑制することが可能となる。
【００５３】
次に、フィルム部材４２と、中間転写ベルト３０及び弾性部材４１との接触領域Ｎ、Ｎｄの関係について述べる。
【００５４】
図２に示したように、本実施例では、弾性部材４１によってフィルム部材４２と中間転写ベルト３０との接触領域Ｎを形成しており、フィルム部材４２と弾性部材４１との接触領域Ｎｄは、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０との接触領域Ｎに含まれている。従って、一次転写電圧は、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０との接触領域Ｎに対して印加されている。
【００５５】
別の構成として、図３に示すように、弾性部材４１がフィルム部材４２と中間転写ベルト３０が接していない空隙Ｇに当たる部分にまでフィルム部材４２と接触しているとする。この場合には、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０の間の電位差が大きくなり、不連続の放電が発生し易くなる。
【００５６】
そのため、本実施例に示したように、転写電圧は、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０との接触領域Ｎの反対側の面に対して印加することが望ましい。
【００５７】
なお、本実施例では、一次転写電圧を導電性の弾性部材４１に印加するとしたが、図４に示すように、フィルム部材４２の裏面に導電層４３を設けて、導電層４３に対して一次転写電圧を印加してもよい。また、図５に示すように、弾性部材４１とフィルム部材４２の間の接触領域Ｎｄに導電層４３を設け、導電層４３に対して一次転写電圧を印加してもよい。この場合は、弾性部材４１は絶縁体であってもよい。
【００５８】
導電層４３としては、金属シートや、フィルム部材４２の裏面或いは弾性部材４１の表面を導電性物質でコートするといった手段が考えられる。
【００５９】
また、本実施例では、タンデム方式のカラー画像形成装置について説明したが、ロータリー方式で中間転写ベルト３０を用いたカラー画像形成装置であっても良い。斯かるロータリー方式のカラー画像形成装置は、当業者には周知であるので、詳しい説明は省略する。
【００６０】
また、本実施例では、中間転写ベルト３０の表面抵抗率を１．０×１０12Ω／□として説明したが、異なる表面抵抗率であっても良い。ただし、中間転写ベルト３０の表面抵抗率が高すぎると（例えば、１．０×１０14Ω／□以上）、中間転写ベルト３０がチャージアップしてフィルム部材４２との電位差が大きくなり、異常放電が発生する虞がある。そのため、中間転写ベルト３０の表面抵抗率は自己減衰領域であることが望ましい。
【００６１】
以上のように本実施例では、一次転写手段３１を構成するフィルム部材４２に中抵抗の樹脂フィルムを用い、フィルム部材４２に対し、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０との接触領域の反対側の面に転写電圧を印加することによって、不連続の放電による異常画像の発生を抑制することが可能となる。
【００６２】
実施例２
第２の実施例について、図６を用いて説明する。
【００６３】
本実施例は、第１の実施例とは、移動可能なベルトが転写材１１を搬送するベルト状の転写材搬送体、即ち、搬送ベルトであり、感光ドラム２２上のトナー像を転写材１１上に直接転写するという点で異なる。
【００６４】
なお、装置の大部分の構成と動作は前述した第１の実施例と同一であるため、同じ構成及び作動をする部材には同じ参照番号を付し、詳しい説明は省略して、ここでは前述した実施例と異なる点についてのみ説明する。
【００６５】
本実施例では、第１の実施例での中間転写ベルト３０の代わりに、搬送ベルト６０が移動可能なベルトとなっている。転写材１１は吸着ローラ６２により搬送ベルト６０に吸着され、搬送ベルト６０の移動に伴って搬送される。
【００６６】
搬送ベルト６０には、第１の実施例において説明した中間転写ベルト３０と同様に、一般的にポリイミド、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂フィルムが用いられている。本実施例では、厚さ７０μｍ、表面抵抗率１．０×１０12Ω／□のポリイミド製の無端状フィルムを用いている。
【００６７】
転写手段６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋは、第１の実施例における一次転写手段３１と同様に搬送ベルト６０を介して、感光ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに対向して各ステーションＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに設けられている。
【００６８】
転写手段６１は、第１の実施例の一次転写手段３１と同様の構成とされ、例えば図２〜図５に示す様に、弾性部材４１とフィルム部材４２から構成されている。
【００６９】
第１の実施例では、感光ドラム２２上のトナー像を中間転写ベルト３０に一次転写し、さらに中間転写ベルト３０上の多色トナー像を転写材１１上に二次転写していた。それに対し、本実施例では、感光ドラム２２上のトナー像を転写手段６１により、転写材１１上に直接転写し、順次単色トナー像を転写材１１上に重ね合わせて多色トナー像を形成していく。転写材１１に転写するため、転写電圧は第１の実施例における一次転写電圧に比べ、より高い電圧が必要となる（例えば、＋１０００〜３５００Ｖ）。
【００７０】
転写材１１上の多色トナー像は、第１の実施例と同様に、定着手段（不図示）によって溶融定着させられる。
【００７１】
第１の実施例と同様に、搬送ベルト６０と、転写手段６１を構成するフィルム部材４２との間には、接触領域Ｎの上流部分に微小な空隙Ｇが存在し、不連続の放電が発生する場合がある。不連続の放電が発生すると、転写材１１上にすでに転写されたトナー像が乱され、異常画像の発生につながる。
【００７２】
第１の実施例に比べると、必要とされる転写電圧が高いため、搬送ベルト６０とフィルム部材４２の間の放電はより起こり易くなっている。
【００７３】
表２は、フィルム部材４２の表面抵抗率を変えた際の、放電による異常画像の発生の有無を確認したものである。第１の実施例と同様に、温度１５℃、湿度１０％の環境下で、転写電圧は転写電流が均一となる条件で確認した。転写材１１には、キヤノン製レーザービームプリンター用紙ＣＳ−８１４（８１．４ｇ／ｃｍ2）を用いた。第１の実施例と同様に、フィルム部材４２の抵抗を中抵抗とすることで、放電による異常画像の発生を抑えられることが分かる。
【００７４】
【表２】
2013024941.tif 000004
【００７５】
本実施例では、上記表２から理解されるように、フィルム部材４２の表面抵抗率は、１．０×１０8Ω／□以上かつ１．０×１０11Ω／□以下とされる。また、フィルム部材４２に対し、フィルム部材４２と中間転写ベルト３０との接触領域Ｎの反対側の面に転写電圧を印加する。
【００７６】
そこで本実施例では、転写手段６１を構成するフィルム部材４２に表面抵抗率１．０×１０9Ω／□に調整した中抵抗のポリエチレンフィルムを用いた。フィルム部材４２に中抵抗の樹脂フィルムを用いることにより、搬送ベルト６０とフィルム部材４２との微小な空隙Ｇにおける不連続の放電を抑え、異常画像の発生を抑制することが可能となる。
【００７７】
以上のように、本実施例によれば、搬送ベルト６０を用いた直接転写方式の画像形成装置の転写手段においても、フィルム部材４２に中抵抗の樹脂フィルムを用い、フィルム部材４２に対し、フィルム部材４２と搬送ベルト６０との接触領域の反対側の面に転写電圧を印加する。これにより、不連続の放電による異常画像の発生を抑制することが可能となる。
【００７８】
以上、第１及び第２の実施例において、カラー画像形成装置での実施例を説明したが、単色の画像形成装置においても適用可能である。
【００７９】
以上説明したように本発明によれば、転写手段を構成するフィルム部材に中抵抗の樹脂シートを用いることによって、移動可能なベルトと転写手段との間の不連続の放電による異常画像の発生を抑制することが可能となる。従って、より高品位の画像を提供することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１１          記録媒体
２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）      感光ドラム（像担持体）
２３（２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）      帯電器（帯電手段）
２４（２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ）      スキャナ部（露光手段）
２６（２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ）      現像器（現像手段）
３０                                        中間転写ベルト（中間転写体）
３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ）      一次転写手段
３２                                        二次転写手段
４１                                        弾性部材
４２                                        フィルム部材
４３                                        導電層
６０                                        搬送ベルト（転写材搬送体）
６１（６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ）      転写手段
【図１】
2013024941.tif 000005
【図２】
2013024941.tif 000006
【図３】
2013024941.tif 000007
【図４】
2013024941.tif 000008
【図５】
2013024941.tif 000009
【図６】
2013024941.tif 000010