(57)【要約】【課題】ワークの板厚が薄く形成されても安定したワークの搬送が遂行できる。【解決手段】搬送装置１００は、複数の回転体１１０と、複数の回転体によって無端状に張架され、可撓性を有するワークＷを搬送する、搬送方向に平行に対向配置された複数の搬送部１１２と、複数の搬送部の表面に配され、ワークを接触支持する複数の突起部１１４と、複数の搬送部の間に配され、ワークの下方に、ワークが水平に保たれる圧力より低い圧力を生じさせる浮上部１１６と、を備える。【選択図】図４
2013118307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体と、
前記複数の回転体によって無端状に張架され、可撓性を有するワークを搬送する、搬送方向に平行に対向配置された複数の搬送部と、
前記複数の搬送部の表面に配され、前記ワークを接触支持する複数の突起部と、
前記複数の搬送部の間に配され、前記ワークの下方に、該ワークが水平に保たれる圧力より低い圧力を生じさせる浮上部と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
複数の回転体と、
前記複数の回転体によって無端状に張架され、可撓性を有するワークを搬送する、搬送方向に平行に対向配置された複数の搬送部と、
前記複数の搬送部の表面に配され、前記ワークを接触支持する複数の突起部と、
前記複数の搬送部の間に配され、前記ワークの下方に、該ワークの一部を浮上させる圧力を生じさせる浮上部と、
を備え、
前記複数の突起部の突起高さは、前記浮上部が圧力を生じさせたときに前記ワークが水平に保たれる高さよりも高いことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記搬送部は、前記ワークの下方の気体を吸引して前記ワークの一部を鉛直下方に引き寄せる吸引部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記浮上部と前記搬送部との間に該搬送部に平行に配され、前記ワークの下方の気体を吸引して前記ワークの一部を鉛直下方に引き寄せる吸引部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記浮上部は気体を噴出することで圧力を生じさせ、
前記吸引部が吸引した気体を前記浮上部に供給する循環部をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記複数の突起部の先端部分は、前記搬送部の対向方向に向かって傾斜が設けられ、前記浮上部側が低く、該浮上部と逆側が高いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的薄い板ガラス等を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、板ガラス等の薄板状のワークの搬送には、例えば、ローラコンベアやベルトコンベアが用いられている。前者の場合、ローラは、回転軸が水平かつ搬送方向に垂直に並べられる。そして、ワークは、ローラの鉛直上側に載置され、モータ等の駆動力でローラが回転することで搬送方向に搬送される。
【０００３】
後者については、板ガラスの下面に、圧縮空気を噴出して浮上させながら、ベルトコンベアに設けられた樹脂製の突起を当接させて、ベルトコンベアを回転させることでワークを搬送する搬送装置が提案されている（例えば、特許文献１）。かかる搬送装置では、突起を配する間隔を開けることで、ワークに当接する突起の数を減らし、突起とワークとの接触面積を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６６６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうした搬送装置で搬送されるガラス板の板厚は、例えば、０．５ｍｍ〜０．７ｍｍ程度であったため、薄板であるものの、ある程度の剛性があった。しかし、近年、液晶ディスプレイの薄板化、軽量化等の要望から、ガラス板に対しても板厚をより薄くしたいという要請がある。
【０００６】
ガラス板は、板厚が薄くなると紙やフィルムのように撓み易くなる。すると、ローラコンベアでは、このようなワークのうち、搬送方向の前側に位置する端部が、ローラ間を渡るときに、鉛直下方に湾曲してしまい、搬送面よりも低い位置でローラと接触し、ワークに衝撃を与えてしまう可能性がある。こういった傾向は、特にワークが薄くなるほど顕著となる。
【０００７】
一方、特許文献１の搬送装置の場合、ワークが１つのベルトコンベア内で搬送されている間、ワークと突起とは常に接触した状態を維持しているため、ワークの板厚が薄くなっており、このような意図せぬローラとの接触は起きない。しかし、搬送中のワークの端部が、隣り合う突起と突起の間に位置した場合、ワークの端部が鉛直下方に湾曲し、ワークが振動し易くなるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、ワークの板厚が薄く形成されても安定したワークの搬送が遂行可能な搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の搬送装置は、複数の回転体と、複数の回転体によって無端状に張架され、可撓性を有するワークを搬送する、搬送方向に平行に対向配置された複数の搬送部と、複数の搬送部の表面に配され、ワークを接触支持する複数の突起部と、複数の搬送部の間に配され、ワークの下方に、ワークが水平に保たれる圧力より低い圧力を生じさせる浮上部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の他の搬送装置は、複数の回転体と、複数の回転体によって無端状に張架され、可撓性を有するワークを搬送する、搬送方向に平行に対向配置された複数の搬送部と、複数の搬送部の表面に配され、ワークを接触支持する複数の突起部と、複数の搬送部の間に配され、ワークの下方に、ワークの一部を浮上させる圧力を生じさせる浮上部と、を備え、複数の突起部の突起高さは、浮上部が圧力を生じさせたときにワークが水平に保たれる高さよりも高いことを特徴とする。
【００１１】
搬送部は、ワーク下方の気体を吸引してワークの一部を鉛直下方に引き寄せる吸引部を備えてもよい。
【００１２】
浮上部と搬送部との間に搬送部に平行に配され、ワークの下方の気体を吸引してワークの一部を鉛直下方に引き寄せる吸引部をさらに備えてもよい。
【００１３】
浮上部は気体を噴出することで圧力を生じさせ、吸引部が吸引した気体を浮上部に供給する循環部をさらに備えてもよい。
【００１４】
複数の突起部の先端部分は、搬送部の対向方向に向かって傾斜が設けられ、浮上部側が低く、浮上部と逆側が高くてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ワークの板厚が薄く形成されても安定したワークの搬送が遂行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態における搬送装置の構造を説明するための説明図である。
【図２】ピン付きベルトコンベアとローラコンベアとの比較を説明するための説明図である。
【図３】搬送中のワークの端部の形状を説明するための説明図である。
【図４】第１の実施形態における搬送装置の浮上部の圧力を説明するための説明図である。
【図５】第２の実施形態における搬送装置の突起部の高さを説明するための説明図である。
【図６】第３の実施形態における搬送装置の吸引部を説明するための説明図である。
【図７】第４の実施形態における搬送装置の吸引部と浮上部を説明するための説明図である。
【図８】検証装置の構成を説明するための説明図である。
【図９】検証結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
本実施形態の搬送装置は、薄板状のワークを搬送するものであり、ここでは、板厚０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の可撓性を有するガラス板をワークとして搬送する搬送装置について説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態における搬送装置の構造を説明するための説明図である。特に、図１（ａ）は、搬送装置１００の上面図を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ矢視の側面図を示し、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＢ矢視の側面図を示す。
【００２０】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、搬送装置１００は、回転体１１０と、搬送部１１２と、突起部１１４と、浮上部１１６と、を含んで構成される。
【００２１】
回転体１１０は、中央に貫通孔を有する環状部材であって、搬送方向（矢印Ｘで示す）に複数（本実施形態では２つ）配置される。また、回転体１１０は、その回転軸が水平かつ搬送方向に垂直に複数（本実施形態では２つ）配置され、対向する複数の回転体１１０の貫通孔には、１本のシャフト１１０ａが挿通される。そして、回転体１１０の貫通孔の内周面と、シャフト１１０ａの外周面とに設けられたキー溝にキーが嵌合することで、回転体１１０とシャフト１１０ａが一体となって回転可能となる。
【００２２】
搬送装置１００の荷重を支える支持脚１０２の上部には貫通孔１０２ａが設けられている。シャフト１１０ａは、この貫通孔１０２ａの内周面に設けられたベアリングを介して回転自在に軸支される。
【００２３】
シャフト１１０ａには、ギヤ１１０ｂが取り付けられている。ギヤ１１０ｂも回転体１１０と同様、中央に貫通孔が設けられ、キーおよびキー溝の嵌め合い構造によって、ギヤ１１０ｂとシャフト１１０ａが一体となって回転可能となる。
【００２４】
このギヤ１１０ｂと、モータ等の駆動装置１１０ｃに設置されたギヤ１１０ｄとは、歯合しており、駆動装置１１０ｃの駆動力によってギヤ１１０ｄが回転することで、ギヤ１１０ｂとシャフト１１０ａを介して回転体１１０が回転する。
【００２５】
搬送部１１２は、例えばベルトで構成され、複数の回転体１１０によって無端状に張架されて、回転体１１０の回転に伴って矢印Ｙの方向に回転する。図１（ａ）に示すように、搬送部１１２は、搬送方向に平行に複数（本実施形態では２つ）、対向配置される。
【００２６】
突起部１１４は、例えば樹脂等で構成され、搬送部１１２の表面に複数配されてワークを接触支持する。搬送部１１２は、矢印Ｙの方向に回転することで、突起部１１４に接触支持されたワークを矢印Ｘの方向に搬送する。
【００２７】
また、搬送部１１２は、例えば、管体で構成される吸引部１１２ａを有する。搬送部１１２のうち、吸引部１１２ａが設けられる位置には、吸引部１１２ａと連通し搬送部１１２の外周面から内周面へと貫通する貫通孔１１２ｂが設けられる。図１（ｂ）に、破断面で貫通孔１１２ａを示す。
【００２８】
搬送部１１２の内周面側には、不図示のエアー吸引手段に接続された吸引溝１１２ｂが設置されている。搬送部１１２の回転に伴い、吸引部１１２ａが鉛直上方に面する位置に到達すると、この吸引部１１２ａと、搬送部１１２の貫通孔と、吸引溝１１２ｂとが連通されることとなる。そして、吸引部１１２ａからエアー吸引手段に空気が吸引される。こうして、吸引部１１２ａは、突起部１１４に接触支持されたワークの下方の気体を吸引し、ワークの一部を鉛直下方に引き寄せる。
【００２９】
ワークが薄化等によってその重さが軽くなり突起部１１４とワークとの摩擦力が十分に確保できなくなると、突起部１１４に対してワークが滑ってしまい、搬送部１１２が空回りしてしまう可能性がある。そこで、吸引部１１２ａを備える構成により、突起部１１４とワークとの摩擦力を十分に確保でき、ワークを確実に搬送可能となる。
【００３０】
ここでは、吸引部１１２ａは、突起部１１４よりも高さが低い構成を例にあげた。しかし、吸引部１１２ａの高さは、搬送条件に応じて適切な高さに設計されるものであって、例えば、突起部１１４と同じ高さであってもよい。
【００３１】
浮上部１１６は、例えば、圧縮空気を噴出する噴出装置等で構成され、本実施形態では３つの列を形成して、搬送方向に平行に配置された複数の搬送部１１２の間に配される。浮上部１１６は支持台１１８の上に載置されており、支持台１１８の四隅には支持脚１１８ａが固設されている。
【００３２】
そして、ワークを突起部１１４で接触支持した状態で、浮上部１１６が気体（圧縮空気）を噴出すると、浮上部１１６とワークの間の空気の圧力が高まる。ワークは、搬送中、この空気の圧力による鉛直上方への力と、吸引部１１２ａによる吸引力と、突起部１１４の反力とで支持されることとなる。
【００３３】
このとき、浮上部１１６は、ワークを支持する空気の圧力として、圧縮空気の噴出方向に向かう動圧よりも、ワークの下方の空間の空気が四方に分散しようとする静圧を利用するため、少ない動力でワークを支持可能となる。
【００３４】
図２は、ピン付きベルトコンベアとローラコンベアとの比較を説明するための説明図である。特に、図２（ａ）は、ピン付きベルトコンベア（搬送部１１２）を用いた、搬送装置１００によるワークＷの搬送状態を示し、図２（ｂ）、（ｃ）は、ローラコンベア１０を用いた搬送装置によるワークＷの搬送状態を示す。
【００３５】
図２（ｂ）に示すように、ローラコンベア１０の鉛直上側に載置されたワークＷは、ローラコンベア１０の各ローラ１０ａの回転に伴って搬送される。このとき、ワークＷが薄く剛性が低いと、ワークＷの搬送方向の前側や後ろ側の端部Ｗａは、隣接するローラ１０ａの間で垂下してしまう。この場合、ワークＷの搬送が進むと、図２（ｃ）に示すように、ワークＷの端部Ｗａがローラ１０ａの側方に衝突してしまう。この現象は、特に、ワークＷが薄くなるほど顕著となる。
【００３６】
本実施形態では、図２（ａ）に示すように、ワークＷと搬送部１１２の鉛直上側部分とが一体となって搬送方向に進み、その間、ワークＷと突起部１１４が接触状態を維持する。そのため、搬送部１１２は、搬送を行っていても、ワークＷの上述したような衝突を回避可能となる。
【００３７】
図３は、搬送中のワークの端部Ｗａの形状を説明するための説明図である。図３に示すように、ピン付きベルトコンベア２を用いた搬送装置１であっても、ワークＷが薄くなり、その剛性が低下しすぎると、突起部３の間に位置するワークＷの端部Ｗａが垂下し、鉛直下方に湾曲してしまう。
【００３８】
図４は、第１の実施形態における搬送装置１００の浮上部１１６の圧力を説明するための説明図である。特に、図４（ａ）は、搬送装置１００のワークＷの搬送状態を示し、図４（ｂ）は、比較例として従来の搬送装置１のワークＷの搬送状態を示す。搬送装置１は、搬送装置１００とは突起部３の先端部分以外の構成は等しい。
【００３９】
図４（ｂ）では、搬送装置１の浮上部４によって、ワークＷの下方の空気の圧力が昇圧され、ワークＷが水平に支持された状態を示している。これに対して、本実施形態では、浮上部１１６は、ワークＷの下方に、ワークＷが水平に保たれる圧力より低い圧力を生じさせる。そのため、ワークＷは、搬送方向に沿って中央部分Ｗｂが鉛直下方に凹むこととなる。この凹みの大きさは、例えば、幅３００ｍｍに対して、厚さ方向に１ｍｍ〜２ｍｍ程度である。
【００４０】
このようにワークＷの中央部分Ｗｂが凹んだ状態で搬送される場合においても、ワークＷと突起部１１４の摩擦力を維持させるため、図４（ａ）に示すように、突起部１１４の先端部分１１４ａには、傾斜が設けられている。この先端部分１１４ａの傾斜方向は、搬送部１１２の対向方向であって、浮上部１１６側が低く、浮上部１１６と逆側（搬送装置１００の外側）が高い。
【００４１】
上述したように、本実施形態の搬送装置１００によれば、ワークＷを搬送中、ワークＷの中央部分Ｗｂを水平よりも鉛直下方に凹んだ状態に維持できる。そのため、略水平状態に維持して搬送されるワークＷよりも、ワークＷの剛性を高くすることが可能となる。こうして、搬送装置１００は、突起部１１４の間に位置するワークＷの端部Ｗａが鉛直下方に湾曲して振動し易くなってしまう事態を回避し、搬送時におけるワークＷの振動を抑え、安定してワークＷを搬送できる。
【００４２】
また、浮上部１１６は、ワークＷの下方の空気の圧力を、ワークＷが水平に保たれる圧力よりも低くすればよいため、搬送装置１００は、ワークＷを浮上するために要するエネルギーが少なく、省エネルギー化を実現可能となる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の搬送装置２００における突起部２１４について説明する。第２の実施形態では、上記第１の実施形態と突起部２１４のみが異なる。したがって、ここでは上記第１の実施形態と同じ構成については説明を省略し、構成が異なる突起部２１４についてのみ説明する。
【００４４】
図５は、第２の実施形態における搬送装置２００の突起部２１４の高さを説明するための説明図である。特に、図５（ａ）は、搬送装置２００のワークＷの搬送状態を示し、図５（ｂ）は、比較例として従来の搬送装置１のワークＷの搬送状態を示す。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、突起部２１４は、突起部１１４と同様、搬送部１１２の表面に配され、先端部分２１４ａに傾斜が設けられ、ワークＷを接触支持する。また、図５（ａ）、（ｂ）において浮上部１１６が生じさせる圧力は、図４（ｂ）に示す比較例において搬送装置１の浮上部４が生じさせた圧力と同じものとする。
【００４６】
第１の実施形態と異なり、第２の実施形態では、浮上部１１６が生じさせる圧力を調整するのではなく、突起部２１４の高さによって、ワークＷの中央部分Ｗｂを凹ませる。すなわち、図５（ａ）、（ｂ）を比較して分かるように、図５（ａ）に示す突起部２１４の突起高さＬ１は、図５（ｂ）に示した搬送装置１の浮上部４が圧力を生じさせたときにワークＷが水平に保たれる突起高さＬ２よりも高い。
【００４７】
このように、本実施形態の搬送装置２００によっても、第１の実施形態の搬送装置１００と同様、ワークＷを搬送中、ワークＷの中央部分Ｗｂを水平よりも鉛直下方に凹んだ状態に維持できるため、ワークＷの剛性を高くすることが可能となり、搬送時におけるワークＷの振動を抑え、安定してワークＷを搬送できる。また、搬送装置２００によれば、浮上部１１６の圧力を維持し、突起部２１４の高さを高くするといった簡易な手段で、搬送中のワークＷを凹んだ状態に維持できる。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の搬送装置３００における吸引部３１２ａ、吸引容器３１２ｂ、および支持脚３１２ｃについて説明する。第３の実施形態では、上記第１の実施形態と吸引部３１２ａ、吸引容器３１２ｂ、および支持脚３１２ｃのみが異なる。したがって、ここでは上記第１の実施形態と同じ構成については説明を省略し、構成が異なる吸引部３１２ａ、吸引容器３１２ｂ、および支持脚３１２ｃについてのみ説明する。
【００４９】
図６は、第３の実施形態における搬送装置３００の吸引部３１２ａを説明するための説明図である。図６（ａ）は、搬送装置３００の上面図を示し、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ矢視の側面図を示す。
【００５０】
第１の実施形態では、吸引部１１２ａは、搬送部１１２と一体に形成されていた。第３の実施形態の吸引部３１２ａは、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、複数で２つの列を成し、搬送部１１２近傍、本実施形態においては搬送部１１２と浮上部１１６の間に１列ずつ、搬送部１１２に沿って平行に配される。
【００５１】
具体的に、吸引部３１２ａの各列の鉛直下側に１つずつ、吸引容器３１２ｂが配されており、吸引容器３１２ｂは、不図示のエアー吸引手段が接続されている。この吸引容器３１２ｂは、支持脚３１２ｃによって支持されている。また、支持台１１８も支持脚３１２ｃに固設されて支持されている。
【００５２】
そして、吸引部３１２ａは、吸引部１１２ａと同様、ワークＷの下方の気体を吸引してワークＷの一部を鉛直下方に引き寄せる。
【００５３】
吸引部３１２ａを備える構成により、第１の実施形態と同様、搬送装置３００は、突起部１１４とワークＷとの摩擦力を十分に確保でき、ワークＷを確実に搬送可能となる。また、吸引部３１２ａは、搬送部１１２とは別体に設けられるため、突起部１１４を避けて配するといった制限を受けず、ワークＷに応じた適切な間隔で、吸引部３１２ａを配することが可能となる。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態の搬送装置４００における循環部４２０について説明する。第４の実施形態では、上記第３の実施形態と循環部４２０のみが異なる。したがって、ここでは上記第３の実施形態と同じ構成については説明を省略し、構成が異なる循環部４２０についてのみ説明する。
【００５５】
図７は、第４の実施形態における搬送装置４００の循環部４２０を説明するための説明図である。図７では、搬送装置４００について、搬送装置３００の側面図を示した図６（ｂ）と同様の向きの側面図を示す。
【００５６】
循環部４２０は、ファン等で構成され、気体に流れを生じさせる。循環部４２０によって気体が吸引される側（上流側）には、配管４２０ａを介して吸引容器３１２ｂが接続される。すなわち、循環部４２０は、吸引容器３１２ｂに接続されるエアー吸引手段として機能する。
【００５７】
また、循環部４２０によって気体が送出される側（下流側）には、配管４２０ｂを介して浮上部１１６が接続される。すなわち、循環部４２０は、浮上部１１６に圧縮空気を供給する手段として機能する。
【００５８】
このように、循環部４２０によって、吸引部３１２ａから浮上部１１６に気体が流れることとなる。つまり、循環部４２０は、吸引部３１２ａが吸引した気体を浮上部１１６に供給する。
【００５９】
このように循環部４２０が気体を循環させる構成により、搬送装置４００は、吸引部３１２ａによって吸引された気体の流れのエネルギーを、浮上部１１６が気体を噴出させるためのエネルギーとして流用でき、省エネルギー化を実現可能となる。
【００６０】
上述した第４の実施形態では、吸引部３１２ａが搬送部１１２と別体に設けられた例を挙げて説明したが、循環部４２０は、第１の実施形態および第２の実施形態のように、吸引部１１２ａと搬送部１１２とが一体に設けられた搬送装置１００、２００に配置してもよい。
【００６１】
また、搬送装置３００、４００の構成において、第２の実施形態の搬送装置２００における突起部２１４を備えてもよい。この場合、搬送装置３００、４００は、浮上部１１６による圧力調整の代わりに、突起部２１４の高さを調整することで、ワークＷの中央部分Ｗｂを鉛直下方に凹ませて搬送する。
【００６２】
（効果の検証）
続いて、上述した実施形態の搬送装置１００、２００、３００、４００による、ワークＷの搬送の安定化の効果を検証する。
【００６３】
図８は、検証装置５００、５０２の構成を説明するための説明図である。特に、図８（ａ）は、検証装置５００の上面図を示し、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＣ矢視の側面図を示し、図８（ｃ）は、検証装置５０２における図８（ｂ）に対応する位置の側面図を示す。ここでは、ワークＷとして１３００ｍｍ×１０００ｍｍ×０．３ｍｍのアルミ板を用いた。
【００６４】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、検証装置５００は、浮上部５０４と突起部５０６とを含んで構成される。浮上部５０４は、浮上部１１６と同様、例えば、圧縮空気を噴出する噴出装置等で構成され、ワークＷの下方に、ワークＷが水平に保たれる圧力より低い圧力を生じさせる。そのため、ワークＷは、突起部５０６で支持つつ、中央部分Ｗｂが鉛直下方に凹んでいる。
【００６５】
また、図８（ｃ）に示すように、検証装置５０２は、浮上部５０４と突起部５０８とを含んで構成される。突起部５０８は、突起部５０６よりも高さが低く、浮上部５０４は圧力を生じさせる機能を停止している。そして、ワークＷは、突起部５０８および浮上部５０４によって、平坦な状態で支持されている。
【００６６】
検証装置５００、５０２のいずれにおいても、ワークＷは、図８（ａ）中、下方の端部Ｗａが突起部５０６、５０８よりも、長さＬ２だけ突き出て保持される。ここでは、長さＬ２を、２００ｍｍとした。
【００６７】
図９は、検証結果を示すグラフである。特に、図９（ａ）は、図８（ａ）のＤ矢視における、ワークＷの端部Ｗａの形状を示し、図９（ｂ）は、初期振動を与えたときのワークＷの減衰特性をに示す。図９（ａ）において、横軸は、ワークＷの端部Ｗａにおいて、突起部５０６、５０８から突き出した位置を示し、縦軸は、端部Ｗａの横軸で示された突き出し位置における高さを示す。また、図９（ｂ）において、横軸は時間（秒）を示し、縦軸は、端部Ｗａのある測定点の高さを示す。
【００６８】
ここで、実線５１０は、検証装置５００によってワークＷの中央部分Ｗｂが鉛直下方に凹んで保持されたときの測定結果を示し、破線５１２は、検証装置５０２によってワークＷが平坦な状態のときの測定結果を示す。
【００６９】
図９（ａ）に示すように、ワークＷが平坦に保持された状態では、端部Ｗａは大きく垂下している。それに対して、ワークＷの中央部分Ｗｂが鉛直下方に凹んだ状態では、端部Ｗａの垂下の幅が、ワークＷが平坦な状態のときの１／３程度まで低減された。
【００７０】
次に、初期振動が与えられて最大振幅となってから振動が収束するまでにかかる時間を比較する。図９（ｂ）に示すように、ワークＷが平坦に保持された状態における時間ｔ１に対して、ワークＷの中央部分Ｗｂが鉛直下方に凹んだ状態における時間ｔ２は、半分以下にまで短縮された。
【００７１】
上述したように、検証装置５０２においては、ワークＷは浮上部５０４と接触しているが、ワークＷと浮上部５０４の接触が、このようなワークＷの振動の収束の早さにはほとんど影響がないことは、別途の検証実験によって確認されている。
【００７２】
この検証によって明らかなように、搬送装置１００、２００、３００、４００によって、ワークＷの中央部分Ｗｂが鉛直下方に凹んだ状態で、ワークＷを搬送すれば、ワークＷの端部Ｗａの垂下を抑制し、ワークＷの振動を抑えて、安定した搬送を遂行可能となる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、比較的薄い板ガラス等を搬送する搬送装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００、２００、３００、４００  …搬送装置
１１０  …回転体
１１２  …搬送部
１１２ａ、３１２ａ  …吸引部
１１４、２１４  …突起部
１１６  …浮上部
４２０  …循環部
Ｗ     …ワーク
【図１】
2013118307.tif 000003
【図２】
2013118307.tif 000004
【図３】
2013118307.tif 000005
【図４】
2013118307.tif 000006
【図５】
2013118307.tif 000007
【図６】
2013118307.tif 000008
【図７】
2013118307.tif 000009
【図８】
2013118307.tif 000010
【図９】
2013118307.tif 000011