(57)【要約】【課題】野菜や花などの種子や球根には、カビや細菌などが付着している恐れがあるため、苗床に撒く前に水や自亜塩素ナトリウムの水溶液などの薬品で洗浄するという工程を設けることが多い。この工程によって植物がカビや菌などに汚染されることを防ぐことが出来るが、栽培を開始するまでの時間や水道、薬品代などのコストが掛かってくる。植物の成長過程で紫外線ランプなどを照射し、カビなどを抑制するシステムもあるが、紫外線は人間の皮膚や目に悪影響をもたらす可能性もあるため、使用には細心の注意を払う必要がある。【解決手段】本発明の植物育成装置は、イオン発生装置によって正イオンと負イオンを発生させ、装置内に設置した苗床に照射することによって、人体に有害な紫外光や薬品を使わずに植物の種や根に付着した菌やカビを抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の発芽を行わせる苗床と、
空気中にイオンを発生させ、当該イオンを前記苗床に接触させるためのイオン発生装置とを備える、植物育成装置。
【請求項２】
植物の発芽を行わせる苗床と、
空気中にイオンを発生させ、当該イオンを、前記植物の発芽後に、前記苗床の下に伸びた根に接触させるためのイオン発生装置とを備える、植物育成装置。
【請求項３】
前記苗床の下方に水槽をさらに備え、
前記苗床と前記水槽とを含む閉鎖空間を形成し、前記水槽の液体表面に前記イオンを接触させるように構成されている、請求項１または２に記載の植物育成装置。
【請求項４】
前記イオン発生装置が空気中に発生させるイオンは、正イオンＨ+（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）および負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）である請求項１〜３のいずれかに記載の植物育成装置。
【請求項５】
前記イオン発生装置に替えて静電霧化装置を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の植物育成装置。
【請求項６】
植物の発芽を行わせる苗床と、空気中にイオンを発生させるイオン発生装置とを備える植物育成装置を用いて、植物の種に付着している菌やカビの増殖を抑制するために、前記イオン発生装置により発生されたイオンを前記苗床に接触させる植物育成方法。
【請求項７】
植物の発芽を行わせる苗床と、空気中にイオンを発生させるイオン発生装置とを備える植物育成装置を用いて、前記植物の発芽後に、前記苗床の下に伸びた根に向けてイオンを接触させる植物育成方法。
【請求項８】
前記植物育成装置は、前記苗床の下方に水槽をさらに備え、前記苗床と前記水槽とを含む閉鎖空間を形成しており、前記水槽の液体表面に前記イオンを接触させるように構成されている、請求項６または７に記載の植物育成方法。
【請求項９】
前記イオン発生装置が空気中に発生させるイオンは、正イオンＨ+（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）および負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）である請求項６〜８のいずれかに記載の植物育成方法。
【請求項１０】
前記イオン発生装置に替えて静電霧化装置を備える植物育成装置を用いる、請求項６〜９のいずれかに記載の植物育成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に有害な光や薬品を使わずに植物の種などを殺菌し、育成することができる植物育成方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の農業の効率化と生産性を上げるために様々なシステムが開発されている。たとえば、農薬を使用せず、付着細菌も少ない安全な野菜を安定して供給できるシステムを研究開発するための植物工場が複数の企業や研究機関で設立されている。
【０００３】
特開２００３−３３９２３６号公報（特許文献１）には、太陽光の代わりに可視光線ランプ、藻やカビの発生抑制用の紫外線ランプを設置した植物育成装置が開示されている。
【０００４】
また特許第３７７３７６７号（特許文献２）に開示されたように、空気中で放電によって生成したイオンを細菌やカビ菌に付着させて、これらを殺菌することができることは既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３９２３６号公報
【特許文献２】特許第３７７３７６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、植物工場では設備に高額な初期投資が必要なうえ、植物育成のための光源や空調による電気代などランニングコストが高いため、植物育成システムの構築だけではなく、全体的なコスト削減も大きな課題となっている。
【０００７】
また、上記特許文献１に開示された技術の場合、藻やカビを抑制するための紫外線ランプは電力使用量も大きく、さらに人体への影響などが懸念されるため、使用者を守るための設備（遠隔操作ができるシステムなど）も併せて必要となってくる。
【０００８】
ここで、一般に水耕栽培では、肥料を水で希釈した液肥と呼ばれるものが使用され、使用する肥料としては無機性肥料がよいとされている。これは、肥料に有機質のものを使用すると水が腐敗し易くなり、種や球根などに付着した雑菌が繁殖し、発芽後の幼根が根腐れを起こしたり、芽が腐ったりするからである。しかしながら、有機性肥料には多くの有効成分が含まれ、生産された野菜の味が良い、また、野菜が元気に育つなどの利点もあり、次第に使用が増えている。
【０００９】
また水耕栽培では、肥料温度や室温を制御することによって、植物の生育に都合の良い温度や湿度を与えることができ、露地栽培などに比べて短時間で生育させることが可能である。また、育成した植物も大きく育つことが特徴で、水耕栽培による農業の工業化が期待されるゆえんである。
【００１０】
このように液肥および室内温度を加温することによって、植物の育成に適した環境を創り出しているが、植物の育成に適した温度湿度が雑菌の繁殖に適した温度湿度と一部重複するため、育成期間中の病害は重大な課題でもあった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、人体に有害な紫外光や薬品を使わずに植物の種や根に付着した菌やカビを抑制し、発芽後において細菌による根腐れを防ぐことができる、新規な植物生育装置および植物生育方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の植物育成装置は、植物の発芽を行わせる苗床と、空気中にイオンを発生させ、当該イオンを前記苗床に接触させるためのイオン発生装置とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、植物の発芽を行わせる苗床と、空気中にイオンを発生させ、当該イオンを、前記植物の発芽後に、前記苗床の下に伸びた根に接触させるためのイオン発生装置とを備える植物育成装置についても提供する。
【００１４】
上述した本発明の植物育成装置において、前記苗床の下方に水槽をさらに備え、前記苗床と前記水槽とを含む閉鎖空間を形成し、前記水槽の液体表面に前記イオンを接触させるように構成されていることが、好ましい。
【００１５】
本発明の植物育成装置において、前記イオン発生装置が空気中に発生させるイオンは、正イオンＨ+（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）および負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）であることが好ましい。
【００１６】
本発明の植物育成装置は、前記イオン発生装置に替えて静電霧化装置を備えるようにしてもよい。
【００１７】
本発明は、植物の発芽を行わせる苗床と、空気中にイオンを発生させるイオン発生装置とを備える植物育成装置を用いて、植物の種に付着している菌やカビの増殖を抑制するために、前記イオン発生装置により発生されたイオンを前記苗床に接触させる植物育成方法についても提供する。
【００１８】
本発明はまた、植物の発芽を行わせる苗床と、空気中にイオンを発生させるイオン発生装置とを備える植物育成装置を用いて、前記植物の発芽後に、前記苗床の下に伸びた根に向けてイオンを接触させる植物育成方法についても提供する。
【００１９】
上述した本発明の植物育成方法において用いられる前記植物育成装置は、前記苗床の下方に水槽をさらに備え、前記苗床と前記水槽とを含む閉鎖空間を形成しており、前記水槽の液体表面に前記イオンを接触させるように構成されていることが、好ましい。
【００２０】
本発明の植物育成方法において、前記イオン発生装置が空気中に発生させるイオンは、正イオンＨ+（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）および負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）であることが好ましい。
【００２１】
本発明の植物育成方法においても、前記イオン発生装置に替えて静電霧化装置を備える植物育成装置を用いるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、薬剤を使用して種子や球根の洗浄作業を行う必要がなくなるため、コスト削減ならびに作業が効率化され、かつ人体に安全な植物育成装置およびそれを用いた植物育成方法が実現できる。また、本発明によれば苗床の下部の給水用の水槽の水を使用して水槽上部の空間の湿度を上げることによって、根が空気中からも水分を補給することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の好ましい一例の植物育成装置１を模式的に示す図である。
【図２】本発明に好適に用いられるイオン発生装置５の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明に使用するイオン発生装置５の回路の例を模式的に示す図である。
【図４】本発明に用いられる好ましい一例の静電霧化装置４０を模式的に示す図である。
【図５】実験例１に用いた植物育成装置を模式的に示す図である。
【図６】実験例１の結果を示す図である。
【図７】実験例２に用いた植物育成装置を模式的に示す図である。
【図８】実験例２の結果を示すグラフである。
【図９】実験例２の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は本発明の好ましい一例の植物育成装置１を模式的に示す図である。図１に示す例では、水耕栽培の形式を採用し、植物育成装置１は、育成箱２と、カバー３と、送風機４と、イオン発生装置５と、肥料成分を水に希釈した液肥を蓄える水槽２２とを備える。育成箱２には苗や種を植える土壌の代わりとなる苗床２１が設えてある。苗床２１は網体２３に支持されており、苗床２１にはガーゼ、スポンジ、不織布など吸水性、保水性を有する構造体を設置し、その上に種子や球根など（図１中、参照符号６で示されている）を置く。苗床２１には図示しない循環装置によって適宜、適量の液肥が供給される。また、図１には示していないが、植物育成装置１は、液肥の温度を制御する加熱装置と、液肥を循環させ、適宜、適量の液肥を苗床２１に供給する循環装置とをさらに備える。
【００２５】
図１に示す例では、苗床２１の上方にイオン発生装置５を設置し、このイオン発生装置５により苗床２１に向けて正のイオンと負のイオンを照射し、当該イオンを苗床２１に接触させることによって、発芽前の種子や球根などに付着したカビや菌の増殖を抑制するように構成されている。これによって、人体に有害な紫外光や薬品を使わずに植物の種や根に付着した菌やカビを抑制することができ、発芽後には根の部分にイオンを接触させることで、細菌による根腐れを防ぐことができる。
【００２６】
また図１に示す例では、イオン発生装置５の両脇にイオン拡散用のファン４を設置し、苗床２１とイオン発生装置５の距離に応じて風速を調節する事で苗床２１に十分な濃度のイオンが到達するように構成されている。その場合、植物の発育に影響がないよう苗床２１の周辺の風速は植物の最適風速と言われている０．５〜１．０ｍ／ｓになるよう調節する。送風機４およびイオン発生装置５の設置は、苗床２１に均等にイオンが供給できる位置であればよく、必ずしも苗床２１の上方である必要はない。
【００２７】
本発明の植物育成装置は、種や球根の殺菌処理を行い、さらに発芽後も芽の成長および根の成長を健康的に行えるように、苗床の下方に水槽をさらに備え、苗床と水槽とを含む閉鎖空間を形成し、水槽の液体表面にイオンを照射するように構成されていることが好ましい。図１に示す例では、苗床２１の下方には給水用の水槽２２と、苗床２１から水槽２２に向けて伸びる根６１に向けて正イオンと負のイオンを照射し、これらのイオンを根６１に接触させることができるように、機械室２４内にイオン発生装置５と拡散用のファン４が設置されている。根６１に向けて正イオンと負のイオンを照射し、これらのイオンを根６１に接触させることで根腐れを防ぐことができる。
【００２８】
また、イオン発生装置５もしくはイオン拡散用のファン４の角度を変え、根６１だけではなく水槽２２の液肥表面にイオンを照射することによって、水の蒸発を促進し、水槽２２と苗床２１との間の空間の湿度を向上させることも好ましい。そうすることで、水槽２２に到達していない根６１にも空気中から水分が補給され、植物の成長促進を促すことができる。その際の風速も植物の発育に影響がないよう０．５〜１．０ｍ／ｓの間になるよう調整する。
【００２９】
また、本発明の植物育成装置は、液肥の蒸散を促進する場合に発生させるイオンの量を、浮遊菌や付着菌の殺菌に使用する場合よりも増加させることができるように構成されていることが好ましい。
【００３０】
図２は、本発明に好適に用いられるイオン発生装置５の一例を模式的に示す図である。図２に示す例のイオン発生装置５は、正イオン発生部５ａと、負イオン発生部５ｂと、本体部５ｃとを備える。正イオン発生部５ａは、針状の放電電極５１ａと穴あき平板状の誘導電極５２ａとからなる。同様に、負イオン発生部５ｂは、針状の放電電極５１ｂと穴あき平板状の誘導電極５２ｂとからなり、正イオン発生部５ａと負イオン発生部５ｂは構造上同じものである。
【００３１】
本体部５ｃには、外部から供給される電源から正負のパルス信号を発生させる駆動回路と、駆動回路に接続され駆動回路が発生した正負のパルス信号を高電圧パルスに変換する高電圧発生回路と、高電圧発生回路が発生した高電圧パルスを正電圧パルスと負電圧パルスに分離するダイオードを含んでいる。正電圧パルスと負電圧パルスに分離された高電圧パルスは、正イオン発生部５ａに正電圧パルスが印加され、負イオン発生部５ｂに負電圧パルスが印加されることにより、正イオン発生部５ａからは正イオン、負イオン発生部５ｂからは負イオンが発生する。本体部５ｃの外郭部には、外部から供給される電力を駆動回路に接続するための端子部（図示せず）が設けられる。
【００３２】
図３は、本発明に使用するイオン発生装置５の回路の例を模式的に示す図である。本発明のイオン発生装置５には、商用電源ＡＣ１００Ｖと、商用電源の入り切りを外部からする付属回路が接続されている。付属回路には、商用電源を開閉するスイッチング素子ＰＣと、スイッチング素子ＰＣのスイッチング動作を行うスイッチング素子ＤＴと、スイッチング素子ＤＴに接続されてスイッチング素子ＤＴのスイッチングを行う制御装置ＭＣＵとを備える。このような構成によって、正イオン発生部５ａおよび負イオン発生部５ｂに印加される高電圧パルスの周波数増減を可能にしている。
【００３３】
一般に、空気中で放電することによって生成されるイオンは、放電電極に印加される電圧が同じであれば、放電回数が多いほどイオンの数が多くなり、放電回数が同じであれば、放電電極に印加される電圧が高いほどイオンの数が多くなる。逆に、放電回数、または放電電圧を下げるとイオンの数も減少する。
【００３４】
本発明の植物発生装置１において、イオン発生装置５が空気中に発生させるイオンは、正イオンがＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）、負イオンがＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）であることが好ましい。したがって本発明に用いられるイオン発生装置５は、正イオンＨ+（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）および負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）を空気中に発生させるように、正イオン発生部５ａおよび負イオン発生部５ｂに印加される電圧が調整されていることが好ましい。正イオンＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）と負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）を同時に放出することによって、両イオンが空気中の浮遊菌やウイルスの表面に付着して、その時に起こる化学反応によって活性種である水酸基ラジカル・ＯＨや過酸化水素Ｈ２Ｏ２が発生し、細菌は殺菌され、ウイルスは失活させられる。
【００３５】
空間に送出されるイオンの濃度と空間に浮遊する浮遊菌の数との間には、強い相関関係があり、イオン濃度が高いほど単位時間に破壊される浮遊細菌の数が増加することが知られている。つまり、イオン濃度が高いほど空気中の浮遊菌は急速に減少させることができる。したがって、図１では、イオン発生装置５を１台しか図示していないが、苗床２１の全体に均等にイオンが供給されるように複数台備えるのが好ましい。
【００３６】
以上の説明において、イオン発生装置５は、正負イオンを発生するものとして説明を行ったが、イオン発生装置は単に正イオンまたは負イオンを発生するものでもよい。
【００３７】
また、イオン発生装置５に替えて、水膜を生じさせた放電電極に高圧電気を印加して微細な帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置を使用してもよい。静電霧化装置としては、市販の製品を好適に用いることができ、特に限定されるものではない。
【００３８】
図４は、本発明に用いられる好ましい一例の静電霧化装置４０を模式的に示す図である。図４において、静電霧化装置４０には、放電を発生させる放電電極４０ａ、放電電極４０ａの放電を安定して発生させるための対向電極４０ｂ、放電電極４０aを冷却して放電電極４０aの表面に結露水を発生させる冷却手段４０ｃ、冷却手段４０ｃから発生する熱を放熱する放熱手段４０ｄと、放電電極４０ａと対向電極４０ｂの間に高電圧を印加する高圧電源４０ｅ、冷却手段４０ｃに電力を供給する冷却用電源４０ｆを備える。
【００３９】
結露によって表面に水膜を生じた放電電極４０ａに正の高電圧を印加すると、正の電荷を持つ帯電微粒子水が発生し、逆に負の高電圧を印加すると負の帯電微粒子水が発生する。また、冷却手段４０ｃとしては、小型で薄型化が可能なペルチェ素子が使用されることが多い。これらの装置は、すでに実用化されているので、それを利用することができる。
これらの装置によって、負イオンのみ、もしくは帯電微粒子水を発生させるものにおいても殺菌効果が報告されている。
【００４０】
本発明はまた、上述した本発明の植物育成装置を用いた植物育成方法についても提供する。すなわち、本発明の植物育成方法は、植物の発芽を行わせる苗床と、空気中にイオンを発生させるイオン発生装置とを備える植物育成装置を用いて、植物の種に付着している菌やカビの増殖を抑制するために、前記イオン発生装置により発生されたイオンを前記苗床に接触させることを特徴とする。また、本発明は、物の発芽を行わせる苗床と、空気中にイオンを発生させるイオン発生装置とを備える植物育成装置を用いて、前記植物の発芽後に、前記苗床の下に伸びた根に向けてイオンを接触させる植物育成方法についても提供する。
【００４１】
上述の本発明の植物育成方法においても、前記植物育成装置は、前記苗床の下方に水槽をさらに備え、前記苗床と前記水槽とを含む閉鎖空間を形成しており、前記水槽の液体表面に前記イオンを接触させるように構成されていることが、好ましい。また、本発明の植物育成方法においても、前記イオン発生装置が空気中に発生させるイオンは、正イオンＨ+（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）および負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）であることが好ましい。
【００４２】
また、上述のように、本発明の植物育成装置においてイオン発生装置を静電霧化装置に替えたものを用いた植物育成方法も本発明に包含される。
【００４３】
以下、実験例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
＜実験例１＞
ここで、図５は、実験例１に用いた植物育成装置を模式的に示す図である。なお、図５中、図１に示したのと同様の部分については同一の参照符を付し、説明を省略する。実験例１では、植物育成装置は、以下のように準備した。
１）プラスチックトレイの底にキッチンペーパーを引き苗床２１とした。その上にスプラウトの種を撒き、５０ｍＬの純水を与えた。
２）環境を安定化するため、容積約１２Ｌのプラスチックボックスをカバー３として被せて植物育成装置とした。
３）同様の植物育成装置を２個用意し、１個は正イオンと負イオンを照射するイオン発生装置５を設置し正イオンと負イオンを照射し、これらのイオンを苗床に接触させるようにした（ＰＣＩ照射）。他方は対象として何も設置しなかった（ＢＬＡＮＫ）。
４）上記３）で用意した植物育成装置の双方のプラスチックボックスの外側をダンボール箱７で覆い、光は当てずに生育した。
５）日に１回、水換えと観察のためダンボール箱７をとり、プラスチックボックスを開けて生育状態を確認した。この際、水分はキッチンペーパーに水がうっすら浮くぐらいの量を保つようにした。
【００４５】
（結果）
図６は、実験例１の結果を示す図である。スプラウトの種６は発芽し、幼根が伸びている。図６から、スプラウトは１０日間成育したが、イオンを接触させたスプラウト（図６中、ＰＣＩ照射）は試験期間中、根元にカビが発生しなかったのに対し、対象（図６中、ＢＬＡＮＫ）は３日目から根元にカビの発生が見られたことが分かる。
【００４６】
＜実験例２＞
図７は、実験例２に用いた植物育成装置を模式的に示す図である。実験例２では、イオンによる水分蒸発促進効果を検証した。なお、図５中、図１に示したのと同様の部分については同一の参照符を付し、説明を省略する。実験例２では、植物育成装置は、以下のように準備した。
１）約４．７Ｌの容積を有する試験ボックス１０内の天井に正負イオン発生するイオン発生装置５を４個付け、シャーレ１１に水１２を２０ｍＬ入れて、４枚試験ボックス１０内の底面にセットした。
２）シャーレ１１の位置において正負イオン濃度をそれぞれ約３００万個／ｃｍ３に設定した。
３）試験ボックス１０の蓋をし、イオン発生装置５をＯＮした状態とＯＦＦした状態で各々２時間保持し、試験ボックス１０内の温度と湿度を記録した。
【００４７】
（結果）
図８は、実験例２の結果を示すグラフであり、縦軸は湿度（％）、横軸は処理時間（ｍｉｎ）である。図８から、処理時間と湿度の依存性が説明される。すなわち、イオン発生装置５をＯＮしたときの試験ボックス１０内の湿度は、イオン発生装置５をＯＦＦしたときと比較して、２時間後に約１０％高くなっていることが分かる。試験ボックス１０内の湿度は、正イオンのみまたは負イオンのみの発生でも、イオン発生装置５のＯＦＦ時と比較して湿度が高くなる。
【００４８】
また図９も実験例２の結果を示すグラフであり、縦軸は温度（℃）、横軸は処理時間（ｍｉｎ）である。図９から、処理時間と温度の依存性が説明される。イオン発生装置５をＯＮしたときの試験ボックス１０内の温度は２時間で約１℃しか上昇していない。
【００４９】
ここで、図８、９に示したグラフをもう少し詳細に分析すると、正負イオンを照射した場合には、初期温度２６．４℃、相対湿度２８％から、１２０分後に温度２７．４℃、相対湿度８８％に到達しているので、空気状態図から、この間の水分量の増加は、０．０２０４ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）−０．００６０ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）＝０．０１４４ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）となり、乾燥空気１kgあたり０．０１４４ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）の増加となる。
【００５０】
初期状態では、試験ボックス１０内に０．８５６ｍ３／ｋｇ（ＤＡ）の比重を有する空気が入っていたことになるので、０．００４７（Ｌ）／０．８５６＝０．００５５ｋｇの空気が存在した。したがって、０．０１４４＊０．００５５＝０．００００７９ｋｇの水分が増加したことになる。
【００５１】
同様に、イオンを照射しないときの湿度は、当初２４．６℃、相対湿度２５％から、温度２６．８℃、相対湿度７７％まで変化しているので、この間の水分量の増加は、０．０１７１ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）−０．００４８ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）＝０．０１２３ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）となり、乾燥空気１ｋｇあたり０．０１２３ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）の増加となる。
【００５２】
初期状態では、比重０．８４９ｍ３／ｋｇ（ＤＡ）の空気が試験ボックス１０に入っていたことになるので、０．００４７（Ｌ）／０．８４９＝０．００５５４ｋｇの空気が存在した。したがって、０．０１２３＊０．００５５４＝０．００００６８ｋｇの水分が増加したことになる。
【００５３】
両者を比較すると正負イオンを照射した場合には、０．００００７９ｋｇ、イオンを照射しない場合には０．００００６８ｋｇの水分が増加したことになり、０．００００７９（ｋｇ）−０．００００６８（ｋｇ）＝０．００００１１（ｋｇ）となり、イオンによって０．００００１１ｋｇの蒸発促進がなされた結果を得る。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、野菜等の育成栽培において有効に利用できる。特に、種子から発芽までの段階、もしくは球根から芽だしまでの段階においての損傷を抑制することで生産性の向上が見込まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１  植物育成装置、２  育成箱、３  カバー、４  送風機、５  イオン発生装置、５ａ  正イオン発生部、５ｂ  負イオン発生部、５ｃ  本体部、６  種、球根等、７  段ボール箱（遮光カバー）、１０  試験ボックス、１１  シャーレ、１２  水、２１  苗床、２２  水槽、２３  網体、２４  機械室、４０  静電霧化装置、４０ａ  放電電極、４０ｂ  対向電極、４０ｃ  冷却手段、４０ｅ  高圧電源、４０ｆ  冷却用電源、５１ａ，５１ｂ  放電電極、５２ａ，５２ｂ  誘導電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図６】
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【図７】
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