(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光子に保護膜を貼合する際、室温での塗工が可能な低粘度を示し、偏光板特性への影響も少ない光硬化性接着剤を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系偏光子に透明保護膜を貼合するための接着剤であって、（Ａ）光カチオン硬化性成分１００重量部に対し、（Ｂ）光カチオン重合開始剤を１〜１０重量部、およびアントラセン系光増感剤を０．１〜２重量部含有し、上記光カチオン硬化性成分（Ａ）は、その全体量を基準に、脂環式ジエポキシ化合物を５０〜７０重量％、オキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物を１５〜３５重量％、およびジグリシジル化合物を５〜２５重量％含有する、光硬化性接着剤が提供される。この接着剤を介して偏光子と保護膜を貼合して偏光板とされ、さらに他の光学層を積層して積層光学部材とされる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、透明樹脂からなる保護膜を貼合するための接着剤であって、
（Ａ）光カチオン硬化性成分１００重量部に対し、
（Ｂ）光カチオン重合開始剤を１〜１０重量部、および
（Ｃ）下式（Ｉ）：
【化１】
2013142863.tif 000010
〔式中、ＲおよびＲ′は各々独立に炭素数１〜６のアルキル基または炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表し；
Ｒ″は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。〕
で示されるアントラセン系光増感剤を０．１〜２重量部含有し、
前記光カチオン硬化性成分（Ａ）は、その全体量を基準に、
（Ａ１）下式（ＩＩ）：
【化２】
2013142863.tif 000011
〔式中、Ｒ1およびＲ2は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、ここにアルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよく；
Ｘは酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または下式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）：
【化３】
2013142863.tif 000012
のいずれかで示される２価の基を表し、ここにＹ1〜Ｙ4は各々炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表すが、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよく；
ａおよびｂは各々０〜２０の整数を表す。〕
で示される脂環式ジエポキシ化合物を５０〜７０重量％、
（Ａ２）下式（ＩＩＩ）：
【化４】
2013142863.tif 000013
〔式中、Ｒ3およびＲ4は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、ここにアルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよく；
ｃは０〜２０の整数を表す。〕
で示されるオキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物を１５〜３５重量％、および
（Ａ３）下式（ＩＶ）：
【化５】
2013142863.tif 000014
〔式中、Ｚは炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣmＨ2m−Ｚ1−ＣnＨ2n−で示される２価の基を表し、ここに−Ｚ1−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、または−ＣＯ−を表し、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数を表すが、両者の合計は９以下である。〕
で示されるジグリシジル化合物を５〜２５重量％含有する、光硬化性接着剤。
【請求項２】
前記光カチオン硬化性成分（Ａ）は、その全体量を基準に、さらに
（Ａ４）オキセタン化合物を２０重量％以下の割合で含有する、請求項１に記載の光硬化性接着剤。
【請求項３】
２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓｅｃ以下である、請求項１または２に記載の光硬化性接着剤。
【請求項４】
その硬化物が、８０℃において１，０００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す、請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性接着剤。
【請求項５】
二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明樹脂からなる保護膜が貼合されてなり、前記接着剤層は、請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化性接着剤の硬化物である、偏光板。
【請求項６】
偏光子の一方の面に貼合される保護膜は、紫外線吸収剤が配合されているアセチルセルロース系樹脂フィルムからなる、請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
偏光子の少なくとも一方の面に貼合される保護膜は、波長３４０ｎｍにおいて６０％以下の透過率を示す、請求項５に記載の偏光板。
【請求項８】
波長３４０ｎｍにおいて６０％以下の透過率を示す保護膜は、紫外線吸収剤が配合されていないアセチルセルロース系樹脂を含む層を有する、請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
波長３４０ｎｍにおいて６０％以下の透過率を示す保護膜は、アセチルセルロース系樹脂フィルムに液晶が配向固定されたものである、請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
偏光子の少なくとも一方の面に貼合される保護膜は、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂および鎖状ポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる樹脂のフィルムである、請求項５に記載の偏光板。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれかに記載の偏光板と他の光学層との積層体からなる、積層光学部材。
【請求項１２】
前記他の光学層は位相差板を含む、請求項１１に記載の積層光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と透明樹脂からなる保護膜とを貼合するための光硬化性接着剤、その光硬化性接着剤を用いて偏光子に保護膜を貼合してなる偏光板、およびその偏光板に位相差板などの他の光学層を積層してなる積層光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。偏光板は通常、偏光子の両面に保護膜が積層された構造を有し、液晶表示装置に組み込まれる。偏光子の片面にのみ保護膜を設けることも知られているが、多くの場合、もう一方の面には、単なる保護膜としてではなく、別の光学機能を有する層が保護膜の機能を兼ねて貼合される。また、偏光子の製造方法として、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理し、水洗後、乾燥する方法が広く採用されている。
【０００３】
通常、偏光子には、上述の水洗および乾燥の後、直ちに保護膜が貼合される。これは、乾燥後の偏光子は物理的な強度が弱く、一旦これを巻き取ると、加工方向に裂けやすいなどの問題があるためである。したがって、通常、乾燥後の偏光子には直ちに、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液である水系の接着剤が塗布され、この接着剤を介して偏光子の両面に同時に保護膜が貼合される。通例、保護膜としては、厚さ３０〜１００μｍのトリアセチルセルロースフィルムが使用されている。
【０００４】
トリアセチルセルロースは、透明性に優れ、各種の表面処理層や光学機能層を形成しやすく、また透湿度が高く、上記のような水系接着剤を用いて偏光子に貼合した後の乾燥がスムーズに行なえるといった、保護膜として優れた利点を有する反面、透湿度が高いことに起因して、これを保護膜として貼合した偏光板は、湿熱下、たとえば、温度７０℃、相対湿度９０％といった条件下では劣化を引き起こしやすいなどの問題があった。そこで、トリアセチルセルロースより透湿度の低い、たとえば、ノルボルネン系樹脂を代表例とする非晶性ポリオレフィン系樹脂を保護膜とすることも知られている。
【０００５】
透湿度の低い樹脂からなる保護膜をポリビニルアルコール系偏光子に貼合する場合、従来からポリビニルアルコール系偏光子とトリアセチルセルロースフィルムとの貼合に一般に用いられているポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を接着剤とすると、接着強度が十分でなかったり、得られる偏光板の外観が不良になったりする問題があった。これは、透湿度の低い樹脂フィルムは一般的に疎水性であることや、透湿度が低いために溶媒である水を十分に乾燥できないことなどの理由による。一方で、偏光子の両面に異なる種類の保護膜を貼合することも知られている。たとえば、偏光子の一方の面には非晶性ポリオレフィン系樹脂などの透湿度の低い樹脂からなる保護膜を貼合し、偏光子の他方の面にはトリアセチルセルロースをはじめとするセルロース系樹脂などの透湿度の高い樹脂からなる保護膜を貼合する提案もある。
【０００６】
そこで、透湿度の低い樹脂からなる保護膜とポリビニルアルコール系偏光子との間で高い接着力を与えるとともに、セルロース系樹脂などの透湿度の高い樹脂からなる保護膜とポリビニルアルコール系偏光子との間でも高い接着力を与える接着剤として、光硬化性接着剤を用いる試みがある。たとえば、特開２００４−２４５９２５号公報（特許文献１）には、芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とする接着剤が開示されており、活性エネルギー線、具体的には紫外線の照射によるカチオン重合でこの接着剤を硬化させ、偏光子と保護膜とを接着することが提案されている。また特開２００８−２５７１９９号公報（特許文献２）には、脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を有さないエポキシ化合物とを組み合わせ、さらに光カチオン重合開始剤を配合した光硬化性接着剤を、偏光子と保護膜との接着に用いる技術が開示されている。この特許文献２には、アントラセン化合物からなる光増感剤を併用することで、保護膜が紫外線吸収剤を含む場合でも、良好な接着力を与えることが記載されている。
【０００７】
すなわち、エポキシ化合物の如きカチオン重合性化合物を硬化させるために光カチオン重合開始剤が配合されるが、かかる光カチオン重合開始剤は一般に、３００ｎｍ付近またはそれより短い波長域に極大吸収を示す化合物であるため、それより長い波長域、具体的には３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤を配合することで、この付近の波長の光に感応し、光カチオン重合開始剤からのカチオン種または酸の発生を促進させることができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に具体的に開示される組成の接着剤は、粘度が必ずしも十分に低くならず、偏光子またはそこに貼合される保護膜に塗工し、薄膜で均一な接着剤層を形成することが必ずしも容易ではなかった。また、これらの接着剤は、硬化後の接着剤層が必ずしも十分な貯蔵弾性率を示さず、結果として、得られる偏光板が激しい温度履歴を受けたとき、たとえば、低温での保持と高温での保持を繰り返す冷熱衝撃試験を受けたときに、偏光子に割れを生じることがあった。
【０００９】
さらに、偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、一方の保護膜には紫外線吸収剤が配合されることが多い。そして、上記特許文献１や特許文献２に開示される光硬化性接着剤を用いる場合、一方の保護膜が紫外線吸収剤を含有し、他方の保護膜が紫外線吸収剤を含有しないものであれば、偏光子の両面にその光硬化性接着剤を介してそれぞれの保護膜を貼合し、紫外線吸収剤を含有しない保護膜側から紫外線を照射し、接着剤を硬化させるのが通例である。紫外線吸収剤を含有しない樹脂フィルムでも、紫外線領域の短波長側ではほとんど光を透過せず、透過率スペクトルにおいて波長３００ｎｍ超付近から急激に透過率が立ち上がるものがある。そのため、光硬化性接着剤に光増感剤が配合されていても、波長３４０ｎｍ付近の透過率があまり大きくない保護膜の場合には、偏光子と保護膜との間の十分な接着力が得られないこともあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、偏光子に保護膜を貼合するにあたり、室温での塗工が可能な十分に低い粘度を示し、偏光板特性への影響も少ない光硬化性接着剤を提供することである。本発明のもう一つの課題は、波長３４０ｎｍ付近の透過率があまり大きくない保護膜を用いる場合でも、偏光子との間で良好な接着力を与える光硬化性接着剤を提供することである。また、本発明の別の課題は、この接着剤を用いて偏光子と保護膜とを貼合し、両者の接着力に優れた偏光板を提供することである。本発明のさらにもう一つの課題は、この偏光板に位相差板などの他の光学層を積層し、液晶表示装置に好適に用いられる積層光学部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行なった結果、本発明を完成するに至った。具体的には、光カチオン硬化性成分に光カチオン重合開始剤および特定構造の光増感剤をそれぞれ所定量配合してなる光硬化性接着剤において、その光カチオン硬化性成分として、特定の脂環式ジエポキシ化合物を主体とし、さらに分子内に脂環式エポキシ構造とともに脂環式環に結合しないエポキシ基を有するジエポキシ化合物、および脂環式環に結合しないエポキシ基を分子内に２個有し、芳香環を有しないジグリシジル化合物を配合して、光カチオン硬化性成分が少なくとも３種となるようにした組成物を用いるのが有効であることを見出した。すなわち、かかる特定組成の光硬化性接着剤は、室温において低い粘度を示して良好な塗工適性を与えるとともに、硬化後は高い貯蔵弾性率を発現し、偏光子と保護膜とを強固に接着することを見出した。また、この光硬化性接着剤は、光を照射する側の保護膜が波長３４０ｎｍ付近においてあまり高い透過率を示さない場合でも、偏光子と保護膜とを強固に接着することを併せて見出した。
【００１３】
すなわち本発明は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、透明樹脂からなる保護膜を貼合するための接着剤であって、
（Ａ）光カチオン硬化性成分１００重量部に対し、
（Ｂ）光カチオン重合開始剤を１〜１０重量部、および
（Ｃ）下式（Ｉ）：
【００１４】
【化１】
2013142863.tif 000002
【００１５】
〔式中、ＲおよびＲ′は各々独立に炭素数１〜６のアルキル基または炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表し；Ｒ″は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。〕
で示されるアントラセン系光増感剤を０．１〜２重量部含有し、上記の光カチオン硬化性成分（Ａ）は、その全体量を基準に、以下の（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の各成分を含有する、光硬化性接着剤を提供するものである。
【００１６】
（Ａ１）下式（ＩＩ）で示される脂環式ジエポキシ化合物を５０〜７０重量％。
【００１７】
【化２】
2013142863.tif 000003
【００１８】
式中、Ｒ1およびＲ2は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、ここにアルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよく；Ｘは酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または下式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）：
【００１９】
【化３】
2013142863.tif 000004
【００２０】
のいずれかで示される２価の基を表し、ここにＹ1〜Ｙ4は各々炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表すが、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよく；ａおよびｂは各々０〜２０の整数を表す。
【００２１】
（Ａ２）下式（ＩＩＩ）で示されるオキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物を１５〜３５重量％。
【００２２】
【化４】
2013142863.tif 000005
【００２３】
式中、Ｒ3およびＲ4は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、ここにアルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよく；ｃは０〜２０の整数を表す。
【００２４】
（Ａ３）下式（ＩＶ）で示されるジグリシジル化合物を５〜２５重量％。
【００２５】
【化５】
2013142863.tif 000006
【００２６】
式中、Ｚは炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣmＨ2m−Ｚ1−ＣnＨ2n−で示される２価の基を表し、ここに−Ｚ1−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、または−ＣＯ−を表し、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数を表すが、両者の合計は９以下である。
【００２７】
この光硬化性接着剤において、上記光カチオン硬化性成分（Ａ）は、その全体量を基準に、さらに成分（Ａ４）として、オキセタン化合物を２０重量％以下の割合で含有することができる。
【００２８】
この光硬化性接着剤は、２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることが好ましい。また、その硬化物が８０℃において１，０００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示すことが好ましく、光硬化性接着剤を上記の特定組成としたことによって、このような高い貯蔵弾性率を与える硬化物が形成できる。
【００２９】
本発明はまた、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも一方の面に接着剤層を介して透明樹脂からなる保護膜が貼合されてなり、その接着剤層が上記いずれかの光硬化性接着剤の硬化物である偏光板をも提供する。
【００３０】
この偏光板において、偏光子の一方の面に貼合される保護膜は、紫外線吸収剤が配合されているアセチルセルロース系樹脂フィルムで構成することができる。また、偏光子の少なくとも一方の面に貼合される保護膜は、波長３４０ｎｍにおいて６０％以下の透過率を示すもので構成することができる。この場合、波長３４０ｎｍにおいて６０％以下の透過率を示す保護膜の例として、紫外線吸収剤が配合されていないアセチルセルロース系樹脂の層を有するもの、より具体的には、アセチルセルロース系樹脂フィルムに液晶が配向固定された光学補償フィルムを挙げることができる。さらに、偏光子の少なくとも一方の面に貼合される保護膜は、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂および鎖状ポリオレフィン系樹脂のような、透湿度の低い樹脂のフィルムで構成することもできる。
【００３１】
本発明はさらに、上記いずれかの偏光板と他の光学層との積層体からなる積層光学部材をも提供する。この積層光学部材を構成する他の光学層は、位相差板を含むことが有利である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の光硬化性接着剤は、光カチオン硬化性成分（Ａ）として、脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）、オキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）およびジグリシジル化合物（Ａ３）をそれぞれ所定量配合したことで、偏光子と保護膜との間の接着強度を保ちながら、低粘度でかつ硬化後における接着剤層の貯蔵弾性率を向上させることができる。そのため、偏光子の少なくとも一方の面に、この接着剤を介して透明樹脂からなる保護膜を貼合した偏光板は、冷熱衝撃試験のような激しい温度履歴を受けても、偏光子に割れを生じにくく、耐熱衝撃性に優れている。またこの偏光板は、湿熱環境下に置かれても偏光度が変化しにくく、良好な耐湿熱性を示す。この偏光板に他の光学層を積層した積層光学部材も、偏光板の機能を十分に発現しながら、耐熱衝撃性および耐湿熱性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例および比較例で用いた光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”〔富士フイルム（株）製〕の透過率スペクトル、光重合開始剤および光増感剤のそれぞれ吸光度スペクトル、ならびに参考のための紫外線吸収剤を含まないトリアセチルセルロースフィルムの透過率スペクトルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に透明樹脂からなる保護膜を接着するための光硬化性接着剤を提供するものである。本発明はまた、この光硬化性接着剤を用いて、上記の偏光子に透明樹脂からなる保護膜を貼合した偏光板、さらにはこの偏光板に他の光学層を積層した積層光学部材をも提供するものである。これらの光硬化性接着剤、偏光板、および積層光学部材について、順を追って説明していくこととする。
【００３５】
［光硬化性接着剤］
本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に透明樹脂からなる保護膜を接着するための光硬化性接着剤は、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の三成分を含有する。
（Ａ）光カチオン硬化性成分、
（Ｂ）光カチオン重合開始剤、および
（Ｃ）前記式（Ｉ）で示されるアントラセン系光増感剤。
【００３６】
（光カチオン硬化性成分）
光硬化性接着剤の主成分であり、重合硬化により接着力を与える光カチオン硬化性成分（Ａ）は、以下の三種類の化合物を含有する。
（Ａ１）前記式（ＩＩ）で示される脂環式ジエポキシ化合物、
（Ａ２）前記式（ＩＩＩ）で示されるオキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物、および
（Ａ３）前記式（ＩＶ）で示されるジグリシジル化合物。
【００３７】
光カチオン硬化性成分（Ａ）における脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）の量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準に、５０〜７０重量％とする。光カチオン硬化性成分（Ａ）中に脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）を５０重量％以上含有させることにより、それを含む光硬化性接着剤を硬化させた後の貯蔵弾性率を高くし、たとえば８０℃における貯蔵弾性率を１，０００ＭＰａ以上とすることができ、その接着剤を介して偏光子と保護膜を貼合した偏光板が激しい温度履歴にさらされたときに、偏光子の割れを防ぐことができる。一方で、その量が７０重量％を上回ると、以下に述べるオキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）およびジグリシジル化合物（Ａ３）の量が相対的に少なくなって、本発明で企図する光硬化性接着剤の低粘度化およびその硬化物の高弾性率化の両立が難しくなる。
【００３８】
また、光カチオン硬化性成分（Ａ）におけるオキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）の量は、１５〜３５重量％とする。光カチオン硬化性成分（Ａ）中にオキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）を１５重量％以上配合することで、それを含む光硬化性接着剤の粘度を低下させ、良好な塗工性を示すようになる。一方で、その量が３５重量％を上回ると、光硬化性接着剤を硬化させた後の貯蔵弾性率が十分に高くならない傾向にあり、その接着剤を介して偏光子と保護膜を貼合した偏光板が激しい温度履歴にさらされたときに、偏光子が割れやすくなる。
【００３９】
さらに、光カチオン硬化性成分（Ａ）におけるジグリシジル化合物（Ａ３）の量は、５〜２５重量％とする。光カチオン硬化性成分（Ａ）中にジグリシジル化合物（Ａ３）を５重量％以上配合することで、それを含む光硬化性接着剤を硬化させた後の貯蔵弾性率を高い値に保ちながら、偏光子と保護膜との密着性を高めることができる。一方で、その量が２５重量％を上回ると、やはり光硬化性接着剤を硬化させた後の貯蔵弾性率が十分に高くならない傾向にあり、その接着剤を介して偏光子と保護膜を貼合した偏光板が激しい温度履歴にさらされたときに、偏光子が割れやすくなる。
【００４０】
脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）を表す前記式（ＩＩ）において、Ｒ1およびＲ2は各々独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、アルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。このアルキル基は、式（ＩＩ）においてＸに結合するシクロヘキサン環の位置を１−位として（したがって、２つのシクロヘキサン環におけるエポキシ基の位置はいずれも３，４−位となる）、１−位〜６−位のいずれの位置に結合することもできる。このアルキル基は、もちろん直鎖でもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。また上述のとおり、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。脂環構造を有するアルキル基の典型的な例としては、シクロペンチルやシクロヘキシルがある。
【００４１】
同じく式（ＩＩ）において、２つの３，４−エポキシシクロヘキサン環をつなぐＸは、酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または前記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）のいずれかで示される２価の基である。ここで、アルカンジイル基は、アルキレンやアルキリデンを含む概念であり、アルキレンは直鎖でもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。
【００４２】
また、Ｘが前記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）のいずれかで示される２価の基である場合、各式における連結基Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＹ4は、各々炭素数１〜２０のアルカンジイル基であり、このアルカンジイル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。これらのアルカンジイル基ももちろん、直鎖でもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。また上述のとおり、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。脂環構造を有するアルカンジイル基の典型的な例としては、シクロペンチレンやシクロヘキシレンがある。
【００４３】
式（ＩＩ）で表される脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）についてさらに具体的に説明すると、式（ＩＩ）におけるＸが前記式（ＩＩａ）で示され、その式中のａが０である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。その具体例を挙げると、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔式（ＩＩ）（ただし、Ｘはａ＝０である式（ＩＩａ）で示される２価の基）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（ＩＩ）において、Ｒ1＝６−メチル、Ｒ2＝６−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（ＩＩ）において、Ｒ1＝１−メチル、Ｒ2＝１−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（ＩＩ）において、Ｒ1＝３−メチル、Ｒ2＝３−メチルの化合物〕などがある。
【００４４】
式（ＩＩ）におけるＸが前記式（ＩＩｂ）で示される２価の基である化合物は、アルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸類（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。式（ＩＩ）におけるＸが前記式（ＩＩｃ）で示される２価の基である化合物は、脂肪族ジカルボン酸類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。また、式（ＩＩ）におけるＸが前記式（ＩＩｄ）で示される２価の基である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）のエーテル体（ｂ＝０の場合）、または、アルキレングリコール類もしくはポリアルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエーテル化物（ｂ＞０の場合）である。
【００４５】
オキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）を表す前記式（ＩＩＩ）において、Ｒ3およびＲ4は各々独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、アルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。エポキシシクロヘキサン環に結合するＲ3がアルキル基の場合、このアルキル基は、式（ＩＩＩ）における結合手が出ているシクロヘキサン環の位置を１−位として（したがって、シクロヘキサン環におけるエポキシ基の位置は３，４−位となる）、１−位〜６−位のいずれの位置に結合することもできる。このアルキル基ももちろん、直鎖でもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。また、上述のとおり、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。脂環構造を有するアルキル基の典型的な例としては、シクロペンチルやシクロヘキシルがある。同じく式（ＩＩＩ）において、エチレンオキサイドの繰り返し数を意味するｃは、０〜２０の整数である。
【００４６】
式（ＩＩＩ）で表されるオキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物の多くは、常温で液体であって、粘度が低いことから、エポキシ樹脂の分野において反応性稀釈剤として用いられることもあるものであり、とりわけ、その式中のｃが０である化合物が代表的である。その具体例を挙げると、４−ビニルシクロヘキセンジエポキシド〔式（ＩＩＩ）において、ｃ＝０、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈの化合物〕、リモネンジエポキシド〔式（ＩＩＩ）において、ｃ＝０、Ｒ3＝４−メチル（ただし、位置番号は上述のとおり）、Ｒ4＝メチルの化合物〕などがある。
【００４７】
ジグリシジル化合物（Ａ３）を表す前記式（ＩＶ）において、Ｚは、炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣmＨ2m−Ｚ1−ＣnＨ2n−で示される２価の基であり、ここに−Ｚ1−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、または−ＣＯ−であり、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数であるが、両者の合計は９以下である。このアルキレン基ももちろん、直鎖でもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。Ｚがアルキリデン基の場合、プロピリデンやブチリデンのように結合手が末端の炭素原子から出ていてもよいし、イソプロピリデンのように結合手が末端でない炭素原子から出ていてもよい。２価の脂環式炭化水素基の典型的な例としては、シクロペンチレンやシクロヘキシレンがある。
【００４８】
式（ＩＶ）においてＺがアルキレン基である化合物は、アルキレングリコールのジグリシジルエーテルである。その具体例を挙げると、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどがある。
【００４９】
また、式（ＩＶ）においてＺが式−ＣmＨ2m−Ｚ1−ＣnＨ2n−で示される２価の基である場合は、Ｚが炭素数２以上のアルキレン基であり、そのアルキレン基のＣ−Ｃ結合が、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、または−ＣＯ−で中断されていることに相当する。
【００５０】
光硬化性接着剤を構成する光カチオン硬化性成分（Ａ）は、以上説明した脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）、オキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）およびジグリシジル化合物（Ａ３）が、これまでに説明した量となる範囲において、他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）以外のエポキシ化合物や、オキセタン化合物などを挙げることができる。
【００５１】
式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）以外のエポキシ化合物には、式（ＩＩ）および式（ＩＩＩ）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、式（ＩＶ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、分子内に芳香族環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物における芳香族環が水素化されている水素化エポキシ化合物などがある。
【００５２】
式（ＩＶ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例を挙げると、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテルなどがある。
【００５３】
分子内に芳香族環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができる。その具体例を挙げると、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテルなどがある。
【００５４】
芳香族エポキシ化合物における芳香族環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物に対し、触媒の存在下、加圧下で選択的に芳香族環の水素化反応を行なうことにより得られる水添ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化したものであることができる。その具体例を挙げると、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどがある。
【００５５】
また、任意に光カチオン硬化性成分（Ａ）の一部となりうるオキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物である。その具体例を挙げると、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケートなどがある。
【００５６】
光カチオン硬化性成分（Ａ）全体の量を基準に、オキセタン化合物を２０重量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン硬化性成分（Ａ）とする場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。
【００５７】
（光カチオン重合開始剤）
本発明では、以上のような光カチオン硬化性成分（Ａ）を活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化させて接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤（Ｂ）を配合する。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線の如き活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、光カチオン硬化性成分（Ａ）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、光カチオン硬化性成分（Ａ）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００５８】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【００５９】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【００６０】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【００６１】
鉄−アレン錯体としては、たとえば、次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【００６２】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を示すことから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００６３】
光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体１００重量部に対して１〜１０重量部とする。光カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部あたり光カチオン重合開始剤を１重量部以上配合することにより、光カチオン硬化性成分（Ａ）を十分に硬化させることができ、それを用いて得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（Ｂ）の量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部あたり１０重量部以下とする。光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部あたり２重量部以上とするのが好ましく、また６重量部以下とするのが好ましい。
【００６４】
（光増感剤）
本発明の光硬化性接着剤は、以上のようなエポキシ化合物を含む光カチオン硬化性成分（Ａ）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）に加えて、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（Ｃ）を含有する。前記した光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、３００ｎｍ付近またはそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種またはルイス酸を発生し、光カチオン硬化性成分（Ａ）のカチオン重合を開始させるが、それより長い波長の光にも感応するように、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（Ｃ）が配合される。本発明では、かかる光増感剤（Ｃ）として、前記式（Ｉ）で示されるアントラセン系化合物を用いる。式（Ｉ）で示されるアントラセン系光増感剤（Ｃ）の具体例を挙げると、次のような化合物がある。
【００６５】
９，１０−ジメトキシアントラセン、
９，１０−ジエトキシアントラセン、
９，１０−ジプロポキシアントラセン、
９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
９，１０−ジブトキシアントラセン、
９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、
９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンなど。
【００６６】
光硬化性接着剤にアントラセン系光増感剤（Ｃ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べ、接着剤の硬化性が向上する。光硬化性接着剤を構成する光カチオン硬化性成分（Ａ）の１００重量部に対するアントラセン系光増感剤（Ｃ）の配合量を０．１重量部以上とすることにより、このような効果が発現する。一方、アントラセン系光増感剤（Ｃ）の配合量が多くなると、低温保管時に析出するなどの問題を生じることから、その量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対して２重量部以下とする。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点からは、偏光子と保護膜との接着力が適度に保たれる範囲で、アントラセン系光増感剤（Ｃ）の配合量を少なくするほうが有利であり、たとえば、光カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対し、アントラセン系光増感剤（Ｃ）の量を０．１〜１．５重量部、さらには０．１〜１重量部の範囲とするのが好ましい。
【００６７】
（光硬化性接着剤の物性）
以上説明した光カチオン硬化性成分（Ａ）、光カチオン重合開始剤（Ｂ）、および前記式（Ｉ）で示されるアントラセン系光増感剤（Ｃ）をそれぞれ所定量配合して、光硬化性接着剤が構成される。この光硬化性接着剤は液状で得られるが、接着剤としての塗工性の面からは、その２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることが好ましい。特に、光カチオン硬化性成分（Ａ）に、前記式（ＩＩＩ）で示されるオキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）、および前記式（ＩＶ）で示されるジグリシジル化合物（Ａ３）をそれぞれ所定量存在させたことによって、このような低い粘度を達成することができる。２５℃における粘度の下限に特別な制限はないが、これまでに説明した配合割合を維持すれば、概ね３０ｍＰａ・ｓｅｃ以上となる。良好な塗工特性を維持しながら、偏光子と保護膜の高い接着性を与えるという観点からも、少なくともこの程度の粘度を示すことが好ましい。
【００６８】
また、この光硬化性接着剤の硬化物を介して偏光子に貼合される保護膜による保護特性を十分に発現させるためには、この光硬化性接着剤の硬化物が８０℃において１，０００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示すことが好ましい。光硬化性接着剤を上記の特定組成としたこと、特に光カチオン硬化性成分（Ａ）に、前記のオキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）およびジグリシジル化合物（Ａ３）をそれぞれ所定量存在させるとともに、前記の脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）を５０重量％以上存在させたことにより、このような高い貯蔵弾性率を与える硬化物が形成できる。この貯蔵弾性率の上限に特別な制限はないが、これまでに説明した配合割合を維持すれば、概ね３，０００ＭＰａ以下となる。
【００６９】
［偏光板］
以上説明した光硬化性接着剤は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と、透明樹脂からなる保護膜との貼合に用いられる。そして本発明の偏光板は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも一方の面に、上で説明した光硬化性接着剤を介して透明樹脂からなる保護膜を貼合し、その接着剤層を硬化させたものである。
【００７０】
（偏光子）
偏光子は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成される。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれに共重合可能な他の単量体の共重合体であってもよい。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜５，０００の範囲である。
【００７１】
偏光子は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、および二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経て、製造される。
【００７２】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、二色性色素による染色と同時に行なってもよいし、二色性色素による染色の後に行なってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行なう場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理中に行なってもよいし、ホウ酸処理の前に行なってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で行なってもよいし、熱ロールを用いて行なってもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００７３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素または二色性有機染料が用いられる。
【００７４】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜０．５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００７５】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は通常、水１００重量部あたり１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００７６】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１，２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃である。
【００７７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理はたとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なわれる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は通常２〜１２０秒程度である。その後に行なわれる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なわれる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。また乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００７８】
かくして得られるポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の厚さは、１０〜５０μｍ程度とすることができる。
【００７９】
（保護膜）
本発明では、上で説明したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に、先に説明した光硬化性接着剤を介して保護膜を積層し、光硬化性接着剤を硬化させて偏光板とする。保護膜は典型的には、温度４０℃、相対湿度９０％の環境において、０．１ｇ／ｍ2／２４時間以上、１，０００ｇ／ｍ2／２４時間以下の透湿度を示すものであることができる。たとえば、従来から偏光板の保護膜として最も広く用いられているトリアセチルセルロースをはじめとするアセチルセルロース系樹脂フィルムや、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い樹脂フィルムで構成することができる。トリアセチルセルロースの透湿度は、上記の環境において、概ね４００ｇ／ｍ2／２４時間程度である。
【００８０】
一つの好ましい形態では、偏光子の一方の面に貼合される保護膜は、アセチルセルロース系樹脂フィルムで構成される。このアセチルセルロース系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤が配合されていてもよい。
【００８１】
もう一つの好ましい形態では、偏光子の少なくとも一方の面に貼合される保護膜は、波長３４０ｎｍにおいて６０％以下の透過率を示す樹脂フィルムで構成される。このような可視域に近い近紫外線領域における透過率がやや低い保護膜の例として、紫外線吸収剤が配合されていないアセチルセルロース系樹脂の層を有するもの、より具体的には、アセチルセルロース系樹脂フィルムに液晶が配向固定された光学補償フィルムを挙げることができる。たとえば、トリアセチルセルロースフィルムの片面に、ディスコティック液晶が、フィルム面側では液晶の円盤面がフィルム面にほぼ平行に、フィルム面から遠い側では液晶の円盤面がフィルム面に対してある角度をなすようにハイブリッド配向している光学補償フィルムがある。このような光学補償フィルムは、富士フイルム（株）から“ワイドビュー”（ＷＶ）シリーズの商品名で入手できる。この場合は、光硬化性接着剤を介して、このような近紫外線領域における透過率がやや小さい保護膜を偏光子に貼合し、その保護膜側から活性エネルギー線、特に紫外線を照射して光硬化性接着剤を硬化させることが多いが、その硬化を十分に行なわせるためには、上記波長（３４０ｎｍ）においてある程度の透過率を示すことが好ましく、たとえば、３０％以上の透過率を示すことが好ましい。
【００８２】
別の好ましい形態では、偏光子の少なくとも一方の面に貼合される保護膜は、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂フィルム、たとえば、温度４０℃、相対湿度９０％の環境において、３００ｇ／ｍ2／２４時間以下の透湿度を示す樹脂フィルムで構成される。このような透湿度の低い樹脂フィルムを構成する樹脂として、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂などを挙げることができる。
【００８３】
偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、一つの好ましい形態では、偏光子の一方の面に前記接着剤層を介して、アセチルセルロース系樹脂、より好ましくは紫外線吸収剤が配合されたアセチルセルロース系樹脂からなる保護膜が貼合され、偏光子の他方の面に同じく前記接着剤層を介して、上記したような可視域に近い近紫外線領域における透過率がやや低い保護膜、たとえば、アセチルセルロース系樹脂フィルムに液晶が配向固定された光学補償フィルムが貼合される。偏光子の両面に保護膜を貼合する場合のもう一つの好ましい形態では、偏光子の一方の面に前記接着剤層を介して、アセチルセルロース系樹脂、より好ましくは紫外線吸収剤が配合されたアセチルセルロース系樹脂からなる保護膜が貼合され、偏光子の他方の面に同じく前記接着剤層を介して、上記したような透湿度の低い透明樹脂からなる保護膜が貼合される。
【００８４】
アセチルセルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂である。一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどを挙げることができる。
【００８５】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名ジメタノオクタヒドロナフタレン）、あるいはそれらに置換基が結合した化合物のような、環状オレフィンの重合単位を有する重合体である。環状オレフィンに鎖状オレフィンおよび／または芳香族ビニル化合物を共重合させた共重合体であってもよい。環状オレフィンの単独重合体、あるいは２種以上の環状オレフィンの共重合体の場合は、開環重合によって二重結合が残るので、そこに水素添加されたものが、非晶性ポリオレフィン系樹脂として一般的に用いられる。なかでも、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が代表的である。
【００８６】
ポリエステル系樹脂は、二塩基酸と二価アルコールとの縮合重合により得られる重合体であって、ポリエチレンテレフタレートが代表的である。アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルを主な単量体とする重合体である。メタクリル酸メチルの単独重合体のほか、メタクリル酸メチルと、アクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルや芳香族ビニル化合物などとの共重合体であってもよい。ポリカーボネート系樹脂は、主鎖にカーボネート結合（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を持つ重合体であって、ビスフェノールＡとホスゲンとの縮合重合により製造されるものが代表的である。鎖状ポリオレフィン系樹脂は、エチレンやプロピレンの如き鎖状オレフィンを主な単量体とする重合体であって、単独重合体や共重合体であることができる。なかでも、プロピレンの単独重合体や、プロピレンに少量のエチレンが共重合されている共重合体が代表的である。
【００８７】
このような保護膜は、偏光子に貼合される面とは反対側の面に、ハードコート層、反射防止層、防眩層、帯電防止層の如き各種の表面処理層を有していてもよい。保護膜は、このような表面処理層が形成されている場合を含め、その厚さを５〜１５０μｍ程度とすることができる。その厚さは、好ましくは１０μｍ以上であり、また好ましくは１２０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００８８】
（偏光子と保護膜の接着）
偏光子と保護膜の接着にあたっては、上で説明した光硬化性接着剤の塗布層を、偏光子と保護膜の貼合面の一方または両方に形成し、その塗布層を介して偏光子と保護膜とを貼合し、こうして形成される未硬化の光硬化性接着剤塗布層を、活性エネルギー線の照射により硬化させて、保護膜を偏光子上に固着させる。光硬化性接着剤の塗布層は、偏光子の貼合面に形成してもよいし、保護膜の貼合面に形成してもよい。塗布層の形成は、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式を利用して行なうことができる。また、偏光子と保護膜を両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に光硬化性接着剤を流延させる方式を採用することもできる。各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行なうことも有用である。このための溶剤には、偏光子の光学性能を低下させることなく、光硬化性接着剤を良好に溶解するものが用いられるが、その種類に特別な限定はない。たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。接着剤層の厚さは、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。接着剤層が厚くなると、光硬化性接着剤の反応率が低下し、偏光板の耐湿熱性が悪化する傾向にある。
【００８９】
偏光子と保護膜を接着するにあたり、両者の貼合面の一方または双方には、接着剤の塗布層を形成する前に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理の如き易接着処理が施されてもよい。
【００９０】
光硬化性接着剤の塗布層に活性エネルギー線を照射するために用いる光源は、紫外線、電子線、Ｘ線などを発生するものであればよい。特に波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好適に用いられる。光硬化性接着剤への活性エネルギー線照射強度は、対象とする接着剤の組成毎に決定されるものであり、特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜５００ｍＷ／ｃｍ2となるようにすることが好ましい。光硬化性接着剤組成物への光照射強度が小さいと、反応時間が長くなりすぎ、一方でその強度が大きすぎると、ランプから輻射される熱および光硬化性接着剤の重合時の発熱により光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化する接着剤の組成毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５,０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が小さいと、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤の塗布層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が大きすぎると、照射時間が非常に長くなり、生産性にとって不利なものとなる。
【００９１】
偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、活性エネルギー線の照射はどちらの保護膜側から行なってもよいが、たとえば、一方の保護膜が紫外線吸収剤を含有し、他方の保護膜が紫外線吸収剤を含有しない場合には、紫外線吸収剤を含有しない保護膜側から活性エネルギー線を照射するのが、照射される活性エネルギー線を有効に利用し、硬化速度を高めるうえで好ましい。
【００９２】
［積層光学部材］
本発明の偏光板は、偏光板以外の光学機能を有する光学層を積層して、積層光学部材とすることができる。典型的には、偏光板の保護膜に、接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することにより、積層光学部材とされるが、その他、たとえば、偏光子の一方の面に本発明に従って光硬化性接着剤を介して保護膜を貼合し、偏光子の他方の面に接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することもできる。後者の場合、偏光子と光学層を貼着するための接着剤として、本発明で規定する光硬化性接着剤を用いれば、その光学層は、同時に本発明で規定する保護膜ともなりうる。
【００９３】
偏光板に積層される光学層の例を挙げると、液晶セルの背面側に配置される偏光板に対しては、その偏光板の液晶セルに面する側とは反対側に積層される、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどがある。また、液晶セルの前面側に配置される偏光板および液晶セルの背面側に配置される偏光板のいずれに対しても、その偏光板の液晶セルに面する側に積層される位相差板などがある。
【００９４】
反射層、半透過反射層、または光拡散層は、それぞれ反射型の偏光板（光学部材）、半透過反射型の偏光板（光学部材）、または拡散型の偏光板（光学部材）とするために設けられる。反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライトからの光で表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型偏光板としての光学部材は、たとえば、偏光子上の保護膜にアルミニウム箔等の金属箔や蒸着膜からなる反射層を付設することで形成できる。半透過型の偏光板としての光学部材は、前記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで形成できる。一方、拡散型偏光板としての光学部材は、たとえば、偏光板上の保護膜にマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて、表面に微細凹凸構造を付与することで形成できる。
【００９５】
さらに、反射拡散両用の偏光板としての光学部材を形成することもでき、その場合は、たとえば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造を反映させた反射層を設ける方法などが採用できる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうるなどの利点を有する。また、微粒子を含有させた樹脂層やフィルムは、入射光およびその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散され、明暗ムラを抑制しうるなどの利点も有する。表面微細凹凸構造を反映させた反射層はたとえば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングの如き蒸着やメッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子は、たとえば、平均粒径が０．１〜３０μｍであるシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンの如き無機系微粒子、架橋または非架橋のポリマーの如き有機系微粒子などでありうる。
【００９６】
集光板は、光路制御などを目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどであることができる。
【００９７】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置における輝度の向上を目的に用いられるもので、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型直線偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した反射型円偏光分離シートなどが挙げられる。
【００９８】
他方、上記した光学層としての位相差板は、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を形成する場合、フィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００９９】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、たとえば、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリプロピレンのような鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであることができる。なお、位相差板は、広帯域化など光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１００】
積層光学部材においては、偏光板以外の光学層として位相差板を含むものが、液晶表示装置に適用したときに有効に光学補償を行なえることから、好ましく用いられる。位相差板の位相差値（面内および厚み方向）は、適用される液晶セルに応じて、最適なものを選べばよい。
【０１０１】
積層光学部材は、偏光板と、上で述べた各種の光学層から使用目的に応じて選択される１層または２層以上とを組み合わせ、２層または３層以上の積層体とすることができる。その場合、積層光学部材を形成する各種光学層は、接着剤や粘着剤を用いて偏光板と一体化されるが、そのために用いる接着剤や粘着剤は、接着剤層や粘着剤層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものを用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは０℃以下となるように配合して重合させた、重量平均分子量が１０万以上であるアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１０２】
偏光板への粘着剤層の形成は、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着する方式などにより、行なうことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【０１０３】
また、粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末などからなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１０４】
積層光学部材は、液晶セルの片側または両側に配置することができる。用いる液晶セルは任意であり、たとえば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。積層光学部材と液晶セルの接着には通常、粘着剤が用いられる。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り重量基準である。また、以下の例で用いた光カチオン硬化性成分、光カチオン重合開始剤および光増感剤は次のとおりであり、以下それぞれの記号で表示する。
【０１０６】
（Ａ）光カチオン硬化性成分
（Ａ１）〜（Ａ３）エポキシ化合物：
（Ａ１）脂環式ジエポキシ化合物：
（ａ１）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート。
【０１０７】
（Ａ２）オキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物：
（ａ２）リモネンジエポキシド。
【０１０８】
（Ａ３）ジグリシジル化合物：
（ａ31）１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、
（ａ32）ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、
（ａ33）１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、
（ａ36）シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、
（ａ37）水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル。
【０１０９】
（Ａ４）オキセタン化合物（表では「オキセタン」と略記）：
（ａ４）３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン。
【０１１０】
ここに示した光カチオン硬化性成分（エポキシ化合物およびオキセタン化合物）は、それぞれ以下の化学構造を有する。
【０１１１】
【化６】
2013142863.tif 000007
【０１１２】
（Ｂ）光カチオン重合開始剤（表では「開始剤」と略記）
（ｂ１）（株）ＡＤＥＫＡから販売されている芳香族スルホニウム塩系光カチオン重合開始剤、商品名“ＳＰ−５００”。
【０１１３】
（Ｃ）光増感剤
（ｃ１）９，１０−ジブトキシアントラセン〔前記式（Ｉ）において、Ｒ＝Ｒ′＝ブチル、Ｒ″＝Ｈの化合物〕。
【０１１４】
［実施例１〜４および比較例１〜４］
表１に示す配合割合（単位は部）で各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤液を調製した。なお、光カチオン重合開始剤（ｂ１）は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、表１にはその固形分量で表示した。
【０１１５】
【表１】
2013142863.tif 000008
【０１１６】
（１）接着剤液の２５℃における粘度測定
上で調製したそれぞれの接着剤液につき、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製の回転式粘弾性測定装置“Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３０１”を用いて、温度２５℃における粘度を測定した。結果を表２に示した。
【０１１７】
（２）硬化物の８０℃における貯蔵弾性率の測定
ポリエチレンテレフタレートフィルム〔商品名“東洋紡エステルフィルムＥ７００２”、東洋紡績（株）製〕の片面に、上で調製したそれぞれの接着剤液を、塗工機〔バーコーター、第一理化（株）製〕を用いて硬化後の膜厚が約１０μｍとなるように塗工した。次に、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”により積算光量が１，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射して、接着剤を硬化させた。これを５ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がして接着剤の硬化フィルムを得た。こうして得られた硬化フィルムをその長辺が引っ張り方向となるように、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置“ＤＶＡ−２２０”を用いてつかみ具の間隔２ｃｍで把持し、引張りと収縮の周波数を１Ｈｚ、昇温速度を３℃／分に設定して、温度８０℃における貯蔵弾性率を求めた。結果を表２に示した。
【０１１８】
（３）保護膜の透過率測定
紫外線吸収剤を含まないトリアセチルセルロースフィルムの片面にディスコティック液晶が配向固定されている光学補償フィルム〔商品名“ＷＶ−ＥＡ”、富士フイルム（株）製〕を３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、波長２００〜５１０ｎｍの間で透過率を測定した。測定には、（株）島津製作所製の紫外可視分光光度計“ＵＶ−２４５０”に、オプションアクセサリーである“偏光子付きフィルムホルダー”をセットしたものを用いた。結果を図１に細い実線１で示した。この光学補償フィルムの波長３４０ｎｍにおける透過率は、５２％であった。
【０１１９】
（４）接着剤液の塗工と塗工面の均一性（塗工性）評価
紫外線吸収剤を含む厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔商品名“フジタック”、富士フイルム（株）製〕の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、上で調製したそれぞれの接着剤液を硬化後の膜厚が約１．０μｍとなるようにバーコーターを用いて塗工した。その接着剤層にポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子を貼合した。また、上記（３）に示した光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”のトリアセチルセルロースフィルム面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、上と同じ接着剤液を硬化後の膜厚が約１．０μｍとなるようにバーコーターを用いて塗工した。その接着剤層に、上で偏光子の片面にトリアセチルセルロースフィルムを貼合した積層フィルムの偏光子側を貼合した。それぞれのトリアセチルセルロースフィルムに接着剤液を塗工したときの表面状態の均一性を目視で観察して評価し、結果を表２に示した。なお、紫外線吸収剤を含むトリアセチルセルロースフィルム上に塗工したときと、片面にディスコティック液晶が配向固定されているトリアセチルセルロースフィルム（光学補償フィルム）上に塗工したときとでは、同じ接着剤であればほぼ同様の表面状態であった。
【０１２０】
（５）偏光板の作製
上記（４）に示した方法で、偏光子の片面に紫外線吸収剤を含むトリアセチルセルロースフィルムが貼合され、他面にディスコティック液晶が配向固定されているトリアセチルセルロースフィルム（光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”）が貼合された状態の積層物を作製した。この積層物の光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”を使用）を用いて積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射して、接着剤を硬化させた。こうして、偏光子の両面に保護膜が貼合された偏光板を作製した。
【０１２１】
（６）湿熱下における偏光板の耐久性評価
上記（５）で作製した偏光板を３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、温度８５℃、相対湿度８５％の湿熱環境下に２４０時間放置する湿熱試験を行ない、試験前後の偏光板の偏光度を測定した。偏光度の測定には、（株）島津製作所製の紫外可視分光光度計“ＵＶ−２４５０”にオプションアクセサリーである“偏光子付きフィルムホルダー”をセットしたものを用い、波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの範囲における偏光板の透過軸方向と吸収軸方向の透過スペクトルを求めて、その分光光度計に付属しているソフトウェア“ＵＶ−Ｐｒｏｂｅ”により偏光度を算出した。結果を表２に示した。
【０１２２】
（７）冷熱衝撃試験における偏光板の耐久性評価
上記（５）で作製した偏光板を１７０ｍｍ×１１０ｍｍの大きさに裁断し、その光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”側に粘着剤層を設け、その粘着剤層をガラス板に貼って、冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）を行なった。冷熱衝撃試験は、上記のガラス板に貼合された偏光板サンプルを、−３５℃で１時間保持し、次に７０℃に昇温して１時間保持する操作を１サイクルとし、これを合計３０サイクル繰り返すことにより行なった。この試験をそれぞれの偏光板サンプル６枚ずつについて行ない、試験後の偏光子に割れが観察されたものの全サンプル数（６）に対する割合で評価した。結果を表２に示した。
【０１２３】
【表２】
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【０１２４】
表１と表２に示すとおり、オキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）を配合せず、それに伴って脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）の量を多くした比較例１は、接着剤液の室温における粘度が高く、塗工面の均一性が不十分であった。また、分子内に脂環式環を有するジグリシジル化合物を配合し、オキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）を配合せず、脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）の量を多くした比較例２及び３も、接着剤液の室温における粘度が高く、やはり塗工面の均一性が不十分であった。一方、オキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）を配合せずにジグリシジル化合物（Ａ３）の割合を高めた比較例４は、接着剤液の粘度が下がって塗工性自体は良好であったものの、硬化物の貯蔵弾性率が低く、冷熱衝撃試験によって偏光子が割れやすい状態であった。
【０１２５】
これに対し、ジグリシジル化合物（Ａ３）の割合を少量にとどめるとともに、オキシラン環含有エポキシシクロヘキサン化合物（Ａ２）（ここではリモネンジエポキシド）を所定量配合した実施例１〜４は、接着剤液の室温における粘度が低くなって良好な塗工性が確保されるとともに、硬化物の貯蔵弾性率も高い値を示し、偏光子を保護する性質も十分であることが確認された。
【０１２６】
図１は、上の実施例および比較例で一方の保護膜として用いた、紫外線吸収剤を含まないトリアセチルセルロースフィルムの片面にディスコティック液晶が配向固定されている光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”の透過率スペクトル、ならびに、光カチオン重合開始剤“ＳＰ−５００”および光増感剤として用いた９，１０−ジブトキシアントラセンのそれぞれ吸光度スペクトルを示すグラフである。図中、凡例に「ＷＶ−ＥＡ」と記した細い実線１が上記光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”の透過率スペクトル、凡例に「開始剤」と記した太い実線３が上記光重合開始剤の吸光度スペクトル、そして、凡例に「光増感剤」と記した太い破線４が、上記光増感剤の吸光度スペクトルである。なお、凡例に「ＴＡＣ」と記した細い破線２は、紫外線吸収剤を含まないトリアセチルセルロースフィルムの透過率スペクトルであり、参考のために示す。紫外線吸収剤を含まないトリアセチルセルロースフィルムだけであれば、光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”の透過率スペクトル１に比べて、より低い波長から透過率スペクトルが立ち上がる。
【０１２７】
この図にあるとおり、光重合開始剤は波長３００ｎｍ付近で最大吸収を示し、光増感剤は波長３８０ｎｍ付近に極大吸収を示す。そして、光重合開始剤の３５０ｎｍを超える波長域における低い吸収を、光増感剤の３８０ｎｍ付近の波長域における高い吸収で補い、紫外線照射により光重合開始剤からカチオン種を発生させ、エポキシ化合物主体の光カチオン硬化性成分を硬化させることになる。このとき、紫外線照射側にある光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”の透過率スペクトルが波長３２０ｎｍ付近から立ち上がり、光重合開始剤の吸収が次第になくなる波長域において徐々に高い透過率を示すようになるため、この波長域において吸収を示す光増感剤の配合が有効である。
【０１２８】
このような接着剤と保護膜の組み合わせにおいて、接着剤層を約１μｍという薄い膜厚で、しかも均一に塗工でき、硬化物の貯蔵弾性率を１，０００ＭＰａ以上に高め、耐久試験においても偏光子に割れを生じない偏光板を製造する場合に、本発明は特に有用である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  光学補償フィルム“ＷＶ−ＥＡ”の透過率スペクトル、２  紫外線吸収剤を含まないトリアセチルセルロースフィルムの透過率スペクトル、３  光重合開始剤の吸光度スペクトル、４  光増感剤の吸光度スペクトル。
【図１】
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