(57)【要約】【課題】低コストで各電池駆動機器毎に専用の無接点充電器を用意することを可能とする。【解決手段】電池駆動機器ＢＤの電池を無接点で充電可能な無接点充電器であって、電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣと電磁結合可能な平面状の電源コイル１１と、電源コイル１１を配置したコイル支持部１２と、コイル支持部１２に配置され、電源コイル１１に通電するための電力を外部から受けるための給電部と、を備える充電ユニット１０と、電池駆動機器ＢＤをセットする充電面２１と、充電面２１の裏面側でコイル支持部１２を固定する支持部固定機構３０とを備える充電台ケース２０と、を備えており、充電台ケース２０は、充電面２１に電池駆動機器ＢＤを載置した状態で、該電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣの位置に応じて、電源コイル１１が、充電面２１を挟んで対向するように、コイル支持部１２を、充電台ケース２０の任意の位置に支持部固定機構３０で固定可能に構成できる。【選択図】図３
2013123350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池駆動機器(BD)の電池を無接点で充電可能な無接点充電器であって、
電池駆動機器(BD)に内蔵される誘導コイル(IC)と電磁結合可能な平面状の電源コイル(11)と、
前記電源コイル(11)を配置したコイル支持部(12)と、
前記コイル支持部(12)に配置され、前記電源コイル(11)に通電するための電力を外部から受けるための給電部と、
を備える充電ユニット(10)と、
電池駆動機器(BD)をセットする充電面(21)と、
前記充電面(21)の裏面側で前記コイル支持部(12)を固定する支持部固定機構(30)と
を備える充電台ケース(20)と、
を備えており、
前記充電台ケース(20)は、前記充電面(21)に電池駆動機器(BD)を載置した状態で、該電池駆動機器(BD)に内蔵される誘導コイル(IC)の位置に応じて、前記電源コイル(11)が、充電面(21)を挟んで対向するように、前記コイル支持部(12)を、前記充電台ケース(20)の任意の位置に前記支持部固定機構(30)で固定可能に構成してなることを特徴とする無接点充電器。
【請求項２】
請求項１に記載の無接点充電器であって、
前記充電台ケース(20)は、断面をコ字状とした、一面を開口した矩形状に形成されており、
該コ字状底面の背面側を前記充電面(21)とし、さらに開口面側に前記支持部固定機構(30)を設けてなり、
前記開口面の開口幅を前記コイル支持部(12)の外形の幅とほぼ等しく形成し、
前記開口面の長手方向に沿って、前記コイル支持部(12)を摺動させつつ、任意の位置にて前記支持部固定機構(30)で固定可能に構成してなることを特徴とする無接点充電器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無接点充電器であって、
前記コイル支持部(12)は、平面視長方形状に形成されてなることを特徴とする無接点充電器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載の無接点充電器であって、
前記コイル支持部(12)は、その中心から偏心した位置に前記電源コイル(11)を配置してなることを特徴とする無接点充電器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の無接点充電器であって、
前記充電ユニット(10)は、前記コイル支持部(12)の一面に前記電源コイル(11)を配置した状態で、該電源コイル(11)の表面を被覆する保護シート(35)を備えてなることを特徴とする無接点充電器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の無接点充電器であって、
前記支持部固定機構(30)は、
前記充電台ケース(20)の開口部の内壁(22)に所定の間隔で複数設けられた係止突起(23)と、
前記コイル支持部(12)の側壁に、前記係止突起(23)と係止する係止凹部(13)とで構成されてなることを特徴とする無接点充電器。
【請求項７】
請求項６に記載の無接点充電器であって、
前記係止突起(23)が、第一間隔で設けられており、
前記係止凹部(13)が、前記第一間隔と対応して形成されてなることを特徴とする無接点充電器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載の無接点充電器であって、
前記支持部固定機構(30)は、前記コイル支持部(12)の側壁と、前記充電台ケース(20)の開口部の内壁(22)との間に挿入されるスペーサ(32)を備えており、
前記スペーサ(32)でもって、前記コイル支持部(12)と前記充電台ケース(20)との相対移動を阻害するように構成してなることを特徴とする無接点充電器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一に記載の無接点充電器であって、
前記電源コイル(11)の中心に、磁石(36)を設けており、
電池駆動機器(BD)側の誘導コイル(IC)に設けられた磁性体部材(ME)と、前記磁性体(36)とを磁力により吸引させることによって、前記電源コイル(11)と誘導コイル(IC)とを位置決めすることが可能なように構成してなることを特徴とする無接点充電器。
【請求項１０】
電池駆動機器(BD)の電池を無接点で充電可能な無接点充電器を構成する充電ユニットであって、
電池駆動機器(BD)に内蔵される誘導コイル(IC)と電磁結合可能な平面状の電源コイル(11)と、
前記電源コイル(11)を配置したコイル支持部(12)と、
前記コイル支持部(12)に配置され、前記電源コイル(11)に通電するための電力を外部から受けるための給電部と、
を備えており、
充電ユニット(10)を固定する充電台ケース(20)の充電面(21)に電池駆動機器(BD)を載置した状態で、該電池駆動機器(BD)に内蔵される誘導コイル(IC)の位置に応じて、前記電源コイル(11)が、充電面(21)を挟んで対向するように、前記コイル支持部(12)を、前記充電台ケース(20)の任意の位置に固定可能に構成してなることを特徴とする充電ユニット。
【請求項１１】
電池駆動機器(BD)の電池を無接点で充電可能な無接点充電器を構成する充電ユニットであって、
電池駆動機器(BD)に内蔵される誘導コイル(IC)と電磁結合可能な平面状の電源コイル(11)と、
前記電源コイル(11)を配置したコイル支持部(12)と、
前記コイル支持部(12)に配置され、前記電源コイル(11)に通電するための電力を外部から受けるための給電部と、
電池駆動機器(BD)に内蔵される誘導コイル(IC)に対し、前記電源コイル(11)が対向する姿勢となるように、前記コイル支持部(12)を位置決めして、該電池駆動機器(BD)に着脱自在に固定するためのユニット固定手段(40)と、
を備えており、
前記ユニット固定手段(40)で、前記コイル支持部(12)を電池駆動機器(BD)に接触させて、該電池駆動機器(BD)に内蔵される電源コイル(11)に対して、前記電源コイル(11)を近接させて電磁結合させ、前記給電部を介して外部から受けた電力にて、前記電源コイル(11)から誘導コイル(IC)に誘導起電力を生じさせて、該電池駆動機器(BD)の電池を充電可能に構成してなることを特徴とする充電ユニット。
【請求項１２】
電池駆動機器(BD)の電池を無接点で充電可能な無接点充電器を構成する充電ユニット(10)を固定するための充電台ケースであって、
電池駆動機器(BD)をセットする充電面(21)と、
電池駆動機器(BD)に内蔵される誘導コイル(IC)と電磁結合可能な平面状の電源コイル(11)を支持する充電ユニット(10)を、前記充電面(21)の裏面側で固定する支持部固定機構(30)と
を備えており、
前記充電面(21)に電池駆動機器(BD)を載置した状態で、該電池駆動機器(BD)に内蔵される誘導コイル(IC)の位置に応じて、充電ユニット(10)の電源コイル(11)が、前記充電面(21)を挟んで対向するように、充電ユニット(10)を、任意の位置に前記支持部固定機構(30)で固定可能に構成してなることを特徴とする充電台ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やスマートフォン、タブレット等の電池駆動機器に収納される電池パックに対して、電磁誘導作用で電力を搬送して無接点又はワイヤレスで充電可能な無接点充電器、充電ユニット及び充電台ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン、タブレット、あるいは携帯音楽プレーヤやデジタルカメラ等のモバイル機器に代表される電池駆動機器は、携帯性を高めるため電池パックにより駆動されるものが多い。このような電池駆動機器に収納される電池パックを充電するには、電池駆動機器に電池パックを収納したまま、電池駆動機器を充電器にセットして、接点同士を物理的に接続した状態で行う。一方で、このような物理的な接続でなく、電磁誘導の作用を利用して充電台に内蔵された送電コイルから、電池パックに内蔵される受電コイルに対して電力を搬送して、電池パックを充電する充電台が開発されている（特許文献１参照）。このような無接点充電台を図２９の斜視図に示す。
【０００３】
このような充電台２９０は、交流電源で励磁される電源コイルを内蔵しており、一方の電池駆動機器２９１に装着された電池パック側には、電源コイルに電磁結合される誘導コイルを内蔵している。さらに電池パックは、誘導コイルに誘導される交流を整流し、これを電池に供給して充電する回路も内蔵する。この構造によれば、充電台２９０の上に電池駆動機器２９１を載せて、非接触状態で電池パックの電池を充電できる。
【０００４】
このような非接触、無接点による充電方式で電池パックの充電を行う際には、電源コイルを誘導コイルと高い結合効率で電磁結合させる必要がある。このため、電源コイルを、電池駆動機器に内蔵された誘導コイルと正確に位置決めされた位置に配置することが求められる。このため、例えば図３０に示すように、充電台２９３と電池駆動機器２９４との間に突起２９５と凹部２９６を設けて、突起２９５と凹部２９６とを係合させることによって位置決めを図っている。
【０００５】
しかしながら、多種多様な電池駆動機器が存在する状況においては、電池駆動機器の種別毎に充電台を個別に用意するのでは、設計や製造のコストや管理面などにおいて極めて効率が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００９−５０４１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、低コストで各電池駆動機器毎に専用の無接点充電器を用意することが可能な無接点充電器、充電ユニット及び充電台ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の無接点充電器によれば、電池駆動機器ＢＤの電池を無接点で充電可能な無接点充電器であって、電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣと電磁結合可能な平面状の電源コイル１１と、前記電源コイル１１を配置したコイル支持部１２と、前記コイル支持部１２に配置され、前記電源コイル１１に通電するための電力を外部から受けるための給電部と、を備える充電ユニット１０と、電池駆動機器ＢＤをセットする充電面２１と、前記充電面２１の裏面側で前記コイル支持部１２を固定する支持部固定機構３０とを備える充電台ケース２０と、を備えており、前記充電台ケース２０は、前記充電面２１に電池駆動機器ＢＤを載置した状態で、該電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣの位置に応じて、前記電源コイル１１が、充電面２１を挟んで対向するように、前記コイル支持部１２を、前記充電台ケース２０の任意の位置に前記支持部固定機構３０で固定可能に構成できる。
上記構成により、充電対象の電池駆動機器の外形やこれに内蔵される誘導コイルの位置に応じて、電源コイルの位置を調整して、最適な位置にて固定できるため、一の無接点充電器で異なるタイプの電池駆動機器を充電することが可能となり、無接点充電器の共通化を図ることができる。
【０００９】
また、第２の無接点充電器によれば、前記充電台ケース２０は、断面をコ字状とした、一面を開口した矩形状に形成されており、該コ字状底面の背面側を前記充電面２１とし、さらに開口面側に前記支持部固定機構３０を設けてなり、前記開口面の開口幅を前記コイル支持部１２の外形の幅とほぼ等しく形成し、前記開口面の長手方向に沿って、前記コイル支持部１２を摺動させつつ、任意の位置にて前記支持部固定機構３０で固定可能に構成できる。
これにより、充電台ケースの開口溝に沿って、充電ユニットを摺動させることにより、充電面の任意の位置に電源コイルを配置させることができ、この充電面に載置される電池駆動機器の誘導コイルの位置に応じて、電源コイルを固定することができる。
【００１０】
さらに、第３の無接点充電器によれば、前記コイル支持部１２は、平面視長方形状に形成できる。
【００１１】
さらにまた、第４の無接点充電器によれば、前記コイル支持部１２は、その中心から偏心した位置に前記電源コイル１１を配置できる。
【００１２】
さらにまた、第５の無接点充電器によれば、前記充電ユニット１０は、前記コイル支持部１２の一面に前記電源コイル１１を配置した状態で、該電源コイル１１の表面を被覆する保護シート３５を備えることができる。
上記構成により、電源コイルがコイル支持部の表面に露出する事態を避け、意図しない短絡や断線から保護できる。
【００１３】
さらにまた、第６の無接点充電器によれば、前記支持部固定機構３０は、前記充電台ケース２０の開口部の内壁２２に所定の間隔で複数設けられた係止突起２３と、前記コイル支持部１２の側壁に、前記係止突起２３と係止する係止凹部１３とで構成できる。
上記構成によって、コイル支持部側面の係止凹部に、係止突起を係止させることで、充電台の開口溝に沿った充電ユニットの移動を阻止できる。
【００１４】
さらにまた、第７の無接点充電器によれば、前記係止突起２３が、第一間隔で設けられており、前記係止凹部１３を、前記第一間隔と対応して形成することができる。
【００１５】
さらにまた、第８の無接点充電器によれば、前記支持部固定機構３０は、前記コイル支持部１２の側壁と、前記充電台ケース２０の開口部の内壁２２との間に挿入されるスペーサ３２を備えており、前記スペーサ３２でもって、前記コイル支持部１２と前記充電台ケース２０との相対移動を阻害するように構成できる。
【００１６】
さらにまた、第９の無接点充電器によれば、前記電源コイル１１の中心に、磁性体３６を設けており、電池駆動機器ＢＤ側の誘導コイルＩＣに設けられた金属部材ＭＥと、前記磁性体３６とを磁力により吸引させることによって、前記電源コイル１１と誘導コイルＩＣとを位置決めすることが可能なように構成できる。
【００１７】
さらにまた、第１０の充電ユニットによれば、電池駆動機器ＢＤの電池を無接点で充電可能な無接点充電器を構成する充電ユニットであって、電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣと電磁結合可能な平面状の電源コイル１１と、前記電源コイル１１を配置したコイル支持部１２と、前記コイル支持部１２に配置され、前記電源コイル１１に通電するための電力を外部から受けるための給電部と、を備えており、充電ユニット１０を固定する充電台ケース２０の充電面２１に電池駆動機器ＢＤを載置した状態で、該電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣの位置に応じて、前記電源コイル１１が、充電面２１を挟んで対向するように、前記コイル支持部１２を、前記充電台ケース２０の任意の位置に固定可能に構成できる。
上記構成により、充電対象の電池駆動機器の外形やこれに内蔵される誘導コイルの位置に応じて、電源コイルの位置を調整して、最適な位置にて固定できるため、一の無接点充電器で異なるタイプの電池駆動機器を充電することが可能となり、無接点充電器の共通化を図ることができる。
【００１８】
さらにまた、第１１の充電ユニットによれば、電池駆動機器ＢＤの電池を無接点で充電可能な無接点充電器を構成する充電ユニットであって、電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣと電磁結合可能な平面状の電源コイル１１と、前記電源コイル１１を配置したコイル支持部１２と、前記コイル支持部１２に配置され、前記電源コイル１１に通電するための電力を外部から受けるための給電部と、電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣに対し、前記電源コイル１１が対向する姿勢となるように、前記コイル支持部１２を位置決めして、該電池駆動機器ＢＤに着脱自在に固定するためのユニット固定手段４０と、を備えており、前記ユニット固定手段４０で、前記コイル支持部１２を電池駆動機器ＢＤに接触させて、該電池駆動機器ＢＤに内蔵される電源コイル１１に対して、前記電源コイル１１を近接させて電磁結合させ、前記給電部を介して外部から受けた電力にて、前記電源コイル１１から誘導コイルＩＣに誘導起電力を生じさせて、該電池駆動機器ＢＤの電池を充電可能に構成できる。
上記構成により、充電台ケースを各電池駆動機器毎に用意する必要がなく、異なるタイプの電池駆動機器に対して共通の充電ユニットを用いて無接点充電することが可能となる。
【００１９】
さらにまた、第１３の充電台ケースによれば、電池駆動機器ＢＤの電池を無接点で充電可能な無接点充電器を構成する充電ユニット１０を固定するための充電台ケースであって、電池駆動機器ＢＤをセットする充電面２１と、電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣと電磁結合可能な平面状の電源コイル１１を支持する充電ユニット１０を、前記充電面２１の裏面側で固定する支持部固定機構３０とを備えており、前記充電面２１に電池駆動機器ＢＤを載置した状態で、該電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣの位置に応じて、充電ユニット１０の電源コイル１１が、前記充電面２１を挟んで対向するように、充電ユニット１０を、任意の位置に前記支持部固定機構３０で固定可能に構成できる。
上記構成により、充電対象の電池駆動機器の外形やこれに内蔵される誘導コイルの位置に応じて、電源コイルの位置を調整して、最適な位置にて固定できるため、一の無接点充電器で異なるタイプの電池駆動機器を充電することが可能となり、無接点充電器の共通化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１に係る無接点充電器を示す斜視図である。
【図２】図１の無接点充電器の平面図である。
【図３】図１の無接点充電器の充電器から充電ユニットを外した状態を示す分解斜視図である。
【図４】図３の無接点充電器から充電ユニットを外した状態を背面から見た分解斜視図である。
【図５】充電ユニットの底面図である。
【図６】充電ユニット６面図であり、図６（ａ）は背面側から見た垂直断面図、図６（ｂ）は左側面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＶＩｃ−ＶＩｃ線における水平断面図、図６（ｄ）は右側面図、図６（ｅ）は底面図、図６（ｆ）は正面図を、それぞれ示している。
【図７】変形例に係る充電ユニットを裏面側から見た分解斜視図である。
【図８】充電ユニットの発光素子を発光させた状態を示す斜視図である。
【図９】図２の無接点充電器を底面から見た底面図である。
【図１０】実施例２に係る充電ユニットの支持部固定機構を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０の支持部固定機構のロック状態を解除する状態を示す模式断面図である。
【図１２】実施例３に係る無接点充電器の位置調整機構を示す斜視図である。
【図１３】実施例４に係る無接点充電器の位置調整機構を示す斜視図である。
【図１４】実施例５に係る無接点充電器の支持部固定機構を示す斜視図である。
【図１５】実施例６に係る充電ユニットを備える無接点充電器を示す底面図である。
【図１６】図１５の充電ユニットを天地逆にして充電台ケースに固定した状態を示す底面図である。
【図１７】図１５の充電ユニットを、その長手方向が充電台ケースの長手方向と沿う姿勢に固定した状態を示す底面図である。
【図１８】図１７の充電ユニットを、右側に偏心させて充電台ケースに固定した状態を示す底面図である。
【図１９】位置決め機構の一例を示す模式斜視図である。
【図２０】位置決め機構の他の例を示す模式斜視図である。
【図２１】位置決め機構のさらに他の例を示す模式斜視図である。
【図２２】位置決め機構のさらに他の例を示す模式断面図である。
【図２３】位置決め機構のさらに他の例を示す模式斜視図である。
【図２４】位置決め機構のさらに他の例を示す模式斜視図である。
【図２５】位置決め機構のさらに他の例を示す模式斜視図である。
【図２６】実施例７に係る充電ユニットを示す概略斜視図である。
【図２７】実施例８に係る充電台ケースの底面図である。
【図２８】図２７の充電台ケースを表面側から見た平面図である。
【図２９】従来の無接点充電器を示す斜視図である。
【図３０】従来の他の無接点充電器を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための無接点充電器、充電ユニット及び充電台ケースを例示するものであって、本発明は無接点充電器、充電ユニット及び充電台ケースを以下のものに特定しない。さらに、本明細書においては、特許請求の範囲を理解しやすいように、実施例に示される部材に対応する番号を、「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段の欄」に示される部材に付記している。ただ、特許請求の範囲に示される部材を、実施例の部材に特定するものでは決してない。特に実施例に記載されている構成部材の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。また、一部の実施例、実施形態において説明された内容は、他の実施例、実施形態等に利用可能なものもある。
（実施例１）
【００２２】
図１〜図４に、本発明の実施例１に係る無接点充電器１００を示す。これらの図において、図１は実施例１に係る無接点充電器１００を示す斜視図、図２は図１の無接点充電器１００の平面図、図３は図１の無接点充電器１００の充電台ケース２０から充電ユニット１０を外した状態を示す分解斜視図、図４は図３の充電台ケース２０から充電ユニット１０を外した状態を背面から見た分解斜視図を、それぞれ示している。これらの図に示す無接点充電器１００は、電池駆動機器ＢＤの電池を無接点で充電する。具体的には、無接点充電器１００は、電源コイル１１を備えており、一方の電池駆動機器ＢＤ側には、誘導コイルＩＣを内蔵しており、電源コイル１１を誘導コイルＩＣと電磁結合させることで、誘導起電力を生じさせて、電池を無接点で充電することができる。なお、電池駆動機器の電池は、内蔵式の電池とする他、着脱式の電池パックＢＰとすることもできる。本明細書において電池駆動機器の電池とは、このような内蔵式で交換不可能な電池と、交換式の電池パックの両方を含む意味で使用する。また、図１に示すように、電池パックＢＰ単体を無接点充電器１００に載置して充電することも可能である。
（電池駆動機器ＢＤ）
【００２３】
電池駆動機器ＢＤは、電池で駆動される機器であり、例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡ、デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤ、スレート型ＰＣ等が利用できる。また電池駆動機器ＢＤは、無接点充電器１００の電源コイル１１と電磁結合され、無接点で電力を受けるための受電コイルとして、誘導コイルＩＣを備えている。すなわち、電池パックＢＰ又は電池パックＢＰを装着した電池駆動機器ＢＤを、無接点充電器１００の充電面２１に載置した状態で、誘導コイルＩＣと電磁結合させる。そして無接点で無接点充電器１００から送られる電力で、電池パックＢＰに内蔵される二次電池を充電する。この誘導コイルＩＣは、図１に示すようにほぼ円形状に構成される。
【００２４】
誘導コイルＩＣは、好ましくは電池パックＢＰに内蔵される。これにより、電池駆動機器ＢＤから電池パックＢＰを取り出して、電池パックＢＰのみを充電することも可能となる。この場合、電池パックに、誘導コイルと接続された充電回路を設ける。ただ、電池パックを電池駆動機器に内蔵して交換不可能とするような構成においては、電池パックと別に誘導コイルを配置する構成としてもよい。
（無接点充電器１００）
【００２５】
無接点充電器１００は、充電台ケース２０と、この充電台ケース２０に固定された充電ユニット１０とで構成される。充電台ケース２０は、電池駆動機器ＢＤを載置する充電面２１を平面状とした板状で、その側面を、垂直断面をコ字状に形成して、底面を開口している。この充電台ケース２０の裏面側の開口面に、図３及び図４に示すように、充電ユニット１０を挿入して固定している。
（充電ユニット１０）
【００２６】
図５に充電ユニット１０の底面図を、図６（ａ）〜（ｆ）に６面図を、それぞれ示す。この充電ユニット１０は、電池駆動機器ＢＤの誘導コイルＩＣと電磁結合可能な平面状の電源コイル１１と、電源コイル１１を配置したコイル支持部１２と、コイル支持部１２に配置され、電源コイル１１に通電するための電力を外部から受けるための給電部とを備える。
（コイル支持部１２）
【００２７】
コイル支持部１２は、充電ユニット１０の外形をなすケーシングであり、その外形を箱形としている。箱形は、その幅よりも厚さを薄くした薄型とし、そのいずれかの主面の内側にに電源コイル１１を固定している。コイル支持部１２は、樹脂などの絶縁部材で構成され、内部を中空として、回路基板１４を内蔵している。回路基板１４は、図６（ａ）の垂直断面図及び図６（ｃ）の水平断面図に示すように、その裏面側に電源コイル１１を固定している。この電源コイル１１は、図６（ａ）の垂直断面図に示すように、コイル支持部１２の内面で、コイル支持部１２の一方の主面と、回路基板１４との間に配置される。特に電源コイル１１は、電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣと近接させるほど、結合効率を高めることができるため、コイル支持部１２の主面を薄くし、またこの主面と電源コイル１１との間の隙間を小さくすることが好ましい。
【００２８】
また回路基板１４の表面側には、電力から供給される電力を、充電に適した電力に変換して、電源コイル１１に通電するための給電回路が実装されている。さらに給電回路に外部から電力を供給するため、外部と接続するためのコネクタ１５や、充電の状態を表示するための表示手段を実装している。
（コネクタ１５）
【００２９】
コイル支持部１２の側面には、図６（ａ）に示すようにケーブルを接続するためのコネクタ１５を表出させている。充電ユニット１０は、ケーブルを介して、外部から給電部に電力を受け取り、電源コイル１１に通電する。コネクタ１５は、規格化された端子とすることで、充電用の外部電源として汎用性のある電源を利用できる。例えば、ＵＳＢ規格に準拠したコネクタ１５を利用する。ここでは、マイクロＵＳＢ端子を採用することで、コイル支持部１２の薄型化に対応させている。
（発光素子１６）
【００３０】
またコイル支持部１２は、充電の状態を表示させる表示手段として、例えば発光素子１６を備える。発光素子１６は、発光色（例えば青色、赤色）や、点灯のパターン（例えば連続点灯、ゆっくりした点滅、早い点滅）等によって、充電の状態を表示させることができる。例えば充電中は赤色に表示させ、充電完了後に消灯させたり、あるいは発光色を変化可能な発光素子の場合は、赤色から青色に変更させることで、ユーザに対して充電中又は充電の終了を告知できる。またこの発光素子１６は、充電ユニット１０の位置を告知するためにも利用できる。発光素子１６には、発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体レーザ（ＬＤ）等の半導体発光素子が好適に利用できる。また表示手段として、発光素子に変えて、あるいはこれに加えて、液晶や有機ＥＬなどを用いることもできる。
（電源コイル１１）
【００３１】
電源コイル１１は、電池パックＢＰ又は電池パックＢＰを装着した電池駆動機器ＢＤの誘導コイルＩＣと電磁結合することで、電力を誘導コイルＩＣに送信するための送電コイルである。このため電源コイル１１は、充電面２１の内面で、誘導コイルＩＣと対向する姿勢で本体ケース２０に内蔵されている。
【００３２】
電源コイル１１は、好ましくは誘導コイルＩＣとほぼ等しい大きさの円形に形成される。ただ、電源コイルと誘導コイルを、楕円状や長円状に形成してもよい。例えば誘導コイルを円形状とし、電源コイルをトラック状の長円とすることで、電源コイルを誘導コイルと完全に調芯しなくとも、電源コイルの領域内に誘導コイルが収まるように位置を合わせることで、電磁結合を実現でき、電源コイルの位置合わせ作業を簡素化できる利点が得られる。
（保護シート３５）
【００３３】
図６の例では、電源コイル１１をコイル支持部１２に内蔵している。ただ、電源コイルを、コイル支持部１２の一面に露出させてもよい。これによって、コイル支持部１２を構成するケースの肉厚分だけ、電源コイルを誘導コイルＩＣに近接させることができ、結合効率を高めて充電を効率よく行える。
【００３４】
また、電源コイルをコイル支持部の表面側に配置する場合も、好ましくは図７の分解斜視図に示す充電ユニット１０Ｂのように、電源コイル１１Ｂの上面を保護シート３５で被覆する。これによって、電源コイル１１が表面に剥き出しとならず、意図しない短絡や断線のリスクを回避できる。保護シート３５は、絶縁性のシート材とし、電源コイル１１Ｂを保護できるよう、ある程度の強度を有する。また、保護シート３５が厚くなると、その分だけ電源コイルと誘導コイルとの距離が離れ、結合効率が低下するため、薄くすることが好ましい。このような絶縁性と強度を備える保護シート３５の材質としては、例えばＰＥＴ等の樹脂製シートが利用できる。また保護シート３５をラベル状として、コイル支持部１２Ｂに貼付するようにしてもよい。この場合は、保護シート３５に必要な情報、例えば型番や電圧などの仕様を予め印字しておく。これによってラベルと保護シートを兼用でき、必要な事項をコイル支持部に直接印刷する手間を省くこともできる。
（充電台ケース２０）
【００３５】
一方、充電台ケース２０は、上述の通り電池駆動機器ＢＤを上面にセットする平板状の充電面２１を備える。また充電面２１の裏面側で、充電ユニット１０の位置を調整可能な位置調整機構と、位置調整機構で調整された位置にて固定するための支持部固定機構３０を備えている。
【００３６】
電池駆動機器は、その形状や内部構造などによって、内蔵する誘導コイルの位置が異なる。このため、充電対象の電池駆動機器に応じて、この電池駆動機器が備える誘導コイルと一致させるように、無接点充電器側で電源コイルの位置を適切な位置に調整する必要がある。そこで、充電台ケース２０に位置調整機構を設け、電池駆動機器ＢＤに応じた位置に誘導コイルＩＣを位置させると共に、支持部固定機構３０によって、調整された位置に充電ユニット１０を固定する。これによって、どのようなタイプの電池駆動機器であっても、この電池駆動機器の誘導コイルの位置に応じて無接点充電器側で電源コイルの位置を調整し、充電可能とすることができる。
【００３７】
充電台ケース２０は、絶縁性の材質で構成する。例えばプラスチックなどの樹脂で一体成形することが好ましい。また、透光性の部材で構成することもできる。この構成であれば、図１に示すように充電面２１に電池駆動機器ＢＤを載置する際に、充電台ケース２０の裏面側に固定された充電ユニット１０の位置をユーザが視認でき、電源コイル１１の位置と位置合わせして電池駆動機器ＢＤを載置することが容易となる。
【００３８】
あるいは図８に示す無接点充電器３００のように、充電ユニット１０Ｃのコイル支持部１２Ｃの側面に設けたＬＥＤ等の発光素子１６を発光させることによって、充電台ケース２０Ｃのどの位置に充電ユニット１０Ｃが配置されているかを視認させるようにしてもよい。この場合は、例えば充電台ケース２０Ｃを乳白色として、充電時等に発光素子１６を発光させることで電源コイル１１Ｃの位置をユーザに告知できる。
（位置調整機構）
【００３９】
図３及び図４に示す例では、充電台ケース２０は、充電面２１の背面側で、端縁から側面に突出する内壁２２を設けており、断面形状をコ字状として、底面を開口した矩形状に形成している。好ましくは、充電台ケース２０を樹脂などの絶縁部材で構成し、充電面２１と内壁２２とを一体成形する。さらに、開口面の開口幅は、コイル支持部１２の外形の幅とほぼ等しく形成している。これにより、コイル支持部１２を、開口面の長手方向に沿って摺動させることができ、摺動式の位置調整機構が実現される。なお、ここではコイル支持部１２を長方形状としつつ、コイル支持部１２の移動方向は、コイル支持部１２の長手方向と直交する方向としている。また、電源コイル１１は、コイル支持部１２の長手方向のほぼ中心に配置されている。
（支持部固定機構３０）
【００４０】
またコ字状の開口面側には、コイル支持部１２を固定する支持部固定機構３０を設けている。この充電台ケース２０は、開口面の長手方向の任意の位置で、コイル支持部１２を、支持部固定機構３０により固定することができる。これにより、充電ユニット１０を開口溝に沿って摺動させて位置を調整しつつ、任意の位置で固定することが可能となる。
【００４１】
支持部固定機構３０の一例を、図９に示す。この例では、充電台ケース２０の開口部の内壁２２に、所定の間隔で係止突起２３を複数設けている。また、コイル支持部１２の側壁には、この係止突起２３と係止する係止凹部１３を形成している。係止凹部１３も、係止突起２３を設けた間隔と等しい間隔で、複数形成している。このような構成によって、コイル支持部側面の係止凹部１３に、係止突起２３を係止させることで、充電台の開口溝に沿った充電ユニット１０の摺動が阻止される。またコイル支持部１２を開口溝に沿って移動させる際は、開口幅が広がるように充電台ケース２０の内壁２２を押し拡げて弾性変形させる。また、係止突起２３を係止凹部とし、係止凹部１３を係止突起としても良い。
（配置ライン２４）
【００４２】
コイル支持部１２を配置する位置は、充電対象の電池駆動機器ＢＤに内蔵される誘導コイルＩＣの位置に応じて決定される。予め電池駆動機器ＢＤの機種名が判明している場合は、対応する位置を充電台ケース２０に示しておくこともできる。例えば図９の例では、コイル支持部１２の端縁を位置させる部位に配置ライン２４を表示している。また複数の配置ライン２４を表示させると共に、各配置ライン２４に、対応する機種名を表示させてもよい。さらにこのような配置ライン２４や機種名の表示は、予め充電台ケース２０の裏面に印字や刻印しておく他、シールなどを貼付して表示させることもできる。
【００４３】
このようにして配置ライン２４を表示させることで、ユーザは、例えばＡの機種はＡの配置ラインに、Ｂの機種はＢの配置ラインに一致させるように、充電ユニット１０の固定位置を決定する。またユーザが、充電したい電池駆動機器ＢＤを複数保有しており、これらを同一の無接点充電器でもって充電する場合には、充電対象の電池駆動機器ＢＤに応じて、充電ユニット１０の位置を調整すればよい。これによって無接点充電器を共通化でき、従来のように各電池駆動機器ＢＤ毎に専用の充電器を用意する必要を無くすことができる。
【００４４】
なお支持部固定機構はこの構成に限定されるものでない。例えば、コイル支持部の幅よりも、充電台ケースの開口溝の開口幅を若干狭くすることで、充電台ケースの内壁を弾性変形させつつ、コイル支持部の側面を強く狭持でき、この構成でもコイル支持部の移動を阻止できる。
（実施例２）
【００４５】
あるいは、支持部固定機構として、コイル支持部の側面から弾性的に突出させた弾性突起３１を設けてもよい。弾性突起３１は、コイル支持部の側面から突出するように付勢されており、充電台ケースの内壁の内面を押圧することで、摩擦力によってコイル支持部の移動を阻止する。このような例を、実施例２に係る無接点充電器４００として図１０の分解斜視図及び図１１の断面図に示す。ここでは、充電ユニット１０Ｄのコイル支持部１２Ｄの各側面に弾性突起３１を２つ設けて、それぞれ外方に向かって突出させている。この弾性突起３１は、図１１の断面図に示すように、コイル支持部１２Ｄの側面に開口された開口穴から突出された突出片であり、その後端を、スプリングなどの弾性体３７と固定し、外側に向かって突出するように付勢されている。また図１０の分解斜視図に示すように、コイル支持部１２Ｄの底面には、弾性突起３１によるコイル支持部１２Ｄの固定を解除するための解除スイッチ３３を設けている。解除スイッチ３３は、図１１の断面図に示すように、コイル支持部１２Ｄの内面に向かって突出させると共に、解除傾斜面３９を備えている。また突出片には、解除スイッチ３３の解除傾斜面３９と対向する位置に、解除傾斜面３９の傾斜と対応して突出傾斜面３８を設けている。この構成によって、解除スイッチ３３を押し込むと、解除傾斜面３９が突出片の突出傾斜面３８と当接されて、突出片が図１１において左側に移動される力が働く。すなわち、弾性体３７の押圧力に抗して突出片が、コイル支持部側面の開口穴から引き込まれるように移動されて、突出片が充電台ケース２０Ｄの内壁２２Ｄを押圧している状態が解除され、コイル支持部１２Ｄの固定状態が解除される。また、解除スイッチ３３の押下を止めると、解除スイッチ３３の解除傾斜面３９が突出片の突出傾斜面３８を押圧する状態が解除され、弾性体３７によって付勢された突出片が再び開口窓から突出し、充電台ケース２０Ｄの内壁２２Ｄ内面を押圧して、固定状態となる。
【００４６】
なおこの例では、解除スイッチ３３は、コイル支持部１２Ｄの底面をＵ字状に切り欠くと共に、切り欠かれた部分に沿って解除傾斜面３９を突出させている。この構成の解除スイッチ３３は、コイル支持部１２Ｄを樹脂成型する際に一体的に形成できる。
【００４７】
また、弾性突起３１は、図１１に示すような硬質の部材に限らず、例えばゴム製等の弾性部材で構成してもよい。
【００４８】
さらに、以上の例では位置調整機構でもって充電台ケースの延長方向にのみ、すなわち一方向にのみ充電ユニットを移動させる構成を説明したが、この構成に限られず、位置調整機構は平面方向、すなわちＸ軸方向とＹ軸方向の二軸で移動させるように構成してもよい。例えば図１２に示す実施例３に係る無接点充電器５００では、スライドレール機構を用いることで、充電台ケース２０Ｅの裏面側でコイル支持部１２Ｅの位置をＸＹ方向の任意の位置に調整できる。この例では、ユーザが手動で充電ユニット１０Ｅを移動させているが、移動機構を電動としてもよい。また図１３に示す実施例４に係る無接点充電器６００では、充電台ケース２０Ｆの、充電面の裏面側に、多数の嵌合穴をマトリックス状に設けており、一方充電ユニット１０Ｆには、この嵌合穴と嵌合可能な嵌合突起を、コイル支持部１２Ｆの上面の四隅に、それぞれ設けている。この構成であれば、嵌合突起を嵌合穴に嵌合させることで充電ユニット１０Ｆを充電台ケース２０Ｆに着脱自在に固定できる上、嵌合突起を嵌合させる嵌合穴の位置を変更すれば、充電ユニット１０Ｆの固定位置も変更できる。特に、嵌合穴を設ける位置を多くするほど、より多くの位置に充電ユニット１０Ｆを固定できることとなり、図１３に示すように充電面の裏面のほぼ全面に一様に嵌合穴を形成することで、事実上、充電面の任意の位置に充電ユニット１０Ｆを配置可能な構成とできる。
【００４９】
あるいは、図１４に示す実施例５に係る無接点充電器７００のように、支持部固定機構３０Ｇを吸盤状としてもよい。この方式であれば、充電台ケース２０Ｇの任意の位置に充電ユニット１０Ｇを固定できる。
【００５０】
以上のように、位置調整機構をＸＹ平面上の任意の位置に調整可能な構成とすることで、図３や図４に示すように充電ユニット１０の外形を、充電台ケース２０の内面に摺動可能とする形状とする必要がなくなり、より柔軟な形状を採用できるようになる。
（実施例６）
【００５１】
なお、図２などの例では、充電ユニット１０は電源コイル１１を、コイル支持部１２の長手方向のほぼ中央に位置させている。このため、充電ユニット１０を充電台ケース２０の開口溝に沿って移動させると、電源コイル１１は常に充電台ケース２０の開口溝のほぼ中心に沿って移動する。いいかえると、電源コイル１１を一方向にのみ移動させるにすぎない。一方で、電池駆動機器は、常にその中心軸に沿って誘導コイルを配置しているとは限らず、内部の部品の配置状態や誘導コイルの配置スペースなどに応じて、左右いずれかに偏心した位置に誘導コイルが配置されることも考えられる。
【００５２】
これに対して、本発明の無接点充電台は、充電ユニットの移動機構を充電台の一方向のみとしつつも、電源コイルを左右に偏心させる構成を備えることもできる。このような無接点充電台を、実施例６として、図１５、図１６及び図１７の無接点充電台８００の底面図に示す。図１５に示す電源コイル１１Ｈは、コイル支持部１２Ｈの長手方向における中央でなく、左側に偏心させている。この充電ユニット１０Ｈを、充電台ケース２０Ｈの開口溝に沿って移動させると、充電面の中心線から左側に偏心されたまま、電源コイル１１Ｈが移動される。また図１６に示すように、充電ユニット１０Ｈを上下逆にして充電台ケース２０Ｈに装着すると、今度は充電面の中心線から右側に偏心された状態で、電源コイル１１Ｈを上下に移動できる。このように、電源コイル１１Ｈを偏心させてコイル支持部１２Ｈに配置することで、充電台ケース２０Ｈの中心から左右いずれかの方向に一定量だけ移動させることが可能となる。これら図１５、図１６の例では、コイル支持部１２Ｈを長方形状としつつ、コイル支持部１２Ｈの移動方向は、コイル支持部１２Ｈの長手方向と直交する方向としている。
【００５３】
また、この充電ユニット１０Ｈを用いて、電源コイル１１Ｈを充電台ケース２０Ｈの中心線に沿って移動させたい場合は、図１７の底面図に示すように、コイル支持部１２Ｈを縦置きとして、左右にスペーサ３２を配置する。スペーサ３２は、図１７の例では、充電台ケース２０Ｈの開口溝の幅から、コイル支持部１２Ｈの短辺の長さを引いた長さを二分した幅とする。これによって、コイル支持部１２Ｈを充電台ケース２０Ｈの開口溝の中央に配置しつつ、その左右にスペーサ３２を介在させることで、コイル支持部１２Ｈを開口溝に固定できる。このスペーサ３２は、支持部固定機構として機能する。
【００５４】
また、図１７の例では、左右のスペーサ３２に同じ幅のものを使用しているが、異なる幅のスペーサを用いてもよい。この場合は、さらに電源コイルの横方向への移動を柔軟に行うことが可能となる。例えば図１８の底面図に示す例では、コイル支持部１２Ｈの左側に配置したスペーサ３２Ｂの幅を太くし、右側に配置したスペーサ３２Ｃの幅を細くしている。これによって、電源コイルを、充電台の中心線から右方向に偏心させることが可能となる。また、異なる幅のスペーサを使用することで、偏心する量を調整することも可能となる。この構成であれば、充電ユニット１０Ｈを充電台ケース２０Ｈの一方向にのみ摺動させる構成としつつも、電源コイル１１Ｈをこの方向のみならず、充電ユニット１０Ｈの移動方向と交差する方向にも調整することが可能となる。すなわち、使用する電池駆動機器の誘電コイルの位置に応じたスペーサを用意しておくことで、充電ユニットの２軸の移動機構を設けることなく、電源コイルの位置調整を柔軟に行うことができるという利点が得られる。
【００５５】
なお、充電ユニットを縦姿勢と横姿勢のいずれでも充電台ユニットに接続できるよう、好ましくは充電ユニットは、コネクタ１５の接続位置を複数面に設ける。例えば図１８の例では、図において右側面側に加え、上面側にもコネクタ１５を設けている。このように複数面にコネクタ１５の接続口を設けることで、充電台ケースの内壁２２Ｈの内面とケーブルが干渉する事態を回避できる。また、コイル支持部１２Ｈの左右に配置するスペーサ３２の幅は、２つのスペーサ３２の幅の和が、充電台ケース２０Ｈの開口溝の幅からコイル支持部１２Ｈの短辺の長さを引いた値となるように設定される。さらにスペーサをコイル支持部１２Ｈの左右いずれかのみに配置する場合は、このスペーサの幅が、充電台ケース２０Ｈの開口溝の幅からコイル支持部１２Ｈの短辺の長さを引いた値となるように設定される。さらにまた、図示しないが、充電ユニットのコイル支持台の側面の各面に、それぞれ係止凹部を設けてもよい。この場合、長手方向の側面と短手方向の側面で、係止凹部を設ける間隔を同一とすることで、コイル支持台を縦横いずれの姿勢としても固定できる。
【００５６】
このような構成であれば、充電ユニットを一方向のみに移動可能とした簡単な構成としつつ、実質的に電源コイルの位置を、充電ユニットの移動方向と交差する方向に調整することも可能となり、低コストの簡素な構成で電源コイルの位置調整をより柔軟に行うことができる。このように、長方形状のコイル支持部は、必ずしもその長手方向を、充電台ケースの長手方向と直交する姿勢で使用する構成に限定されず、充電台ケースの長手方向と平行な姿勢にて使用することも可能である。
（位置決め機構）
【００５７】
以上の無接点充電器１００は、充電面２１に載置した電池駆動機器ＢＤとの間で、無接点充電器１００側の電源コイル１１と、電池駆動機器ＢＤ側の誘導コイルＩＣとの間で位置決めを行うための位置決め機構を備える。位置決め機構としては、様々な方式が採用でき、例えば図１９に示す無接点充電器９００のように、充電台ケース２０Ｉの充電面２１Ｉの大きさを、電池駆動機器ＢＤＩの大きさとほぼ等しくする。この位置決め機構であれば、充電面２１Ｉに沿うようにユーザが電池駆動機器ＢＤＩを載置することで、この電池駆動機器ＢＤに内蔵された誘導コイルＩＣＩと、充電ユニット１０Ｉの電源コイル１１Ｉとの間で位置決めがなされる。
【００５８】
また、位置決め機構として物理的なガイドを設けることもできる。例えば図２０に示す無接点充電器１０００のように、充電台ケース２０Ｊの充電面２１Ｊの周囲に枠を設け、この枠内に電池駆動機器ＢＤＪを収めるように構成してもよい。この方法であれば、枠内に電池駆動機器ＢＤＪを収納するように載置して、簡単に充電ユニット１０Ｊの電源コイル１１Ｊの位置決めを行うことができる。
【００５９】
あるいは、図２１に示す無接点充電器１１００のように充電台ケース２０Ｋの充電面２１Ｋに位置決め突起を設け、電池駆動機器ＢＤＫ側に、位置決め突起を挿入する位置決め穴を形成し、電池駆動機器ＢＤＫの位置決め穴に位置決め突起を挿入するように充電面２１Ｋに載置することでも、充電ユニット１０Ｋの電源コイル１１Ｋの位置決めが実現される。もちろん、位置決め穴や位置決め突起の形状や数は適宜変更でき、また電池駆動機器側に位置決め突起を、無接点充電器側に位置決め穴を設けてもよいことはいうまでもない。
【００６０】
さらに、位置決め機構は、このような物理的なガイド機構の他、例えば図２２の断面図に示す無接点充電器１２００のように、充電台ケース２０Ｌ側に永久磁石等の磁石３６を備え、電池駆動機器ＢＤＬ側の金属片などの磁性体部材ＭＥと吸引させることで位置決めを図る構成としてもよい。
【００６１】
さらに位置決め機構は、充電面を平面とする構成に限らず、曲面としてもよい。例えば図２３に示す無接点充電器１３００のように、充電台ケース２０Ｍの充電面２１Ｍを凹状に湾曲させて、充電面２１Ｍを凹状と合致するように形成することでも、充電ユニット１０Ｍの電源コイル１１Ｍの位置決めを行い易くできる。また、電池駆動機器ＢＤＭに備える振動発生器（例えば携帯電話のバイブレータ）を利用し、例えば充電開始時に振動発生器を動作させることにより、充電面２１Ｍを凹状の最低部分と、電池駆動機器ＢＤＭの曲面の頂部を、自動的に位置合わせすることもできる。
【００６２】
さらにまた、図２４に示す無接点充電器１４００のように、充電台ケース２０Ｎの充電面２１Ｎに、電池駆動機器ＢＤＮの載置位置を示す載置マーク２５を表示させてもよい。載置マーク２５に従って電池駆動機器ＢＤＮを載置することで、充電ユニット１０Ｎの電源コイル１１Ｎとの位置決めが行われる。図２４の例では、電池駆動機器ＢＤＮの外形に沿った枠状の載置マーク２５を、充電面２１Ｎに表示させているが、四隅の部分だけを表示させたり、あるいは電池駆動機器の外形でなく、例えば図２５に示す無接点充電器１５００のように、充電ユニット１０Ｏの電源コイル１１Ｏの位置を矢印などで充電台ケース２０Ｏに示し、電池駆動機器ＢＤＯに内蔵した誘導コイルＩＣＯの位置と一致させるようにしてもよい。この場合、電池駆動機器ＢＤＯ側にも、誘導コイルＩＣＯの位置をユーザが把握できるようなマークを設けることが好ましい。
【００６３】
また、上述した各種の位置決め機構を、単独のみならず複数組み合わせて利用することもできる。
（実施例７：ユニット固定手段４０）
【００６４】
さらにその一方で、以上の例では充電台ケースに位置決め機構を設ける例を説明したが、充電台ケースを使用することなく、充電ユニットを直接電池駆動機器と接触させて充電する形態としてもよい。例えば図２６に示す実施例７に係る無接点充電器１６００では、充電ユニット１０Ｐに、電池駆動機器ＢＤＰと着脱自在に固定するためのユニット固定手段４０を設けている。
【００６５】
この例では、ユニット固定手段４０として、コイル支持部１２Ｐの四隅に吸盤を設けており、位置決め機構に従って、電池駆動機器ＢＤＰに内蔵される誘導コイルＩＣＰに対し、電源コイル１１Ｐが対向する姿勢となるように、コイル支持部１２Ｐを位置決めして装着する。ここでは、位置決め機構として、電池駆動機器ＢＤＰ及び充電ユニット１０Ｐに、それぞれ矢印を表示しており、各矢印が対向するように一致する姿勢となるように、ユーザがコイル支持部１２Ｐの固定位置を調整する。この方法であれば、充電台ケースを各電池駆動機器毎に用意する必要がなく、異なるタイプの電池駆動機器に対して共通の充電ユニットを用いて無接点充電することが可能となる。
（実施例８）
【００６６】
以上の例では、支持部固定機構によって電源コイルを任意の位置に調整できるため、一の充電台ケースでもって複数の異なる電池駆動機器を充電できる。ただ、用途に応じて、特定の電池駆動機器にのみ対応するように充電台ケースを設計することも可能である。このような例を実施例８に係る無接点充電器１７００として、図２７の底面図及び図２８の平面図に示す。この充電台ケース２０Ｑは、充電面の裏面側に位置調整機構を設けておらず、充電対象の電池駆動機器ＢＤに応じて予め決定された定位置に、充電ユニット１０Ｑを嵌合するための嵌合リブ２６を設けている。嵌合リブ２６に充電ユニット１０Ｑを嵌合させると、充電ユニット１０Ｑは充電台ケース２０Ｑに位置決めされる。この充電台ケース２０Ｑに対して、図２８に示すように充電面に電池駆動機器ＢＤＱを載置すると、この電池駆動機器ＢＤＱに内蔵される誘導コイルＩＣＱの位置と、充電台ケース２０Ｑ側の電源コイル１１Ｑの位置とが一致されて、高い結合効率で無接点充電を行える。また充電台ケース２０Ｑは、図２８に示すようにその充電面２１Ｑに、電源コイル１１Ｑの位置を示すように枠線などのマーク２７を付加してもよい。この構成の無接点充電器は、充電ユニットを共通化して、電池駆動機器の種別毎に充電台ケースのみを用意すれば足りる。このため、無接点充電器の設計コストを大幅に削減できる。
【００６７】
ここで、充電ユニットを充電台ケースに固定する支持部固定構造は、嵌合構造に限られず、圧入やねじ止め、接着材による固定などの方法が適宜利用できる。また、一旦固定した後にも再度分離可能なように、着脱自在な構造としてもよい。特にこの構造は、ユーザ側にとっても、例えば複数の電池駆動機器を利用する際に、充電台ケースのみを個別に用意すれば無接点充電器を構成できる等、充電ユニットの使い回しが可能となる点から有利となる。例えば嵌合構造により充電ユニットを充電台ケースに着脱自在に固定すれば、充電ユニットを容易に取り外して、別の充電台ケースに再装着できる。このため、従来であれば電池駆動機器を使用しなくなった場合、その充電器も共に破棄しなければならなかったところ、実施例８によれば充電ユニット１０Ｑを他の電池駆動機器に対しても継続して利用することができる。また、携行や管理の面においても、充電ユニットの共通化はメリットとなり、例えば複数種類の電池駆動機器を携行する場合に、充電台ケースのみを個別に用意すれば、充電ユニットは共用できる。また家族や兄弟など、複数人間で充電ユニットを共用することも可能となる。さらに無接点充電器の販売や供給に際しても、例えば電池駆動機器に充電台ケースのみを同梱して、充電ユニットは既存のものを利用できるようにすればコストも削減でき、ユーザにおいても一度購入した充電ユニットを他の電池駆動機器にも継続して利用（リユース）できるというメリットに繋がり、廃棄の費用やゴミの削減、資源の再利用の観点からも好ましい。
【００６８】
以上のように、本発明によれば充電対象の電池駆動機器の外形やこれに内蔵される誘導コイルの位置に応じて、電源コイルの位置を調整して、最適な位置にて固定できるため、一の無接点充電器で異なるタイプの電池駆動機器を充電することが可能となり、無接点充電器の共通化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る無接点充電器、充電ユニット及び充電台ケースは、携帯電話や携帯音楽プレーヤ、スマートフォンやタブレットＰＣ、あるいは電動かみそりや電動歯ブラシ等の充電の他、アシスト自転車や電気自動車の電池駆動機器の充電に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００…無接点充電器
１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｉ、１０Ｊ、１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｎ、１０Ｏ、１０Ｐ、１０Ｑ…充電ユニット
１１、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｈ、１１Ｉ、１１Ｊ、１１Ｋ、１１Ｍ、１１Ｎ、１１Ｏ、１１Ｐ…電源コイル
１２、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆ、１２Ｈ、１２Ｐ…コイル支持部
１３…係止凹部
１４…回路基板
１５…コネクタ
１６…発光素子
２０、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇ、２０Ｈ、２０Ｉ、２０Ｊ、２０Ｋ、２０Ｌ、２０Ｍ、２０Ｎ、２０Ｏ、２０Ｑ…充電台ケース
２１、２１Ｉ、２１Ｊ、２１Ｋ、２１Ｍ、２１Ｎ…充電面
２２、２２Ｄ、２２Ｈ…内壁
２３…係止突起
２４…配置ライン
２５…載置マーク
２６…嵌合リブ
２７…マーク
３０、３０Ｇ…支持部固定機構
３１…弾性突起
３２、３２Ｂ、３２Ｃ…スペーサ
３３…解除スイッチ
３５…保護シート
３６…磁石
３７…弾性体
３８…突出傾斜面
３９…解除傾斜面
４０…ユニット固定手段
２９０…充電台
２９１…電池駆動機器
２９３…充電台
２９４…電池駆動機器
２９５…突起
２９６…凹部
ＢＤ、ＢＤＩ、ＢＤＪ、ＢＤＫ、ＢＤＬ、ＢＤＭ、ＢＤＮ、ＢＤＯ、ＢＤＰ、ＢＤＱ…電池駆動機器
ＢＰ…電池パック
ＩＣ、ＩＣＩ、ＩＣＯ、ＩＣＰ、ＩＣＱ…誘導コイル
ＭＥ…磁性体部材
【図１】
2013123350.tif 000003
【図２】
2013123350.tif 000004
【図３】
2013123350.tif 000005
【図４】
2013123350.tif 000006
【図５】
2013123350.tif 000007
【図６】
2013123350.tif 000008
【図７】
2013123350.tif 000009
【図８】
2013123350.tif 000010
【図９】
2013123350.tif 000011
【図１０】
2013123350.tif 000012
【図１１】
2013123350.tif 000013
【図１２】
2013123350.tif 000014
【図１３】
2013123350.tif 000015
【図１４】
2013123350.tif 000016
【図１５】
2013123350.tif 000017
【図１６】
2013123350.tif 000018
【図１７】
2013123350.tif 000019
【図１８】
2013123350.tif 000020
【図１９】
2013123350.tif 000021
【図２０】
2013123350.tif 000022
【図２１】
2013123350.tif 000023
【図２２】
2013123350.tif 000024
【図２３】
2013123350.tif 000025
【図２４】
2013123350.tif 000026
【図２５】
2013123350.tif 000027
【図２６】
2013123350.tif 000028
【図２７】
2013123350.tif 000029
【図２８】
2013123350.tif 000030
【図２９】
2013123350.tif 000031
【図３０】
2013123350.tif 000032