(57)【要約】【課題】転倒モーメントが作用した場合に脱輪や転倒を防止することができ、しかも、レール自体に歪みが発生している場合でも軌条走行機械を安定して走行させることができる軌条走行機械の転倒防止装置を提供する。【解決手段】レールＲ上を車輪３によって走行する軌条走行機械の転倒防止装置１０であって、転倒防止装置１０が、レールＲのウエブＲＷに嵌合され、かつレールＲの長手方向に沿って移動可能な支持部１１と、支持部１１を、車輪３を支持する軌条走行機械の走行部２に連結する支持部移動機構２０とからなり、支持部１１が、支持部移動機構２０によって、走行部２に対して上下方向移動可能に取り付けられている。レールＲが上下方向に曲がっていても、軌条走行機械をスムースに走行させることができ、一対のレールＲ，Ｒの高さに差がある場合でも、軌条走行機械をスムースに走行させることができる。【選択図】図１
2013123965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を車輪によって走行する軌条走行機械の転倒防止装置であって、
該転倒防止装置が、
前記レールのウエブに嵌合され、かつ該レールの長手方向に沿って移動可能な支持部と、
該支持部を、前記車輪を支持する軌条走行機械の走行部に連結する支持部移動機構と、からなり、
前記支持部が、
前記支持部移動機構によって、前記走行部に対して上下方向移動可能に取り付けられている
ことを特徴とする軌条走行機械の転倒防止装置。
【請求項２】
前記支持部移動機構が、
前記レールの幅方向と平行に配設された支持軸を備えており、
前記支持部には、前記レールの幅方向に沿って該支持部を貫通する貫通孔が形成されており、
該支持部の貫通孔には、前記支持軸が挿通されており、
該貫通孔は、
その断面の上下方向の長さが、前記支持軸の上下方向の長さよりも長くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の軌条走行機械の転倒防止装置。
【請求項３】
前記支持部移動機構が、
前記貫通孔の中心軸方向と前記支持軸の軸方向とが平行な状態となるように、前記支持部の姿勢を保持する姿勢保持手段を備えている
ことを特徴とする請求項２記載の軌条走行機械の転倒防止装置。
【請求項４】
前記支持部移動機構が、
前記走行部および／または前記支持部に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態において、前記支持部と前記レールとの間に所定の隙間が形成されるように保持しておく間隔保持手段を備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の軌条走行機械の転倒防止装置。
【請求項５】
前記間隔保持手段が、
前記支持部に設けられた、前記レール上面と接触した状態で移動する移動部材を備えており、
前記姿勢保持手段が、
前記支持部を前記レールから離間する方向に吊り上げる吊上部材である
ことを特徴とする請求項４記載の軌条走行機械の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌条走行機械の転倒防止装置に関する。さらに詳しくは、天井クレーンや門型クレーン等の軌条走行機械の転倒を防ぐことができる軌条走行機械の転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井クレーンや門型クレーン等の軌条走行機械は、機械の下端に設けられた車輪によって倉庫等の天井や地面に設置されたレール上を走行して移動する。しかし、地震等によって機械に対して転倒モーメントが作用すると、脱輪したり転倒したりする危険がある。
【０００３】
地震荷重による軌条走行機械の転倒を防止する技術として、特許文献１に開示された軌条走行機械の転倒防止装置が開発されている。
特許文献１の軌条走行機械の転倒防止装置は、レールのウエブに嵌合されかつレールの長手方向移動可能な支持部と、この支持部を車輪を支持する軌条走行機械の走行部に取り付ける支持部移動機構とを備えている。この転倒防止装置では、支持部が、支持部移動機構によって、走行部に対して前記レールの幅方向移動可能に取り付けられている。
かかる構成であるので、支持部をレールに確実に追従させて移動させることができるし、レールの歪みによって隣接するレール間隔が変化してもその変化を支持部移動機構が吸収するので、支持部にレール幅方向の力が加わることを防ぐことができる。
【０００４】
しかるに、軌条走行機械を設けている設備の老朽化や地震等により、レールが設けられている構造物の歪みやレール自体の歪みが発生すると、軌条走行機械の走行装置における車輪が接している位置のレールの高さと、転倒防止装置の支持部が設けられている位置におけるレールの高さとの間に差（以下、単に位置差という）ができる可能性がある。
特許文献１の軌条走行機械の転倒防止装置は、支持部は走行部に対してレールの幅方向には移動できるがレールの上下方向には移動することができないので、位置差が支持部とレールのウエブとの間に形成されている隙間よりも大きくなると、支持部とレールのウエブとが接触してしまう。そして、位置差が大きくなると、支持部とレールのウエブとが強く接触し両者間の摩擦による走行抵抗が大きくなるので、軌条走行機械がレール上を走行することができなくなる可能性がある。
【０００５】
現在のところ、軌条走行機械に対して転倒モーメントが作用した場合に脱輪や転倒を防止することができ、しかも、レール自体に歪みが発生している場合でも軌条走行機械を安定して走行させることができる転倒防止装置は開発されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６２３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑み、転倒モーメントが作用した場合に脱輪や転倒を防止することができ、しかも、レール自体に歪みが発生している場合でも軌条走行機械を安定して走行させることができる軌条走行機械の転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、レール上を車輪によって走行する軌条走行機械の転倒防止装置であって、該転倒防止装置が、前記レールのウエブに嵌合され、かつ該レールの長手方向に沿って移動可能な支持部と、該支持部を、前記車輪を支持する軌条走行機械の走行部に連結する支持部移動機構と、からなり、前記支持部が、前記支持部移動機構によって、前記走行部に対して上下方向移動可能に取り付けられていることを特徴とする。
第２発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第１発明において、前記支持部移動機構が、前記レールの幅方向と平行に配設された支持軸を備えており、前記支持部には、前記レールの幅方向に沿って該支持部を貫通する貫通孔が形成されており、該支持部の貫通孔には、前記支持軸が挿通されており、該貫通孔は、その断面の上下方向の長さが、前記支持軸の上下方向の長さよりも長くなるように形成されていることを特徴とする。
第３発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第２発明において、前記支持部移動機構が、前記貫通孔の中心軸方向と前記支持軸の軸方向とが平行な状態となるように、前記支持部の姿勢を保持する姿勢保持手段を備えていることを特徴とする。
第４発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第１、第２または第３発明において、前記支持部移動機構が、前記走行部および／または前記支持部に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態において、前記支持部と前記レールとの間に所定の隙間が形成されるように保持しておく間隔保持手段を備えていることを特徴とする。
第５発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第４発明において、前記間隔保持手段が、前記支持部に設けられた、前記レール上面と接触した状態で移動する移動部材を備えており、前記姿勢保持手段が、前記支持部を前記レールから離間する方向に吊り上げる吊上部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、支持部がレールのウエブに嵌合しているので、支持部をレールに確実に追従させて移動させることができる。したがって、軌条走行機械に転倒モーメントが加われば、支持部を介して走行部をレールに連結させることできるので、転倒モーメントをレールに支持させることができる。しかも、支持部が走行部に対して上下方向移動可能となっているので、上下方向に曲がっているレール上を走行部が走行しても、支持部が走行部に対して移動して支持部とレールのウエブとの嵌合を維持しつつ支持部とレールとの接触抵抗を小さくできる。したがって、レールが上下方向に曲がっていても、レールに沿って軌条走行機械をスムースに走行させることができる。
第２発明によれば、支持部に設けられている貫通孔の断面の上下方向の長さが、支持軸の上下方向の長さよりも長いので、支持部は、支持軸が貫通孔に挿入された状態のままでも上下方向に移動することができる。しかも、貫通孔の上下方向の長さと支持軸の上下方向の長さの差の分だけしか支持部は上下方向に移動できないので、レールの上下方向の曲がりが一定の範囲を越えると、支持部によって軌条走行機械の走行を抑制される。つまり、軌条走行機械が、上下方向の曲がりが大きいレールを走行して脱輪することを未然に防ぐことができる。そして、支持部に設けられた貫通孔に支持軸を挿通しているだけであるので、装置の構造を簡素化できる。
第３発明によれば、支持部が支持軸に対して傾くことを防止することができるので、支持部が傾いてレールと接触することを防止することができる。
第４発明によれば、走行部および／または支持部に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態では、支持部とレールとの間に所定の隙間が形成された状態を維持することができる。したがって、転倒防止装置を設けても、軌条走行機械を安定した状態かつスムースに走行させることができる。
第５発明によれば、吊上部材によって走行部をレールから離間する方向に吊り上げているので、間隔保持手段の移動部材の損傷を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略斜視図である。
【図２】本実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略正面図である。
【図３】本実施形態の転倒防止装置１０の支持部１１の概略単体説明図である。
【図４】転倒防止装置１０の動作の概略説明図であって、（Ａ）は曲がっていないレールＲ上を走行している状態の説明図であり、（Ｂ）は上下に曲がったレールＲ上を走行している状態の説明図である。
【図５】天井クレーン１の概略説明図である。
【図６】他の実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略斜視図である。
【図７】他の実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略正面図である。
【図８】他の実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略正面図である。
【図９】他の実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態の転倒防止装置は、例えば天井クレーンや門型クレーン、片門型クレーン等、車輪によってレール上を走行する軌条走行機械に取り付けられ、車輪の脱輪や、機械本体の転倒を防止するためのものである。
以下には、代表として、本実施形態の転倒防止装置を天井クレーンに採用した場合を説明する。
【００１２】
図５において符号Ｒは、工場や倉庫等の建物の天井に設けられた一対のレールを示している。各レールＲは、一般的な断面略Ｉ字状に形成されたものであり、その頭部にフランジ状に形成されたウエブＲＷを有するものである。
また、符号１は、一対のレールＲ，Ｒ間に設けられた天井クレーンを示している。この天井クレーンは、一対のレールＲ，Ｒに沿ってそれぞれ走行する一対の走行部２，２を備えており、この一対の走行部２，２を介して、一対のレールＲ，Ｒ上に載せられている。
【００１３】
図１および図２に示すように、天井クレーン１の走行部２は、レールＲと平行な一対のフレーム４，４を有している。この一対のフレーム４，４間には、一対のつば３ａ，３ａを有する車輪３が設けられている。この車輪３は、一対のつば３ａ，３ａの間にレールＲが配置されるようにレールＲ上に載せられている。そして、車輪３は、モータなどの駆動装置によって駆動可能となっている。
したがって、駆動装置を駆動すれば車輪３にレールＲ上を転動させることができるので、走行部２をレールＲの長手方向に移動させることができ、天井クレーン１を一対のレールＲ，Ｒの長手方向に沿って（図５であれば紙面と垂直な方向に）移動させることができるのである。
そして、車輪３として一対のつば３ａ，３ａを有するものを使用しているから、レールＲ自体にひずみがあったとしても、そのひずみが一対のつば３ａ，３ａの幅、言い換えれば一対のつば３ａ，３ａの内面間の距離と同等かわずかに広い程度であれば、車輪３が脱輪することを防ぐことができる。
【００１４】
なお、走行部２が後述する転倒防止装置１０を備えている場合には、走行部２に設ける車輪３は、一対のつば３ａ，３ａを有するものでなくてもよく、つば３ａを一つしか有しないものや、つばのないものを使用することも可能である。
【００１５】
さて、本実施形態の転倒防止装置１０を説明する。
図１および図２に示すように、前記走行部２の一対のフレーム４，４間には、本実施形態の転倒防止装置１０が設けられている。本実施形態の転倒防止装置１０は、前記レールＲのウエブＲＷに嵌合された支持部１１と、この支持部１１を前記走行部２の一対のフレーム４，４に取り付ける支持部移動機構２０とから構成されている。
【００１６】
（支持部移動機構２０の説明）
まず、支持部移動機構２０を説明する。
図２および図３に示すように、前記走行部２の一対のフレーム４，４の間には、支持部移動機構２０の本体部２１が配置されている。この本体部２１は、一対のフレーム４，４にそれぞれ取り付けられた一対の取付部材２２，２２を備えている。
この一対の取付部材２２，２２は、その背面が一対のフレーム４，４同士が対向する面に面接触するように配設されており、互いに対向する表面間に設けられた連結軸２３によって連結されている。
また、一対の取付部材２２，２２の互いに対向する表面間には、支持軸２５が設けられている。この支持軸２５は、走行部２の一対のフレーム４，４の間に支持部移動機構２０の本体部２１を取り付けると、その軸方向がレールＲの幅方向と平行となるように設けられている。
この支持軸２５は、その断面が矩形に形成されているが、その断面形状はとくに限定されない。なお、この支持軸２５には、後述する支持部１１が取り付けられているのであるが、詳細は後述する。
【００１７】
（支持部１１の説明）
つぎに、支持部１１を説明する。
図２および図３に示すように、支持部１１は、支持部材１２と、支持部材１２の上部に連結されたスライド部材１５と、支持部１１とレールＲとの相対的な位置を調整する間隔保持手段１６とを備えている。
この支持部１１は、支持部材１２が前記レールＲのウエブＲＷに嵌合しており、スライド部材１５が支持部移動機構２０の支持軸２５に取り付けられている。つまり、支持部１１は、支持部移動機構２０の支持軸２５を介して、走行部２の一対のフレーム４，４に連結されているのである。
【００１８】
（支持部材１２の説明）
図２および図３に示すように、支持部材１２は、その下端から上方に向かって凹んだ溝状の空間を有している。この支持部材１２の溝状の空間12hは、レールＲのウエブＲＷを収容するものであり、レールＲのウエブＲＷを収容しうる大きさに形成されている。しかも、支持部材１２は、溝状の空間12hの開口両端縁に、この開口両端縁から内方に向かって突出した一対の爪部12c，12cを備えている。
また、支持部材１２の溝状の空間12hは、その断面形状がレールＲのウエブＲＷの断面形状と略相似形に形成されている。しかも、溝状の空間12hの断面積が、レールＲのウエブＲＷの断面積よりもわずかに大きくなるように形成されている。
具体的には、支持部材１２の溝状の空間12h内にレールＲのウエブＲＷを収容した状態において、一対の爪部12c，12cの先端がレールＲのウエブＲＷの下方に位置し、しかも、レールＲのウエブＲＷの表面と溝状の空間12hの内面との間にわずかな隙間（例えば１〜２ｍｍ程度）が形成されるように、支持部材１２の溝状の空間12hが形成されている。
【００１９】
（間隔保持手段１６の説明）
また、支持部１１には、支持部１１とレールＲとの相対的な位置を調整する間隔保持手段１６が設けられている。この間隔保持手段１６は、天井クレーン１の走行部２および／または支持部１１に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態において、支持部１１の支持部材１２とレールＲとの間に所定の隙間が形成されるように保持しておくものである。
例えば、レールＲに曲がりなどがない場合には、ウエブＲＷの上面と溝状の空間12hの内底面との間の基準隙間が１〜２ｍｍ程度、および、一対の爪部12c，12cの上面とウエブＲＷの下面との間の基準隙間が１〜２ｍｍ程度となるように、間隔保持手段１６は設けられている。
【００２０】
間隔保持手段１６として、例えば、図３（Ａ）に示すような構造を採用することができる。
具体的には、図３（Ａ）に示すように、間隔保持手段１６は、レールＲの軸方向における支持部材１２の前後（言い換えれば、支持部材１２をレールＲの軸方向から挟むように）に、一対の車輪部１７，１７を備えている。
各車輪部１７は、レールＲ上を転動して移動する車輪17aと、この車輪17aを回転可能に保持しかつ支持部材１２と連結するケース17bとから構成されている。そして、一対の車輪部１７，１７の車輪17aがレールＲ上に載せられている状態において、支持部材１２の溝状の空間12hの内底面とレールＲの上面との間および一対の爪部12c，12cの上面とウエブＲＷとの間に隙間（基準隙間）を維持できるように、間隔保持手段１６は支持部材１２と連結されている。
【００２１】
支持部１１は、上記のごとき構造を有する支持部材１２および間隔保持手段１６を備えているので、支持部材１２の溝状の空間12h内にレールＲのウエブＲＷを配置すれば、車輪３の浮き上がりを阻止することができる。つまり、天井クレーン１に転倒モーメントが加わって車輪３が浮き上がろうとしても、レールＲのウエブＲＷに一対の爪部12c，12cの先端がひっかかるので、車輪３の浮き上がりを阻止することができる。
しかも、支持部材１２の溝状の空間12h内にレールＲのウエブＲＷを配置した状態でも、間隔保持手段１６によって支持部材１２とレールＲとの間に所定の隙間を維持できる。すると、レールＲに曲がりなどがない場合において、本実施形態の転倒防止装置１０を備えた天井クレーン１をレールＲに沿って移動させても、支持部材１２とレールＲとが接触せず、支持部材１２が天井クレーン１の走行の抵抗とならない。したがって、本実施形態の転倒防止装置１０を設けても、天井クレーン１をスムースにレールＲに沿って移動させることができる。
【００２２】
なお、上述した上下方向に沿った所定の大きさ以上の力とは、天井クレーン１の車輪３をレールＲから浮き上がらせるようとする力のことである。以下では、かかる力が加わっていない状態を安定状態という。
例えば、本実施形態の転倒防止装置１０を備えた天井クレーン１を、同じ高さに水平に設置された一対のレールＲの上面に載せただけの状態（つまり、走行部２の車輪３および間隔保持手段１６の一対の車輪部１７，１７の車輪17aがレールＲに載せられている状態）では、一対の車輪部１７，１７の車輪17aには、支持部１１の重量しか加わっていない。かかる状態が、天井クレーン１の走行部２および／または支持部１１に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態、つまり、安定状態に相当する。
【００２３】
また、間隔保持手段１６の一対の車輪部１７，１７は、図３（Ａ）では、後述するスライド部材１５を介して支持部材１２と連結されているが、支持部材１２に直接固定されていてもよいのはいうまでもない。
さらに、間隔保持手段１６は、安定状態において上述した基準隙間を維持でき、レールＲのウエブＲＷに沿ってスムースに移動できるものであれば、とくに限定されない。例えば、図３に示す間隔保持手段１６の車輪17aに代えて、レールＲ上面に沿って摺動するスライダを設けたものを、間隔保持手段１６としてもよい。
【００２４】
（スライド部材１５の説明）
図２および図３に示すように、支持部１１は、支持部材１２の上部に連結されたスライド部材１５を備えている。このスライド部材１５には、その側面間を貫通するように貫通孔15hが形成されており、この貫通孔15hに前記支持部移動機構２０の支持軸２５が挿通されている。
このスライド部材１５の貫通孔15hは、挿通された支持軸２５に対して、スライド部材１５が移動できる形状に形成されている。具体的には、スライド部材１５が上下方向には移動できるが、前後方向（図２では紙面に垂直な方向、図３では左右方向）には移動できないような形状に形成されている。例えば、支持軸２５の断面が長方形（または正方形）であれば、貫通孔15hは、上下に長い長方形であって、その開口の幅（前後方向の長さ）が支持軸２５の幅（前後方向の長さ）とほぼ同じかつその開口の高さが支持軸２５の高さよりも長くなるように形成されている。
【００２５】
以下に、スライド部材１５の機能を図４に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、上下方向に曲がっていないレールＲの上面に走行部２の車輪３および間隔保持手段１６の一対の車輪部１７，１７の車輪17aが載っている状態（例えば、上述した安定状態のような状態）において、支持軸２５が貫通孔15hの上下方向の中間に位置するようにスライド部材１５の貫通孔15hが形成されている場合を説明する。以下の説明では、支持軸２５とスライド部材１５の貫通孔15hが上述したような状態となっている配置を、スライド部材１５の基準配置という。この基準配置における支持軸２５の上面と貫通孔15hの内上面との間隔を以下間隔ＳＤ１で示し、基準配置における支持軸２５の下面と貫通孔15hの内下面との間隔を以下間隔ＳＤ２で示す（図３（Ｂ）参照）。
また、以下の説明では、車輪３が載せられている位置におけるレールＲの上面を「車輪位置レール面」といい、支持部材１２が設けられている位置におけるレールＲの上面を「支持部材位置レール面」といい、両レール面の高さの差Ｄ（図４参照）を単に「レール面高度差Ｄ」という。
【００２６】
図４（Ａ）に示すように、レールＲが上下方向に曲がっていない場合には、車輪位置レール面と支持部材位置レール面は同じ高さになるので、天井クレーン１は上述した安定状態となり、スライド部材１５も基準配置になる。すると、支持部材１２の溝状の空間12h内にレールＲのウエブＲＷを配置した状態でも、支持部材１２の一対の爪部12c，12cはレールＲと接触しないので、天井クレーン１をスムースにレールＲに沿って移動させることができる。
【００２７】
図４（Ｂ）に示すように、レールＲが上下方向に曲がっており、車輪位置レール面よりも支持部材位置レール面が低くなっている場合には、支持部材１２の一対の爪部12c，12cの上面がレールＲのウエブＲＷの下面に接触する状態となる。しかし、支持軸２５に対してスライド部材１５が上下方向に移動できるので、スライド部１５は、支持部材１２の一対の爪部12c，12cの上面がレールＲのウエブＲＷの下面に接触したまま下方に移動する。しかも、レール面高度差Ｄが間隔ＳＤ１よりも小さければ、支持部材１２の一対の爪部12c，12cの上面とレールＲのウエブＲＷの下面とが接触していても、両者間に発生する面圧は小さくなる。すると、両者の接触に起因する走行抵抗は非常に小さくなるので、天井クレーン１をスムースに走行させることができる。
【００２８】
同様に、レールＲが上下方向に曲がっており、車輪位置レール面よりも支持部材位置レール面が高くなっている場合には、間隔保持手段１６の一対の車輪部１７，１７の車輪17aがレールＲと接触した状態のまま、間隔保持手段１６とともに、スライド部１５は上方に移動する。この場合も、レール面高度差Ｄが間隔ＳＤ２よりも小さければ、両者の接触に起因する走行抵抗は非常に小さくなるので、天井クレーン１をスムースに走行させることができる。
【００２９】
ここで、スライド部１５が上下方向に沿って移動できる状態では、支持部材１２の一対の爪部12c，12cがレールＲのウエブＲＷに引っ掛かっても、天井クレーン１の傾きを抑制することはできない。このため、脱輪等を防止するためには、車輪位置レール面と支持部材位置レール面との差がある程度以上大きくなった状態では、走行部２がレールＲに沿って移動できないようにしなければならない。
【００３０】
したがって、スライド部材１５の上下方向への移動量（ストローク）、つまり、間隔ＳＤ１と間隔ＳＤ２とを合わせた長さが、１０〜２０ｍｍ程度、好ましくは５〜１０ｍｍ程度となるように、スライド部材１５の貫通孔15hは形成されている。すると、上記ストローク量以上の段差がある場合、支持部材１２の一対の爪部12c，12cがレールＲのウエブＲＷに引っ掛かって、レールＲ上を天井クレーン１が走行することを防止できるので、天井クレーン１の脱輪を防ぐことができる。
【００３１】
また、スライド部材１５は、支持軸２５の軸方向への移動が固定されていてもよいが、支持軸２５の軸方向にも移動できるようになっていてもよい。スライド部材１５が支持軸２５の軸方向に移動できるようになっていると、レールＲが幅方向に変形していても、その変形に追従するようにスライド部材１５をレールＲの幅方向に移動させることができる。すると、レールＲが幅方向に変形している箇所で、一対の爪部12c，12cとレールＲとが接触して、天井クレーン１の走行抵抗となることを防ぐことができる。
とくに、天井クレーン１が一対のレールＲ，Ｒ上を走行する場合には、かかる構成を有していることが好ましい。例えば、レールＲが幅方向に曲っている場合、その箇所では、一対のレールＲ，Ｒ同士の間隔Ｗ（以下、レール間隔Ｗという）が変化する。この場合でも、上記の構成を有して入れば、支持部１１をレール間隔Ｗの変化量の分だけ、スライド部材１５とともに支持軸２５に沿ってスムースにレールＲの幅方向に移動させることができる。つまり、レールＲの歪みによるレール間隔Ｗの変化を支持部１１の移動によって吸収することができるので、支持部１１にレールＲの幅方向の力が加わることを防ぐことができる。
【００３２】
なお、図２および図３では、貫通孔15hが支持部材１２の溝状の空間12hの軸方向（つまり、レールＲの軸方向）に沿って２箇所設けられているが、貫通孔15hは一箇所だけでもよいし、３箇所以上形成してもよい。
また、貫通孔15hの開口の高さは、脱輪防止機能を適切に発揮できるように、使用する天井クレーン１の大きさや車輪３の形状（直径やつば形状）などに応じて適宜設定すればよい
【００３３】
さらに、上記例では、上述した安定状態において、支持軸２５が貫通孔15hの上下方向の中間に位置するようにスライド部材１５の貫通孔15hが形成されている場合を基準配置としたが、基準配置はかかる配置に限られず、支持軸２５が貫通孔15hの上下方向の中間よりも上方または下方にオフセットしている配置でもよく。転倒防止装置１０を設ける軌条走行機械の状態や設置する場所の状態に応じて、適宜設定すればよい。
【００３４】
（他の実施形態の転倒防止装置１０の説明）
スライド部材１５を走行部２に対して上下方向に移動できるような構成とする方法はとくに限定されない。例えば、図９に示すような構造としてもよい。
【００３５】
図９において、符号25bは、一対の取付部材２２，２２の互いに対向する表面間に設けられたプレート示している。このプレートに25bには、上下方向を貫通する貫通孔25hが形成されている。
この貫通孔25hには、スライド部材１５が挿通されている。このスライド部材１５は、貫通孔25hの軸方向に沿って移動できるが、軸方向と直交する方向には移動できない形状に形成されている。
そして、スライド部材１５の上端には、スライド部材１５が貫通孔25hから抜け落ちないようにするためのストッパ25sが設けられている。
かかる構成とすれば、スライド部材１５が走行部２に対して上下方向に移動でき、しかも、レールＲが一定以上曲っている場合には、支持部材１２の一対の爪部12c，12cをレールＲのウエブＲＷに引っ掛かけて、レールＲ上を天井クレーン１が走行することを防止することができる。
【００３６】
（さらに他の実施形態の転倒防止装置１０の説明）
また、天井クレーン１がレールＲ上を走行する場合、前述した間隔保持手段１６の車輪部１７などは常時レールＲと接触しているため、レールＲ表面の凹凸やレールＲ間の継ぎ目を通過する際に衝撃を受ける。しかも、車輪部１７などには支持部１５全体の荷重が加わっているため、高い耐久性が必要である。
しかし、図６および図７に示すような構成とすれば、車輪部１７などに加わる荷重を低減することができるので、車輪部１７の耐久性を高くすることができる。
【００３７】
図６および図７に示すように、他の実施形態の転倒防止装置１０は、スライド部材１５を上方に引き上げておくスライド吊下部３０を備えている。このスライド吊下部３０は、一対の取付部材２２，２２の互いに対向する表面間に設けられた吊下軸３１と、この吊下軸３１とスライド部材１５上端との間に設けられた引張部材３２とを備えている。引張部材３２は、例えばバネなどであり、スライド部材１５を吊下軸３１に向けて引き上げておく機能を有するものである。具体的には、引張部材３２は、安定状態において、ウエブＲＷの上面と溝状の空間12hの内底面との間の基準隙間を維持しつつ、車輪部１７がレールＲの上面から浮き上がらない程度に、スライド部材１５を吊下軸３１に向けて引き上げておくものである。
すると、支持部１１の重量の一部を引張部材３２が支持するので、車輪部１７などに加わる荷重を低減することができ、車輪部１７の耐久性を高くすることができる。
【００３８】
また、上述したように、スライド部材１５がレールＲの幅方向に移動できるようになっている場合、つまり、スライド部材１５が支持軸２５の軸方向に移動できる場合には、スライド部材１５の幅（支持軸２５の軸方向の幅）が狭いと、スライド部材１５がレールＲの幅方向に傾いてしまう可能性がある。すると、一対の爪部12c，12cとレールＲとが接触して、天井クレーン１の走行抵抗が大きくなる可能性がある。
しかし、引張部材３２によってスライド部材１５を吊下軸３１に向けて引き上げておくようにすれば、スライド部材１５がレールＲの幅方向に傾くことを防ぐことができる。
【００３９】
また、上述したようなスライド部材１５の傾きを防ぐ上では、レールＲの鉛直ラインと、スライド部材１５の中心軸および引張部材３２の中心軸が一直線上に並ぶように引張部材３２を配設しておくことが好ましい。かかる配置とする上では、吊下軸３１に、引張部材３２の取り付け位置を調整できる機構を設けて置くことが好ましい。すると、吊下軸３１の軸方向において、レールＲの位置が変化した場合でも、上記のごとき配置とすることができる。
【００４０】
（他の傾き防止構造）
なお、スライド部材１５の傾きを防ぐ上では、図８に示すような構成としてもよい。
【００４１】
図８において、符号25dは、スライド部材１５の側面と一対の取付部材２２，２２の互いに対向する表面との間に設けられた保持手段を示している。この保持手段25dは、スライド部材１５に対して側方に移動させるような力が加わると、その力を吸収しつつスライド部材１５のレール幅方向の移動を許容し、その力が除去されるとスライド部材１５を元の位置に復帰させるものである。かかる保持手段25dを設ければ、スライド部材１５がレールＲの幅方向に傾こうとする程度の力であればその傾きを防ぐことができ、レールＲの曲がりがあった場合などにはスライド部材１５がレール幅方向に移動することができる。かかる保持手段25dとしては、例えば、バネやダンパー等をあげることができるが、とくに限定されない。
【００４２】
（支持部１１の構造）
なお、支持部１１は、支持部材１２とスライド部材１５とを一体で形成してもよいが、支持部材１２とスライド部材１５を別々に形成し、これらを組み合わせて形成してもよい。
また、支持部材１２は、一つの塊状の部材に溝状の空間12hを形成したものでもよいが、一対の支持部材12A，12Bを組み合わせて形成してもよい。かかる構成とした場合には、図３（Ｂ）に示すように、一対の支持部材12A，12Bとスライド部材１５の下端をボルトＢによって共締めして固定してもよい。すると、支持部材１２を、レールＲのウェブＲＷに簡単に取り付け取り外しすることができるので、支持部材１２のメンテナンスなどを容易になる。
【００４３】
そして、上述したように、支持部材１２を一対の支持部材12A，12Bを組み合わせて形成する構成とした場合、支持部移動機構２０の本体部２１を走行部２から着脱できないように固定する構造としてもよいが、本体部２１が走行部２から着脱できるような構造となっていることが好ましい。すると、転倒防止装置１０を既にレールＲ上に設置されている天井クレーン１等にも取り付けることができる。
【００４４】
例えば、支持部移動機構２０を以下のような構成とすれば、走行部２に本体部２１を着脱することができる。
図１および図２に示すように、本体部２１は、一対のフレーム４，４にそれぞれ取り付けられる一対の本体プレート２２，２２を備えている。各本体プレート２２は、背面が一対のフレーム４，４同士が対向する面に面接触するように取り付けられる支持板22aと、フレーム４の上面に載せられ、前記支持板22aをフレーム４に取り付けるために使用される固定板22bとを備えている。そして、一対の本体プレート２２，２２は、支持板22a同士が複数の連結軸２３によって連結分離可能に設けられている。
また、この本体プレート２２の固定板22bは、固定部２４によりフレーム４に着脱可能に取り付けられている。例えば、固定部２５は側面視略Ｃ字状に形成された係合部材24aを備えている。すると、係合部材24aによって固定板22bとフレーム４とを挟み、この状態で係合部材24aに螺合しているボルト24bを締め付ければ、本体プレート２２の固定板22bとフレーム４とを連結することができる。
【００４５】
なお、固定部２４は、上記の構成に限られず、本体プレート２２をフレーム４に着脱可能に取り付けられる構成であれば、特に限定はない。
また、本体プレート２２は、固定部２４によって支持板22aを直接フレーム４に取り付けることができるのであれば、支持板22aだけでもよく、固定板22bを設けなくてもよい。
さらに、本体プレート２２を設けずに、軸部２３を直接一対のフレーム４，４間に設けてもよい。
さらに、軸部２３に、その長さを調節する機構、例えば押しネジ構造を採用すれば、一対の本体プレート２２同士の間隔を調整することができる。すると、走行部２の一対のフレーム４，４の間隔にかかわらず、支持部移動機構２０を取り付けることができるので、好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、天井クレーンや門型クレーン等の軌条走行機械の転倒防止装置に適している。
【符号の説明】
【００４７】
１            天井クレーン
２            走行部
３            つば付車輪
１０          転倒防止装置
１１          支持部
１２          支持部材
１２ｃ        爪部
１５          スライド部材
１５ｈ        貫通孔
２０          支持部移動機構
２５          支持軸
Ｒ            レール
ＲＷ          ウエブ
【図１】
2013123965.tif 000003
【図２】
2013123965.tif 000004
【図３】
2013123965.tif 000005
【図４】
2013123965.tif 000006
【図５】
2013123965.tif 000007
【図６】
2013123965.tif 000008
【図７】
2013123965.tif 000009
【図８】
2013123965.tif 000010
【図９】
2013123965.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を車輪によって走行する軌条走行機械の転倒防止装置であって、
該転倒防止装置が、
前記レールのウエブに嵌合され、かつ該レールの長手方向に沿って移動可能な支持部と、
該支持部を、前記車輪を支持する軌条走行機械の走行部に連結する支持部移動機構と、からなり、
前記支持部が、
前記支持部移動機構によって、前記走行部に対して上下方向移動可能に取り付けられており、
前記支持部移動機構が、
前記レールの幅方向と平行に配設された支持軸を備えており、
前記支持部には、前記レールの幅方向に沿って該支持部を貫通する貫通孔が形成されており、
該支持部の貫通孔には、前記支持軸が挿通されており、
該貫通孔は、
その断面の上下方向の長さが、前記支持軸の上下方向の長さよりも長くなるように形成されている
ことを特徴とする軌条走行機械の転倒防止装置。
【請求項２】
前記支持部移動機構が、
前記貫通孔の中心軸方向と前記支持軸の軸方向とが平行な状態となるように、前記支持部の姿勢を保持する姿勢保持手段を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の軌条走行機械の転倒防止装置。
【請求項３】
前記支持部移動機構が、
前記走行部および／または前記支持部に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態において、前記支持部と前記レールとの間に所定の隙間が形成されるように保持しておく間隔保持手段を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の軌条走行機械の転倒防止装置。
【請求項４】
前記間隔保持手段が、
前記支持部に設けられた、前記レール上面と接触した状態で移動する移動部材を備えており、
前記姿勢保持手段が、
前記支持部を前記レールから離間する方向に吊り上げる吊上部材である
ことを特徴とする請求項３記載の軌条走行機械の転倒防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌条走行機械の転倒防止装置に関する。さらに詳しくは、天井クレーンや門型クレーン等の軌条走行機械の転倒を防ぐことができる軌条走行機械の転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井クレーンや門型クレーン等の軌条走行機械は、機械の下端に設けられた車輪によって倉庫等の天井や地面に設置されたレール上を走行して移動する。しかし、地震等によって機械に対して転倒モーメントが作用すると、脱輪したり転倒したりする危険がある。
【０００３】
地震荷重による軌条走行機械の転倒を防止する技術として、特許文献１に開示された軌条走行機械の転倒防止装置が開発されている。
特許文献１の軌条走行機械の転倒防止装置は、レールのウエブに嵌合されかつレールの長手方向移動可能な支持部と、この支持部を車輪を支持する軌条走行機械の走行部に取り付ける支持部移動機構とを備えている。この転倒防止装置では、支持部が、支持部移動機構によって、走行部に対して前記レールの幅方向移動可能に取り付けられている。
かかる構成であるので、支持部をレールに確実に追従させて移動させることができるし、レールの歪みによって隣接するレール間隔が変化してもその変化を支持部移動機構が吸収するので、支持部にレール幅方向の力が加わることを防ぐことができる。
【０００４】
しかるに、軌条走行機械を設けている設備の老朽化や地震等により、レールが設けられている構造物の歪みやレール自体の歪みが発生すると、軌条走行機械の走行装置における車輪が接している位置のレールの高さと、転倒防止装置の支持部が設けられている位置におけるレールの高さとの間に差（以下、単に位置差という）ができる可能性がある。
特許文献１の軌条走行機械の転倒防止装置は、支持部は走行部に対してレールの幅方向には移動できるがレールの上下方向には移動することができないので、位置差が支持部とレールのウエブとの間に形成されている隙間よりも大きくなると、支持部とレールのウエブとが接触してしまう。そして、位置差が大きくなると、支持部とレールのウエブとが強く接触し両者間の摩擦による走行抵抗が大きくなるので、軌条走行機械がレール上を走行することができなくなる可能性がある。
【０００５】
現在のところ、軌条走行機械に対して転倒モーメントが作用した場合に脱輪や転倒を防止することができ、しかも、レール自体に歪みが発生している場合でも軌条走行機械を安定して走行させることができる転倒防止装置は開発されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６２３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑み、転倒モーメントが作用した場合に脱輪や転倒を防止することができ、しかも、レール自体に歪みが発生している場合でも軌条走行機械を安定して走行させることができる軌条走行機械の転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、レール上を車輪によって走行する軌条走行機械の転倒防止装置であって、該転倒防止装置が、前記レールのウエブに嵌合され、かつ該レールの長手方向に沿って移動可能な支持部と、該支持部を、前記車輪を支持する軌条走行機械の走行部に連結する支持部移動機構と、からなり、前記支持部が、前記支持部移動機構によって、前記走行部に対して上下方向移動可能に取り付けられており、前記支持部移動機構が、前記レールの幅方向と平行に配設された支持軸を備えており、前記支持部には、前記レールの幅方向に沿って該支持部を貫通する貫通孔が形成されており、該支持部の貫通孔には、前記支持軸が挿通されており、該貫通孔は、その断面の上下方向の長さが、前記支持軸の上下方向の長さよりも長くなるように形成されていることを特徴とする。
第２発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第１発明において、前記支持部移動機構が、前記貫通孔の中心軸方向と前記支持軸の軸方向とが平行な状態となるように、前記支持部の姿勢を保持する姿勢保持手段を備えていることを特徴とする。
第３発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第１または第２発明において、前記支持部移動機構が、前記走行部および／または前記支持部に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態において、前記支持部と前記レールとの間に所定の隙間が形成されるように保持しておく間隔保持手段を備えていることを特徴とする。
第４発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第３発明において、前記間隔保持手段が、前記支持部に設けられた、前記レール上面と接触した状態で移動する移動部材を備えており、前記姿勢保持手段が、前記支持部を前記レールから離間する方向に吊り上げる吊上部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、支持部がレールのウエブに嵌合しているので、支持部をレールに確実に追従させて移動させることができる。したがって、軌条走行機械に転倒モーメントが加われば、支持部を介して走行部をレールに連結させることできるので、転倒モーメントをレールに支持させることができる。しかも、支持部が走行部に対して上下方向移動可能となっているので、上下方向に曲がっているレール上を走行部が走行しても、支持部が走行部に対して移動して支持部とレールのウエブとの嵌合を維持しつつ支持部とレールとの接触抵抗を小さくできる。したがって、レールが上下方向に曲がっていても、レールに沿って軌条走行機械をスムースに走行させることができる。また、支持部に設けられている貫通孔の断面の上下方向の長さが、支持軸の上下方向の長さよりも長いので、支持部は、支持軸が貫通孔に挿入された状態のままでも上下方向に移動することができる。しかも、貫通孔の上下方向の長さと支持軸の上下方向の長さの差の分だけしか支持部は上下方向に移動できないので、レールの上下方向の曲がりが一定の範囲を越えると、支持部によって軌条走行機械の走行が抑制される。つまり、軌条走行機械が、上下方向の曲がりが大きいレールを走行して脱輪することを未然に防ぐことができる。そして、支持部に設けられた貫通孔に支持軸を挿通しているだけであるので、装置の構造を簡素化できる。
第２発明によれば、支持部が支持軸に対して傾くことを防止することができるので、支持部が傾いてレールと接触することを防止することができる。
第３発明によれば、走行部および／または支持部に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態では、支持部とレールとの間に所定の隙間が形成された状態を維持することができる。したがって、転倒防止装置を設けても、軌条走行機械を安定した状態かつスムースに走行させることができる。
第４発明によれば、吊上部材によって走行部をレールから離間する方向に吊り上げているので、間隔保持手段の移動部材の損傷を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略斜視図である。
【図２】本実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略正面図である。
【図３】本実施形態の転倒防止装置１０の支持部１１の概略単体説明図である。
【図４】転倒防止装置１０の動作の概略説明図であって、（Ａ）は曲がっていないレールＲ上を走行している状態の説明図であり、（Ｂ）は上下に曲がったレールＲ上を走行している状態の説明図である。
【図５】天井クレーン１の概略説明図である。
【図６】他の実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略斜視図である。
【図７】他の実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略正面図である。
【図８】他の実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略正面図である。
【図９】他の実施形態の転倒防止装置１０を取り付けた天井クレーン１の走行部２の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態の転倒防止装置は、例えば天井クレーンや門型クレーン、片門型クレーン等、車輪によってレール上を走行する軌条走行機械に取り付けられ、車輪の脱輪や、機械本体の転倒を防止するためのものである。
以下には、代表として、本実施形態の転倒防止装置を天井クレーンに採用した場合を説明する。
【００１２】
図５において符号Ｒは、工場や倉庫等の建物の天井に設けられた一対のレールを示している。各レールＲは、一般的な断面略Ｉ字状に形成されたものであり、その頭部にフランジ状に形成されたウエブＲＷを有するものである。
また、符号１は、一対のレールＲ，Ｒ間に設けられた天井クレーンを示している。この天井クレーンは、一対のレールＲ，Ｒに沿ってそれぞれ走行する一対の走行部２，２を備えており、この一対の走行部２，２を介して、一対のレールＲ，Ｒ上に載せられている。
【００１３】
図１および図２に示すように、天井クレーン１の走行部２は、レールＲと平行な一対のフレーム４，４を有している。この一対のフレーム４，４間には、一対のつば３ａ，３ａを有する車輪３が設けられている。この車輪３は、一対のつば３ａ，３ａの間にレールＲが配置されるようにレールＲ上に載せられている。そして、車輪３は、モータなどの駆動装置によって駆動可能となっている。
したがって、駆動装置を駆動すれば車輪３にレールＲ上を転動させることができるので、走行部２をレールＲの長手方向に移動させることができ、天井クレーン１を一対のレールＲ，Ｒの長手方向に沿って（図５であれば紙面と垂直な方向に）移動させることができるのである。
そして、車輪３として一対のつば３ａ，３ａを有するものを使用しているから、レールＲ自体にひずみがあったとしても、そのひずみが一対のつば３ａ，３ａの幅、言い換えれば一対のつば３ａ，３ａの内面間の距離と同等かわずかに広い程度であれば、車輪３が脱輪することを防ぐことができる。
【００１４】
なお、走行部２が後述する転倒防止装置１０を備えている場合には、走行部２に設ける車輪３は、一対のつば３ａ，３ａを有するものでなくてもよく、つば３ａを一つしか有しないものや、つばのないものを使用することも可能である。
【００１５】
さて、本実施形態の転倒防止装置１０を説明する。
図１および図２に示すように、前記走行部２の一対のフレーム４，４間には、本実施形態の転倒防止装置１０が設けられている。本実施形態の転倒防止装置１０は、前記レールＲのウエブＲＷに嵌合された支持部１１と、この支持部１１を前記走行部２の一対のフレーム４，４に取り付ける支持部移動機構２０とから構成されている。
【００１６】
（支持部移動機構２０の説明）
まず、支持部移動機構２０を説明する。
図２および図３に示すように、前記走行部２の一対のフレーム４，４の間には、支持部移動機構２０の本体部２１が配置されている。この本体部２１は、一対のフレーム４，４にそれぞれ取り付けられた一対の取付部材２２，２２を備えている。
この一対の取付部材２２，２２は、その背面が一対のフレーム４，４同士が対向する面に面接触するように配設されており、互いに対向する表面間に設けられた連結軸２３によって連結されている。
また、一対の取付部材２２，２２の互いに対向する表面間には、支持軸２５が設けられている。この支持軸２５は、走行部２の一対のフレーム４，４の間に支持部移動機構２０の本体部２１を取り付けると、その軸方向がレールＲの幅方向と平行となるように設けられている。
この支持軸２５は、その断面が矩形に形成されているが、その断面形状はとくに限定されない。なお、この支持軸２５には、後述する支持部１１が取り付けられているのであるが、詳細は後述する。
【００１７】
（支持部１１の説明）
つぎに、支持部１１を説明する。
図２および図３に示すように、支持部１１は、支持部材１２と、支持部材１２の上部に連結されたスライド部材１５と、支持部１１とレールＲとの相対的な位置を調整する間隔保持手段１６とを備えている。
この支持部１１は、支持部材１２が前記レールＲのウエブＲＷに嵌合しており、スライド部材１５が支持部移動機構２０の支持軸２５に取り付けられている。つまり、支持部１１は、支持部移動機構２０の支持軸２５を介して、走行部２の一対のフレーム４，４に連結されているのである。
【００１８】
（支持部材１２の説明）
図２および図３に示すように、支持部材１２は、その下端から上方に向かって凹んだ溝状の空間を有している。この支持部材１２の溝状の空間12hは、レールＲのウエブＲＷを収容するものであり、レールＲのウエブＲＷを収容しうる大きさに形成されている。しかも、支持部材１２は、溝状の空間12hの開口両端縁に、この開口両端縁から内方に向かって突出した一対の爪部12c，12cを備えている。
また、支持部材１２の溝状の空間12hは、その断面形状がレールＲのウエブＲＷの断面形状と略相似形に形成されている。しかも、溝状の空間12hの断面積が、レールＲのウエブＲＷの断面積よりもわずかに大きくなるように形成されている。
具体的には、支持部材１２の溝状の空間12h内にレールＲのウエブＲＷを収容した状態において、一対の爪部12c，12cの先端がレールＲのウエブＲＷの下方に位置し、しかも、レールＲのウエブＲＷの表面と溝状の空間12hの内面との間にわずかな隙間（例えば１〜２ｍｍ程度）が形成されるように、支持部材１２の溝状の空間12hが形成されている。
【００１９】
（間隔保持手段１６の説明）
また、支持部１１には、支持部１１とレールＲとの相対的な位置を調整する間隔保持手段１６が設けられている。この間隔保持手段１６は、天井クレーン１の走行部２および／または支持部１１に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態において、支持部１１の支持部材１２とレールＲとの間に所定の隙間が形成されるように保持しておくものである。
例えば、レールＲに曲がりなどがない場合には、ウエブＲＷの上面と溝状の空間12hの内底面との間の基準隙間が１〜２ｍｍ程度、および、一対の爪部12c，12cの上面とウエブＲＷの下面との間の基準隙間が１〜２ｍｍ程度となるように、間隔保持手段１６は設けられている。
【００２０】
間隔保持手段１６として、例えば、図３（Ａ）に示すような構造を採用することができる。
具体的には、図３（Ａ）に示すように、間隔保持手段１６は、レールＲの軸方向における支持部材１２の前後（言い換えれば、支持部材１２をレールＲの軸方向から挟むように）に、一対の車輪部１７，１７を備えている。
各車輪部１７は、レールＲ上を転動して移動する車輪17aと、この車輪17aを回転可能に保持しかつ支持部材１２と連結するケース17bとから構成されている。そして、一対の車輪部１７，１７の車輪17aがレールＲ上に載せられている状態において、支持部材１２の溝状の空間12hの内底面とレールＲの上面との間および一対の爪部12c，12cの上面とウエブＲＷとの間に隙間（基準隙間）を維持できるように、間隔保持手段１６は支持部材１２と連結されている。
【００２１】
支持部１１は、上記のごとき構造を有する支持部材１２および間隔保持手段１６を備えているので、支持部材１２の溝状の空間12h内にレールＲのウエブＲＷを配置すれば、車輪３の浮き上がりを阻止することができる。つまり、天井クレーン１に転倒モーメントが加わって車輪３が浮き上がろうとしても、レールＲのウエブＲＷに一対の爪部12c，12cの先端がひっかかるので、車輪３の浮き上がりを阻止することができる。
しかも、支持部材１２の溝状の空間12h内にレールＲのウエブＲＷを配置した状態でも、間隔保持手段１６によって支持部材１２とレールＲとの間に所定の隙間を維持できる。すると、レールＲに曲がりなどがない場合において、本実施形態の転倒防止装置１０を備えた天井クレーン１をレールＲに沿って移動させても、支持部材１２とレールＲとが接触せず、支持部材１２が天井クレーン１の走行の抵抗とならない。したがって、本実施形態の転倒防止装置１０を設けても、天井クレーン１をスムースにレールＲに沿って移動させることができる。
【００２２】
なお、上述した上下方向に沿った所定の大きさ以上の力とは、天井クレーン１の車輪３をレールＲから浮き上がらせるようとする力のことである。以下では、かかる力が加わっていない状態を安定状態という。
例えば、本実施形態の転倒防止装置１０を備えた天井クレーン１を、同じ高さに水平に設置された一対のレールＲの上面に載せただけの状態（つまり、走行部２の車輪３および間隔保持手段１６の一対の車輪部１７，１７の車輪17aがレールＲに載せられている状態）では、一対の車輪部１７，１７の車輪17aには、支持部１１の重量しか加わっていない。かかる状態が、天井クレーン１の走行部２および／または支持部１１に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態、つまり、安定状態に相当する。
【００２３】
また、間隔保持手段１６の一対の車輪部１７，１７は、図３（Ａ）では、後述するスライド部材１５を介して支持部材１２と連結されているが、支持部材１２に直接固定されていてもよいのはいうまでもない。
さらに、間隔保持手段１６は、安定状態において上述した基準隙間を維持でき、レールＲのウエブＲＷに沿ってスムースに移動できるものであれば、とくに限定されない。例えば、図３に示す間隔保持手段１６の車輪17aに代えて、レールＲ上面に沿って摺動するスライダを設けたものを、間隔保持手段１６としてもよい。
【００２４】
（スライド部材１５の説明）
図２および図３に示すように、支持部１１は、支持部材１２の上部に連結されたスライド部材１５を備えている。このスライド部材１５には、その側面間を貫通するように貫通孔15hが形成されており、この貫通孔15hに前記支持部移動機構２０の支持軸２５が挿通されている。
このスライド部材１５の貫通孔15hは、挿通された支持軸２５に対して、スライド部材１５が移動できる形状に形成されている。具体的には、スライド部材１５が上下方向には移動できるが、前後方向（図２では紙面に垂直な方向、図３では左右方向）には移動できないような形状に形成されている。例えば、支持軸２５の断面が長方形（または正方形）であれば、貫通孔15hは、上下に長い長方形であって、その開口の幅（前後方向の長さ）が支持軸２５の幅（前後方向の長さ）とほぼ同じかつその開口の高さが支持軸２５の高さよりも長くなるように形成されている。
【００２５】
以下に、スライド部材１５の機能を図４に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、上下方向に曲がっていないレールＲの上面に走行部２の車輪３および間隔保持手段１６の一対の車輪部１７，１７の車輪17aが載っている状態（例えば、上述した安定状態のような状態）において、支持軸２５が貫通孔15hの上下方向の中間に位置するようにスライド部材１５の貫通孔15hが形成されている場合を説明する。以下の説明では、支持軸２５とスライド部材１５の貫通孔15hが上述したような状態となっている配置を、スライド部材１５の基準配置という。この基準配置における支持軸２５の上面と貫通孔15hの内上面との間隔を以下間隔ＳＤ１で示し、基準配置における支持軸２５の下面と貫通孔15hの内下面との間隔を以下間隔ＳＤ２で示す（図３（Ｂ）参照）。
また、以下の説明では、車輪３が載せられている位置におけるレールＲの上面を「車輪位置レール面」といい、支持部材１２が設けられている位置におけるレールＲの上面を「支持部材位置レール面」といい、両レール面の高さの差Ｄ（図４参照）を単に「レール面高度差Ｄ」という。
【００２６】
図４（Ａ）に示すように、レールＲが上下方向に曲がっていない場合には、車輪位置レール面と支持部材位置レール面は同じ高さになるので、天井クレーン１は上述した安定状態となり、スライド部材１５も基準配置になる。すると、支持部材１２の溝状の空間12h内にレールＲのウエブＲＷを配置した状態でも、支持部材１２の一対の爪部12c，12cはレールＲと接触しないので、天井クレーン１をスムースにレールＲに沿って移動させることができる。
【００２７】
図４（Ｂ）に示すように、レールＲが上下方向に曲がっており、車輪位置レール面よりも支持部材位置レール面が低くなっている場合には、支持部材１２の一対の爪部12c，12cの上面がレールＲのウエブＲＷの下面に接触する状態となる。しかし、支持軸２５に対してスライド部材１５が上下方向に移動できるので、スライド部１５は、支持部材１２の一対の爪部12c，12cの上面がレールＲのウエブＲＷの下面に接触したまま下方に移動する。しかも、レール面高度差Ｄが間隔ＳＤ１よりも小さければ、支持部材１２の一対の爪部12c，12cの上面とレールＲのウエブＲＷの下面とが接触していても、両者間に発生する面圧は小さくなる。すると、両者の接触に起因する走行抵抗は非常に小さくなるので、天井クレーン１をスムースに走行させることができる。
【００２８】
同様に、レールＲが上下方向に曲がっており、車輪位置レール面よりも支持部材位置レール面が高くなっている場合には、間隔保持手段１６の一対の車輪部１７，１７の車輪17aがレールＲと接触した状態のまま、間隔保持手段１６とともに、スライド部１５は上方に移動する。この場合も、レール面高度差Ｄが間隔ＳＤ２よりも小さければ、両者の接触に起因する走行抵抗は非常に小さくなるので、天井クレーン１をスムースに走行させることができる。
【００２９】
ここで、スライド部１５が上下方向に沿って移動できる状態では、支持部材１２の一対の爪部12c，12cがレールＲのウエブＲＷに引っ掛かっても、天井クレーン１の傾きを抑制することはできない。このため、脱輪等を防止するためには、車輪位置レール面と支持部材位置レール面との差がある程度以上大きくなった状態では、走行部２がレールＲに沿って移動できないようにしなければならない。
【００３０】
したがって、スライド部材１５の上下方向への移動量（ストローク）、つまり、間隔ＳＤ１と間隔ＳＤ２とを合わせた長さが、１０〜２０ｍｍ程度、好ましくは５〜１０ｍｍ程度となるように、スライド部材１５の貫通孔15hは形成されている。すると、上記ストローク量以上の段差がある場合、支持部材１２の一対の爪部12c，12cがレールＲのウエブＲＷに引っ掛かって、レールＲ上を天井クレーン１が走行することを防止できるので、天井クレーン１の脱輪を防ぐことができる。
【００３１】
また、スライド部材１５は、支持軸２５の軸方向への移動が固定されていてもよいが、支持軸２５の軸方向にも移動できるようになっていてもよい。スライド部材１５が支持軸２５の軸方向に移動できるようになっていると、レールＲが幅方向に変形していても、その変形に追従するようにスライド部材１５をレールＲの幅方向に移動させることができる。すると、レールＲが幅方向に変形している箇所で、一対の爪部12c，12cとレールＲとが接触して、天井クレーン１の走行抵抗となることを防ぐことができる。
とくに、天井クレーン１が一対のレールＲ，Ｒ上を走行する場合には、かかる構成を有していることが好ましい。例えば、レールＲが幅方向に曲っている場合、その箇所では、一対のレールＲ，Ｒ同士の間隔Ｗ（以下、レール間隔Ｗという）が変化する。この場合でも、上記の構成を有して入れば、支持部１１をレール間隔Ｗの変化量の分だけ、スライド部材１５とともに支持軸２５に沿ってスムースにレールＲの幅方向に移動させることができる。つまり、レールＲの歪みによるレール間隔Ｗの変化を支持部１１の移動によって吸収することができるので、支持部１１にレールＲの幅方向の力が加わることを防ぐことができる。
【００３２】
なお、図２および図３では、貫通孔15hが支持部材１２の溝状の空間12hの軸方向（つまり、レールＲの軸方向）に沿って２箇所設けられているが、貫通孔15hは一箇所だけでもよいし、３箇所以上形成してもよい。
また、貫通孔15hの開口の高さは、脱輪防止機能を適切に発揮できるように、使用する天井クレーン１の大きさや車輪３の形状（直径やつば形状）などに応じて適宜設定すればよい
【００３３】
さらに、上記例では、上述した安定状態において、支持軸２５が貫通孔15hの上下方向の中間に位置するようにスライド部材１５の貫通孔15hが形成されている場合を基準配置としたが、基準配置はかかる配置に限られず、支持軸２５が貫通孔15hの上下方向の中間よりも上方または下方にオフセットしている配置でもよく。転倒防止装置１０を設ける軌条走行機械の状態や設置する場所の状態に応じて、適宜設定すればよい。
【００３４】
（他の実施形態の転倒防止装置１０の説明）
スライド部材１５を走行部２に対して上下方向に移動できるような構成とする方法はとくに限定されない。例えば、図９に示すような構造としてもよい。
【００３５】
図９において、符号25bは、一対の取付部材２２，２２の互いに対向する表面間に設けられたプレート示している。このプレートに25bには、上下方向を貫通する貫通孔25hが形成されている。
この貫通孔25hには、スライド部材１５が挿通されている。このスライド部材１５は、貫通孔25hの軸方向に沿って移動できるが、軸方向と直交する方向には移動できない形状に形成されている。
そして、スライド部材１５の上端には、スライド部材１５が貫通孔25hから抜け落ちないようにするためのストッパ25sが設けられている。
かかる構成とすれば、スライド部材１５が走行部２に対して上下方向に移動でき、しかも、レールＲが一定以上曲っている場合には、支持部材１２の一対の爪部12c，12cをレールＲのウエブＲＷに引っ掛かけて、レールＲ上を天井クレーン１が走行することを防止することができる。
【００３６】
（さらに他の実施形態の転倒防止装置１０の説明）
また、天井クレーン１がレールＲ上を走行する場合、前述した間隔保持手段１６の車輪部１７などは常時レールＲと接触しているため、レールＲ表面の凹凸やレールＲ間の継ぎ目を通過する際に衝撃を受ける。しかも、車輪部１７などには支持部１５全体の荷重が加わっているため、高い耐久性が必要である。
しかし、図６および図７に示すような構成とすれば、車輪部１７などに加わる荷重を低減することができるので、車輪部１７の耐久性を高くすることができる。
【００３７】
図６および図７に示すように、他の実施形態の転倒防止装置１０は、スライド部材１５を上方に引き上げておくスライド吊下部３０を備えている。このスライド吊下部３０は、一対の取付部材２２，２２の互いに対向する表面間に設けられた吊下軸３１と、この吊下軸３１とスライド部材１５上端との間に設けられた引張部材３２とを備えている。引張部材３２は、例えばバネなどであり、スライド部材１５を吊下軸３１に向けて引き上げておく機能を有するものである。具体的には、引張部材３２は、安定状態において、ウエブＲＷの上面と溝状の空間12hの内底面との間の基準隙間を維持しつつ、車輪部１７がレールＲの上面から浮き上がらない程度に、スライド部材１５を吊下軸３１に向けて引き上げておくものである。
すると、支持部１１の重量の一部を引張部材３２が支持するので、車輪部１７などに加わる荷重を低減することができ、車輪部１７の耐久性を高くすることができる。
【００３８】
また、上述したように、スライド部材１５がレールＲの幅方向に移動できるようになっている場合、つまり、スライド部材１５が支持軸２５の軸方向に移動できる場合には、スライド部材１５の幅（支持軸２５の軸方向の幅）が狭いと、スライド部材１５がレールＲの幅方向に傾いてしまう可能性がある。すると、一対の爪部12c，12cとレールＲとが接触して、天井クレーン１の走行抵抗が大きくなる可能性がある。
しかし、引張部材３２によってスライド部材１５を吊下軸３１に向けて引き上げておくようにすれば、スライド部材１５がレールＲの幅方向に傾くことを防ぐことができる。
【００３９】
また、上述したようなスライド部材１５の傾きを防ぐ上では、レールＲの鉛直ラインと、スライド部材１５の中心軸および引張部材３２の中心軸が一直線上に並ぶように引張部材３２を配設しておくことが好ましい。かかる配置とする上では、吊下軸３１に、引張部材３２の取り付け位置を調整できる機構を設けて置くことが好ましい。すると、吊下軸３１の軸方向において、レールＲの位置が変化した場合でも、上記のごとき配置とすることができる。
【００４０】
（他の傾き防止構造）
なお、スライド部材１５の傾きを防ぐ上では、図８に示すような構成としてもよい。
【００４１】
図８において、符号25dは、スライド部材１５の側面と一対の取付部材２２，２２の互いに対向する表面との間に設けられた保持手段を示している。この保持手段25dは、スライド部材１５に対して側方に移動させるような力が加わると、その力を吸収しつつスライド部材１５のレール幅方向の移動を許容し、その力が除去されるとスライド部材１５を元の位置に復帰させるものである。かかる保持手段25dを設ければ、スライド部材１５がレールＲの幅方向に傾こうとする程度の力であればその傾きを防ぐことができ、レールＲの曲がりがあった場合などにはスライド部材１５がレール幅方向に移動することができる。かかる保持手段25dとしては、例えば、バネやダンパー等をあげることができるが、とくに限定されない。
【００４２】
（支持部１１の構造）
なお、支持部１１は、支持部材１２とスライド部材１５とを一体で形成してもよいが、支持部材１２とスライド部材１５を別々に形成し、これらを組み合わせて形成してもよい。
また、支持部材１２は、一つの塊状の部材に溝状の空間12hを形成したものでもよいが、一対の支持部材12A，12Bを組み合わせて形成してもよい。かかる構成とした場合には、図３（Ｂ）に示すように、一対の支持部材12A，12Bとスライド部材１５の下端をボルトＢによって共締めして固定してもよい。すると、支持部材１２を、レールＲのウェブＲＷに簡単に取り付け取り外しすることができるので、支持部材１２のメンテナンスなどを容易になる。
【００４３】
そして、上述したように、支持部材１２を一対の支持部材12A，12Bを組み合わせて形成する構成とした場合、支持部移動機構２０の本体部２１を走行部２から着脱できないように固定する構造としてもよいが、本体部２１が走行部２から着脱できるような構造となっていることが好ましい。すると、転倒防止装置１０を既にレールＲ上に設置されている天井クレーン１等にも取り付けることができる。
【００４４】
例えば、支持部移動機構２０を以下のような構成とすれば、走行部２に本体部２１を着脱することができる。
図１および図２に示すように、本体部２１は、一対のフレーム４，４にそれぞれ取り付けられる一対の本体プレート２２，２２を備えている。各本体プレート２２は、背面が一対のフレーム４，４同士が対向する面に面接触するように取り付けられる支持板22aと、フレーム４の上面に載せられ、前記支持板22aをフレーム４に取り付けるために使用される固定板22bとを備えている。そして、一対の本体プレート２２，２２は、支持板22a同士が複数の連結軸２３によって連結分離可能に設けられている。
また、この本体プレート２２の固定板22bは、固定部２４によりフレーム４に着脱可能に取り付けられている。例えば、固定部２５は側面視略Ｃ字状に形成された係合部材24aを備えている。すると、係合部材24aによって固定板22bとフレーム４とを挟み、この状態で係合部材24aに螺合しているボルト24bを締め付ければ、本体プレート２２の固定板22bとフレーム４とを連結することができる。
【００４５】
なお、固定部２４は、上記の構成に限られず、本体プレート２２をフレーム４に着脱可能に取り付けられる構成であれば、特に限定はない。
また、本体プレート２２は、固定部２４によって支持板22aを直接フレーム４に取り付けることができるのであれば、支持板22aだけでもよく、固定板22bを設けなくてもよい。
さらに、本体プレート２２を設けずに、軸部２３を直接一対のフレーム４，４間に設けてもよい。
さらに、軸部２３に、その長さを調節する機構、例えば押しネジ構造を採用すれば、一対の本体プレート２２同士の間隔を調整することができる。すると、走行部２の一対のフレーム４，４の間隔にかかわらず、支持部移動機構２０を取り付けることができるので、好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、天井クレーンや門型クレーン等の軌条走行機械の転倒防止装置に適している。
【符号の説明】
【００４７】
１            天井クレーン
２            走行部
３            つば付車輪
１０          転倒防止装置
１１          支持部
１２          支持部材
１２ｃ        爪部
１５          スライド部材
１５ｈ        貫通孔
２０          支持部移動機構
２５          支持軸
Ｒ            レール
ＲＷ          ウエブ