(57)【要約】【課題】ユーザが良好な品質の音声を聴取する。【解決手段】音声信号の周波数特性を補正する音声フィルタ部１０４と、前記音声フィルタ部が補正した後の音声信号の聞き取りに骨伝導が利用されているか否かを検出する検出部１０７と、検出部１０７が検出した結果に基づいて、音声フィルタ部１０４が骨導音対応の周波数特性または気導音対応の周波数特性のいずれか一方の周波数特性に補正するよう制御する制御部１０８と、を備える。【選択図】図２
2013118497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号の周波数特性を補正する音声フィルタ部と、
前記音声フィルタ部が補正した後の音声信号の聞き取りに骨伝導が利用されているか否かを検出する検出部と、
前記検出部が検出した結果に基づいて、前記音声フィルタ部が骨導音対応の周波数特性または気導音対応の周波数特性のいずれか一方の周波数特性に補正するよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記周波数特性が補正された後の音声信号に基づく音声を出力する音声出力部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検出部は、
押圧される力に応じたレベルの検出信号を生成する押圧センサと、
前記押圧センサが生成した検出信号のレベルに基づいて、自機器に頭頸部が触れているか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記押圧センサは、前記音声出力部の近傍に位置することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
操作体により触れられた位置を検出するタッチパネルをさらに備え、
前記検出部は、
前記操作体が前記タッチパネルに触れている接触面積を算出する接触面積算出部と、
前記接触面積算出部が算出した接触面積に基づいて、自機器に頭頸部が触れているか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器が実行する音声処理方法であって、
音声信号の周波数特性を補正する音声フィルタ手順と、
前記音声フィルタ手順により補正された後の音声信号の聞き取りに骨伝導が利用されているか否かを検出する検出手順と、
前記検出手順により検出された結果に基づいて、前記音声フィルタ手順により骨導音対応の周波数特性または気導音対応の周波数特性のいずれか一方の周波数特性に補正するよう制御する制御手順と、
を有することを特徴とする音声処理方法。
【請求項７】
コンピュータ装置に、
音声信号の周波数特性を補正する音声フィルタステップと、
前記音声フィルタステップにより補正された後の音声信号の聞き取りに骨伝導が利用されているか否かを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された結果に基づいて、前記音声フィルタステップにより骨導音対応の周波数特性または気導音対応の周波数特性のいずれか一方の周波数特性に補正するよう制御する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、音声処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
受話音声用に骨伝導スピーカを備えたうえで、受話音声信号を処理する音声フィルタに設定すべきフィルタ係数について、骨伝導用フィルタ係数と気導音用フィルタ係数とで以下のように切り替えを行う携帯電話機の構成が知られている。
【０００３】
ボリュームキーのボリュームが閾値以上であれば骨導音用フィルタ係数を設定し、閾値より小さければ気導音用フィルタ係数を設定する。また、マイクロホンがピックアップした音声から読み取ったフィルタ係数が閾値以上であれば骨導音用フィルタ係数を設定し、閾値より小さければ気導音用フィルタ係数を設定する。また、骨伝導スピーカの位置が骨導音配置に選択されていれば骨導音用フィルタ係数を設定し、気導音配置であれば気導音用フィルタ係数を設定する。また、骨導音フィルタに選択固定するためのキー入力操作が行われたのであれば骨導音用フィルタ係数を設定し、気導音フィルタに選択固定するためのキー入力操作が行われたのであれば気導音用フィルタ係数を設定するというものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えばユーザが骨導音を聴き取ろうとしているにも係わらず、気導音用フィルタ係数が設定されている状態となる場合がある。また、一方では、ユーザが気導音を聴き取ろうとしているにも係わらず、骨導音用フィルタ係数が設定されている状態となる場合がある。この場合、気導音の周波数特性が設定された骨導音をユーザが聴き取ってしまったり、逆に、骨導音の周波数特性が設定された気導音をユーザが聴き取ってしまったりすることになる。このような状態では、聴き取った音と、その音に設定された周波数特性との間で食い違いが生じるために、受話音声が聴き取りにくくなるという問題を生じる。
【０００６】
そこでこの発明は、ユーザが良好な品質の音声を聴取することを可能とする電子機器、音声処理方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、本発明の一態様は、音声信号の周波数特性を補正する音声フィルタ部と、前記音声フィルタ部が補正した後の音声信号の聞き取りに骨伝導が利用されているか否かを検出する検出部と、前記検出部が検出した結果に基づいて、前記音声フィルタ部が骨導音対応の周波数特性または気導音対応の周波数特性のいずれか一方の周波数特性に補正するよう制御する制御部と、を備えることを特徴とする電子機器である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記電子機器において、前記周波数特性が補正された後の音声信号に基づく音声を出力する音声出力部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記電子機器において、前記検出部は、押圧される力に応じたレベルの検出信号を生成する押圧センサと、前記押圧センサが生成した検出信号のレベルに基づいて、自機器に頭頸部が触れているか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記電子機器において、前記押圧センサは、前記音声出力部の近傍に位置することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記電子機器において、操作体により触れられた位置を検出するタッチパネルをさらに備え、前記検出部は、前記操作体が前記タッチパネルに触れている接触面積を算出する接触面積算出部と、前記接触面積算出部が算出した接触面積に基づいて、自機器に頭頸部が触れているか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、電子機器が実行する音声処理方法であって、音声信号の周波数特性を補正する音声フィルタ手順と、前記音声フィルタ手順により補正された後の音声信号の聞き取りに骨伝導が利用されているか否かを検出する検出手順と、前記検出手順により検出された結果に基づいて、前記音声フィルタ手順により骨導音対応の周波数特性または気導音対応の周波数特性のいずれか一方の周波数特性に補正するよう制御する制御手順と、を有することを特徴とする音声処理方法である。
【００１３】
また、本発明の一態様は、コンピュータ装置に、音声信号の周波数特性を補正する音声フィルタステップと、前記音声フィルタステップにより補正された後の音声信号の聞き取りに骨伝導が利用されているか否かを検出する検出ステップと、前記検出ステップにより検出された結果に基づいて、前記音声フィルタステップにより骨導音対応の周波数特性または気導音対応の周波数特性のいずれか一方の周波数特性に補正するよう制御する制御ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザが良好な品質の音声を聴取することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の各実施形態における電子機器の一例である携帯端末装置の外観例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における携帯端末装置の概略構成例を示す図である。
【図３】音声フィルタ部に設定する骨導音対応フィルタ特性と気導音対応フィルタ特性とを比較した図である。
【図４】第１の実施形態における携帯端末装置が実行する処理手順例を示す図である。
【図５】第２の実施形態における携帯端末装置の概略構成例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における携帯端末装置が実行する処理手順例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
［携帯端末装置の外観］
図１は、本発明の第１の実施形態における電子機器の一例である携帯端末装置１００の外観例を示している。この図に示す携帯端末装置１００は、スマートフォンと称される、携帯電話機と情報処理端末が組み合わされた構成の電子機器である。図１（ａ）は、携帯端末装置１００の本体における前面パネルを正面から見た平面図である。図１（ｂ）は、携帯端末装置１００の本体を側面方向より見た側面図である。
【００１７】
図１（ａ）に示されるように、携帯端末装置１００の前面には、表示部１２０と、タッチパネル１３０が備えられる。このタッチパネル１３０は、操作入力デバイスとして、指などの操作体が接触した位置の座標情報を出力する。なお、本実施形態において、タッチパネル１３０に採用される方式は、人体の皮膚の接触に反応するものであれば、静電容量方式や抵抗膜方式など、公知の方式のタッチパネルを用いることができ、特定のタッチパネルに限定されない。
【００１８】
また、上記タッチパネル１３０の上部には、音声出力部１０６および押圧センサ１１１が設けられる。
音声出力部１０６は、受話音声を含む音声を出力する部材である。この音声出力部１０６には、例えば骨伝導スピーカが用いられる。骨伝導スピーカとしては公知のものを用いることができる。
【００１９】
押圧センサ１１１は、押圧される力に応じたレベルの検出電気信号を出力する部材であり、例えば、印加された押圧値に応じて抵抗値が変化することで所望の押圧検出値が得られる公知のピエゾ抵抗方式で構成される。なお、本実施形態において、押圧センサ１１１に採用される方式は、静電容量方式など公知の方式の押圧センサを用いることができ、特定の押圧センサに限定されない。 
つまり、ユーザが携帯端末装置１００を利用して通話を行う際には、音声出力部１０６から出力される受話音声を聴き取るために、音声出力部１０６に対して耳を近づける。そのうえで、さらにユーザが骨導音による受話音声を聴き取ろうとする際には、音声出力部１０６に対して耳（耳介）を接触させることになる。押圧センサ１１１は、このように音声出力部１０６に対してユーザが耳を接触させるのに応じて、押圧される力を検出する。
【００２０】
なお、押圧センサ１１１は、上記のように、音声出力部１０６に対する耳の接触を検出することを目的としている。このために、押圧センサ１１１は、図１（ａ）および図１（ｂ）において示されるように、音声出力部１０６の近傍に備えられる。これにより、押圧センサ１１１は、音声出力部１０６に対する耳の接触状態に応じて押圧される力を的確に検出することができる。
【００２１】
また、携帯端末装置１００の音声出力部１０６の音声出力に応じた振動がタッチパネル１３０に伝達されることにより、タッチパネル１３０が振動し、この振動が空気を伝搬することによって、音声出力部１０６からの音声が気導音として伝導されるようになる。
【００２２】
［携帯端末装置の構成］
図２は、第１の実施形態における携帯端末装置１００の概略構成例を示している。この図に示す携帯端末装置１００は、アンテナ１０１、通信部１０２、受話音声デコード部１０３、音声フィルタ部１０４、音声増幅部１０５、音声出力部１０６、検出部１０７、制御部１０８およびフィルタ係数テーブル１０９を備える。なお、携帯端末装置１００は送話音声を送信するための構成を備えているが、図１では、この構成については図示を省略している。
【００２３】
アンテナ１０１は、例えば、携帯電話通信システムの基地局装置からの電波を受信して、受信信号を出力する。
通信部１０２は、発信、着信、受話処理、終話処理などの携帯電話通信に対応する各種処理を実行する。
受話音声デコード部１０３は、受信信号を復調・復号して、音声信号を抽出する。音声フィルタ部１０４は、抽出された音声信号の周波数特性を補正する。音声フィルタ部１０４は、制御部１０８が設定するフィルタ係数に応じて、補正のための周波数特性を変更する。なお、音声フィルタ部１０４は、例えばデジタルフィルタによって形成される。
音声増幅部１０５は、音声フィルタ部１０４による補正後の音声信号を増幅する。
音声出力部１０６は、増幅された上記補正後の音声信号を音声として出力する。
【００２４】
検出部１０７は、一例として、音声出力部１０６の近傍に耳が触れているか否かについて検出する。ここで、近傍は、例えば、人の耳の大きさに相当する範囲である。具体的には、近傍は、人の耳の大きさの平均値に相当する範囲であってもよいし、人の耳の大きさの最大値または最小値に相当する範囲であってもよい。また、人の耳の大きさは国毎、地域毎、ユーザの年齢にことなるので、近傍は、国毎、地域毎、ユーザの年齢毎に設定してもよい。
先に、図１に示したように、音声出力部１０６は、携帯端末装置１００の前面パネルに配置されている。検出部１０７は、このように配置された音声出力部１０６の近傍に耳が接触しているか否かを検出する。
【００２５】
第１の実施形態において、検出部１０７は、押圧センサ１１１、検出信号増幅部１１２および判定部１１３を備える。
押圧センサ１１１は、前述のように押圧される力に応じたレベルの検出電気信号を生成し、生成した検出電気信号を検出信号増幅部１１２へ供給する。図１に示したように、押圧センサ１１１は、携帯端末装置１００の前面パネルにおいて音声出力部１０６の近傍に備えられる。これにより、押圧センサ１１１を押圧する力は、音声出力部１０６に対する耳の接触状態を反映したものとして扱われる。
検出信号増幅部１１２は、判定部１１３が検出電気信号のレベルを認識可能なように、押圧センサ１１１から供給された検出電気信号を増幅する。そして、検出信号増幅部１１２は、増幅後の検出信号（以下、「増幅検出信号」と称する）を判定部１１３へ供給する。
【００２６】
判定部１１３は、検出信号増幅部１１２から供給された増幅検出信号のレベルに基づいて、音声出力部１０６の近傍に耳が触れているか否かについて判定する。具体的には、上記検出信号のレベルが予め設定した閾値以上の場合には、骨導音を聴き取るために音声出力部１０６に対して耳を意図的に当てている状態であることが推定される。その場合、判定部１１３は、音声出力部１０６の近傍に耳が触れていると判定する。これに対して、検出信号のレベルが予め設定した閾値未満の場合には、気導音を聴き取ろうとしているために音声出力部１０６に対して耳を意図的に当てていない状態であることが推定される。その場合、判定部１１３は、音声出力部１０６の近傍に耳が触れていないと判定する。この判定部１１３は判定結果を検出部１０７の検出結果として制御部１０８へ出力する。
【００２７】
制御部１０８は、上記検出部１０７により音声出力部１０６の近傍に耳が触れていると検出された場合、音声フィルタ部１０４が音声信号を骨導音対応の周波数特性に補正するように制御する。また、検出部１０７により音声出力部１０６の近傍に耳が触れていないと検出された場合、音声フィルタ部１０４が音声信号を気導音対応の周波数特性に補正するように制御する。すなわち、制御部１０８は、検出部１０７が検出した結果に基づいて、音声フィルタ部１０４が骨導音対応の周波数特性または気導音対応の周波数特性に補正するよう制御する。換言すれば、制御部１０８は、検出部１０７が検出した結果に基づいて、音声フィルタ部１０４による周波数特性の補正を制御する。
【００２８】
このために、制御部１０８は、フィルタ係数テーブル１０９が格納する骨導音対応フィルタ係数と気導音対応フィルタ係数の何れかを選択して読み出す。そして、制御部１０８は、読み出した骨導音対応フィルタ係数と気導音対応フィルタ係数の何れかを音声フィルタ部１０４に対して設定する。
【００２９】
音声フィルタ部１０４は、骨導音対応フィルタ係数が設定されることにより、骨導音に対応するフィルタ特性を有することになる。これにより、音声信号の周波数特性を骨導音の聴き取りに適するように補正する。また、音声フィルタ部１０４は、気導音対応フィルタ係数が設定されることにより、気導音に対応するフィルタ特性を有することになる。これにより、音声信号の周波数特性を気導音の聴き取りに適するように補正する。
なお、制御部１０８は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することより実現される。また、フィルタ係数テーブル１０９は、一例としてＣＰＵが補助記憶装置として使用する記憶装置に記憶されている。
【００３０】
図３は、音声フィルタ部に設定する骨導音対応フィルタ特性と気導音対応フィルタ特性とを比較した図である。図３（ａ）は、骨導音対応フィルタ係数が設定された音声フィルタ部１０４のフィルタ特性（骨導音対応フィルタ特性）ｆｌ１と、気導音対応フィルタ係数が設定された音声フィルタ部１０４のフィルタ特性（気導音対応フィルタ特性）ｆｌ２の例を示している。本実施形態において、骨導音とは、骨伝導スピーカの振動が骨（頭蓋骨）を経由して内耳（聴覚神経）に伝達される音である。また、気導音とは、骨伝導スピーカの振動が空気伝搬して鼓膜（中耳）経由で内耳に伝達される音である。
【００３１】
本実施形態の音声出力部１０６は骨伝導スピーカである。このために、ユーザの頭部、すなわち、耳を、音声出力部１０６の部分に接触させることで、音声出力部１０６から出力される音声を骨導音として聴き取ることができる。骨導音は、空気を介在せずに伝搬されるので、周囲の騒音が大きいようなときにも聴き取りやすいという利点がある。また、音声出力部１０６に耳を接触させていなくとも、音声出力部１０６の近傍に耳が位置していれば、音声出力部１０６から出力される音声を気導音として自然に聴き取ることができる。
【００３２】
但し、骨導音の場合には、骨などの生体組織を伝搬することにより高域の知覚が低下する。このために、骨伝導スピーカとしての音声出力部１０６は、高域を強調した音声を出力するように構成されている。これに応じて、骨導音対応フィルタ特性ｆｌ１は、図３（ａ）に示すように、フラットな特性となっている。
【００３３】
しかし、骨伝導スピーカである音声出力部１０６の振動を気導音として聴き取ろうとした場合には、生体組織の伝搬による高域の減衰が生じないことから、逆に、高域が過剰に強調されることで、不自然な聴感になってしまう。そこで、気導音対応フィルタ特性ｆｌ２については、同じ図３（ａ）に示すように、骨導音対応フィルタ特性ｆｌ１に対して高域を減衰させた特性としている。フィルタ係数テーブル１０９は、上記図３（ａ）に示す骨導音対応フィルタ特性ｆｌ１を音声フィルタ部１０４に設定するための骨導音対応フィルタ係数を格納する。また、フィルタ係数テーブル１０９は、気導音対応フィルタ特性ｆｌ２を音声フィルタ部１０４に設定するための気導音対応フィルタ係数を格納する。
【００３４】
図３（ｂ）には、音声フィルタ部１０４による補正後の音声信号の周波数特性ｆｃ１、ｆｃ２が示されている。周波数特性ｆｃ１は、骨導音対応フィルタ係数（骨導音対応フィルタ特性ｆｌ１）が設定された音声フィルタ部１０４による補正後の音声信号の周波数特性である。周波数特性ｆｃ２は、気導音対応フィルタ係数（気導音対応フィルタ特性ｆｌ２）が設定された音声フィルタ部１０４による補正後の音声信号の周波数特性である。
【００３５】
これらの周波数特性ｆｃ１とｆｃ２を比較して分かるように、周波数特性ｆｃ２のほうが周波数特性ｆｃ１よりも高域が減衰された特性となっている。つまり、骨導音対応フィルタ特性ｆｌ１により補正された音声信号よりも、気導音対応フィルタ特性ｆｌ２により補正された音声信号のほうが高域は減衰している。この周波数特性ｆｃ２を有するように補正された音声を気導音として聴いた場合には、高域が適切に抑えられた自然な聴感を得ることができる。
【００３６】
なお、図３（ａ）に示される骨導音対応フィルタ特性ｆｌ１は、フラットであることとしているので、この骨導音対応フィルタ特性ｆｌ１が設定された音声フィルタ部１０４の動作としては、音声信号の周波数特性を変化させることなくそのまま通過させることになる。しかし、本実施形態においては、音声信号の周波数特性を補正するという場合は、このように音声信号の周波数特性を変化させずに出力する動作についても、音声信号の周波数特性を補正するという動作に含まれるものとする。
また、図３（ａ）に示した骨導音対応フィルタ特性ｆｌ１と気導音対応フィルタ特性ｆｌ２の例はあくまでも一例であり、両者が異なってさえいれば、それぞれが適宜変更されてもよく、それは本実施形態に包含される。
【００３７】
これまでの説明から理解されるように、携帯端末装置１００においては、検出部１０７により音声出力部１０６の近傍に耳が接触しているか否かについて判定する。ここで、音声出力部１０６の近傍に耳が接触しているということは、通話時において、ユーザが骨導音により受話音声を聴き取ろうとしていることを意味する。これに対して、音声出力部１０６の近傍に耳が接触していないということは、ユーザが気導音により受話音声を聴き取ろうとしていることを意味する。
【００３８】
そこで、音声出力部１０６の近傍に耳が接触していると検出された場合、制御部１０８は、音声フィルタ部１０４に対して骨導音対応フィルタ係数を設定する。これにより、音声信号は骨導音対応の周波数特性に補正される。このとき、ユーザは、骨導音の受話音声を聴き取ろうとして音声出力部１０６に耳を接触させており、聴き取られた骨導音は骨導音対応の周波数特性を有していることになる。したがって、ユーザは、骨導音として聴き取っている受話音声を良好な音質で聴くことができる。
【００３９】
また、音声出力部１０６の近傍に耳が接触していないと検出された場合、制御部１０８は、音声フィルタ部１０４に対して気導音対応フィルタ係数を設定する。これにより、音声信号は気導音対応の周波数特性に補正される。そこで、ユーザは、音声出力部１０６の近傍に耳を位置させてはいるが、音声出力部１０６に接触させてはいない状態の場合には、ユーザは気導音を聴き取っている。その場合、ユーザが聴き取る気導音は、気導音対応の周波数特性を有している。したがって、ユーザは、気導音として聴き取っている受話音声を良好な音質で聴くことができる。
【００４０】
［処理手順］
図４のフローチャートは、第１の実施形態における携帯端末装置１００が実行する処理手順例を示している。検出部１０７において、判定部１１３は、発信または着信の発生に応じて、通信部１０２から発信または着信の通知を受ける（ステップＳ１０１）。この通知を受けたことに応じて、制御部１０８は、検出信号増幅部１１２により増幅された押圧センサ１１１の検出信号のレベルが、閾値ｐ以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０２）。
【００４１】
判定部１１３が増幅検出信号のレベルが閾値ｐ以上であると判定した場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、検出部１０７が、音声出力部１０６に耳が接触していることを検出したことになる。そこで、制御部１０８は、フィルタ係数テーブル１０９から骨導音対応フィルタ係数を読み出して音声フィルタ部１０４に設定する（ステップＳ１０３）。これにより、音声フィルタ部１０４は、図３（ａ）に示した骨導音対応フィルタ特性ｆｌ１を有することとなり、音声信号を骨導音対応の周波数特性に補正するように動作する。
【００４２】
これに対して、判定部１１３が増幅検出信号のレベルが閾値ｐ未満であると判定した場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、検出部１０７が、音声出力部１０６に耳が接触していないことを検出したことになる。そこで、制御部１０８は、フィルタ係数テーブル１０９から気導音対応フィルタ係数を読み出して、この係数を音声フィルタ部１０４に設定する（ステップＳ１０４）。これにより、音声フィルタ部１０４は、図３（ａ）に示した気導音対応フィルタ特性ｆｌ２を有することとなり、音声信号を気導音対応の周波数特性に補正するように動作する。
【００４３】
次に、判定部１１３は、通信部１０２による受話処理が開始されるのに応じて（ステップＳ１０５）、その受話処理が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０６）。
受話処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、判定部１１３は、さらに一定時間が経過したか否かについて判定する（ステップＳ１０７）。ここで、一定時間を経過していないと判定した場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）、判定部１１３は、ステップＳ１０６に戻る。そして、受話処理が終了しないまま（ステップＳ１０６−ＮＯ）、一定時間を経過したことが判定されると（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、判定部１１３は、制御部１０８の指示により、再度、押圧センサ１１１の検出信号のレベルが閾値ｐ以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
判定部１１３により押圧センサ１１１の増幅検出信号のレベルが閾値ｐ以上であると判定された場合（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、制御部１０８は、フィルタ係数テーブル１０９から骨導音対応フィルタ係数を読み出して音声フィルタ部１０４に設定する（ステップＳ１０９）。
【００４５】
これに対して、判定部１１３により増幅検出信号のレベルが閾値ｐ未満であると判定された場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）、制御部１０８は、フィルタ係数テーブル１０９から気導音対応フィルタ係数を読み出して音声フィルタ部１０４に設定する（ステップＳ１１０）。上記ステップＳ１０９またはステップＳ１１０の処理を終了した後は、ステップＳ１０６に戻る。そして、受話処理が終了したと判定された場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、この図に示す処理を終了する。
【００４６】
なお、上記図４に示すステップＳ１０６〜Ｓ１１０の処理によれば、受話処理が行われている間において、以下のように音声フィルタ部１０４に対して設定するフィルタ係数の切り替えが行われる。つまり、受話処理中において、音声出力部１０６に対して耳が接触している状態から接触していない状態に変化したのであれば、骨導音対応フィルタ係数から気導音対応フィルタ係数に切り替えが行われる。また、逆に、受話処理中において、音声出力部１０６に対して耳が接触していない状態から接触している状態に変化したのであれば、気導音対応フィルタ係数から骨導音対応フィルタ係数に切り替えが行われる。
【００４７】
ユーザが通話しているときには、例えば周囲状況の変化などに応じて、音声出力部１０６に耳を接触させたり離したりしている。具体的に、はじめは周囲の騒音がなかったために音声出力部１０６に耳を当てずに受話音声を聴いていたが、急に周囲の騒音が大きくなれば、ユーザは、音声出力部１０６に耳を強く接触させて受話音声を聴き取ろうとする。
【００４８】
本実施形態における携帯端末装置１００は、上記のように受話処理中における音声出力部１０６への耳の接触状態の変化に応じて、骨導音対応フィルタ係数と気導音対応フィルタ係数との間で切り替える。これにより、携帯端末装置１００は、ユーザが電子機器の本体に対して耳を接触させて骨導音を聴き取ろうとする場合に、骨導音対応フィルタ係数に切り替えることができる。一方、携帯端末装置１００は、電子機器の本体に対して耳が接触させずに気導音を聴き取ろうとする場合には、気導音対応フィルタ係数に切り替えることができる。その結果、ユーザが通話しているときに音声出力部１０６への耳の接触状態を変化させたとしても、常に良好な音質で受話音声を聴き取ることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、検出部１０７は、押圧センサ１１１を音声出力部１０６の近傍に配置することにより、音声出力部１０６の近傍に耳が触れているか否かについて検出したが、音声出力部１０６の近傍に限ったものではない。検出部１０７は、携帯端末装置１００に耳が触れているか否かを検出してもよい。
また、本実施形態では、検出部１０７は、音声出力部１０６の近傍に耳が触れているか否かについて検出したが、耳に限ったものでもなく、頭頸部が音声出力部１０６の近傍に触れているか否かについて検出してもよい。ここで、頭頸部は、頭部と首の総称である。
また、検出部１０７は、音声出力部１０６の近傍に耳が触れているか否かについて検出したが、これに限らず、音声フィルタ部１０４が補正した後の音声信号の聞き取りに骨伝導が利用されているか否かを検出すればよい。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
［携帯端末装置の構成］
図５は、第２の実施形態における携帯端末装置１００ｂの概略構成例を示している。なお、この図において、図２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。つまり、第２の実施形態におけるアンテナ１０１、通信部１０２、受話音声デコード部１０３、音声フィルタ部１０４、音声増幅部１０５、音声出力部１０６、検出部１０７およびフィルタ係数テーブル１０９は、図２に示す第１の実施形態のアンテナ１０１、通信部１０２、受話音声デコード部１０３、音声フィルタ部１０４、音声増幅部１０５、音声出力部１０６、検出部１０７およびフィルタ係数テーブル１０９と同一の構成を備えている。
図５に示す第２の実施形態において、検出部１０７ｂは、タッチパネル１３１、接触面積算出部１１４および判定部１１３ｂを備える。
【００５１】
本実施形態における検出部１０７ｂは、音声出力部１０６の近傍に耳が触れているか否かを検出する。なお、本実施形態では、検出部１０７ｂは、音声出力部１０６の近傍に耳が触れているか否かについて検出したが、音声出力部１０６の近傍に限ったものではないし、耳に限ったものでもない。検出部１０７ｂは、自装置に頭頸部が触れているか否かを検出してもよい。また、検出部１０７ｂは、音声フィルタ部１０４が補正した後の音声信号の聞き取りに骨伝導が利用されているか否かを検出すればよい。
【００５２】
タッチパネル１３１は、図１に示したタッチパネル１３０に相当する。
【００５３】
接触面積算出部１１４は、タッチパネル１３１に対して操作体が接触している面積（接触面積）を算出する部材である。接触面積算出部１１４は、タッチパネル１３１から、そのパネル上において操作体が接触している位置を示す座標情報を受け取る。このとき、タッチパネル１３１のパネル上において操作体が接触している部分の面積に応じて、同時に出力される座標情報の数が変化する。接触面積算出部１１４は、例えばタッチパネル１３１から同時に出力される座標の数に基づいて接触面積を算出し、算出した接触面積を示す接触面積情報を判定部１１３ｂに出力する。
【００５４】
第２の実施形態における判定部１１３ｂは、接触面積算出部１１４から入力された接触面積が示す接触面積に基づいて、音声出力部１０６の近傍に耳が触れているか否かについて判定する。具体的に、判定部１１３ｂは、接触面積と予め設定された閾値とを比較する。そして、判定部１１３ｂは、接触面積が閾値以上であれば、音声出力部１０６の近傍に耳が触れていると判定する。これに対して、判定部１１３ｂは、接触面積が閾値未満であれば、音声出力部１０６の近傍に耳が触れていないと判定する。
【００５５】
このように、第２の実施形態においては、判定部１１３ｂはタッチパネル１３１に操作体が触れている接触面積に基づいて、自装置（例えば、音声出力部１０６の近傍）に頭頸部（例えば、耳）が触れているか否かについて判定する。したがって、各種の操作のためにタッチパネル１３１を備えている電子機器に第２の実施形態を適用すれば、第１の実施形態の押圧センサ１１１などのように、音声出力部１０６に耳が触れているか否かを検出するためのセンサを追加する必要がない。これにより、その電子機器は、第１の実施形態の効果に加えて、センサ追加によるコストアップ、大型化および重量化を避けることができる。
【００５６】
［処理手順］
図６のフローチャートは、第２の実施形態における携帯端末装置１００が実行する処理手順例を示している。検出部１０７において、判定部１１３ｂは、発信または着信の発生に応じて、通信部１０２からその通知を受ける（ステップＳ２０１）。この通知を受けたことに応じて、判定部１１３ｂは、接触面積算出部１１４により算出された接触面積が閾値ｑ以上であるか否かについて判定する（ステップＳ２０２）。
【００５７】
判定部１１３ｂにより接触面積が閾値ｑ以上であると判定された場合（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、制御部１０８は、フィルタ係数テーブル１０９から骨導音対応フィルタ係数を読み出して音声フィルタ部１０４に設定する（ステップＳ２０３）。
これに対して、判定部１１３ｂにより接触面積が閾値ｑ未満であると判定された場合（ステップＳ２０２−ＮＯ）、制御部１０８は、フィルタ係数テーブル１０９から気導音対応フィルタ係数を読み出して音声フィルタ部１０４に設定する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
次に、判定部１１３ｂは、通信部１０２において受話処理が開始されるのに応じて（ステップＳ２０５）、その受話処理が終了したか否かについて判定する（ステップＳ２０６）。受話処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）、判定部１１３ｂは、さらに一定時間が経過したか否かについて判定する（ステップＳ２０７）。ここで、判定部１１３ｂは一定時間を経過していないと判定した場合（ステップＳ２０７−ＮＯ）、ステップＳ２０６に戻る。そして、判定部１１３ｂは受話処理が終了しないまま（ステップＳ２０６−ＮＯ）、一定時間を経過したことを判定した場合（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）、制御部１０８の指示により、再度、現在の接触面積が閾値ｑ以上であるか否かについて判定する（ステップＳ２０８）。
【００５９】
判定部１１３ｂにより現在の接触面積が閾値ｑ以上であると判定された場合（ステップＳ２０８−ＹＥＳ）、制御部１０８は、フィルタ係数テーブル１０９から骨導音対応フィルタ係数を読み出して音声フィルタ部１０４に設定する（ステップＳ２０９）。
これに対して、判定部１１３ｂにより現在の接触面積が閾値ｑ未満であると判定された場合（ステップＳ２０８−ＮＯ）、制御部１０８は、フィルタ係数テーブル１０９から気導音対応フィルタ係数を読み出して音声フィルタ部１０４に設定する（ステップＳ２１０）。上記ステップＳ２０９またはステップＳ２１０の処理を終了した後は、ステップＳ２０６に戻る。そして、判定部１１３ｂにより受話処理が終了したと判定された場合（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）、この図に示す処理を終了する。
【００６０】
以上により、各実施形態における電子機器は、自電子機器に耳が触れているか否かに基づいて、出力する音声の周波数特性を制御する。
なお、第２の実施形態の携帯端末装置１００ｂは、操作体がタッチパネル１３１に触れている接触面積に基づいて、音声出力部の近傍に耳が触れているか否かを判定したが、これに限ったものではない。
携帯端末装置１００ｂは、他のセンサの検出結果に基づいて、音声出力部の近傍に耳が触れているか否かを判定してもよい。例えば、携帯端末装置１００ｂは、光センサを備え、その光センサが検出する光量に基づいて、音声出力部の近傍に耳が触れているか否かを判定してもよい。その場合、具体的には、例えば、携帯端末装置１００ｂは、光センサが検出する光量が予め決められた光量以下の場合、耳で光センサに入射される光が遮られているとみなし、音声出力部の近傍に耳が触れていると判定する。一方、例えば、携帯端末装置１００ｂは、光センサが検出する光量が予め決められた光量を超える場合、耳で光センサに入射される光が遮られていないとみなし、音声出力部の近傍に耳が触れていないと判定する。
【００６１】
なお、上記各実施形態においては、１つの音声出力部１０６としてのスピーカを備え、この音声出力部１０６から出力させる音声の周波数特性を骨導音と気導音とに対応させて切り替えるようにしたが、これに限ったものではない。例えば、以下のような構成であってもよい。骨導音対応のスピーカと気導音対応のスピーカをそれぞれ個別に備え、検出部１０７の検出結果に応じて、骨導音対応のスピーカと気導音対応のスピーカの何れか一方から受話音声を出力させるように切り替えを行ってもよい。ここで、骨導音対応のスピーカと気導音対応のスピーカは、前者が骨伝導対応の周波数特性を有し、そして後者が気導音対応の周波数特性を有する。
【００６２】
また、上記各実施形態において音声出力部１０６に対する耳の接触状態を判定するのに利用する閾値ｐ、閾値ｑは、予め固定的に設定されることとしている。しかし、例えばユーザ操作に応じて変更設定できるように構成してもよい。
【００６３】
また、上記各実施形態においては、携帯端末装置１００を例に挙げているが、これに限定されるものではない。つまり、例えば音楽プレーヤーやヘッドホンなどをはじめ、音声を出力することが想定される各種の電子機器全般に適用することが可能である。その場合、電子機器は、電子機器に対するユーザの耳の接触状態に応じて聴取音声の周波数特性を変更することができるので、ユーザが良好な品質の音声を聴取できるようにすることができる。
【００６４】
また、図２または図５における各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより周波数特性の切り替えを行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１００、１００ｂ  携帯端末装置
１０１  アンテナ
１０２  通信部
１０３  受話音声デコード部
１０４  音声フィルタ部
１０５  音声増幅部
１０６  音声出力部
１０７、１０７ｂ  検出部
１０８  制御部
１０９  フィルタ係数テーブル
１１１  押圧センサ
１１２  検出信号増幅部
１１３、１１３ｂ  判定部
１１４  接触面積算出部
１２０  表示部
１３０、１３１  タッチパネル
【図１】
2013118497.tif 000003
【図２】
2013118497.tif 000004
【図３】
2013118497.tif 000005
【図４】
2013118497.tif 000006
【図５】
2013118497.tif 000007
【図６】
2013118497.tif 000008