(57)【要約】【課題】需要家による電力調整量を精度良く導出できる電力調整量導出装置を提供する。【解決手段】電力調整量導出装置２０は、電力消費装置１１が、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされており、及び、電力消費装置１１が、当該需要家１０が備える他の電力消費装置１１及び自家発電装置１２の少なくとも何れか一方と共に電力系統１に対して接続されている受電システムＳで用いられ、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における電力消費装置１１による実際の消費電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部２１と、電力消費装置１１において増減調整時間帯の間に遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量を、増減調整時間帯における電力消費装置１１による実際の消費電力量に関する情報に基づいて導出する導出部２２を備える。【選択図】図１
2013118727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家が備える少なくとも一つの電力消費装置が、遠隔地から通信回線を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされており、及び、前記少なくとも一つの電力消費装置が、当該需要家が備える他の電力消費装置及び自家発電装置の少なくとも何れか一方と共に電力系統に対して接続されている受電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記少なくとも一つの電力消費装置において前記増減調整時間帯の間に前記遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報に基づいて導出する導出部を備える電力調整量導出装置。
【請求項２】
前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による過去の消費電力量に関する情報を記憶する記憶部を備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による前記実際の消費電力量と、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による前記過去の消費電力量との差を前記電力調整量として導出する請求項１に記載の電力調整量導出装置。
【請求項３】
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報、及び、前記増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ前記増減調整時間帯の開始時刻よりも前の事前時間帯或いは前記増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ前記増減調整時間帯の終了時刻よりも後の事後時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記実際の消費電力量と、前記事前時間帯又は前記事後時間帯における前記実際の消費電力量との差を前記電力調整量として導出する請求項１に記載の電力調整量導出装置。
【請求項４】
需要家が備える少なくとも一つの電力消費装置が、遠隔地から通信回線を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされており、及び、前記少なくとも一つの電力消費装置が、当該需要家が備える他の電力消費装置及び自家発電装置の少なくとも何れか一方と共に電力系統に対して接続されている受電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記少なくとも一つの電力消費装置を動作させた場合の既定の消費電力値に関する情報を記憶する記憶部と、
前記増減調整時間帯の長さと前記既定の消費電力値との積から導出される消費電力量を、前記少なくとも一つの電力消費装置において前記増減調整時間帯の間に前記遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量として導出する導出部とを備える電力調整量導出装置。
【請求項５】
前記導出部が、導出した前記増減調整時間帯における前記電力調整量と前記増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶する請求項１〜４の何れか一項に記載の電力調整量導出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家において増減調整すべき電力値が需要家に対して伝達された場合に、需要家が増減調整した分の電力量に相当する電力調整量を導出する電力調整量導出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
夏季などにおいて電力消費装置の消費電力が増大する時期に、需要家に対してその消費電力（即ち、電力系統からの受電電力）の削減を促す手法又は需要家の消費電力を遠隔制御によって自動的に削減する手法が従来から提案されている。
特許文献１には、予め需要家（顧客）から電力消費装置での削減可能電力の情報を受け付けておき、その後、必要に応じて電力供給業者から需要家側に電力削減指令を送信することが記載されている。需要家側での電力削減については、需要家側が手動で行う場合及び電力供給業者側から自動的に行われる場合が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７６７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、電力削減の対象とする電力消費装置の夫々で実際にどれだけの電力削減が行われたかの精算が行われていない。つまり、特許文献１では、需要家側が有する複数の電力消費装置による合計の消費電力、即ち、需要家側が有する複数の電力消費装置が接続される受電点での受電電力の増減を見ているだけある。従って、電力削減の対象とする特定の電力消費装置で電力削減指令通りの電力削減が適切に行われたとしても、他の電力消費装置の消費電力が同時に増大していれば、需要家側が有する複数の電力消費装置による合計の消費電力には需要家が適切に行ったはずの電力削減分が現れないという問題がある。
更に、需要家が自家発電装置を有している場合、その自家発電装置での発電電力が変化すればその変化に伴って需要家の受電点での受電電力が変化する。その結果、電力削減の対象とする特定の電力消費装置で電力削減指令通りの電力削減が適切に行われたとしても、受電点での受電電力には需要家が適切に行ったはずの電力削減分が現れないこととなる。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、需要家による電力調整量を精度良く導出できる電力調整量導出装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る電力調整量導出装置の特徴構成は、需要家が備える少なくとも一つの電力消費装置が、遠隔地から通信回線を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされており、及び、前記少なくとも一つの電力消費装置が、当該需要家が備える他の電力消費装置及び自家発電装置の少なくとも何れか一方と共に電力系統に対して接続されている受電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記少なくとも一つの電力消費装置において前記増減調整時間帯の間に前記遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量を、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報に基づいて導出する導出部を備える点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、従来のように需要家の受電点での受電電力量に基づくのではなく、消費電力の増減調整の対象とされている電力消費装置による実際の消費電力量に基づいて、その電力消費装置において増減調整時間帯の間に遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量が導出される。つまり、需要家の受電点に上記消費電力の増減調整の対象とされている電力消費装置の他に電力消費装置が接続されており且つその電力消費装置の消費電力が増減調整時間帯において時間的に変化していたとしても、消費電力の増減調整の対象とされている電力消費装置による電力調整量のみを精度良く導出できる。
【０００８】
本発明に係る電力調整量導出装置の別の特徴構成は、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による過去の消費電力量に関する情報を記憶する記憶部を備え、
前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による前記実際の消費電力量と、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による前記過去の消費電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。
【０００９】
需要家によっては、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置の運用形態に規則性があるため、増減調整時間帯におけるその電力消費装置の実際の消費電力量が同じ増減調整時間帯における過去の消費電力量と同じになることもある。また、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置の運用形態に規則性があることは予め知ることができる。
従って、本特徴構成のように、導出部が、増減調整時間帯における消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置による実際の消費電力量と、増減調整時間帯における消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置による過去の消費電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。
【００１０】
本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、前記情報通信部が、前記増減調整時間帯に関する情報、及び、前記増減調整時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報、及び、前記増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ前記増減調整時間帯の開始時刻よりも前の事前時間帯或いは前記増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ前記増減調整時間帯の終了時刻よりも後の事後時間帯における前記少なくとも一つの電力消費装置による実際の消費電力量に関する情報を取得し、
前記導出部が、前記増減調整時間帯における前記実際の消費電力量と、前記事前時間帯又は前記事後時間帯における前記実際の消費電力量との差を前記電力調整量として導出する点にある。
【００１１】
消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置による実際の消費電力量が時間的に大きく変動しない場合がある。つまり、増減調整時間帯の間に遠隔指令情報に応じて増減調整を行わなかった場合の電力消費装置での消費電力値が、その増減調整時間帯の前後の時間帯での消費電力値と同じとみなしてもよい場合がある。
従って、本特徴構成のように、導出部が、増減調整時間帯における実際の消費電力量と、上記事前時間帯又は上記事後時間帯における実際の消費電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。
【００１２】
本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、需要家が備える少なくとも一つの電力消費装置が、遠隔地から通信回線を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされており、及び、前記少なくとも一つの電力消費装置が、当該需要家が備える他の電力消費装置及び自家発電装置の少なくとも何れか一方と共に電力系統に対して接続されている受電システムで用いられ、
前記増減調整時間帯に関する情報を少なくとも取得する情報通信部と、
前記少なくとも一つの電力消費装置を動作させた場合の既定の消費電力値に関する情報を記憶する記憶部と、
前記増減調整時間帯の長さと前記既定の消費電力値との積から導出される消費電力量を、前記少なくとも一つの電力消費装置において前記増減調整時間帯の間に前記遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量として導出する導出部とを備える点にある。
【００１３】
遠隔指令情報を受けていなければ、増減調整時間帯において消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置が動作しているはずであり、且つ、遠隔指令情報を受けたならば、増減調整時間帯において消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置への電力供給が確実に遮断されるような場合がある。例えば、遠隔指令情報を受けていなければ常時点灯している照明装置があり、遠隔指令情報を受けたならばその照明装置への電力供給が自動的に遮断されるような場合が想定される。
従って、本特徴構成のように、導出部が、増減調整時間帯の長さと消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置の既定の消費電力値との積を演算することで、その演算結果を需要家による電力調整量として精度良く導出できる。
【００１４】
本発明に係る電力調整量導出装置の更に別の特徴構成は、前記導出部が、導出した前記増減調整時間帯における前記電力調整量と前記増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、導出部が、導出した増減調整時間帯における電力調整量と増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶することで、増減調整時間帯において需要家による電力調整がどのように行われたのかを事後的に確認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電力調整量導出装置とそれが用いられる受電システムの構成を説明する図である。
【図２】需要家における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。
【図３】需要家における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。
【図４】電力調整量導出装置とそれが用いられる受電システムの構成を説明する図である。
【図５】需要家における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態に係る電力調整量導出装置２０の構成について説明する。
図１は、電力調整量導出装置２０とそれが用いられる受電システムＳ１（Ｓ）の構成を説明する図である。図１に示すように、需要家１０は電力系統１に接続される自家発電装置１２及び電力消費装置１１を有する。自家発電装置１２は発電機１３及び指令部１４を有する。図１では、需要家１０が自家発電装置１２を１台有し、電力消費装置１１を４台有している例を示しているが、需要家１０が有する自家発電装置１２及び電力消費装置１１の数は適宜変更可能である。また、図１に示す例では、発電機１３は遮断器ＣＢ１を介して引込み線２に接続され、電力消費装置１１Ａは遮断器ＣＢ２を介して引込み線２に接続され、電力消費装置１１Ｂ及び電力消費装置１１Ｃは遮断器ＣＢ３を介して引込み線２に接続され、電力消費装置１１Ｄは遮断器ＣＢ４を介して引込み線２に接続されている。
【００１８】
自家発電装置１２が有する指令部１４は、発電機１３が発電すべき電力値に関して需要家１０側で設定される現場側電力指令値に応じて発電機１３が動作するように発電電力指令値を発電機１３に与える。現場側電力指令値は、需要家１０が手動入力する値や、予め既定値として指令部１４が記憶している値などである。但し、この需要家１０が、自家発電電力を電力系統１に供給すること（所謂、逆潮流）を行えないことが定められている場合がある。そのような場合、指令部１４は、受電点Ａでの受電電力値が少なくとも０（零）以上となるように、自家発電装置１２への発電電力指令値を決定する。つまり、現場側電力指令値よりも小さい値に発電電力指令値を変更した上で発電機１３に指令する。
【００１９】
需要家１０が有する４台の電力消費装置１１うち、電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄは、遠隔地から通信回線３を介して伝達される、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含む遠隔指令情報に応じた消費電力の増減調整の対象とされている。図１では、これら３台の電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄを増減調整対象装置と表記している。
【００２０】
本実施形態において、遠隔指令情報は、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含み、この情報の出力提示を受けた需要家１０に対して消費電力の増減調整を促すことができればよい。例えば、遠隔指令情報は、増減調整時間帯を示す情報（「時刻ｔ１〜時刻ｔ２の間」などと、「時刻ｔ１〜時刻ｔ２の間、消費電力を減少させて下さい」といった需要家１０への出力提示用のメッセージ情報とを含むものとすることができる。このような遠隔指令情報は制御センター４で決定されて、通信回線３を介して需要家１０に伝達される。
【００２１】
需要家１０は、制御センター４から通信回線３を介して伝達されるこの遠隔指令情報を受け付けることができる情報受付部１６と、制御部１５と、出力提示部１７とを有する。出力提示部１７は、文字情報や音声情報などで需要家１０に情報を出力提示できる装置で構成される。例えば、文字情報を紙などに印字して出力する印刷装置や、文字情報を液晶画面などに表示する各種表示装置、音声で遠隔指令情報の内容を需要家１０に伝える装置などである。制御部１５は、情報受付部１６が遠隔指令情報を受け付けると、その内容に基づいてこのような出力提示部１７を用いて遠隔指令情報の内容を需要家１０に提示させる。
【００２２】
つまり、本実施形態では、需要家１０において自動的な消費電力の増減調整が行われるのではなく、遠隔指令情報の提示を受けた需要家１０が自発的に消費電力の増減調整を行うことを促している。従って、その遠隔指令情報の提示を受けた需要家１０がどの程度の消費電力の増減調整を行ったのか知ることは困難ではあるが、正確に導出することが要求される。このように、需要家１０がどの程度の消費電力の増減調整を行ったのかを導出するための装置が本実施形態の電力調整量導出装置２０である。
【００２３】
電力調整量導出装置２０は、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における少なくとも一つの電力消費装置１１（本実施形態では、上記増減調整対象装置である電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ）による実際の消費電力量に関する情報を少なくとも取得する情報通信部２１と、電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄにおいて増減調整時間帯の間に遠隔指令情報に応じて増減調整された消費電力量に相当する電力調整量を、増減調整時間帯における電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる実際の消費電力量に関する情報に基づいて導出する導出部２２を備える。増減調整時間帯に関する情報は、情報通信部２１が、需要家１０の制御部１５から伝達を受けることで取得でき、その情報は記憶部２３に記憶しておくことができる。電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄにおける消費電力量は、情報通信部２１が、接続点Ｂ及び接続点Ｃにおける電力量の計測値の伝達を受けることで取得でき、その値は記憶部２３に記憶しておくことができる。
【００２４】
更に、電力調整量導出装置２０は、増減調整時間帯における増減調整対象装置である電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる過去の消費電力量に関する情報を記憶する記憶部２３を備える。そして、電力調整量導出装置２０の情報通信部２１が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる実際の消費電力量に関する情報を取得し、導出部２２が、増減調整時間帯における電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる実際の消費電力量と、増減調整時間帯における電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる過去の消費電力量との差を電力調整量として導出する。
【００２５】
以下に図２を例示して、需要家１０における電力調整の例を説明する。
図２は、増減調整対象装置である電力消費装置１１の消費電力値（接続点Ｂでの消費電力値と接続点Ｃでの消費電力値との和）の時間的変化（実線）と、過去の同じ電力消費装置１１の消費電力値の時間的変化（破線）を示すグラフである。図２において、増減調整時間帯の開始時刻ｔ１より前では、需要家１０は電力調整の対応を行っていない。その後、時刻ｔ１になると、増減調整時間帯の終了時刻ｔ２までの間、この需要家１０は何れかの電力消費装置１１の消費電力を抑える又は電力消費装置１１の電源を切ることで、増減調整対象装置である電力消費装置１１の消費電力を低下させる。
このように、導出部２２は、増減調整時間帯における実際の消費電力量（実際の消費電力値と増減調整時間帯の長さ（時間）との積）と、増減調整時間帯における過去の消費電力量（過去の消費電力値と増減調整時間帯の長さ（時間）との積）との差を、需要家１０が行った電力調整量として決定する。
【００２６】
需要家によっては、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの運用形態に規則性があるため、増減調整時間帯におけるその電力消費装置１１の実際の消費電力量が同じ増減調整時間帯における過去の消費電力量と同じになることもある。また、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置１１の運用形態に規則性があることは予め知ることができる。従って、本実施形態のように、導出部２２が、増減調整時間帯における消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる実際の消費電力量と、増減調整時間帯における消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる過去の消費電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家１０による電力調整量として精度良く導出できる。
【００２７】
更に本実施形態において、導出部２２が、導出した上記増減調整時間帯における電力調整量の値と、情報通信部２１が取得した、制御センター４から需要家１０へと通信回線を介して伝達された消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶部２３に記憶しておいてもよい。このように、導出部２２が、導出した増減調整時間帯における電力調整量と、制御センター４から需要家１０へと伝達された増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて記憶することで、増減調整時間帯において需要家による電力調整がどのように行われたのかを事後的に確認できるようになる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の電力調整量導出装置２０は、導出部２２による電力調整量の導出手法が上記第１実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の電力調整量導出装置２０について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００２９】
図３は、増減調整対象装置である電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの消費電力（接続点Ｂでの消費電力値と接続点Ｃでの消費電力値との和）の時間的変化を示すグラフである。本実施形態では、需要家１０による電力調整量を導出するために上記第１実施形態のような過去の消費電力量を参照することはない。その代わり、本実施形態では、増減調整時間帯と同じ長さの期間だけその増減調整時間帯の開始時刻よりも前の事前時間帯（開始時刻ｔ０〜終了時刻ｔ１の間の時間帯）における電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる実際の消費電力量を参照する。
そして、本実施形態の電力調整量導出装置２０は、情報通信部２１が、増減調整時間帯に関する情報、及び、増減調整時間帯における電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる実際の消費電力量に関する情報、及び、増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ増減調整時間帯の開始時刻よりも前の事前時間帯における電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる実際の消費電力量に関する情報を取得し、導出部２２が、増減調整時間帯における実際の消費電力量と、事前時間帯における実際の消費電力量との差を電力調整量として導出する。
【００３０】
消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄによる実際の消費電力量が時間的に大きく変動しない場合がある。つまり、増減調整時間帯の間に遠隔指令情報に応じて増減調整を行わなかった場合の電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄでの消費電力値が、その増減調整時間帯の前の事前時間帯での消費電力値と同じとみなしてもよい場合がある。従って、本実施形態のように、導出部２２が、増減調整時間帯における実際の消費電力量と、上記事前時間帯における実際の消費電力量との差を演算することで、その演算結果を需要家１０による電力調整量として精度良く導出できる。或いは、図３には示していないが、導出部２２が、増減調整時間帯における実際の消費電力量と、増減調整時間帯と同じ長さの期間だけ増減調整時間帯の終了時刻ｔ２よりも後の事後時間帯との差を演算し、その演算結果を需要家１０による電力調整量であると決定してもよい。
【００３１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、需要家１０が、単に消費電力の増減調整を促す遠隔指令情報を制御センター４から受け付けるのではなく、自動的に電力消費装置１１の消費電力が増減調整されるような遠隔制御を受けるように構成されている点で図１を参照して説明した上記実施形態と異なっている。以下に第３実施形態について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３２】
図４は、電力調整量導出装置２０とそれが用いられる受電システムＳ２（Ｓ）の構成を説明する図である。
本実施形態の受電システムＳ２において、需要家１０の増減調整対象装置としての電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄは、制御部１５によって自動的に消費電力値が制御される構成となっている。例えば、制御部１５が、遮断器ＣＢ３、ＣＢ４の両方を遮断操作すれば、接続点Ｂ、Ｃで計測される電力消費装置１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄの消費電力値を削減させることができる。
情報受付部１６が制御センター４から受け付ける遠隔指令情報は、消費電力の増減調整を行うべき増減調整時間帯に関する情報を少なくとも含んでいればよい。そして、制御部１５が、例えば遮断操作する遮断器を予め決定しておき、増減調整時間帯の間、実際に遮断操作すればよい。また、電力調整量導出装置２０の記憶部２３は、そのように遮断操作された場合に削減される既定の消費電力値（即ち、遮断操作される遮断器に接続されている電力消費装置の既定の消費電力値）を予め記憶しておく。
【００３３】
このように、本実施形態は、遠隔指令情報を受けていなければ増減調整時間帯において消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置１１で既定の消費電力値が生じており、且つ、遠隔指令情報を受けたならば、増減調整時間帯においてその電力消費装置１１で生じている既定の消費電力値が確実に削減されるような場合を想定している。例えば、遠隔指令情報を受けていなければ常時点灯している照明装置（電力消費装置１１）があり、遠隔指令情報を受けたならばその照明装置への電力供給が自動的に遮断されるような場合が想定される。
【００３４】
従って、本実施形態において、電力調整量導出装置２０は、増減調整時間帯に関する情報を少なくとも取得する情報通信部２１と、消費電力の増減調整の対象としている電力消費装置１１を動作させた場合の既定の消費電力値に関する情報を記憶する記憶部２３をと備え、導出部２２が、増減調整時間帯の長さと既定の消費電力値との積から導出される消費電力量を電力調整量として導出するように構成されている。つまり、上記実施形態では出力提示部１７を用いて需要家１０が自発的に消費電力値の増減調整を行うことを促すだけであったが、本実施形態では、需要家１０の増減調整対象装置としての電力消費装置１１は、制御部１５によって自動的に消費電力値が制御される構成となっている。そのため、電力調整量導出装置２０は、電力消費装置１１を動作させた場合の既定の消費電力値が増減調整時間帯において確実に削減されると見なしてもよくなる。
【００３５】
図５は、需要家１０における電力調整量の導出例を説明するためのグラフである。例えば、図５は、増減調整対象装置である電力消費装置１１Ｄの既定の消費電力値を示すグラフであり、電力消費装置１１Ｄは常時、その既定の消費電力値を生じながら動作している場合を想定している。従って、制御部１５が増減調整時間帯において遮断器ＣＢ４を遮断操作すれば、電力消費装置１１Ｄを動作させている場合の既定の消費電力値の分が削減されることになる。その結果、接続点Ｃでの消費電力値を計測しなくても、導出部２２が、増減調整時間帯の長さと既定の消費電力値との積から導出した消費電力量は、需要家１０による増減調整時間帯での電力調整量であると見なすことができる。
【００３６】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態において、電力調整量導出装置２０が導出した需要家１０による電力調整量の値を、電力調整量導出装置２０から制御センター４へ通信回線３を介して伝達してもよい。また、電力調整量導出装置２０が導出した需要家１０による電力調整量の値と、その電力調整に関して制御センター４から需要家１０へと指令されていた遠隔指令情報に含まれる増減調整時間帯に関する情報とを関連付けて、電力調整量導出装置２０から制御センター４へ通信回線３を介して伝達してもよい。その結果、制御センター４は、伝達した遠隔指令情報（増減調整時間帯）に対して需要家１０がどの程度対応したのかを知ることができる。そして、制御センター４は、需要家１０でのその対応の程度に応じた対価などを算定して、需要家１０にその対価などを与えるようにしてもよい。
【００３７】
＜２＞
上記実施形態において、情報通信部２１が、需要家１０から、増減調整時間帯に関する情報を取得する例を説明したが、情報通信部２１が、制御センター４から、増減調整時間帯に関する情報を通信回線３を介して取得するように改変してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、需要家による電力調整量を精度良く導出する電力調整量導出装置に利用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１  電力系統
３  通信回線
４  制御センター
１０  需要家
１１  電力消費装置
１２  自家発電装置
１３  発電機
１４  指令部
１５  制御部
１６  情報受付部
１７  出力提示部
２０  電力調整量導出装置
２１  情報通信部
２２  導出部
２３  記憶部
Ｓ  受電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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