(57)【要約】【課題】品質のばらつきを抑え、音圧の確保にも有利であって、小型化に適した防水構造を有する圧電スピーカを提供する。【解決手段】圧電スピーカ１０は、第１の筐体２０と第２の筐体３０の間に発音体ユニット４０を挟み込んだ構造となっている。前記発音体ユニット４０の振動板４２の縁部４２Ａは、前記第１及び第２の筐体２０，３０の縁部２６，３６の内周側と外周側の間にくるように配置され、前記縁部２６，３６により挟まれる。前記第１及び第２の筐体２０，３０の双方の縁部２６，３６と、前記発音体ユニット４０の振動板４２の縁部４２Ａによって全周にわたって形成される溝部４８に、接着剤５０からなる防水壁５２が形成される。また、第２の筐体３０と振動板４２は粘着層４６により接着され、他方の筐体２０の縁部２６と振動板縁部４２Ａの間は、前記接着剤５０の一部からなる接着層５４により接着される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、
該底部に連続して形成されており前記底部と反対側が開口した周壁と、
該周壁の開口側に連続して形成された縁部と、
からなる第１の筐体と、
前記第１の筐体の底部と相似形又は略同一形状及び寸法の底部と、
該底部に連続して形成されており前記底部と反対側が開口した周壁と、
該周壁の開口側に連続して形成されており、形状が前記第１の筐体の縁部と略同一である縁部と、
からなる第２の筐体と、
少なくとも、圧電性磁器からなる圧電振動体と、主面外形寸法が、前記圧電振動体の外形及び前記第１及び第２の筐体の両縁部の内側寸法よりも大きく、かつ、前記第１及び第２の筐体の両縁部の外形寸法よりも小さい振動板とからなり、前記振動板の一方の主面上に、前記圧電振動体が、前記振動板の縁部を露出するように取り付けられる発音体ユニットと、
から構成されており、
前記第１又は第２の筐体のいずれか一方の底部に放音孔が形成されており、該放音孔が形成されていない筐体側に前記圧電振動体が配置され、
前記発音体ユニットは、前記振動板の縁部が、前記第１及び第２の筐体の両縁部の端よりも内側となるように配置された状態で、前記両縁部により挟まれており、
前記第１及び第２の筐体の両縁部と、前記振動板の縁部によって、該縁部の全周にわたって形成される溝部に、接着剤による防水壁が形成されていることを特徴とする圧電スピーカ。
【請求項２】
前記振動板は、いずれか一方の主面の縁部が粘着層により前記第１又は第２の筐体の縁部に接着されており、
前記防水壁を形成する接着剤の一部は、前記粘着層が設けられていない側において、振動板の主面の縁部と第１又は第２の筐体の縁部とを接着する接着層を形成することを特徴とする請求項１記載の圧電スピーカ。
【請求項３】
発音体ユニットと、該発音体ユニットの縁部を挟み込むための縁部が全周にわたって形成されている第１の筐体と第２の筐体を用意するとともに、前記第１又は第２の筐体のいずれかに放音孔が形成されており、
前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかの縁部の所定位置に、接着剤を全周にわたって環状に塗布するにあたり、
前記環状の接着剤の内周側が、前記発音体ユニットの外縁よりも内側の一定距離ｗ１に位置し、前記環状の接着剤の外周側が、前記発音体ユニットの外縁よりも外側の一定距離ｗ２に位置するように塗布幅がｗ１＋ｗ２であって、かつ、
前記環状の接着剤の外周側が、前記第１及び第２の筐体の縁部の外周よりも一定距離の内側に位置し、更に、
前記接着剤の塗布厚みが、前記発音体ユニットの縁部の厚み寸法誤差の最大許容値と同一となるように前記接着剤を塗布し、
該接着剤が塗布された第１又は第２の筐体と、前記発音体ユニットと、前記接着剤が塗布されていない第１又は第２の筐体とを重ね、押圧して組み立てることを特徴とする圧電スピーカの製造方法。
【請求項４】
発音体ユニットと、該発音体ユニットの縁部を挟み込むための縁部が全周にわたって形成されている第１の筐体と第２の筐体を用意するとともに、前記第１又は第２の筐体のいずれかに放音孔が形成されており、
前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかの縁部の所定位置に、接着剤を全周にわたって環状に塗布するにあたり、
前記環状の接着剤の外周及び内周の形状が、前記発音体ユニットの外形形状と相似であり、かつ、
前記環状の接着剤の内周側が、前記発音体ユニットの外形よりも小さく、前記環状の外周側が、前記発音体ユニットの外形よりも大きく、更に、
塗布厚みが前記発音体ユニットの縁部の厚み寸法誤差の最大許容値と同一となるように前記接着剤を塗布し、
前記接着剤が塗布された第１又は第２の筐体と、前記発音体ユニットと、前記接着剤が塗布されていない第１又は第２の筐体とを、前記環状に塗布された接着剤の内周側の辺部と、前記発音体ユニットの外形辺部との間隔が、全周にわたって均一となるように重ね、押圧して組み立てることを特徴とする圧電スピーカの製造方法。
【請求項５】
前記第１又は第２の筐体のうち、前記接着剤が塗布されない方の筐体の縁部と前記発音体ユニットを粘着層によって貼り合わせた後に、他方の筐体への前記接着剤の塗布と、押圧による組み立てを行い、
前記防水壁を形成する接着剤の一部によって、前記粘着層が設けられていない側における圧電発音体の縁部と筐体の縁部とを接着する接着層を形成することを特徴とする請求項３又は４記載の圧電スピーカの製造方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の製造方法によって形成されており、前記第１及び第２の筐体の縁部と、前記発音体ユニットの縁部との間に、前記接着剤による防水壁が形成されたことを特徴とする圧電スピーカ。
【請求項７】
請求項１，２，６のいずれか一項に記載の圧電スピーカを搭載したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電スピーカ及びその製造方法，電子機器に関し、更に具体的には、圧電スピーカの防水技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧電体を利用した発音体ユニットの筐体への取り付けについては、従来、下記特許文献１の公報の第４図に示すように、片面のみを接着剤により取り付ける方法や、同公報の第５図に示すように、発音体ユニットの両主面縁部を筐体の突起で挟み込む方法が知られている。また、下記特許文献２には、接着剤を用いた取り付けにおける精度確保（接着剤の塗布量の制御）に関する接着構造が開示されている。筐体と発音体ユニットとを接着する接着剤の量が一定でないと、発音特性がばらつく等、品質に影響があるため、当該技術では、剰余の接着剤を逃がすための液溜めを設けることを特徴としている。
【０００３】
一方、近年では、モバイル製品の防水対応に伴い、そこに内蔵される電子部品へも同様の耐水性能が要求されている。圧電スピーカにおける防水機能は、放音孔側から侵入する水を、圧電素子が配置された面に流さないことにより実現される。従って、放音孔側の板金部分（筐体の縁部）と振動板との接合部分に防水機能を付与する必要がある。この接合部分は、従来は、１ｍｍ以上の幅を有していることが多く、両面テープによって接着がなされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２４６９７号公報
【特許文献２】特開昭６２−１３１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上のような背景技術には、次のような不都合がある。圧電スピーカの主用途である携帯電話等の電子機器は多機能化が進み、圧電スピーカが専有できるスペースが少なくなり、小型化が求められている。その中で、発音体ユニットをなるべく大きくしようとすると、前記特許文献１に示すような取り付け精度確保のための突起や、前記特許文献２に示すような液溜め等の手段を筐体に設けることが困難になる。従って、別の手段で発音特性のばらつきを抑えることが必要となる。一方、前記両面テープを用いた接着方法では、確実な接着をして防水性を確保するためには、１ｍｍ以上の接着幅が必要となり、圧電スピーカの外形寸法が大きくなる。また、板金（筐体縁部）の反りが５０μｍ程度はあるため、それ以上の厚みの両面テープが必要となり、スピーカの厚みが増してしまう。更に、接着するのは発音体ユニットの外周部だけであるが、両面テープを使用する場合は、スピーカの面積分用意する必要があるためコストがかかる。また、両面テープの加工工程や、セパレータの剥離工程も必要になるという不都合がある。
【０００６】
本発明は、以上のような点に着目したもので、筐体側に複雑な構造を設けることなく、発音特性のばらつきを抑え、音圧の確保にも有利であって、小型化にも適した防水機能を有する圧電スピーカを提供することである。他の目的は、前記圧電スピーカを簡単な製造工程で製造できる製造方法を提供することである。更に他の目的は、前記圧電スピーカを搭載した電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の圧電スピーカは、底部と、該底部に連続して形成されており前記底部と反対側が開口した周壁と、該周壁の開口側に連続して形成された縁部と、からなる第１の筐体と、前記第１の筐体の底部と相似形又は略同一形状及び寸法の底部と、該底部に連続して形成されており前記底部と反対側が開口した周壁と、該周壁の開口側に連続して形成されており、形状が前記第１の筐体の縁部と略同一である縁部と、からなる第２の筐体と、少なくとも、圧電性磁器からなる圧電振動体と、主面外形寸法が、前記圧電振動体の外形及び前記第１及び第２の筐体の両縁部の内側寸法よりも大きく、かつ、前記第１及び第２の筐体の両縁部の外形寸法よりも小さい振動板とからなり、前記振動板の一方の主面上に、前記圧電振動体が、前記振動板の縁部を露出するように取り付けられる発音体ユニットと、から構成されており、前記第１又は第２の筐体のいずれか一方の底部に放音孔が形成されており、該放音孔が形成されていない筐体側に前記圧電振動体が配置され、前記発音体ユニットは、前記振動板の縁部が、前記第１及び第２の筐体の両縁部の端よりも内側となるように配置された状態で、前記両縁部により挟まれており、前記第１及び第２の筐体の両縁部と、前記振動板の縁部によって、該縁部の全周にわたって形成される溝部に、接着剤による防水壁が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
主要な形態の一つは、前記振動板は、いずれか一方の主面の縁部が粘着層により前記第１又は第２の筐体の縁部に接着されており、前記防水壁を形成する接着剤の一部は、前記粘着層が設けられていない側において、振動板の主面の縁部と第１又は第２の筐体の縁部とを接着する接着層を形成することを特徴とする。
【０００９】
本発明の圧電スピーカの製造方法は、発音体ユニットと、該発音体ユニットの縁部を挟み込むための縁部が全周にわたって形成されている第１の筐体と第２の筐体を用意するとともに、前記第１又は第２の筐体のいずれかに放音孔が形成されており、前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかの縁部の所定位置に、接着剤を全周にわたって環状に塗布するにあたり、前記環状の接着剤の内周側が、前記発音体ユニットの外縁よりも内側の一定距離ｗ１に位置し、前記環状の接着剤の外周側が、前記発音体ユニットの外縁よりも外側の一定距離ｗ２に位置するように塗布幅がｗ１＋ｗ２であって、かつ、前記環状の接着剤の外周側が、前記第１及び第２の筐体の縁部の外周よりも一定距離の内側に位置し、更に、前記接着剤の塗布厚みが、前記発音体ユニットの縁部の厚み寸法誤差の最大許容値と同一となるように前記接着剤を塗布し、該接着剤が塗布された第１又は第２の筐体と、前記発音体ユニットと、前記接着剤が塗布されていない第１又は第２の筐体とを重ね、押圧して組み立てることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の圧電スピーカの製造方法は、発音体ユニットと、該発音体ユニットの縁部を挟み込むための縁部が全周にわたって形成されている第１の筐体と第２の筐体を用意するとともに、前記第１又は第２の筐体のいずれかに放音孔が形成されており、前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかの縁部の所定位置に、接着剤を全周にわたって環状に塗布するにあたり、前記環状の接着剤の外周及び内周の形状が、前記発音体ユニットの外形形状と相似であり、かつ、前記環状の接着剤の内周側が、前記発音体ユニットの外形よりも小さく、前記環状の外周側が、前記発音体ユニットの外形よりも大きく、更に、塗布厚みが前記発音体ユニットの縁部の厚み寸法誤差の最大許容値と同一となるように前記接着剤を塗布し、前記接着剤が塗布された第１又は第２の筐体と、前記発音体ユニットと、前記接着剤が塗布されていない第１又は第２の筐体とを、前記環状に塗布された接着剤の内周側の辺部と、前記発音体ユニットの外形辺部との間隔が、全周にわたって均一となるように重ね、押圧して組み立てることを特徴とする。
【００１１】
主要な形態の一つは、前記第１又は第２の筐体のうち、前記接着剤が塗布されない方の筐体の縁部と前記発音体ユニットを粘着層によって貼り合わせた後に、他方の筐体への前記接着剤の塗布と、押圧による組み立てを行い、前記防水壁を形成する接着剤の一部によって、前記粘着層が設けられていない側における圧電発音体の縁部と筐体の縁部とを接着する接着層を形成することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の圧電スピーカは、請求項３〜５のいずれか一項に記載の製造方法によって形成されており、前記第１及び第２の筐体の縁部と、前記発音体ユニットの縁部との間に、前記接着剤による防水壁が形成されたことを特徴とする。本発明の電子機器は、前記いずれかに記載の圧電スピーカを搭載したことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１の筐体と第２の筐体の間に発音体ユニットを挟み込むにあたり、前記発音体ユニットの振動板の縁部が、前記第１及び第２の筐体の縁部の内周側と外周側の間にくるように配置し、前記第１及び第２の筐体の双方の縁部と、前記発音体ユニットの振動板の縁部によって全周にわたって形成される溝部に、接着剤からなる防水壁を形成することとした。このため、発音体ユニットの縁部の厚みやエッジ部そのものを、接着剤が濡れ広がる際の制御・規制に利用して、発音特性のばらつきを抑えた防水性能を有する圧電スピーカを提供できる。また、筐体と発音体ユニットの接合部のマージンを従来よりも少なくできるため、圧電スピーカの外形寸法を変えずに、発音体の面積を大きくすることで、音圧確保に有利となる。更に、特殊な加工や部材が不要であるため、製造コストの低減及び生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１を示す図であり、(A)は本実施例の圧電スピーカの分解斜視図，(B)は前記圧電スピーカの筐体の接着前の状態を示す断面図，(C)は前記圧電スピーカの筐体の接着後の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
最初に、図１を参照しながら本発明の実施例１を説明する。図１(A)は本実施例の圧電スピーカの分解斜視図，図１(B)は前記圧電スピーカの筐体の接着前の状態を示す断面図，図１(C)は前記圧電スピーカの筐体の接着後の状態を示す断面図である。図１(A)〜(C)に示すように、本実施例の圧電スピーカ１０は、第１の筐体２０と、第２の筐体３０と、発音体ユニット４０と、これらを接着するための接着剤５０により形成された防水壁５２及び接着層５４により構成されている。
【００１７】
前記第１の筐体２０は、略円形の底部２２と、該底部２２に連続して形成されており前記底部２２と反対側が開口した周壁２４と、該周壁２４の開口側に連続して形成された縁部２６を有しており、本実施例では、前記底部２２の略中央には、放音孔２８が形成されている。一方、第２の筐体３０は、略円形の底部３２と、該底部３２に連続して形成されており前記底部３２と反対側が開口した周壁３４と、該周壁３４の開口側に連続して形成された縁部３６を有している。前記底部３２は、前記第１の筐体２０の底部２２と同様に円形であるが、その直径は、前記底部２２と同一であってもよいし、底部２２と異なっていてもよい。また、第１の筐体２０の縁部２６の幅と、第２の筐体３０の縁部３６の幅は、同一であってもよいし、後述した状態で発音体ユニット４０を挟み込むことができれば、異なっていてもよい。
【００１８】
前記発音体ユニット４０は、圧電性磁器からなる圧電振動体４４を、振動板４２の一方の主面上に、該振動板４２の縁部４２Ａが露出するように、粘着層４６を介して貼り合わせた構成となっている。前記振動板４２としては、公知の金属板や樹脂製（ＰＥＴ，ウレタンエラストマーなど）の板などが用いられる。なお、本実施例では、第１の筐体２０側に放音孔２８を設けているため、前記圧電振動体４４は、防水上の観点から、第２の筐体３０側に取り付けられる。また、前記振動板４２の外形寸法は、前記第１の筐体２０の縁部２６及び第２の筐体３０の縁部３６の内側寸法よりも大きく、かつ、前記縁部２６及び３６の外形寸法よりも小さく設定されている。すなわち、振動板４２を第１の筐体２０と第２の筐体３０で挟み込んだときに、振動板４２の縁部４２Ａと、前記第１の筐体２０の縁部２６と、第２の筐体３０の縁部３６の間に、図１(C)の右側に示す溝部４８が全周にわたって形成される。
【００１９】
前記溝部４８には、第１の筐体２０と第２の筐体３０の貼り合わせの際に使用される接着剤５０により、防水壁５２が形成される（図１(A)及び(C)参照）。更に、本実施例では、前記発音体ユニット４０は、前記振動板４２の一方の主面上に設けられた粘着層４６を利用して、第２の筐体３０の縁部３６に対して接着されるが、前記粘着層４６を設けない側の筐体（第１の筐体２０）の縁部２６と前記振動板４２の縁部４２Ａの間は、前記接着剤５０の一部により形成された接着層５４により接着される。すなわち、図１(C)の左側で点線で囲った領域Ａの部分においては、主として、接着剤５０からなる防水壁５２により防水機能が発揮され、同図に点線で囲った領域Ｂの部分においては、接着層５４及び粘着層４６により振動板４２と筐体２０及び筐体３０の固定が行われる。
【００２０】
次に、本実施例の圧電スピーカ１０の製造方法を説明する。まず、第１の筐体２０と、第２の筐体３０と、発音体ユニット４０を用意する。前記発音体ユニット４０は、例えば金属製の振動板４２の上に、粘着層４６を介して圧電振動体４４を接着して形成する。そして、該圧電振動体４４を第２の筐体３０側へ向けて、発音体ユニット４０の振動板４２の縁部４２Ａと、第２の筐体３０の縁部３６を前記粘着層４６により接着する。本実施例では、前記第２の筐体３０の縁部３６の幅ＷＡは、例えば、０．６ｍｍであり、該縁部３６の外縁と、前記振動板４２の縁部４２Ａの外縁との間の距離ＷＢは、例えば、０．３ｍｍとなるように設定されている（図１(B)参照）。
【００２１】
次に、前記第１の筐体２０の縁部２６の所定の位置に、接着剤５０を全周にわたって環状に塗布する。このとき、環状の接着剤５０の内周側５０Ａが、前記発音体ユニット４０の振動板縁部４２Ａの外縁よりも内側の一定距離ｗ１に位置し、前記環状の接着剤５０の外周側５０Ｂが、前記振動板縁部４２Ｂの外縁よりも外側の一定距離ｗ２に位置するように塗布する。すなわち、接着剤５０の塗布幅Ｗはｗ１＋ｗ２となる。また、前記環状の接着剤５０の外周側５０Ｂが、前記第１の筐体２０の縁部２６の外周及び第２の筐体３０の縁部３６の外周よりも一定距離ＷＣ（例えば、０．１ｍｍ）の内側に位置し、更に、前記接着剤５０の塗布厚みＴ２が、前記発音体ユニット４０の外縁部の厚み（すなわち、振動板４２と粘着層４６の合計厚み）の厚み寸法誤差の最大許容値と略同一となるように塗布する。例えば、振動板４２と粘着層４６の合計厚みＴ１が０．１４ｍｍであるときに、寸法誤差を考慮して、接着剤５０の塗布厚みＴ２を０．１８ｍｍにするという具合である。なお、本例では、第１の筐体２０の縁部２６の幅（すなわち、Ｗ＋ＷＣ）と、第２の筐体３０の縁部３６の幅ＷＡは必ずしも一致する必要はなく、（Ｗ＋ＷＣ）＜ＷＡであればよいことから、前記接着剤３０の塗布幅Ｗは、例えば、０．３ｍｍ程度とする。このように接着剤５０を塗布したら、振動板４２が接着された第２の筐体３０と、放音孔２８側の第１の筐体２０とを重ね、前記振動板４２が、第１の筐体２０の縁部２６に接触するまで（手応えがあるまで）押圧する。このとき、第１の筐体２０と第２の筐体３０とを、前記環状に塗布された接着剤５０の内周側５０Ａの辺部と、発音体ユニット４０の外形辺部との間隔が全周にわたって均一となるように重ねる。なお、押圧時には、例えば、弱いばねを適宜位置に配置させ、組立て時のばねのたわみ量を管理することで、適度な圧力をかけるようにしている。
【００２２】
押圧により、前記接着剤５０が広がるが、前記発音体ユニット４０の振動板４２の外形厚みやエッジ部そのものが、接着剤５０が濡れ広がる際の制御・規制に利用される。前記接着剤５０の一部は、上記防水壁５２を形成し、残りは、発音体ユニット４０の縁部４２Ａの一方の面と第１の筐体２０の縁部２６とを接着する接着層５４となる。なお、振動板４２が接触するまで押しつけるため、縁部２６，３６の反りや厚みのばらつき、あるいは、振動板４２の厚みのばらつき等があっても、防水機能を持たせることができる。接着後の防水壁５２の厚みＴ１´は、振動板４２と粘着層４６の厚み合計Ｔ１に、接着層５４の厚みを加えたものに相当する。
【００２３】
このように、実施例１によれば、第１の筐体２０と第２の筐体３０の間に発音体ユニット４０を挟み込むにあたり、前記発音体ユニット４０の振動板４２の縁部４２Ａが、前記第１及び第２の筐体２０，３０の縁部２６，３６の内周側と外周側の間にくるように配置し、前記第１及び第２の筐体２０，３０の双方の縁部２６，３６と、前記発音体ユニット４０の振動板縁部４２Ａによって全周にわたって形成される溝部４８に、接着剤５０からなる防水壁５２を形成することとしたので次のような効果がある。
(1)発音体ユニット４０の振動板４２の外縁部の厚みやエッジ部そのものを、接着剤５０が濡れ広がる際の制御・規制に利用するため、第１の筐体２０や第２の筐体３０側に位置規制手段や塗布余り吸収手段を設けることなく、発音特性のばらつきを抑えた防水性能を有する圧電スピーカ１０が得られる。
【００２４】
(2)第１の筐体２０及び第２の筐体３０と、発音体ユニット４０の接合部のマージンを従来よりも少なくできるため、圧電スピーカ１０の外形寸法を変えずに、圧電振動体４４の面積を大きくでき、音圧確保が有利となる。
(3)特殊な加工や部材が不要であるため、製造コストの低減及び生産性の向上を図りながら、品質のばらつきを抑えられる。
(4)接着剤５０によって接着を行うため、両面テープを用いた背景技術の場合と異なり、必要な部分のみに接着材料を設ければよく、また、加工の装置費用が安価で済むため、コスト低減を図ることができる。特に、接着部分のマージンが１ｍｍ以下のような小型の圧電スピーカの場合に好適である。
【００２５】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例で示した形状，寸法は一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。例えば、前記実施例では、筐体２０，３０の底部２２，３２や、縁部２６，３６の形状を略円形とし、環状に塗布する接着剤５０の内周側及び外周側も略円形としたが、これも一例であり、これらの形状は正多角形状や長方形，あるいは、楕円形などであってもよい。また、第１の筐体２０の底部２２と第２の筐体３０の底部３２の寸法は完全に一致している必要はなく、相似形であってもよい。第１の筐体２０の縁部２６の幅と第２の筐体３０の縁部３６の幅についても、同様の効果を奏する範囲内で適宜変更可能である。更に、圧電スピーカに信号入力するための端子を設け、該端子と圧電振動体を接続するためのルートを設ける場合には、前記第１の筐体２０又は第２の筐体３０もルート部を避けた形状とし、該形状に合わせて接着剤５０を塗布するようにすればよい。
(2)前記実施例で示した材料も一例であり、同様の効果を奏する範囲内であれば、公知の各種の材料を用いてよい。
(3)前記実施例で示した放音孔２８の位置，大きさ，数も一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。また、前記実施例では、第１の筐体２０側に放音孔２８を設けたが、第２の筐体３０側に設けるようにしてもよく、その場合は、防水性の観点から、圧電振動体４４は、第１の筐体２０側に配置すればよい。
(4)本発明の圧電スピーカは、携帯電話などへの搭載が好適な利用例であるが、これに限定されるものではなく、公知の各種の圧電スピーカを搭載する電子機器全般に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明によれば、第１の筐体と第２の筐体の間に発音体ユニットを挟み込むにあたり、前記発音体ユニットの振動板の縁部が、前記第１及び第２の筐体の縁部の内周側と外周側の間にくるように配置し、前記第１及び第２の筐体の双方の縁部と、前記発音体ユニットの振動板の縁部によって全周にわたって形成される溝部に、接着剤からなる防水壁を形成することとした。そして、発音体ユニットの外縁部の厚みやエッジ部そのものを、接着剤が濡れ広がる際の制御・規制に利用することで、特殊な加工や部材を要することなく、発音特性のばらつきを抑えるため、防水性能を備えた圧電スピーカの用途に適用できる。また、筐体と発音体ユニットの接合部のマージンを従来よりも少なくして、圧電スピーカの外形寸法を変えずに、発音体の面積を大きくすることで音圧確保が有利となるため、小型化が要求される圧電スピーカの用途に好適である。
【符号の説明】
【００２７】
１０：圧電スピーカ
２０：第１の筐体
２２：底部
２４：周壁
２６：縁部
２８：放音孔
３０：第２の筐体
３２：底部
３４：周壁
３６：縁部
４０：発音体ユニット
４２：振動板
４２Ａ：縁部
４４：圧電振動体
４６：粘着層
４８：溝部
５０：接着剤
５０Ａ：内周側
５０Ｂ：外周側
５２：防水壁
５４：接着層
【図１】
2013048346.tif 000003