(57)【要約】【課題】自然災害等により避難が必要な事態が発生したときに、適切な場所にすみやかに避難誘導するシステムを提供する。【解決手段】緊急警報発令機関１５０から発信された警報信号を受信した親機防犯灯１０Ａ，１０Ｂは、警報信号の種類に応じた態様で、警報灯２０，警報音発報器３０を駆動し、矢印表示器４０によって指定避難所１６０，１７０の方向を示す矢印を表示する。また、親機防犯灯１０Ａ，１０Ｂは、同一区域内の子機防犯灯１０ａ，１０ｂ・・・に警報信号の受信を伝達する。子機防犯灯１０ａ，１０ｂ・・・では、受信した伝達信号に基づき、警報灯２０，警報音発報器３０を駆動し、矢印表示器４０によって、指定避難所１６０や１７０の方向を示す。また、近隣の屋内警報器１１０，屋外警報器１３０にも信号を伝達し、屋内の人にも避難を促す。屋外にいる人は、多数の防犯灯１０の示す矢印に沿って避難する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報を発令する緊急警報発令機関と、該緊急警報発令機関から発信される警報信号に連動して動作する多数の防犯灯からなる避難誘導システムであって、
前記防犯灯は、
信号を送受信する送受信手段，
近隣に緊急事態を報知する警報手段，
警報信号の種類に応じて防犯灯毎に設定されている避難所情報，
避難所へ誘導する方向を示す方向表示手段，
前記送受信手段によって警報信号を受信したときに、その種類を判別し、前記避難所情報を参照して警報信号の種類に対応する避難所を特定し、該避難所の方向を示すように、前記方向表示手段を動作させるとともに、警報信号の種類に応じた態様で前記警報手段を動作させる駆動制御手段，
を備えたことを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
前記防犯灯は、区分けされた複数の区域ごとに複数設置されており、
各区域内の複数の防犯灯のうちの特定の防犯灯を親機とし、該親機以外の防犯灯を子機とし、前記親機のみが前記警報信号を受信可能であって、
前記親機は、
前記警報信号を受信したときに、該警報信号に対応した態様で該親機の警報手段及び方向表示手段を動作させるとともに、
同一区域内の子機に加え、隣接区域内の親機又は子機の少なくとも一方に対して、緊急信号の受信を伝達する伝達信号を送信し、
前記子機は、
受信した伝達信号に対応した態様で、該子機の警報手段及び方向表示手段を動作させることを特徴とする請求項１記載の避難誘導システム。
【請求項３】
近隣の防犯灯から発信された伝達信号に連動して、建造物の屋内で動作する屋内警報器を含むとともに、
前記屋内警報器が、
信号の送受信を行う送受信手段と、
該送受信手段によって受信した前記防犯灯からの伝達信号の種類を判別する制御装置と、
屋内に緊急事態を報知する警報手段と、
を備えており、
前記制御装置は、伝達信号の判別結果に応じた態様で、前記警報手段を動作させることを特徴とする請求項１又は２記載の避難誘導システム。
【請求項４】
近隣の防犯灯から発信された伝達信号に連動して、前記屋内警報機が設置された建造物の屋外で動作する屋外警報器を含むとともに、
前記屋外警報器が、
信号の送受信を行う送受信手段と、
該送受信手段によって受信した前記防犯灯からの伝達信号を判別する制御装置と、
屋外に緊急事態を報知する警報手段と、
を備えており、
前記制御装置は、伝達信号の判別結果に応じた態様で、前記警報手段を動作させることを特徴とする請求項３記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記屋内警報器が屋内の人の動きを検知するセンサ手段を備えており、
前記屋内警報器の制御装置は、
該屋内警報器の警報手段が避難指示の態様で動作している最中に、屋内が無人になったことが前記センサ手段により検知されると、前記警報装置を停止，あるいは、避難完了の態様で動作させるとともに、前記送受信手段を介して前記屋外警報器の制御装置に避難完了の伝達信号を送信し、
前記屋外警報器の制御装置は、
送受信手段によって前記屋内警報器から避難完了の伝達信号を受信すると、動作中の警報手段を停止，あるいは、避難完了の態様で動作させることを特徴とする請求項４記載の避難誘導システム。
【請求項６】
前記防犯灯の警報手段，前記屋内警報器の警報手段，前記屋内警報器の警報手段が、
光で緊急事態を示す警報灯，
音で緊急事態を報知する警報音発報器，
を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の避難誘導システム。
【請求項７】
前記防犯灯が、
津波状況を把握するセンサ，放射線測定手段，撮影手段の少なくとも一つを備えており、
前記防犯灯の駆動制御手段は、
前記センサの検知結果，放射線測定手段の測定結果，前記撮影手段により撮影された画像のいずれかに基づいて、前記警報手段の動作態様を変化させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の避難誘導システム。
【請求項８】
前記防犯灯が、
前記センサの検知結果，放射線測定手段の測定結果，前記撮影手段により撮影された画像のいずれかを表示する表示手段と、
該表示手段による表示のＯＮ／ＯＦＦ又は表示内容の切替を指示する指示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７記載の避難誘導システム。
【請求項９】
前記緊急警報発令以外の緊急事態について、緊急信号を発信する緊急信号発信手段，
を含んでおり、
前記防犯灯の駆動制御手段は、
いずれの防犯灯よりも近い位置で前記緊急信号発信手段から緊急信号を受信したときは、前記警報手段及び前記方向表示手段の少なくとも一方を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す態様で動作させるとともに、近接する少なくとも一つの他の防犯灯に対して、緊急事態の発生を通知する伝達信号を前記送受信手段により送信し、
他の防犯灯からの伝達信号を受信したときは、前記警報手段を、前記最寄位置の防犯灯は異なる態様で動作させるとともに、前記伝達信号の送信元の防犯灯の方向又はその逆方向を前記方向表示手段に表示することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の避難誘導システム。
【請求項１０】
前記防犯灯が、位置情報と関連付けられた固有の識別符号を有しており、
前記駆動制御装置は、
前記警報信号又は警報信号を受信したときに、予め設定された緊急通報先の受信装置に、緊急事態の発生を通知する伝達信号とともに、前記識別符号を送信することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の避難誘導システム。
【請求項１１】
前記防犯灯が、電子メールの送受信を行うメールサーバ手段を備えており、
前記駆動制御装置は、
前記警報信号又は緊急信号を受信したときに、前記緊急通報先の受信装置に、前記識別符号として自己の位置情報を付加して、緊急事態の発生を電子メールで通知することを特徴とする請求項１０記載の避難誘導システム。
【請求項１２】
前記緊急通報先として車両が登録されているときに、
前記防犯灯の駆動制御手段は、前記伝達信号に避難所の位置情報を付加して送信し、
前記車両は、
前記位置情報に基づいて避難所へ経路案内する経路案内手段を有することを特徴とする請求項１０記載の避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や地震などの緊急事態の発生に際して、すみやかに安全な場所への避難を誘導するための避難誘導システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波，洪水などが発生したときには、状況に応じて適切な避難が必要となる。特に、津波の場合には、できる限り早く高台へ避難することが何よりも重要である。しかしながら、津波の場合には、それに先立つ地震により混乱が生じていることも多く、避難をためらったり、予め地域で指定されている避難場所が分からなくなったりすることもある。また、旅行先などの土地勘のない場所で緊急避難の必要が生じた場合には、どの方向へ逃げればいいのか全く見当がつかない。このような課題に対し、下記特許文献１には、ソーラー発電などで蓄えた電気エネルギーを用い、矢印等を発光体で点灯させることで、災害時の避難方向を示す装置が開示されている。また、下記特許文献２には、津波時の避難方向を示す図形、文字、現在地の海抜と避難場所までの距離等の津波避難情報を表示した避難誘導標識を表示するとともに、ソーラーパネルからの起電力を電源として発光する発光体により前記避難誘導標識を照明するように構成した避難誘導標が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１０３０１５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１及び２に記載の技術は、いずれも表示される方向が固定されており、避難理由に応じて表示方向を変えるということはない。従って、避難理由となるものが津波のみであれば、高台に避難するのが基本であるから、ほとんどの場合、避難方向が変わることなく問題はない。しかしながら、災害には、土砂崩れや土石流など、必ずしも高い場所に避難するのが適切でない場合もある。また、自然災害以外で避難を要する緊急事態が生じた場合（火災の発生や不審者との遭遇など）は、避難方向が一定ではない。更に、屋内に、一人暮らしの高齢者や障害者など、避難に人手を要する人がいる場合に、これらの人々が避難済みかどうかを屋外から知ることができず、避難の手助けが困難という課題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような点に着目したもので、自然災害やその他の理由により避難が必要な緊急事態が発生したときに、適切な場所にすみやかに避難することができるように誘導する避難誘導システムを提供することを、その目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、緊急警報を発令する緊急警報発令機関と、該緊急警報発令機関から発信される警報信号に連動して動作する多数の防犯灯からなる避難誘導システムであって、前記防犯灯は、信号を送受信する送受信手段，近隣に緊急事態を報知する警報手段，警報信号の種類に応じて防犯灯毎に設定されている避難所情報，避難所へ誘導する方向を示す方向表示手段，前記送受信手段によって警報信号を受信したときに、その種類を判別し、前記避難所情報を参照して警報信号の種類に対応する避難所を特定し、該避難所の方向を示すように、前記方向表示手段を動作させるとともに、警報信号の種類に応じた態様で前記警報手段を動作させる駆動制御手段，を備えたことを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つは、前記防犯灯は、区分けされた複数の区域ごとに複数設置されており、各区域内の複数の防犯灯のうちの特定の防犯灯を親機とし、該親機以外の防犯灯を子機とし、前記親機のみが前記警報信号を受信可能であって、前記親機は、前記警報信号を受信したときに、該警報信号に対応した態様で該親機の警報手段及び方向表示手段を動作させるとともに、同一区域内の子機に加え、隣接区域内の親機又は子機の少なくとも一方に対して、緊急信号の受信を伝達する伝達信号を送信し、前記子機は、受信した伝達信号に対応した態様で、該子機の警報手段及び方向表示手段を動作させることを特徴とする。
【０００８】
他の形態は、近隣の防犯灯から発信された伝達信号に連動して、建造物の屋内で動作する屋内警報器を含むとともに、前記屋内警報器が、信号の送受信を行う送受信手段と、該送受信手段によって受信した前記防犯灯からの伝達信号の種類を判別する制御装置と、屋内に緊急事態を報知する警報手段と、を備えており、前記制御装置は、伝達信号の判別結果に応じた態様で、前記警報手段を動作させることを特徴とする。
【０００９】
更に他の形態は、近隣の防犯灯から発信された伝達信号に連動して、前記屋内警報機が設置された建造物の屋外で動作する屋外警報器を含むとともに、前記屋外警報器が、信号の送受信を行う送受信手段と、該送受信手段によって受信した前記防犯灯からの伝達信号を判別する制御装置と、屋外に緊急事態を報知する警報手段と、を備えており、前記制御装置は、伝達信号の判別結果に応じた態様で、前記警報手段を動作させることを特徴とする。
【００１０】
更に他の形態は、前記屋内警報器が屋内の人の動きを検知するセンサ手段を備えており、前記屋内警報器の制御装置は、該屋内警報器の警報手段が避難指示の態様で動作している最中に、屋内が無人になったことが前記センサ手段により検知されると、前記警報装置を停止，あるいは、避難完了の態様で動作させるとともに、前記送受信手段を介して前記屋外警報器の制御装置に避難完了の伝達信号を送信し、前記屋外警報器の制御装置は、送受信手段によって前記屋内警報器から避難完了の伝達信号を受信すると、動作中の警報手段を停止，あるいは、避難完了の態様で動作させることを特徴とする。
【００１１】
更に他の形態は、前記防犯灯の警報手段，前記屋内警報器の警報手段，前記屋内警報器の警報手段が、光で緊急事態を示す警報灯，音で緊急事態を報知する警報音発報器，を含むことを特徴とする。更に他の形態は、前記防犯灯が、津波状況を把握するセンサ，放射線測定手段，撮影手段の少なくとも一つを備えており、前記防犯灯の駆動制御手段は、前記センサの検知結果，放射線測定手段の測定結果，前記撮影手段により撮影された画等のいずれかに基づいて、前記警報手段の動作態様を変化させることを特徴とする。更に他の形態は、前記防犯灯が、前記センサの検知結果，放射線測定手段の測定結果，前記撮影手段により撮影された画像のいずれかを表示する表示手段と、該表示手段による表示のＯＮ／ＯＦＦ又は表示内容の切替を指示する指示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
更に他の形態は、前記緊急警報発令以外の緊急事態について、緊急信号を発信する緊急信号発信手段，を含んでおり、前記防犯灯の駆動制御手段は、いずれの防犯灯よりも近い位置で前記緊急信号発信手段から緊急信号を受信したときは、前記警報手段及び前記方向表示手段の少なくとも一方を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す態様で動作させるとともに、近接する少なくとも一つの他の防犯灯に対して、緊急事態の発生を通知する伝達信号を前記送受信手段により送信し、他の防犯灯からの伝達信号を受信したときは、前記警報手段を、前記最寄位置の防犯灯は異なる態様で動作させるとともに、前記伝達信号の送信元の防犯灯の方向又はその逆方向を前記方向表示手段に表示することを特徴とする。
【００１３】
更に他の形態は、前記防犯灯が、位置情報と関連付けられた固有の識別符号を有しており、前記駆動制御装置は、前記警報信号又は警報信号を受信したときに、予め設定された緊急通報先の受信装置に、緊急事態の発生を通知する伝達信号とともに、前記識別符号を送信することを特徴とする。
【００１４】
更に他の形態は、前記防犯灯が、電子メールの送受信を行うメールサーバ手段を備えており、前記駆動制御装置は、前記警報信号又は緊急信号を受信したときに、前記緊急通報先の受信装置に、前記識別符号として自己の位置情報を付加して、緊急事態の発生を電子メールで通知することを特徴とする。あるいは、前記緊急通報先として車両が登録されているときに、前記防犯灯の駆動制御手段は、前記伝達信号に避難所の位置情報を付加して送信し、前記車両は、前記位置情報に基づいて避難所へ経路案内する経路案内手段を有することを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、緊急警報発令機関から発信された警報信号を受信した防犯灯において、該警報信号の内容に対応した態様で警報手段を動作させるとともに、前記警報信号の内容に応じて予め設定された避難所の方向を示すように、方向表示手段を動作させることとしたので、緊急事態発生の際に、適切な場所への迅速な避難誘導が可能である。また、近隣の防犯灯から、屋内警報器及び屋外警報器に警報信号の受信を伝達することで、屋内の人へも避難を促す。更に、要救護者が屋内にいることを前記屋外警報器の動作により外部から把握できるため、避難の手助けが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１を示す図であって、(A)は防犯灯の主要部を示す図，(B)は避難誘導システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】前記実施例１の避難誘導システムの全体構成を示す図である。
【図３】前記実施例１及び実施例２の防犯灯の駆動制御回路の構成を示すブロック図である。
【図４】(A-1)〜(A-4)は前記実施例１の防犯灯の警報灯の表示態様の具体例を示す図，(B)は避難誘導時における前記防犯灯の動作を示す図である。
【図５】(A)は前記実施例１の屋内警報器及び屋外警報器のシステム構成を示すブロック図，(B)は、前記屋内警報器の動作態様の変化を示す図である。
【図６】本発明の実施例２の作用を示す図である。
【図７】本発明の実施例３を示す図であり、(A)は実施例３の構成を示すブロック図，(B)は街路灯の動作態様の一例を示す図，(C)は警報灯を表示パネルとして用いた例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
最初に、図１及び図２を参照しながら、本発明の概略を説明する。図１(A)は本実施例の避難誘導システムの防犯灯の主要部を示す図，図１(B)は避難誘導システムの概略の構成を示す模式図である。図２は、本実施例の避難誘導システムの全体構成を示す図である。本発明の避難誘導システムは、自然災害以外の緊急事態にも適用可能であるが、本実施例では、津波からの避難が必要となった場合を例に挙げて説明する。本実施例の避難誘導システムは、多数の防犯灯１０と、屋内警報器１１０と、屋外警報器１３０と、緊急警報発令機関１５０により構成される。また、防犯灯１０からの伝達信号を受信可能な通信手段を備えた車両１４０も含まれる。
【００１９】
前記緊急警報発令機関１５０としては、発令する緊急警報にもよるが、津波警報であれば、気象庁などが挙げられる。このほか、警察本部や、消防機関，海上保安機関などの公的機関や、それ以外の地方団体が警報を発するようにしてもよい。前記緊急警報発令機関１５０は、地震警報や津波警報などの緊急警報を発令するときに、前記防犯灯１０が受信可能な警報信号を発信する。前記防犯灯１０は、前記緊急警報発令機関１５０から発信される警報信号に連動して動作するものである。該防犯灯１０は、図１(A)に示すように、基本的には、支柱１２に、街路灯１４，警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０，駆動制御回路５０を設けた構造となっている。前記警報灯２０と警報音発報器３０はともに、周知するために緊急事態を報知する警報手段である。
【００２０】
前記防犯灯１０は、予め区分けされた複数の区域ごとに複数設置されるが、本実施例では、ある区域内の複数の防犯灯１０のうち、特定の防犯灯を親機防犯灯（以下「親機」とする）とし、その他の防犯灯を子機防犯灯（以下「子機」とする）と設定している。例えば、図２に示す例では、区域ＥＡ内には、親機１０Ａと子機１０ａ〜１０ｈが設置されており、区域ＥＢ内には、親機１０Ｂと子機１０ａ〜１０ｄが設置されているという具合である。なお、前記親機１０Ａ及び１０Ｂと、子機１０ａ，１０ｂ・・・は、緊急警報発令機関１５０から発信された警報信号を受信する機能の有無が異なるのみで、その他の構成は同じである。なお、単に「防犯灯１０」と記載するときは、親機、子機の別を問わないものとする。
【００２１】
前記防犯灯１０は、所定の区域内に、適宜の距離を置いて道路等に沿って設置されている。また、民家１００の屋内には、必要に応じて屋内警報器１１０が設置されている。更に、高齢者や身体障害者などの要救護者１０２が住んでいる民家１００には、前記屋内警報器１１０と連動する屋外警報器１３０が設けられている。また、本実施例では、防犯灯１０からの伝達信号を受信可能な通信手段と経路案内装置（カーナビ）１４２を備えた車両１４０もシステムに含まれている。前記緊急警報発令機関１５０から、例えば、津波警報が発生され、それに続いて避難警報が発令されると、これらの発令を知らせる警報信号が、図１(B)及び図２に示すように、親機１０Ａ及び１０Ｂ，指定避難所１６０，１７０などに伝達される。本実施例では、例えば前記指定避難所１６０は、災害発生時の対策本部となる役場などが兼ねている。避難所１６０，１７０は、必ずしも建物に限定されず、津波避難の場合の高台のような避難場所も含まれる。
【００２２】
警報信号を受信した親機１０Ａは、同一区域ＥＡ内の子機１０ａ〜１０ｈに、警報の受信を伝達するとともに、警報灯２０及び警報音発報器３０を作動させて緊急事態の報知や避難指示を行う。また、避難理由に応じて予め設定されている指定避難所１６０の方向を示すように、矢印表示器４０に矢印表示を指示する。また、親機１０Ａから伝達信号を受信した子機１０ａ〜１０ｈでは、警報灯２０及び警報音発報器３０を作動させて緊急事態の報知や避難指示を行うとともに、避難理由に応じて設定されている指定避難所１６０の方向を向くように、矢印表示器４０に矢印を表示する。親機１０Ｂが警報信号を受信した場合の動作も同様である。なお、親機１０Ｂが設置されている区域ＥＢに対しては、前記指定避難所１６０とは異なる場所が指定避難所１７０として設定されているため、親機１０Ｂとその子機１０ａ〜１０ｄの矢印表示器４０は、指定避難所１７０の方向を示すように矢印を表示する。本実施例では、避難理由が津波であるため、指定避難所１６０，１７０として、役場や学校などの施設のうち高台にあるものが事前に指定されている。
【００２３】
親機１０Ａ，１０Ｂから伝達信号を受信した子機１０ａ，１０ｂ・・・は、近くの民家１００に設置されている屋内警報器１１０，屋外警報器１３０に、警報信号の受信を伝達する。伝達信号を受信した屋内警報器１１０及び屋外警報器１３０では、警報装置によって、例えば、光と音により緊急事態発生の報知や避難指示を行う。前記屋外警報器１３０は、屋内の人の避難が完了すると、警報装置の動作を停止させて外部に避難済みであることを知らせる。あるいは、警報装置の動作態様を変化させて避難済みを知らせるようにしてもよい。更に、子機１０ａ，１０ｂ・・・は、近くを走行する車両１４０に対して、現在の走行位置から最も近い指定避難所の情報を伝える。例えば、前記伝達信号に指定避難所１６０の位置情報を付加して送信することにより、車両１４０の経路案内装置１４２に、指定避難所１６０までの経路を表示させるという具合である。これにより、屋内にいるか屋外にいるかを問わず、防犯灯１０の動作により緊急事態の発生と避難警告を知ることができ、矢印表示器４０に表示された方向に従って避難することにより、適切な避難所へ速やかに移動することができる。
【００２４】
次に、図３も参照しながら、防犯灯１０の詳細な構成を説明する。図３は、防犯灯１０の駆動制御回路５０のシステム構成を示すブロック図である。前記駆動制御回路５０は、制御部５６を中心に構成されている。まず、警報灯２０は、前記街路灯１４の下方に設置されており、例えば、複数の青色発光ダイオード２０ａと赤色発光ダイオード２０ｂと黄色発光ダイオード２０ｃを基板上に多数配列して構成されている。これら発光ダイオード２０ａ〜２０ｃは、配線を通じて前記制御部５６に電気接続されている。次に、前記警報音発報器３０は、本実施例では前記街路灯１４と警報灯２０の間に設置されており、図３に示すように、配線を介して前記制御部５６に電気接続されている。また、前記矢印表示器４０は、例えば、青色発光ダイオード４０ａ，赤色発光ダイオード４０ｂ，黄色発光ダイオード４０ｃを基板上に多数配列した構造となっており、それぞれのダイオード４０ａ〜４０ｃが、配線を介して前記制御部５６に接続されている。
【００２５】
前記駆動制御回路５０は、前記制御部５６のほか、受信部５２Ａと送信部５２Ｂからなる送受信部５２，信号判別部５４を含んでいる。更に、自己の防犯灯１０に固有であり、設置位置と関連付けられた識別符号７０Ａ，警報信号の種類に応じて、各防犯灯毎にごとに予め定められた指定避難所の位置情報などの避難所情報７０Ｂが設けられている。なお、図３中の、上記以外の構成要素（ＩＤ付加部５８，方向検出部６０，信号強度検出部８０，強度信号付加部８２，信号比較部８４，方向テーブル７０Ｃ，ワイヤレス防犯ベル１８０，携帯電話１８４，子機１８８）については、実施例２で説明する。また、通報先情報７０Ｄ，メールサーバ９０については、実施例３で説明する。
【００２６】
前記受信部５２Ａは、各種信号の受信を行うものであって、親機１０Ａ，１０Ｂの場合には、前記受信部５２Ａにより、緊急警報発令機関１５０から発信される警報信号を受信する。子機１０ａ，１０ｂ・・・の場合には、親機１０Ａ，１０Ｂからの伝達信号を受信する。次に、前記送信部５２Ｂは、各種信号の送信を行うものであって、親機１０Ａ，１０Ｂの場合は、各区域内の子機１０ａ，１０ｂ・・・に対して警報信号の受信を伝達する。子機１０ａ，１０ｂ・・・の場合には、近接する民家１００に設置された屋内警報器１１０や屋外警報器１３０，各子機の通信網内を走行する車両１４０の受信手段に、警報信号の受信を伝達する伝達信号を送信する。更に、前記受信部５２Ａ及び送信部５２Ｂは、親機・子機を問わず、隣接する防犯灯１０間で各種伝達信号の送受信が可能である。前記親機１０Ａ，１０Ｂから子機１０ａ，１０ｂ・・・への伝達信号の通信には、例えば、無線ＬＡＮなどの近距離無線通信の規格が利用される。また、子機１０ａ，１０ｂ・・・から近隣の屋内警報器１１０，屋外警報器１３０，車両１４０への伝達信号の通信には、比較的短距離（３０ｍ程度）での無線通信に適したＺｉｇＢｅｅ網などが利用可能である。
【００２７】
前記信号判別部５４は、前記受信部５２Ａから送られてくる受信信号を受けて、その種類を判別するものである。親機１０Ａ，１０Ｂであれば、緊急警報発令機関１５０からの警報信号を受信した場合，子機１０ａ，１０ｂ・・・であれば、親機１０Ａ，１０Ｂから伝達信号を受信した場合に、その種類を判別する。警報信号の種類としては、例えば、地震警報，津波警報，洪水警報，避難警報などがある。前記制御部５６は、前記信号判別部５４による判別結果に基づいて、前記送信部５２Ｂ，警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０を選択的に動作させる機能を有している。本実施例では、前記信号判別部５４と制御部５６は、基板に搭載された前記駆動制御回路５０内に収容されており、前記受信部５２Ａ及び送信部５２Ｂは、送受信部５２として一つにまとめられて、前記駆動制御回路５０内に設定されている。
【００２８】
親機１０Ａ，１０Ｂでは、前記送受信部５２から前記信号判別部５４に入力される信号が、緊急警報発令機関１５０からの警報信号であるか、他の防犯灯１０からの伝達信号であるかを判別する。他の防犯灯からの伝達信号と判別した場合については、実施例２で説明する。緊急警報発令機関１５０からの警報信号の場合には、具体的な警報内容についても判別し、前記信号判別部５４からそれに応じた判別信号が前記制御部５６に送られる。すると、該制御部５６が、前記警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０を、判別内容に応じた態様で動作させる。例えば、警報灯２０については、津波警報の場合は、図４(A-1)に示すように津波警報マークを表示し、地震警報の場合には図４(A-2)に示す緊急地震速報マークを示し、放射能警報の場合には図４(A-3)に示す放射能警報マークを表示するという具合である。また、これらのマークのほか、避難警報中は、図４(A-4)に示すように、警報灯２０を全面赤色点灯させる。
【００２９】
また、警報音発報器３０は、前記警報灯２０が図４(A-1)〜(A-3)に示すように避難理由を表示している最中には、「ＢＢＢＢＢＢ！」とブザー音を発し、図４(A-4)のように避難警報を表示している最中には、「Ｗｏｏｏｏ！」とサイレンに変化する。このように警報灯２０及び警報音発報器３０の動作は、警報内容に応じて変化する。更に、矢印表示器４０については、前記制御部５６は、避難所情報７０Ｂを参照し、判別した警報内容に対応する指定避難所を特定し、該特定避難所の方向を示すように、矢印４２，４４などを表示する。
【００３０】
以上のような制御部５６の作用は、親機１０Ａ及び１０Ｂから警報信号の伝達を受信した子機１０ａ，１０ｂ・・・についても同様である。すなわち、送受信部５２から信号判別部５４に入力される信号が、親機１０Ａ，１０Ｂからの伝達信号であるか、他の子機１０ａ，１０ｂ・・・からの伝達信号であるかを判別する。他の子機１０ａ，１０ｂ・・・からの伝達信号と受信した場合については、実施例２で説明する。親機１０Ａ，１０Ｂからの警報信号の伝達の場合には、具体的な警報内容について判別し、判別結果に応じた内容が制御部５６に送られる。制御部５６では、上述した親機１０Ａ，１０Ｂと同様に、前記警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０を判別結果に応じた態様で動作させる。
【００３１】
その結果、全ての子機１０ａ，１０ｂ・・・が個々の位置に応じて指定避難所の方向を示すようになるので、屋外にいる人は、図４(B)に示すように動作している子機１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・の矢印表示器４０に表示された矢印４２に従って避難することにより、指定避難所１６０，１７０へ確実に到達することができる。なお、これら防犯灯１０は、何ら信号を受信しない場合には、警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０を、平常時の態様で動作させる。例えば、警報灯２０を消灯し、矢印表示器４０を青色点灯するなどである。
【００３２】
次に、図５を参照して、屋内警報器１１０及び屋外警報器１３０について説明する。図５(A)に示すように、屋内警報器１１０は、民家１００などの屋内に設置されており、近接する防犯灯１０から伝達信号を受信する送受信手段１１２と、制御装置１１４と、警報灯１１６及び警報音発報器１１８を備えている。前記制御装置１１４は、送受信手段１１２によって受信した防犯灯１０からの伝達信号を判別し、その判別結果に対応して警報灯１１６及び警報音発報器１１８を駆動するものである。図５(B)には、警報灯１１６及び警報音発報器１１８の動作態様の変化が示されている。まず、避難理由（津波警報など）を報知中には、警報灯１１６は黄色点滅し、警報音発報器１１８は、「ＢＢＢＢＢＢ！」というブザー音を発する。そして、津波警報から避難警報へ切り替わると、警報灯１１６は、黄色点滅から赤色点滅に変化し、警報音発報器１１８もブザー音から「Ｗｏｏｏｏ！」というサイレン音へ変化する。
【００３３】
そして、避難が完了したことが検知されると、警報灯１１６及び警報音発報器１１８を、更に異なる態様の動作に変化させるか、駆動を停止させる。なお、屋内からの避難の完了の検知には、例えば、民家１００の出入口１２２の上方に設置された人感センサ（例えば赤外線センサ）１２４などにより行う。該人感センサ１２４と送受信手段１１２との通信を可能とすることで、人感センサ１２４の検知結果に基づいて制御装置１１４が避難が完了したが否かを判断する。そして、避難完了と制御装置１１４が判断した場合には、警報灯１１６及び警報音発報器１１８の動作態様を変化させるか停止させる。
【００３４】
次に、屋外警報器１３０について説明すると、屋外警報器１３０は、民家１００の屋外（例えば、門の上など）に設置されており、近接する防犯灯１０から伝達信号を受信する送受信手段１３２と、制御装置１３４と、警報灯１３６及び警報音発報器１３８を備えている。前記送受信手段１３２は、屋内警報器１１０の送受信手段１１２との通信も可能となっている。前記制御装置１３４は、送受信手段１３２によって受信した防犯灯１０からの伝達信号を判別し、その判別結果に対応して警報灯１３６及び警報音発報器１３８を駆動する。駆動態様は、基本的には図５(B)に示す前記屋内警報器１１０と同様である。このような屋外警報器１３０を、一人暮らしの高齢者や身体障害者などの要救護者１０２がいる民家１００の外（門１２８上など）に設置し、前記屋内警報器１１０と連動させると、外部から救護の要否が容易に把握できる。
【００３５】
前記屋外警報器１３０は、屋内からの避難完了を、屋内警報器１１０からの信号の伝達により知ると、警報灯１３６及び警報音発報器１３８の駆動を停止するか、避難完了の態様に変化させる。以上のような屋外警報器１３０や前記防犯灯１０を構成する各部は、全て防水構造を有しており、雨水などの浸入によって誤動作したり腐食したりすることがないように構成されていることはいうまでもない。
【００３６】
次に、防犯灯１０から伝達信号を受信可能な車両１４０について説明すると、車両１４０は、防犯灯１０からの伝達信号の受信手段と、該受信手段により受信した伝達信号に付加された避難所の位置情報に基づいて、経路案内を行う経路案内装置（カーナビ）１４２を備えている。防犯灯１０の設置区域ＥＡ又はＥＢ内にある車両は、伝達信号とともに送信される位置情報に基づいて、最寄の指定避難所への避難が可能である。また、車両１４０は、走行中最も近い防犯灯１０から常に伝達信号を受信するので、経路を途中で間違えた場合，あるいは、区域ＥＡから区域ＥＢに入ってしまい、指定避難所１６０が指定避難所１７０へ変わるような場合も、常に、最寄の避難所への経路が表示される。
【００３７】
このように、実施例１によれば、次のような効果がある。
(1)緊急警報発令機関１５０から発信された警報信号を受信した防犯灯１０において、該警報信号の内容に対応した態様で警報灯２０及び警報音発報器３０を動作させるとともに、前記警報信号の内容に応じて予め設定された指定避難所１６０又は１７０の方向を示すように、矢印表示器４０を動作させるので、緊急事態発生の際に、適切な場所への迅速な避難誘導が可能である。
(2)防犯灯１０の設置区域を、予め複数の区域に区分けしておき、各区域ごとに、親機１０Ａ及び子機１０ａ，１０ｂ・・・、親機１０Ｂ及び子機１０ａ，１０ｂ・・・のように、一つの親機と複数の子機を設置する。そして、緊急警報発令機関１５０から発信された警報信号を親機１０Ａ，１０Ｂのみが受信し、それぞれの親機が、同一区域内の子機１０ａ，１０ｂ・・・に警報信号の受信を伝達することとしたので、親機１０Ａ，１０Ｂのみに遠距離通信機能を設ければよい。
【００３８】
(3)近隣の防犯灯１０から、屋内警報器１１０に警報信号の受信を伝達することとしたので、民家１００などの屋内にいる人にも避難を促すことができる。また、要救護者１０２がいる家には、前記屋内警報器１１０と連動する屋外警報器１３０を屋外に併せて設置することで、要救護者１０２が屋内にいることを前記屋外警報器１３０の動作により外部から把握できるため、積極的に救助を求めることができる。更に、前記屋内警報器１１０及び屋外警報器１３０は、前記民家１００の内部に設けた人感センサ１２４の検知結果により避難完了と判断されたときには、警報灯１１６，１３６及び警報音発報器１１８，１３８の動作を停止するか、避難完了の態様に変化させるため、屋外からでも避難完了を確認することができる。
【００３９】
(4)防犯灯１０，屋内警報器１１０，屋外警報器１３０は、それぞれ、警報灯及び警報音発報器を備えており、光と音（あるいは音声）により緊急事態の発生や避難指示をするので、暗闇であっても避難誘導を確実に行うことができる。
(5)前記実施例では、防犯灯１０が設置されている区域を走行する車両１４０のうち、前記防犯灯１０からの伝達信号を受信可能な受信手段を有する車両１４０に対しては、警報受信を伝達する信号とともに、指定避難所１６０や１７０の位置情報を付加して送信する。そして、車両１４０では、経路案内装置１４２が、受信した位置情報に基づいて、最寄りの指定避難所１６０又は１７０への経路を案内するので、車内にいても適切な避難誘導を受けることができる。
【実施例２】
【００４０】
次に、図３及び図６を参照しながら、本発明の実施例２について説明する。上述した実施例１は、津波などの自然災害発生時の避難誘導に本発明を適用したもので、親機１０Ａ，１０Ｂから同一区域内の子機１０ａ，１０ｂ・・・に対して緊急信号の受信を伝達するのみであった。これに対し、本実施例は、前記実施例１の機能に加え、親機・子機を問わずに防犯灯１０間での信号伝達を行うこととした。これにより、不審者や泥棒に遭遇したときのように、自然災害以外の緊急事態が発生した場合に、避難する方向や緊急事態発生方向を周囲に報知可能となる。本実施例のシステムで利用する防犯灯１０の構成は、基本的部分は実施例１と同様であるが、図３に示すように、駆動制御回路５０内に、ＩＤ付加部５８、方向検出部６０，信号強度検出部８０，強度信号付加部８２，信号比較部８４，方向テーブル７０Ｃ，通報先情報７０Ｄなどを有している。また、防犯灯１０に緊急信号を発信するための手段として、ワイヤレス防犯ベル１８０，携帯電話１８４，非常ボタン１８６，通報用子機１８８がシステムに含まれる。なお、上述した実施例１と同一又は対応する構成要素には、同一の符号を用いることとする（以下の実施例についても同様）。
【００４１】
本実施例では、駆動制御回路５０の受信部５２Ａは、前記実施例１の機能に加え、ワイヤレス防犯ベル１８０，携帯電話１８４，通報用子機１８８から発信される緊急信号の受信と、他の防犯灯１０から電波として送信される伝達信号の受信を行う。また、前記送信部５２Ｂは、実施例１の機能に加え、近接する他の防犯灯１０に向けて伝達信号を送信する。信号判別部５４は、実施例１の機能に加え、前記受信部５２Ａから送られてくる受信信号と、前記非常ボタン１８６から配線を通じて入力される緊急信号とを受けて、それの受信信号の出所（種類）を判別する機能を備えている。前記制御部５６は、前記実施例１の機能に加え、前記信号判別部５４による判別結果に基づいて、前記送信部５２Ｂ，警報灯２０，発報音発報器３０，矢印表示器４０を選択的に動作させる機能を有している。
【００４２】
前記ＩＤ付加部５８は、前記送信部５２Ｂに設けられており、自己の防犯灯１０に固有の識別符号７０Ａを、近接する他の防犯灯１０に送信する伝達信号に付加するためのものである。前記方向検出部６０は、前記信号判別部５４に設けられており、方向テーブル７０Ｃを参照して、近接する他の防犯灯１０から受信した伝達信号に含まれる識別符号から、当該他の防犯灯１０が位置する方向を決定する。前記方向テーブル７０Ｃは、他の防犯灯１０に固有の識別符号を、自己の防犯灯１０から見た当該他の防犯灯１０の方向と関連付けたテーブルである。
【００４３】
次に、前記信号強度検出部８０は、前記受信部５２Ａに接続されており、該受信部５２Ａが、前記ワイヤレス防犯ベル１８０又は携帯電話１８４から発信された緊急信号を受信した場合に、その受信強度を検出するものである。前記強度信号付加部８２は、前記送信部５２Ｂに設けられており、前記信号強度検出部８０によって検出された緊急信号の受信強度を、近接する他の防犯灯１０に送信する伝達信号に付加するものである、また、前記信号比較部８４は、前記信号判別部５４に設けられており、前記緊急信号の自己の受信強度と、近接する他の防犯灯１０から受信した伝達信号に付加された他の防犯灯１０における受信強度との比較を行う機能を備えている。
【００４４】
従って、前記ワイヤレス防犯ベル１８０又は携帯電話１８４から発信される緊急信号と、他の防犯灯１０の駆動制御回路５０の送信部５２Ｂから発信される伝達信号は、それらの信号波長や波形ないし振動数等が異なるものとしたり、その他の判別のための工夫を施すことにより、前記信号判別部５４において、それを判別可能にしておくことが望ましい。例えば、ワイヤレス防犯ベル１８０，携帯電話１８４間又は通報用子機１８８と防犯灯１０との緊急信号の通信には、比較的短距離（３０ｍ程度）での無線通信に適したＺｉｇＢｅｅ網を利用し、防犯灯１０間における伝達信号の通信には、それよりも通信距離が長いＷｉＦiなどの無線通信を利用するという具合である。なお、通報用子機１８８は、特定の防犯灯１０に対して複数設置することができるが、それらは同一のＺｉｇＢｅｅ網内に配置されており、これらの通報用子機１８８から発信される緊急信号は、特定の防犯灯１０のみによって受信可能となっている。
【００４５】
そして、前記信号判別部５４に入力される信号が、前記受信部５２Ａから送られたワイヤレス防犯ベル１８０，携帯電話１８４，通報用子機１８８からの緊急信号であるか、非常ボタン１８６からの緊急信号である場合には、該信号判別部５４からそれに応じた判別信号が前記制御部５６に送られる。すると、該制御部５６が、前記警報灯２０及び矢印表示器４０を、緊急事態発生場所の最寄位置としての第１の態様で動作させる。例えば警報灯２０を赤色点滅させ、矢印表示器４０の全面を赤色点灯させるという具合である。また、前記警報音発報器３０から警報音を発報し、更に、前記送信部５２Ｂを起動して、近接する他の防犯灯１０に向けて伝達信号を送信する。
【００４６】
一方、前記受信部５２Ａを介して信号判別部５４に入力された信号が、他の防犯灯１０の駆動制御回路５０から送信された伝達信号であると判別された場合には、該信号判別部５４からの判別信号によって、前記制御部５６が、前記警報灯２０を、前記伝達信号の発信元の防犯灯とは異なる第２の態様で動作（例えば、黄色点滅）させるとともに、矢印表示器４０によって伝達信号の発信元の防犯灯の方向を表示し（例えば、赤色矢印を表示し）、合わせて、前記警報音発報器３０から警報音を発報する。これに加え、前記送信部５２Ｂを起動させて、前記伝達信号の送信元とは異なる他の近接する防犯灯１０に向けて伝達信号を送信させる。なお、前記信号判別部５４の判別結果に応じた警報灯２０の第１及び第２の態様や、緊急事態発生場所の最寄位置を示すときの矢印表示器４０の表示は一例であり、上述した態様に限定されるものではない。
【００４７】
次に、移動型の緊急発信器であるワイヤレス防犯ベル１８０は、ポケットや鞄等に入れて持ち運べる大きさであって、警報音を発報する防犯ブザーとしての機能と、該機能部分に連動して動作し、電波による緊急信号を発信する発信装置としての機能（いずれも図示せず）とを備えるとともに、図３に示すように、自己に固有の識別符号１８０Ａを有している。該ワイヤレス防犯ベル１８０は、前記防犯ブザーとしての機能を起動させるための引抜き式の操作子１８２を備えており、該操作子１８２の引抜き操作により、前記防犯ブザーとしての機能と、発信装置としての機能とが連動するように構成されている。
【００４８】
なお、前記操作子１８２が操作された後、その操作がすぐに解除されても、緊急信号が一定時間発信され続けるように、前記ワイヤレス防犯ベル１８０を自己保持形として信号発信状態が維持されるように構成することが望ましい。この場合、自己保持の解除は、例えば、発信装置としての機能に組み込んだタイマーによって行うか、ケーシングに設けた図示しない解除スイッチを操作することによって行うことができる。
【００４９】
また、移動型発信器としては、前記ワイヤレス防犯ベル１８０のほかに、同様の緊急発信機能を備えた携帯電話１８４を利用することが可能である。あるいは、図示しない緊急通報受理機関に対する緊急呼発信に連動して、緊急信号を発信する機能を有する携帯電話１８４を使用してもよい。この場合、前記携帯電話１８４に、緊急呼発信と同時に伝播信号の短い微弱電波からなる緊急信号を発信する機能を装備し、前記防犯灯１０の駆動制御回路５０が該緊急信号を受信することによって、前記警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０を動作させるように構成してもよい。あるいは、前記駆動制御回路５０が、前記携帯電話１８４が緊急呼発信をしたときに使用する周波数帯域の電波信号を緊急信号そのものとして傍受することによって、前記警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０を動作させるようにしてもよい。
【００５０】
ここで、前記携帯電話１８４からの緊急呼発信自体を緊急信号として利用することができれば、前記ワイヤレス防犯ベル１８０や、専用の通報機能を携帯電話１８４を用意する必要がないため都合がよい。しかしながら、前記緊急呼発信自体を緊急信号として利用する場合には、携帯電話１８４の基地局が設置されている間隔に対して、防犯灯１０が設置されている間隔の方が極端に狭いことから、複数の防犯灯１０が緊急呼発信を傍受する可能性がある。また、ワイヤレス防犯ベル１８０や携帯電話１８４で緊急信号を発信しながら移動する場合にも、複数の防犯灯が緊急信号を傍受する可能性がある。この場合は、近接する防犯灯間で警報灯２０や矢印表示器４０の動作態様が同じになり、緊急事態の発生場所を的確に報知することができなくなる。
【００５１】
そこで、本実施例では、複数の防犯灯１０が緊急信号を傍受したときには、駆動制御回路５０の信号強度検出部８０によって、受信した緊急信号（携帯電話１８４からの緊急呼発信を緊急信号として利用する場合には緊急呼発信）の信号強度ＩＡが検出される。また、検出された信号強度が、前記強度信号付加部８２によって、近接する防犯灯への伝達信号に付加され、送信部５２Ｂによって近接する防犯灯１０へ送信される。更に、前記伝達信号の送信と同時に、前記防犯灯１０では、信号強度検出部８０によって、近接防犯灯によって送信された伝達信号から、該近接する防犯灯における緊急信号の信号強度ＩＢも検出される。そして、これら信号強度ＩＡ，ＩＢが、前記信号比較部８４で比較される。
【００５２】
その結果、自己の緊急信号の信号強度ＩＡが、近接する防犯灯における緊急信号の信号強度ＩＢよりも大きいと判断された場合には、前記緊急信号が他の防犯灯よりも自己に近い位置で発信されたものとして、自己の警報灯２０及び矢印表示器４０の少なくとも一方を、上述した第１の態様で動作させる。一方、緊急信号の受信強度が最も強い防犯灯以外の防犯灯においては、前記第１の態様とは異なる第２の態様でその警報灯２０を動作させるとともに、矢印表示器４０によって、緊急信号の受信強度が最も強い防犯灯から送信される伝達信号に含まれる識別符号に対応する方向を表示する。
【００５３】
次に、緊急発信器のうち、非常ボタン１８６は、前記支柱１２に固定され、前記防犯灯１０の駆動制御回路５０と図示しない配線を通じて電気接続されている。前記非常ボタン１８６は、小さい子供でも押圧操作を容易に行うことができる高さに取り付けるのが望ましい。また、緊急発信器のうち、通報用子機１８８については上述した通りである。なお、前記ワイヤレス防犯ベル１８０，携帯電話１８４，非常ボタン１８６，通報用子機１８８からの緊急信号の発信が同時に行われた場合には、ワイヤレス防犯ベル１８０や携帯電話１８４からの緊急信号が優先されるように設定しておくことが望ましい。また、これらの緊急信号の受信と、上述した実施例１で説明した警報信号の受信が重なったときには、警報信号が優先されるように設定してもよく、必要に応じて適宜設定を変更できるようにしてよい。
【００５４】
次に、本実施例の作用を説明する。防犯灯１０は、防犯エリア内において何ら信号を受信しない場合には、警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０を、平常時の態様で動作させる。例えば、警報灯２０を消灯し、矢印表示器４０を青色点灯するなどである。そして、信号を受信すると、信号判別部５４により、緊急発信器から発信された緊急信号か、他の近接する防犯灯１０から発信された伝達信号かを判別する。緊急信号を受信したと判断した場合には、更に、前記信号判別部５４により信号の発信元が移動型発信器かどうか判別する。
【００５５】
そして、移動型発信器からの発信ではないと判断したとき，すなわち、非常ボタン１８６又は通報用子機１８８からの緊急信号であると判断したときは、自己の防犯灯１０が緊急事態発生場所の最寄位置であると判断し、当該防犯灯１０の警報灯２０を第１の態様（例えば、赤色点滅）で動作させるとともに警報音発報器３０を動作させる。なお、このとき、矢印表示器４０による方向表示は行わない。このような警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０の動作制御を制御部５６により行うと同時に、近接する他の防犯灯１０に送信する伝達信号に、自己の防犯灯に固有の識別符号７０ＡをＩＤ付加部５８によって付加して送信する。
【００５６】
また、信号の発信元が移動型発信器，すなわち、ワイヤレス防犯ベル１８０又は携帯電話１８４であると信号判別部５４により判断した場合は、信号強度検出部８０により、自己の信号受信強度が近接する防犯灯による信号受信強度よりも大きいか否かを判断する。そして、大きいと判断したときには、自己の防犯灯が緊急事態発生場所の最寄位置であると判断し、警報灯２０及び警報器発報器３０を第１の態様で動作させる。一方、自己の信号受信強度が近接する防犯灯よりも小さいと判断した場合、及び伝達信号を受信したと判断した場合には、前記方向検出部６０により、近接する防犯灯から受信した伝達信号に含まれる識別符号（ＩＤ）を検出し、前記方向テーブル７０Ｃを参照して、検出した識別符号に該当する他の防犯灯の方向を決定する。制御部５６では、決定された方向に基づいて矢印表示器４０によって該当する方向を表示し、かつ、警報灯２０が第２の態様（例えば黄色点滅）で動作するように制御する。
【００５７】
図６(A)〜(C)には、ワイヤレス防犯ベル１８０で緊急信号を発信しながら移動した場合の複数の防犯灯（図示の例では、子機防犯灯１０ａ〜１０ｄ）の動作状態が示されている。例えば、ワイヤレス防犯ベル１８０で緊急信号を発信したときに、緊急信号を受信したのが子機１０ｂのみであるか、あるいは、複数の子機１０ａ〜１０ｄが緊急信号を傍受し、かつ、子機１０ｂにおける信号受信強度が一番強いと判断されたときには、図６(A)に示すように、子機１０ｂでは警報灯２０及び矢印表示器４０が第１の態様で動作する。例えば、警報灯２０が赤色点灯ないし赤色点滅し、矢印表示器４０では矢印を表示せずに全面を赤色点灯する。また、該子機１０ｂに近接する他の子機１０ａ，１０ｂ，１０ｄでは、前記子機１０ｂからの伝達信号に応じて、警報灯２０を第２の態様で動作（例えば黄色点灯）させるとともに、子機１０ｂの方向を示す矢印を矢印表示器４０に表示する。例えば、子機１０ａの矢印表示器４０では、子機１０ｂの方向（図示の例では右側）を示す矢印４２を赤色発光ＬＥＤ４０ｂにより表示し、子機１０ｃ及び１０ｄでは、子機１０ｂの方向（図示の例では左側）を示す矢印４４を赤色発光ＬＥＤ４０ｂにより表示するといった具合である。
【００５８】
前記信号受信強度の比較は、移動型発信器からの信号を受信している間は常時行われる。従って、ワイヤレス防犯ベル１８０や携帯電話１８４から緊急信号が発信されたまま、その発信元が移動した場合には、前記信号受信強度の比較が行われる。例えば、図６(B)に示すように、子機１０ｂから子機１０ｃの間を移動型発信器が移動中のとき、子機１０ｂにおける信号受信強度が最も強い場合には、子機１０ｂの警報灯２０及び矢印表示器４０が第１の態様で動作する。そして、子機１０ｃにおける信号受信強度が最も強くなる場所まで移動型発信器が移動したときには、図６(C)に示すように、子機１０ｃが第１の態様で動作し、そして防犯灯は、第２の態様で動作する。なお、ここでは、子機１０ａ〜１０ｄ間での信号伝達について説明したが、親機１０Ａ，１０Ｂが含まれている場合の作用も同様である。
【００５９】
このように、実施例２によれば、前記実施例１の効果に加え、次のような効果がある。
(1)親機・子機を問わずに防犯灯１０が緊急発信器から緊急信号を受信したときは、警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す第１の態様で動作させる。これと同時に、近接する一つ以上の他の防犯灯１０の駆動制御回路５０に、緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信する。また、前記防犯灯１０が、近接する他の防犯灯１０から伝達信号を受信したときは、その警報灯２０及び警報音発報器３０を、前記伝達信号の送信元の警報灯とは異なる第２の態様で動作させるとともに、その矢印表示器４０によって前記伝達信号の送信元の防犯灯の方向を表示することとした。このため、緊急事態の発生場所を、離れた位置からでも特定することが容易となる。また、防犯灯１０の周知の人々に緊急事態の発生を報知することとしたので、積極的に救助等を求めることができる。
(2)前記緊急発信器として、ワイヤレス防犯ベル１８０や携帯電話１８４を用いた場合に、該緊急発信器からの緊急信号を複数の防犯灯が傍受したときは、信号の受信強度が最も大きい防犯灯を緊急事態発生場所の最寄位置と判断し、当該防犯灯とそれ以外の防犯灯において、上述したそれぞれの態様によって警報灯及び矢印表示器を動作させることとしたので、移動しながらの通報であっても、現状に即した報知が可能となる。
【実施例３】
【００６０】
次に、図７を参照しながら、本発明の実施例３について説明する。図７(A)は、本実施例の避難誘導システムで利用する防犯灯のブロック図，図７(B)は街路灯の動作態様の一例を示す図，図７(C)は警報灯をテロップ等を表示するための表示パネルとして用いた例を示す図である。本実施例は、前記実施例１の応用例である。図７に示す防犯灯２００は、上述した街路灯１４，警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０に加え、支柱１２に、津波監視センサ２０２，カメラ２０４，放射線量測定器２０６Ａ，２０６Ｂが設けられている。このほか、前記支柱１２には、ソーラーパネル２０８，バッテリー２１０，押しボタン２１２が設けられている。これら津波監視センサ２０２，カメラ２０４，放射線量測定器２０６Ａ，２０６Ｂ，押しボタン２１２は、駆動制御回路２５０に設けられた制御部２５２に接続されている。また、駆動制御回路２５０は、メールサーバ９０を備えており、防犯灯２００が親機であれば警報信号を受信したとき、あるいは、防犯灯２００が子機であれば、親機から警報信号の受信を伝達されたときなど、必要に応じて、通報先情報７０Ｄを参照して、指定通報先２５４，２５６にメールで通知する。また、本実施例では、警報灯２０のみならず、非常時には街路灯１４も緊急事態を報知するために、図７(B)に示すように、両側が赤色回転灯１４Ａとして動作する。このような街路灯１４の動作は、前記制御部２５２により制御される。
【００６１】
前記津波監視センサ２０２は、津波の状況を把握するためのものである。カメラ２０４は、防犯灯２００近辺の様子を撮影することで、事件などが発生した場合には、証拠として利用することができる。また、例えば、防犯灯２００が設置された道路がマラソンコースになっているような場合、撮影した画像で正確な状況を確認することにより、中継等に役立てることができる。また、マラソンの際中、ランナーが現在までの走行距離等を知ることができるように、前記警報灯２０に、文字等を表示するようにしてもよい。更に、放射線量測定器２０６Ａ，２０６Ｂは、異なる高さに設置されており、それぞれの位置における計測結果が制御部２５２に送られる。制御部２５２では、放射線量測定器２０６Ａ，２０６Ｂの結果が一定値を超えると、警報灯２０の表示を「放射能警報」を示すマークに変更したり、測定値を表示したりするように警報灯２０を制御する。また、警報音発報器３０では、測定値を音声で報知してもよいし、屋内待機を呼び掛けるような音声を発してもよい。更に、警報灯２０に放射線量測定器２０６Ａ，２０６Ｂによる測定結果を示す場合には、常時測定値を表示するようにしてもよいが、図７(C)に示すように、支柱１２に設けた押しボタン２１２を押下した時に、現在の測定結果が表示するようにしてもよい。また、本実施例では、警報灯２０が前記測定結果を示す表示手段を兼ねることとしたが、警報灯２０とは別に、前記測定結果，津波状況，カメラ２０４によって撮影した画像や各種テロップ等を表示する表示手段を別に設けるようにしてもよい。
【００６２】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例１で示した警報灯２０，警報音発報器３０，矢印表示器４０の形状，寸法は一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。また、防犯灯１０，屋内警報器１１０，屋外警報器１３０はそれぞれ、警報手段として光と音の双方を利用したが、いずれか一方としてもよい。
(2)前記実施例１〜３では、警報灯２０と矢印表示器４０を独立した構成としたが、矢印表示器４０が警報灯２０を兼ねるような構成としてもよい。
(3)前記実施例１では、警報灯２０及び矢印表示器４０に、それぞれ複数の発色の発光ダイオードを利用したが、これも一例であり、同様の効果を奏するように適宜設計変更してよい。例えば白色ダイオードを利用し、それを青，赤，黄にそれぞれ発光させてもよい。発光ダイオード以外の発光体を用いてもよい。
(4)前記実施例１で示した屋内警報器１１０，屋外警報器１３０は、必要に応じて設けるようにすればよい。また、民家１００以外の建造物の屋内外にこれらを設けるようにしてもよい。更に、前記屋内警報器１１０にメール送信機能を持たせることにより、平常時に人感センサ１２４によって一定時間、屋内での人の動きが検知されない場合には、高齢者等が動けないような非常事態が発生しているものとして、予め設定された指定連絡先１２０（図５(A)参照）に通知メールを送信するようにしてもよい。例えば、人感センサ１２４を、通常であれば必ず人が使用するトイレや洗面所に設置し、人感センサ１２４が人を検知した時点で所定時間のカウントをタイマーで開始するようにする。そして、所定時間のカウント中に人感センサ１２４が再び人を検知したときは、タイマーのカウントをリセットして再びカウントを開始する。一方、所定時間のカウント中に人感センサ１２４が人を検知せず、カウントを終了したときは、非常事態が発生しているものとして、予め設定された指定連絡先１２０に通知メールを送信する，あるいは警報出力を行うといった具合である。
【００６３】
(5)前記実施例１では、親機１０Ａ，１０Ｂからそれぞれの区域ＥＡ，ＥＢ内の子機１０ａ，１０ｂ・・・に警報信号の受信を伝達することとしたが、親機・子機の区別なしに、全ての防犯灯１０で直接警報信号を受信する構成とすることを妨げるものではない。
(6)前記実施例１では、屋内警報器１１０，屋外警報器１３０，車両１４０に対しては、子機１０ａ，１０ｂ・・・から伝達信号を送信することとしたが、これも一例であり、親機１０Ａ，１０Ｂから、直に近接する屋内警報器１１０，屋外警報器１３０，車両１４０に伝達信号を送信するようにしてもよい。
(7)前記屋内警報器１１０や屋外警報器１３０の動作態様も一例であり、同様の効果を奏するように適宜変更してよい。例えば、民家１００から要救護者１０２の避難が完了した場合に、屋外警報器１３０の警報音発報器１３８によって、「避難完了しました」というように音声で報知してもよい。
【００６４】
(8)防犯灯１０の警報灯２０や警報音発報器３０の動作態様も同様に変更可能であり、例えば、警報が解除されたときには、警報音発報器３０によって、解除の音声を流すようにしてもよい。
(9)矢印表示器４０についても同様に、必ずしも方向を示す必要はなく、屋内待機を示す場合や、平常時等は、矢印以外の表示をしてもよい。また、矢印表示器４０としては、発光ダイオードを用いたもののほか、蛍光灯を用いたものなど、各種のものを用いてよい。また、表示の形態も、単純に矢印形状に点灯させるのみならず、矢印を点滅させる，順次点灯を行って方向を指し示す，液晶による発色によって方向を示す，など、公知の各種の形態としてよい。
(10)警報信号として受信するのは、公的機関から発令される地震警報，津波警報，洪水警報などに限られるものではなく、地方自治体が発するような警報でもよい。
(11)防犯灯１０は、道路に沿って設置することで分かりやすく避難経路を示すことができるが、道路以外の場所に設置することを妨げるものではない。
【００６５】
(12)前記実施例１では、区域ＥＡに親機１０Ａと子機１０ａ，１０ｂ・・・を設置し、区域ＥＢに親機１０Ｂと子機１０ａ，１０ｂ・・・を設置し、親機１０Ａ，１０Ｂからは、同一区域内の子機１０ａ，１０ｂ・・に対してのみ警報信号の受信を伝達した。しかしながら、例えば、図８(A)に示すように、親機１０Ａが地震により故障し、緊急警報発令機関１５０から警報信号を受信できないとすると、区域ＥＡ内の人の避難に支障をきたすおそれがある。そこで、図８(B)に示すように、ある区域の親機から、隣接する区域の子機に対して信号を伝達することにより、不測の事態に備えるようにしてもよい。図８(B)の例では、区域ＥＡと隣接する区域ＥＢに設置されている親機１０Ｂから、区域ＥＡ内の子機１０ａ，１０ｂに信号が伝達されている。また、区域ＥＣ内に設置されている親機１０Ｃから、隣接する区域ＥＢの子機１０ｃに信号が伝達されている。むろん、図８(B)に示した信号の伝達は一例であり、前記親機１０Ｂ，１０Ｃから、区域ＥＡ内の全ての子機に信号を伝達するようにしてもよいし、区域ＥＢ，ＥＣ間でも信号の伝達を行うようにしてよい。更に多数の隣接区域との間で信号の伝達を行うことも妨げられない。
【００６６】
また、親機１０Ａ〜１０Ｃ同士で信号の伝達を行う構成としてもよい。図８(C)に示すように、親機１０Ｃが故障により、緊急警報発令機関１５０からの警報信号を受信できない場合であっても、隣接する親機１０Ａ，１０Ｂから信号受信することにより、区域ＥＣ内の子機１０ａ〜１０ｃに、警報の発令を伝達できる。更に、緊急警報発令機関１５０が複数あってもよく、いずれかの緊急警報発令機関１５０が故障等により機能しない場合でも、防犯灯１０で警報信号を受信できるようにしてもよい。また、この場合の防犯灯１０側での信号の伝達形態も、上述の通りの各種形態及びそれらの組み合わせが可能である。更に、子機同士の信号伝達を行うようにしてもよい。
【００６７】
(13)前記実施例２では、緊急事態発生場所の最寄位置の防犯灯１０においては、矢印表示器４０の表示態様として、矢印を表示せずに全面点灯する例を挙げたが、これも一例であり、赤色矢印を下向きに表示するなど、他の表示態様としてもよい。
(14)前記実施例２のシステムにおいて、実施例３と同様に通報先情報７０Ｄとメールサーバ９０を利用することにより、防犯灯１０から、地域協力者や家族、親族、学校などの指定連絡先２５４，２５６に緊急事態の発生を報知するようにしてもよい。
(15)前記実施例２で示したワイヤレス防犯ベル１８０も一例であり、防犯灯１０への緊急信号の発信と同時に、前記指定連絡先２５４，２４６へ連絡が行くようにしてもよい。
【００６８】
(16)前記実施例２では、矢印表示器４０によって緊急事態の発生場所を示すようにしたが、その逆の方向を示すようにしてもよい。また、緊急事態の状況によっては、一般人は、その逆方向に逃げたほうがよい場合がある。そのような事案の場合は、緊急事態の発生方向を例えば危険であることを示す赤色矢印，その逆の方向を例えば安全であることを示す青色矢印として、両方表示するようにしてもよい。
(15)前記実施例２では、位置情報と関連付けられている防犯灯固有の識別符号７０Ａと、これを自己の防犯灯から見た他の防犯灯の方向と関連付けた方向テーブル７０Ｃとを用意して、信号を受信した他の防犯灯１０の方向を決定するようにしたが、他の手段で方向検出を行うことを妨げるものではなく、例えば信号の受信方向から他の防犯灯の方向を検出するなど、公知の各種の方法を用いてよい。
(16)前記実施例３に、前記実施例２の防犯灯１０間の信号伝達機構を付加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、緊急警報発令機関から発信された警報信号を受信した防犯灯では、該警報信号の内容に対応した態様で警報手段を動作させるとともに、前記警報信号の内容に応じて予め設定された避難所の方向を示すように、方向表示手段を動作させることとしたので、緊急事態発生の際に、避難誘導システムの用途に適用できる。特に、津波等のように適切な場所への迅速な避難が必要な場合に好適である。
【符号の説明】
【００７０】
１０：防犯灯
１０Ａ〜１０Ｃ：親機
１０ａ〜１０ｈ：子機
１２：支柱
１４：街路灯
１４Ａ：赤色回転灯
２０：警報灯
２０ａ：青色発光ダイオード
２０ｂ：赤色発光ダイオード
２０ｃ：黄色発光ダイオード
３０：警報音発報器
４０：矢印表示器
４０ａ：青色発光ダイオード
４０ｂ：赤色発光ダイオード
４０ｃ：黄色発光ダイオード
４２，４４：矢印
５０：駆動制御回路
５２：送受信部
５２Ａ：受信部
５２Ｂ：送信部
５４：信号判別部
５６：制御部
５８：ＩＤ付加部
６０：方向検出部
７０Ａ：識別符号
７０Ｂ：避難所情報
７０Ｃ：方向テーブル
７０Ｄ：通報先情報
８０：信号強度検出部
８２：強度信号付加部
８４：信号比較部
９０：メールサーバ
１００：民家
１０２：要救護者
１１０：屋内警報器
１１２：送受信手段
１１４：制御装置
１１６：警報灯
１１８：警報音発報器
１２０：指定連絡先
１２２：出入口
１２４：人感センサ
１２８：門
１３０：屋外警報器
１３２：送受信手段
１３４：制御装置
１３６：警報灯
１３８：警報音発報器
１４０：車両
１４２：経路案内装置（カーナビ）
１５０：緊急警報発令機関
１６０，１７０：指定避難所
１８０：ワイヤレス防犯ベル
１８０Ａ：識別符号
１８２：操作子
１８４：携帯電話
１８４Ａ：識別符号
１８６：非常ボタン
１８８：通報用子機
２００：防犯灯
２０２：津波監視センサ
２０４：カメラ
２０６Ａ，２０６Ｂ：放射線量測定器
２０８：ソーラーパネル
２１０：バッテリー
２１２：押しボタン
２５０：駆動制御回路
２５２：制御部
２５４，２５６：指定連絡先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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