(57)【要約】      （修正有）【課題】機器の大型化やコストアップを招くことなく、同一の構成で様々な動作温度範囲の仕様を満足し得る電子機器を提供する。【解決手段】発振器２と、発振器２の周囲の温度を計測する温度計測部と、発振器２が実装された基板１上で、該発振器２の近辺に実装された抵抗器３〜６と、温度計測部により計測された温度に応じて、抵抗器３〜６への通電を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器を備える電子機器であって、
前記発振器の周囲の温度を計測する温度計測部と、
前記発振器が実装された基板上で、該発振器の近辺に実装された抵抗器と、
前記温度計測部により計測された温度に応じて、前記抵抗器への通電を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記抵抗器は、セメント抵抗器から成る、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記抵抗器は、複数あって、該発振器の近辺に直列で実装されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記抵抗器は、該発振器を囲むように実装されている、請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発振器を内蔵する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線基地局においては、送受信信号の周波数を決定するＰＬＬ回路等の基準信号源として水晶発振器等の発振器が用いられている。この発振器は周囲の温度条件によって発振周波数が変化する特性を有している。
【０００３】
無線基地局の動作温度範囲は、用途や設置場所により様々な性能が要求され、特に寒冷地においては、動作温度範囲の下限が−３０℃以下となる仕様となることもある。このような動作温度範囲の仕様の下、発振器に、例えば周波数偏差５０ｐｐｂといった非常に厳しい特性が求められる場合があり、この要求を満たすためには非常に高価でサイズの大きい特別仕様の発振器を用いる必要があった。
【０００４】
これに対し、従来、例えば発振器を発熱部品の近くに設置したり、あるいは、熱伝導率の良いシートを介して、発熱部品と接触させたりする方法や、無線基地局の筐体内壁にヒータを設置するなどの方法により、発振器の周囲温度をヒートアップするといった対策がとられていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８８１７１号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような対策をとると、寒冷地以外の場所に基地局を設置する場合などは、高温側での温度動作範囲を満たすことが難しくなり、同じ構成を有する基地局を寒冷地とそれ以外の場所とで使用することができず、別々の仕様としなければならないという問題があった。また、特に特許文献１に開示のように、筐体内壁にヒータを設置する場合は、大きな設置スペースを必要とするため装置の大型化を招くとともに、ヒータを固定するための金具等の機構を必要とするためコストの増大を招くという問題があった。このような問題は、無線基地局に限らず、発振器を内蔵する種々の電子機器においても同様に生じるものである。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、その目的は、機器の大型化やコストアップを招くことなく、同一の構成で様々な動作温度範囲の仕様を満足し得る電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる電子機器は、発振器を備える電子機器であって、前記発振器の周囲の温度を計測する温度計測部と、前記発振器が実装された基板上で、該発振器の近辺に実装された抵抗器と、前記温度計測部により計測された温度に応じて、前記抵抗器への通電を制御する制御部と、を備えるものである。
【０００９】
本発明の好適一実施形態では、前記抵抗器は、セメント抵抗器から成る。
【００１０】
本発明の他の好適実施形態では、前記抵抗器は、複数あって、該発振器の近辺に直列で実装されている。
【００１１】
本発明の別の好適実施形態では、前記抵抗器は、該発振器を囲むように実装されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、機器の大型化やコストアップを招くことなく、同一の構成で様々な動作温度範囲の仕様を満足し得る電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電子機器の要部の構成を示す図である。
【図２】抵抗器の通電制御回路の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態にかかる基地局について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる電子機器の要部の構成を示す図である。
図１に示すように、電子機器の基板１上に発振器２が実装されているとともに、発振器２の近辺の対称な４箇所に、発振機２を囲むように、抵抗器３、４，５，６が実装されている。
【００１５】
図２は、抵抗器の通電制御回路の一例を示すブロック図である。この通電制御回路は、温度計測部７、制御部８、駆動部９、及び電圧源１０を備えている。抵抗器３、４、５、６は、電圧源１０と駆動部９との間に直列に接続されている。
【００１６】
温度計測部７は、電子機器の筐体内の図１に示した発振器２の周囲の温度を計測するものである。ここで、「周囲の温度」とは、発振器の動作温度の指標とするのに適した位置での温度を意味する。
温度計測部７は、制御部８に接続され、発振器の周囲温度の計測結果を制御部２に出力する。
【００１７】
制御部８は、温度計測部７による発振器の周囲温度の計測結果に応じて、駆動部９により抵抗器３〜６への通電のオン・オフを制御するものである。すなわち、発振器の周囲温度が所定の閾値未満である場合には、駆動部９により抵抗器３〜６の電流通路をオンする。これにより、抵抗器３〜６をジュール熱で発熱させて、周囲温度を上昇させる。一方、発振器の周囲温度が所定の閾値以上である場合には、駆動部９により抵抗器３〜６の電流通路をオフする。これにより、抵抗器３〜６による発熱作用を停止させて、周囲温度を低下させる。なお、上記閾値は、例えば、発振器の動作温度範囲の下限を基準として定めることができる。
【００１８】
ここで、抵抗３〜６は、耐熱性に優れた、例えばセメント抵抗器を用いることが好ましい。また、同じ駆動電流で抵抗器３〜６を効率良く発熱させるためには、図１に示すように抵抗器３〜６を直列に接続することが好ましい。
【００１９】
このように発振器を実装した基板１上で、発振器２の近辺に抵抗器３〜６を対称的に配置することにより、小さいスペースで効率良く発振器の周囲温度を上昇させることができる。
なお、抵抗器の数及び配置は、この例に限定されるものではなく、電子機器の種別や設置場所に応じて適宜変更することができる。
【００２０】
このように、本実施形態にかかる電子機器では、温度計測部７により発振器２の周囲の温度を計測し、計測された温度に応じて抵抗器３〜６への通電のオン・オフを制御するため、発振器２の周囲の温度を適切に制御することができる。従って、電子機器の設置場所によって、構成を変更することなく、同一構成で様々な動作温度範囲の仕様を満足し得る。
【００２１】
従って、寒冷地においても特別な仕様の発振器を用いる必要がないため、コストを削減することができる。また、筐体にヒータ等の設置の必要もないため、省スペースを達成することもできる。
【００２２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記の実施形態では抵抗を直列に接続しているが、これに限られず、並列接続としても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１  基板
２  発振器
３、４、５、６  抵抗器
７  温度計測部
８  制御部
９  駆動部
１０  電圧源
【図１】
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【図２】
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