(57)【要約】【課題】汎用の六角ナットおよび六角ボルトと組み合わせて、Ｔ溝ナットおよびＴ溝ボルト等を構成でき、コスト削減を図ることができる溝入れホルダを提供する。【解決手段】溝入れホルダ１の本体部２は、幅広部７および幅狭部８を有し、Ｔ溝等の溝に長さ方向に移動可能かつ回転不可能に嵌合できる。この本体部２に設けられたナット・ボルト頭部収容部９は、本体部２の底部に開口する収容部開口１６を有し、汎用の六角ナット１０または六角ボルトの頭部を、本体部２に対し回転不可能に嵌合されるようにして、収容部開口１６を通して挿入される。軸穴１７が本体部２に貫通されており、この軸穴１７に、六角ナット１０に螺合されるボルトの軸部または頭部をナット・ボルト頭部収容部９に収容される六角ボルトの軸部が挿通される。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入先となる溝の底部側に形成されている幅の広い幅広部および前記溝の開放側に設けられている幅の狭い幅狭部にそれぞれ対応する幅の広い幅広部および幅の狭い幅狭部を有し、前記幅広部同士および前記幅狭部同士を嵌合されることにより、前記溝に該溝の長さ方向に移動可能かつ該溝に対して回転不可能に嵌合される本体部と、
前記本体部のうちの前記幅広部を含む底部側部分に設けられていて、前記本体部の底部に開口する収容部開口を有しており、六角ナットまたは六角ボルトの頭部を、該六角ナットまたは六角ボルトの頭部が前記本体部に対し回転不可能に嵌合されることとなるようにして、前記収容部開口を通して軸方向に挿入されて収容するナット・ボルト頭部収容部と、
前記ナット・ボルト頭部収容部と同軸に、前記本体部の頂面から前記ナット・ボルト頭部収容部にまで達するように前記本体部に貫通されており、前記六角ナットに螺合されるボルトの軸部または前記六角ボルトの軸部を挿通される軸穴とを有してなる溝入れホルダ。
【請求項２】
前記ナット・ボルト頭部収容部内に収容された前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部を前記ナット・ボルト頭部収容部から脱落不可能とするナット・ボルト脱落止め手段をさらに有している請求項１記載の溝入れホルダ。
【請求項３】
前記ナット・ボルト脱落止め手段は、前記本体部に前記ナット・ボルト頭部収容部の軸線に対し垂直方向に設けられており、前記ナット・ボルト頭部収容部に開口する横穴と、前記横穴に、一定範囲内において該横穴の長さ方向に移動可能に収容された押圧体と、前記本体部と前記押圧体との間に介在されるようにして前記横穴内に収容され、前記押圧体を前記ナット・ボルト頭部収容部の軸線に近づける方向に付勢する付勢手段とを有してなり、
前記押圧体は前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部が前記ナット・ボルト頭部収容部に挿入されていないときは、前記付勢手段に付勢されることにより、一部を前記ナット・ボルト頭部収容部内に突出されているが、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部が前記ナット・ボルト頭部収容部に挿入されて行くと、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部に押されて前記付勢手段の付勢力に抗して前記横穴内に押し込まれ、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部が前記ナット・ボルト頭部収容部に十分に収容されたときには、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部の側部を押圧している状態となる請求項２記載の溝入れホルダ。
【請求項４】
前記ナット・ボルト脱落止め手段は、前記本体部に前記ナット・ボルト頭部収容部の軸線に対し垂直方向に設けられており、前記ナット・ボルト頭部収容部に開口するねじ穴と、このねじ穴に螺合されており、前記ナット・ボルト頭部収容部内に収容された前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部の側部に先端を押圧される止めねじとを有してなる請求項２記載の溝入れホルダ。
【請求項５】
前記ナット・ボルト脱落止め手段は、前記ナット・ボルト頭部収容部の収容部開口付近に前記本体部に一体的に突設された係止突起であり、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部が前記ナット・ボルト頭部収容部に挿入されて行くと、前記係止突起付近が前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部に押されて変形し、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部の通過を許すが、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部が前記係止突起を通過し、前記ナット・ボルト頭部収容部内に十分に収容されると、前記係止突起付近が元の形状に戻り、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部が逆戻りして前記ナット・ボルト頭部収容部から脱落するのを防止するようになっている請求項２記載の溝入れホルダ。
【請求項６】
前記ナット・ボルト頭部収容部は、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部を少なくとも６０度間隔で相対的に回転した位置で嵌合可能とされている請求項１乃至５項に記載の溝入れホルダ。
【請求項７】
前記ナット・ボルト頭部収容部は、該ナット・ボルト頭部収容部に前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部が収容されたとき、前記六角ナットまたは前記六角ボルトの頭部がなす六角の６辺のうちの１組の対向する２辺が前記溝の長さ方向と平行方向に配置されることとなるように前記本体部の前記幅広部に設けられており、前記本体部の前記幅広部は軸方向から見て周囲を全周に渡って閉じられた形状とされている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の溝入れホルダ。
【請求項８】
前記溝はＴ溝であり、前記ナット・ボルト頭部収容部に六角ナットを収容されたときは、該六角ナットとともにＴ溝ナットを構成し、前記ナット・ボルト頭部収容部に六角ボルトの頭部を収容されたときは、該六角ボルトとともにＴ溝ボルトを構成する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の溝入れホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は六角ナットまたは六角ボルトと組み合わされて、Ｔ溝ナット、後入れナット等の溝入れナット、またはＴ溝ボルト、後入れボルト等の溝入れボルトを構成する溝入れホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工作機械のテーブル、定盤等に設けられたＴ溝に嵌合され、前記テーブル、定盤等に所望の被取付物を取り付けるために使用されるＴ溝ナットおよびＴ溝ボルトは、産業現場において広く用いられており、これらのＴ溝、Ｔ溝ナットおよびＴ溝ボルトについては、ＪＩＳ規格が定められている（非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３）。
【０００３】
また、アルミフレーム等の支持体に設けられた溝に嵌合され、前記支持体に所望の被取付物を取り付けるために使用される所謂後入れナットおよび後入れボルトも広く用いられている。
【０００４】
本出願においては、Ｔ溝ナット、後入れナットまたは同種のナットを溝入れナットと総称し、Ｔ溝ボルト、後入れボルトまたは同種のボルトを溝入れボルトと総称するものとする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｂ  ０９５２  工作機械のテーブル−Ｔ溝及びそのボルト
【非特許文献２】ＪＩＳ  Ｂ  １１６７  Ｔ溝ナット
【非特許文献３】ＪＩＳ  Ｂ  １１６６  Ｔ溝ボルト
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＴ溝ナット、後入れナット等の溝入れナットおよびＴ溝ボルト、後入れボルト等の溝入れボルトは、
（ａ）特殊な形状となるため、汎用の六角ナットおよび六角ボルトに比しかなり高価なものとなる、
（ｂ）ユーザーは、溝入れナットと溝入れボルトとをそれぞれ別個に購入および保有する必要があり、このこともユーザーの経済的負担を大きくする、
（ｃ）ユーザーは、ねじ部のピッチ、ねじ山の条数、ねじ山形状、ボルトの長さ等の各種仕様を自由に選択できない、
等の問題があった。
【０００７】
本発明はこのような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的の一つは、汎用の六角ナットおよび六角ボルトと組み合わせて使用でき、組み合わせる汎用の六角ナットまたは六角ボルトの価格を含めても、従来の溝入れナットおよび溝入れボルトより安価とすることができる溝入れホルダを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、共通の溝入れホルダを使用して溝入れナットを構成することも、溝入れボルトを構成することもでき、この面においてもユーザーの経済的負担を小さくすることができる溝入れホルダを提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、汎用の六角ナットおよび六角ボルトを組み合わせて使用することにより、ねじ部の各種仕様をユーザーが自由に選択できるを溝入れホルダを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による溝入れホルダは、
挿入先となる溝の底部側に形成されている幅の広い幅広部および前記溝の開放側に設けられている幅の狭い幅狭部にそれぞれ対応する幅の広い幅広部および幅の狭い幅狭部を有し、前記幅広部同士および前記幅狭部同士を嵌合されることにより、前記溝に該溝の長さ方向に移動可能かつ該溝に対して回転不可能に嵌合される本体部と、
前記本体部のうちの前記幅広部を含む底部側部分に設けられていて、前記本体部の底部に開口する収容部開口を有しており、六角ナットまたは六角ボルトの頭部を、該六角ナットまたは六角ボルトの頭部が前記本体部に対し回転不可能に嵌合されることとなるようにして、前記収容部開口を通して軸方向に挿入されて収容するナット・ボルト頭部収容部と、
前記ナット・ボルト頭部収容部と同軸に、前記本体部の頂面から前記ナット・ボルト頭部収容部にまで達するように前記本体部に貫通されており、前記六角ナットに螺合されるボルトの軸部または前記六角ボルトの軸部を挿通される軸穴とを有してなるものである。
【００１２】
本発明による溝入れホルダは、汎用の六角ナットまたは六角ボルトと組み合わせて溝入れナットまたは溝入れボルトを構成できるので、組み合わせる汎用の六角ナットまたは六角ボルトの価格を含めても、従来の溝入れナットおよび溝入れボルトより安価とすることができる。
【００１３】
また、本発明による溝入れホルダは、共通の溝入れホルダを使用して、溝入れナットを構成することも、溝入れボルトを構成することもできるので、この面においてもユーザーの経済的負担を小さくすることができる。
【００１４】
さらに、本発明による溝入れホルダは、ねじ部は汎用の六角ナットまたはボルトのねじ部に構成させるので、希望する仕様のねじ部を有する汎用の六角ナットまたは六角ボルトを選択することにより、ねじ部の各種仕様をユーザーが自由に選択できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の溝入れホルダは、
（イ）汎用の六角ナットまたは六角ボルトと組み合わせて使用することにより、組み合わせる汎用の六角ナットまたは六角ボルトの価格を含めても、従来の溝入れナットおよび溝入れボルトより安価とすることができる、
（ロ）共通の溝入れホルダを使用して、溝入れナットを構成することも、溝入れボルトを構成することもできるので、この面においてもユーザーの経済的負担を小さくすることができる、
（ハ）組み合わせる汎用の六角ナットまたは六角ボルトとして、希望する仕様のねじ部を有するものを選択することにより、ユーザーがねじ部の各種仕様を自由に選択できる、
等の優れた効果を得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の溝入れホルダの実施例１を示す斜視図である。
【図２】実施例１の溝入れホルダを示す正面図である。
【図３】実施例１の溝入れホルダを示す側面図である。
【図４】実施例１の溝入れホルダを示す平面図である。
【図５】実施例１の溝入れホルダを示す底面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】実施例１の溝入れホルダに六角ナットを収容してＴ溝ナットを構成した状態を示す底面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１１】実施例１の溝入れホルダに六角ナットを収容して構成したＴ溝ナットの使用状態を示す断面図である。
【図１２】実施例１の溝入れホルダに六角ボルトを収容してＴ溝ボルトを構成した状態を示す断面図である（断面位置は図４のＶＩ−ＶＩ線に対応する）。
【図１３】実施例１の溝入れホルダに六角ボルトを収容してＴ溝ボルトを構成した状態を示す断面図である（断面位置は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に対応する）。
【図１４】実施例１の溝入れホルダに六角ボルトを収容して構成したＴ溝ボルトの使用状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の溝入れホルダの実施例２を示す斜視図である。
【図１６】実施例２の溝入れホルダを示す正面図である。
【図１７】実施例２の溝入れホルダを示す側面図である。
【図１８】実施例２の溝入れホルダを示す平面図である。
【図１９】実施例２の溝入れホルダを示す底面図である。
【図２０】図１８のＸＸ−ＸＸ線における断面図である。
【図２１】図１８のＸＸＩ−ＸＸＩ線における断面図である。
【図２２】実施例２の溝入れホルダに六角ナットを収容してＴ溝ナットを構成した状態を示す底面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線における断面図である。
【図２４】図２２のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線における断面図である。
【図２５】実施例２の溝入れホルダに六角ボルトを収容してＴ溝ボルトを構成した状態を示す断面図である（断面位置は図１８のＸＸ−ＸＸ線に対応する）。
【図２６】実施例２の溝入れホルダに六角ボルトを収容してＴ溝ボルトを構成した状態を示す断面図である（断面位置は図１８のＸＸＩ−ＸＸＩ線に対応する）。
【図２７】本発明の溝入れホルダの実施例３を示す断面図である。
【図２８】実施例３の溝入れホルダのナット・ボルト脱落止め手段付近を示す部分拡大断面図である。
【図２９】実施例３の溝入れホルダに六角ナットを収容した状態を示す断面図である。
【図３０】本発明の溝入れホルダの実施例４における脱落止めユニットを示す断面図である。
【図３１】実施例４の溝入れホルダのナット・ボルト脱落止め手段付近を示す部分拡大断面図である。
【図３２】本発明の溝入れホルダの実施例５のナット・ボルト脱落止め手段付近を示す部分を示す拡大断面図である。
【図３３】本発明の溝入れホルダの実施例６を示す底面図である。
【図３４】図３３のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ線における断面図である。
【図３５】実施例６の溝入れホルダに六角ナットを収容した状態を示す断面図である。
【図３６】本発明の溝入れホルダの実施例７を示す底面図である。
【図３７】実施例７の溝入れホルダに六角ナットを収容した状態を示す底面図である。
【図３８】実施例７の溝入れホルダに六角ナットを図３７とは３０度向きを変えて収容した状態を示す底面図である。
【図３９】本発明の溝入れホルダの実施例８を示す正面図である。
【図４０】実施例８の溝入れホルダを示す側面図である。
【図４１】実施例８の溝入れホルダを示す平面図である。
【図４２】実施例８の溝入れホルダを示す底面図である。
【図４３】図４１のＸＬＩＩＩ−ＸＬＩＩＩ線における断面図である。
【図４４】図４１のＸＬＩＶ−ＸＬＩＶ線における断面図である。
【図４５】実施例８の溝入れホルダに六角ナットを収容して構成した後入れナットをアルミフレームのフレーム溝に収容した状態を示す底面図である。
【図４６】実施例８の溝入れホルダに六角ボルトを収容して構成した後入れボルトをアルミフレームのフレーム溝に収容した状態を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１〜１４は本発明の実施例１を示している。本実施例は、本発明の溝入れホルダをＴ溝ナットおよびＴ溝ボルト構成用とした例である。溝入れホルダ１の本体部２は全ての部分を鋼鉄、ステンレス鋼、アルミ合金等の金属またはプラスチック等の材料により一体的に構成されている。この本体部２は、挿入先となる工作機械のテーブル、定盤等の支持体３に設けられたＴ溝４（図１１，１４参照）の底部側（図の下方側）に形成されている幅の広い幅広部５および該Ｔ溝４の開放側（図の上方側）に形成されている幅の狭い幅狭部６にそれぞれ対応する幅の広い幅広部７および幅の狭い幅狭部８を有していて、正面方向（図２における紙面に垂直な方向）から見ると、逆Ｔ字状をなしている。そして、図１１，１４に示されるように、前記幅広部５，７同士および前記幅狭部６，８同士を嵌合されることにより、Ｔ溝４に、該Ｔ溝４の長さ方向（図１１，１４における紙面に垂直な方向）に移動可能かつ該Ｔ溝４に対して回転不可能に嵌合できるようになっている。
【００１９】
前記本体部２には、本体部２の底面（幅広部７の底面でもある）から頂面側に向かって陥没する凹部状のナット・ボルト頭部収容部９が設けられている。このナット・ボルト頭部収容部９の内壁は、組み合わされて使用される汎用の六角ナット１０（図８〜１１参照）または六角ボルト１１の頭部１１ａ（図１２〜１４参照）の６つの頂角部のうちの４つの頂角を嵌合される角部１２〜１５（図５参照）を有している。前記ナット・ボルト頭部収容部９は、本体部２の底部側に開口する収容部開口１６を有しており、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａを、それらの６つの頂角部のうちの４つの頂角部がナット・ボルト頭部収容部９の角部１２〜１５に嵌合されるようにして、収容部開口１６を通して軸方向に挿入されて収容するようになっている。この収容状態では、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａの頂角部が角部１２〜１５に嵌合されることにより、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａは本体部２に対して回転不可能な状態となる。なお、本実施例では、このとき、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがなす六角の６辺のうちの１組の対向する２辺がＴ溝４の長さ方向に対し垂直方向になるようにされている。
【００２０】
また、本実施例では、幅広部７は、その中間に位置するナット・ボルト頭部収容部９によって分断されることにより、本体部２の両端部にそれぞれ位置する２つの部分に完全に分断されており、幅狭部８は前記分断された幅広部７の２つの部分間に跨がるようにして形成されている。前記本体部２の頂面（幅狭部８の頂面）、本体部２の底面（幅広部７の底面）およびナット・ボルト頭部収容部９の天井面（幅狭部８の底面）は、ナット・ボルト頭部収容部９の軸線に対して垂直な平面状をなしている。前記幅狭部８の中心部には、横断面円形の軸穴１７が貫通されている。この軸穴１７の軸線１７ａはナット・ボルト頭部収容部９の軸線９ａと同軸とされている（図６，７参照）。
【００２１】
前記本体部２の幅広部７の長さ方向の一端側には、ねじ穴１８がナット・ボルト頭部収容部９の軸線９ａと垂直方向に貫通されており、このねじ穴１８には後端部に六角穴状のリセス１９ａを有する止めねじ１９が螺合されている。前記ねじ穴１８および止めねじ１９は、本実施例において、ナット・ボルト頭部収容部９からの六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａの脱落を防止するナット・ボルト脱落止め手段を構成するものである。
【００２２】
次に、本実施例の溝入れホルダ１の使用方法について説明する。まず、Ｔ溝ナットを構成させる場合は、ナット・ボルト頭部収容部９の角部１２〜１５に汎用の六角ナット１０の頂角部の位置を合わせた状態で、溝入れホルダ１に対して六角ナット１０を相対的に軸方向に移動し、六角ナット１０を収容部開口１６を通してナット・ボルト頭部収容部９内に挿入する。図８〜１０は、ナット・ボルト頭部収容部９内に六角ナット１０が完全に収容された状態を示している。この状態では、ナット・ボルト頭部収容部９の角部１２〜１５に六角ナット１０の４つの頂角部が嵌合しており、溝入れホルダ１に対して六角ナット１０は回転できない状態となっている。これにより、溝入れホルダ１および汎用の六角ナット１０により、Ｔ溝ナットが構成され、従来のＴ溝ナットと同様に使用できる。
【００２３】
また、本実施例においては、ナット・ボルト頭部収容部９内に六角ナット１０を収容した状態で止めねじ１９を締め付け、該止めねじ１９の先端を六角ナット１０の側部に押圧することにより、六角ナット１０を本体部２から脱落不可能とすることができる。したがって、ナット・ボルト頭部収容部９内に六角ナット１０を収容した後、溝入れホルダ１と六角ナット１０とにより構成されたＴ溝ナットをＴ溝４に嵌合するまでに、六角ナット１０が溝入れホルダ１から脱落してしまうのを防止できる。
【００２４】
図１１は、溝入れホルダ１および汎用の六角ナット１０により構成されたＴ溝ナットをＴ溝４に嵌合して使用している状態を示している。同図において符号２０は被取付物、２１はナット９に螺合されたボルト、２２は座金を示している。
【００２５】
なお、図１１から明らかなように、本体部２の幅広部７および幅狭部８がＴ溝４の幅広部５および幅狭部６にそれぞれ嵌合されたとき、ナット・ボルト頭部収容部９の軸線９ａおよび軸穴１７の軸線１７ａがＴ溝４の横断面の中心線に合致することとなるようにされている。
【００２６】
次に、Ｔ溝ボルトを構成する場合は、図１２および１３のように、汎用の六角ボルト１１の軸部１１ｂを軸穴１７に挿通し、ナット・ボルト頭部収容部９の角部１２〜１５に六角ボルト１１の頭部１１ａの頂角部の位置を合わせた状態で、溝入れホルダ１に対して六角ボルト１１の頭部１１ａを相対的に軸方向に移動し、六角ボルト１１の頭部１１ａを収容部開口１６を通してナット・ボルト頭部収容部９内に挿入する。図１２および１３は、ナット・ボルト頭部収容部９内に六角ボルト１１の頭部１１ａが完全に収容された状態を示している。この状態では、ナット・ボルト頭部収容部９の角部１２〜１５に六角ボルト１１の頭部１１ａの４つの頂角部が嵌合しており、溝入れホルダ１に対して六角ボルト１１は回転できない状態となっている。これにより、溝入れホルダ１および汎用の六角ボルト１１により、Ｔ溝ボルトが構成され、従来のＴ溝ボルトと同様に使用できる。
【００２７】
この場合も、本実施例においては、ナット・ボルト頭部収容部９内に六角ボルト１１の頭部１１ａを収容した状態で止めねじ１９を締め付け、該止めねじ１９の先端を六角ボルト１１の頭部１１ａの側部に押圧することにより、六角ボルト１１の頭部１１ａを本体部２から脱落不可能とすることができる。これにより、ナット・ボルト頭部収容部９内に六角ボルト１１の頭部１１ａを収容した後、溝入れホルダ１と汎用の六角ボルト１１とにより構成されたＴ溝ボルトをＴ溝４に嵌合するまでに、六角ボルト１１が溝入れホルダ１から脱落してしまうのを防止できる。
【００２８】
図１４は、溝入れホルダ１および六角ボルト１１により構成されたＴ溝ボルトをＴ溝４に嵌合して使用している状態を示している。なお、同図において符号２０は被取付物、２３は六角ボルト１１に螺合されたナット、２４は座金を示している。
【００２９】
この溝入れホルダ１は、汎用の六角ナット１０または六角ボルト１１と組み合わせてＴ溝ナットまたはＴ溝ボルトを構成できるので、組み合わせる汎用の六角ナット１０または六角ボルト１１の価格を含めても、従来のＴ溝ナットおよびＴ溝ボルトより安価とすることができる。
【００３０】
また、この溝入れホルダ１は、共通の溝入れホルダ１を使用して、Ｔ溝ナットを構成することも、Ｔ溝ボルトを構成することもできるので、この面においてもユーザーの経済的負担を小さくすることができる。
【００３１】
さらに、この溝入れホルダ１は、ねじ部は六角ナット１０または六角ボルト１１のねじ部に構成させるので、希望する仕様のねじ部を有する汎用の六角ナット１０または六角ボルト１１を選択することにより、ねじ部の各種仕様をユーザーが自由に選択できる。
【００３２】
なお、本実施例では、ナット・ボルト頭部収容部９の天井面が幅狭部８の底面（幅広部７の頂面）と同一平面となるようにしているが、本発明においては、ナット・ボルト頭部収容部９の天井面がより上方の幅狭部８内に位置するようにしてもよいし、逆にナット・ボルト頭部収容部９の天井面が幅広部７の頂面より底部側に位置するようにしてもよい。
【実施例２】
【００３３】
ＪＩＳに準拠したＴ溝４に使用する場合は、ＪＩＳに規定されているＴ溝の幅広部の幅の大きさの関係上、本体部２の幅広部４の幅は大きくすることができない。したがって、実施例１のように六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがなす六角の６辺のうちの１組の対向する２辺がＴ溝４の長さ方向に対し垂直方向に配置されることとなる構成とした場合、幅広部７がナット・ボルト頭部収容部９により完全に２つの部分に分離された形状とせざるを得ない。しかし、このような構成の場合、締め付け時に大きな力が作用すると、場合によっては、本体部２の変形が大きくなり、不都合が生じる虞がある。
【００３４】
図１５〜２６は、本発明による溝入れホルダ１の実施例２を示しており、実施例１の上述の問題を解決するものである。
【００３５】
本実施例においては、図１９によく示されるように、ナット・ボルト頭部収容部９の配設方向を、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがなす六角の６辺のうちの１組の対向する２辺がＴ溝４の長さ方向と平行方向に配置される方向とすることにより、幅広部７が２つの部分に完全に分断されず、軸方向から見て周囲を全周に渡って閉じられた形状となるようにしている。したがって、締め付け時に大きな力が作用しても、本体部２の変形が大きくなるという問題を生じることがなく、しかもＪＩＳに準拠したＴ溝４用等の場合のように幅広部４の幅を大きくすることができない場合に使用可能である。
【００３６】
なお、本実施例においても、ナット・ボルト頭部収容部９は、本体部２の底面（幅広部７の底面でもある）から上方の幅狭部８側に向かって陥没する凹部状とされており、底部側に開口する収容部開口１６を有し、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａはこの収容部開口１６を通して軸方向に前記ナット・ボルト頭部収容部９内に収容されるようになっている。ただし、ナット・ボルト頭部収容部９は、その軸方向から見て、組み合わされて使用される六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部がなす六角形状に対応する大きさの完全な六角形状をなしている。また、ナット・ボルト頭部収容部９の天井面は幅広部７の頂面よりやや幅広部７の底部側に位置している。
【００３７】
他の構成は前記実施例１と同様であり、実施例１の場合と同様に使用でき、実施例１の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【実施例３】
【００３８】
図２７〜２９は、本発明による溝入れホルダ１の実施例３を示している。本実施例においては、ナット・ボルト脱落止め手段は次のように構成されている。
【００３９】
前記本体部２の幅広部７には、ナット・ボルト頭部収容部９の軸線９ａに対し垂直方向に横断面円形の横穴２５が設けられており、この横穴２５の外側端は外部に開口し、内側端はナット・ボルト頭部収容部９に開口している。前記横穴２５の外側端は、該横穴２５に圧入された蓋体２６により閉じられている。前記横穴２５の内側端側には、一定範囲内において該横穴２５の長さ方向に移動可能に球状の押圧体２７が収容されている。前記横穴２５には、押圧体２７より奥側において、円板状の受け板２８が横穴２５の長さ方向に移動可能に収容されている。前記受け板２８の中心部には円形の受け穴２８ａが設けられており、この受け穴２８ａで押圧体２７を受けるようになっている。前記蓋体２６と受け板２８との間、ひいては本体部２と押圧体２７との間には、圧縮ばねからなる付勢手段２９が横穴２５内に収容された状態で介在されており、押圧体２７をナット・ボルト頭部収容部９の軸線９ａに近づける方向に付勢している。なお、付勢手段２９は他の種のばねや、ゴム弾性体等から構成してもよい。他の構成は実施例２と同様である。
【００４０】
本実施例では、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９に挿入されていないときは、付勢手段２９に付勢されることにより、図２７および２８のように押圧体２７の一部が前記ナット・ボルト頭部収容部９内に突出しているが、図２９のように六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９に軸方向に押し込まれると、押圧体２７が六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａに押されて横穴２５内に押し込まれ、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９に十分に収容されたときには、押圧体２７が六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａの側部を押圧している状態となる（なお、図２９では、六角ナット１０を挿入する場合のみを示している）。他の構成は実施例２と同様である。
【００４１】
本実施例においても、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９に押し込むだけで、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９から脱落不可能とすることができる。他の作用効果は実施例２と同様である。
【実施例４】
【００４２】
図３０および３１は、本発明による溝入れホルダ１の実施例４を示している。本実施例においては、ナット・ボルト脱落止め手段の主要部が次に詳しく説明するようにユニット化されている。
【００４３】
図３０は、脱落止めユニット３０のみを本体部２から取り外した状態で示しており、一端側に底部３１ａを有する大略有底円筒状の筒状ケース３１の外周には雄ねじ部３２、底部３１ａの外面には六角穴状のリセス３３がそれぞれ設けられている。前記筒状ケース３１内には、実施例３の場合と同様の押圧体２７および受け板２８が一定範囲内において該筒状ケース３１の長さ方向に移動可能に収容されている。前記筒状ケース３１の底部３１ａと受け板２８との間には、圧縮ばねからなる付勢手段２９が筒状ケース３１内に収容された状態で介在されており、押圧体２７を底部３１ａと反対側に付勢している。
【００４４】
図３１に示されるように、溝入れホルダ１の本体部２の幅広部７には、ナット・ボルト頭部収容部９の軸線９ａに対し垂直方向に横穴２５が貫通されている。この横穴２５はねじ穴とされており、該横穴２５の外側端は外部に開口し、内側端はナット・ボルト頭部収容部９に開口している。前記脱落止めユニット３０は、筒状ケース３１の雄ねじ部３２を横穴２５に螺合されることにより、本体部２に装着されている。
【００４５】
本実施例においても、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９に挿入されていないときは、付勢手段２９に付勢されることにより、図３１のように押圧体２７の一部がナット・ボルト頭部収容部９内に突出しているが、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９に軸方向に押し込まれると、押圧体２７が六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａに押されて筒状ケース３１内に押し込まれ、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９に十分に収容されたときには、押圧体２７が六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａの側部を押圧している状態となる。他の構成は実施例２と同様である。
【００４６】
本実施例においても、実施例３の場合と同様に、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９に押し込むだけで六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９から脱落不可能とすることができる。他の作用効果は実施例２と同様である。
【実施例５】
【００４７】
図３２は、本発明による溝入れホルダ１の実施例５を示している。本実施例においては、溝入れホルダ１の本体部２の幅広部７には、ナット・ボルト頭部収容部９の軸線９ａに対し垂直方向に横断面円形の横穴２５が設けられており、この横穴２５の外側端は外部に開口し、内側端はナット・ボルト頭部収容部９に開口している。前記横穴２５の外側端は、該横穴２５に圧入された蓋体２６により閉じられている。前記横穴２５にはゴム、熱可塑性エラストマー等のゴム弾性体からなる円柱状のゴム弾性押圧体３４が収容されている。
【００４８】
本実施例では、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９に挿入されていないときは、図３２に示されるように、ゴム弾性押圧体３４の一端部がナット・ボルト頭部収容部９内に突出しているが、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９に軸方向に押し込まれると、ゴム弾性押圧体３４が六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａに押されて横穴２５内に押し込まれ、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９に十分に収容されたときには、ゴム弾性押圧体３４が六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａの側部を押圧している状態となる。他の構成は実施例２と同様である。
【００４９】
本実施例においても、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９に押し込むだけで六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９から脱落不可能とすることができる。他の作用効果は実施例２と同様である。
【実施例６】
【００５０】
図３３〜３５は、本発明による溝入れホルダ１の実施例６を示している。本実施例においては、溝入れホルダ１は本体部２のみからなり、当該本体部２は全ての部分をプラスチックにより一体的に構成されている。ナット・ボルト頭部収容部９の６つの角部かつ収容部開口１６付近には、係止突起３５が突設されている。これらの係止突起３５は、本実施例においてナット・ボルト脱落止め手段を構成するものである。他の構成は実施例２と同様である。
【００５１】
本実施例においては、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９に押し込んで行くと、係止突起３５付近が六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａに押されて変形し、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａの通過を許すが、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａが係止突起３５を通過し、図３５のように六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａがナット・ボルト頭部収容部９内に十分に収容されると、係止突起３５付近が元の形状に戻り、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａが逆戻りしてナット・ボルト頭部収容部９から脱落するのを防止する（なお、図３５では、六角ナット１０を挿入する場合のみを示している）。他の構成は実施例２と同様である。
【００５２】
本実施例においても、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９に押し込むだけで六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９から脱落不可能とすることができる。他の作用効果は実施例２と同様である。
【００５３】
なお、係止突起３５を設ける位置は必ずしもナット・ボルト頭部収容部９の角部でなくてもよいし、係止突起３５の数も適宜選択することができる。
【実施例７】
【００５４】
図３６〜３８は本発明の実施例７を示している。本実施例の溝入れホルダ１は、実施例１のナット・ボルト頭部収容部９の内壁に、角部１２〜１５，３６〜４１を３０度間隔で設けたものである。他の構成は前記実施例１と同様である。
【００５５】
前記各実施例では、ナット・ボルト頭部収容部９に対し六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａを６０度間隔で相対的に回転した位置毎に嵌合可能であったが、本実施例においては、図３７および３８に示されるように、ナット・ボルト頭部収容部９に対し六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａを３０度間隔で相対的に回転した位置毎に嵌合可能となるので、六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａをナット・ボルト頭部収容部９内に収容する作業が容易になる（なお、図３７，３８では、六角ナット１０を挿入する場合のみを示している）。
【実施例８】
【００５６】
図３９〜４６は本発明の実施例８を示している。本実施例は、本発明の溝入れホルダを、アルミフレームに設けられたフレーム溝に挿入される後入れナットおよび後入れボルト構成用とした例である。
【００５７】
図４５および４６に示されるように、本実施例における溝入れホルダ１の挿入先となる溝であるフレーム溝４３は、押出加工によって製造される横断面大略正方形状のアルミフレーム４２の４つの側面に設けられている。これらのフレーム溝４３は、該フレーム溝４３の底部側をなす幅の広い幅広部４４と該フレーム溝４３の開放側をなす幅の狭い幅狭部４５とをそれぞれ有している。前記幅広部４４はＴ溝の場合と異なり、矩形状ではなく逆台形状とされている。
【００５８】
溝入れホルダ１の本体部２は全ての部分を鋼鉄、ステンレス鋼、アルミ合金等の金属またはプラスチック等の材料により一体的に構成されている。この本体部２は、フレーム溝４３の幅広部４４および幅狭部４５に対応する形状および大きさの幅の広い幅広部７および幅の狭い幅狭部８を有している。そして、図４５および４６に示されるように、幅広部４４，７同士および幅狭部４５，８同士を嵌合されることにより、フレーム溝４３に、該フレーム溝４３の長さ方向に移動可能かつ該フレーム溝４３に対して回転不可能に嵌合できるようになっている。
【００５９】
前記本体部２には、実施例２の場合と同様のナット・ボルト頭部収容部９およびナット・ボルト脱落止め手段が設けられている。
【００６０】
本実施例においては、後入れナットを構成させる場合は、ナット・ボルト頭部収容部９の角部に汎用の六角ナット１０の頂角部の位置を合わせた状態で、六角ナット１０を収容部開口１６を通してナット・ボルト頭部収容部９内に軸方向に挿入して収容する。そして、図４５のように溝入れホルダ１の本体部２をフレーム溝４３に嵌合することにより、上記のように構成された後入れナットを用いて所望の被取付物（図示せず）をアルミフレーム４２に取り付けることができる。
【００６１】
次に、後入れボルトを構成させる場合は、汎用の六角ボルト１１の軸部１１ｂを軸穴１７に挿通し、ナット・ボルト頭部収容部９の角部に六角ナットボルト１１の頭部１１ａの頂角部の位置を合わせた状態で、六角ボルト１１の頭部１１ａを収容部開口１６を通してナット・ボルト頭部収容部９内に軸方向に挿入して収容する。そして、図４６のように溝入れホルダ１の本体部２をフレーム溝４３に嵌合することにより、上記のように構成された後入れボルトを用いて所望の被取付物（図示せず）をアルミフレーム４２に取り付けることができる。
【００６２】
なお、本実施例においても、止めねじ１９を締め付け、該止めねじ１９の先端を六角ナット１０または六角ボルト１１の頭部１１ａの側部に押圧することにより、六角ナット１０または六角ボルト１１を本体部２から脱落不可能とすることができる。
【００６３】
なお、本発明においては、ナット・ボルト脱落止め手段は必ずしも必要ではない。六角ナットまたは六角ボルトは、溝に嵌合する前は溝入れホルダに対し軸線方向に移動可能であるが、溝に嵌合後は、溝の底面に下向きの移動を規制されるようになるので、ナット・ボルト脱落止め手段がなくても、ナット・ボルト頭部収容部から六角ナットまたは六角ボルトが脱落することはないからである。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように本発明による溝入れホルダは、汎用のナットまたはボルトと組み合わせて溝入れナットまたは溝入れボルトを構成し、テーブル、定盤、アルミフレーム等の支持体に設けられた溝に被取付物を取り付けるために使用でき、有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１    溝入れホルダ
２    本体部
４    Ｔ溝（溝）
５    Ｔ溝の幅広部
６    Ｔ溝の幅狭部
７    本体の幅広部
８    Ｔ溝の幅狭部
９    ナット・ボルト頭部収容部
９ａ  ナット・ボルト頭部収容部の軸線
１０    六角ナット
１１    六角ボルト
１１ａ  六角ボルトの頭部
１１ｂ  六角ボルトの軸部
１２〜１５    ナット・ボルト頭部収容部の角部
１６    ナット・ボルト頭部収容部の開口
１７    軸穴
１７ａ  軸穴の軸線
１８    ねじ穴（ナット・ボルト脱落止め手段）
１９    止めねじ（ナット・ボルト脱落止め手段）
２０    被取付物
２１    ボルト
２３    ナット
２５    横穴（ナット・ボルト脱落止め手段）
２６    蓋体（ナット・ボルト脱落止め手段）
２７    押圧体（ナット・ボルト脱落止め手段）
２９    付勢手段（ナット・ボルト脱落止め手段）
３０    脱落止めユニット（ナット・ボルト脱落止め手段）
３１    筒状ケース（ナット・ボルト脱落止め手段）
３１ａ  筒状ケースの底部
３４    ゴム弾性押圧体（ナット・ボルト脱落止め手段）
３５    係止突起（ナット・ボルト脱落止め手段）
３６〜４１  角部
４３    フレーム溝（溝）
４４    フレーム溝の幅広部
４５    フレーム溝の幅狭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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