(57)【要約】【課題】  金属成分を含有させることなく耐塩素性および耐光性に優れ、かつ、従来のポリウレタン弾性繊維の強度および伸度を保持したポリウレタン弾性繊維およびその製造方法を提供する。【解決手段】  ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含むポリウレタン弾性繊維であって、ポリウレタンのウレタン基濃度がポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、下記（ｉ）、（ｉｉ）の物質のうちの少なくとも一種を含有しかつそれら（ｉ）、（ｉｉ）の物質の合計含有量が０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲であることを特徴とするポリウレタン弾性繊維とする。（ｉ）分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａ（ｉｉ）前記化合物Ａの塩【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含むポリウレタン弾性繊維であって、ポリウレタンのウレタン基濃度がポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、下記（ｉ）、（ｉｉ）の物質のうちの少なくとも一種を含有しかつそれら（ｉ）、（ｉｉ）の物質の合計含有量が０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲であることを特徴とするポリウレタン弾性繊維。
（ｉ）分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａ
（ｉｉ）前記化合物Ａの塩
【請求項２】
前記化合物Ａが下記一般式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン弾性繊維。
【化１】
2013163885.tif 000010
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立に水素原子または任意の置換基を表す。）
【請求項３】
前記化合物Ａが下記一般式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のポリウレタン弾性繊維。
【化２】
2013163885.tif 000011
（式中、Ｘ炭素原子、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１は水素原子、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、フェニル基、置換フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ５と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基、Ｘと共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはチオアルキレン基のいずれか、Ｒ２は水素原子、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基のいずれか、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、Ｒ４と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ４は炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、ヘテロ環を有する任意の置換基、Ｒ３と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ１と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基のいずれかを表す。ただし、Ｙが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ５を有さず、Ｚが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ３を有さない。）
【請求項４】
前記化合物Ａがオキソリン酸、ロメフロキサシン、ノルフロキサシンのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項５】
ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含有するとともに、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の物質のうちの少なくとも一種を、それら（ｉ）〜（ｉｉｉ）の物質の合計含有量が０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲となるように含有した紡糸原液を、口金から紡糸し、ポリウレタンのウレタン基濃度がポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下である繊維を得ることを特徴とするポリウレタン弾性繊維の製造方法。
（ｉ）分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａ
（ｉｉ）前記化合物Ａの塩
（ｉｉｉ）前記化合物Ａの水和物
【請求項６】
前記化合物Ａが下記一般式（１）を満たすことを特徴とする請求項５に記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【化３】
2013163885.tif 000012
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立に水素原子またはハロゲン原子または任意の置換基を表す。）
【請求項７】
前記化合物Ａが下記一般式（２）を満たすことを特徴とする請求項５または６に記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【化４】
2013163885.tif 000013
（式中、Ｘは炭素原子、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１は水素原子、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、フェニル基、置換フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ５と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基、Ｘと共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはチオアルキレン基のいずれか、Ｒ２は水素原子、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基のいずれか、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、Ｒ４と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ４は炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、ヘテロ環を有する任意の置換基、Ｒ３と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ１と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基のいずれかを表す。ただし、Ｙが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ５を有さず、Ｚが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ３を有さない。）
【請求項８】
前記化合物Ａがオキソリン酸、ロメフロキサシン、ノルフロキサシンのいずれかであることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐塩素性および耐光性を有するポリウレタン弾性繊維およびその製造方法に関するものであり、耐塩素性および耐光性を有する布帛を得るのに好適なポリウレタン弾性繊維およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性繊維は、その優れた伸縮特性からレッグウエア、インナーウエア、スポーツウエア等の伸縮性衣料用途、紙おむつや生理用ナプキン等のサニタリー用途（衛材用途）、産業資材用途に幅広く使用されている。かかる弾性繊維の中でも特に多用されているものとしてポリウレタン弾性繊維が挙げられ、用途の一例として水着が挙げられる。ポリウレタン弾性繊維とその他の繊維とを交編・交織し染色した布帛を用いた水着は、プール中で活性塩素濃度０．５〜３ｐｐｍの塩素水に繰り返し暴露されると、ポリウレタン弾性繊維の弾性機能が著しく損なわれ、糸切れを生じるということが知られている。また、ポリウレタン弾性繊維は光により劣化や着色を生じ易いという欠点がある。そのため、ポリウレタン弾性繊維を用いた伸縮繊維製品は、屋内展示された際、衣服として着用された際、及び、洗濯して屋外で干す際等において、使用されているポリウレタン弾性繊維が光により徐々に脆化していく。
【０００３】
ポリウレタン弾性繊維の耐塩素性を改善するためには、脂肪族ポリエステルジオールを原料に用いたポリエステル系ポリウレタン弾性繊維糸が好ましいが、それでも耐塩素性は不十分であった。しかも、脂肪族ポリエステルは生物活性が高いため、ポリエステル系ポリウレタン弾性繊維は黴に侵され易いという欠点があり、使用中または保管中に水着の弾性機能が低下し、糸切れが生じ易いという問題点がある。
【０００４】
耐塩素性を得るための試みとしては、各種の無機系添加剤が提案されている。例えば、亜鉛を含有する無機添加剤として、酸化亜鉛（特許文献１）、酸化マグネシウムと酸化亜鉛の固溶体（特許文献２）、亜鉛とアルミニウムの複合酸化物（特許文献３）が開示されている。しかしながら、これらの無機系添加剤については、染色工程や水着製品としたときの着用時、さらには廃棄した際に重金属である亜鉛が流出、蓄積し、環境に悪影響を与える懸念がある。
【０００５】
また、亜鉛を含まない無機系添加剤としては酸化マグネシウムや酸化アルミニウム等（特許文献４）、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等（特許文献５、６）が開示されている。しかし、これらについては亜鉛を含有する無機系添加剤と同様、高次加工工程や染色工程において金属成分が流出、蓄積し、それらの堆積物が加工工程の収率低下や設備の劣化を引き起こす懸念がある。
【０００６】
一方、ポリウレタン弾性繊維の光による脆化を防止するために、ポリウレタンとともに種々の紫外線吸収剤を添加した紡糸原液を紡糸してポリウレタン弾性繊維を製造する技術が知られている（特許文献７、８）。また、添加した紫外線吸収剤の高次加工工程での摩擦、熱処理、染色、あるいは、繊維製品にした後の洗濯、ドライクリーニングなどによる脱落を防止し、優れた耐光性を維持させるために、特定の紫外線吸収剤をポリウレタンに共重合する技術も知られている（特許文献９）。
【０００７】
しかし、これらの技術は、いずれも光劣化を防ぐことを目的としており、紫外線吸収剤を添加することで、紡糸直後のポリウレタン弾性繊維の強伸度特性、回復性は、紫外線吸収剤無添加のものと比較すると良くても同等、場合によっては低下してしまうものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭６０−４３４４４号公報
【特許文献２】特許第３２２８３５１号公報
【特許文献３】特開平１０−２９２２２５号公報
【特許文献４】特公昭６１−３５２８３号公報
【特許文献５】特開昭５９−１３３２４８号公報
【特許文献６】特許第２８８７４０２号公報
【特許文献７】特開２０００−１６９７００号公報
【特許文献８】特開２００１−８１３１０号公報
【特許文献９】特開２００６−３０７３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、金属成分を含有させることなく耐塩素性および耐光性を向上せしめ、かつ、従来のポリウレタン弾性繊維の強度および伸度を保持したポリウレタン弾性繊維およびその製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記の課題を解決するため、以下のいずれかの手段を採用する。
［１］ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含むポリウレタン弾性繊維であって、ポリウレタンのウレタン基濃度がポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、下記（ｉ）、（ｉｉ）の物質のうちの少なくとも一種を含有しかつそれら（ｉ）、（ｉｉ）の物質の合計含有量が０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲であることを特徴とするポリウレタン弾性繊維。
（ｉ）分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａ
（ｉｉ）前記化合物Ａの塩
［２］前記化合物Ａが下記一般式（１）を満たすことを特徴とする前記［１］に記載のポリウレタン弾性繊維。
【００１１】
【化１】
2013163885.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立に水素原子または任意の置換基を表す。）
［３］前記化合物Ａが下記一般式（２）を満たすことを特徴とする前記［１］または［２］に記載のポリウレタン弾性繊維。
【００１３】
【化２】
2013163885.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｘは炭素原子、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１は水素原子、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、フェニル基、置換フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ５と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基、Ｘと共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはチオアルキレン基のいずれか、Ｒ２は水素原子、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基のいずれか、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、Ｒ４と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ４は炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、ヘテロ環を有する任意の置換基、Ｒ３と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ１と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基のいずれかを表す。ただし、Ｙが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ５を有さず、Ｚが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ３を有さない。）
［４］前記化合物Ａがオキソリン酸、ロメフロキサシン、ノルフロキサシンのいずれかであることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維。
［５］ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含有するとともに、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の物質のうちの少なくとも一種を、それら（ｉ）〜（ｉｉｉ）の物質の合計含有量が０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲となるように含有した紡糸原液を、口金から紡糸し、ポリウレタンのウレタン基濃度がポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下である繊維を得ることを特徴とするポリウレタン弾性繊維の製造方法。
（ｉ）分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａ
（ｉｉ）前記化合物Ａの塩
（ｉｉｉ）前記化合物Ａの水和物
［６］前記化合物Ａが下記一般式（１）を満たすことを特徴とする前記［５］に記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【００１５】
【化３】
2013163885.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立に水素原子またはハロゲン原子または任意の置換基を表す。）
［７］前記化合物Ａが下記一般式（２）を満たすことを特徴とする前記［５］または［６］に記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【００１７】
【化４】
2013163885.tif 000005
【００１８】
（式中、Ｘは炭素原子、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１は水素原子、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、フェニル基、置換フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ５と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基、Ｘと共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはチオアルキレン基のいずれか、Ｒ２は水素原子、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基のいずれか、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、Ｒ４と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ４は炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、ヘテロ環を有する任意の置換基、Ｒ３と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ１と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基のいずれかを表す。ただし、Ｙが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ５を有さず、Ｚが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ３を有さない。）
［８］前記化合物Ａがオキソリン酸、ロメフロキサシン、ノルフロキサシンのいずれかであることを特徴とする前記［５］〜［７］のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするポリウレタンを含む弾性繊維に、分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａやその塩を、合計０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲で含有せしめ、さらに、前記ポリウレタンのウレタン基濃度をポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下とすることにより、ポリウレタンの基本的な伸度・強度とポリウレタン弾性繊維製造時における紡糸性を維持しつつ、金属成分を含有させることなく耐塩素性および耐光性に優れたポリウレタン弾性繊維を得ることができる。そのため、かかるポリウレタン弾性繊維を使用することで、継続的に外観品位、フィット性、着用感に優れた衣服等を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明について、さらに詳細を述べる。
【００２１】
まず、本発明で使用されるポリウレタンについて述べる。
【００２２】
本発明に使用されるポリウレタンは、ポリマージオールおよびジイソシアネートを出発物質とするものであれば任意のものでよく、特に限定されるものではない。また。その合成法も特に限定されるものではない。すなわち、例えば、ポリマージオールとジイソシアネートと低分子量ジアミンからとなるポリウレタンウレアであってもよく、また、ポリマージオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとからなるポリウレタンウレタンであってもよい。さらに、鎖伸長剤として水酸基とアミノ基を分子内に有する化合物を使用したポリウレタンウレアであってもよい。本発明の効果を妨げない範囲で３官能性以上の多官能性のグリコールやイソシアネート等が使用されることも好ましい。
【００２３】
ポリマージオールはポリエーテル系ジオール、ポリエステル系ジオール、ポリカーボネートジオール等が好ましい。そして、特に柔軟性、伸度を糸に付与する観点からポリエーテル系ジオールが使用されることが好ましい。
【００２４】
ポリエーテル系ジオールとしては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールの誘導体、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと略す）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）および３−メチルテトラヒドロフランの共重合体である変性ＰＴＭＧ（以下、３Ｍ−ＰＴＭＧと略する）、ＴＨＦおよび２，３−ジメチルＴＨＦの共重合体である変性ＰＴＭＧ、特許第２６１５１３１号公報等に開示される側鎖を両側に有するポリオール、ＴＨＦとエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドが不規則に配列したランダム共重合体等が好ましく使用される。これらポリエーテル系ジオールを１種または２種以上混合もしくは共重合して使用してもよい。
【００２５】
また、耐摩耗性や耐光性を得る観点からは、ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンジオール、特開昭６１−２６６１２号公報等に開示されている側鎖を有するポリエステルポリオール等のポリエステル系ジオールや、特公平２−２８９５１６号公報等に開示されているポリカーボネートジオール等が好ましく使用される。
【００２６】
こうしたポリマージオールは単独で使用してもよいし、２種以上混合もしくは共重合して使用してもよい。
【００２７】
ポリマージオールの分子量は、糸にした際の伸度、強度、耐熱性等を得る観点から、数平均分子量が１０００以上８０００以下のものが好ましく、１８００以上６０００以下がより好ましい。この範囲の分子量のポリオールが使用されることにより、伸度、強度、弾性回復力、耐熱性に優れた弾性繊維を容易に得ることができる。なお、分子量はＧＰＣで測定し、ポリスチレンにより換算する。
【００２８】
次にジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略す）、トリレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアネートベンゼン、キシリレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートが、特に耐熱性や強度の高いポリウレタンを合成するのに好適である。さらに脂環族ジイソシアネートとして、例えば、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（以下、Ｈ１２ＭＤＩと略す）、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，６−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロキシリレンジイソシアネート、ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート、オクタヒドロ１，５−ナフタレンジイソシアネート等が好ましい。脂肪族ジイソシアネートは、特にポリウレタン弾性繊維の黄変を抑制する際に有効に使用できる。そして、これらのジイソシアネートは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
次に、上記したようなポリマージオールとジイソシアネートからポリウレタンを合成するにあたって用いられる鎖伸長剤としては、低分子量ジアミンおよび低分子量ジオールのうちの少なくとも１種を使用するのが好ましい。なお、エタノールアミンのような水酸基とアミノ基を分子中に有するものであってもよい。
【００３０】
好ましい低分子量ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ，ｐ’−メチレンジアニリン、１，３−シクロヘキシルジアミン、ヘキサヒドロメタフェニレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらの中から１種または２種以上が使用されることが好ましい。特に好ましくはエチレンジアミンである。エチレンジアミンを用いることにより伸度および弾性回復性、さらに耐熱性に優れた糸を容易に得ることができる。これらの鎖伸長剤に架橋構造を形成することのできるトリアミン化合物、例えば、ジエチレントリアミン等を効果が失わない程度に加えてもよい。
【００３１】
低分子量ジオールとしては、エチレングリコール、１，３プロパンジオール、１，４ブタンジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチレンテレフタレート、１−メチル−１，２−エタンジオール等が代表的なものである。これらの中から１種または２種以上が使用されることが好ましい。特に好ましくはエチレングリコール、１，３プロパンジオール、１，４ブタンジオールである。これらを用いると、ジオール伸長のポリウレタンとしては耐熱性がより高くなり、また、より強度の高い糸を得ることができるのである。
【００３２】
さらに、ポリウレタンには、末端封鎖剤が１種または２種以上混合使用されることも好ましい。末端封鎖剤としては、ジメチルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、イソプロピルメチルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルメチルアミン、イソブチルメチルアミン、イソペンチルメチルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン等のモノアミン、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、アリルアルコール、シクロペンタノール等のモノオール、フェニルイソシアネート等のモノイソシアネート等が好ましい。
【００３３】
本発明に用いられるポリウレタンの分子量は、耐久性や強度の高い繊維を得る観点から、数平均分子量として３００００以上１５００００以下の範囲であることが好ましい。なお、分子量はＧＰＣで測定し、ポリスチレンにより換算する。
【００３４】
また、本発明におけるポリウレタン弾性繊維を構成するポリウレタンのウレタン基濃度は、ポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下である。ウレタン基濃度が０．２ｍｏｌ／ｋｇ未満の場合、伸度の低下と強度の低下を引き起こす。さらにウレタン基濃度が０．２ｍｏｌ／ｋｇ未満となるよう調製した紡糸原液に対し、後述の、分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａやその塩・水和物を添加すると、耐塩素性が低下する傾向にある。一方、ウレタン基濃度が３．５ｍｏｌ／ｋｇを越えると、強度の低下と伸度の低下を引き起こす。また、ウレタン基濃度が３．５ｍｏｌ／ｋｇを越えるよう調製した紡糸原液に対し、前記化合物Ａやその塩・水和物を添加すると、紡糸原液がゲル化する傾向にあり、紡糸することが困難である。良好な伸度と強度のより良い両立と、前記化合物Ａやその塩・水和物との相互作用を悪化させないという観点からは０．４ｍｏｌ／ｋｇ以上１．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましい。
【００３５】
本発明においては、以上のような基本構成を有するポリウレタンを含むポリウレタン弾性繊維に、下記（ｉ）、（ｉｉ）の物質のうちの少なくとも一種を、それら（ｉ）、（ｉｉ）の物質の合計含有量が０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲となるように含有させることで、ポリウレタン弾性繊維が元来有している伸縮性を阻害することなく、耐塩素性および耐光性を同時に発現させることが可能となる。
（ｉ）分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａ
（ｉｉ）前記化合物Ａの塩
本発明において、前記化合物Ａやその塩としては任意のものでよく、特に限定されるものではない。かかる化合物Ａやその塩としては、例えば、葉酸、ジヒドロ葉酸、テトラヒドロ葉酸、２−ピバロイル−９−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−β−カルボリン−１−カルボン酸、２−（４−カルボキシ−２−ピリジル）−１，８−ナフチリジン−４−カルボン酸、２−（４−カルボキシフェニル）−６−フルオロ−９−オキサ−９Ｈ−ベンゾ［ｆ］インダゾール−３（２Ｈ）−オン、プテロイン酸、７−クロロ−１−（２，４−ジフルオロフェニル）−６−フルオロ−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−１，８−ナフチリジン−３−カルボン酸エチル、１，４−ジヒドロ−７−メチル−４−オキソ−１，８−ナフチリジン−３−カルボン酸エチル等およびこれらの塩が挙げられる。
【００３６】
しかしながら、ポリウレタン弾性繊維に耐塩素性および耐光性を付与するにあたって特に好適に使用される化合物Ａやその塩としては、下記一般式（１）を満たすもの好ましく、さらには下記一般式（２）を満たすものがより好ましい。かかる化合物Ａやその塩としては、例えば、エノキサシン、オフロキサシン、オフロキサシン塩酸塩、ガチフロキサシン、ガレノキサシン、キノロンカルボン酸、グレパフロキサシン、塩酸グレパフロキサシン、ゲミフロキサシン、メシル酸ゲミフロキサシン、シノキサシン、シプロフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、乳酸シプロフロキサシン、スパルフロキサシン、テマフロキサシン、テマフロキサシン塩酸塩、トスフロキサシン、トロバフロキサシン、メシル酸トロバフロキサシン、ナリジクス酸、ノルフロキサシン、ノルフロキサシンニコチナート、パズフロキサシン、パズフロキサシンメシル酸塩、ピペミド酸、ピロミド酸、フルメキン、プルリフロキサシン、フレロキサシン、ペフロキサシン、メシル酸ペフロキサシン、モキシフロキサシン、モキシフロキサシン塩酸塩、ルフロキサシン、ルフロキサシン塩酸塩、レボフロキサシン、ロソキサシン、ロメフロキサシン、ロメフロキサシン塩酸塩、メシル酸ロメフロキサシン等が挙げられる。
【００３７】
【化５】
2013163885.tif 000006
【００３８】
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立に水素原子または任意の置換基を表す。）
【００３９】
【化６】
2013163885.tif 000007
【００４０】
（式中、Ｘは炭素原子、Ｙ、Ｚは互いに独立に、炭素原子または窒素原子、Ｒ１は水素原子、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、フェニル基、置換フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ５と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基、Ｘと共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはチオアルキレン基のいずれか、Ｒ２は水素原子、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基のいずれか、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、Ｒ４と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ４は炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、ヘテロ環を有する任意の置換基、Ｒ３と共に環構造を形成することもあるオキシアルキレン基のいずれか、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基またはオキシアルキル基、Ｒ１と共に環構造を形成することもあるアルキレン基またはオキシアルキレン基のいずれかを表す。ただし、Ｙが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ５を有さず、Ｚが窒素原子の場合、化合物Ａは置換基Ｒ３を有さない。）
また、化合物Ａと塩を形成する酸・塩基物質としては任意のものでよく、特に限定されるものではない。かかる酸・塩基物質としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、ケイ酸、メシル酸、ホウ酸、酢酸、アンモニア、アルキルアミン等が挙げられる。
【００４１】
本発明において、耐塩素性および耐光性を最も効率よく発現するという観点から、化合物Ａやその塩としてはオキソリン酸であることがより好ましい。
【００４２】
化合物Ａやその塩の含有率は、ポリウレタン弾性繊維全重量に対して合計で０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲である。化合物Ａやその塩の含有率が合計で０．０５重量％以上であれば、ポリウレタン弾性繊維中に化合物Ａやその塩が十分な濃度で存在することになり、耐塩素性と耐光性の効果を効率的に発現することができる。好ましくは０．１重量％以上である。一方、化合物Ａやその塩の含有率が合計で１０重量％以下であれば、ポリウレタンに依存する強度や伸度をより確実に維持し、ストレッチ性に優れ、生地とした場合にも風合いに優れたものとなる。好ましくは６重量％以下である。より良好な風合いとストレッチ性の維持を両立させるという観点からは０．１重量％以上６重量％以下の範囲が好ましい。
【００４３】
なお、前記化合物Ａやその塩は合計の含有量が上記範囲内であればよい。分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａしか含有していない場合であっても、また該化合物Ａの塩しか含有していない場合であっても、さらにはこれらを組み合わせて含有している場合であっても、合計含有量が上記範囲内であればよい。
【００４４】
また、本発明において化合物Ａやその塩は、紡糸原液における分散性を高め紡糸原液の紡糸口金への詰まりを抑制すると共に、最終的に得られるポリウレタン弾性繊維の強度を低下させることなく、耐塩素性および耐光性を均質に発現するという観点から、平均粒子径が５．０マイクロメートル以下のものが好ましい。より好ましくは２．０マイクロメートル以下である。一方、下限としては、０．０２マイクロメートルが好ましい。なお、平均粒子径は、（株）堀場製作所製散乱式粒度分布測定装置“ＬＡ−９１０”にて粒度分布を測定し、粒度分布における算術平均径を平均粒子径として表し、平均粒子径および最大粒子径を求める。
【００４５】
なお、ポリウレタン弾性繊維中の化合物Ａやその塩の同定方法としては液体クロマトグラフ法が利用できる。すなわち、ポリウレタン弾性繊維を酸性アルコール系溶媒に浸漬し、抽出溶液をＨＰＬＣにて検出波長２７０ｎｍの吸収極大波長におけるピーク面積により化合物Ａやその塩を定量することができる。
【００４６】
本発明のポリウレタン弾性繊維には、各種安定剤や顔料等が含有されていてもよい。例えば、耐光剤、酸化防止剤等にＢＨＴや住友化学工業株式会社製の“スミライザー”（登録商標）ＧＡ−８０等のヒンダードフェノール系薬剤、各種のチバガイギー社製“チヌビン”（登録商標）等のベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系薬剤、住友化学工業株式会社製の“スミライザー”（登録商標）Ｐ−１６等のリン系薬剤、各種のヒンダードアミン系薬剤、酸化鉄、酸化チタン等の各種顔料、ハイドロタルサイト類化合物、フンタイト、ハイドロマグネサイト、トルマリン等の鉱物、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック等の無機物、フッ素系またはシリコーン系樹脂粉体、ステアリン酸マグネシウム等の金属石鹸、また、銀や亜鉛やこれらの化合物等を含む殺菌剤、消臭剤、またシリコーン、鉱物油等の滑剤、酸化セリウム、ベタインやリン酸系等の各種の帯電防止剤等が含まれることも好ましく、またこれらがポリマーと反応させられることも好ましい。そして、特に光や各種の酸化窒素等への耐久性をさらに高めるには、例えば、日本ヒドラジン株式会社製のＨＮ−１５０等の酸化窒素補足剤、住友化学工業株式会社製の“スミライザー”（登録商標）ＧＡ−８０等の熱酸化安定剤、住友化学工業株式会社製の“スミソーブ”（登録商標）３００♯６２２等の光安定剤が使用されることも好ましい。また、これら各種安定剤や顔料を配合する場合には、その糸中への分散性を向上させ、紡糸を安定化させる等の目的で、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、ポリオール系有機物等の有機物、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤またはこれらの混合物で表面処理された無機薬品を用いることも好ましい。
【００４７】
次に本発明のポリウレタン弾性繊維の製造方法について詳細に説明する。  本発明においては、出発物質としてポリマージオールおよびジイソシアネートを用い、ウレタン基濃度がポリウレタン１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上３．５ｍｏｌ／ｋｇ以下となるポリウレタンを得て、該ポリウレタンを含む紡糸原液に、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の物質のうちの少なくとも一種を、それら（ｉ）〜（ｉｉｉ）の物質（以下において、（ｉ）〜（ｉｉｉ）をまとめて「化合物Ａ等」と称する。）を合計含有量が０．０５重量％以上１０重量％以下となるように含有させて紡糸する。
（ｉ）分子中に２つ以上のカルボニル基を有し、そのうち少なくとも１つはカルボキシル基の一部として含まれ、かつ、含窒素縮合２環構造を有する化合物Ａ
（ｉｉ）前記化合物Ａの塩
（ｉｉｉ）前記化合物Ａの水和物。
【００４８】
本発明において、前記化合物Ａ等としては任意のものでよく、特に限定されるものではない。上記（ｉ）、（ｉｉ）については前述したとおりであり、また、上記（ｉｉｉ）の物質としては、例えばエノキサシン水和物、ガチフロキサシン水和物、メシル酸ガレノキサシン水和物、シタフロキサシン水和物、ナリジクス酸ナトリウム水和物、ピペミド酸水和物、レボフロキサシン水和物等が挙げられる。これら水和物は、最終的に得られるポリウレタン弾性繊維において、上記化合物Ａやその塩となって存在することになる。
【００４９】
化合物Ａ等は、重合を安定化させるという観点から、予めポリウレタン溶液を作製しておき、それに化合物Ａ等を添加することが好ましい。
【００５０】
また、溶液の溶質であるポリウレタンの製法は、溶融重合法でも溶液重合法のいずれであってもよく、他の方法であってもよい。しかし、より好ましいのは溶液重合法である。溶液重合法の場合には、ポリウレタンにゲル等の異物の発生が少なく、紡糸しやすく、低繊度のポリウレタン弾性繊維を得やすい。また、当然のことであるが、溶液重合の場合、溶液にする操作が省けるという利点がある。
【００５１】
そして本発明に特に好適なポリウレタンとしては、ポリマージオールとして分子量が１８００以上６０００以下のＰＴＭＧ、ジイソシアネートとしてＭＤＩ、鎖伸長剤としてエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミンのうちの少なくとも１種を使用して合成されたものが挙げられる。
【００５２】
ポリウレタンは、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）等やこれらを主成分とする溶剤の中で、上記の原料を用い合成することにより得られる。例えば、こうした溶剤中に、各原料を投入、溶解させ、適度な温度に加熱し反応させてポリウレタンとする、いわゆるワンショット法、また、ポリマージオールとジイソシアネートを、まず溶融反応させ、しかる後に、反応物を溶剤に溶解し、前述の鎖伸長剤と反応させてポリウレタンとする方法等が、特に好適な方法として採用され得る。
【００５３】
鎖伸長剤にジオールを用いる場合、耐熱性に優れたものを得るという観点から、ポリウレタンの高温側の融点を２００℃以上２６０℃以下の範囲に調節することが好ましい。代表的な方法は、ポリマージオール、ＭＤＩ、ジオールの種類と比率をコントロールすることにより達成され得る。ポリマージオールの分子量が低い場合には、ＭＤＩの割合を相対的に多くすることにより、高温の融点が高いポリウレタンを得ることができ、同様にジオールの分子量が低いときはポリマージオールの割合を相対的に少なくすることにより、高温の融点が高いポリウレタンを得ることができる。
【００５４】
ポリマージオールの分子量が１８００以上の場合、高温側の融点を２００℃以上にするには、（ＭＤＩのモル数）／（ポリマージオールのモル数）＝１．５以上の割合で、重合を進めることが好ましい。
【００５５】
なお、かかるポリウレタンの合成に際し、アミン系触媒や有機金属触媒等の触媒が１種もしくは２種以上混合して使用されることも好ましい。
【００５６】
アミン系触媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、ビス−２−ジメチルアミノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルグアニジン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−ジメチルアミノエチル−ピペラジン、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）モルホリン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキサノール、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００５７】
また、有機金属触媒としては、オクタン酸スズ、二ラウリン酸ジブチルスズ、オクタン酸鉛ジブチル等が挙げられる。
【００５８】
こうして得られるポリウレタン溶液におけるポリウレタンの濃度は、通常、３０重量％以上８０重量％以下の範囲が好ましい。
【００５９】
本発明においては、かかるポリウレタン溶液に化合物Ａ等を含有せしめる。化合物Ａ等をポリウレタン溶液へ添加する場合、任意の方法が採用できる。その代表的な方法としては、スタティックミキサーによる方法、撹拌による方法、ホモミキサーによる方法、２軸押し出し機を用いる方法等各種の手段が採用できる。
【００６０】
そして、本発明においては、耐塩素性および耐光性を向上させるために、化合物Ａ等を０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲でポリウレタン弾性繊維に含有させる。そのためには、紡糸前のポリウレタン紡糸原液に、化合物Ａ等を均一に分散させる必要があり、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等を溶媒とするポリウレン紡糸原液に、上述の化合物Ａ等を加え、均一に分散するよう撹拌、混合処理することが好ましい。
【００６１】
具体的には、化合物Ａ等を、予めＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の溶媒に分散させて化合物Ａ等分散液とし、その分散液をポリウレタン紡糸原液に溶質であるポリウレタン重量に対して化合物Ａ等の合計重量が０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲となるように混合することが好ましい。ここで添加される化合物Ａ等の溶媒は、ポリウレタン溶液への均一な添加を行う観点から、ポリウレタン溶液と同一の溶媒を用いることが好ましい。また、化合物Ａ等のポリウレタン溶液への添加の際には、前記した、例えば耐光剤、耐酸化防止剤等の薬剤や顔料等を同時に添加してもよい。
【００６２】
なお、紡糸条件に応じ、ポリウレタン溶液を紡糸に適した粘度に制御する観点から、ジメチルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、イソプロピルメチルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルメチルアミン、イソブチルメチルアミン、イソペンチルメチルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン等のモノアミン、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、アリルアルコール、シクロペンタノール等のモノオール、フェニルイソシアネート等のモノイソシアネート等の末端封鎖剤を１種または２種以上混合して使用することも好ましく行われる。
【００６３】
以上のように構成した紡糸原液を、たとえば乾式紡糸、湿式紡糸、もしくは溶融紡糸し、巻き取ることで、本発明における基本的な繊維を得ることができる。中でも、細物から太物まであらゆる繊度において安定に紡糸できるという観点から、乾式紡糸が好ましい。
【００６４】
本発明のポリウレタン弾性繊維の繊度、断面形状等は特に限定されるものではない。例えば、糸の断面形状は円形であってもよく、また扁平であってもよい。
【００６５】
そして、乾式紡糸方式についても特に限定されるものではなく、所望する特性や紡糸設備に見合った紡糸条件等を適宜選択して紡糸すればよい。
【００６６】
たとえば、本発明のポリウレタン弾性繊維の永久歪率と応力緩和は、特にゴデローラーと巻取機の速度比の影響を受けやすいので、糸の使用目的に応じて適宜決定されるのが好ましい。すなわち、所望の永久歪率と応力緩和を有するポリウレタン弾性繊維を得る観点から、ゴデローラーと巻取機の速度比は１．１０以上１．６５以下の範囲として巻き取ることが好ましい。また、紡糸速度は、得られるポリウレタン弾性繊維の強度を向上させる観点から、２５０ｍ／分以上であることが好ましい。
【実施例】
【００６７】
本発明について実施例を用いてさらに詳細に説明する。
【００６８】
＜評価方法＞
［１］ポリウレタン弾性繊維の破断強度、破断伸度
破断強度、破断伸度は、試料糸をインストロン４５０２型引張試験機にて、以下のように引張テストをすることにより測定した。
【００６９】
すなわち、５ｃｍ（Ｌ１）の試料を５０ｃｍ／分の引張速度で試料糸が切断するまで伸長した。この破断時の応力を（Ｇ１）、破断時の試料糸の長さを（Ｌ２）とした。測定回数はｎ＝３で測定し、それらの平均値を採用して、前記特性を算出した。  
【００７０】
破断強度［ｃＮ］＝（Ｇ１）
破断伸度［％］＝１００×（（Ｌ２）−（Ｌ１））／（Ｌ１）。
【００７１】
［２］ポリウレタン弾性繊維の耐塩素水性
次亜塩素酸ナトリウム液をイオン交換水で希釈して有効塩素濃度３ｐｐｍとし、さらに尿素濃度３ｐｐｍとし、硫酸の緩衝溶液でｐＨ７．２に調整した塩素水を２８℃に温度調節した恒温槽に試料糸を５ｇの荷重をかけて浸漬し、試料糸が切れるまでの時間（秒）を評価した。測定はｎ＝５で行い、その平均値を採用した。
【００７２】
化合物Ａ等を含有しないポリウレタン弾性繊維として比較例１に記載のＥ１を用いた場合の糸切れ時間の平均値をＹ０、各実施例・比較例で最終的に得られたポリウレタン弾性繊維を用いた場合の糸切れ時間の平均値をＹ１とした時、以下の式より耐塩素性を求めた。  
【００７３】
耐塩素性＝Ｙ１／Ｙ０
比較例１についてはＹ１＝Ｙ０であるため、耐塩素性は１．０とした。
【００７４】
［３］布帛の耐塩素水性
次亜塩素酸ナトリウム液をイオン交換水で希釈して有効塩素濃度３ｐｐｍとし、さらに尿素濃度３ｐｐｍとし、硫酸の緩衝溶液でｐＨ７．２に調整し、塩素水を調製した。この塩素水を３５℃に温度調節した恒温槽に入れ、ヨコ方向に５０％伸長した状態の布帛（後述の＜布帛の製造方法＞［１］〜［３］により得た各布帛）を浸漬し、布帛中のポリウレタン弾性繊維の切れが認められるまでの時間を測定した。糸切れの確認は１２時間毎に行い、測定値はｎ＝３の平均値を採用した。
【００７５】
［４］光照射に対する耐久性
糸を１００％伸長状態で固定し、ＵＶ暴露処理を実施した。ＵＶ暴露処理は、機器としてスガ試験機社製のカーボンアーク型フェードメーターを用い、６３℃、６０％ＲＨの温湿度で２時間実施した。この暴露処理を合計２回実施した後、糸をフリーで２４時間、室温で放置し、前記と同じ方法で破断強度（Ｇ１）を測定した。未処理糸の破断強度（Ｇ２）に対する、処理後の破断強度（Ｇ１）の割合（保持率）を耐薬品性とした。測定回数はｎ＝３で測定し、それらの平均値を採用した。  
【００７６】
光照射に対する耐久性（％）＝１００×（Ｇ１）／（Ｇ２）
［５］光照射に対する白度保持性
糸を５×５ｃｍの試料板に、試料板の色の影響が現れない程度に緻密に最小の荷重（伸長率で言えば１．０５）で巻き取り、試料とし、これをＵＶ暴露処理した。ＵＶ暴露処理は、機器としてスガ試験機社製のカーボンアーク型フェードメーターを用い、６３℃、６０％ＲＨの温湿度で２時間実施した。この暴露処理を合計２回実施した。暴露処理後の試料のｂ値を測定し、白度保持性を判定した。ｂ値の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９のＣ法（ハンターの方法）に準じ、ハンター形色差計を用い、下記式に基づき算出した。測定回数は３回とし、その平均値を採用した。  
【００７７】
ｂ＝７．０（Ｙ−０．８４７Ｚ）／Ｙ１／２
（但し、Ｘ、Ｙ、ＺはＪＩＳ  Ｚ  ８７０１：１９９９により算出した。）
判定はｂが１．５未満を◎、１．５以上３未満を○、３以上５未満を△、５以上を×と表記した。
【００７８】
［６］有機溶剤浸漬後の光照射に対する耐久性
ドライクリーニング等で使用されるテトラクロロエチレンに糸を約１時間浸漬した。その後、糸を取り出し、風乾してテトラクロロエチレンを除去した。その後、前述の光照射に対する耐久性と同法で耐久性（％）を算出した。
【００７９】
［有機溶剤浸漬後の光照射に対する白度保持性］
ドライクリーニング等で使用されるテトラクロロエチレンに糸を約１時間浸漬した。その後、糸を取り出し、風乾してテトラクロロエチレンを除去した。その後、前述の光照射に対する白度保持性と同法で白度保持性を測定した。
【００８０】
＜布帛の作製方法＞
［１］ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸とそれを用いた編み地の作製
２０デシテックス（以降、ｄｔｅｘと略記する）または２２ｄｔｅｘのポリウレタン弾性糸をそれぞれ以下に示す倍率に延伸し、これに鞘糸としてポリアミド加工糸（商標キュープ（東レ（株）製ナイロン繊維）、３３ｄｔｅｘ、２６フィラメント（以降、ｆｉｌと略記する））を撚り数８００Ｔ／ｍでカバーリングして、Ｓ撚りとＺ撚りのシングルカバリング糸（ＳＣＹ）を作製した。  
【００８１】
２０ｄｔｅｘ：延伸倍率３．２倍
２２ｄｔｅｘ：延伸倍率３．５倍  さらに、パンスト編機（ロナティ社製、針数４００本）の給糸口１、３口に上記Ｓ撚りＳＣＹを、２、４口に上記Ｚ撚りＳＣＹを、編み込み張力１．０ｇで給糸し、編地を編成した。編地中のポリウレタン弾性糸の含有率は２０％であった。
【００８２】
次いで、編地の染色加工を以下の通り実施し、タイツ編地を得た。
（１）プレセット：真空乾燥機使用、９０℃×１０分
（２）染色：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の染料“Ｌａｎａｓｅｔ”（登録商標）Ｂｌａｃｋ  Ｂを２．０ｏｗｆ％使用して９０℃で６０分間処理し黒色に染めた。染色時のｐＨ調整は酢酸と硫安で実施した。
（３）最後に柔軟処理を行い、セット工程（パンストセット機使用、セット：１１５℃×１０秒、乾燥：１２０℃×３  ０秒）を通して仕上げた。
【００８３】
［２］ポリウレタン弾性繊維とポリアミド系繊維との布帛の作製方法
フロントに５６ｄｔｅｘ、３６ｆｉｌのナイロン６６繊維（東レ（株）製ナイロン６６繊維）を使用し（混率８４％）、バックに２０ｄｔｅｘまたは２２ｄｔｅｘのポリウレタン弾性繊維を使用し（混率１６％）、通常の方法で２ウェイトリコットを編み立てた。
【００８４】
この混用トリコット編地を、３槽式の連続リラックス精練機で精練し、次いで、ピンテンターでプレセットした後、次いで、液流染色機を用いて染色処理した。これら処理時の条件は次のとおりであった。
精練処理：処理用水として、全硬度１０ｐｐｍの軟水に、非イオン界面活性剤“サンモール”（登録商標）ＢＬ６５０（日華化学（株）製）２ｇ／Ｌ、ソーダ灰０．５ｇ／Ｌ、ＥＤＴＡ系金属イオン封鎖剤“アクロマー”（登録商標）ＤＨ７００（ナガセケムテックス（株）製）１５００ｐｐｍを添加した溶液を調製し、この処理溶液を使用して８０℃で２０分間の処理をした。
プレセット：  幅出し率１０％（精練後の布帛幅に対して１０％幅出し率）、有長（精練後の布帛長さと同じ長さ：伸長率０％）で、１９０℃、４５秒間プレセットした。
染色処理：酸性染料“Ｋａｙａｎｏｌ  ｍｉｌｌｉｎｇ  ｔｅｒｑｕｏｉｓｅ  ｂｌｕｅ  ３Ｇ”  （日本化薬（株）製）を用い、０．５％ｏｗｆの濃度にて９８℃で３０分間染色した。
【００８５】
［３］ポリウレタン弾性繊維とポリエステル系繊維との布帛の作製方法
フロントに、４４ｄｔｅｘ、４８ｆｉｌのカチオン可染ポリエステル繊維（ＫＢセーレン（株）製ポリエステル繊維）を使用し（混率８５％）、バックに、２０ｄｔｅｘまたは２２ｄｔｅｘのポリウレタン弾性繊維を使用し（混率１５％）、通常の方法で２ウェイトリコットを編み立てた。
【００８６】
この混用トリコット編地を、３槽式の連続リラックス精練機で精練し、次いで、ピンテンターでプレセットした後、次いで、液流染色機を用いて染色処理した。これら処理時の条件は次のとおりであった。
精練処理：  処理用水として、全硬度１０ｐｐｍの軟水に、非イオン界面活性剤“サンモール”（登録商標）ＢＬ６５０（日華化学（株）製）２ｇ／Ｌ、ＥＤＴＡ系金属イオン封鎖剤“アクロマー”  （登録商標）ＤＨ７００（ナガセケムテックス（株）製）１５００ｐｐｍを添加した溶液を調製し、この処理溶液を使用して８０℃で２０分間の処理をした。
プレセット：  幅出し率３０％（精練後の布帛幅に対して３０％幅出し率）、有長（精練後の布帛長さと同じ長さ：伸長率０％）で、１９０℃、６０秒間プレセットした。
染色処理：  カチオン染料“Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｂｌａｃｋ”（登録商標）ＦＢ−ＥＤ（日本化薬社製）を用い、８％ｏｗｆの濃度にて１２５℃で６０分間染色した。
【００８７】
［実施例１］
分子量１８００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレア重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ１とした。さらに、化合物Ａ等を含む添加剤として、和光純薬工業（株）製オキソリン酸をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＢ１とした。
【００８８】
Ａ１、Ｂ１をそれぞれ９９．９重量％、０．１重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．２として６００ｍ／分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【００８９】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【００９０】
［実施例２］
Ｂ１に代えて、シグマ  アルドリッチ  ジャパン（株）製ナリジクス酸ナトリウム水和物をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＢ２とした。
【００９１】
Ａ１、Ｂ２をそれぞれ９９．５重量％、０．５重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【００９２】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【００９３】
［実施例３］
Ｂ１に代えて、シグマ  アルドリッチ  ジャパン（株）製シノキサシンをＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＢ３とした。
【００９４】
Ａ１、Ｂ３をそれぞれ９５．０重量％、５．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【００９５】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【００９６】
［実施例４］
Ｂ１に代えて、シグマ  アルドリッチ  ジャパン（株）製ジヒドロ葉酸をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＢ４とした。
【００９７】
Ａ１、Ｂ４をそれぞれ９２．０重量％、８．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【００９８】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【００９９】
［実施例５］
分子量２１００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレングリコールおよび末端封鎖剤として１−ブタノールからなるポリウレタンウレタン重合体（ウレタン基濃度＝１．４ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレタン重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ２とした。
【０１００】
Ａ２、Ｂ１をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これをゴデローラーと巻取機の速度比１．４として５４０ｍ／分の紡糸速度で乾式紡糸して巻き取り、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝１．４ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１０１】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１０２】
［実施例６］
Ａ２、Ｂ２をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例５と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝１．４ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１０３】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１０４】
［実施例７］
Ａ２、Ｂ３をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例５と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝１．４ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１０５】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１０６】
［実施例８］
Ａ２、Ｂ４をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例５と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝１．４ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１０７】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１０８】
［実施例９］
分子量１８００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体（ウレタン基濃度＝０．３ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレア重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ５とした。
【０１０９】
Ａ１、Ｂ１をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．３ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１１０】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１１１】
［実施例１０］
分子量２１００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレングリコールおよび末端封鎖剤として１−ブタノールからなるポリウレタンウレタン重合体（ウレタン基濃度＝２．９ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレタン重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ６とした。
【０１１２】
Ａ６、Ｂ１をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例５と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝２．９ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１１３】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１１４】
［実施例１１］
Ａ１、Ｂ１をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１１５】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１１６】
［実施例１２］
Ａ１、Ｂ１をそれぞれ９２．０重量％、８．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１１７】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１１８】
［実施例１３］
Ａ２、Ｂ１をそれぞれ９９．９重量％、０．１重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例５と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝１．４ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１１９】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１２０】
［実施例１４］
Ａ２、Ｂ１をそれぞれ９２．０重量％、８．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例５と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝１．４ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１２１】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１２２】
［実施例１５］
分子量１８００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体（ウレタン基濃度＝３．１ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレア重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ７とした。
【０１２３】
Ａ７、Ｂ１をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝３．１ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１２４】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１２５】
［実施例１６］
分子量２１００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレングリコールおよび末端封鎖剤として１−ブタノールからなるポリウレタンウレタン重合体（ウレタン基濃度＝０．５ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレタン重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ８とした。
【０１２６】
Ａ８、Ｂ１をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例５と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．５ｍｏｌ／ｋｇ）の１５０ｇ巻糸体を得た。
【０１２７】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１２８】
［実施例１７］
東京化成工業（株）製ロメフロキサシン塩酸塩をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＢ５とした。
【０１２９】
Ａ１、Ｂ５をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１３０】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１３１】
［実施例１８］
和光純薬工業（株）製ノルフロキサシンをＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＢ６とした。
【０１３２】
Ａ１、Ｂ６をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１３３】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１３４】
［実施例１９］
その他の添加剤Ｃとして、本荘ケミカル（株）製酸化亜鉛（ＺｎＯ、平均一次粒子径：０．２μｍ）をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＣ３とした。
【０１３５】
Ａ１、Ｂ１、Ｃ３をそれぞれ９８．０重量％、１．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１３６】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１３７】
［実施例２０］
和光純薬工業（株）製プテロイン酸をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＢ７とした。
【０１３８】
Ａ１、Ｂ７をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１３９】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１４０】
［実施例２１］
関東化学（株）製７−クロロ−１−（２，４−ジフルオロフェニル）−６−フルオロ−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−１，８−ナフチリジン−３−カルボン酸エチルをＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＢ８とした。
【０１４１】
Ａ１、Ｂ８をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１４２】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１４３】
［実施例２２］
Ａｔｏｐ−Ｐｈａｒｍａ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製１，４−ジヒドロ−７−メチル−４−オキソ−１，８−ナフチリジン−３−カルボン酸エチルをＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＢ９とした。
【０１４４】
Ａ１、Ｂ９をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１４５】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１４６】
［比較例１］
Ａ１を実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維Ｅ１（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１４７】
ポリウレタン弾性繊維Ｅ１の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１４８】
［比較例２］
Ａ２を実施例５と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝１．４ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１４９】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１５０】
［比較例３］
分子量１８００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレンジアミンおよび末端封鎖剤としてジエチルアミンからなるポリウレタンウレア重合体（ウレタン基濃度＝０．１ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレア重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ３とした。
【０１５１】
Ａ３を実施例１と同様に乾式紡糸し、２４時間中に２３回糸切れしたが、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．１ｍｏｌ／ｋｇ）の５０ｇ巻糸体を得た。
【０１５２】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１５３】
［比較例４］
分子量２１００のＰＴＭＧ、ＭＤＩ、エチレングリコールおよび末端封鎖剤として１−ブタノールからなるポリウレタンウレタン重合体（ウレタン基濃度＝３．８ｍｏｌ／ｋｇ）のＤＭＡｃ溶液（３５重量％）を常法により調製した。次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２４６２）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの重合体（デュポン社製“メタクロール”（登録商標）２３９０）とを２対１（重量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５重量％）を調整し、前記ポリウレタンウレタン重合体のＤＭＡｃ溶液９６重量％と酸化防止剤溶液４重量％を均一に混合し、ポリウレタン紡糸溶液Ａ４とした。
【０１５４】
Ａ４を実施例５と同様に乾式紡糸し、２４時間中に２７回糸切れしたが、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝３．８ｍｏｌ／ｋｇ）の５０ｇ巻糸体を得た。
【０１５５】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１５６】
［比較例５］
その他の添加剤Ｃとして、分子中にカルボキシル基を有さず、カルボニル基を一部として含む基として１つのアミド基と含窒素縮合２環構造を有する化合物である東京化成工業（株）製４−ヒドロキシ−１−メチル−２−キノロンをＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＣ１とした。
【０１５７】
Ａ１，Ｃ１をそれぞれ９９．５重量％、０．５重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１５８】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１５９】
［比較例６］
その他の添加剤Ｃとして、分子中にカルボニル基を一部として含む基として１つのカルボキシル基と含窒素縮合２環構造を有する化合物である東京化成工業（株）製６−キノリンカルボン酸をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＣ２とした。
【０１６０】
Ａ２、Ｃ２をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例５と同様に乾式紡糸し、２０ｄｔｅｘ、モノフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝１．４ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１６１】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１６２】
［比較例７］
Ａ３、Ｂ１をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２４時間中に２８回糸切れしたが、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．１ｍｏｌ／ｋｇ）の５０ｇ巻糸体を得た。
【０１６３】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１６４】
［比較例８］
Ａ１、Ｂ１をそれぞれ８５．０重量％、１５．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２４時間中に３回糸切れしたが、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の２００ｇ巻糸体を得た。
【０１６５】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。
【０１６６】
［比較例９］
Ａ４、Ｂ２をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とした。これを実施例５と同様に乾式紡糸を試みたが、糸切れが多発し紡糸が不可能であり、糸を得ることができなかった。
【０１６７】
［比較例１０］
その他の添加剤Ｃとして、分子中にカルボニル基を一部として含む基として１つのアミド基、２つのカルボキシル基を有するが含窒素縮合２環構造を有さない化合物Ｃｈｅｍｓｋｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製（２Ｓ，３ａＳ，７ａＳ）−１−［（Ｓ）−２−［［（Ｓ）−１−カルボキシブチル］アミノ］−１−オキソプロピル］ヘキサヒドロインドリン−２−カルボン酸をＤＭＡｃに分散させ、ＤＭＡｃ分散液（３５重量％）を調製し、これをＣ４とした。
【０１６８】
Ａ１、Ｃ４をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１６９】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１７０】
［比較例１１］
Ａ１、Ｃ３をそれぞれ９９．０重量％、１．０重量％で均一に混合して紡糸溶液とし、これを実施例１と同様に乾式紡糸し、２２ｄｔｅｘ、２ｆｉｌのマルチフィラメントのポリウレタン弾性繊維（ウレタン基濃度＝０．７ｍｏｌ／ｋｇ）の５００ｇ巻糸体を得た。
【０１７１】
ポリウレタン弾性繊維の組成および各種特性を表１に示す。＜布帛の作製方法＞［１］〜［３］により得た、ポリウレタン弾性繊維からなる加工糸を用いた布帛（［１］）およびポリウレタン弾性繊維とその他の繊維からなる布帛（［２］、［３］）の耐塩素水性を表２に示す。
【０１７２】
【表１】
2013163885.tif 000008
【０１７３】
【表２】
2013163885.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明のポリウレタン弾性繊維は、ストレッチ性に加え、耐塩素性および耐光性に優れている。このため単独での使用はもとより、各種繊維との組み合わせにより、上記特性に優れたストレッチ布帛を得ることが可能で、編成、織成、紐加工に好適である。その使用可能な具体的用途としては、ソックス、ストッキング、丸編、トリコット、水着、スキーズボン、作業服、煙火服、ゴルフズボン、ウエットスーツ、ブラジャー、ガードル、手袋等の各種繊維製品、締め付け材料、さらには、紙おしめ等サニタリー品の漏れ防止用締め付け材料、防水資材の締め付け材料、似せ餌、造花、電気絶縁材、ワイピングクロス、コピークリーナー、ガスケット等が挙げられる。