(57)【要約】【課題】脂肪族ポリエステル繊維構造物に対し、耐加水分解性と難燃性を付与する。【解決手段】芳香族リン系難燃剤およびカルボジイミド末端封鎖剤を水に分散又は乳化させてなる脂肪族ポリエステル繊維構造物を難燃加工するための難燃加工剤であって、芳香族リン系難燃剤が特定のモノホスフェートおよび特定のポリホスフェートの両方を含むことを特徴とする難燃加工剤、並びに上記難燃加工剤を含有する処理液中に脂肪族ポリエステル繊維構造物を投入する投入工程、処理液を循環させながら浴中加工する浴中加工工程、洗浄工程、脱水工程および乾燥工程を有することを特徴とする難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族リン系難燃剤およびカルボジイミド末端封鎖剤を水に分散または乳化させてなる、脂肪族ポリエステル繊維構造物を難燃加工するための難燃加工剤であって、前記芳香族リン系難燃剤が、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノホスフェートと、下記一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表わされるポリホスフェートとを含むことを特徴とする難燃加工剤。
【化１】
2013096021.tif 000031
（上記一般式（Ｉ）中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれアリール基を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基、アラルキル基のいずれかを示しているか、あるいはＲ１およびＲ２は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成している。）
【化２】
2013096021.tif 000032
（上記一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一のアリール基を示す。）
【化３】
2013096021.tif 000033
（上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子を示し、Ｙは−ＣＨ２−基、−Ｃ（ＣＨ３）２−基、−Ｓ−基、−ＳＯ２−基、−Ｏ−基、−Ｃ＝Ｏ−基、−Ｎ＝Ｎ−基のいずれかであり、ｎは０以上の整数を示す。ｍは０〜４の整数を示す。なお、上記一般式（ＩＩＩ）において、ベンゼン核と線で結ばれたＲ１Ｒ２Ｒ３の表記は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のそれぞれが前記ベンゼン核内の異なる炭素原子と結合していることを意味する。）
【化４】
2013096021.tif 000034
（上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はいずれもフェニル基、クレジル基、キシレニル基のいずれかを示し、Ｒｙは下記一般式（Ｖ）で表される基のいずれかを示す。）
【化５】
2013096021.tif 000035
（上記一般式（Ｖ）中、Ａは下記化学式（ＶＩ）で表される基のいずれかを示し、ｎは１〜２０の整数である。）
【化６】
2013096021.tif 000036
【請求項２】
前記カルボジイミド末端封鎖剤が、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミドおよびＮ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミドからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物からなる、請求項１に記載の難燃加工剤。
【請求項３】
Ｎ−アルキルフタルイミドおよび安息香酸エステルを含む、請求項１に記載の難燃加工剤。
【請求項４】
請求項１に記載の難燃加工剤を含有する処理液中に脂肪族ポリエステル繊維構造物を投入する投入工程と、該脂肪族ポリエステル繊維構造物が投入された前記処理液を循環させながら浴中加工する浴中加工工程と、浴中加工された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を洗浄する洗浄工程と、洗浄された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を脱水する脱水工程と、脱水された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を乾燥する乾燥工程とを有することを特徴とする難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【請求項５】
前記浴中加工工程における浴中加工温度が８０〜１４０℃である、請求項４に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【請求項６】
前記投入工程の前段に、前記処理液中に染料を混合させる混合工程を有する、請求項４に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【請求項７】
前記脂肪族ポリエステル繊維構造物がポリ乳酸繊維を含む、請求項４に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【請求項８】
前記脂肪族ポリエステル繊維構造物が、芯部がポリ乳酸からなり、鞘部が芳香族ポリエステルからなる芯鞘複合繊維を含む、請求項４に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【請求項９】
前記芯鞘複合繊維の前記鞘部がポリトリメチレンテレフタレートからなる、請求項８に記載の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃加工剤および難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の環境問題への関心の高まりから、循環型社会システムの構築が望まれている。循環型社会システムを構築するにあたっては、環境配慮型商品の供給に加えて、それらの需要を高めることが重要である。そのような観点のもと、環境配慮型商品の需要を促進するための枠組みとして、グリーン購入法が制定されている。公的機関においては、グリーン購入法の基準をクリアした環境負荷の低い商品を積極的に導入している。
【０００３】
天然資源から作られる生分解性プラスチックは環境負荷が小さく、グリーン購入法に適合する素材であるといえる。そのような中、特にポリ乳酸が注目されており、ポリ乳酸の用途拡大をいかにして図っていくかが重要である。
【０００４】
ポリ乳酸は高度の難燃性は有していないものの、大気中で継続燃焼しにくい自己消火性素材であると言われており、難燃剤を付与しないポリ乳酸繊維織物の酸素指数は２４であることが知られている（例えば、非特許文献１参照。）。そこで、その特性を活かして、グリーン購入法に適合したブラインドカーテン、ロールカーテン、間仕切りカーテン、アコーディオンカーテン等のカーテンや、壁紙、障子紙等のインテリア製品に展開することが好ましい。
【０００５】
ただし、ポリ乳酸の欠点としては、室温や高温の水中における加水分解性が非常に高く、さらには空気中の水分によっても分解されるという点であり、保管環境や使用環境によっては、製品の倉庫での保管、コンテナでの移送、実使用による劣化が懸念される。
【０００６】
ところで、このようなインテリア繊維製品においては、誤って煙草等の火が付いた際の安全性から、難燃性が必要とされる。
【０００７】
以上の点から、優れた湿熱耐久性を有し、かつ優れた難燃性を有するポリ乳酸繊維構造物を提供できれば、グリーン購入法に適合した環境負荷の小さいインテリア製品に適用することが可能となる。
【０００８】
ポリ乳酸の加水分解を抑制する手段としては、末端封鎖剤を添加することより末端カルボキシル基濃度を低下させる方法考えられる。特許文献１および特許文献２には末端封鎖剤を紡糸時に練り込む方法が例示されており、さらには、特許文献３および特許文献４には末端封鎖剤および難燃剤を練り込む方法が例示されている。しかしながら、これらの方法は紡糸前にポリマーチップに混練・添加するため、紡糸時の高温により、末端封鎖剤が蒸発や分解による発煙を起こし、悪臭や有毒なガスを発生するという問題がある。また、このために末端封鎖剤を過剰に添加しなければならないという問題もある。さらに紡糸性が悪化し生産性も低下する。また、染色時の浴中処理による加水分解を抑制できないという問題点もある。
【０００９】
別の解決する方法としては、末端封鎖剤を溶媒を用いて溶解あるいは乳化剤にてエマルジョン化したものを被処理物に直接接触させて、被処理物の表面に末端封鎖を付加する方法が特許文献５で開示されている。しかしながら、この方法は処理物表面近傍にのみ末端封鎖剤が存在するため、末端封鎖剤の付与量が十分なものではなく、長期間の湿熱に対する耐加水分解性は不十分なものである。
【００１０】
長期間にわたる湿熱に対する耐加水分解性を向上させる方法としては、湿熱が直接接触する構造物の表面に高濃度で末端封鎖剤を付与し、かつ構造物の内部にも一定の濃度で末端封鎖剤を付与することが望ましい。構造物の表面近傍に高濃度で末端封鎖剤を付加し、かつ構造物内部にも末端封鎖剤を一定以上の濃度で付加する方法が特許文献６で開示されている。しかしながら、末端封鎖剤の被処理物への吸尽効率が低いため、使用濃度が高く、末端封鎖剤に係るコストが高くなるという問題がある。
【００１１】
繊維構造物に難燃性を付与する方法としては、織編物や不織布に難燃剤を付与する方法が考えられる。難燃剤としては、ハロゲン系あるいはノンハロゲン系等の難燃剤が挙げられるが、火災時の発生ガスによる人体への悪影響などの点から、ノンハロゲン系の難燃剤が望ましい。
【００１２】
ところで、ノンハロゲン系難燃剤の中には、難燃剤自身が湿熱により加水分解を起こし、そこから発生した副生成物が基布であるポリエステルの加水分解を促進してしまう場合もある。その場合には、末端封鎖剤によるポリ乳酸繊維構造物の湿熱耐久性向上性を相殺してしまうことになるため、ノンハロゲン系難燃剤を適切なものに限定する必要がある。
【００１３】
ノンハロゲン系難燃剤として、特許文献７に本発明で用いられているリン系難燃剤が例示されており、段落［００１９］には脂肪族ポリエステルの例としてポリ乳酸が記載されているが、実施例は芳香族ポリエステルであるポリエチレンテレフタレートのみであり、ポリ乳酸を含有する繊維構造物に対しても同等の難燃性能が得られることは一切例示されていないうえに、当該特許文献に記載の難燃剤がポリ乳酸の末端封鎖効果を阻害しないという点も一切示唆されていない。
【００１４】
以上のことから、本発明が従来の技術の組み合わせから容易に達成できるものではないといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−２６１７９７号公報
【特許文献２】特開２００２−０３０２０８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５４８９９号公報
【特許文献４】特開２００８−１５６６１６号公報
【特許文献５】特開２００９−２４９４５０号公報
【特許文献６】特開２００９−２６３８４０号公報
【特許文献７】特開２００７−０５１３８５号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】久保川、他２名、「ポリ乳酸繊維織物の難燃化」、繊維学会誌、社団法人繊維学会、１９９９年、ｖｏｌ．５５、Ｎｏ．７、ｐ．２９０−２９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、かかる従来の背景に鑑み、優れた湿熱耐久性を有し、かつ難燃性に優れた脂肪族ポリエステル繊維構造物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記目的を達成するために下記の構成を有する。
【００１９】
（１）芳香族リン系難燃剤およびカルボジイミド末端封鎖剤を水に分散または乳化させてなる、脂肪族ポリエステル繊維構造物を難燃加工するための難燃加工剤であって、前記芳香族リン系難燃剤が、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表わされるモノホスフェートと、下記一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表わされるポリホスフェートとを含むことを特徴とする難燃加工剤。
【００２０】
【化１】
2013096021.tif 000002
【００２１】
（上記一般式（Ｉ）中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれアリール基を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基、アラルキル基のいずれかを示しているか、あるいはＲ１およびＲ２は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成している。）
【００２２】
【化２】
2013096021.tif 000003
【００２３】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一のアリール基を示す。）
【００２４】
【化３】
2013096021.tif 000004
【００２５】
（上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子を示し、Ｙは−ＣＨ２−基、−Ｃ（ＣＨ３）２−基、−Ｓ−基、−ＳＯ２−基、−Ｏ−基、−Ｃ＝Ｏ−基、−Ｎ＝Ｎ−基のいずれかであり、ｎは０以上の整数を示す。ｍは０〜４の整数を示す。なお、上記一般式（ＩＩＩ）において、ベンゼン核と線で結ばれたＲ１Ｒ２Ｒ３の表記は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のそれぞれが前記ベンゼン核内の異なる炭素原子と結合していることを意味する。）
【００２６】
【化４】
2013096021.tif 000005
【００２７】
（上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はいずれもフェニル基、クレジル基、キシレニル基のいずれかを示し、Ｒｙは下記一般式（Ｖ）で表される基のいずれかを示す。）
【００２８】
【化５】
2013096021.tif 000006
【００２９】
（上記一般式（Ｖ）中、Ａは下記化学式（ＶＩ）で表される基のいずれかを示し、ｎは１〜２０の整数である。）
【００３０】
【化６】
2013096021.tif 000007
【００３１】
（２）前記カルボジイミド末端封鎖剤が、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミドおよびＮ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミドからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物からなる、（１）の難燃加工剤。
【００３２】
（３）Ｎ−アルキルフタルイミドおよび安息香酸エステルを含む、（１）の難燃加工剤。
【００３３】
（４）（１）の難燃加工剤を含有する処理液中に脂肪族ポリエステル繊維構造物を投入する投入工程と、該脂肪族ポリエステル繊維構造物が投入された前記処理液を循環させながら浴中加工する浴中加工工程と、浴中加工された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を洗浄する洗浄工程と、洗浄された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を脱水する脱水工程と、脱水された前記脂肪族ポリエステル繊維構造物を乾燥する乾燥工程とを有することを特徴とする難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【００３４】
（５）前記浴中加工工程における浴中加工温度が８０〜１４０℃である、（４）の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【００３５】
（６）前記投入工程の前段に、前記処理液中に染料を混合させる混合工程を有する、（４）の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【００３６】
（７）前記脂肪族ポリエステル繊維構造物がポリ乳酸繊維を含む、（４）の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【００３７】
（８）前記脂肪族ポリエステル繊維構造物が、芯部がポリ乳酸からなり、鞘部が芳香族ポリエステルからなる芯鞘複合繊維を含む、（４）の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【００３８】
（９）前記芯鞘複合繊維の前記鞘部がポリトリメチレンテレフタレートからなる、（８）の難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物の製造方法。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、末端封鎖剤の性能に悪影響を与えない難燃剤を、末端封鎖剤と共に脂肪族ポリエステル繊維構造物に対して効率的に吸尽させることで、優れた耐加水分解性を有し、かつ優れた難燃性能を有する脂肪族ポリエステル繊維構造物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、発明の望ましい実施の形態について説明する。
【００４１】
（被処理繊維物について）
本発明における脂肪族ポリエステル繊維構造物とは、ポリエステル主鎖が脂肪族であるポリエステルを繊維構造物の少なくとも一部に含有するもののことをいい、汎用性の点から、ポリ乳酸が好ましく用いられる。
【００４２】
ポリ乳酸は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合して得られたものや、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、ＤＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体から選ばれる重合体、あるいはこれらのブレンド体などが挙げられる。このポリ乳酸は、紡糸時に末端封鎖剤が添加されることにより、末端カルボキシル基の一部が封鎖されていてもよい。
【００４３】
かかるポリ乳酸の製造方法としては、乳酸を原料としていったん環状二量体であるラクチドを生成せしめ、その後開環重合を行なう二段階のラクチド法と、乳酸を原料として溶媒中で直接脱水縮合を行なう一段階の直接重合法が知られている。本発明で用いられるポリ乳酸は、いずれの製法によって得られたものであってもよい。
【００４４】
上記脂肪族ポリエステル繊維構造物は、ポリ乳酸以外の繊維を含んでいてもよく、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどの芳香族ポリエステルを含んでいてもよい。また、これらの芳香族ポリエステルは他の共重合成分を含んでいても良く、上記ポリエステルに制限されるものではない。
【００４５】
上記脂肪族ポリエステル繊維構造物を形成する脂肪族ポリエステル繊維の形態としては、通常のフラットヤーン以外に、仮撚り加工糸、強撚糸、タスラン加工糸、太細糸、混繊糸などのフィラメントヤーンであってもよく、ステープルファイバーやトウ、紡績糸、あるいは布帛など各種形態の繊維構造物であってもよい。
【００４６】
上記脂肪族ポリエステル繊維は、ポリアミドなど他のポリマーとアロイを形成したり、他ポリマーと芯鞘構造を形成していてもよい。
【００４７】
上記脂肪族ポリエステル繊維には、難燃性能を阻害しない範囲で天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維などを混用してもよい。複合の形態としては、混紡、交織、交編等いかなる形態でも良い。繊維構造物の形態としては、フィラメント、紡績糸、そしてそれらより得られる織物、編物、不織布、製品などの繊維構造物が挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００４８】
上記天然繊維としては、例えば、綿、カポック、麻、亜麻、大麻、苧麻、羊毛、アルパカ、カシミヤ、モヘヤ、シルクなどが挙げられる。上記再生繊維としては、例えば、ビスコース、キュプラ、ポリノジック、ハイウエットモジュラスレーヨン、溶剤紡糸セルロース繊維などが挙げられる。上記半合成繊維としては、例えば、アセテート、ジアセテート、トリアセテートなどが挙げられる。上記合成繊維としては、例えば、ポリアミド、アクリル、ビニロン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、プロミックスなどが挙げられる。
【００４９】
上記脂肪族ポリエステル繊維と他の繊維を任意の手法で混用しても良いが、脂肪族ポリエステル繊維の混率が小さいと本発明の効果が小さくなるため、脂肪族ポリエステル繊維の混率は３０重量％以上が好ましく、５０重量％以上がさらに好ましい。
【００５０】
（処理方法について）
界面活性剤を用いて難燃剤および末端封鎖剤を水または溶剤中に乳化または分散させた処理液にて、脂肪族ポリエステル繊維構造物の処理をおこなう。
【００５１】
上記処理液を循環させながら浴中加工を行う際、被処理物である脂肪族ポリエステル繊維構造物の形態としては、布帛、糸、製品、トウ、ワタ等を例示できるが、それらに限定されるものではない。浴中加工の処理装置としては、ウインス染色機、ジッガー染色機、パドル染色機、ドラム型染色機、液流染色機、気流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機、オーバーマイヤー等の装置が利用できるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
上記処理液に布帛を浸し、常圧または加圧の下、８０〜１４０℃で２０〜６０分間処理することが好ましい。このときに難燃剤および末端封鎖剤が繊維に付着し、繊維内部に吸尽・拡散する。処理時間が短い場合には、末端封鎖剤および難燃剤の繊維内部への吸尽・拡散が十分ではなく、満足できる耐加水分解性および難燃性を得ることができない。また、処理時間が長すぎる場合は、処理中にポリ乳酸の加水分解が進行してしまう。
【００５３】
かかる方法において液中処理した後、脱水、乾燥を行う。乾燥時の条件は９０〜１３０℃で３０秒〜５分が望ましい。乾燥後は、９０〜１３０℃で３０秒〜５分間の熱処理を行うことが好ましい。熱処理装置としては、テンター、ショートループ、シュリンクサーファー、スチーマー、シリンダー乾燥機等が利用できるが、当該繊維に均一に熱を付与できる装置であればこれらに限定されるものではない。
【００５４】
末端封鎖剤および難燃剤を含有する処理液に分散染料に代表される疎水性染料を混合すると、末端封鎖処理とともに染色を行うことができる。末端封鎖処理および難燃処理を染色と同時に行うことで湿熱処理工程を通る回数が減るため、脂肪族ポリエステルの加水分解が抑制される。疎水性染料としては、バット染料、インジゴ染料、ナフトール染料等も用いることができる。
【００５５】
（末端封鎖剤について）
上記末端封鎖剤として用いられるカルボジイミド化合物としては、少なくとも１つのカルボジイミド基を有している化合物、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド，Ｎ，Ｎ′−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミドなどが挙げられる。さらには、これらのカルボジイミド化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリエステルのカルボキシル末端を封鎖してもよい。
【００５６】
工業的に入手可能なカルボジイミド化合物として、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（ＴＩＣ）、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）が挙げられ、これらは好適に使用できる。さらに、ＴＩＣにおいては、ラインケミージャパン株式会社より「スタバクゾール」の商品名で販売されている、「スタバクゾール」Ｉ、「スタバクゾール」Ｉ−ＬＦ、「スタバクゾール」Ｐ、「スタバクゾール」Ｐ−１００が好適に例示される。
【００５７】
上記末端封鎖剤を、界面活性剤を用いて水または溶剤中に乳化または分散させる方法としては、公知の方法を用いても良い。末端封鎖剤を、界面活性剤を用いて水または溶剤中に乳化または分散させる場合には、末端封鎖剤と相溶し、かつポリエステルに対しても親和性を有する化合物を、末端封鎖剤の溶解剤として用いることが望ましい。
【００５８】
上記溶解剤としてキャリヤ剤を用いた場合には、ポリエステルの分子鎖を膨潤させる効果が期待でき、１００℃以下の低温から染料や末端封鎖剤や難燃剤をポリエステル繊維に吸尽させることができるため、浴中処理温度を低くすることができる。それにより、浴中処理による脂肪族ポリエステルの加水分解を抑制することができる。ただし、キャリヤ成分が残存した場合には、難燃性不良や染料濃度によっては堅牢度不良を引き起こす場合がある。
【００５９】
上記キャリヤ成分としては、トリクロロベンゼンやメチルナフタレンなどが従来から用いたれてきたが、臭気も強く、キャリヤスポットを発生しやすいため、作業環境の悪化とともに最終製品の臭気や品質が懸念される。かかる問題を解決するためには、キャリヤ剤としてフタルイミド化合物と安息香酸化合物を用いることが望ましい。
【００６０】
上記フタルイミド化合物とは、フタルイミド基を有する化合物のことであり、フタルイミドのＮ基に脂肪族もしくは芳香族アルキル基などを有するＮ置換フタルイミドが好ましい。置換基の例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ベンジル基、ナフタル基などが挙げられるが、加工製品への残存量、臭気、安全性、取り扱い作業性などの点から、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基などの低分子量脂肪族アルキル基を有するＮ−アルキルフタルイミドがより好ましい。中でも、カルボジイミド化合物との相溶性に優れる点から、Ｎ−ブチルフタルイミドが好ましく用いられる。
【００６１】
上記安息香酸化合物とは、安息香酸誘導体をさすが、安息香酸と脂肪族もしくは芳香族アルコールによる安息香酸エステルが好ましい。安息香酸エステルの例としては、安息香酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸ベンジル、安息香酸フェニルなどが挙げられるが、カルボジイミド化合物との相溶性やポリエステル鎖の膨潤効果などの点から、安息香酸ベンジル、安息香酸フェニルなどがより好ましい。中でも、末端封鎖剤であるＴＩＣに近い分子量を有しており、安価に入手可能な安息香酸ベンジルが好ましく用いられる。
【００６２】
フタルイミド化合物と安息香酸化合物の混合比率は、フタルイミド化合物５０重量部に対して、安息香酸化合物１０重量部〜５０重量部が好ましく、安息香酸化合物１５重量部〜４０重量部がより好ましく、安息香酸化合物２０重量部〜３０重量部がさらに好ましい。さらに、２種類以上のフタルイミド化合物および２種類以上の安息香酸化合物を用いてもよい。
【００６３】
一方、溶解剤として脂肪族炭化水素系溶媒を用いた場合には、上記キャリヤ剤に比較するとポリエステル鎖の膨潤効果は劣るため、浴中処理温度は１１０〜１４０℃と高温になるものの、良好な堅牢度を保持させることができる。
【００６４】
上記脂肪族炭化水素系相溶化剤としては、例えば、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、流動パラフィン、ナフテン等が挙げられる。さらには、これらの脂肪族炭化水素系相溶化剤の中から１種または２種類以上の相溶化剤を混合して用いてもよい。
【００６５】
ノルマルパラフィンとしては、例えば、日本石油化学社製の「ノルマルパラフィンＳＬ，Ｌ，Ｍ，Ｈ」などが利用可能である。イソパラフィンとしては、例えば、エクソンモービル社製の「アイソパーＧ，Ｈ，Ｌ，Ｍ」、出光石油化学社製の「ＩＰソルベント１６２０，２０２８」などが利用可能である。流動パラフィンとしては、例えば、松村石油研究所製の「モレスコホワイト」、「モスコバイオレス」などが利用可能である。また、ナフテンとしては、例えば、エクソンモービル社製の「エクソールＤ１１０，Ｄ１３０」などが利用可能である。
【００６６】
上記脂肪族炭化水素系相溶化剤の添加量は、カルボジイミド化合物１０重量部に対し、通常１．０〜１５．０重量部、好ましくは１．５〜１０．０重量部、更に好ましくは、３．０〜８．０重量部である。
【００６７】
（難燃剤について）
難燃剤の１つとして、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）のような液状のリン酸エステルが知られているが、その難燃性は耐ドライクリーニング性が十分でないうえに、染色堅牢度不良を引き起こしやすい。また、それ自身が加水分解し易く、プロトンやフェノールなどのポリエステルを劣化させる化学種を発生しやすいものは末端封鎖剤の効果を相殺してしまうという問題がある。
【００６８】
かかる問題を解決すべく鋭意検討をおこなった結果、以下の難燃剤を用いることで湿熱耐久性に優れ、かつ優れた難燃性を有する脂肪族ポリエステル繊維構造物を製造するに至った。
【００６９】
すなわち、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表わされるモノホスフェートと下記一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表わされるポリホスフェートとを含む難燃剤を、末端封鎖剤と併用することである。
【００７０】
【化７】
2013096021.tif 000008
【００７１】
（上記一般式（Ｉ）中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれアリール基を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アリル基、アラルキル基のいずれかを示しているか、あるいはＲ１およびＲ２は相互に結合してリン原子に結合している窒素原子と共に環を形成している。）
【００７２】
【化８】
2013096021.tif 000009
（上記一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一のアリール基を示す。）
【００７３】
【化９】
2013096021.tif 000010
【００７４】
（上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子を示し、Ｙは−ＣＨ２−基、−Ｃ（ＣＨ３）２−基、−Ｓ−基、−ＳＯ２−基、−Ｏ−基、−Ｃ＝Ｏ−基、−Ｎ＝Ｎ−基のいずれかであり、ｎは０以上の整数を示す。ｍは０〜４の整数を示す。なお、上記一般式（ＩＩＩ）において、ベンゼン核と線で結ばれたＲ１Ｒ２Ｒ３の表記は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のそれぞれが前記ベンゼン核内の異なる炭素原子と結合していることを意味する。）
【００７５】
【化１０】
2013096021.tif 000011
【００７６】
（上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はいずれもフェニル基、クレジル基、キシレニル基のいずれかを示し、Ｒｙは下記一般式（Ｖ）で表されるいずれかの基を示す。）
【００７７】
【化１１】
2013096021.tif 000012
【００７８】
（上記一般式（Ｖ）中、Ａは下記化学式（ＶＩ）で表されるいずれかの基であり、ｎは１〜２０の整数である。）
【００７９】
【化１２】
2013096021.tif 000013
【００８０】
上記一般式（Ｉ）で示される化合物として、具体例として、例えば、アミノジフェニルホスフェート、メチルアミノジフェニルホスフェート、ジメチルアミノジフェニルホスフェート、エチルアミノジフェニルホスフェート、ジエチルアミノジフェニルホスフェート、プロピルアミノジフェニルホスフェート、ジプロピルアミノジフェニルホスフェート、オクチルアミノジフェニルホスフェート、ジフェニルウンデシルアミノホスフェート、シクロヘキシルアミノジフェニルホスフェート、ジシクロヘキシルアミノジフェニルホスフェート、アリルアミノジフェニルホスフェート、アニリノジフェニルホスフェート、ジ-ｏ-クレジルフェニルアミノホスフェート、ジフェニル（メチルフェニルアミノ）ホスフェート、ジフェニル（エチルフェニルアミノ）ホスフェート、ベンジルアミノジフェニルホスフェート、モルホリノジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【００８１】
上記一般式（ＩＩ）で示される化合物として、具体例として、リン酸トリ−ｏ−クレジル、リン酸トリ−ｍ−クレジル、リン酸トリ−ｐ−クレジル、リン酸トリキシリル、リン酸トリナフチル等を挙げることができる。
【００８２】
上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物として、具体例として、例えば、テトラ（２，６−ジメチルフェニル）−ｍ−フェニレンホスフェート、テトラ（２，６−ジメチルフェニル）−ｐ−フェニレンホスフェート、ビスフェノールＡビス〔ジ（２，６−ジメチルフェニル）〕ホスフェート、ビスフェノールＳビス〔ジ（２，６−ジメチルフェニル）〕ホスフェート、ビフェニルビス〔ジ（２，６−ジメチルフェニル）〕ホスフェート、ジフェニルエーテルビス〔ジ（２，６−ジメチルフェニル）〕ホスフェート等を挙げることができる。これらのなかでも、特に、テトラ（２，６−ジメチルフェニル）−ｍ−フェニレンホスフェート、テトラ（２，６−ジメチルフェニル）−ｐ−フェニレンホスフェートまたはビスフェノールＡビス〔ジ（２，６−ジメチルフェニル）〕ホスフェートが好ましく用いられる。
【００８３】
上記一般式（ＩＶ）で示される化合物として、具体例として、例えば、テトラフェニル−ｍ−フェニレンホスフェート、テトラフェニル−ｐ−フェニレンホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＳビス（ジフェニルホスフェート）、テトラクレジル−ｍ−フェニレンホスフェート、テトラクレジル−ｐ−フェニレンホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジクレジルホスフェート）、ビスフェノールＳビス（ジクレジルホスフェート）、テトラキシレニル−ｍ−フェニレンホスフェート、テトラキシレニル−ｐ−フェニレンホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジキシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＳビス（ジキシレニル）ホスフェート、フェニルレゾルシンポリホスフェート、ビスフェノールＡポリフェニルホスフェート等の正リン酸エステルおよび同オリゴマー等の化合物が挙げられる。
【００８４】
上記一般式（Ｉ）で示されるリン酸アミドは、特開２０００−１５４２７７号公報に記載されているように、有機溶剤中、アミン触媒の存在下でジアリールホスホロクロリデートに有機アミン化合物を反応させることによって得ることができる。特に、本発明によれば、上記一般式（Ｉ）で示されるリン酸アミドにおいて、Ａｒ１およびＡｒ２は好ましくはフェニルまたはトリル基であり、Ｒ１およびＲ２は好ましくは一方が水素原子であり、他方がフェニルまたはシクロヘキシル基である。このようなリン酸アミドとして、例えば、アニリノジフェニルホスフェート、ジ-ｏ-クレジルフェニルアミノホスフェートまたはシクロヘキシルアミノジフェニルホスフェートを挙げることができる。
【００８５】
上記一般式（ＩＩ）で示されるリン酸エステルは市販品として入手することができる。
【００８６】
上記一般式（ＩＩＩ）で示される芳香族ポリホスフェートは、例えば、特開昭６３−２２７６３２号公報に記載されており、また、市販品として入手することができる。
【００８７】
上記一般式（ＩＶ）に示される芳香族ポリホスフェートは、結晶性の粉末であって、例えば、特開平５−１０７９号公報に記載されており、また、市販品として入手することができる。
【００８８】
上記難燃剤は、末端封鎖剤と同様に、界面活性剤を用いて、水または溶剤中に乳化または分散させて用いる。水または溶剤中に乳化または分散させる方法としては公知の方法を用いても良い。
【００８９】
末端封鎖剤および難燃剤を水または溶剤中に乳化または分散させる際に用いる乳化剤としては、ノニオン系界面活性剤またはアニオン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤が併用されることが好ましい。上記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪族エステルアルキレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドアルキレンオキサイド付加物等のポリオキシアルキレン型非イオン系界面活性剤や、アルキルグリコキシド、ショ糖脂肪酸エステル等の多価アルコール型非イオン系界面活性剤を挙げることができる。これらのノニオン系界面活性剤は、単独で用いてもよく、また、必要に応じて、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
他方、上記アニオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪酸石鹸等のカルボン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルポリアルキレングリコールエーテル硫酸エステル塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸、硫酸化オレフィン等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸等のホルマリン縮合物、α−オレフィンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、スルホ琥珀酸ジエステル塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等を挙げることができる。これらのアニオン系界面活性剤は、単独で用いてもよく、また、必要に応じて、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、必要に応じて、ノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤を組み合わせても良い。
【００９１】
難燃剤を乳化させる際に用いる溶剤としては、トルエン、キシレン、アルキルナフタレンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジオキサン、エチルセロソルブなどのエーテル類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類およびこれらの二種以上の混合物が挙げられる。
【００９２】
末端封鎖剤の使用量は、対象となる脂肪族ポリエステル繊維構造物の末端カルボキシル基の量にあわせて決定すればよいが、脂肪族ポリエステル繊維構造物１００重量部に対して０．５〜５．０重量部であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０重量部である。
【００９３】
上記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノホスフェートおよび上記一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表されるポリホスフェートの配合比は重量比で１：０．２５〜１：１であることが好ましく、より好ましくは１：０．２５〜１：０．７５である。
【００９４】
難燃剤の含有量は、上記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノホスフェートと上記一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表されるポリホスフェートの合計が、加工前の繊維構造物の重量１００重量部に対して０．５重量部以上、好ましくは２重量部以上、更に好ましくは３〜２０重量部である。
【００９５】
本発明により得られた脂肪族ポリエステル繊維構造物は、耐加水分解性に優れ、かつ良好な難燃性能を有することから、ブラインドカーテン、ロールカーテン、間仕切りカーテン、アコーディオンカーテン等のカーテンや、壁紙、障子紙等のインテリア製品に好ましく用いられる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。本発明で用いた布帛および実施例中の物性測定方法は以下のとおりである。
【００９７】
（ポリ乳酸布帛の作製）
融点１６６℃のＬ−ポリ乳酸（ＰＬＡ）チップを１０５℃に設定した真空乾燥機で１２時間乾燥した。乾燥したチップを溶融紡糸機に投入し、溶融温度２１０℃にて溶融紡糸し紡糸温度２２０℃、紡糸速度４５００ｍ／分で品種１００ｄｔｅｘ−２６フィラメントの未延伸糸を得た。この未延伸糸を予熱温度１００℃、熱セット温度１３０℃にて延伸倍率１．２倍で延伸し、８４ｄｔｅｘ−２６フィラメントの延伸糸を得た。得られた延伸糸でタフタを製織し、８０℃で精練した後、１３０℃で１分間乾熱セットを行い、ＰＬＡ織物を得た。
【００９８】
（ポリ乳酸／ポリトリメチレンテレフタレート芯鞘糸の布帛の作製）
重量平均分子量１６．５万、融点１７０℃、残留ラクチド量０．０８５重量％のポリＬ乳酸（光学純度９７％Ｌ乳酸）（ＰＬＡ）を芯部Ａとし、平均２次粒子径が０．４μｍの酸化チタンを０．３重量％含有したポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）（融点２２８℃）を鞘部として、それぞれ別々に溶融し、紡糸温度２５０℃で芯鞘複合比（重量％）７０：３０、紡糸速度３０００ｍ／分で１１０デシテックス、３６フィラメントの芯鞘複合構造の未延伸糸を得た。さらに該未延伸糸を延伸速度８００ｍ／分、延伸倍率１．３倍、延伸温度９０℃、熱セット温度１３０℃で延伸し、８４デシテックス、４８フィラメントの延伸糸を得た。得られた延伸糸を用い、タフタを製織し、８０℃、２０分で精練した後、１３０℃で２分間乾熱セットを行い、ＰＬＡ／ＰＴＴ織物を得た。
【００９９】
（各種物性の測定）
（１）耐加水分解性
加工後の布帛を構成する糸の強度をＡ、（株）東洋製作所製恒温恒湿試験機ＴＨＮ０６４ＰＢを用い、７０℃、９０％ＲＨの条件下で７日間布帛を加水分解処理した後の糸の強度をＢとしたとき、以下の式から求められる糸の強度保持率を耐加水分解性とした。糸の強度は、島津オートグラフＡＧ−１Ｓを用い、試料長２０ｃｍ、引張り速度２０ｃｍ／分の条件で測定した。
強度保持率（％）＝｛（加水分解処理後の強度Ａ）／（末端封鎖処理後の強度Ｂ）｝×１００
【０１００】
（２）難燃性能
難燃加工した布帛と、これを以下の条件（ｉ）で５回水洗濯または条件（ｉｉ）で５回ドライクリーニングしたものについて、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１Ｄ法（コイル法）およびＪＩＳ  Ｌ  １０９１Ａ−１法（４５°ミクロバーナー法）にて難燃性能を評価した。コイル法は、カーテン用途で定める（イ）ラベルをクリアする接炎回数３回以上を合格とし、４５°ミクロバーナー法は着炎時間３秒以内、延焼面積４０ｃｍ２以内と合格とした。
【０１０１】
（ｉ）水洗濯
ＪＩＳ  Ｋ  ３３７１に従って、弱アルカリ性第１種洗剤を１ｇ／Ｌの割合で用い、浴比１：４０として、６０℃±２℃で１５分間水洗濯した後、４０℃±２℃で５分間のすすぎを３回行ない、遠心脱水を２分間行ない、その後、６０℃±５℃で熱風乾燥する１サイクルを５サイクル行った。
【０１０２】
（ｉｉ）ドライクリーニング
試料１ｇにつき、テトラクロロエチレン１２．６ｍＬ、チャージソープ０．２６５ｇ（チャージソープの重量組成は、ノニオン系界面活性剤（ノニルフェニルエーテルのエチレンオキシド１０モル付加物）／アニオン系界面活性剤（ジオクチル琥珀酸ナトリウム塩）／水＝１０／１０／１）を用いて、３０℃±２℃で１５分間の処理を１サイクルとし、これを５サイクル行った。
【０１０３】
（３）堅牢度
各種堅牢度については、以下に示すとおり、ＪＩＳに基づいて試験をおこなった。
（ｉ）洗濯堅牢度：ＪＩＳ  Ｌ  ０８６０Ａ−１法（ドライクリーニング）およびＪＩＳ  Ｌ  ０８４４Ａ−２法（水洗濯）に基づき試験をおこなった。
（ｉｉ）耐光堅牢度：ＪＩＳ  Ｌ  ０８４２法に基づき、４級照射をおこない、ブルースケールにて判定をおこなった。
（ｉｉｉ）摩擦堅牢度：ＪＩＳ  Ｌ  ０８４６法に基づき、難燃加工した布帛を染色堅牢度試験法Ｂ法によって試験を行い、汚染用グレースケールで測定した。摩擦試験機は学振形を用いた。
【０１０４】
また、末端封鎖剤および難燃剤は以下の方法で乳化または分散させて本発明に用いた。
【０１０５】
（末端封鎖剤１の調製）
ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド（スタバクゾールＩ−ＬＦ；ラインケミージャパン株式会社）２０．０重量部、安息香酸ベンジル５．０重量部（ナカライテスク株式会社）、Ｎ−ブチルフタルイミド（ナカライテスク株式会社）１０．０重量部、硫酸化ひまし油（ロート油；ミヨシ油脂株式会社）２．０重量部、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数４）２．５重量部、水４７．５重量部を含有する乳化物を末端封鎖剤１として用いた。
【０１０６】
（末端封鎖剤２の調製）
ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド１５．０重量部、流動パラフィン｛モレスコホワイトＰ−３５０Ｐ（松村石油）｝１０．０重量部、ステアリルアルコールエチレンオキサイド７モル付加物１．８重量部、ソルビタンモノステアレートエチレンオキサイド２０モル付加体０．４重量部、７０℃の水７２．８重量部を含む乳化物を末端封鎖剤２として用いた。
【０１０７】
（難燃剤１の調製）
下記化学式（１）に示す化合物（アニリノジフェニルホスフェート）を４０重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤１として使用した。
【０１０８】
【化１３】
2013096021.tif 000014
【０１０９】
（難燃剤２の調製）
下記一般式（２）に示す化合物（モノホスフェート）を５０重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤２として使用した。
【０１１０】
【化１４】
2013096021.tif 000015
【０１１１】
（難燃剤３の調製）
下記化学式（３）に示す化合物（モノホスフェート）を５０重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤３として使用した。
【０１１２】
【化１５】
2013096021.tif 000016
【０１１３】
（難燃剤４の調製）
下記化学式（４）に示す化合物（ビスホスフェート）を４０重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤４として使用した。
【０１１４】
【化１６】
2013096021.tif 000017
【０１１５】
（難燃剤５の調製）
下記化学式（５）に示す化合物（ビスホスフェート）を４０重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤５として使用した。
【０１１６】
【化１７】
2013096021.tif 000018
【０１１７】
（難燃剤６の調製）
下記化学式（６）に示す化合物（ビスホスフェート）を４５重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤６として使用した。
【０１１８】
【化１８】
2013096021.tif 000019
【０１１９】
（難燃剤７の調製）
下記化学式（７）に示す化合物（ビスホスフェート）を３７重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤７として使用した。
【０１２０】
【化１９】
2013096021.tif 000020
【０１２１】
（難燃剤８の調製）
下記化学式（８）に示す化合物（ビスホスフェート）を３７重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤８として使用した。
【０１２２】
【化２０】
2013096021.tif 000021
【０１２３】
（難燃剤９の調製）
下記化学式（９）に示す化合物（ホスフィンオキシド）を４０重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤９として使用した。
【０１２４】
【化２１】
2013096021.tif 000022
【０１２５】
（難燃剤１０の調製）
下記化学式（１０）に示す化合物（ホスファフェナンスレン）を４０重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤１０として使用した。
【０１２６】
【化２２】
2013096021.tif 000023
【０１２７】
（難燃剤１１の調製）
下記化学式（１１）に示す化合物（モノホスフェート）を４０重量％の濃度で含有する水分散液を難燃剤１１として使用した。
【０１２８】
【化２３】
2013096021.tif 000024
【０１２９】
（実施例１）
ＰＬＡ布帛を、高圧染色試験機を用い、末端封鎖剤１を末端封鎖剤の固形分として２％ｏｗｆ、難燃剤１を難燃剤の固形分として５．６％ｏｗｆ、難燃剤４を難燃剤の固形分として２．４％ｏｗｆ、染料としてはｋｉｗａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌｕｅ  ＡＰ−６９６を０．０１％ｏｗｆ、ｋｉｗａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｒｅｄを０．０２％ｏｗｆ、ｋｉｗａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＹＬ−ＳＥを０．１％ｏｗｆ用いてベージュ色とし、浴比１：２０とした処理液中に浸し、ＵＲ・ＭＩＮＩ−ＣＯＬＯＲ（赤外線ミニカラー（テクサム技研製））を用い、１１０℃、３０分の条件で処理液を循環させながら加工を行った。さらに、ノニオン系界面活性剤グランアップＵＳ−２０（三洋化成工業株式会社）０．５ｇ／Ｌ、ソーダ灰１．５ｇ／Ｌ、ハイドロサルファイト２．０ｇ／Ｌを用い、浴比１：２０にて、６０℃、２０分の条件で還元洗浄をおこなった。遠心脱水後、１１０℃に設定したピンテンター中にて乾燥をおこない、その度１３０℃に設定したピンテンター中で仕上げセットをおこなった。仕上げセット後の試料を（株）東洋製作所製恒温恒湿試験機ＴＨＮ０６４ＰＢを用い、７０℃、９０％ＲＨの条件下で７日間加水分解処理をおこない、加水分解処理前後での各種物性を測定した。
【０１３０】
（実施例２）
難燃剤４を難燃剤６に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１３１】
（実施例３）
難燃剤４を難燃剤７に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１３２】
（実施例４）
難燃剤４を難燃剤８に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１３３】
（実施例５）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤１１を難燃剤の固形分として７．０％ｏｗｆ、難燃剤４を難燃剤の固形分として３．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１３４】
（実施例６）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤１１を難燃剤の固形分として７．０％ｏｗｆ、難燃剤６を難燃剤の固形分として３．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１３５】
（実施例７）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤１１を難燃剤の固形分として７．０％ｏｗｆ、難燃剤７を難燃剤の固形分として３．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１３６】
（実施例８）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤１１を難燃剤の固形分として７．０％ｏｗｆ、難燃剤８を難燃剤の固形分として３．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１３７】
（実施例９）
末端封鎖剤１を末端封鎖剤２に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１３８】
（実施例１０）
末端封鎖剤１を末端封鎖剤２に変更し、かつ、難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤１１を難燃剤の固形分として７．０％ｏｗｆ、難燃剤４を難燃剤の固形分として３．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１３９】
（比較例１）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤１を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４０】
（比較例２）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤２を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４１】
（比較例３）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤３を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４２】
（比較例４）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤４を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４３】
（比較例５）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤５を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４４】
（比較例６）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤６を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４５】
（比較例７）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤７を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４６】
（比較例８）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤８を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４７】
（比較例９）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤９を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４８】
（比較例１０）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤１０を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１４９】
（比較例１１）
難燃剤の種類および濃度に関する条件を、難燃剤１１を難燃剤の固形分として８．０％ｏｗｆ用いるという条件に変更した以外は、実施例１と同様の処理をおこなった。
【０１５０】
（比較例１２）
難燃剤４を難燃剤２に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１５１】
（比較例１３）
難燃剤４を難燃剤３に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１５２】
（比較例１４）
難燃剤４を難燃剤５に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１５３】
（比較例１５）
難燃剤４を難燃剤９に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１５４】
（比較例１６）
難燃剤４を難燃剤１０に変更した以外は、実施例１と同様の処理および測定をおこなった。
【０１５５】
【表１】
2013096021.tif 000025
【０１５６】
【表２】
2013096021.tif 000026
【０１５７】
【表３】
2013096021.tif 000027
【０１５８】
実施例１〜８に示すように、末端封鎖剤１と用い、かつ、難燃剤として一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノホスフェートと一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表されるポリホスフェートの両方を含有することによって、良好な難燃性能と優れた湿熱耐久性の両方を付与できることが分かる（表１）。
【０１５９】
また、実施例９および１０に示すように、末端封鎖剤１を末端封鎖剤２に変更しても、実施例１〜８と同様に、良好な難燃性能と優れた湿熱耐久性の両方を付与できることが分かる（表１）。
【０１６０】
一方で、比較例１、４、６、７、８、１１に示すように、難燃剤として、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノホスフェートか、一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表されるポリホスフェートのどちらか一方のみしか含有しない場合には難燃性能に不足があるか、または湿熱耐久性が低下してしまう（表２）。
【０１６１】
また、比較例２、３、５、９、１０に示すように、難燃剤として、一般式（Ｉ）から（ＩＶ）のいずれにも属さない難燃剤を単独で用いた場合にも、難燃性能に不足があるか、または湿熱耐久性が低下してしまう（表２）。
【０１６２】
さらには、比較例１２〜１６に示すように、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノホスフェートは含むものの、一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表されるポリホスフェートを含まない場合にも、難燃性能に不足があるか、または湿熱耐久性が低下してしまう（表３）。さらに、比較例１２，１３に示すように、モノホスフェートとして式（ＩＩ）に該当しないもの、すなわち、式（ＩＩ）におけるＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３のそれぞれが異なる場合には、難燃性能に不足があるか、または湿熱耐久性が低下してしまう（表３）。
【０１６３】
以上の結果から、末端封鎖剤を含み、かつ、難燃剤として、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノホスフェートと一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表されるポリホスフェートの両方を含有することによって、湿熱耐久性に優れた難燃性ポリ乳酸繊維構造物を製造することができるものであり、本発明の進歩性を示すものである。
【０１６４】
（実施例１１）
実施例１において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１６５】
（実施例１２）
実施例２において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１６６】
（実施例１３）
実施例３において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１６７】
（実施例１４）
実施例４において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１６８】
（実施例１５）
実施例５において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１６９】
（実施例１６）
実施例６において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７０】
（実施例１７）
実施例７において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７１】
（実施例１８）
実施例８において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７２】
（実施例１９）
実施例９において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７３】
（実施例２０）
実施例１０において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７４】
（比較例１７）
比較例１において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７５】
（比較例１８）
比較例２において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７６】
（比較例１９）
比較例３において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７７】
（比較例２０）
比較例４において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７８】
（比較例２１）
比較例５において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１７９】
（比較例２２）
比較例６において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８０】
（比較例２３）
比較例７において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８１】
（比較例２４）
比較例８において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８２】
（比較例２５）
比較例９において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８３】
（比較例２６）
比較例１０において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８４】
（比較例２７）
比較例１１において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８５】
（比較例２８）
比較例１２において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８６】
（比較例２９）
比較例１３において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８７】
（比較例３０）
比較例１４において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８８】
（比較例３１）
比較例１５において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１８９】
（比較例３２）
比較例１６において、被処理繊維構造物をＰＬＡ布帛からＰＬＡ／ＰＴＴ布帛に変更し、同様の処理および測定をおこなった。
【０１９０】
【表４】
2013096021.tif 000028
【０１９１】
【表５】
2013096021.tif 000029
【０１９２】
【表６】
2013096021.tif 000030
【０１９３】
実施例１１〜２０および比較例１７〜３２の結果も、実施例１〜１０および比較例１〜１６に示したＰＬＡ布帛の場合と全く同様の傾向である（表４〜表６）。
【０１９４】
すなわち、ＰＬＡ／ＰＴＴ布帛においても、末端封鎖剤を含み、かつ、難燃剤として、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノホスフェートと一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表されるポリホスフェートの両方を含有することによって、優れた湿熱耐久性難燃性と良好な難燃性能を付与できるものであり、本発明の効果を示すものである。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明によれば、耐加水分解性に優れ、かつ良好な難燃性能を有する脂肪族ポリエステル繊維構造物を提供することができる。このような難燃性脂肪族ポリエステル繊維構造物はあらゆる用途に用いることができ、とくに、湿熱耐久性、難燃性および環境負荷低減の要求が厳しいインテリア製品に好適に用いることができる。