(57)【要約】      （修正有）【課題】オットマンを支持する移動機構の設計変更をせず、バネ手段を大型化させずにオットマンに対して大きな力を及ぼすことが可能で、オットマンの移動位置に応じてバネ手段の長さを微調整するのが容易な車両シート用オットマン装置を得る。【解決手段】固定部１４Ｂに接近する格納位置と固定部から離間する使用領域との間を移動可能なオットマン３２を支持しオットマンを格納位置と使用領域に移動させる移動機構と回転接続軸６２によって回転可能に接続しかつ回転接続軸より一端側に等距離だけ離れた部位に伝達リンク機構の他端がそれぞれ接続する第１リンク５８及び第２リンク６０と第１リンク及び第２リンクの他端側で回転接続軸から伝達リンク機構との接続部までの距離より長い等距離だけ離れた部位に対して両端がそれぞれ接続しオットマンを格納位置側から使用領域側へ移動させる方向に第１リンク及び第２リンクを付勢する付勢手段７２を備える。【選択図】図４
2013123980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートに固定する固定部と、
該固定部に接近する格納位置と、該固定部から離間する使用領域との間を移動可能なオットマンと、
該オットマンを支持し、かつ該オットマンを上記格納位置と上記使用領域に移動させる移動機構と、
該移動機構に対して一端が接続し、他端に入った入力を該一端を介して上記移動機構に対して出力する伝達リンク機構と、
互いに交差する部分どうしを回転接続軸によって回転可能に接続し、かつ、該回転接続軸より一端側に等距離だけ離れた部位に上記伝達リンク機構の上記他端がそれぞれ接続する第１リンク及び第２リンクと、
上記第１リンク及び第２リンクの他端側で上記回転接続軸から上記伝達リンク機構との接続部までの距離より長い等距離だけ離れた部位に対して両端がそれぞれ接続し、上記オットマンを上記格納位置側から上記使用領域側へ移動させる方向に上記第１リンク及び第２リンクを付勢する付勢手段と、
を備えることを特徴とする車両シート用オットマン装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両シート用オットマン装置において、
上記回転接続軸を上記固定部に支持した車両シート用オットマン装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両シート用オットマン装置において、
上記第１リンクの上記付勢手段との接続部と上記回転接続軸とを結ぶ第一直線、及び、上記第２リンクの上記付勢手段との接続部と上記回転接続軸とを結ぶ第二直線と、上記第１リンクの上記付勢手段との接続部と上記第２リンクの上記付勢手段との接続部とを結ぶ直線方向と、がなすそれぞれの交差角が共に、上記オットマンが上記使用領域側から上記格納位置側へ移動するにつれて徐々に小さくなる車両シート用オットマン装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の車両シート用オットマン装置において、
上記伝達リンク機構が、
一端が上記第１リンクに回転可能に接続する第３リンクと、
該第３リンクの他端に対して一端が回転可能に接続し、かつ他端が上記移動機構に接続する端部リンクと、
を備え、
上記第１リンクの上記第３リンクとの接続部と上記回転接続軸とを結ぶ第一直線と、上記第３リンクの上記第１リンクとの接続部と上記端部リンクとの接続部とを結ぶ第三直線とがなすリンク間交差角が、上記オットマンが上記使用領域側から上記格納位置側へ移動するにつれて徐々に小さくなる車両シート用オットマン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シートに取り付けて使用する乗客の足を載せるための車両シート用オットマン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シート用オットマン装置の従来技術としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
このオットマン装置は、シートと一体化した取付ブラケットと、伸張及び短縮可能で一端（後端）を取付ブラケットで支持したリンク機構（リンク装置）と、リンク機構の他端（前端）で支持したオットマンと、両端を取付ブラケットとリンク機構にそれぞれ係止したスプリングと、リンク機構の伸張及び短縮動作を規制又は許容するロック手段と、を具備している。
【０００３】
リンク機構が短縮状態にありかつロック手段がロック状態にあるとき、オットマンは取付ブラケット側に接近してシートクッションの直下に位置する。
ロック操作手段によってロック手段をアンロック状態にすると、スプリングによって付勢されたリンク機構が伸張状態となりオットマンが取付ブラケットから前方に離間する。そしてオットマンが乗客にとって使い易い位置まで移動したときにロック操作手段を元の位置に戻すと、ロック手段が再びロック状態となってリンク機構が変形不能となる。その結果、オットマンが当該位置に保持されるので、シートに座った乗客は自身の足をオットマンに載せることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６６４６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オットマンに対して前後動に必要な力を及ぼすためには、リンク機構の構成（リンク機構を構成する各リンクの長さや、リンク同士の回転接続位置など）を工夫してリンク機構によるスプリング付勢力の伝達効率（スプリングが発生する付勢力と、実際にリンク機構がオットマンに及ぼす力の比）を高めるか、又は、スプリングの付勢力を大きくする必要がある。しかしリンク機構の構成は車両の仕様による制限を受けるため、伝達効率が高くなるようにリンク機構の構成を変更するのが難しい場合が多い。
そのため特許文献１のオットマンに対して大きな力を及ぼす必要がある場合は、スプリングの付勢力を大きくするのが実際的である。しかし、付勢力を大きくするためにはスプリングを大型化させる必要があるため、スプリング及びオットマン装置の高コスト化を招いてしまう。
【０００６】
また、オットマンに付与する力の最適値はオットマンの移動位置によって刻々と変化するため、オットマンの移動位置に応じてスプリングの長さ（弾性変形量）を最適な長さに変化させるのが理想的である。しかし特許文献１のオットマン装置では、スプリングの一端がシートと一体化した取付ブラケットに接続しており、オットマンがいかなる位置に移動したときもスプリングの当該一端の位置が不変であるため、オットマンの移動位置に応じてスプリングを理想的な長さに変化させるのが難しい。
【０００７】
本発明は、オットマンを支持する移動機構の設計変更をせず、かつ、バネ手段を大型化させることなく、オットマンに対して大きな力を及ぼすことが可能で、しかもオットマンの移動位置に応じて付勢手段の付勢力を微調整するのが容易な車両シート用オットマン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両シート用オットマン装置は、車両シートに固定する固定部と、該固定部に接近する格納位置と、該固定部から離間する使用領域との間を移動可能なオットマンと、該オットマンを支持し、かつ該オットマンを上記格納位置と上記使用領域に移動させる移動機構と、該移動機構に対して一端が接続し、他端に入った入力を該一端を介して上記移動機構に対して出力する伝達リンク機構と、互いに交差する部分どうしを回転接続軸によって回転可能に接続し、かつ、該回転接続軸より一端側に等距離だけ離れた部位に上記伝達リンク機構の上記他端がそれぞれ接続する第１リンク及び第２リンクと、上記第１リンク及び第２リンクの他端側で上記回転接続軸から上記伝達リンク機構との接続部までの距離より長い等距離だけ離れた部位に対して両端がそれぞれ接続し、上記オットマンを上記格納位置側から上記使用領域側へ移動させる方向に上記第１リンク及び第２リンクを付勢する付勢手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
上記回転接続軸を上記固定部に支持してもよい。
【００１０】
上記第１リンクの上記付勢手段との接続部と上記回転接続軸とを結ぶ第一直線、及び、上記第２リンクの上記付勢手段との接続部と上記回転接続軸とを結ぶ第二直線と、上記第１リンクの上記付勢手段との接続部と上記第２リンクの上記付勢手段との接続部とを結ぶ直線方向と、がなすそれぞれの交差角が共に、上記オットマンが上記使用領域側から上記格納位置側へ移動するにつれて徐々に小さくなるようにしてもよい。
【００１１】
上記伝達リンク機構が、一端が上記第１リンクに回転可能に接続する第３リンクと、該第３リンクの他端に対して一端が回転可能に接続し、かつ他端が上記移動機構に接続する端部リンクと、を備え、上記第１リンクの上記第３リンクとの接続部と上記回転接続軸とを結ぶ第一直線と、上記第３リンクの上記第１リンクとの接続部と上記端部リンクとの接続部とを結ぶ第三直線とがなすリンク間交差角が、上記オットマンが上記使用領域側から上記格納位置側へ移動するにつれて徐々に小さくなるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の車両シート用オットマン装置は、第１リンク及び第２リンクの回転接続軸から伝達リンク機構との接続部位までの距離より、第１リンク及び第２リンクの回転接続軸から付勢手段との接続部位までの距離が長いので、小型の付勢手段を利用することにより付勢手段の付勢力を小さくした場合であっても、第１リンク及び第２リンクが当該付勢力を高い伝達効率で伝達リンク機構に伝達するので、（移動機構の構成を設計変更することなく）オットマンに対して大きな力を及ぼすことが可能である。
さらに回転接続軸を中心に回転する第１リンクと第２リンクに付勢手段の両端を接続しているので、付勢手段の両端位置はオットマンの移動位置に応じて変化する。そのためオットマンの移動位置に応じて付勢手段の付勢力を理想的な大きさに変化させるのが容易なので、オットマンに対して常に適切な力を及ぼすことが可能である。
さらに、仮に第１リンクと第２リンクの一方を不動状態で固定した場合は付勢手段の付勢力が第１リンクと第２リンクの他方（回転可能なリンク）に集中的に及ぶので、他方のリンクの応力が大きくなってしまう。しかし本発明の第１リンク及び第２リンクは回転接続軸を中心に回転可能なため、付勢手段の付勢力は第１リンクと第２リンクに対して均等に掛かるので、いずれのリンクも応力が大きくなり難い。そのため第１リンク及び第２リンクの肉厚を大きくすることなく、第１リンク及び第２リンクの剛性を容易に確保できる。
【００１３】
請求項２の発明のように構成すると、固定部を車両シートに対して固定するだけでオットマン装置を車両シートに対して取り付けることができる。そのためオットマンを移動付勢する付勢手段を具備するものでありながら、シート側への取り付けを容易に行うことが可能である。
【００１４】
請求項３の発明のように構成すると、第１リンクと第２リンクの伝達効率はオットマンが格納位置から使用領域側へ移動するにつれて徐々に大きくなるので、格納位置に位置しているオットマンを付勢手段の付勢力を利用して使用領域側に移動させるときに、（静止していた）オットマンが付勢手段の付勢力によって急激に使用領域側に移動することを防止できる。
その一方で、使用領域側に近づいたときには付勢手段の付勢力をオットマン変位機構に効率よく伝達できるので、オットマンを使用領域まで円滑に移動させることが可能である。
【００１５】
請求項４の発明のようにすれば、オットマンが格納位置から使用領域側へ移動するにつれて伝達リンク機構の伝達効率が徐々に大きくなるので、請求項３の発明の効果をより向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の車両シートのシートクッションと、シートクッションの前部に取り付けたマニュアル式オットマン装置の、オットマンが格納位置に位置するときのバネ手段側リンク機構を省略して示す側面図である。
【図２】ロック手段側リンク機構を省力して示す図１と同様の側面図である。
【図３】オットマンが前端位置まで移動したときのマニュアル式オットマン装置のバネ手段側リンク機構を省略して示す側面図である。
【図４】ロック手段側リンク機構を省力して示す図３と同様の側面図である。
【図５】マニュアル式オットマン装置の前方から見た分解斜視図である。
【図６】オットマンが前端位置に位置するときのマニュアル式オットマン装置の固定部側上部リンクを省略して示す平面図である。
【図７】オットマンが格納位置に位置するときのバネ手段側リンク機構の拡大側面図である。
【図８】オットマンが前端位置に位置するときのバネ手段側リンク機構の拡大側面図である。
【図９】トーションスプリングを用いた変形例の図７と同様の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の方向は図中の矢印方向を基準としている。
図１に示す車両用シート１０は、車両床面に取り付けられるシートクッション１１と、シートクッション１１の後部に対して回転可能に接続したシートバック（図示略）とを備えるリクライニングシートである。車両用シート１０のシートクッション１１の下面の前端部にはマニュアル式のオットマン装置１３が取り付けてある。
【００１８】
オットマン装置１３は以下に説明する構造である。
オットマン装置１３は左右一対の固定部１４Ａ（ロック手段側固定部）、１４Ｂ（付勢手段側固定部）を具備している。左右の固定部１４Ａ、１４Ｂに形成した円形孔には、左右方向に延びる円柱形状の連結軸１６の両端部がそれぞれ回転可能に嵌合している。連結軸１６の左右両端部には、固定部１４Ａ、１４Ｂ側から端部キャップ１６Ａ、１６Ｂがそれぞれ被せてある。連結軸１６の２カ所には、断面形状がコ字形状をなす固定部側上部リンク１７の左右両側壁に形成した結合用凹部１７ａがそれぞれ固定状態で嵌合している。また左右の固定部１４Ａ、１４Ｂには、左右一対の固定部側下部リンク１８の一方の端部が左右方向に伸びる一対の回転接続ピン２０によってそれぞれ回転可能に接続している。図示するように固定部側上部リンク１７と固定部側下部リンク１８は側面視においてほぼ平行であり、側面視における固定部側下部リンク１８の長さは固定部側上部リンク１７のほぼ半分である。固定部側上部リンク１７の両側壁の中間部と左右の固定部側下部リンク１８の他方の端部には、固定部側上部リンク１７及び固定部側下部リンク１８と異なる方向に伸びる左右一対のオットマン側後部リンク２１の中間部と一方の端部がそれぞれ、共に左右方向に延びかつ左右一対の回転接続ピン２２、２３によって回転可能に接続してある。固定部側上部リンク１７の両側壁の他方の端部には、オットマン側後部リンク２１とほぼ平行なオットマン側前部リンク２４の左右両側壁の一方の端部がそれぞれ、左右方向に延びる左右一対の回転接続ピン２５によって回転可能に接続してある。
連結軸１６、固定部側上部リンク１７、固定部側下部リンク１８、回転接続ピン２０、オットマン側後部リンク２１、回転接続ピン２２、２３、オットマン側前部リンク２４、回転接続ピン２５がリンク機構からなるオットマン変位機構１５（移動機構）の構成要素である（左側の固定部側下部リンク１８、オットマン側後部リンク２１と右側の固定部側上部リンク１７、オットマン側後部リンク２１は互いに同期しながら回転する）。オットマン変位機構１５は、図１、図２に示す短縮状態、図３、図４に示す最大展開状態、及び、短縮状態と最大展開状態の間の各状態に変形可能である。
【００１９】
オットマン変位機構１５の左右のオットマン側後部リンク２１及びオットマン側前部リンク２４の前端部にはオットマン３２が取り付けてある。オットマン３２は、左右方向に長い矩形形状のベース板３３と、ベース板３３の表面及び周面に固着したクッション３５（図１、図２の仮想線参照）と、を具備している。
ベース板３３の左右両側壁には、オットマン側前部リンク２４の左右両側壁の端部が左右方向に延びる左右一対の回転接続ピン３７によって回転可能に接続してある。またベース板３３の左右両側壁には、左右のオットマン側後部リンク２１の端部が左右方向に延びる左右一対の回転接続軸３９によって回転可能に接続してある。このようにオットマン３２はオットマン変位機構１５（オットマン側後部リンク２１、オットマン側前部リンク２４）に回転可能に支持されているので、オットマン変位機構１５の短縮動作及び展開動作に連動して固定部１４Ａ、１４Ｂに対する前後方向距離を変化させる。即ち、オットマン変位機構１５が上記短縮状態にあるときオットマン３２は図１、図２に示す格納位置に位置し、短縮状態にあるオットマン変位機構１５が前方に向かって伸張するとオットマン３２は使用領域（格納位置より前方の領域）に移動する。そしてオットマン変位機構１５が前方に向かって最大限伸張したときに、オットマン３２は図３、図４、図６に示す前端位置（使用領域の前端位置）に位置する。
【００２０】
右側の固定部１４Ａの内側面にはロック手段４０が取り付けてある。このロック手段４０は、シートクッション１１とシートバックの回転接続部にも適用可能な周知のものである。そのためロック手段４０の詳細な説明は省略するが、その構造を簡単に説明すると、大きな構成要素としてギヤプレート４１、ベースプレート４２、回転中心軸４３、可動ロック部材、及び、バネを具備している。円盤状のギヤプレート４１は、その右側面に形成した凸部を固定部１４Ａに形成した結合孔１４Ａ１に嵌合することにより、固定部１４Ａに対して固定してある。ギヤプレート４１の左側面に形成された円形凹部の内周面全体には、（数十個又は１００個以上の多数のギヤ歯を周方向に並べた構造である）内歯ギヤが形成してある。ギヤプレート４１は、ギヤプレート４１の左側に位置する円盤状のベースプレート４２の右側面に形成された円形空間（環状壁によって囲まれた空間）に相対回転可能に嵌合している。ギヤプレート４１とベースプレート４２の中心部には、左右方向に延びかつ該中心部を貫通する回転中心軸４３が、相対回転可能に支持してある。ベースプレート４２の上記円形空間には、ベースプレート４２に対して相対回転不能かつ径方向に相対移動可能な可動ロック部材が配設してある。可動ロック部材は外歯ギヤ（ギヤプレート４１の内歯ギヤより少ない数のギヤ歯を有する）を具備している。可動ロック部材は、外歯ギヤがギヤプレート４１の内歯ギヤと噛合するロック位置と、内歯ギヤから内周側に離間するアンロック位置との間を、ベースプレート４２に対して径方向に相対移動可能であり、図示を省略したバネの付勢力によってロック位置側に付勢されている。従って、可動ロック部材がロック位置に位置するときは、ギヤプレート４１とベースプレート４２は相対回転不能であるが、バネの付勢力に抗して回転中心軸４３を一方向に回転させると可動ロック部材がアンロック位置に移動するので、ギヤプレート４１とベースプレート４２が相対回転可能になる。
固定部１４Ａの右側には、その一端部（基端部）を回転中心軸４３の右端部に固定した回転レバー４５が配設してあり、回転レバー４５の他端部（先端部）には操作ワイヤ４６の一端が接続している。操作ワイヤ４６の他端には図示を省略した操作ノブが取り付けてある。操作ノブを操作しないとき（初期位置に位置するとき）ロック手段４０は上記バネの付勢力によってロック状態に保持され（可動ロック部材がロック位置に位置する）、上記バネの付勢力に抗して操作ノブを操作すると（操作位置に移動させると）ロック手段４０はアンロック状態になる（可動ロック部材がアンロック位置に位置する）。
【００２１】
ベースプレート４２の左側面にはロック手段側リンク機構４８が連係している。ロック手段側リンク機構４８は、ブラケット４９（第１リンク５０）、第２リンク５１、連結ピン５２、第３リンク５３（結合用凹部５４）、及び、連結ピン５５を具備するものである。
ベースプレート４２の左側面に固定したブラケット４９には第１リンク５０が一体的に突設してある。第１リンク５０の先端部の左側には、直線的に延びる板状の第２リンク５１の一端部が位置しており、第１リンク５０の先端部と第２リンク５１の一端部は左右方向に延びる連結ピン５２によって回転可能に接続してある。第２リンク５１の他端部の右側には、板状の第３リンク５３（端部リンク）の一端部が位置しており、第２リンク５１の他端部と第３リンク５３の一端部は左右方向に延びる連結ピン５５によって回転可能に接続してある。第３リンク５３には結合用凹部５４が凹設してあり、結合用凹部５４はオットマン変位機構１５の（連結軸１６の軸線方向の）中央部、即ち、連結軸１６の軸線方向の中央部（オットマン変位機構１５の該軸線方向の中央点よりやや右側）に嵌合固定してある（図６参照）。
このようにロック手段側リンク機構４８はロック手段４０を介して固定部１４Ａとオットマン変位機構１５（連結軸１６）を連係しているので、ロック手段側リンク機構４８の動きはオットマン変位機構１５の動きと連係する。即ち、オットマン変位機構１５が図１、図２に示す短縮状態にあるときロック手段側リンク機構４８は図２に示す折畳状態となり、オットマン変位機構１５が図３、図４に示す最大展開状態にあるときロック手段側リンク機構４８は図４に示す最大伸張状態となる。ただし、ロック手段側リンク機構４８はオットマン変位機構１５の動き（連結軸１６の回転）に追従するだけであり、ロック手段側リンク機構４８側からオットマン変位機構１５（連結軸１６）へ回転力を伝達することはない。
またロック手段４０がロック状態にあるとき（可動ロック部材がロック位置に位置するとき）ロック手段側リンク機構４８は動作不能となり、ロック手段側リンク機構４８と連係しているオットマン変位機構１５も動作不能になる。そのためロック手段４０をロック状態にすることにより、オットマン変位機構１５の状態及びオットマン３２の位置を保持できる。
【００２２】
左側の固定部１４Ｂの内側面と連結軸１６の間には、第１リンク５８、バネ取付ピン５９、第２リンク６０、バネ取付ピン６１、回転支持ピン６２、第３リンク６３、連結ピン６４、第４リンク６５、連結ピン６６、連結ピン６７、第５リンク６８（端部リンク）、及び、連結ピン７０を具備するバネ手段側リンク機構５７が設けてある。
板状の第１リンク５８の一端部に形成した貫通孔には左右方向に延びるバネ取付ピン５９が嵌合固定してある。第１リンク５８の左側には板状かつ第１リンク５８と同じ長さの第２リンク６０が位置しており、第２リンク６０の一端部に形成した貫通孔には左右方向に延びるバネ取付ピン６１が嵌合固定してある。第１リンク５８及び第２リンク６０の長手方向の中央部よりバネ取付ピン５９、６１と反対側に位置する部分は互いに左右方向に重なっており、第１リンク５８及び第２リンク６０の当該重なり部分を左右方向に延びる回転支持ピン６２（回転接続軸）が貫通している。回転支持ピン６２は第１リンク５８及び第２リンク６０を相対回転可能に支持しており、回転支持ピン６２の左端部は１４Ｂに固定状態で支持してある。第１リンク５８の他端部（バネ取付ピン５９と反対側の端部）の左側には、板状の第３リンク６３の一端部が位置しており、第１リンク５８の他端部と第３リンク６３の一端部を左右方向に延びる連結ピン６４が相対回転可能に接続している。第２リンク６０及び第３リンク６３の左側には第３リンク６３より短い板状の第４リンク６５が位置している。第２リンク６０の他端部（バネ取付ピン６１と反対側の端部）と第４リンク６５の一端部を左右方向に延びる連結ピン６６が相対回転可能に接続しており、第３リンク６３の中間部と第４リンク６５の他端部を左右方向に延びる連結ピン６７が相対回転可能に接続している。第３リンク６３の他端部（連結ピン６４と反対側の端部）の右側には、ロック手段側リンク機構４８の第３リンク５３とほぼ同じ形状である第５リンク６８の一端部が位置しており、第３リンク６３の他端部と第５リンク６８の一端部は左右方向に延びる連結ピン７０によって回転可能に接続してある。第５リンク６８の結合用凹部６９は、連結軸１６の軸線方向の左端部近傍に嵌合固定してある（図４参照）。
バネ取付ピン５９から回転支持ピン６２までの直線距離とバネ取付ピン６１から回転支持ピン６２までの直線距離は同じ距離ａである。また回転支持ピン６２から連結ピン６６までの直線距離と回転支持ピン６２から連結ピン６４までの直線距離は同じ距離ｂであり、距離ｂは距離ａより短い。さらに連結ピン６４から連結ピン６７までの直線距離と連結ピン６６から連結ピン６７までの直線距離は同じである。即ち、第１リンク５８、第２リンク６０、回転支持ピン６２、第３リンク６３（連結ピン６７より連結ピン６４側の部分）、連結ピン６４、第４リンク６５、連結ピン６６、及び、連結ピン６７は平行リンク機構を構成している。また第３リンク６３、連結ピン６４、第４リンク６５、連結ピン６６、６７、第５リンク６８、連結ピン７０が伝達リンク機構の構成要素である。
バネ手段側リンク機構５７はロック手段側リンク機構４８と実質的に同期しながら動作する。即ち、オットマン変位機構１５が図１、図２に示す短縮状態にあるときバネ手段側リンク機構５７は図２に示す折畳状態となり、オットマン変位機構１５が図３、図４に示す最大展開状態にあるときバネ手段側リンク機構５７は図４に示す最大伸張状態となる。
【００２３】
バネ取付ピン５９とバネ取付ピン６１には引張バネ７２（付勢手段）の両端部がそれぞれ取り付けてある。バネ手段側リンク機構５７が図２に示す折畳状態にあるとき引張バネ７２は自由状態から大きく伸張しているため、引張バネ７２は第１リンク５８と第２リンク６０を互いに近づける方向に付勢する。しかしロック手段４０がロック状態にあるとき（可動ロック部材がロック位置に位置するとき）第１リンク５８と第２リンク６０は図２に示す位置に保持される。一方、ロック手段４０がアンロック状態になると（可動ロック部材がアンロック位置に位置すると）、引張バネ７２の付勢力（引張力）によってバネ手段側リンク機構５７は最大伸張状態側に変形する。また引張バネ７２の弾性変形量（付勢力。引張バネ７２の全長）は、バネ手段側リンク機構５７が図１、図２に示す折畳状態にあるとき（オットマン変位機構１５が短縮状態にあるとき）が最も大きく、オットマン変位機構１５が伸張するにつれて徐々に小さくなり、バネ手段側リンク機構５７が図３、図４に示す最大伸張状態になったとき（オットマン変位機構１５が最大展開状態になったとき）に最も小さくなる。
【００２４】
バネ手段側リンク機構５７が図１、図２に示す折畳状態にあるとき、第１リンク５８、第２リンク６０、及び、第３リンク６３の位置関係は図７に示すようになる。なお図中のＬ１はバネ取付ピン５９、回転支持ピン６２、及び、連結ピン６４を通る第一直線、Ｌ２はバネ取付ピン６１、回転支持ピン６２、及び、連結ピン６６を通る第二直線、Ｌ３は連結ピン６４と連結ピン７０を通る第三直線、Ｌ４は連結ピン６６と連結ピン６７を通る第四直線、Ｌ５は連結ピン６７と連結ピン７０を通る第五直線、Ｌ６は連結ピン７０と連結軸１６の軸線を通る第六直線であり、Ｌ７はバネ取付ピン５９とバネ取付ピン６１を通る第七直線（引張バネ７２の引張方向）である。θ１はＬ１とＬ２のＬ７に対する交差角、θ２はＬ１とＬ３の交差角及びＬ２とＬ４の交差角（リンク間交差角）であり、θ３はＬ５とＬ４の交差角である。
バネ手段側リンク機構５７が図１、図２に示す折畳状態にあるとき、引張バネ７２には引張力Ｔ１（付勢力）が生じており、この引張力Ｔ１によって第１リンク５８と第２リンク６０の端部にはＬ１とＬ２に対してそれぞれ直交する力Ｆ１＝Ｔ１・ｓｉｎθ１が生じる。この力Ｆ１によって第１リンク５８と第２リンク６０は回転支持ピン６２を中心に回転しようとし、かつ、第１リンク５８と第２リンク６０の引張バネ７２と反対側の端部にはＬ１とＬ２に対してそれぞれ直交する力Ｆ２＝Ｆ１・ａ／ｂが生じる。さらにＦ２の分力であるＦ３＝Ｆ２・ｓｉｎθ２が、第１リンク５８と第２リンク６０から第３リンク６３と第４リンク６５の端部にそれぞれ及ぶ。さらに第４リンク６５に伝わった力Ｆ３は、連結ピン６７から第３リンク６３へＦ４＝Ｆ３・ｃｏｓθ３として伝わる。そのため連結ピン７０には、
合力Ｆ５＝Ｆ３・ｃｏｓθ４＋Ｆ４・ｃｏｓθ５
＝Ｔ１・ａ／ｂ・ｓｉｎθ１・ｓｉｎθ２・（ｃｏｓθ４＋ｃｏｓθ３・ｃｏｓθ５）（θ４はＦ３の方向とＦ５の方向がなす角度、θ５はＦ４の方向とＦ５の方向がなす角度）
が掛かる。
バネ手段側リンク機構５７が折畳状態にあるとき引張バネ７２の全長が最も長くなるのでＴ１は大きな値となる。しかしθ１が小さいので、引張バネ７２が第１リンク５８と第２リンク６０に及ぼす回転付勢力であるＦ１＝Ｔ１・ｓｉｎθ１は極めて小さな値となる。従ってＦ５が小さな値となるので、バネ手段側リンク機構５７が図１、図２に示す折畳状態にあるとき（オットマン３２が格納位置に位置するとき）のバネ手段側リンク機構５７による当該付勢力のオットマン変位機構１５（連結軸１６）への伝達効率は最も小さくなる。
【００２５】
一方、バネ手段側リンク機構５７が図３、図４に示す最大伸張状態にあるとき、第１リンク５８、第２リンク６０、及び、第３リンク６３の位置関係は図８に示すようになる。
バネ手段側リンク機構５７が最大伸張状態にあるとき、引張バネ７２には引張力Ｔ１’が生じており、この引張力Ｔ１’によって第１リンク５８と第２リンク６０の端部にはＬ１とＬ２に対してそれぞれ直交する力Ｆ１’＝Ｔ１’・ｓｉｎθ１が生じる。このとき引張バネ７２はバネ手段側リンク機構５７が折畳状態にあるときに比べて短くなるので、Ｔ１’はＴ１より小さい値となるが、このときのθ１はバネ手段側リンク機構５７が折畳状態にあるときに比べてかなり大きいので（ｓｉｎθ１の値が大きいので）、Ｆ１’はＦ１より大きくなる。さらに第１リンク５８と第２リンク６０の引張バネ７２と反対側の端部にはＦ２’＝Ｆ１’・ａ／ｂが生じるが、ａがｂより大きいためＦ２’はＦ１’より大きい値となる。Ｆ２’の分力であるＦ３’＝Ｆ２’・ｓｉｎθ２は第１リンク５８と第２リンク６０から第３リンク６３と第４リンク６５の端部にそれぞれ及ぶ。そして、このときのθ２はバネ手段側リンク機構５７が折畳状態に位置するときより小さいので（ｓｉｎθ２の値が大きくなるので）、Ｆ３’はＦ３より大きい値となる。さらに第４リンク６５に伝わったＦ３’が連結ピン６７を介して第３リンク６３にＦ４’＝Ｆ３’・ｃｏｓθ３として伝わる。そのため連結ピン７０には、
合力Ｆ５’＝Ｆ３’・ｃｏｓθ４＋Ｆ４’・ｃｏｓθ５
＝Ｔ１’・ａ／ｂ・ｓｉｎθ１・ｓｉｎθ２・（ｃｏｓθ４＋ｃｏｓθ３・ｃｏｓθ５）
が掛かる。
即ち、バネ手段側リンク機構５７による引張バネ７２による付勢力のオットマン変位機構１５（連結軸１６）への伝達効率は、バネ手段側リンク機構５７が折畳状態から最大伸張状態に向けて変化するにつれて徐々に大きくなり、バネ手段側リンク機構５７が図３、図４に示す最大伸張状態になったとき（オットマン３２が前端位置に位置するとき）、引張バネ７２の付勢力のオットマン変位機構１５への伝達効率は最も高くなる。
【００２６】
以上説明した構成のオットマン装置１３は、左右の固定部１４Ａ、１４Ｂをシートクッション１１の下面の前端部に対してボルト等によってそれぞれ固定することにより、車両用シート１０に取り付けることが可能である（図１参照）。
【００２７】
続いてオットマン装置１３の動作について説明する。
オットマン３２が図１、図２に示す格納位置に位置し（オットマン変位機構１５が短縮状態にあり）、かつ、操作ノブを操作しないとき（操作ノブが上記初期位置に位置し、ロック手段４０がロック状態にあるとき）、オットマン３２は図１、図２に示すように水平方向に対して略直交する状態に保持される。
乗客が手等で操作ノブを操作する（上記操作位置に移動させる）ことによりロック手段４０がアンロック状態になると、引張バネ７２の付勢力によって折畳状態にあったバネ手段側リンク機構５７（及びロック手段側リンク機構４８）が伸張するので、バネ手段側リンク機構５７（及びロック手段側リンク機構４８）の動きに連動して、短縮状態にあったオットマン変位機構１５が前方に伸張する。そしてオットマン３２が所望の位置（使用領域の任意の位置）に到達したときに乗客が操作ノブへの操作力を解除すると（操作ノブが初期位置に戻ると）、ロック手段４０の上記バネの付勢力によってロック手段４０がロック状態に復帰するので、ロック手段４０によってオットマン３２が当該所望位置に保持される。
またオットマン３２が当該所望位置に移動した後に、操作ノブを操作することによりロック手段４０をアンロック状態にした上で、引張バネ７２の付勢力に抗してオットマン３２を後方に押圧すると、オットマン変位機構１５が短縮してオットマン３２が格納位置側に移動する。そしてオットマン３２が格納位置まで移動したときにロック手段４０をロック状態に戻せば、オットマン３２を格納位置に保持できる。
【００２８】
上記したように引張バネ７２の弾性変形量（付勢力）は、バネ手段側リンク機構５７が図１に示す折畳状態にあるとき（オットマン３２が格納位置に位置するとき）に最大となるので、オットマン３２が格納位置に位置するときにロック状態にあったロック手段４０をアンロック状態に切り換えると、引張バネ７２が発生する大きな引張力Ｔ１がバネ手段側リンク機構５７（及び、ロック手段側リンク機構４８、オットマン変位機構１５）に及ぶことになる。しかしオットマン３２が格納位置に位置するときのバネ手段側リンク機構５７による当該付勢力の伝達効率は最も小さいので、格納位置において静止していたオットマン３２が引張バネ７２の強い引張力Ｔ１によって急激に使用領域側に移動することはない。
その一方で、バネ手段側リンク機構５７は最大伸張状態に近づくにつれて徐々に伝達効率を高めるので、（バネ手段側リンク機構５７が最大伸張状態に近づくにつれて引張バネ７２の引張力が徐々に低下するものの）オットマン３２を前端位置まで円滑に（素早く）移動させることが可能である。
【００２９】
以上説明したように本実施形態のオットマン装置１３は、オットマン３２が格納位置から前方へ移動したときに、手段側リンク機構５７のオットマン変位機構１５（連結軸１６）への（引張バネ７２の付勢力の）伝達効率大きくなるので、（オットマン変位機構１５の構成を設計変更することなく）オットマン３２に対して大きな力を及ぼすことが可能である。
さらに回転支持ピン６２を中心に回転する第１リンク５８と第２リンク６０の両端に引張バネ７２の両端をそれぞれ支持しているので、引張バネ７２の両端位置はオットマン３２の移動位置に応じて刻々と変化する。そのためバネ手段側リンク機構５７の構成を工夫することにより、オットマン３２の移動位置に応じて引張バネ７２を理想的な長さに変化させることが可能なので、オットマン３２に対して常に適切な力を及ぼすことが可能である。
またバネ手段側リンク機構５７を多数（５本）のリンク（第１リンク５８、第２リンク６０、第３リンク６３、第４リンク６５、及び、第５リンク６８）を利用して構成しているので、その伝達効率を細かに制御可能である。
【００３０】
さらに第１リンク５８と第２リンク６０の間に引張バネ７２を設けているので、固定部１４Ａ、１４Ｂを車両用シート１０に対して固定するだけで車両用シート１０に対して取り付けることが可能である。そのためオットマン３２を移動付勢する引張バネ７２を具備する構造でありながら、車両用シート１０側への取り付けを容易に行うことが可能である。
さらにオットマン３２を使用領域まで移動させた後に乗客がオットマン３２に足を載せると、足の重みがオットマン３２とオットマン変位機構１５（固定部側上部リンク１７、連結軸１６）を通じて第３リンク５３に掛かるものの、第３リンク５３（結合用凹部５４）を連結軸１６の軸線方向の中央部（オットマン変位機構１５の該軸線方向の中央部）に固定してあるので、第３リンク５３を連結軸１６の軸線方向の端部（オットマン変位機構１５の該軸線方向の端部）に接続した場合に比べて、歪むことなくロック手段側リンク機構４８はこの重みを確実に受け止めることが可能である。
【００３１】
さらにロック手段４０及び引張バネ７２をリンク機構（ロック手段側リンク機構４８、バネ手段側リンク機構５７）を介してオットマン変位機構１５に接続しているので、ロック手段４０及び引張バネ７２をオットマン変位機構１５の周辺（側面視においてオットマン変位機構１５と重なる部分とは異なる場所）に配置できる。そのためオットマン変位機構１５と重なる部分（狭い空間しか存在しない部分）にロック手段４０及び引張バネ７２を配置する場合に比べて、ロック手段４０及び引張バネ７２を簡単に取り付けることができる。
またロック手段側リンク機構４８を３つのリンク（第１リンク５０、第２リンク５１、及び、第３リンク５３）によって構成しているので、ロック手段４０をロック状態に切り換えたときにオットマン３２（及びオットマン変位機構１５）を不動状態に維持できるという利点がある。即ち、変形可能なオットマン変位機構１５と固定部１４Ａとを接続するリンク機構は２つのリンクを利用して構成することも可能であるが、２つのリンクによってリンク機構を構成する場合は（相対回転可能に接続した一方のリンクを固定部１４Ａ側に接続し、他方のリンクをオットマン変位機構１５側に接続する場合は）、一方のリンクに取り付けたピンを、他方のリンクに穿設した長孔に相対移動可能に嵌合することになるので、ロック手段４０をロック状態に切り換えたときに、オットマン３２（及びオットマン変位機構１５）が長孔とピンの隙間分だけガタついてしまう。
【００３２】
以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば固定部１４Ａと固定部１４Ｂを一体化することにより、一つの部材によって固定部を構成してもよい。
さらにオットマン変位機構１５を、リンクの数や配置或いは各リンクの具体的形状を変更することにより別の構造からなるリンク機構としてもよい。
また、連結軸１６や固定部側上部リンク１７に、ロック手段側リンク機構４８の構成要素である第３リンク５３や、バネ手段側リンク機構５７の構成要素である第５リンク６８を一体的に成形してもよい。またベースプレート４２に、ロック手段側リンク機構４８の構成要素であるブラケット４９（第１リンク５０）を一体的に形成してもよい。
【００３３】
また第３リンク５３（結合用凹部５４）を、オットマン変位機構１５における連結軸１６の軸線方向の中央点や中央点よりやや左側に固定してもよい。
ロック手段４０のギヤプレート４１とベースプレート４２を、ロック手段側リンク機構を介して、オットマン変位機構１５とオットマン３２にそれぞれ接続したり、固定部１４Ａとオットマン３２にそれぞれ接続してもよい。
さらに、ギヤプレート４１の内歯ギヤの歯数と同じ数の位置にオットマン３２を選択的に保持できる上記ロック手段４０の代わりに、保持位置が少ないロック手段を利用してもよい。この種のロック手段は、例えば、オットマン変位機構１５とオットマン３２の一方に形成した複数のロック溝と、他方に設けた各ロック溝に対して選択的に係脱可能なロックピンと、により構成できる。
また付勢手段として引張バネ７２とは異なるタイプの付勢手段を用いても良い。図９はその一例であり、引張バネ７２の代わりにトーションスプリング７４（捻りコイルバネ）を用いた例である。トーションスプリング７４はコイル部７５と、コイル部７５の両端から延出する一対の腕部７６、７７とを具備しており、腕部７６と腕部７７をバネ取付ピン５９とバネ取付ピン６１に対してそれぞれ接続している。トーションスプリング７４はバネ手段側リンク機構５７がいかなる状態にあるときも（オットマン３２がいかなる位置に位置するときも）自由状態から弾性変形し、第１リンク５８のバネ取付ピン５９側端部と第２リンク６０のバネ取付ピン６１側端部を近づける方向に第１リンク５８と第２リンク６０を常に付勢する。
【符号の説明】
【００３４】
１０    車両用シート
１１    シートクッション
１３    マニュアル式オットマン装置
１４Ａ    固定部
１４Ａ１  結合孔
１４Ｂ    固定部
１５    オットマン変位機構（移動機構）
１６    連結軸
１６Ａ  １６Ｂ  端部キャップ
１７    固定部側上部リンク
１７ａ  結合用凹部
１８    固定部側下部リンク
２０    回転接続ピン
２１    オットマン側後部リンク
２２  ２３  回転接続ピン
２４    オットマン側前部リンク
２５    回転接続ピン
３２    オットマン
３３    ベース板
３５    クッション
３７    回転接続ピン
３９    回転接続軸
４０    ロック手段
４１    ギヤプレート
４２    ベースプレート
４３    回転中心軸
４５    回転レバー
４６    操作ワイヤ
４８    ロック手段側リンク機構
４９    ブラケット
５０    第１リンク
５１    第２リンク
５２    連結ピン
５３    第３リンク
５４    結合用凹部
５５    連結ピン
５７    バネ手段側リンク機構
５８    第１リンク
５９    バネ取付ピン
６０    第２リンク
６１    バネ取付ピン
６２    回転支持ピン（回転接続軸）
６３    第３リンク
６４    連結ピン
６５    第４リンク
６６  ６７  連結ピン
６８    第５リンク（端部リンク）
６９    結合用凹部
７０    連結ピン
７２    引張バネ（付勢手段）
７４    トーションスプリング（付勢手段）
７５    コイル部
７６  ７７  腕部
【図１】
2013123980.tif 000003
【図２】
2013123980.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013123980.tif 000007
【図６】
2013123980.tif 000008
【図７】
2013123980.tif 000009
【図８】
2013123980.tif 000010
【図９】
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