(57)【要約】【課題】着信者のＩＴリテラシーに依存せずに、面識のない人からの電話呼であっても安全な電話呼のみ着信させる。【解決手段】着信が許容されない電話番号を記憶するブラックリスト１１と、ブラックリスト１１へ登録する候補の電話番号を記憶するグレーリスト１２と、発信された呼に含まれている電話番号が、ブラックリスト１１またはグレーリスト１２に含まれているか判定し、判定の結果、ブラックリスト１１に含まれている場合、呼接続の制御を行い。判定の結果、発信された呼に含まれている電話番号が、グレーリスト１２に含まれている場合、通話内容に基づいてブラックリスト１１およびグレーリスト１２の内容を更新する。こうすることにより、安全な電話呼のみ着信させることができ、通信網にて振り込め詐欺等の悪質な着信を高精度で検知し、高齢者等のユーザを保護することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信が許容されない識別子である着信非許容識別子を記憶するブラックリストと、
前記ブラックリストへ登録する候補の識別子である着信非許容候補識別子を記憶するグレーリストと、
発信された呼に含まれている識別子が、前記ブラックリストまたは前記グレーリストに含まれているか判定する着信判定部と、
前記着信判定部の判定の結果、発信された呼に含まれている識別子が、前記ブラックリストに含まれている場合、呼接続の制御を行う呼接続部と、
前記着信判定部の判定の結果、発信された呼に含まれている識別子が、前記グレーリストに含まれている場合、通話内容に基づいて前記ブラックリストおよび前記グレーリストの内容を更新する更新部と、
を含むことを特徴とする悪質電話防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
通話内容について音声解析を行う音声解析部をさらに含み、
前記更新部は、前記音声解析部の解析結果に基づいて前記ブラックリストおよび前記グレーリストの内容を更新することを特徴とする悪質電話防止装置。
【請求項３】
請求項１において、
通話内容について着信端末へアンケートメッセージを送信するメッセージ送信部をさらに含み、
前記更新部は、前記アンケートメッセージに対する前記着信端末からの返信内容に基づいて前記ブラックリストおよび前記グレーリストの内容を更新することを特徴とする悪質電話防止装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項において、
前記呼接続部は、
前記着信判定部の判定の結果、発信された呼に含まれている識別子が、前記ブラックリストに含まれている場合、接続確認ガイダンスを前記着信端末へ送信する、または、呼を接続しないように制御を行うことを特徴とする悪質電話防止装置。
【請求項５】
請求項１に記載の悪質電話防止装置と、
通話内容について音声解析を行う音声解析部を含む着信端末と、
を備え、前記悪質電話防止装置の前記更新部は、前記音声解析部の解析結果に基づいて前記ブラックリストおよび前記グレーリストの内容を更新することを特徴とする悪質電話防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、悪質電話の着信を防止する悪質電話防止装置、悪質電話防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、振込め詐欺の年間被害額は６０億円を超え社会問題化している。携帯電話機や固定電話機には着信番号を通知する機能があるので、着信番号を確認することによって、振込め詐欺の被害を回避することができると考えられる。
しかしながら、「電話番号が変わった」という嘘に騙されるお年寄りが後を絶たない。通信事業を行う会社（以下、通信会社と呼ぶ）に求められる社会的責任を考慮すると、通信会社は悪質な電話から高齢者を積極的に保護すべきである。
【０００３】
現在、通信事業者が提供するサービスに、着信を拒否する迷惑電話停止サービスがある。このサービスを利用して着信を拒否するには、着信したくない人の電話番号を加入者自身が登録する必要がある。
このサービスの問題点は２つある。すなわち、１つ目の問題点は、振り込め詐欺行為者の電話番号がわからないために事前登録できないことである。このため、自己登録型のフィルタリングの仕組みでは振り込め詐欺行為を防ぐことができない。２つ目の問題点は、ＩＴリテラシーの低いユーザが自身で電話番号を登録することが難しいことである。
【０００４】
これらの問題点に対し、着信許可データベースを用いた振り込め詐欺防止システムが、特許文献１に記載されている。特許文献１では、電話会社が提供する職業別電話番号データをベースに作成した第１の着信許可データベースと、「個人の電話帳」などを用いて作成した第２の着信許可データベースとを組合せて着信を許可するか否かを判定する。
【０００５】
また、特許文献２に記載されている音声認証システムでは、声紋データおよび電話番号が登録されるブラックリストデータベースと、声紋データおよび電話番号が登録回数と共に登録されるブラックリスト予備データベースとを用いている。特許文献２では、ブラックリスト予備データベースへの登録回数が閾値に達した場合に、ブラックリストデータベースへの登録を行っている。そして、発信者の声紋が、ブラックリストデータベースに登録されている声紋データと一致した場合、着信者に警告通知を行い、注意を促している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５８９５４号公報
【特許文献２】特開２００８−２４４７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている振り込め詐欺防止システムでは着信許可データベース（すなわちホワイトリスト）は、網羅性が不十分であり、本来許可すべき相手からの発信についても着信が拒否されてしまうことが容易に想定される。
まず、職業別電話帳を利用する場合の問題点を述べる。職業別電話帳には携帯電話番号は掲載されない。つまり、宅配便のドライバーや学校の先生といった本来着信を許可すべき相手であっても職業別電話帳に電話番号を公開していないので、職業別電話帳に公開されていないが、着信を許可すべき電話番号が多数存在する。
【０００８】
次に、個人の電話帳を利用する場合の問題点を述べる。ＩＴリテラシーの低いユーザには電話帳の登録自体が難しく、ユーザの交友関係にある人が必ずしも電話帳に登録されているとは限らない。また、新しく知り合った友人の電話番号を登録できるとも限らない。新しく知り合った友人の電話番号を如何にしてホワイトリスト形式の着信拒否システムに反映するかも問題となる。したがって、個人の交友関係者が必ずしも個人の電話帳に反映されているとは限らない。
【０００９】
一方、特許文献２において使用される声紋データベースは、「契約者番号、声紋データ、氏名」で構成される。しかし、この氏名の登録は、煩わしい操作をユーザに要求することになる。仮に７５歳の老人が特許文献２に記載のサービスに加入した場合を考えると、この登録操作が実に面倒であることが容易に理解できる。サービス開始直後は声紋データと氏名の組合せが未登録であるためである。ゆえに、老人は、周りの人と電話をするたびに、（氏名の）登録依頼のメールが送られてくることになる。老人が、そのメールに発信者の氏名を入力して返信しなければ、氏名と声紋データの登録は行われない。
【００１０】
また、特許文献２では、ユーザからの入力があると、始めはブラックリスト予備データベースへ登録される。つまり、ブラックリスト予備データベースは加入者であるユーザ入力でのみ生成される。しかし、上述したとおり、氏名と声紋データとのペアの登録はサービス利用者の手を煩わすため、メール通知を停止する利用者が多いことが想定される。裏を返せば、ブラックリスト予備データベースを生成するための登録者予備軍が少ないことになる。
【００１１】
さらに、特許文献２では、ブラックリスト予備データベースの登録からブラックリストデータベースの登録へ移行させる閾値を「３回」、「１０回」などとしている。もし、３回の登録でブラックリストデータベースに登録されてしまうのであれば、たった３台の契約回線があれば、だれでもブラックリストデータベースに登録させることができてしまう。このように、データベースの生成をユーザ登録に依存しているため、特許文献２ではブラックリストデータベースへの移行の閾値を低くすれば悪意のあるユーザによる操作によりサービス自体が破綻するリスクがある。
【００１２】
本発明は上述した背景技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、着信者のＩＴリテラシーに依存せずに、面識のない人からの電話呼であっても安全な電話呼のみ着信させることのできる悪質電話防止装置、悪質電話防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様にかかる悪質電話防止装置は、着信が許容されない識別子である着信非許容識別子を記憶するブラックリストと、前記ブラックリストへ登録する候補の識別子である着信非許容候補識別子を記憶するグレーリストと、発信された呼に含まれている識別子が、前記ブラックリストまたは前記グレーリストに含まれているか判定する着信判定部と、前記着信判定部の判定の結果、発信された呼に含まれている識別子が、前記ブラックリストに含まれている場合、呼接続の制御を行う呼接続部と、前記着信判定部の判定の結果、発信された呼に含まれている識別子が、前記グレーリストに含まれている場合、通話内容に基づいて前記ブラックリストおよび前記グレーリストの内容を更新する更新部と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
このように、発信された呼に含まれている識別子が、ブラックリストまたはグレーリストに含まれているか判定した結果、発信された呼に含まれている識別子が、ブラックリストに含まれている場合、呼接続の制御を行い、発信された呼に含まれている識別子が、グレーリストに含まれている場合、通話内容に基づいてブラックリストおよびグレーリストの内容を更新することにより、安全な電話呼のみ着信させることができ、通信網にて振り込め詐欺等の悪質な着信を高精度で検知し、高齢者等のユーザを保護することができる。
【００１５】
また、通話内容について音声解析を行う音声解析部をさらに含み、前記更新部が、前記音声解析部の解析結果に基づいて前記ブラックリストおよび前記グレーリストの内容を更新するようにしてもよい。
通話内容の音声解析結果に基づいてブラックリストおよびグレーリストの内容を更新することにより、ブラックリストおよびグレーリストの内容の確度を高めることができ、振り込め詐欺等の悪質な着信を高精度で検知し、高齢者等のユーザを保護することができる。
【００１６】
通話内容について着信端末へアンケートメッセージを送信するメッセージ送信部をさらに含み、前記更新部が、前記アンケートメッセージに対する前記着信端末からの返信内容に基づいて前記ブラックリストおよび前記グレーリストの内容を更新するようにしてもよい。
通話内容についてのアンケート結果に基づいてブラックリストおよびグレーリストの内容を更新することにより、ブラックリストおよびグレーリストの内容の確度を高めることができ、振り込め詐欺等の悪質な着信を高精度で検知し、高齢者等のユーザを保護することができる。
【００１７】
前記呼接続部は、前記着信判定部の判定の結果、発信された呼に含まれている識別子が、前記ブラックリストに含まれている場合、接続確認ガイダンスを前記着信端末へ送信する、または、呼を接続しないように制御を行うのが望ましい。
こうすることにより、着信端末のユーザの注意を喚起することができ、高齢者等のユーザを保護することができる。
本発明の一態様にかかる悪質電話防止装置システムは、上記悪質電話防止装置と、通話内容について音声解析を行う音声解析部を含む着信端末と、を備え、前記悪質電話防止装置の前記更新部が、前記音声解析部の解析結果に基づいて前記ブラックリストおよび前記グレーリストの内容を更新することを特徴とする。
【００１８】
発信された呼に含まれている識別子が、ブラックリストまたはグレーリストに含まれているか判定した結果、発信された呼に含まれている識別子が、ブラックリストに含まれている場合、呼接続の制御を行い、発信された呼に含まれている識別子が、グレーリストに含まれている場合、通話内容に基づいてブラックリストおよびグレーリストの内容を更新することにより、安全な電話呼のみ着信させることができ、通信網にて振り込め詐欺等の悪質な着信を高精度で検知し、高齢者等のユーザを保護することができる。しかも、音声解析を着信端末内で行うことにより、通信のプライバシーに配慮することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発信された呼に含まれている識別子が、ブラックリストまたはグレーリストに含まれているか判定した結果、発信された呼に含まれている識別子が、ブラックリストに含まれている場合、呼接続の制御を行い、発信された呼に含まれている識別子が、グレーリストに含まれている場合、通話内容に基づいてブラックリストおよびグレーリストの内容を更新することにより、安全な電話呼のみ着信させることができ、通信網にて振り込め詐欺等の悪質な着信を高精度で検知し、高齢者等のユーザを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による悪質電話防止装置を含む悪質電話防止システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】悪質電話防止装置の動作を示す図である。
【図３】音声録音・解析結果のフィードバックによってブラックリストおよびグレーリストを更新する処理を示すフローチャートである。
【図４】ガイダンス接続処理を説明するためのシーケンス図である。
【図５】ＳＭＳメッセージなどを送信して行われるフィードバックによってブラックリストおよびグレーリストを更新する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
実際の移動電話網には、無線基地局装置、基地局制御装置などの装置が設けられているが、説明を簡単化するため、以下の説明ではそれらの装置は図示せずかつ説明を省略する。
なお、以下の説明では、電話番号を「電番」と略記することがある。
【００２２】
（悪質電話防止システム）
図１は、本発明の実施形態による悪質電話防止装置を含む悪質電話防止システムの構成例を示すブロック図である。図１において、本例の悪質電話防止装置１は、発信端末２から発信される電話呼について、悪質電話に関するものか判定し、判定結果に基づいて着信端末３への着信を制御する機能を有している。
図１を参照すると、本例の悪質電話防止装置１は、ブラックリスト１１と、グレーリスト１２と、呼制御部１３と、発呼者電番取得部１４と、着信判定部１５と、ガイダンス接続通知部１６と、解析結果集計・分析部１７と、ＳＭＳ送信指示部１８と、を備えている。これら各部については、例えば、後述する各部の機能を実現するためのプログラムを図示せぬ記憶部に記憶しておき、そのプログラムを図示せぬＣＰＵが実行することによって実現できる。
【００２３】
そして、本例の悪質電話防止装置１は、音声録音・解析装置４と、音声ガイダンス装置５と、着信側の加入者交換機７と、ＳＭＳ（Short Message Service）送信装置８と、にそれぞれ接続されている。
なお、本例の悪質電話防止装置１は、上記各部をまとめて１つの筐体内に設けた装置として構成してもよいし、上記各部を分散して複数の筐体に設けた構成にしてもよい。上記各部を分散して複数の筐体に設けた構成の場合、ネットワークを介して各部が接続された構成になっていてもよい。このように、単一の装置によって上記各部が実現される場合に限らず、複数の装置によって上記各部が実現されかつ各装置がネットワークを介して接続されている場合も、本明細書の「悪質電話防止装置」に該当する。さらに、悪質電話防止装置１を、音声録音・解析装置４、音声ガイダンス装置５、加入者交換機７、および、ＳＭＳ送信装置８、のうちの１つまたは複数の装置とまとめて１つの筐体内に設けた構成にしてもよい。
【００２４】
（ブラックリストおよびグレーリスト）
悪質電話防止装置１内のブラックリスト１１は、着信が許容されない識別子（すなわち電番）である着信非許容識別子を記憶するデータベースである。ブラックリスト１１は、振込め詐欺行為者が利用していると断定できる電話番号の一覧である。
また、グレーリスト１２は、ブラックリスト１１へ登録する候補の識別子（すなわち電番）である着信非許容候補識別子を記憶するデータベースである。グレーリストは振込め詐欺行為者が利用していると疑われる電話番号の一覧である。
【００２５】
このグレーリスト１２は、例えば、以下のように作成する。すなわち、本システムを運営する通信会社の網内で管理している通話履歴から、一日に多く電話番号に対して発呼をしている電話番号を抽出することが考えられる。また、本システムを運営する通信会社において保持している加入者情報の生年月日を利用し、お年寄りばかりに発呼している電話番号などの条件で抽出することもできる。または、警察と連携してユーザから振込め詐欺等の報告を受けた電話番号を収集してもよい。例えば、警察相談窓口（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/soudan.html）に相談のあった振込め詐欺行為に関連する電話番号をグレーリスト１２に登録しておく。
【００２６】
ブラックリスト１１およびグレーリスト１２は、特許文献２の場合とは異なり、声紋データは記憶しておらず、電番のみを記憶している。ブラックリスト１１に記憶されている電番からの発信については、着信端末への接続が拒否される。
また、グレーリスト１２に記憶されている電番からの発信については、着信端末へガイダンスを出力した後、接続するかまたは接続が拒否される。グレーリストの記憶内容と一致した場合の動作については、着信端末のユーザの意思によって事前に着信拒否または着信許容を設定できるようにしてもよい。
【００２７】
呼制御部１３は、発信者からの接続要求信号を受信する機能を有している。
発呼者電番取得部１４は、接続要求信号から、発呼者の電番号ユーザ識別子の取得を行う機能を有している。
着信判定部１５は、発信端末から発信された呼に含まれている電番が、ブラックリスト１１の記憶内容やグレーリスト１２の記憶内容に含まれているか判定する。
ガイダンス接続通知部１６は、着信端末へ音声ガイダンスを出力するために、音声ガイダンス装置５へガイダンス接続指示を出力する機能を有している。
【００２８】
解析結果集計・分析部１７は、着信判定部１５の判定の結果、発信された呼に含まれている電番がグレーリスト１２に含まれている場合、音声録音・解析装置４から受信した音声解析結果に基づいてブラックリスト１１およびグレーリスト１２の内容を更新する。つまり、解析結果集計・分析部１７は、発信された呼に含まれている電番がグレーリスト１２に含まれている場合、通話内容に基づいてブラックリスト１１およびグレーリスト１２の内容を更新することになる。解析結果集計・分析部１７が行う内容の更新により、グレーリスト１２に記憶されている電番が、ブラックリスト１１に移行される場合もある。また、発信された呼に含まれている電番がブラックリスト１１の記憶内容に含まれている場合は、そのままブラックリスト１１に記憶しておく必要があるので、更新は行われない。
【００２９】
ＳＭＳ送信指示部１８は、ＳＭＳ送信装置８へ、ＳＭＳによるメッセージの送信指示を送信する機能を有している。
着信端末側の加入者交換機７は、一般的な回線交換機能の他、着信端末から通話内容の録音および解析について了承する旨の回答があったか否かを判定するユーザ選択認識部７１を有している。
ＳＭＳ送信装置８は、メッセージの送信指示が入力された場合に、ＳＭＳによるメッセージを送信する機能を有している。
音声ガイダンス装置５は、ガイダンス接続指示が入力された場合に、音声ガイダンスを出力する機能を有している。
【００３０】
（音声録音・解析装置）
音声録音・解析装置４は、ユーザ選択認識部７１が着信端末から通話内容の録音および解析について了承する旨の回答があったと判定した場合に、通話内容を録音する通話録音部４１と、通話録音部４１によって録音された通話内容について音声解析を行う音声解析部４２と、を有している。
音声解析部４２は、通話内容すべてについて音声解析を行う。つまり疑わしき電番からの発信について、音声解析が毎回行われ、グレーリストが自動的に作成される。そして、音声解析部４２は、予め登録されているキーワードの出現回数とその組合せとでスコアリングを行う。例えば、息子を装った連帯保証人詐欺行為については、「おれだよ」、「ケータイなくした」、「ちかん」、「示談金」、「お金振込んで」、「借金」、「連帯保証人」、「保証人」、「友人」、「借金」、「飲食店」、「弁護士」、「法廷処分」、「サラ金」、「今日までに」、「振込む」、などをキーワードとする。そして、音声解析した通話内容において、上記のキーワードの全てが検出された場合には例えば「１０点」、５個のキーワードが検出された場合には例えば「３点」などとスコアリングを行う。
なお、音声解析部４２が行う音声解析自体は周知の既存技術を利用する。
【００３１】
（発信端末および着信端末）
発信端末２は、本例では、振込め詐欺行為者が使用する電話端末である。着信端末３は、本例では、振込め詐欺行為のターゲットとなる者が使用する電話端末である。これら発信端末２及び着信端末３は、電話番号が定められており、音声通話を行うことができる装置である。これら発信端末２及び着信端末３には、周知の携帯電話端末の他、スマートフォンも含まれる。
【００３２】
本例の悪質電話防止装置１は、周知のＨＬＲ（Home Location Register）に設けられている。悪質電話防止装置をＨＬＲに設けるメリットとしては、一般に、通信会社が提供している迷惑電話ストップサービス等の類似機能の制御がＨＬＲで行われていることが多いので、すでに行われているサービスとの親和性が高いこと、交換機または音声呼制御サーバと比較して装置数が少なく、ブラックリストを集約でき、リストの更新が容易であること、が考えられる。もちろん、ＨＬＲとは別のサーバ装置にブラックリストやグレーリストを保持しても、悪質電話防止装置を実現することができる。
【００３３】
（悪質電話防止装置の動作）
図２は、悪質電話防止装置の動作を示す図である。
図２において、悪質電話防止装置１には、加入者交換機６および７、音声録音・解析装置４、および、ＳＭＳ送信装置８、が接続されている。
発信側の加入者交換機６は、本例では、発信端末２から発信される電話呼を受け付ける。着信側の加入者交換機７は、本例では、着信端末３との間において呼を確立する。
図２において、振込め詐欺行為者がターゲットに電話をかける操作を行うと、発信端末２から電話呼が発信される（ステップＳ１）。この電話呼が加入者交換機６に入力されると、加入者交換機６は発信端末２の電番を抽出して悪質電話防止装置１に通知する（ステップＳ２）。
【００３４】
悪質電話防止装置１は、加入者交換機６から通知された電番が、ブラックリスト１１またはグレーリスト１２に含まれている電番と合致するか確認する。加入者交換機６から通知された電番が、ブラックリスト１１またはグレーリスト１２に含まれている電番と合致した場合、悪質電話防止装置１は、音声ガイダンス接続通知を、音声ガイダンス装置５へ送信する（ステップＳ３）。
その後、着信端末３において着信呼び出しに応答した場合、音声ガイダンス装置５から加入者交換機７を介して着信端末３へ音声ガイダンスが送られる。音声ガイダンスを聞いた着信端末３のユーザが録音および解析を行うことについて了承する場合には、呼が確立される（ステップＳ４）。
【００３５】
この確立された呼によって、音声録音・解析装置４を介して、発信端末２と着信端末３とが接続される。その後、録音・解析許可信号が加入者交換機７から音声録音・解析装置４へ送信される（ステップＳ５）。以上により、着信側ユーザの了承が得られたことになり、音声録音・解析装置４は通話内容の録音および解析を行う（ステップＳ６）。音声録音・解析装置４による通話内容の解析結果は、後述するように、悪質電話防止装置１にフィードバックされ、ブラックリスト１１またはグレーリスト１２の内容が更新される（ステップＳ７）。
なお、悪質電話防止装置１がＳＭＳ送信装置８へＳＭＳ送信指示を送信した場合、ＳＭＳ送信装置８から着信端末３へＳＭＳによるメッセージが送信される。
【００３６】
（音声解析によるフィードバック）
図３を参照して、本例の悪質電話防止装置１の処理内容について説明する。
図３において、発信端末２から発呼されると（ステップＳ１０１）、発呼信号に含まれている発呼者の電番すなわち発信端末２に設定されている電番が加入者交換機６によって抽出され、悪質電話防止装置１に通知される（ステップＳ１０２）。
次に、悪質電話防止装置１は、通知された電番について、ブラックリスト１１に含まれている着信非許可電番と一致するか判定される（ステップＳ１０３→Ｓ１０４）。この判定の結果、着信非許可電番と一致する場合、呼出しに対して着信者が応答した時、接続確認ガイダンスを出力する（ステップＳ１０４→Ｓ１０５）。
【００３７】
音声ガイダンスでは概ね以下の点を通知する。
（１）この電話は振込め詐欺行為者からの発信である疑いがあること
（２）今後のフィルタリングサービスに役立てるため、通信内容を解析させてほしいこと
（３）上記を認識した上での接続及び通話解析の可否を選択してほしいこと
ここで、上記（３）については、例えば、「上記を認識して接続する場合は「１」を、接続するが通話解析を拒否する場合は「２」を、接続を拒否する場合は「３」をプッシュしてください。」というメッセージを着信端末へ出力する。
【００３８】
この接続確認ガイダンスを聞いた着信端末３のユーザが着信を許可しない場合には、発信端末へのメッセージなどが出力される（ステップＳ１０６→Ｓ１０７）。
ステップＳ１０４の判定の結果、着信非許可電番と一致しない場合、グレーリスト１２に含まれている、振り込め詐欺が疑われる電番と一致するか判定される（ステップＳ１０８→Ｓ１０９）。この判定の結果、振り込め詐欺が疑われる電番と一致する場合、呼出しに対して着信者が応答した時、録音確認ガイダンスを出力する（ステップＳ１１０→Ｓ１１１）。
【００３９】
この録音確認ガイダンスを聞いた着信端末３のユーザが録音を許可する場合、録音された音声について音声解析機能によって分析し、悪質な電話機であるか判定する（ステップＳ１１１→Ｓ１１２）。この集計および分析の結果に応じて、ブラックリストおよびグレーリストの更新が行われる（ステップＳ１１３）。
上述したステップＳ１０９において振り込め詐欺が疑われる電番と一致しない場合、または、上述したステップＳ１０６において着信端末３のユーザが着信を許可した場合、もしくは、ステップＳ１１１において着信端末３のユーザが通話内容の録音を許可しない場合、通常の着信呼び出しが行われる（ステップＳ１０６→Ｓ１１４、ステップＳ１１１→Ｓ１１４）。
【００４０】
（音声ガイダンス接続）
ここで、音声ガイダンス装置に接続し、通話録音を開始するまでの処理シーケンスについて図４を参照して説明する。図４において、他網の端末から発信接続要求ＩＡＭ（Initial Address Message）があると（ステップＳ４０１）、関門交換機ＧＭＳや加入者交換機は、ホーム網の在圏管理サーバであるＨＬＲ１へ着信端末の在圏情報の問い合わせを行う（ステップＳ４０２）。このとき、問合せ信号ＭＡＰ＿ＳＲＩ（Mobile Application Part＿Send Routing Information）により、発信端末の電番も通知される。
【００４１】
上述したようにＨＬＲ１は、ブラックリスト１１およびグレーリスト１２を保持しており、発信電番がブラックリスト１１またはグレーリスト１２に記憶されている電番と一致するか判定する（ステップＳ４０３）。
もし、どちらかのリストに記憶されている電番と一致した場合、着側交換機７へ送付するＰＲＮ（Provide Roaming Number）に、特定ガイダンス接続指示を示すパラメータを付与して送出する（ステップＳ４０４）。もしくは、ＰＲＮとは独立に着側交換機７へ特定ガイダンス接続指示を通知してもよい。
【００４２】
特定ガイダンス接続指示を受けた着側交換機７では、特定ガイダンス接続状態を認識する。すると、着側交換機７は、着信端末３について一斉呼び出しを行う（ステップＳ４０５）。着信端末３からの呼び出し応答があった場合（ステップＳ４０６）、直ちに特定ガイダンスへの接続が行われる（ステップＳ４０７）。以上の処理により、着信端末３へ、音声ガイダンスが出力される。
音声ガイダンスを聞いたユーザによる操作が行われ、着信端末３において選択された結果は、着側交換機７で検出され、音声録音・解析装置４を介してＨＬＲ１へ送られる（ステップＳ４０８、Ｓ４０９）。
【００４３】
ＨＬＲ１は、着信端末３において選択された結果を受信すると、ＭＡＰ＿ＳＲＩ応答をＧＭＳＣ９へ送信する（ステップＳ４１０）。すると、ＧＭＳＣ９は、発信接続要求ＩＡＭを着側交換機７へ送信する（ステップＳ４１１）。この発信接続要求ＩＡＭに対して、着側交換機７が発信接続応答ＩＡＡ（IAM Acknowledgement）を返信する（ステップＳ４１２）。さらに、着側交換機７からＧＭＳＣ９へアドレス完了メッセージＡＣＭ（Address Complete Message）が送信され（ステップＳ４１３）、ＧＭＳＣ９は発信端末へ呼処理中であることを示すＣＰＧ（Call Progress）を送信する（ステップＳ４１４）。以上の処理の後、通話内容の録音が開始される（ステップＳ４１５）。
【００４４】
なお、以上は他網の端末から発信があった場合について説明したが、自網の端末から発信があった場合も上記と同様の処理となる。
なお、図４中の破線Ｈで囲まれている部分の処理は、発信端末の電番がブラックリスト１１またはグレーリスト１２に含まれている場合の処理である。発信端末の電番がブラックリスト１１またはグレーリスト１２に含まれていない場合、破線Ｈで囲まれている部分の処理は行われない（つまり通常の処理が行われる）。
【００４５】
（ＳＭＳ等によるフィードバック）
図５を参照して、本例の悪質電話防止装置１の他の処理内容について説明する。図５において、ステップＳ１０１からステップＳ１０９までの処理は、図３の場合と同じである。
図５において、グレーリスト１２に含まれている、振り込め詐欺が疑われる電番と一致するか判定の結果、振り込め詐欺が疑われる電番と一致する場合、着信端末のユーザへの警告のため、ＳＭＳによるメッセージの送信要求を送信する（ステップＳ１０９→Ｓ３１０）。ＳＭＳによるメッセージは、音声の着信より前に着信端末へ送信することができるので、着信端末のユーザへの警告効果として十分である。
【００４６】
着信端末のメールアドレスが分かっている場合は、ＳＭＳによるメッセージの代わりにメール（着信端末への電子メール）によるメッセージの送信要求を送信してもよい。なお、ＳＭＳまたはメールによるメッセージの送信は、着信中に行ってもよいし、通話終了後に行ってもよい。
送信されたメッセージを受信した着信端末において、通話内容に関するアンケートの回答が入力されると、その回答がフィードバックとして集計および分析され（ステップＳ３１１→Ｓ３１２）、その集計および分析の結果に応じてブラックリストおよびグレーリストの更新が行われる（ステップＳ３１２）。通話内容に関するアンケートの回答が入力されない場合は、そのまま処理は終了となる。
【００４７】
図３の場合と同様に、ステップＳ１０９において振り込め詐欺が疑われる電番と一致しない場合、または、ステップＳ１０６において着信端末３のユーザが着信を許可した場合、もしくは、ステップＳ１１１において着信端末３のユーザが通話内容の録音を許可しない場合、通常の着信呼び出しが行われる（ステップＳ１０６→Ｓ３１３、ステップＳ１１１→Ｓ３１３）。
【００４８】
（アンケート）
上述したＳＭＳまたはメールによって送信するアンケートメッセージによって、概ね以下の点を含めて通知する。
（１）何時何分にあった電話が振込め詐欺行為等の疑いがある。
（２）今後のフィルタリングサービスに役立てるため、アンケートに回答してほしい。
（３）アンケートＷｅｂサイトのＵＲＬ。
アンケートＷｅｂサイトでは通話内容について、振り込め詐欺行為であったか、どのような手口であったか（話のストーリー）などについてユーザからのフィードバックを集計する。また、アンケートサイトへ誘導するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）には、ある特定の通信を特定するための識別子（セッションキー）を埋め込み、１回の通信から複数回のフィードバックを受けないよう考慮する。
【００４９】
犯行手口の確認は、リスト更新の精度を高める材料や注意喚起として利用することができる。例えば、サービス仕様として、音声解析を拒否したユーザにはメールでアンケートを行うこととした場合に、アンケートで得られた手口（キーワードの種類や組合せパターン）を登録することで、音声解析の精度向上を図る。また、アンケートで得られた手口をホームページに公開し、ユーザに注意喚起を促してもよい。
【００５０】
（ブラックリストおよびグレーリストの更新）
振込め詐欺行為者は身元がばれることを恐れ、携帯電話機を違法な方法で入手して電番を頻繁に変えることが想定される。携帯電話機の契約者が変わることで、その電番の持ち主（電番に対応するユーザ）も変わる。従って、ブラックリストおよびグレーリストは定期的に更新されている必要がある。例えば、本電話システムを保持する通信オペレータの加入者である場合は、電話番号の契約者が解約したことを知ることができるため、音声契約解除の契機にブラックリストまたはグレーリストからその電話番号を削除する。
ブラックリストまたはグレーリストに登録されていても本システムを運営する通信会社の加入者ではない場合、ある一定期間の発信した形跡がない場合、ブラックリストまたはグレーリストからその電番を削除してもよい。
【００５１】
（変形例１）
また、グレーリスト１２を複数設けてそれらを使い分けてもよい。例えば、振込め詐欺である可能性が７０％以上のグレーリストと、その可能性が７０％以下のグレーリストとを設けておき、着信端末へ出力するガイダンスの内容を変える等の使い分けてもよい。
【００５２】
（変形例２）
振り込め詐欺行為者が、自己の電番がブラックリストに登録されたことに気づいた場合に、別の電番を利用することも考えられる。せっかくブラックリストに登録しても別の電番を利用されると、振り込め詐欺行為を防止できなくなる、ということも推定される。また、別の電番をブラックリストに追加登録するには、一定の時間を要する。
【００５３】
そこで、一度ブラックリストに登録された者については、その声紋データをネットワーク内の任意のサーバに登録しておくことが考えられる。こうしておくことにより、登録しておいた声紋データに一致する場合にはグレーリストに登録されている電番を早期にブラックリストに登録するか、グレーリストに登録されていない電番であってもブラックリストに登録されている場合と同じ処理を行うことができ、振り込め詐欺行為を防止できる。
【００５４】
（変形例３）
図３及び図５においては、発信された呼に含まれている電番がブラックリストに含まれている場合に発呼側（発信端末）へメッセージを通知している（図３及び図５のステップＳ１０７）。このメッセージを通知すると、ブラックリストに登録されていることを発呼者（つまり振り込め詐欺行為者）に気づかせることになる。そこで、発呼者に気づかせることを防止するため、このメッセージを通知しないようにしてもよい。
【００５５】
上記では、携帯電話網内の装置において通話内容の音声録音および音声解析を行う場合について説明したが、通話内容の音声録音および音声解析を携帯電話端末内（着信端末内）で行うようにしてもよい。この構成を採用する場合、携帯電話網内の装置上で通話内容を保持するのではなく、携帯電話端末内に通話内容を保持することにより、通信のプライバシーに配慮することができる。また、この構成を採用する場合でも、音声解析結果を携帯電話網内の装置に送信するのが望ましい。そして、音声解析結果を全ユーザで共有できるブラックリストを作成することにより、ユーザによっては一度も着信を受けることなく、悪意のある発信を抑止することができる。
【００５６】
（変形例４）
本システムでは、ブラックリストまたはグレーリストに登録されている電番に関する通話内容を録音する機能を有している。通話内容が録音されたことを契機に、着信端末のユーザの家族の通信端末へ、振込め詐欺行為者からの着信があったこと、さらにはその通話内容を、本システムから通知してもよい。この場合、振込め詐欺行為者との通話内容が録音・解析装置４に録音されたことを契機に、本システムから着信端末のユーザの家族の通信端末へ、録音通知メッセージを送信する。このメッセージは、ＳＭＳ送信装置８へ指示することによって、送信することができる。このＳＭＳメッセージを受信した通信端末のユーザ（つまり、家族）は、ＳＭＳメッセージの内容からＰｈｏｎｅ  Ｔｏ機能を利用してメッセージを再生することができる。
【００５７】
（変形例５）
特許文献２のように、声紋データを登録する場合、先述したような悪意のあるユーザによる登録リスクが伴う。しかし、振込め詐欺行為者の声紋データが入手できれば、ＮＧワードによる検知方式の誤検知率を下げることが可能である。さらに、振り込め詐欺行為者が電話番号を変えても検知することができる。振込め詐欺行為者の声紋データを含むデータベース（以下、ブラックリスト声紋データベース）は、例えば、声紋ＩＤ、声紋データ、および、電番を記憶項目とする。そして、１つの声紋データに複数の電番を対応付けて記憶してもよい。
【００５８】
このようにブラックリスト声紋データベースを構成すれば、ユーザ登録による声紋登録をなくすことができ、悪意のあるユーザによる声紋データ登録をできなくした振り込め詐欺行為者が電話番号を変えて場合であっても、早期にブラックリスト化できる。このブラックリスト声紋データベースは、ブラックリスト１１の他に設けてもよいし、ブラックリスト１１内に設けてもよい。
【００５９】
このブラックリスト声紋データベースを利用する場合、ブラックリストに登録されている電番に対応する発信端末から発呼があった際、その発呼者の会話を録音し、声紋データを登録することができる。そして、グレーリストに登録されている電番に対応する発信端末のユーザの音声と声紋データとを照合し、一致した場合は、グレーリストからブラックリストへ登録を移行するようにしてもよい。
【００６０】
また、ブラックリストに登録されている電番と一致しかつ着信者が着信許可した通話内容と声紋データとを照合し、一致しない場合は、ブラックリストからグレーリストへ登録を移行するようにしてもよい。
なお、警察からの要請があれば、振込め詐欺行為に使用された電番と声紋データとを提出することができる。
【００６１】
（変形例６）
フィードバックの方法として、上記の他に、発信端末の位置情報の利用、詐欺行為者の交友関係の利用、振込め詐欺行為者の行動特定の利用、振込め詐欺行為者の声紋の利用、が考えられる。
（ａ）発信端末の位置情報の利用
振込め詐欺行為者は、詐欺行為に利用する携帯電話機を複数所有していると仮定する。その場合、振込め詐欺行為に使われる携帯電話機が同じ場所に複数台在圏している可能性が高い。このため、ブラックリストに該当する携帯電話機の位置情報を取得し、その周辺に在圏する携帯電話機及び固定電話機をグレーリストに追加することが考えられる。
【００６２】
（ｂ）振込め詐欺行為者の交友関係の利用
振込め詐欺行為者はグループで行動すると仮定する。このため、振込め詐欺行為者に音声解析やアンケートの手口がばれないように、ブラックリストに含まれる電話番号間の通話、及び、ブラックリストに含まれる電話番号とグレーリストに含まれる電話番号との間の通話は、上述した音声解析やアンケートの実施対象から除外するのが望ましい。
【００６３】
（ｃ）振込め詐欺行為者の行動特定の利用
振込め詐欺のターゲットは年寄りであるため、振り込め詐欺行為者が振込め詐欺等の電話発呼を行う時間帯は概ね午前９時〜午後９時程度に限られる。ブラックリストに該当する電話番号に対応する端末から深夜に発信された電話発呼は、実際は振込め詐欺の電話発呼ではない可能性が高い。そこで、ブラックリストに該当する電話番号に対応する端末からの深夜等の発信を振り込め詐欺行為者の交友関係を調査するための情報として使用してもよい。
【００６４】
（ｄ）振込め詐欺行為者の声紋の利用
ブラックリストに該当する電話主の会話から、振込め詐欺行為者の声紋を取得し登録する。音声解析のアルゴリズムの１つとして声紋のマッチングを行ってもよい。声紋判定は、上述したNGワードの組合せによるスコアリングとは独立に判定する。声紋判定でマッチし、かつ、スコアリングでも高いスコアを取得した電話番号に対応する端末のユーザは振込め詐欺行為者である可能性がより高い。
【００６５】
（変形例７）
なお、ブラックリストおよびグレーリストに含まれる電番の契約者がその電話網を管理する通信会社の加入者である場合において、ブラックリストに含まれる電番の契約者の契約解除通知の受信を契機に、そのブラックリストまたはそれに対応するグレーリストに含まれる電番を削除してもよい。こうすることにより、電番に対応する契約主が変わったにも関わらず、ブラックリストまたはグレーリストに電番が登録され続けているため、通信が拒否されてしまうことを防止することができる。
【００６６】
ブラックリストおよびグレーリストにあるユーザ識別子毎に最新の通信日時を保持し、ブラックリストおよびグレーリストに含まれるユーザ識別子の契約者がその電話網を管理する通信会社の加入者でない場合において、最新の通信日時から一定期間当該ユーザ識別子より発信した形跡がない場合、ブラックリストまたはそれに対応するグレーリストから電番を削除してもよい。こうすることにより、電番に対応する契約主が変わったにも関わらず、ブラックリストまたはグレーリストに電番が登録され続けているため、通信が拒否されてしまうことを防止することができる。本システムを運営する通信会社の加入者ではない場合は、契約主の回線契約解除に関する情報を知りえない。従って、一定期間発信が行われていないユーザ識別子をブラックリストまたはグレーリストから削除する。
【００６７】
（変形例８）
本システムは、ＩＭＴ−２０００規格に準拠した携帯電話端末による通話に限らず、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に準拠した携帯電話端末による通話にも適用できる。
また、以上は、携帯電話端末による通話について説明したが、音声解析によるフィードバックを行う場合については、固定電話機による通話にも、本システムを適用できる。
【００６８】
（まとめ）
以上のように、本システムによれば、自己登録が不要となるため、着信端末のユーザが振込め詐欺行為者からの着信を一度も受けずに受信拒否のフィルタリングルールを生成することができる。また、ユーザがフィルタリングルールを設定する手間が軽減される。さらに、本システムによれば、振込め詐欺行為が疑われる発信者の通話内容を解析してからブラックリスト化するため、誤検知によって着信を抑止してしまうリスクが低い。
【００６９】
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、振込め詐欺行為を防止する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  悪質電話防止装置
２  発信端末
３  着信端末
４  音声録音・解析装置
５  音声ガイダンス装置
６、７  加入者交換機
８  ＳＭＳ送信装置
１１  ブラックリスト
１２  グレーリスト
１３  呼制御部
１４  発呼者電番取得部
１５  着信判定部
１６  ガイダンス接続通知部
１７  解析結果集計・分析部
１８  ＳＭＳ送信指示部
４１  通話録音部
４２  音声解析部
７１  ユーザ選択認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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