(57)【要約】 【課題】バルブボディの両側に配置した第１、第２の制御機器間の電気的接続を、簡便で安価に行え、かつ、常に確実な結線状態に保持できる自動変速機の制御装置を提供する。【解決手段】コントロールバルブ機構Ｘを内蔵するバルブボディ７は、第１の制御機器Ｙを担持する第１の取付部材８（下側ボディ部分）と、第２の制御機器Ｚを担持する第２の取付部材９（上側ボディ部分）とを積み重ねて構成された積層体Ｓをなしており、この積層体Ｓと変速機ケース５との間に形成される配線スペース１７に、屈曲自在な配線群１３を配設し、この配線群１３により第１、第２の制御機器Ｙ、Ｚ間を電気的に接続すると共に、配線群１３の配線１３ａを複数のケーブルタイ１８で結束する。これにより、配線群１３の長さで積層体Ｓの全高寸法の変動を吸収できるため、常に確実な結線を確保でき、かつ、ケーブルタイ１８による結束作業も、最終組付けでよく、簡便である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速制御用のコントロールバルブ機構（Ｘ）と、このコントロールバルブ機構（Ｘ）を制御するための少なくとも２種の第１、第２の制御機器（Ｙ、Ｚ）と、この第１、第２の制御機器（Ｙ、Ｚ）間を電気的に接続する配線手段（Ｗ）とが、変速機ケース（５）内に収納されている自動変速機（１）の制御装置（６）において、
前記コントロールバルブ機構（Ｘ）を内蔵し、前記変速機ケース（５）に固定されるバルブボディ（７）と、
前記第１の制御機器（Ｙ）を担持し、前記バルブボディ（７）の一方側に位置する第１の取付部材（８）と、
前記第２の制御機器（Ｚ）を担持し、前記バルブボディ（７）の他方側に位置する第２の取付部材（９）と、
前記バルブボディ（７）と前記変速機ケース（５）との間に形成される配線スペース（１７）と、
前記配線手段（Ｗ）を構成し、一端側（１３Ａ）が前記第１の制御機器（Ｙ）に電気的に接続されると共に他端側（１３Ｂ）が前記第２の制御機器（Ｚ）に電気的に接続される複数本の配線（１３ａ）からなり、屈曲自在な可撓性を有していて前記配線スペース（１７）に配設される配線群（１３）と、
前記第１、第２の制御機器（Ｙ、Ｚ）に電気的に接続された前記配線群（１３）の配線（１３ａ）を結束する複数のケーブルタイ（１８）と
を備え、
前記ケーブルタイ（１８）は、帯状体を呈し、前記配線群（１３）を束ねるバンド部（１８ａ）と、このバンド部（１８ａ）の一端側に設けられ、バンド部（１８ａ）の他端側を係止する留め部（１８ｂ）とを有していることを特徴とする自動変速機の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動変速機（１）の制御装置（６）において、
前記配線群（１３）は、複数の配線群（Ｗ １、Ｗ２、Ｗ３）に区分されており、
前記ケーブルタイ（１８）は、前記配線群（１３）の各区分毎に、各区分を構成するすべての配線（１３ａ）を結束していることを特徴とする自動変速機の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動変速機（１）の制御装置（６）において、
前記ケーブルタイ（１８）の少なくとも１つは、前記配線スペース（１７）において前記留め部（１８ｂ）が前記変速機ケース（５）に対向して配置されていることを特徴とする自動変速機の制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の自動変速機（１）の制御装置（６）において、
前記ケーブルタイ（１８）の少なくとも１つは、前記配線スペース（１７）において前記留め部（１８ｂ）が前記バルブボディ（７）に対向して配置されていることを特徴とする自動変速機の制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の自動変速機（１）の制御装置（６）において、
前記バルブボディ（７）は、前記変速機ケース（５）に固定される前に前記第１、第２の取付部材（８、９）が積み重ねられて積層体（Ｓ）を構成しているものであり、
前記配線群（１３）は、前記積層体（Ｓ）の状態で前記第１の制御機器（Ｙ）から前記第２の制御機器（Ｚ）に対して電気的に接続されるものであって、
前記配線群（１３）の有効長さが、前記積層体（Ｓ）における前記第１、第２の制御機器（Ｙ、Ｚ）間の配線距離に比して、大きく設定されていることを特徴とする自動変速機の制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動変速機（１）の制御装置（６）において、
前記配線群（１３）は、前記第２の制御機器（Ｚ）に電気的に接続される他端側（１３Ｂ）に、すべての配線（１３ａ）に共通する集合コネクタ（１５）を具備していることを特徴とする自動変速機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のごとき車両に搭載される自動変速機（オートマチック・トランスミッション）の変速比を制御するのに好適な制御装置、詳しくは制御装置の中枢機能を担う制御機器間を電気的に接続する配線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
(従来の技術）
一般に、自動車のごとき車両に搭載される自動変速機には、運転状態に応じて変速比を制御するための制御装置が設けられている。そして、この制御装置は、全体がオイルパンを含めた変速機ケース内に収納されているもので、油圧制御用のコントロールバルブ機構が組み込まれたバルブボディと、このバルブボディに取付けられた複数のソレノイドバルブおよび油温や油圧を検出する各種センサなどの制御機器（第１の制御機器）と、各種センサなどからの信号を受けて複数のソレノイドバルブを制御する電子制御ユニット（第２の制御機器）とを主要構成要素としている。
【０００３】
このように、電子制御ユニットまで含めた制御装置全体を、変速機ケース内に収納した例として、例えば特許文献１に示されているような制御装置がある。
この制御装置は、バルブボディの片面に、すべての制御機器を配置し、各制御機器間が必要とする電気的接続を専用のプリント配線板にて行っているものである。
かかる構成によれば、多数の制御機器が同一平面内に集約されており、制御機器間の電気的接続も専用のプリント配線板１枚を用いて簡便に行うことができる。
【０００４】
ところが、とりわけ近年の車両は、エンジンの周りに搭載される機器数が急増し、これら周辺機器の小型化は勿論のこと、取付スペースの確保も大変であることから、自動変速機に内蔵するこの種の制御装置にもコンパクト化が要求され、バルブボディの両面（上下面）を有効活用して制御機器を配置せざるを得なくなってきた。
【０００５】
その代表例としては、バルブボディの下側ボディ部分（第１の取付部材）に、第１の制御機器を配置すると共に、バルブボディの上側ボディ部分（第２の取付部材）に第２の制御機器を配置して、所謂三層構造の積層体とし、バルブボディを挟んで上下に位置する第１の制御機器と第２の制御機器同士を配線手段によって電気的に接続することにより、制御装置を完成している。この場合、配線手段として、プリント配線板を用いる方法と、チューブカバー付きコードを用いる方法の２案が提案されており、一部で実用に供されている。
【０００６】
（従来技術の問題点）
しかしながら、上記積層体に上記配線手段を適用すると、次のような諸問題を生じることが判明した。
（１）プリント配線板を用いる配線手段によると、プリント配線板は、それ自体高価であるばかりでなく、電気的接続位置が一義的に決まってしまうため、第１、第２の制御機器間の結線不良やプリント配線板自体の損傷を招くという恐れがある。
その原因としては、第１に、バルブボディを構成する各部材の製作公差により、積層体全体の厚み（全高寸法）が変動することが考えられ、第２に、変速機ケース内が過酷な熱的環境条件下に置かれ、通常アルミニウムのごとき軽金属で製作されているバルブボディ構成部材が熱変形（膨張・収縮）するため、積層体の全高寸法が変動することが考えられる。このような積層体の全高寸法の変動により、組付け時においては、プリント配線板による所定の電気的接続が困難となる事態を招いたり、組付け後においては、電気的接続箇所の外れ等の結線不良が生じたり、極端な場合にはプリント配線板自体が破損等損傷する事故が発生する危惧がある。
（２）チューブカバー付きコードを用いる配線手段は、上記プリント配線板に比して安価で設計自由度も増すが、上述の製作公差や熱変形に対処できるように、コードに十分な可撓性を確保するためには、チューブカバーとして複数に分割した短管状のものを用いる必要があり、しかもこの分割された短管状のチューブカバーをコネクタ装着前にあらかじめコードに挿着しておかなければならず、多大な組付工数を要することになる。
【０００７】
本発明者は、かかる問題を究明すべく、種々の実験・研究を重ねたところ、ケーブルタイを巧みに活用し、制御機器間を直接配線群で電気的に接続することにより、バルブボディの両側に制御機器を配置した場合にも、狭小な隙間に支障なく簡単に敷設でき、かつ、バルブボディの製作公差や熱変形を吸収して制御機器間の確実な結線を確保し得る有用な配線装置が確立できることを見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１２０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の究明結果に鑑みてなされたものであって、その目的は、バルブボディの両側に配置した第１、第２の制御機器間の電気的接続を、狭小な隙間において簡便で安価に行え、かつ、組付け時は勿論、組付け後においても電気的接続箇所を常に確実な結線状態に保持できる配線装置を備えた自動変速機の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［請求項１の手段］
請求項１に記載の発明によれば、変速制御用のコントロールバルブ機構を内蔵し、変速機ケースに固定されるバルブボディは、第１の制御機器を担持し、バルブボディの一方側に位置する第１の取付部材と、第２の制御機器を担持し、バルブボディの他方側に位置する第２の取付部材とが積み重ねて構築される積層体をなしており、このバルブボディ（積層体）と変速機ケースとの間に形成される配線スペースに、配線手段として、屈曲自在な可撓性を有する配線群が配設されている。この配線群は、一端側が第１の制御機器に電気的に接続されると共に他端側が第２の制御機器に電気的に接続される複数本の配線から構成される。そして、この配線群の配線を結束するための複数のケーブルタイを備え、このケーブルタイは、帯状体を呈し、配線群を束ねるバンド部と、このバンド部の一端側に設けられ、バンド部の他端側を係止する留め部とを有していることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によれば、配線群は可撓性を有するため、狭小な配線スペースに支障なく簡単に敷設でき、しかも、配線群の有効長さを自在に選定することにより、バブルボディ（積層体）を構築する各部材の製作公差やバブルボディ（積層体）の熱変形による全高寸法の変動などを配線群自体の長さで実質的に吸収することができるため、組付け時には勿論のこと、組付け後の経年変化によって結線不良を招くようなことが一切なく、第１、第２の制御機器間の電気的接続を常に確実な結線状態に保持することができる。
また、ケーブルタイは市販されている安価なものを用いることができ、配線群の結束もケーブルタイを巻き付けるだけのワンタッチで行えるため、簡便であり、チューブカバー付きコードを用いる場合に比して、組付工数も大幅に低減することができる。
【００１２】
［請求項２の手段］
請求項２に記載の発明によれば、配線群は、複数の配線群に区分されており、ケーブルタイは、配線群の各区分毎に、各区分を構成するすべての配線を結束していることを特徴としている。
このような構成にすることにより、配線群の配線数が多い場合にも、各区分毎の配線群の可撓性を損なうことがないため、狭小な配線スペースでも支障なく簡単に敷設でき、しかも第１、第２の制御機器間の電気的接続を良好に行うことができる。
【００１３】
［請求項３の手段］
請求項３に記載の発明によれば、ケーブルタイの少なくとも１つは、配線スペースにおいて留め部が変速機ケースに対向して配置されていることを特徴としている。
かかる構成にすることにより、配線群を狭小な配線スペースに配設した場合にも、ケーブルタイの留め部が配線群と変速機ケースとの離隔部材として機能するため、車両の振動等により配線群が変速機ケースに直接擦れ、損傷するのを防ぐことができる。
【００１４】
［請求項４の手段］
請求項４に記載の発明によれば、ケーブルタイの少なくとも１つは、配線スペースにおいて留め部がバブルボディ（積層体）に対向して配置されていることを特徴としている。
かかる構成にすることにより、配線群を狭小な配線スペースに配設した場合にも、ケーブルタイの留め部が配線群とバブルボディ（積層体）との離隔部材として機能するため、車両の振動等により配線群がバブルボディ（積層体）に直接擦れ、損傷するのを防ぐことができる。  
【００１５】
［請求項５の手段］
請求項５に記載の発明によれば、バルブボディは、変速機ケースに固定される前に第１、第２の取付部材が積み重ねられて積層体を構成しているものであり、配線群は、積層体の状態で第１の制御機器から第２の制御機器に対して電気的に接続されるものであって、配線群の有効長さを、バブルボディ（積層体）における第１、第２の制御機器間の配線距離に比して、大きく設定されていることを特徴としている。
このような構成にすることにより、バブルボディ（積層体）を構成する各部材の製作公差やバブルボディ（積層体）の熱変形による全高寸法の変動などを配線群自体ですべて吸収することができ、第１、第２の制御機器間の確実な結線を確保することができる。
【００１６】
［請求項６の手段］
請求項６に記載の発明によれば、配線群は、第２の制御機器に電気的に接続される他端側に、すべての配線に共通する集合コネクタを具備していることを特徴としている。
このような構成にすることにより、第１、第２の制御機器間の電気的接続を効率的に行うことができ、しかも、集合コネクタはケーブルタイによる配線群の結束に何ら支障がないため、チューブカバー付きコードの場合のように、集合コネクタを用いても組付工数を増やすことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に適用される制御装置を内蔵する自動変速機の模式的分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の制御装置の自動変速機への装着状態を模式的に示す要部縦断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図２の制御装置における配線群の分割例を示すもので、図２のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図２の制御装置に用いるケーブルタイの例を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態は、変速制御用のコントロールバルブ機構を内蔵し、変速機ケースに固定されるバルブボディが、第１の制御機器を担持し、バルブボディの一方側に位置する第１の取付部材と、第２の制御機器を担持し、バルブボディの他方側に位置する第２の取付部材とを積み重ねて構築される積層体をなしており、このバブルボディ（積層体）と変速機ケースとの間に形成される配線スペースに、配線手段として、一端側が第１の制御機器に電気的に接続されると共に他端側が第２の制御機器に電気的に接続される複数本の配線からなり、屈曲自在な可撓性を有する配線群が配設されている。
そして、この配線群の配線を結束するための複数のケーブルタイを備え、このケーブルタイは、帯状体をなし、配線群を束ねるバンド部と、このバンド部の一端側に設けられ、バンド部の他端側を係止する留め部とを有している。
【実施例】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
［実施例１］
図１および図２は、本発明の実施例１を説明するためのもので、まず、図１に基づいて本発明の実施例１に適用される制御装置を具備する自動変速機を概説したのち、図２に基づいて制御装置について詳説する。
【００２１】
自動変速機１は、自動車のごとき車両に搭載されるものであり、その変速機本体２には、入力側および出力側のシャフト、トルクコンバータ、各種のクラッチ機構、オイルポンプなどの周知の機能要素（いずれも図示せず）が収容されており、その下部開口には、潤滑油を貯留するためのオイルパン３が装着されている。そして、このような自動変速機１においては、オイルパン３と変速機本体２の外郭４とによって変速機ケース５が構成されるため、この変速機ケース５内に、車両の運転状態に応じて自動変速機１の変速比を制御するための制御装置６が収納される基本構成である。
【００２２】
制御装置６は、バルブボディ７を有している。このバルブボディ７は、下側ボディ部分をなす第１の取付部材８、および上側ボディ部分をなす第２の取付部材９を備えており、ミドルボディ部分をなすボディ本体７ａの両側に第１、第２の取付部材８、９が配置される三層構造の積層体Ｓになっている。このバルブボディ７（積層体Ｓ）は、あらかじめ、ボディ本体７ａに第１、第２の取付部材８、９がボルト等の締結手段により一体的に組み付けられ、積層体Ｓとして完成された状態で、変速機ケース５内に取付固定することにより、変速機本体２に組み込まれるものである。なお、オイルパン３は、変速機本体２の蓋（カバー）としての役目も果たしている。
【００２３】
バルブボディ７は、ボディ本体７ａおよび第１、第２の取付部材８、９が、いずれもアルミニウムのごとき軽金属で作製され、所定の制御機能要素を具備するものであって、以下の説明ではその制御機能要素の子細構造についての図示を省略するが、基本的には次のような制御機能要素を備えている。
【００２４】
まず、バルブボディ７には、全体として、自動変速機１の制御機能の中枢を担う変速制御用のコントロールバルブ機構Ｘが内蔵されている。このコントロールバルブ機構Ｘは、自動変速機１の機能要素を制御するのに必要な油路や複数のバルブなどから構成される従来周知のものである。
バルブボディ７の一方側（図示例では下側）に位置する第１の取付部材８には、第１の制御機器Ｙとして、コントロールバルブ機構Ｘを作動させるための複数のソレノイドバルブ１０や各種の検出信号を出力するセンサユニット１１が担持されている。これらのソレノイドバルブ１０やセンサユニット１１は、具体的な制御内容に応じて、担持数やセンサの種類が選定されるものである。
また、バルブボディ７の他方側（図示例では上側）に位置する第２の取付部材９には、第２の制御機器Ｚとして、電子制御ユニット１２が担持されている。この電子制御ユニット１２は、センサユニット１１からの検出信号を含む各種の入力信号に基づいて演算処理を行い、複数のソレノイドバルブ１０に対し駆動用の制御信号を出力するものである。
【００２５】
そして、制御装置６は、第１の制御機器Ｙと第２の制御機器Ｚとの間を電気的に接続するための配線手段Ｗとして、配線群１３を備えている。
この配線群１３は、必要な結線箇所の数に応じて設けられた複数の配線１３ａからなり、一端側１３Ａ、他端側１３Ｂ、およびそれらの間に位置する中央部分１３Ｃで構成される。そして、配線群１３の一端側１３Ａには、第１の制御機器Ｙをなすソレノイドバルブ１０およびセンサユニット１１と電気的に接続するための２種類の個別コネクタ１４ａ、１４ｂが装着されている。また、配線群１３の他端側１３Ｂには、第２の制御機器Ｚである電子制御ユニット１２に電気的に接続するための集合コネクタ１５が装着されている。
【００２６】
配線群１３において、一端側１３Ａの２種類の個別コネクタのうち、一方の個別コネクタ１４ａは、個々のソレノイドバルブ１０との結線に対応するように、バルブ数と同数（図示例では８個）設けられており、他方の個別コネクタ１４ｂは、センサユニット１１の結線に対応するように１個だけ設けられている。
他端側１３Ｂの集合コネクタ１５は、すべての配線１３ａの同時結線に供せられるものであって、すべての配線１３ａを同時に電子制御ユニット１２に結線するための１個だけが設けられており、電子制御ユニット１２の集合コネクタ１２ａに結合（結線）される。
【００２７】
そして、配線群１３の一端側１３Ａは、第１の取付部材８の下面側においてその長手方向に沿って配置され、保護カバー１６により覆われている。この保護カバー１６は、各個別コネクタ１４ａ、１４ｂからの配線１３ａを順次受入れ保持可能なＵ字状を呈しており、第１の取付部材８に取付固定される。また、保護カバー１６の端（図示左端）には、配線群１３の中央部分１３Ｃを上向きに指向させるための配線ガイド部１６ａが一体形成されている。
一方、配線群１３の他端側１３Ｂに設けられた集合コネクタ１５には、配線群１３の中央部分１３Ｃを下向きに指向させるカバー部１５ａが一体形成されている。
【００２８】
配線群１３の中央部分１３Ｃは、積層体Ｓを跨ぐように配置されるもので、配線１３ａが外部に露出したままの所謂裸の状態にあり、屈曲自在な可撓性を有している。
配線群１３は、主として、中央部分１３Ｃが、変速機ケース５と積層体Ｓとの間に形成される配線スペース１７に配設（敷設）されると共に、複数のケーブルタイ１８によって束ねられている。
なお、配線群１３の有効長さは、中央部分１３Ｃの長さを適宜選定することによって調整することができる。
【００２９】
ケーブルタイ１８は、市販されている樹脂製の一般的なもので、図４に示すように、全体として帯状体を呈しており、配線群１３を束ねるバンド部１８ａと、その一端側に設けられ、バンド部１８ａの他端側を係止する留め部１８ｂとを有している。
【００３０】
図４（ａ）に示すケーブルタイ１８は、バンド部１８ａの両側面に凹凸部１８ｃが形成されており、この凹凸部１８ｃを嵌入係止する係止穴１８ｄが留め部１８ｂに設けられている。
図４（ｂ）に示すケーブルタイ１８は、バンド部１８ａの片面に鋸歯状の凹凸部１８ｃが形成されており、この凹凸部１８ｃを嵌入係止する係止穴１８ｄが留め部１８ｂに設けられている。ただし、留め部１８ｂの厚さは、バンド部１８ａの厚みより十分厚く形成されている。
【００３１】
なお、これらのケーブルタイ１８は、配線群１３に対して、バンド部１８ａですべての配線１３ａを束ね、バンド部１８ａの先端を留め部１８ｂの係止穴１８ｄに挿し込むだけのワンタッチ操作で、束ね強さをも考慮したすべての配線１３ａの結束を完了することができる。また、この結束作業は、個別コネクタ１４ａ、１４ｂや集合コネクタ１５に何ら影響されることなく、最後の組付工程として行うことができる。このことは、ケーブルタイ１８の配置を、配線群１３の敷設状況に応じて中央部分１３Ｃの保護に最適な位置に選定できることを意味する。
【００３２】
ケーブルタイ１８による配線群１３の束ね例を、図３に基づいて説明する。
図３（ａ）は、配線群１３を２つの配線群Ｗ１、Ｗ２に区分したもので、各配線群Ｗ１、Ｗ２毎に３個のケーブルタイ１８を用い、３箇所で束ねている。この場合、一方の配線群Ｗ１では、１個のケーブルタイ１８の留め部１８ｂが変速機ケース５に対向しており、２個のケーブルタイ１８の留め部１８ｂが積層体Ｓに対向している。また、他方の配線群Ｗ２では、逆に、２個のケーブルタイ１８の留め部１８ｂが変速機ケース５に対向しており、１個のケーブルタイ１８の留め部１８ｂが積層体Ｓに対向している。
【００３３】
図３（ｂ）は、配線群１３を３つの配線群Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３に区分したもので、各配線群Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３毎に２個のケーブルタイ１８を用い、２箇所で束ねている。この場合、各区分の配線群Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３では、１個のケーブルタイ１８の留め部１８ｂが変速機ケース５に対向しており、１個のケーブルタイ１８の留め部１８ｂが積層体Ｓに対向している。
【００３４】
次に、上記のように構成された制御装置６において、変速機ケース５への組付け過程の一例を説明する。
まず、バルブボディ７を積層体Ｓとして組み立てる（構築する）に当たり、ボディ本体７ａの下側に第１の取付部材８を取付け、この状態で、配線群１３の一端側１３Ａを第１の取付部材８の第１の制御機器Ｙに電気的に接続する。つまり、一端側１３Ａの個別ターミナル１４ａ、１４ｂをそれぞれソレノイドバルブ１０およびセンサユニット１１に結線する。その後、一端側１３Ａの配線１３ａを、保護カバー１６内に収納し、保護カバー１６を第１の取付部材８に取付固定する。
【００３５】
次いで、ボディ本体７ａの上に第２の取付部材９を取付けて、三層構造の積層体Ｓとし、最後に配線群１３の他端側１３Ｂを第２の制御機器Ｚに電気的に接続する。つまり、他端側１３Ｂの集合コネクタ１５を電子制御ユニット１２の集合コネクタ１２ａに結線することにより、第１、第２の制御機器Ｙ、Ｚ間の電気的接続が完了する。
【００３６】
しかしながら、この最終結線時において、積層体Ｓの全高寸法（積み重ね厚さ）がばらつくために、電子制御ユニット１２の結線位置が、高くなったり、低くなったりし、一義的に定まらない事態が生じる。つまり、積層体Ｓを構築するボディ本体７ａおよび第１、第２の取付部材８、９の個々が製作公差を有しているため、この公差が集約されて、積層体Ｓの全高寸法が変動するわけで、かかる事態を回避することができない。
【００３７】
この事態に対処するために、本実施例では、配線群１３に可撓性を有する中央部分１３Ｃが設けられている。そして、この中央部分１３Ｃの長さをあらかじめ適宜選定することにより、配線群１３の有効長さが、積層体Ｓにおける第１、第２の制御機器Ｙ、Ｚ間の配線距離に比して充分大きくなるように、設定されている。
これにより、中央部分１３Ｃの弛み量（撓み量）の増減で、積層体Ｓの全高寸法の変動を吸収できるため、円滑に集合コネクタ１５を電子制御ユニット１２の集合コネクタ１２ａに結線することができる。
また、配線群１３の中央部分１３Ｃは、可撓性を有し屈曲自在であるため、変速機ケース５とバルブボディ７（積層体Ｓ）との間に形成される配線スペース１７が狭小であっても、その形状に合わせて自在に変形することができ、配線スペース１７内に良好に配設（敷設）することができる。
【００３８】
かくして、第１、第２の制御機器Ｙ、Ｚを配線群１３で電気的に接続した後、配線群１３の中央部分１３Ｃを複数のケーブルタイ１８で結束する。その際、少なくとも１個のケーブルタイ１８は、留め部１８ｂが変速機ケース５またはバルブボディ７（積層体Ｓ）と対向するように、装着位置を決める。
これにより、配線群１３、特にその中央部分１３Ｃが車両の振動などにより揺れた場合、ケーブルタイ１８の留め部１８ｂが変速機ケース５またはバルブボディ７（積層体Ｓ）に接触する。つまり、ケーブルタイ１８の留め部１８ｂが、配線群１３と変速機ケース５またはバルブボディ７（積層体Ｓ）との離隔部材として機能するため、配線１３ａ自体が直接変速機ケース５またはバルブボディ７（積層体Ｓ）に擦れることがない。よって、配線１３ａの損傷を防ぐことができる。また、ケーブルタイ１８の留め部１８ｂは強度があるため、ケーブルタイ１８自身も破損することがない。
【００３９】
一方、車両運転中は、変速機ケース５内が過酷な熱的環境条件下に置かれ、冷熱サイクルの繰り返しなどにより、バルブボディ７を構築するボディ本体７ａおよび第１、第２の取付部材８、９の個々が熱変形（膨張・収縮）し、積層体Ｓの全高寸法（積み重ね厚さ）が変動する事態が生じる。このような変動が生じても、配線群１３は、その変動分を見込んで中央部分１３Ｃの長さをあらかじめ選定しているため、この中央部分１３Ｃの弛み量（撓み量）の増減によって吸収することができる。したがって、配線群１３の断線や電気的接続箇所の結線不良を招くことがない。
【００４０】
［変形例］
以上、本発明の実施例１について詳細に説明したが、これは例示に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることは勿論であり、次の４つの変更事例について補足説明する。
【００４１】
（１）上述の実施例１において、図３（ａ）、（ｂ）に示した配線群１３の区分案（２区分、３区分）は、配線群１３を構成する配線１３ａの総数、配線スペース１７の状況、中央部分１３Ｃの必要長さなどの諸条件を総合勘案して適宜選択採用されるものであり、諸条件によっては４区分以上に細分化しても良い。
【００４２】
（２）ケーブルタイ１８についても、図４（ａ）、（ｂ）に示す２例以外に種々な形状・構造のものが市販されており、いずれも安価でワンタッチで結束できる利便性を有しているため、上記（１）の配線群１３の区分数同様、使用する数を含めて適宜選択可能である。また、ケーブルタイ１８は、留め部１８ｂが、配線群１３と変速機ケース５または積層体Ｓとの離隔部材として機能することから、この留め部１８ｂは、図４（ｂ）に例示するように、厚みが厚く堅牢なタイプであることが好ましい。
【００４３】
（３）上述の実施例１では、複数のケーブルタイ１８を、留め部１８ｂが、変速機ケース５およびバルブボディ７（積層体Ｓ）のそれぞれに対向するように配置したが、少なくとも１個のケーブルタイ１８を、その留め部１８ｂが、変速機ケース５またはバルブボディ７（積層体Ｓ）のいずれか一方のみに対向するように配置しても良い。
【００４４】
（４）また、バルブボディ７については、ボディ本体７ａおよび第１、第２の取付部材８、９の独立した３部材を三層構造の積層体Ｓとして組み立てる例で説明したが、第１、第２の取付部材８、９に担持される第１、第２の制御機器Ｙ、Ｚがバルブボディ７の外側から装着される所謂外付け方式になる場合には、ボディ本体７ａと第１の取付部材８もしくは第２の取付部材９とをあらかじめ一体形成しておくことができる。特に、第２の制御機器Ｚをなす電子制御ユニット１２は調整等の維持管理面から外付け方式が有用されるので、第２の取付部材９をあらかじめボディ本体７ａに一体形成しても良い。このように構成されたバルブボディ７の場合にも、製作公差や熱変形問題を、実施例１と同様に解決することができる。
したがって、本発明では、便宜上、バルブボディ７の一方側（例えば下側）のボディ部分を、「バルブボディの一方側に位置する第１の取付部材」、バルブボディ７の他方側（例えば上側）のボディ部分を、「バルブボディの他方側に位置する第２の取付部材」と、それぞれ総称することとする。
【符号の説明】
【００４５】
１    自動変速機
３    オイルパン
４    外郭
５    変速機ケース
６    制御装置
７    バルブボディ
７ａ  ボディ本体
８    第１の取付部材（下側ボディ部分）
９    第２の取付部材（上側ボディ部分）
１０    ソレノイドバルブ（第１の制御機器）
１１    センサユニット（第１の制御機器）
１２    電子制御ユニット（第２の制御機器）
１３    配線群
１３ａ  配線
１３Ａ  配線群の一端側
１３Ｂ  配線群の他端側
１３Ｃ  配線群の中央部分
１５    集合コネクタ
１７    配線スペース
１８    ケーブルタイ
１８ａ  バンド部
１８ｂ  留め部
Ｓ    積層体
Ｗ    配線手段
Ｗ１〜Ｗ３  区分された配線群
Ｘ    コントロールバルブ機構
Ｙ    第１の制御機器
Ｚ    第２の制御機器
【図１】
2013148203.tif 000003
【図２】
2013148203.tif 000004
【図３】
2013148203.tif 000005
【図４】
2013148203.tif 000006