(57)【要約】【課題】利用者の利便性を図ること。【解決手段】移載用パレット７の両側に、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを配設する。各充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、車両３の全長方向に沿って可動する可動部を有する。利用者は、車両３の給電口３ａの位置に対応する充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを選択し、その充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを給電口３ａに近づけるように可動させる。これにより、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを給電口３ａの近い位置に配置し、充電プラグを給電口３ａに接続することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場の駐車スペースに対応して配設されるとともに、車両に接続される給電ケーブルを介して車載電池の充電を行う充電部を備えた充電装置において、
前記駐車スペースに駐車された車両の前後方向に沿って前記充電部を可動させる可動部を備えたことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記充電部は、前記車両の左右方向にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記充電部による充電を制御する充電制御部を備え、
前記充電制御部は、左側の充電部と右側の充電部のうち、何れか一方の充電部で充電を行う場合、他方の充電部による充電を禁止することを特徴とする請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記駐車場は、前記車両を移載用パレットに搭載して移送する機械式駐車場であって、
前記充電部は、前記移載用パレットに配設されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載電池の充電を行う充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載された蓄電池の充電を行う充電装置は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１は、駐車設備に充電装置を配設し、駐車中の時間を活用して車両の充電を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５７９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の給電口の位置は、車種毎に異なる場合がある。そして、給電口の位置は、同じ車両であっても、駐車向きによって変化する。このため、充電装置と給電口の距離が遠くなると、給電口に接続する充電プラグと充電装置を繋ぐ給電ケーブルを長く引き回す必要があり、利便性に欠ける。また、駐車スペースに給電ケーブルを長く引き回しておくことは、利用者の作業を阻害する要因となったり、特許文献１のような機械式駐車設備にあってはパレットの移動を阻害する要因となったりする。このため、利用者は、上記のような阻害要因とならないように給電ケーブルの引き回しを考えなければならず、利便性に欠ける。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、利用者の利便性を図り得る充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、駐車場の駐車スペースに対応して配設されるとともに、車両に接続される給電ケーブルを介して車載電池の充電を行う充電部を備えた充電装置において、前記駐車スペースに駐車された車両の前後方向に沿って前記充電部を可動させる可動部を備えたことを要旨とする。
【０００７】
これによれば、可動部を備えることで、車両の給電口の位置に合わせて充電部を可動させることができる。そして、充電部を可動させることで、給電口と充電部の距離を近づけることができる。その結果、充電部と給電口を繋ぐための給電ケーブルを短く引き回すことができる。したがって、利用者の利便性を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の充電装置において、前記充電部は、前記車両の左右方向にそれぞれ配設されていることを要旨とする。
これによれば、利用者は、車両の給電口に近い側の充電部を選択し、当該充電部と給電口を給電ケーブルで繋ぐことができる。したがって、利用者の利便性を図ることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の充電装置において、前記充電部による充電を制御する充電制御部を備え、前記充電制御部は、左側の充電部と右側の充電部のうち、何れか一方の充電部で充電を行う場合、他方の充電部による充電を禁止することを要旨とする。これによれば、充電を行う充電部の制御を確実に行うことができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の充電装置において、前記駐車場は、前記車両を移載用パレットに搭載して移送する機械式駐車場であって、前記充電部は、前記移載用パレットに配設されていることを要旨とする。
【００１１】
これによれば、充電部と給電口を繋ぐ給電ケーブルを短く引き回すことができるので、当該給電ケーブルが、移載用パレットを移動させる場合の阻害要因とならない。つまり、利用者は、阻害要因とならないように給電ケーブルの引き回しを考える必要がなく、利便性を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者の利便性を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】機械式駐車場の概略構成を示す正面図。
【図２】移載用パレットの平面図。
【図３】充電スタンドの正面図。
【図４】電気的構成を示すブロック図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、充電スタンドの使用例を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、立体型の機械式駐車場２には、複数の格納スペースＳが階層的に設けられている。各格納スペースＳには、車両３を載置するための載置台４が設けられている。また、機械式駐車場２には、車両３を移載する移載装置６と、当該移載装置６で車両３を移載する際に当該車両３を載置する移載用パレット７が設けられている。移載装置６は、図中の白抜き矢印ａで示すように、機械式駐車場２の高さ方向に沿って上昇移動及び下降移動する。
【００１５】
機械式駐車場２において車両３は、入出庫口８から入庫すると、移載装置６に載置されている移載用パレット７に駐車する。そして、車両３が駐車された移載用パレット７は、移載装置６によって空き状態の格納スペースＳの位置まで上昇移動する。その後、移載用パレット７は、図中の白抜き矢印ｂで示すように、移載装置６から載置台４に移動する。これにより、車両３は、格納スペースＳに格納される。本実施形態の機械式駐車場２は、エレベータ式の駐車場である。
【００１６】
図２に示すように、移載用パレット７には、車両３を駐車する駐車スペース９が形成されている。そして、移載用パレット７には、駐車スペース９に対応させて、ＥＶやＰＨＶなどの車両３に搭載された車載電池としての蓄電池１０を充電する充電装置としての充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌが配設されている。２台の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、駐車スペース９を挟んで対向配置されている。具体的に言えば、各充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、車両３を移載用パレット７に駐車した際、当該車両３の左右方向（車幅方向）で対向するように配置されている。また、移載用パレット７には、車両３を駐車させる場合の進入方向が定められている。進入方向は、図２の実線矢印ｃに沿う方向である。そして、車両３の左右方向は、移載用パレット７の進入方向に対して直交する。なお、移載用パレット７の進入方向は、移載用パレット７に車両３を駐車した場合、当該車両３の前後方向、すなわち全長方向に沿う。
【００１７】
各充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、機械式駐車場２に配設されている受電設備１２から電力が供給される。載置台４には、受電設備１２に接続される送電側コネクタ１３が設けられている。一方、移載用パレット７には、各充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌに接続される受電側コネクタ１４が設けられている。送電側コネクタ１３と受電側コネクタ１４は、載置台４に移載用パレット７が載置される際に電気的に接続される。これにより、各充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、受電設備１２から送電される電力を受電可能な状態となる。
【００１８】
図３に示すように、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを構成する充電部としての充電器本体１５には、利用者が充電の開始を指示する操作部や充電状態を表示する表示部を備えた操作パネルＨが設けられている。また、充電器本体１５には、車両３の給電口３ａに接続される充電プラグＰ１，Ｐ２を収納する収納部１６が設けられている。充電プラグＰ１，Ｐ２は、給電ケーブル１７を介して充電器本体１５に接続されている。
【００１９】
本実施形態の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、配置を任意に変更可能な可動式とされている。具体的に言えば、充電器本体１５には、連結部１８を介して可動部１９が連結されている。可動部１９は、走行路２０を転動する転動輪２１と、転動輪２１に動力を付与する電動機２２から構成される。走行路２０は、図２に示すように、移載用パレット７の両側に直線状に設けられている。そして、各充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、それぞれの走行路２０の長さ方向、すなわち移載用パレット７の進入方向に沿って可動する。各充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、利用者が操作パネルＨを操作することによって可動する。各走行路２０の長さは、移載用パレット７に搭載可能な車両３のうち、最大全長の車両３に合わせて設定される。
【００２０】
次に、車両３、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌ、及び受電設備１２の電気的構成を、図４にしたがって説明する。
ＥＶやＰＨＶなどの車両３には、当該車両３の原動機となる図示しない電動機（モータ）への供給電力を蓄える蓄電池１０が搭載されている。また、車両３には、蓄電池１０への充電を制御する車両制御部２５が搭載されている。また、車両３には、電力変換器２６が搭載されている。また、車両３には、情報の受信部、及び情報の送信部となる通信部２７が搭載されている。車両３の蓄電池１０は、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌから供給される電力が電力変換器２６で変換され、その変換後の電力によって充電される。
【００２１】
受電設備１２は、電力系統から送電される電力を受電する。電力系統とは、電力を送電するための送電システムであって、電力会社が保有する。受電設備１２には、電力系統から需用可能な電力を越えた場合に電源回路を遮断する主幹ブレーカとなる電力遮断部２８が設けられている。電力系統から需用可能な電力は、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの設置者と電力会社との間の需給契約によって定められる。また、受電設備１２には、電力系統から受電した電力を充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌに供給する電力供給部２９が設けられている。電力系統から受電する電力が、外部供給される電力となる。また、受電設備１２には、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの充電を制御する充電制御部３０が設けられている。充電制御部３０は、充電用の電流指令値を、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌに指示する。また、充電制御部３０は、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの何れか一方で充電が行われている場合、他方の充電スタンドによる充電を禁止する制御を行う。また、受電設備１２には、情報の送信部、及び情報の受信部となる通信部３１が設けられている。なお、本実施形態の電力供給部２９は、複数の車両３を同時に充電可能な量の電力を供給できる。
【００２２】
充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌには、車両３に電力を供給する送電線の耐電力容量を超えた場合に電源回路を遮断する分岐ブレーカとなる電力遮断部３２が設けられている。また、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌには、情報の送信部、及び情報の受信部となる通信部３３が設けられている。
【００２３】
車両３と充電スタンド１１Ｒは、充電プラグＰ１を介して接続されるとともに、車両３と充電スタンド１１Ｌは、充電プラグＰ２を介して接続される。また、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌと受電設備１２は、送電側コネクタ１３と受電側コネクタ１４を介して接続される。そして、車両３、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌ、受電設備１２が接続された場合には、受電設備１２から車両３に電力を供給する送電路Ｌ１と、情報を送受信する信号路Ｌ２が形成される。
【００２４】
受電設備１２の充電制御部３０は、車両３との接続を確認すると、充電用の電流指令値を送信する。このとき、充電制御部３０は、利用者が充電の開始を指示した際に送信される充電開始信号が、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの何れの充電スタンドから送信されたかによって車両３と接続されている充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを認識する。そして、充電制御部３０は、車両３に接続されている充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌに電流指令値を送信する。一方、充電制御部３０は、車両３に接続されていない側の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌには、電流指令値を送信しない。また、充電制御部３０は、電力供給部２９の電力供給先を、車両３が接続されている側の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌとする。これにより、車両３に接続されていない側の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌによる充電が禁止される。
【００２５】
充電制御部３０が送信した電流指令値を受信した充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、電流指令値を車両３の車両制御部２５に送信する。そして、車両制御部２５は、電流指令値をもとに車両３の充電を行う。
【００２６】
以下、本実施形態の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの作用を説明する。
車両３の給電口３ａは、車種に応じて異なる場合がある。
図５（ａ）に示すように、左後方に給電口３ａを有する車両３の場合、車両３の右側に配置されている充電スタンド１１Ｒでは、当該充電スタンド１１Ｒと給電口３ａの距離が長くなる。このため、本実施形態の構成によれば、左右の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌのうち、車両３の左側に配置されている充電スタンド１１Ｌを利用して充電を行う。本実施形態では、充電スタンド１１Ｌを可動式としている。このため、利用者は、充電スタンド１１Ｌを左後方の給電口３ａの付近まで移動させることで、充電プラグＰ２を給電口３ａに接続する。これにより、充電スタンド１１Ｌと給電口３ａの距離は短くなる。つまり、給電ケーブル１７を短く引き回すことができる。
【００２７】
図５（ｂ）に示すように、右後方に給電口３ａを有する車両３の場合、車両３の左側に配置されている充電スタンド１１Ｌでは、当該充電スタンド１１Ｌと給電口３ａの距離が長くなる。このため、本実施形態の構成によれば、左右の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌのうち、車両３の右側に配置されている充電スタンド１１Ｒを利用して充電を行う。本実施形態では、充電スタンド１１Ｒも可動式としている。このため、利用者は、充電スタンド１１Ｒを右後方の給電口３ａの付近まで移動させることで、充電プラグＰ１を給電口３ａに接続する。これにより、充電スタンド１１Ｒと給電口３ａの距離は短くなる。つまり、給電ケーブル１７を短く引き回すことができる。
【００２８】
図５（ｃ）に示すように、車両３の前方中央に給電口３ａを有する車両３の場合は、左右の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌと給電口３ａの距離は同等であり、何れかの充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを利用して充電を行う。図５（ｃ）は、左側の充電スタンド１１Ｌを利用している状態を示す。そして、本実施形態の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、車両３の前後方向に沿って可動する可動式としている。このため、図５（ａ），（ｂ）のように車両後方に給電口３ａが形成されている場合、及び図５（ｃ）のように車両前方に給電口３ａが形成されている場合の何れであっても、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌと給電口３ａの距離を短くすることができる。つまり、給電ケーブル１７を短く引き回すことができる。
【００２９】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌに可動部１９を設けることで、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを可動式とした。これによれば、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを、車両３の給電口３ａの位置に合わせて可動させることができる。つまり、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを可動式とすることで、給電口３ａと充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの距離を近づけることができる。その結果、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌと給電口３ａを繋ぐための給電ケーブル１７を短く引き回すことができる。したがって、利用者の利便性を図ることができる。
【００３０】
（２）充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、駐車スペース９に駐車した車両３の全長方向に沿って可動する。このため、車両３の給電口３ａが前方又は後方の何れに設けられていても、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを可動させることにより、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌと給電口３ａの距離を短くすることができる。また、駐車スペース９における車両３の駐車向きにも関係なく、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌと給電口３ａの距離を短くすることができる。
【００３１】
（３）また、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを、駐車スペース９に駐車した車両３の左右方向にそれぞれ配設した。このため、利用者は、車両３の給電口３ａに近い側の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを選択し、当該充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌと給電口３ａを給電ケーブル１７で繋ぐことができる。したがって、利用者の利便性を図ることができる。
【００３２】
（４）また、２台の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを配設することにより、車種毎に給電口３ａの位置が異なる場合は勿論のこと、車両３の駐車方向に対しても柔軟に対応することができる。すなわち、利用者は、車両３の給電口３ａに近い側の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを選択することで、給電ケーブル１７を短く引き回すことができる。したがって、利用者の利便性を図ることができる。
【００３３】
（５）また、可動式の充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを、機械式駐車場２の移載用パレット７に搭載した。前述のように、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを可動式にした場合は、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌと給電口３ａを繋ぐ給電ケーブル１７を短く引き回すことができる。機械式駐車場２では、車両３を移載用パレット７に搭載し、移載用パレット７ごと格納スペースＳに移送する。このため、給電ケーブル１７が移載用パレット７からはみ出していると、その給電ケーブル１７が移載用パレット７の移送時に他の物に引っ掛かったりして移送を阻害する可能性がある。しかし、本実施形態の構成によれば、給電ケーブル１７を短く引き回すことができるので、移送時の阻害要因を排除することが可能である。したがって、利用者は、阻害要因とならないように給電ケーブル１７の引き回しを考える必要がなく、利便性を図ることができる。
【００３４】
（６）充電スタンド１１Ｌ，１１Ｒを給電口３ａの近くに移動させることができるので、操作パネルＨなどの操作性も向上させることができる。
（７）充電制御部３０は、何れか一方の充電スタンドで充電を行う場合、他方の充電スタンドによる充電を禁止する。このため、充電を行う充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの制御を確実に行うことができる。
【００３５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  本実施形態の構成は、エレベータ式に限らず、その他の機械式駐車場に適用しても良い。例えば、垂直循環式や、水平循環式などの機械式駐車場に適用しても良い。
【００３６】
○  本実施形態の構成は、自走式の立体型駐車場に適用しても良い。すなわち、各駐車スペースに対応させて充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを左右に配設する。自走式の駐車場の場合であっても、駐車方向（前向き駐車、後向き駐車）や、給電口の位置に関わらず、充電を行うことができる。また、充電制御部３０による禁止制御によって、１つの駐車スペースに対して１台の充電スタンドのみを利用して充電を行うことができる。
【００３７】
○  充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの可動方式を変更しても良い。例えば、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを手動で移動させる方式でも良い。また、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを、走行路２０に沿ってスライド移動させても良い。
【００３８】
○  充電制御部３０による禁止制御を省略しても良い。
○  充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌを固定配置し、充電プラグＰ１，Ｐ２を可動させても良い。
【００３９】
○  車両３と、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌと、受電設備１２との情報の送受信を無線通信によって行っても良い。
○  各受電設備１２が各充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌ側、すなわち移載用パレット７側に送電する構成や、情報を送受信する構成を変更しても良い。例えば、非接触式で送電しても良い。また、走行路２０を可動する各充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌは、走行路２０の走行に伴って非接触で受電する構成としても良い。
【００４０】
○  受電設備１２に、電力計測部又は電流計測部を設け、これらの計測部の計測結果によって、充電制御部３０が充電の開始及び終了を判断するようにしても良い。電力計測部又は電流計測部は、充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの電力又は電流を各別に計測できるように設ける。そして、充電制御部３０は、計測部が電力又は電流を計測すると充電開始を判断し、電力又は電流を計測しなくなったら充電終了を判断する。そして、充電制御部３０は、一方の充電スタンドの充電開始を認識すると、他方の充電スタンドによる充電を禁止する制御を行う。
【００４１】
○  受電設備１２と充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの間、又は充電プラグＰ１，Ｐ２と充電スタンド１１Ｒ，１１Ｌの間に、送電路Ｌ１を通電状態及び非通電状態に切り換える開閉器（例えば、マグネットコンダクタ）を設けても良い。そして、他方の充電スタンドによる充電を禁止する制御において開閉器を開閉動作させることにより、電力を供給可能な状態と供給不能な状態に制御しても良い。
【００４２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記給電ケーブルには、充電用プラグと充電器本体が接続されており、前記充電部は、前記充電器本体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の充電装置。
【符号の説明】
【００４３】
２…機械式駐車場、３…車両、７…移載用パレット、９…駐車スペース、１０…蓄電池、１１Ｒ，１１Ｌ…充電スタンド、１５…充電器本体、１７…給電ケーブル、１９…可動部、３０…充電制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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