(57)【要約】【課題】  本発明は、低抵抗で高容量・高出力な性能と充放電サイクルに伴う構造劣化が極めて少ない電極活物質及びリチウムイオン二次電池を提供する。【解決手段】  Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブに金属複合酸化物を担持した複合担持体。当該複合担持体を正極活物質に用いたリチウムイオン二次電池用電極。当該電極を用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブに金属複合酸化物を担持した複合担持体。
【請求項２】
請求項１記載の複合担持体を正極活物質に用いたリチウムイオン二次電池用電極。
【請求項３】
少なくとも電極、電解液からなるリチウムイオン二次電池であって、請求項２記載の電極を用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低抵抗で高容量・高出力な性能と充放電サイクルに伴う構造劣化が極めて少ない電極活物質及びリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話や多機能端末等のモバイル電子機器の発展に伴って、ますます高容量・高出力を要し、さらに充放電のサイクル特性に優れている二次電池の要求が高まっている。現在、この要求に応える高容量な二次電池として、正極材にＬｉＣｏＯ２等のリチウム含有遷移金属酸化物を用い、負極活物質に炭素系材料を用いたリチウムイオンを用いたリチウムイオン二次電池が商品化されている。上記リチウムイオン二次電池はエネルギー密度が高く、かつ小型、軽量化も図れることから、モバイル電子機器の携帯電源として多く利用されている。
さらに近年は、リチウムイオン二次電池は、モバイル用途に限らず、バイク、車載等の大型用途にも広く展開されつつあり、リチウムイオン二次電池についてますますの高容量化及び高出力化が求められている。そのために電池の反応物質として使用されている正極の複合金属リチウム酸化物や負極の炭素材自体、もしくはその代替材としてのシリコン合金や錫合金を用いた高容量化や高入出力化が図られると共に、電池設計面や電極製造技術面から電極比表面積の増加による見掛け充放電の電流密度の低減化、さらにはセパレータの薄形化等によるセパレータ抵抗の低減などによって大電流充放電時の高容量化ならびに耐久性の工夫がなされてきた。
現在のリチウム電池に用いられている正極活物質の電子伝導性はそれほど高くなく、半導体に属するものが多いので、一般的には、電極全体としての導電性を確保するため、正極活物質粉末に導電材の粉末を加え、結着剤（バインダー）によって活物質分散状のペーストにした正極合剤を金属箔に塗布して正極材が形成されている。従来、この導電剤にはカーボン、アセチレンブラック、グラファイト等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０８５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、低抵抗で高容量・高出力な性能と充放電サイクルに伴う構造劣化が極めて少なく、さらに高品質な電極活物質及びリチウムイオン二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべ＜鋭意検討の結果、Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブに、金属複合酸化物を担持した複合担持体を正極の活物質複合体として用いることによって、電極内の電子伝導性の向上、見かけ上の界面抵抗が大幅低下、それにより出力密度・容量の向上及びサイクル特性の向上、さらにはそれらのバラツキ低減を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のリチウムイオン二次電池は、正極活物質として金属複合酸化物を担持したＧ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブを用いているので、高い導電パスや低界面抵抗を有する。従って、正極中の金属複合酸化物の含有量を十分に確保することができるので、充放電容量が大きく、電池の出力を高めることができる。
本発明のリチウムイオン二次電池において、好ましくは、カーボンナノチューブ（Ａ）の長さが１００μｍ以上であり、従来のカーボンナノチューブを網目状に被覆しただけでは導電パスに寄与できなかった活物質まで導電性を付与し、高容量・高出力を付与することが可能になってくる。また、その構造上、機械的に強固な骨格を付与できるので、安定した放充電サイクルを維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】作製したコイン型リチウムイオン二次電池の概観図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明する。
本発明のリチウムイオン二次電池の構成は、少なくとも正極及び負極の電極層、電解液からなる。
【０００９】
（金属複合酸化物）
本発明で用いられる金属複合酸化物は、通常のリチウムイオン二次電池の活物質として使用されるものであれば、いずれであっても用いることができる。リチウムイオン二次電池の正極用の活物質としての金属複合酸化物は、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＦｅＶＯ４などのリチウム含有複合金属酸化物；ＴｉＳ２、ＴｉＳ３、非晶質ＭｏＳ３などの遷移金属硫化物；Ｃｕ２Ｖ２Ｏ３、非晶質Ｖ２Ｏ−Ｐ２Ｏ５、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３などの遷移金属酸化物；が例示される。電気伝導性に乏しい、鉄系酸化物に関しても活物質として用いた場合に、大きな効果を得ることができる。また、これら化合物は、部分的に元素置換したものであってもよい。
【００１０】
（カーボンナノチューブ）
本検討で用いられている導電性の担持体は、Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブである。
通常、Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上であり、好ましくはＧ／Ｄ比が２以上１０以下、長さが２００μｍ以上である。
アスペクト比が大きいことで知られる、スーパーグロース法で得られるカーボンナノチューブ（例えば国際公開ＷＯ２００６／０１１６５５号や日本国特許４６２１８９６号公報に開示される方法に従って得られるカーボンナノチューブ）が好適に用いられる。
【００１１】
（複合担持体）
Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブへの複合酸化物等の担持は、公知のあらゆる物理吸着や化学吸着が促進される技術を応用することができる。例えば、沈殿法、共沈法、ゾルゲル法などが挙げられる。金属複合酸化物の原料を溶媒液中に分散させる前に、前述のＧ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブを混合し、化学量論比で金属アルコキシドなどを混合・分散することで、ナノサイズでの物理吸着や化学吸着を起すことができ、複合担持体の前駆体を製造させることができる。
Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブ以外の炭素繊維材やカーボンナノチューブを用いると、分散性に乏しく、さらに複合酸化物のナノレベルの粒子担持をすることが難しいため、複合酸化物の均一な成長を遂げることが難しい。
通常、Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブの比表面積は大きいことが好ましく、通常５００ｍ２／ｇ以上、好ましくは８００ｍ２／ｇ以上である。担持する複合酸化物の量は、面積比で１０〜９０％の担持量が適当であるが、好ましくは３０％〜８０％である。１０％より被覆量が少なくても多くても、イオン伝導と電子伝導の電荷の移行性に乏しくなり、容量や出力を大きくすることが難しい。また、９０％より多いと、担持体の導電パス及び骨格としての機能が損なわれるため、出力特性や容量が通常のリチウムイオン二次電池と同等になってしまう。
また、Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブの全表面に対して、上記範囲で担持されていることで、リチウムイオン二次電池の正極として、バインダーや導電助剤を含めた場合の構造の骨格としての機能が発揮されるといった観点から、サイクル特性が向上する。
この複合担持体が、活物質として機能する。
【００１２】
（リチウムイオン二次電池）
本発明のリチウムイオン二次電池は、Ｇ／Ｄ比が２以上２０以下、長さが１００μｍ以上のカーボンナノチューブに活物質として機能する複合酸化物を担持している複合担持体を電極活物質に用いることを特徴とする。本発明のリチウムイオン二次電池においては、正極、負極の電極層を、電解液を介して電気的に接続されており、正極と負極は通常セパレータにより分離されている。本発明のリチウムイオン二次電池においては、上記本発明の複合担持体を正極又は負極の一方に用いてもよく、金属複合酸化物の酸化還元電位が異なれば正極及び負極の両方に用いてもよい。
【００１３】
正極層は、集電体、活物質、導電助剤、結着剤からなり、負極層は、集電体、活物質、導電助剤、結着剤から構成されている。
【００１４】
結着剤(バインダー)としては、溶剤系でも水系でもよい。たとえば、ポリフッ化ビニリデン、カルボキシメチルセルロース(ＣＭＣ)、スチレンブタジエン共重合体エマルジョン（ＳＢＲ）、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）、シリコンエマルジョンなどが用いられる。結着剤の量は、活物質１００質量部に対して０．５〜１５質量部が適当であり、１〜１０質量部が好ましい。この量が０．５質量部より少ないと付着不良になりやすく、１５質量部より多いと結着剤によって導電性低下の影響が現れるようになるので適当ではない。
【００１５】
セパレータは気孔部を有する多孔性基材であって、使用可能なセパレータとしては、通常用いられているものであれば何でもよいが、（ａ）気孔部を有する多孔性セパレータ、（ｂ）片面又は両面上に高分子コート層が形成された多孔性セパレータ、又は（ｃ）無機セラミック粉末を含む多孔質の樹脂コート層が形成された多孔性セパレータがあり、これらの非制限的な例としては、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、ポリオレフィン系、又はアラミド系多孔性セパレータ、ポリビニリデンフルオライド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリル又はポリビニリデンフルオライドヘキサフルオロプロピレン共重合体などの固体高分子電解質用又はゲル状高分子電解質用の高分子フィルム、ゲル化高分子コート層がコートされたセパレータ、又は無機フィラー、無機フィラー用分散剤を含んでなる多孔膜層がコートされたセパレータなどがある。
【００１６】
導電助剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト 、気相成長カーボン繊維、カーボンナノチューブ等の導電性カーボンを使用することができる。黒鉛などの炭素粉末、各種金属のファイバーや箔などが挙げられる。導電助剤を用いることにより電極活物質同士の電気的接触を向上させることができ、リチウムイオン二次電池に用いる場合に放電レート特性を改善したりすることができる。導電助剤の使用量は、通常、電極活物質１００質量部に対して通常０．５〜１０質量部である。本発明の複合担持体を用いた場合、好ましくは、１〜５質量部で構成することができる。
【００１７】
本発明に用いられる電解液は、特に限定されないが、例えば、非水系の溶媒に支持電解質としてリチウム塩を溶解したものが使用できる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ３ＣＯ）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）ＮＬｉなどのリチウム塩が挙げられる。特に溶媒に溶けやすく高い解離度を示すＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉは好適に用いられる。これらは、単独、又は２種以上を混合して用いることができる。支持電解質の量は、電解液に対して、通常１質量％以上、好ましくは５質量％以上、また通常は３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。支持電解質の量が少なすぎても多すぎてもイオン導電度は低下し電池の充電特性、放電特性が低下する。
電解液に使用する溶媒としては、支持電解質を溶解させるものであれば特に限定されないが、通常、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、及びメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）などのアルキルカーボネート類；γ−ブチロラクトン、ギ酸メチルなどのエステル類、１，２−ジメトキシエタン、及びテトラヒドロフランなどのエーテル類；スルホラン、及びジメチルスルホキシドなどの含硫黄化合物類；が用いられる。特に高いイオン伝導性が得易く、使用温度範囲が広いため、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートが好ましい。これらは、単独、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１８】
また前記電解液には添加剤を含有させて用いることも可能である。添加剤としてはビニレンカーボネート（ＶＣ）などのカーボネート系の化合物が好ましい。
上記以外の電解液としては、通常公知の技術として用いられているものであればよく、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリルなどのポリマー電解質に電解液を含浸したゲル状ポリマー電解質や、ＬｉＩ、Ｌｉ３Ｎなどの無機固体電解質を挙げることができる。
【００１９】
本発明で用いられる集電体は、電気導電性を有しかつ電気化学的に耐久性のある材料であれば特に制限されないが、耐熱性を有するとの観点から、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金などの金属材料が好ましい。中でも、リチウムイオン二次電池の正極用としてはアルミニウムが特に好ましく、負極用としては銅が特に好ましい。集電体の形状は特に制限されないが、厚さ０．００１〜０．５ｍｍ程度のシート状のものが好ましい。集電体は、電極活物質層との接着強度を高めるため、予め粗面化処理して使用するのが好ましい。粗面化方法としては、機械的研磨法、電解研磨法、化学研磨法などが挙げられる。機械的研磨法においては、研磨剤粒子を固着した研磨布紙、砥石、エメリバフ、鋼線などを備えたワイヤーブラシ等が使用される。また、電極合剤層の接着強度や導電性を高めるために、集電体表面に中間層を形成してもよい。
【００２０】
またリチウムイオン二次電池を構成するその他添加物としては、増粘剤、補強剤などが挙げられ、適宜必要に応じて使用される。本発明で用いられる増粘剤としては、これとバインダーとを含む複合膜を形成させたときに、バインダーが前記複合膜断面において直径の平均値０．５μｍ以上の球形の島相を形成することのできるものであればよいが、集電体と電極活物質層間の密着強度が高い点で、カルボキシメチルセルロースが望ましい。補強材としては、各種の無機及び有機の球状、板状、棒状又は繊維状のフィラーが使用できる。
【００２１】
（電極の製造方法）
電極は、電極活物質分散スラリーを集電体上に塗工乾燥することにより形成される。電極活物質分散スラリーは、前述した電極活物質と、結着剤と、増粘剤と、その他の成分と、電極活物質分散用溶剤とを含んでなる。
本発明で用いられる活物質分散用溶剤に用いる溶媒は、特に限定されないが水が好適である。
電極活物質分散スラリーは、電極活物質と、結着剤と、増粘剤と、及び電極活物質分散用溶媒とを、混合機を用いて混合して得られる。
電極活物質分散スラリーの混合は、上記の各成分を一括して混合機に供給し、混合してもよいが、増粘剤を溶媒中で混合して電極活物質を微粒子状に分散させ、次いで結着剤を添加してさらに混合する方がスラリーの分散性が向上するので好ましい。
電極活物質分散スラリーの混合機は、ボールミル、サンドミル、顔料分散機、擂潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、ホバートミキサーなどを用いることができる。
電極活物質層の製造方法は、前記集電体の少なくとも片面、好ましくは両面に電極活物質層を層状に結着させる方法であればよい。例えば、前記電極活物質分散スラリーを集電体上に塗布、乾燥し、次いで、１２０℃で１時間加熱処理して電極活物質層を形成する。
【００２２】
電極活物質分散スラリーを集電体へ塗布する方法は特に制限されない。例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などの方法が挙げられる。
乾燥方法としては例えば温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、（遠）赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。
次いで、金型プレスやロールプレスなどを用い、加圧処理により電極活物質層の空隙率を低くすることが好ましい。空隙率の好ましい範囲は５％〜１５％、より好ましくは７％〜１３％である。空隙率が高すぎると充電効率や放電効率が悪化する。空隙率が低すぎる場合は、高い体積容量が得難かったり、合剤が剥がれ易く不良を発生し易いといった問題を生じる。さらに、硬化性の重合体を用いる場合は、硬化させることが好ましい。
電極活物質層の厚みは、正極、負極とも、通常５〜３００μｍであり、好ましくは１０〜２５０μｍである。
【００２３】
（電池の製造方法）
本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法は、特に限定されない。例えば、負極と正極とをセパレータを介して重ね合わせ、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口する。さらに必要に応じてエキスパンドメタルや、ヒューズ、ＰＴＣ素子などの過電流防止素子、リード板などを入れ、電池内部の圧力上昇、過充放電の防止をすることもできる。電池の形状は、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型などいずれであってもよい。
【実施例】
【００２４】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、本実施例における部および％は、特記しない限り質量基準である。実施例および比較例において、各種物性は以下のように評価する。
本実施例で作成したコイン型のリチウムイオン二次電池の構成を図１に示す。
【００２５】
＜電池特性：サイクル特性＞
得られたコイン型のリチウムイオン二次電池を用いて、それぞれ２０℃で０．１Ｃの定電流で４．３Ｖまで充電し、０．１Ｃの定電流で３．０Ｖまで放電する充放電サイクルを行った。充放電サイクルは３００サイクルまで行い、初期放電容量に対する３００サイクル目の放電容量の比を容量維持率とし、下記の基準で判定した。この値が大きいほど繰り返し充放電による容量減が少ないことを示す。
Ａ：５０％以上
Ｂ：５０％未満
【００２６】
＜電池特性：レート特性（負荷特性）＞
次に、得られたコイン型のリチウムイオン二次電池において、測定条件を定電流量２．０Ｃに変更したほかは、電気サイクル特性の測定と同様にして、各定電流量における放電容量を測定した。０．１Ｃでの電池容量に対する１．０Ｃでの放電容量の割合を百分率で算出して充放電レート特性とし、下記の基準で判定した。この値が大きいほど、内部抵抗が小さく、高速充放電が可能であることを示す。
Ａ：５０％以上
Ｂ：５０％未満
【００２７】
＜電池特性：出力特性＞
次に、得られたコイン型のリチウムイオン二次電池を用いて、２５℃で０．１Ｃの定電流法によって４．３Ｖまで充電し、ついて０．１Ｃにて３．０Ｖまで放電し、０．１Ｃ放電容量を求める。その後、０．１Ｃにて４．３Ｖまで充電し、ついで２０Ｃにて３．０Ｖまで放電し、１０Ｃ放電容量を求める。これらの測定をコイン型電池（図１）について行い、各測定値の平均値を、０．１Ｃ放電容量ａ、１０Ｃ放電容量ｂとする。１０Ｃ放電容量ｂと０．１Ｃ放電容量ａとの電気容量比（ｂ／ａ（％））で表される容量保持率を求め、これを出力特性の評価基準とし、以下の基準により判定する。この値が高いほど出力特性に優れている。
Ａ：５０％以上
Ｂ：２０％以上５０％未満
Ｃ：２０％未満
【００２８】
（実施例１）
本実施例では、図１に示すコイン型リチウムイオン二次電池を以下のようにして作製し、各種の評価を行った。
（正極ペレット１の作製）
１Ｌフラスコ内に１００ｍｌのエタノールを入れたあと、スーパーグロース法で合成したカーボンナノチューブ（ＳＧＣＮＴ）を３ｇ加えて超音波分散機にかけてカーボンナノチューブ分散液（Ａ）を得た。
次いで、本分散液（Ａ）を攪拌しながら１ｍｏｌ／ＬのＬｉＮＯ３と１ｍｏｌ／ＬのＭｎ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏのエタノール溶液をそれぞれ準備し、Ｌｉ／Ｍｎのモル比で１／２になるように混合した溶液を作製し、上記分散液（Ａ）のＳＧＣＮＴと１／１の混合比で混合し、さらに超音波分散し、分散液（Ｂ）を得た。
つぎに、分散液(Ｂ)を攪拌しながら１．５倍当量のシュウ酸エタノールを徐々に添加し、共沈させた。
つぎにこの共沈溶液（Ｃ）を２時間攪拌後に超音波分散させ、トリエチルアミンでｐＨ７．１４に調整し、さらに３時間攪拌したあと、静止させて共沈させた。その後、吸引ろ過して８０℃乾燥することによりＳＧＣＮＴ表面に担持前駆体となった状態で非常に均一な共沈複合粉（Ｄ）を得た。
次に、得られた共沈複合粉（Ｄ）を４００℃、６時間で熱分解し、その後不活性雰囲気下、８００℃で２４時間焼成し、ＬｉＭｎＯ３／ＳＧＣＮＴ複合体（Ｅ）を得た。
その後、乾式ボールミルを用いて粉砕して粉末状のＬｉＭｎＯ３／ＳＧＣＮＴ複合体（Ｅ）を得た。
このＬｉＭｎＯ３／ＳＧＣＮＴ複合体（Ｅ）の粉末９１重量部を、導電助剤となるアセチレンブラック２重量部及び結着剤２重量部と混合し、正極合剤を調製した。なお、結着剤はポリフッ化ビニリデンとニトリルゴムを１：９なる重量比率で混合した混合物である。そして、この正極合剤に分散溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えることで正極合剤ペーストとした。
次いで、この正極合剤ペーストを乾燥した後、直径１５．５ｍｍのペレット状に成形することで正極ペレット１を作製した。
【００２９】
（負極ペレット２の作製）
出発原料としてピッチコークスを用い、これを振動ミル中で直径１２．７ｍｍのステンレス鋼製の球とともに、１５分間粉砕することによって炭素材料粉末（負極活物質）を得た。なお、この炭素材料粉末は、真密度が２．０３ｇ／ｃｍ３、Ｘ線回折により日本学術振興会に準じて求めた００２面の面間隔が０．３４６ｎｍ、Ｃ軸方向の結晶厚みＬｃが０．４ｎｍであった。また、この炭素材料粉末の平均粒子径は３３μｍであった。
このようにして得られた炭素材料粉末９０重量部を、結着剤１０重量部と混合し、負極合剤を調製した。なお、結着剤はポリフッ化ビニリデンとニトリルゴムとを１：９なる重量比率で混合した混合物である。そして、この負極合剤に分散溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて負極合剤ペーストとした。
次いで、この負極合剤ペーストを乾燥し、直径１６．０ｍｍのペレット状に成形することで負極ペレット２を作製した。
（二次電池の作製）
上記記載のとおり作製した正極ペレット１と負極ペレット２と、微多孔性ポリプロピレン製の薄膜セパレータ３、電解液、負極用集電体となる負極カップ４、正極用集電体となる正極缶５、ガスケット６を用いて、負極ペレット２／薄膜セパレータ３／正極ペレット１の順序で積層し、炭酸エチレンとジエチルカーボネートとの混合溶液に電解質としてＬｉＰＦ６を１モル／Ｌ溶解させた電解液を注入した。
そして、ガスケットを介入してかしめることでＣＲ２０２５型と同形状のコイン型リチウムイオン二次電池（直径２０ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ）を作製した。
この二次電池を用いて、サイクル特性、レート特性（負荷特性）、出力特性を評価した。
【００３０】
（比較例１）
正極活物質には、ＬｉＭｎＯ２を９０重量部、導電助剤としてアセチレンブラック（電気化学工業社製、製品名「デンカ  ブラック（登録商標）」）５重量部を用いること以外は、実施例１と同様にしてコイン型リチウムイオン二次電池を作製した。
【００３１】
【表１】
2013118126.tif 000003
【符号の説明】
【００３２】
１      正極
２      負極
３      セパレータ
４      負極カップ
５      正極缶
６      ガスケット
【図１】
2013118126.tif 000004