(57)【要約】【課題】消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能な空調制御システムを提供する。【解決手段】物件に設置された空調機の消費エネルギー量を調整期間において調整する空調機制御システムであって、制御装置と、判断装置１３０とを備える。制御装置は、調整期間に消費エネルギー量が調整されるように空調機を制御する調整制御を行う。判断装置１３０は、調整期間後に、次の調整制御の可能量を空調対象空間の環境パラメータに基づいて判断する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件（Ａ、Ｂ）に設置された空調機（４１、・・・）の消費エネルギー量を調整期間（Ｐ１）において調整する空調制御システム（１００）であって、
前記調整期間に消費エネルギー量が調整されるように前記空調機を制御する調整制御を行う制御装置（１２０）と、
前記調整期間後に、次の前記調整制御の可能量を空調対象空間の環境パラメータに基づいて判断する判断装置（１３０）と、
を備えた、
空調制御システム（１００）。
【請求項２】
前記環境パラメータの少なくとも一つは、前記空調対象空間内温度である、
請求項１に記載の空調制御システム（１００）。
【請求項３】
前記判断装置は、
前記物件における前記空調対象空間が複数ある場合、前記空調対象空間それぞれについて前記環境パラメータに基づいて次の前記調整制御の可能量の判断である個別判断をする空間回復判断部（１３３ａ）と、
前記物件全体について次の前記調整制御の可能量の判断である全体判断をする物件回復判断部（１３３ｂ）と、
を有し、
前記物件回復判断部は、前記個別判断に基づいて前記全体判断を行う、
請求項２に記載の空調制御システム（１００）。
【請求項４】
前記物件回復判断部は、前記個別判断において判断された、前記物件における優先度の高い前記空調対象空間についての次の前記調整制御の可能量に基づいて、前記全体判断において次の前記調整制御の可能量を判断する、
請求項３に記載の空調制御システム（１００）。
【請求項５】
前記物件回復判断部は、前記個別判断において判断された、前記物件における所定の割合の前記空調対象空間についての次の前記調整制御の可能量に基づいて、前記全体判断において次の前記調整制御の可能量を判断する、
請求項３に記載の空調制御システム（１００）。
【請求項６】
前記物件回復判断部は、前記個別判断において判断された、前記物件における全ての前記空調対象空間についての次の前記調整制御の可能量に基づいて、前記全体判断において次の前記調整制御の可能量を判断する、
請求項３に記載の空調制御システム（１００）。
【請求項７】
前記空間回復判断部は、前記空調対象空間における現在の温度に基づいて前記個別判断を行う、
請求項３〜６のいずれかに記載の空調制御システム（１００）。
【請求項８】
前記空間回復判断部は、前記空調対象空間における現在の温度と前記空調対象空間における前記空調機の現在の設定温度との差に基づいて前記個別判断を行う、
請求項３〜６のいずれかに記載の空調制御システム（１００）。
【請求項９】
前記空間回復判断部は、前記空調対象空間における調整期間開始前の温度と前記空調対象空間における現在の温度との差に基づいて前記個別判断を行う、
請求項３〜６のいずれかに記載の空調制御システム（１００）。
【請求項１０】
前記空間回復判断部は、前記空調対象空間における現在から所定の期間前までの期間における温度の時系列的な変動に基づいて前記個別判断を行う、
請求項３〜６のいずれかに記載の空調制御システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１（特開２０１１−１９３５７７号公報）に開示のように、季節や時間帯に応じて増加するエネルギー量を抑制するために、所定の期間において空調機の消費するエネルギー量を調整するエネルギー管理システムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に示されるように所定の調整期間（図１のＰ１）において空調機の消費エネルギー量の調整を行なうと、その調整期間（図１のＰ１）の後の空調対象空間の快適性が回復するまで、しばらく時間がかかる。即ち、回復期間（図１のＰ２）を設ける必要がある。空調機の消費エネルギー量の調整は、１日に複数回行われる可能性があるが、空調対象空間の快適性が回復する前に消費エネルギー量の調整を再度行うと空調対象空間の快適性がさらに劣化する恐れがある。逆に、空調対象空間の快適性が回復しているのに、空調機の消費エネルギー量の調整を行う機会を逃せば、エネルギーを節約する機会や割引料金などのインセンティブ獲得の機会を逃すことになる。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能な空調制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る空調制御システムは、物件に設置された複数の空調機の消費エネルギー量を調整期間において調整する空調機制御システムであって、制御装置と、判断装置とを備える。制御装置は、調整期間に消費エネルギー量が調整されるように空調機を制御する調整制御を行う。判断装置は、調整期間後に、次の調整制御の可能量を空調対象空間の環境パラメータに基づいて判断する。
【０００６】
本発明の第１観点に係る空調制御システムでは、判断装置が、調整期間後に、次の調整制御の可能量を空調対象空間の環境パラメータに基づいて判断する。これにより、次に調整制御を行うタイミングを、空調対象空間の回復状況に応じて決定することが出来る。したがって、本発明の第１観点に係る空調制御システムでは、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能である。
【０００７】
なお、消費エネルギー量とは消費されるエネルギー量である。エネルギーとは、例えば電気であり、エネルギー量とは、例えば、ワット等の単位で表される電力、又はワット時等の単位で表される電力量である。
【０００８】
本発明の第２観点に係る空調制御システムは、第１観点に係る空調制御システムであって、環境パラメータの少なくとも一つは、空調対象空間内温度である。
【０００９】
本発明の第２観点に係る空調制御システムでは、の少なくとも空調対象空間内の温度に基づいて次の調整制御を行うことが可能か否かを判断する。これにより、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能である。なお、空調対象空間内温度は、現在の値のみに限定されず、過去のものも含まれる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る空調制御システムは、第２観点に係る空調制御システムであって、判断装置は、空間回復判断部と、物件回復判断部とを有する。空間回復判断部は、物件における空調対象空間が複数ある場合、空調対象空間それぞれについて環境パラメータに基づいて次の調整制御の可能量の判断である個別判断をする。物件回復判断部は、物件全体について次の調整制御の可能量の判断である全体判断をする。物件回復判断部は、個別判断に基づいて全体判断を行う。
【００１１】
本発明の第３観点に係る空調制御システムでは、空間回復判断部は、空調対象空間が複数ある場合、空調対象空間それぞれについて次の調整制御の可能量の判断である個別判断を行う。物件回復判断部は、個別判断に基づいて、物件全体について次の調整制御の可能量の判断である全体判断を行う。これにより、物件内の空調対象空間ごとの回復状況に応じて物件全体について次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを決定することができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る空調制御システムは、第３観点に係る空調制御システムであって、物件回復判断部は、全体判断において、個別判断において判断された次の調整制御の可能量に基づいて、次の前記調整制御の可能量を判断する。個別判断において判断された次の調整制御の可能量は、物件における優先度の高い前記空調対象空間についてのものである。
【００１３】
本発明の第４観点に係る空調制御システムでは、物件内の優先度の高い空調対象空間が回復すれば、次の調整制御を行うことが可能と判断する。これにより、全ての空調対象空間の回復を待たずに調整制御を行うことが可能になる。したがって、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能である。
【００１４】
本発明の第５観点に係る空調制御システムは、第３観点に係る空調制御システムであって、物件回復判断部は、全体判断において、個別判断において判断された次の調整制御の可能量に基づいて、次の前記調整制御の可能量を判断する。個別判断において判断された次の調整制御の可能量は、物件における所定の割合の空調対象空間についてのものである。
【００１５】
本発明の第５観点に係る空調制御システムでは、物件内の所定の割合の空調対象空間が回復すれば、次の調整制御を行うことが可能と判断する。これにより、全ての空調対象空間の回復を待たずに調整制御を行うことが可能になる。したがって、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能である。
【００１６】
本発明の第６観点に係る空調制御システムは、第３観点に係る空調制御システムであって、物件回復判断部は、全体判断において、個別判断において判断された次の調整制御の可能量に基づいて、次の前記調整制御の可能量を判断する。個別判断において判断された次の調整制御の可能量は、物件における全ての空調対象空間についてのものである。
【００１７】
本発明の第６観点に係る空調制御システムでは、物件における全ての空調対象空間が回復した場合に次の調整制御を行うことが可能と判断する。これにより、全ての空調対象空間における快適性が回復されてから次の調整制御を行うことが可能になる。したがって、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能である。
【００１８】
本発明の第７観点に係る空調制御システムは、第３観点から第６観点のいずれかに係る空調制御システムであって、空間回復判断部は、空調対象空間における現在の温度に基づいて個別判断を行う。
【００１９】
本発明の第７観点に係る空調制御システムでは、空調対象空間における現在の温度が快適な状態になってから次の調整制御を行うことが可能になる。したがって、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能である。
【００２０】
本発明の第８観点に係る空調制御システムは、第３観点から第６観点のいずれかに係る空調制御システムであって、空間回復判断部は、空調対象空間における現在の温度と空調対象空間における空調機の現在の設定温度との差に基づいて個別判断を行う。
【００２１】
本発明の第８観点に係る空調制御システムでは、空調対象空間における現在の温度が快適な状態になってから次の調整制御を行うことが可能になる。したがって、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能である。
【００２２】
本発明の第９観点に係る空調制御システムは、第３観点から第６観点のいずれかに係る空調制御システムであって、空間回復判断部は、空調対象空間における調整期間開始前の温度と空調対象空間における現在の温度との差に基づいて個別判断を行う。
【００２３】
本発明の第９観点に係る空調制御システムでは、空調対象空間における現在の温度が調整期間開始前の温度まで回復してから次の調整制御を行うことが可能になる。したがって、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能である。
【００２４】
本発明の第１０観点に係る空調制御システムは、第３観点から第６観点のいずれかに係る空調制御システムであって、空間回復判断部は、空調対象空間における現在から所定の期間前までの期間における温度の時系列的な変動に基づいて個別判断を行う。
【００２５】
本発明の第１０観点に係る空調制御システムでは、空調対象空間における温度の時系列的な変動に基づいて個別判断を行うので、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングをより適切に決めることが可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１観点、第２観点、第４観点、第５観点、第６観点、第７観点、第８観点、又は第９観点に係る空調制御システムでは、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能である。
【００２７】
本発明の第３観点に係る空調制御システムでは、物件内の空調対象空間ごとの回復状況に応じて物件全体について次に調整制御を行うタイミングを決定することができる。
【００２８】
本発明の第１０観点に係る空調制御システムでは、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングをより適切に決めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】物件内の空調機全体の消費エネルギー量および空調対象空間内温度の時間軸に沿った推移を表すグラフ。
【図２】本発明に係る空調制御システムの配備図。
【図３】本発明に係る空調制御システムの概要構成図。
【図４】本発明に係る通信装置の概要構成図。
【図５】本発明に係る制御装置の概要構成図。
【図６】本発明に係る判断装置の概要構成図。
【図７】空調制御システムが行なう制御フロー図。
【図８】個別判断の判断手法の複数の例を示す表。
【図９】物件における個別判断された空調対象空間の例を示す図。
【図１０】変形例に係る個別判断の判断手法を示す図。
【図１１】変形例に係る空調制御システムが行なう制御フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図を参照しながら本発明に係る空調制御システムの一実施形態について説明する。
【００３１】
（１）全体構成
図２は、本発明に係る空調制御システムの一例である空調制御システム１００の概略構成図である。
【００３２】
空調制御システム１００は、ビルや工場等の建物である物件Ａ、Ｂに配置され、当該物件Ａ、Ｂ内に設置された空調機４１、・・・の消費エネルギー量を管理する。このほか、各物件Ａ、Ｂには、各空調機４１、・・・にエネルギーを供給する電源６と、電源６から各空調機４１、・・・に供給されるエネルギーを計測するメーター７とが設置されている。空調制御システム１００と空調機４１、・・・及びメーター７とは、ＬＡＮ等の通信ネットワーク８２により接続されている。空調機４１、・・・は、それぞれ制御部を有しており、空調制御システム１００は、当該制御部に通信ネットワーク８２を介して命令を送信することにより、空調機４１、・・・それぞれを制御する。また、空調制御システム１００は、物件Ａ、Ｂにエネルギーを供給する電力会社が有するエネルギー管理システム９０とインターネット等の通信ネットワーク８１を介して接続されている。なお、消費エネルギー量とは消費されるエネルギー量である。エネルギーとは、例えば電気であり、エネルギー量とは、例えば、ワット等の単位で表される電力、又はワット時等の単位で表される電力量である。
【００３３】
エネルギー管理システム９０は、１つ以上のコンピュータから構成されるシステムであり、物件Ａ、Ｂを含む複数の物件におけるエネルギーの需要に対する供給量を調整することで、これらの物件に供給されるエネルギーを管理する。エネルギー管理システム９０と各空調制御システム１００との間では、エネルギー需給に関する各種情報の送受信が行なわれる。
【００３４】
例えば、電力会社は、所定の調整期間（以下、調整期間Ｐ１とする）における消費エネルギー量の抑制、即ちエネルギー需要の調整を要求する需要調整要求を、エネルギー管理システム９０から物件Ａ、Ｂそれぞれにある空調制御システム１００に送信する。ここで、需要調整要求の内容、即ち物件Ａ、Ｂそれぞれにおける空調機４１、・・・全体が消費するエネルギー量の抑制量を要求抑制エネルギー量とする。要求抑制エネルギー量を達成するために消費可能なエネルギー量の上限を要求エネルギー量（図１のＷ１）とする。なお、要求抑制エネルギー量は、電力会社が独自に決めた値である場合もあれば、空調制御システム１００がエネルギー管理システム９０に送信した、即ち申告した抑制可能エネルギー量に基づいて決められた値である場合もある。
【００３５】
図１は、１つの物件Ａ或いはＢにおける空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量の時間軸に沿った推移を表したグラフである。Ｔ０は、調整期間Ｐ１の開始時であり、Ｔ１は、調整期間Ｐ１の終了時、Ｔ２は、調整期間Ｐ１終了後に空調対象空間の快適性が回復した時点である。需要調整要求を受信した各空調制御システム１００は、当該需要調整要求により指定された調整期間Ｐ１（例えば、午後３時から１５分間）における当該空調制御システム１００が管理する物件Ａ、或いはＢにおける空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が例えば、５００ｋＷであるのを４００ｋＷ以下となるように制御し、消費エネルギー量が要求抑制エネルギー量（例えば、１００ｋＷ）だけ抑制されるように制御する。すなわち、調整期間Ｐ１に消費エネルギー量が要求エネルギー量Ｗ１付近で収まるように調整する調整制御を行う。
【００３６】
なお、空調機４１、・・・は、室内温度及び外気温度を計測可能なサーミスタ等、各種センサを備えている。
【００３７】
（２）空調制御システム詳細構成
図３は、空調制御システム１００の概略構成図である。空調制御システム１００は、通信装置１１０、制御装置１２０、及び判断装置１３０を備える。通信装置１１０、制御装置１２０、及び判断装置１３０は、それぞれＬＡＮ等の通信ネットワーク８２により接続されている。以下、空調制御システム１００の詳細構成について説明する。なお、物件Ａに設置されている空調制御システム１００と物件Ｂに設置されている空調制御システム１００とは同じ構成であるので、これ以降すべて特に断りがない限り、図２における物件Ａに設置されている空調制御システム１００について説明する。
【００３８】
（２−１）通信装置１１０
通信装置１１０は、エネルギー管理システム９０との間で需要調整要求等、各種情報を送受信するための装置である。図４は、通信装置１１０の概略構成図である。通信装置１１０は、図４に示すように、主として、通信部１１１、制御部１１２、及び記憶部１１３を有する。
【００３９】
通信部１１１は、通信装置１１０を、イーサネット（登録商標）等を用いた通信ネットワーク８１、８２と接続可能にするインターフェースである。
【００４０】
記憶部１１３は、主に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスク等からなり、通信装置用プログラム等、各種情報を記憶する。
【００４１】
制御部１１２は、主にＣＰＵからなり、記憶部１１３に格納された通信装置用プログラムを実行する。通信装置用プログラムが実行されることにより、制御部１１２は、要求受付部１１２ａ、及び通知部１１２ｂ、等として機能する。
【００４２】
要求受付部１１２ａは、エネルギー管理システム９０から需要調整要求を受け付ける。具体的には、通信部１１１が通信ネットワーク８１を介してエネルギー管理システム９０から受信した需要調整要求を記憶部１１３に記憶させる。
【００４３】
通知部１１２ｂは、エネルギー管理システム９０に次の調整制御の実行が可能である旨を伝えるメッセージを作成し、通信部１１１に当該メッセージを、通信ネットワーク８１を介してエネルギー管理システム９０へ送信させる。
【００４４】
（２−２）制御装置１２０
図５は、制御装置１２０の概略構成図である。制御装置１２０は、各空調機４１、・・・を制御するための装置であり、ＬＡＮ等の通信ネットワーク８２を介して各空調機４１、・・・と接続されている。制御装置１２０は、図５に示すように、主として、通信部１２１、タイマー部１２２、制御部１２３、及び記憶部１２４を有する。
【００４５】
通信部１２１は、制御装置１２０を、イーサネット（登録商標）等を用いた通信ネットワーク８１、８２と接続可能にするインターフェースである。
【００４６】
タイマー部１２２は、時刻、日、月、年、曜日、所定時刻を基準とした経過時間などの時間的要素を計測する。
【００４７】
記憶部１２４は、主に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスク等からなり、制御装置用プログラム等、各種情報を記憶する。
【００４８】
制御部１２３は、主にＣＰＵからなり、記憶部１２４に格納された制御装置用プログラムを実行する。制御装置用プログラムが実行されることにより、調整制御部１２３ａ、運転状況把握部１２３ｂ、及びメーター値取得部１２３ｃ、等として機能する。
【００４９】
以下、制御部１２３の各機能の説明を行う。
【００５０】
運転状況把握部１２３ｂは、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で、各空調機４１、・・・の運転状況に関する情報を収集する。具体的には、運転状況把握部１２３ｂは、各空調機４１、・・・の運転状況に関する情報を各空調機４１、・・・から取得し、当該情報を運転状況情報１４３ａとして記憶部１２４に記憶させる。調整制御部１２３ａ等は、空調機４１、・・・の運転状況に関する情報が必要な際は、記憶部１２４に記憶されている運転状況情報１４３ａを参照する。
【００５１】
メーター値取得部１２３ｃは、メーター７によって計測されたメーター値（消費エネルギー量に関するデータ）を所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で取得する。メーター値取得部１２３ｃは、当該メーター値をメーター情報１４３ｂとして、各空調機４１、・・・に関連付けて記憶部１２４に記憶させる。調整制御部１２３ａ等は、空調機４１、・・・の消費エネルギー量に関するデータに関する情報が必要な際は、記憶部１２４に記憶されているメーター情報１４３ｂを参照する。
【００５２】
調整制御部１２３ａは、各空調機４１、・・・に対して調整制御を行なう。調整制御とは、前述のとおり、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が抑制され、且つ、調整要求期間の後に空調機の消費エネルギー量の急激な増加が抑制されるように空調機４１、・・・を制御する制御である。例えば、調整制御では、需要調整要求にしたがって要求抑制エネルギー量を達成できるように、調整期間Ｐ１に各空調機４１、・・・の消費エネルギー量が抑制される。具体的には、消費エネルギー量の抑制は、調整期間Ｐ１に各空調機４１、・・・の運転能力を制限することにより行われる。運転能力の制限とは、例えば、冷暖房運転が可能な空調機４１、・・・の場合、圧縮機の停止若しくは圧縮機の回転数の低減であり、換気機能を有する空調機４１、・・・の場合、換気機能を停止或いは換気の頻度を減らすことである。
【００５３】
なお、調整制御部１２３ａは、空調機４１、・・・の制御部に通信ネットワーク８２を介して命令を送信することにより、空調機４１、・・・それぞれを制御する。
【００５４】
（２−３）判断装置１３０
図６は、判断装置１３０の概略構成図である。判断装置１３０は、調整期間Ｐ１後に、次の調整制御を行うことが可能か否かを空調対象空間の環境パラメータに基づいて判断する装置であり、ＬＡＮ等の通信ネットワーク８２を介して各空調機４１、・・・と接続されている。判断装置１３０は、図６に示すように、主として、通信部１３１、制御部１３３、及び記憶部１３４を有する。
【００５５】
通信部１３１は、判断装置１３０を、イーサネット（登録商標）等を用いた通信ネットワーク８１、８２と接続可能にするインターフェースである。
【００５６】
記憶部１３４は、主に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスク等からなり、判断装置用プログラム等、各種情報を記憶する。
【００５７】
制御部１３３は、主にＣＰＵからなり、記憶部１３４に格納された判断装置用プログラムを実行する。判断装置用プログラムが実行されることにより、空間回復判断部１３３ａ、及び物件回復判断部１３３ｂ、等として機能する。
【００５８】
以下、制御部１３３の各機能の説明を行う。
【００５９】
空間回復判断部１３３ａは、図９に示すように物件Ａ内に複数の空調対象空間が存在する場合に、空間空調対象空間それぞれについて環境パラメータに基づいて次の前記調整制御における調整可能量の判断である個別判断をする。環境パラメータとは、空調対象空間内の温度（以下、室内温度とする）、等である。温度等の環境パラメータの値は、現在の値とは限らず、過去の値も含む。個別判断の詳細については、以下で説明する。
【００６０】
物件回復判断部１３３ｂは、物件Ａ全体について次の前記調整制御における調整可能量の判断である全体判断をする。物件回復判断部１３３ｂは、空間回復判断部１３３ａの個別判断に基づいて全体判断を行う。全体判断の詳細については、以下で説明する。
【００６１】
（３）空調制御システム１００が行なう制御フロー
図７は、空調制御システム１００が行なう調整制御及び次の調整制御を行うまでの物件Ａ及び物件Ａ内の空調対象空間についての回復判断にかかる制御フロー図である。以下、図７を参照しながら当該制御フローについて説明する。
【００６２】
本実施形態では、制御フローは、空調制御システム１００がエネルギー管理システム９０から需要調整要求を受信すると開始する。具体的には、通信装置１１０の通信部１１１がエネルギー管理システム９０から需要調整要求を受信すると、要求受付部１１２ａは、需要調整要求を記憶部１１３に記憶させる。また、要求受付部１１２ａは、需要調整要求を受信した旨のメッセージとともに需要調整要求を制御装置１２０に通信部１１１を介して送信する。制御装置１２０は、当該メッセージを受信すると、以下の制御フローを開始する。
【００６３】
ステップＳ１０１では、調整期間Ｐ１が到来すると、当該調整期間Ｐ１が終了するまで調整制御部１２３ａにより空調機４１、・・・に対して調整制御が実行される。調整制御が終了すると、即ち調整期間Ｐ１が終了すると、制御フローは次のステップＳ１０２へ進む。
【００６４】
ステップＳ１０２では、所定の期間（例えば、５分）経過後、空間回復判断部１３３ａにより空調機４１、・・・の空調対象空間それぞれについて個別判断が行われる。
【００６５】
ステップＳ１０３では、物件回復判断部１３３ａにより物件Ａ全体について全体判断が行われる。全体判断の結果、次の調整制御を行うことが可能、即ち物件Ａの環境は回復したと判断された場合、制御フローは、次のステップＳ１０４へ進む。他方、次の調整制御を行えない、即ち物件Ａの環境は回復していないと判断された場合、制御フローは、ステップＳ１０２へ戻る。
【００６６】
ステップＳ１０４では、通信装置１１０の通知部１１２ｂによりエネルギー管理システム９０に次の調整制御の実行が可能である旨を伝えるメッセージが作成され、通信部１１１が当該メッセージを通信ネットワーク８１を介してエネルギー管理システム９０へ送信する。
【００６７】
（３−１）個別判断
次に、空間回復判断部１３３ａが行う個別判断について説明する。
【００６８】
個別判断は、空調対象空間内の温度、即ち室内温度に基づいて行う。具体的には、図８の表に記載された次の３つの判断手法のうちのいずれかが用いられる。これらは、主に現在の室内温度に基づいた判断手法である。どの判断手法が用いられるかは、例えば、空調制御システム１００のオペレータによりあらかじめ設定される。
【００６９】
（３−１−１）第１の判断手法
第１の判断手法は、現在の室内温度に基づいて空調対象空間の次の調整制御における調整可能量を判断する。すなわち、冷房時、又は暖房時に応じて室内温度が所定の基準値を超えているか否か及びその度合い、又は所定の基準値に満たないか否か及びその度合いにより調整可能量を判断する。例えば、冷房時に室内温度が２６℃を１℃超えていれば、当該空調対象空間については次の調整制御において３０％の調整が可能と判断する。他方、２６℃を１０℃超えていれば、調整可能量は０％、即ち当該空間は回復しておらず、次の調整制御は不可能と判断する。なお、所定の基準値は、冷房時、及び暖房時それぞれについて記憶部１３４に記憶されている。
【００７０】
（３−１−２）第２の判断手法
第２の判断手法は、現在の室内温度と空調機の現在の設定温度との差に基づいて次の調整制御における調整可能量を判断する。すなわち、現在の室内温度と空調機の現在の設定温度との差に基づいて当該空間の次の調整制御における調整可能量を判断する。例えば、現在の室内温度と空調機の現在の設定温度との差が１℃であれば、当該空調対象空間については次の調整制御において３０％の調整が可能と判断する。他方、現在の室内温度と空調機の現在の設定温度との差が所定の範囲（例えば、５℃以内）を超えていれば、調整可能量は０％、即ち当該空間は回復しておらず、次の調整制御は不可能と判断する。なお、所定の範囲（例えば、５℃）は、記憶部１３４に記憶されている。
【００７１】
（３−１−３）第３の判断手法
第３の判断手法は、調整期間Ｐ１開始前の室内温度と現在の室内温度との差に基づいて空調対象空間の次の調整制御における調整可能量を判断する。例えば、調整期間Ｐ１開始前の室内温度と現在の室内温度との差が１℃であれば、当該空調対象空間については次の調整制御において３０％の調整が可能と判断する。他方、調整期間Ｐ１開始前の室内温度と現在の室内温度との差が所定の範囲（例えば、５℃以内）を超えていれば、調整可能量は０％、即ち当該空間は回復しておらず、次の調整制御は不可能と判断する。なお、所定の範囲（例えば、５℃）は、記憶部１３４に記憶されている。
【００７２】
（３−２）全体判断
次に、物件回復判断部１３３ｂが行う全体判断について説明する。
【００７３】
物件回復判断部１３３ｂは、物件Ａ内の全ての空調対象空間について個別判断により判断された調整可能量に基づいて次の調整制御における物件Ａ全体の調整可能量を判断する。本実施形態では、図９の例のように、１つでも調整可能量が０％であった空調対象空間があった場合は、物件Ａ全体としての調整可能量は０％と判断し、物件Ａの環境は回復していないと判断する。それ以外の場合は、物件Ａ全体として回復していると判断する。物件Ａ全体として回復している場合は、物件Ａ内の全ての空調対象空間の調整可能量を合計することにより、物件Ａ全体の調整可能量を算出する。
【００７４】
（４）特徴
（４−１）
上記実施形態では、判断装置１３０が、調整期間Ｐ１後に、次の調整制御における調整可能量を空調対象空間の環境パラメータ（温度）に基づいて判断する。これにより、次に調整制御を行うタイミングを、空調対象空間の回復状況に応じて決定することが出来ている。したがって、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能になっている。その結果、未回復のまま連続的に調整制御が行われることにより物件Ａの快適性が劣化することを抑制することができている。
【００７５】
（４−２）
上記実施形態では、少なくとも空調対象空間内の温度に基づいて次の調整制御における調整可能量を判断いている。すなわち、空調対象空間内の温度が快適なレベルに回復したか否かを判断している。これにより、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能になっている。
【００７６】
（４−３）
上記実施形態では、空間回復判断部１３３ａは、空調対象空間が複数ある場合、空調対象空間それぞれについて次の調整制御における調整可能量の判断である個別判断を行う。物件回復判断部１３３ｂは、個別判断に基づいて、物件Ａ全体について次の調整制御における調整可能量の判断である全体判断を行う。これにより、物件Ａ内の空調対象空間ごとの回復状況に応じて物件Ａ全体について次に調整制御を行うタイミングを決定することが可能になっている。
【００７７】
（４−４）
上記実施形態では、物件Ａにおける全ての空調対象空間の調整可能量に基づいて次の調整制御における物件全体の調整可能量を判断している。これにより、全ての空調対象空間における快適性が回復されてから次の調整制御を行うことが可能になる。したがって、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能になっている。
【００７８】
（４−５）
上記実施形態では、空調対象空間における現在の温度に基づいて調整可能量を判断する。又は、空調対象空間における現在の温度と調整期間開始前の温度とに基づいて調整可能量を判断する。したがって、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングを適切に決めることが可能になっている。
【００７９】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、空調制御システム１００は、通信装置１１０、制御装置１２０、及び判断装置１３０を備えており、複数の装置から構成されていた。しかし、他の実施形態においては、通信装置１１０、制御装置１２０、及び判断装置１３０の有する全ての機能を１つの装置に集約し、空調制御システム１００を１つの装置により構成してもよい。あるいは、空調制御システム１００を構成する装置の数は、３つや１つに限られず、適宜に増減させてもよい。
【００８０】
（５−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、空間回復判断部１３３ａは、現在の室内温度等に基づいて空調対象空間それぞれの調整可能量を判断していた。しかし、他の実施形態においては、空間回復判断部１３３ａは、室内温度の時系列的な変動に基づいて空調対象空間それぞれの調整可能量を判断してもよい。
【００８１】
例えば、図１０（ａ）に示されている冷房時の室内温度の時系列のグラフにおいて室内温度が基準値Ｓ以下にある部分Ａ１の積分値に基づいて調整可能量を判断する。当該積分値が所定の範囲内になければ当該空調空間の調整可能量は０％と判断する。
【００８２】
また、例えば、図１０（ｂ）に示されている冷房時の室内温度の時系列のグラフにおいて室内温度が基準値Ｓ以下にある部分Ａ４の積分値と、基準値Ｓを超える部分Ａ３の積分値とを比較し、基準値Ｓ以下にある部分Ａ４の積分値と、基準値Ｓを超える部分Ａ３の積分値との差に基づいて、調整可能量を判断する。また、暖房時においては、逆に、基準値Ｓを超える部分Ａ３の積分値と、基準値Ｓ以下にある部分Ａ４の積分値との差に基づいて、調整可能量を判断する。
【００８３】
また、例えば、出力可変の空調機４１、・・・が設置されている場合は、その空調対象空間が１００％回復していなくても、不利益が生じない範囲で抑制可能なエネルギー量があると判断されるときに回復したと判断しても良い。
【００８４】
なお、上記の所定の範囲、及び基準値Ｓについては、記憶部１３４に記憶させておけば良い。
【００８５】
これにより、空調対象空間が回復してから間もなく次の調整制御を行うことにより即座に快適性が劣化するのを抑制することができ、より適切に空調対象空間の回復を判断することが可能になる。
【００８６】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、物件回復判断部１３３ｂは、物件Ａ内の全ての空調対象空間について調整可能量が０％より大きいと個別判断において判断されれば、物件Ａ全体が回復したと判断し、次の調整可能量を判断していた。しかし、他の実施形態においては、物件Ａの利便性から定められる所定の条件をクリアした場合に回復した、即ち次の調整制御における調整可能量を判断してもよい。
【００８７】
例えば、物件回復判断部１３３ｂは、物件Ａ内の所定の割合（例えば、７５％）の空調対象空間について調整可能量が０％より大きいと個別判断されれば、物件Ａについては、次の調整制御を行なってもよいと判断し、物件全体の調整可能量を判断してもよい。図９に示されている例では、４つの空調対象空間のうち３つの空調対象空間が回復している（即ち７５％回復している）から、物件回復判断部１３３ｂは、次の調整制御を行うことができると判断する。
【００８８】
また、例えば、物件回復判断部１３３ｂは、物件Ａ内の空調対象空間のうち優先度の高い空調対象空間の調整可能量が０％より大きいと個別判断されれば、物件Ａについては、次の調整制御を行なってもよいと判断し、調整可能量を判断してもよい。図９に示されている例では、優先度の高い空間Dが未回復であるので、物件回復判断部１３３ｂは、次の調整制御を行うことはまだできないと判断する。
【００８９】
なお、上記の所定の割合、或いは物件Ａ内の空調対象空間の優先度については、記憶部１３４に記憶させておけば良い。
【００９０】
これにより、物件利便性に従って回復を判断可能になる。その結果、物件の完全回復を待たずに調整制御を行うことが可能になり、かつ、物件の快適性をあまり損なわずに済む。その結果、エネルギー節約や割引料金等のインセンティブ獲得の機会を逃すことを抑制できる。つまり、消費エネルギー量の調整を行った後、次の消費エネルギー量の調整を行うタイミングをより適切に決めることができる。
【００９１】
（５−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、調整期間Ｐ１は、エネルギー管理システム９０からの需要調整要求により指定された期間であった。しかし、他の実施形態においては、調整期間Ｐ１は、空調制御システム１００が決めた期間でもよい。この場合、例えば、制御装置１２０の調整制御部１２３ａは、記憶部１２４にあらかじめ記憶されている期間を調整期間Ｐ１とする。或いは、調整期間Ｐ１を、空調機４１、・・・の運転状況に基づいて決めてもよい。
【００９２】
また、調整制御部１２３ａは、エネルギー管理システム９０から需要調整要求が要求受付部１１２ａにより受け付けられてから所定の時間経過後（例えば、５分後）に調整制御を開始し、エネルギー管理システム９０から調整期間Ｐ１の終了を通知する信号を受信したら調整制御を終了してもよい。
【００９３】
（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、空調制御システム１００は、エネルギー管理システム９０から需要調整要求が送信されてきたら空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量を抑制する調整制御を行った。しかし、他の実施形態においては、空調制御システム１００がエネルギー単価の変動、或いは消費エネルギー量の増加、等のイベントに対応するために自主的に空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量を抑制する調整制御を行ってもよい。例えば、エネルギーの需給が逼迫する昼間（例えば、午後１時から午後３時まで）のエネルギー単価が他の時間帯よりも比較的高く設定されている場合は、制御装置１２０は、このエネルギー単価の価格変動に対応するために昼間の時間帯に所定の期間（調整期間Ｐ１）、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量を抑制する制御を行う。即ち、調整制御部１２３ａが、調整制御を行う。或いは、時間帯によるエネルギー単価の変動の有無に関わらず、空調機４１、・・・全体の消費エネルギー量が所定の範囲を超えて大幅に増加したら所定の期間（調整期間Ｐ１）、調整制御を行ってもよい。なお、この場合、通信装置１１０はなくてもよく、図７に示した制御フローは、図１１の制御フローのように変形される。ステップＳ１０３にて物件Ａが回復したと全体判断されたら、制御フローをステップＳ１０１から繰り返せば良い。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、消費エネルギー量の抑制を行う空調制御システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
Ａ、Ｂ                      物件
Ｐ１                        調整期間
Ｐ２                        回復期間
４１                        空調機
９０                        エネルギー管理システム
１００                      空調制御システム
１１０                      通信装置
１２０                      制御装置
１３０                      判断装置
１３２ａ                    空間回復判断部
１３２ｂ                    物件回復判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１１−１９３５７７号公報
【図１】
2013148232.tif 000003
【図２】
2013148232.tif 000004
【図３】
2013148232.tif 000005
【図４】
2013148232.tif 000006
【図５】
2013148232.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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