(57)【要約】【課題】  収容物を最初に取り出す際に、１回の操作で、内蓋の開栓と外蓋の別離を可能にするキャップ付容器等を得る。【解決手段】  このキャップ付容器は、容器本体１、内蓋２、および外蓋３を有する。内蓋２は、内蓋２の略中央に形成され外蓋３に結合された結合部２６と、周回切裂溝２８と、結合部２６の周囲から渦巻状に延び周回切裂溝２８に到達する渦巻切裂溝２９とを有する。また、外蓋３は、内蓋２とネジ２３，３１で締結されている。【選択図】  図２
2013163545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、
前記容器本体に固定される内蓋と、
外蓋とを備え、
前記内蓋は、前記内蓋の略中央に形成され前記外蓋に結合された結合部と、周回切裂溝と、前記結合部の周囲から渦巻状に延び前記周回切裂溝に到達する渦巻切裂溝とを有し、
前記外蓋は、前記容器本体および前記内蓋の少なくとも一方とネジで締結されていること、
を特徴とするキャップ付容器。
【請求項２】
前記結合部は、前記内蓋の一方の面側に形成され、
前記渦巻切裂溝は、前記内蓋の他方の面側に形成されていること、
を特徴とする請求項１記載のキャップ付容器。
【請求項３】
前記結合部は、前記外蓋に対する前記内蓋の軸方向の移動および周方向の回転を規制することを特徴とする請求項１記載のキャップ付容器。
【請求項４】
前記結合部は、前記外蓋に対する前記内蓋の軸方向の移動を規制し、前記外蓋に対する前記内蓋の周方向の回転を規制しないことを特徴とする請求項１記載のキャップ付容器。
【請求項５】
前記渦巻切裂溝は、前記ネジにより前記容器本体から別離させる際の前記外蓋の回転方向に沿って、中心から当該渦巻切裂溝までの距離が大きくなっていくことを特徴とする請求項１記載のキャップ付容器。
【請求項６】
前記内蓋と前記容器本体は、ネジで互いに固定され、
前記内蓋と前記容器本体とを互いに固定させるネジの向きは、前記外蓋と前記内蓋とを締結するネジの向きとは逆であること、
を特徴とする請求項１記載のキャップ付容器。
【請求項７】
前記内蓋と前記容器本体とは、ネジで互いに固定され、
前記内蓋と前記容器本体とを互いに固定させるネジのリード角は、そのリード角の正接が前記内蓋と前記容器本体との間の静摩擦係数より大きくなる角度とされていること、
を特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のキャップ付容器。
【請求項８】
検体容器本体と、
前記検体容器本体のキャップとを備え、
前記キャップは、内蓋、および前記内蓋とネジで締結されている外蓋を有し、
前記内蓋は、前記内蓋の略中央に形成され前記外蓋に結合された結合部と、周回切裂溝と、前記結合部の周囲から渦巻状に延び前記周回切裂溝に到達する渦巻切裂溝とを有すること、
を特徴とするキャップ付検体容器。
【請求項９】
前記検体容器本体は、嵌合部を有し、
前記キャップの前記内蓋は、前記検体容器本体の嵌合部にアンダーカット嵌合する嵌合部を有すること、
を特徴とする請求項８記載のキャップ付検体容器。
【請求項１０】
前記内蓋と前記検体容器本体は、ネジで互いに固定され、
前記内蓋と前記検体容器本体とを互いに固定させるネジの向きは、前記外蓋と前記内蓋とを締結するネジの向きとは逆であること、
を特徴とする請求項８または請求項９記載のキャップ付検体容器。
【請求項１１】
前記内蓋と前記検体容器本体とは、ネジで互いに固定され、
前記内蓋と前記検体容器本体とを互いに固定させるネジのリード角は、そのリード角の正接が前記内蓋と前記検体容器本体との間の静摩擦係数より大きくなる角度とされていること、
を特徴とする請求項８から請求項１０のうちのいずれか１項記載のキャップ付検体容器。
【請求項１２】
内蓋と、
前記内蓋とネジで締結されている外蓋を備え、
前記内蓋は、前記内蓋の略中央に形成され前記外蓋に結合された結合部と、周回切裂溝と、前記結合部の周囲から渦巻状に延び前記周回切裂溝に到達する渦巻切裂溝とを有すること、
を特徴とするキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ付容器、キャップ付検体容器、およびキャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
あるキャップ付容器は、中栓とオーバーキャップとを有し、オーバーキャップを容器本体から別離させる際の回転方向とは逆方向へ回すことで、中栓が開栓される（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２２１５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２５２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のキャップ付容器では、第１の操作として、中栓が開栓させるためにオーバーキャップを回転させる操作を行った後に、第２の操作として、オーバーキャップを容器本体から別離させるためにオーバーキャップを反対方向へ回転させる操作を行う必要がある。つまり、収容物を最初に取り出す際に、中栓の開栓のための操作とオーバーキャップの別離のための操作という、２回の操作を行う必要があり、不便である。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、収容物を最初に取り出す際に、１回の操作で、内蓋の開栓と外蓋の別離を可能にするキャップ付容器、キャップ付検体容器およびキャップを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明では以下のようにした。
【０００７】
本発明に係るキャップ付容器は、容器本体と、その容器本体に固定される内蓋と、外蓋とを備える。そして、内蓋は、内蓋の略中央に形成され外蓋に結合された結合部と、周回切裂溝と、結合部の周囲から渦巻状に延び周回切裂溝に到達する渦巻切裂溝とを有する。また、外蓋は、容器本体および内蓋の少なくとも一方とネジで締結されている。
【０００８】
これにより、外蓋を回転させて容器本体および内蓋から別離する際に、渦巻切裂溝が切り裂かれていく。そして、渦巻切裂溝から延びる周回切裂溝が切り裂かれると内蓋に開口が形成され、内蓋が開栓される。したがって、収容物を最初に取り出す際に、１回の操作での、内蓋の開栓と外蓋の別離が可能となる。
【０００９】
また、本発明に係るキャップ付容器は、上記のキャップ付容器に加え、次のようにしてもよい。この場合、結合部は、内蓋の一方の面側に形成されており、渦巻切裂溝は、内蓋の他方の面側に形成されている。
【００１０】
これにより、結合部の引張りによって渦巻切裂溝が切り裂かれやすくなる。
【００１１】
また、本発明に係るキャップ付容器は、上記のキャップ付容器のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、結合部は、外蓋に対する内蓋の軸方向の移動および周方向の回転を規制する。
【００１２】
また、本発明に係るキャップ付容器は、上記のキャップ付容器のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、結合部は、外蓋に対する内蓋の軸方向の移動を規制し、外蓋に対する内蓋の周方向の回転を規制しない。
【００１３】
また、本発明に係るキャップ付容器は、上記のキャップ付容器のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、渦巻切裂溝は、ネジにより容器本体から別離させる際の外蓋の回転方向に沿って、中心から当該渦巻切裂溝までの距離が大きくなっていく。
【００１４】
これにより、外蓋を回転させる際に小さい回転トルクで渦巻切裂溝を切り裂くことができる。
【００１５】
また、本発明に係るキャップ付容器は、上記のキャップ付容器のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、内蓋と容器本体は、ネジで互いに固定される。そして、内蓋と容器本体とを互いに固定させるネジの向きは、外蓋と内蓋とを締結するネジの向きとは逆である。
【００１６】
これにより、外蓋を別離させる際に、内蓋が容器本体から別離されにくくなる。
【００１７】
また、本発明に係るキャップ付容器は、上記のキャップ付容器のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、内蓋と容器本体とは、ネジで互いに固定される。そして、内蓋と容器本体とを互いに固定させるネジのリード角は、そのリード角の正接が内蓋と容器本体との間の静摩擦係数より大きくなる角度とされている。
【００１８】
これにより、内蓋（および外蓋）を軸方向に沿って容器本体に押すことで簡単に容器本体に内蓋（および外蓋）を締結させることができる。
【００１９】
本発明に係るキャップ付検体容器は、検体容器本体と、その検体容器本体のキャップとを備える。そのキャップは、内蓋、および内蓋とネジで締結されている外蓋を有する。そして、内蓋は、内蓋の略中央に形成され外蓋に結合された結合部と、周回切裂溝と、結合部の周囲から渦巻状に延び周回切裂溝に到達する渦巻切裂溝とを有する。
【００２０】
これにより、収容物である検体を検体容器本体へ入れた後、キャップで検体容器本体に栓をすることができるため、検体を検体容器本体へ入れた後の気密性を高めることができるとともに、その後、検体を取り出す際に、１回の操作で、内蓋の開栓と外蓋の別離とを行うことができる。したがって、検体容器の気密性と操作性が両立される。
【００２１】
また、本発明に係るキャップ付検体容器は、上記のキャップ付検体容器に加え、次のようにしてもよい。この場合、検体容器本体は、嵌合部を有し、キャップの内蓋は、検体容器本体の嵌合部にアンダーカット嵌合する嵌合部を有する。
【００２２】
これにより、収容物である検体を検体容器本体へ入れた後、キャップで検体容器本体に強固に栓をすることができるため、検体を検体容器本体へ入れた後の気密性を高めることができるとともに、その後、検体を取り出す際に、外蓋の別離の際に、内蓋が検体容器本体から別離しにくくなる。
【００２３】
また、本発明に係るキャップ付検体容器は、上記のキャップ付検体容器のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、内蓋と検体容器本体とは、ネジで互いに固定される。そして、内蓋と検体容器本体とを互いに固定させるネジの向きは、外蓋と内蓋とを締結するネジの向きとは逆である。
【００２４】
これにより、外蓋を別離させる際に、内蓋が検体容器本体から別離されにくくなる。
【００２５】
また、本発明に係るキャップ付検体容器は、上記のキャップ付検体容器のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、内蓋と検体容器本体とは、ネジで互いに固定される。そして、内蓋と検体容器本体とを互いに固定させるネジのリード角は、そのリード角の正接が内蓋と検体容器本体との間の静摩擦係数より大きくなる角度とされている。
【００２６】
これにより、キャップを軸方向に沿って検体容器本体に押すことで簡単に検体容器本体にキャップを締結させることができる。例えば、検体容器本体に検体を入れる場合、通常、一方の手に、検体容器本体とキャップを持ち、他方の手で、検体容器本体に検体を入れる。このため、検体容器本体に検体を入れた後、片方の手でキャップを検体容器本体に押し込むだけで、ただちに、キャップを検体容器本体に締結することができ、検体を検体容器本体に入れる際の操作性も良好となる。
【００２７】
本発明に係るキャップは、内蓋と、その内蓋とネジで締結されている外蓋を備える。そして、内蓋は、内蓋の略中央に形成され外蓋に結合された結合部と、周回切裂溝と、結合部の周囲から渦巻状に延び周回切裂溝に到達する渦巻切裂溝とを有する。
【００２８】
これにより、外蓋を回転させて内蓋から別離する際に、渦巻切裂溝が切り裂かれていく。そして、渦巻切裂溝から延びる周回切裂溝が切り裂かれると内蓋に開口が形成され、内蓋が開栓される。したがって、収容物を最初に取り出す際に、１回の操作での、内蓋の開栓と外蓋の別離が可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、キャップ付容器等において、収容物を最初に取り出す際に、１回の操作での、内蓋の開栓と外蓋の別離が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るキャップ付容器の構成を示す切欠端面図である。
【図２】図２は、図１に示す容器本体の一部、内蓋、および外蓋の端面図である。
【図３】図３は、図１に示す容器本体に形成されている雄ネジの一例を示す側面展開図である。
【図４】図４は、図１に示す内蓋に形成されている渦巻切裂溝および周回切裂溝の形状の一例を示す底面図である。
【図５】図５は、図１に示す内蓋の結合部における嵌合部、および外蓋の結合部における嵌合部の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１に示すキャップ付容器における内蓋の開栓時の動作について説明する端面図（１）である。
【図７】図７は、図１に示すキャップ付容器における内蓋の開栓時の動作について説明する端面図（２）である。
【図８】図８は、図１に示すキャップ付容器における内蓋の開栓時の動作について説明する端面図（３）である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係るキャップ付検体容器の構成を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す検体容器本体の一部、内蓋、および外蓋の端面図である。
【図１１】図１１は、図９に示すキャップ付検体容器における内蓋の開栓時の動作について説明する端面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係るキャップ付容器の構成を示す切欠端面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す容器本体の一部、内蓋、および外蓋の端面図である。
【図１４】図１４は、実施の形態４における内蓋の結合部および外蓋の結合部の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００３２】
実施の形態１．
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態１に係るキャップ付容器の構成を示す切欠端面図である。図２は、図１に示す容器本体１の一部、内蓋２、および外蓋３の端面図である。
【００３４】
図１および図２に示すように、実施の形態１に係るキャップ付容器は、容器本体１、内蓋２、および外蓋３を有する。容器本体１は、略円筒形を有し、一端に開口を有する。容器本体１の材質は、ガラス、樹脂（例えばポリエチレンまたはポリプロピレン）などとされる。また、内蓋２および外蓋３の材質は、樹脂（例えばポリエチレンまたはポリプロピレン）などとされ、内蓋２および外蓋３は既存の樹脂成形技術によって成形される。
【００３５】
実施の形態１では、内蓋２は、内筒２１と、内筒２１の外周面から延びる外筒２２とを有する。外筒２２の外周面には雄ネジ２３が形成されている。実施の形態１では、雄ネジ２３は、多条ネジであって、４本のネジ山を有する。図３は、図１に示す容器本体１に形成されている雄ネジ２３の一例を示す側面展開図である。なお、図３は、側面の半周分（つまり、２本のねじ山）を示している。
【００３６】
また、延設筒２４が内筒２１から略平行に延びている。さらに、中栓部２５が、中心軸Ｘに略垂直な方向に沿って内筒２１から延びており、内筒２１の開口を封止している。
【００３７】
中栓部２５の一方の面には、その略中央から略垂直に延びる略円柱状の結合部２６が形成されている。結合部２６の先端部には、内蓋２と外蓋３とを結合させるための嵌合部２７が形成されている。
【００３８】
中栓部２５の他方の面には、周回切裂溝２８と、結合部２６の周囲から渦巻状に延び周回切裂溝２８に到達する渦巻切裂溝２９が形成されている。この実施の形態１では、渦巻切裂溝２９および周回切裂溝２８の、溝の延長方向に垂直な断面は、略三角形の形状を有する。図４は、図１に示す内蓋２に形成されている渦巻切裂溝２９および周回切裂溝２８の形状の一例を示す底面図である。図４に示すように、渦巻切裂溝２９は、ネジ２３，３１により容器本体１から別離させる際の外蓋３の回転方向に沿って、中栓部２５の略中心から当該渦巻切裂溝２９までの距離が大きくなっていくように形成されている。
【００３９】
また、外蓋３は、略円形の天板部と、その天板部から略垂直に延びる円筒部とを有し、その円筒部には、内蓋２の雄ネジ２３に対応する雌ネジ３１が形成されている。また、インナーリング３２が、内蓋２の延設筒２４に当接する位置において、天板部から延びている。さらに、外蓋３では、略円柱状の結合部３３が天板部の略中央から略垂直に延びており、その先端部には、嵌合部２７に嵌合する嵌合部３４が形成されている。
【００４０】
図５は、図１に示す内蓋２の結合部２６における嵌合部２７、および外蓋３の結合部３３における嵌合部３４の一例を示す斜視図である。図５に示すように、嵌合部２７，３４は、嵌合部２７を嵌合部３４に押し込むことで、アンダーカット嵌合し、これにより、内蓋２が外蓋３に固定され、外蓋３に対する内蓋２の軸Ｘ方向の移動が規制される。
【００４１】
なお、実施の形態１では、嵌合部２７と嵌合部３４との周方向の相対的な回転は規制されておらず、両者の間に摩擦力以上の回転力が加わると、両者が相対的に回転する。
【００４２】
さらに、外蓋３は、内蓋２とネジ２３，３１で締結され、その際に、嵌合部２７が嵌合部３４に押し込まれて、内蓋２が外蓋３に固定される。また、その際に、延設筒２４がインナーリング３２に当接する。これにより、内蓋２と外蓋３との接触箇所の気密性が確保される。
【００４３】
また、内蓋２の内筒２１と外筒２２との間に容器本体１の開口部が押し込まれることで、内蓋２が容器本体１に固定される。これにより、内蓋２と容器本体１との接触箇所の気密性が確保される。
【００４４】
例えば、内蓋２を外蓋３に固定し、他方で容器本体１に収容物を入れる。その後、内蓋２および外蓋３を容器本体１に固定することで栓がされる。あるいは、容器本体１に収容物を入れた後、内蓋２で、容器本体１に栓をし、その後に、外蓋３を内蓋２に固定するようにしてもよい。
【００４５】
次に、上記実施の形態１に係るキャップ付容器における内蓋２の開栓時の動作について説明する。図６〜図８は、図１に示すキャップ付容器における内蓋２の開栓時の動作について説明する端面図である。
【００４６】
（図３に示すネジ２３の場合には、外蓋３を上から見て時計周りの方向に）容器本体１および内蓋２に対して外蓋３を回転させることで、外蓋３は、ネジ２３，３１に沿って、軸Ｘを中心にして回転しつつ、軸Ｘ方向へ移動する。これにより、結合部３３も同様に動くため、結合部２６は、外蓋３の方向へ引っ張られる。
【００４７】
図６および図７に示すように、この引張力によって、まず、渦巻切裂溝２９の一端（中栓部２５の中心付近の端部）の肉薄部分が切り裂かれ、その後、外蓋３の動きに従って、切り裂きが渦巻切裂溝２９を進行していく。
【００４８】
さらに、その後、ネジ２３，３１の締結が解除されたときに、切り裂きが渦巻切裂溝２９の終わりを経て周回切裂溝２８の終わりに到達していれば、その時点で、図８に示すように、周回切裂溝２８の周回形状と同一形状の開口が、中栓部２５に形成されている。
【００４９】
また、ネジ２３，３１の締結が解除されたときに、切り裂きが周回切裂溝２８の終わりに到達していない場合、外蓋３を内蓋２から離開させることで、切り裂きがさらに進行して周回切裂溝２８の終わりに到達し、図８に示すように、周回切裂溝２８の周回形状と同一形状の開口が、中栓部２５に形成される。
【００５０】
以上のように、上記実施の形態１によれば、内蓋２は、内蓋２の略中央に形成され外蓋３に結合された結合部２６と、周回切裂溝２８と、結合部２６の周囲から渦巻状に延び周回切裂溝２８に到達する渦巻切裂溝２９とを有する。また、外蓋３は、内蓋２とネジ２３，３１で締結されている。
【００５１】
これにより、外蓋３を回転させて容器本体１および内蓋２から別離する際に、渦巻切裂溝２９が切り裂かれていく。そして、渦巻切裂溝２９から延びる周回切裂溝２８が切り裂かれると内蓋２に開口が形成され、内蓋２が開栓される。したがって、収容物を最初に取り出す際に、１回の操作での、内蓋２の開栓と外蓋３の別離が可能となる。
【００５２】
実施の形態２．
【００５３】
本発明の実施の形態２に係るキャップ付検体容器は、収容物である検体を入れた後にキャップによる栓をし、検体の分析時に開栓することができるようにした容器である。検体とは、分析対象のサンプルであって、例えば、医療関連の検体としては、尿、便、血液などがある。
【００５４】
図９は、本発明の実施の形態２に係るキャップ付検体容器の構成を示す側面図である。図１０は、図９に示す検体容器本体１０１の一部、内蓋１０２、および外蓋１０３の端面図である。図９および図１０に示すように、実施の形態２に係るキャップ付検体容器は、検体容器本体１０１、並びに内蓋１０２および外蓋１０３を有するキャップ１０４を有する。
【００５５】
検体容器本体１０１は、略円筒形を有し、一端に開口を有する。検体容器本体１０１の材質は、ガラス、樹脂（例えばポリエチレンまたはポリプロピレン）などとされる。また、内蓋１０２および外蓋１０３の材質は、樹脂（例えばポリエチレンまたはポリプロピレン）などとされ、内蓋１０２および外蓋１０３は既存の樹脂成形技術によって成形される。
【００５６】
検体容器本体１０１の開口部付近には、検体容器本体１０１と内蓋１０２とを互いに固定するための雄ネジ１１１および円周リブ１１２が形成されている。実施の形態２では、雄ネジ１１１は、多条ネジであって、４本のネジ山を有する。
【００５７】
実施の形態２では、内蓋１０２は、インナーリング１２１および外筒１２２を有する。外筒１２２の外周面には雄ネジ１２３が形成されており、外筒１２２の内周面には雌ネジ１２４が形成されている。実施の形態２では、雄ネジ１２３は、多条ネジであって、実施の形態１の雄ネジ２３と同様の４本のネジ山を有する。また、実施の形態２では、雌ネジ１２４は、多条ネジである。雄ネジ１２３は、内蓋１０２と外蓋１０３とを互いに締結するためのものであって、雌ネジ１２４は、検体容器本体１０１と内蓋１０２とを互いに締結するためのものである。実施の形態２では、ネジ１１１，１２４の向きは、ネジ１２３，１３１の向きとは逆とされている。
【００５８】
また、実施の形態２では、ネジ１１１，１２４のリード角θは、次式を満たす角度としてもよい。その場合、キャップ１０４を検体容器本体１０１へ押すことで、キャップ１０４が回転し、キャップ１０４を検体容器本体１０１に固定することができる。
【００５９】
ｔａｎ（θ）＞μ
【００６０】
ただし、μは、内蓋１０２と検体容器本体１０１との間の静摩擦係数である。
【００６１】
また、中栓部１２５が、中心軸に略垂直な方向に沿ってインナーリング１２１から延びており、インナーリング１２１より内側の中空部分を封止している。中栓部１２５の一方の面には、結合部２６と同様の結合部１２６が形成されている。結合部１２６の先端部には、嵌合部２７と同様の結合部１２７が形成されている。中栓部１２５の他方の面には、周回切裂溝２８と同様の周回切裂溝１２８と、渦巻切裂溝２９と同様の渦巻切裂溝１２９が形成されている。
【００６２】
渦巻切裂溝１２９は、ネジ１２３，１３１により検体容器本体１０１から別離させる際の外蓋１０３の回転方向に沿って、中栓部１２５の略中心から当該渦巻切裂溝１２９までの距離が大きくなっていくように形成されている。
【００６３】
さらに、内蓋１０２には、外筒１２２の内周面に円周リブ１３０が形成されている。ネジ１１１，１２４により、検体容器本体１０１に内蓋１０２が固定される際、円周リブ１１２を円周リブ１３０が乗り越えてアンダーカット嵌合し、検体容器本体１０１に内蓋１０２がより強固に固定される。
【００６４】
また、外蓋１０３は、略円形の天板部と、その天板部から略垂直に延びる円筒部とを有し、その円筒部には、内蓋１０２の雄ネジ１２３に対応する雌ネジ１３１が形成されている。また、インナーリング１３２が、内蓋１０２の外筒１２２に当接する位置において、天板部から延びている。さらに、外蓋１０３では、略円柱状の結合部１３３が天板部の略中央から略垂直に延びており、その先端部には、嵌合部１２７に嵌合する嵌合部１３４が形成されている。嵌合部１２７，１３４は、例えば実施の形態１の嵌合部２７，３４と同様のものとされる。
【００６５】
外蓋１０３は、内蓋１０２とネジ１２３，１３１で締結され、その際に、嵌合部１２７が嵌合部１３４に押し込まれて、内蓋１０２が外蓋１０３に固定される。また、その際に、外筒１２２がインナーリング１３２に当接する。これにより、内蓋１０２と外蓋１０３との接触箇所の気密性が確保される。
【００６６】
また、内蓋１０２は、検体容器本体１０１に、ネジ１１１，１２４および円周リブ１１２，１３０で固定される。その際に、内蓋１０２のインナーリング１２１が検体容器本体１０１の開口部の内周面に当接する。これにより、内蓋１０２と検体容器本体１０１との接触箇所の気密性が確保される。
【００６７】
例えば、検体を入れる前は、キャップ１０４を、検体容器本体１０１に完全には固定しない状態で、検体容器本体１０１およびキャップ１０４を出荷する。そして、検体を入れた後、キャップ１０４を検体容器本体１０１に固定する。これにより、内蓋１０２により検体容器本体１０１に栓がされ、検体容器本体１０１の気密性が確保される。そのとき、ネジ１１１，１２４による締結およびリブ１１２，１３０によるアンダーカット嵌合で、キャップ１０４と検体容器本体１０１が互いに強固に固定されているため、輸送時などの検体漏れを防止できる。
【００６８】
次に、上記実施の形態２に係るキャップ付検体容器における内蓋１０２の開栓時の動作について説明する。図１１は、図９に示すキャップ付検体容器における内蓋１０２の開栓時の動作について説明する端面図である。
【００６９】
実施の形態２においても、実施の形態１と同様に外蓋１０３を回転させて内蓋１０２から別離させると、図１１に示すように、周回切裂溝１２８の周回形状と同一の開口が内蓋１０２の中栓部１２５に形成される。このようにして開栓される。
【００７０】
その後、外蓋１０３を内蓋１０２にネジ１２３，１３１で締結させることができ、外蓋１０３を内蓋１０２にネジ１２３，１３１で締結させた場合、インナーリング１３２により気密性が確保され、検体漏れが防止される。
【００７１】
また、ネジ１２３，１３１の向きがネジ１１１，１２４の向きの逆になっているため、ネジ１２３，１３１により内蓋１０２と外蓋１０３の締結を解除する際に、誤って、内蓋１０２が検体容器本体１０１から外れることがない。
【００７２】
以上のように、上記実施の形態２によれば、収容物である検体を検体容器本体１０１へ入れた後、キャップ１０４で検体容器本体１０１に栓をすることができるため、検体を検体容器本体１０１へ入れた後の気密性を高めることができるとともに、その後、検体を取り出す際に、１回の操作で、内蓋１０２の開栓と外蓋１０３の別離とを行うことができる。したがって、検体容器の気密性と操作性が両立される。
【００７３】
実施の形態３．
【００７４】
本発明の実施の形態３に係るキャップ付容器は、外蓋が容器本体にネジで締結されるようにしたものである。
【００７５】
図１２は、本発明の実施の形態３に係るキャップ付容器の構成を示す切欠端面図である。図１３は、図１２に示す容器本体２０１の一部、内蓋２０２、および外蓋２０３の端面図である。
【００７６】
図１２および図１３に示すように、実施の形態３に係るキャップ付容器は、実施の形態１における容器本体１、内蓋２、および外蓋３と略同様の、容器本体２０１、内蓋２０２、および外蓋２０３を有する。
【００７７】
容器本体２０１の開口部付近には、容器本体２０１と外蓋２０３とを互いに締結するための雄ネジ２１１が形成されている。実施の形態３では、雄ネジ２１１は、多条ネジであって、４本のネジ山を有する。
【００７８】
また、内蓋２０２は、内筒２２１および外筒２２２を有する。また、延設筒２２３が内筒２２１から略平行に延びている。さらに、中栓部２５と同様の中栓部２２４が、内筒２２１の開口を封止している。中栓部２２４の一方の面には、結合部２６と同様の結合部２２５が形成されている。結合部２２５の先端部には、嵌合部２７と同様の嵌合部２２６が形成されている。中栓部２２４の他方の面には、周回切裂溝２８と同様の周回切裂溝２２７と、渦巻切裂溝２９と同様の渦巻切裂溝２２８が形成されている。
【００７９】
また、外蓋２０３は、天板部と円筒部とを有し、円筒部には、容器本体２０１の雄ネジ２１１に対応する雌ネジ２３１が形成されている。また、インナーリング２３２が、内蓋２０２の延設筒２２３に当接する位置において、天板部から延びている。
【００８０】
さらに、外蓋２０３では、略円柱状の結合部２３３が天板部の略中央から略垂直に延びており、その先端部には、嵌合部２２６に嵌合する嵌合部２３４が形成されている。なお、嵌合部２２６，２３４は、実施の形態１の嵌合部２７，３４と同様のものである。
【００８１】
このように、実施の形態３に係るキャップ付容器は、外蓋２０３が容器本体２０１にネジ２１１，２３１で締結されるようになっており、その他の構造については、実施の形態１に係るキャップ付容器と同様である。
【００８２】
実施の形態４．
【００８３】
本発明の実施の形態４に係るキャップ付容器は、実施の形態１とは異なる構造の結合部２６，３３を有するものである。なお、その実施の形態４に係るキャップ付容器のその他の構造は、実施の形態１のものと同様である。
【００８４】
図１４は、実施の形態４における内蓋２の結合部２６および外蓋３の結合部３３の一例を示す斜視図である。実施の形態４では、嵌合部２７および嵌合部３４の天面に略同形状の凸部３４ａおよび凹部２７ａが設けられる。これにより、結合部２６，３３は、外蓋３に対する内蓋２の周方向の回転を規制する。
【００８５】
なお、実施の形態２，３における結合部の形状を、実施の形態４における結合部の形状としてもよい。
【００８６】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００８７】
例えば、上記実施の形態２において、図９に示すキャップ付検体容器は、スピッツの一種であるが、試験管などの他の検体容器にも、同様にして本発明を応用可能である。
【００８８】
また、上記実施の形態２においてはネジ１１１，１２４と円周リブ１１２，１３０で、検体容器本体１０１に内蓋１０２を固定しているが、ネジを設けずに円周リブ１１２，１３０によるアンダーカット嵌合で、検体容器本体１０１に内蓋１０２を固定するようにしてもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態２では、円周リブ１１２，１３０によりアンダーカット嵌合が実現されるが、一方のリブについては、円周の一部のみにリブを設けるようにしてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態１〜３のいずれかにおいて、外蓋に結合部を設けずに、内蓋の結合部を、外蓋の天板部に固定するようにしてもよい。また、溶着により、内蓋の結合部を外蓋（外蓋の天板部または結合部）に固定するようにしてもよい。
【００９１】
また、実施の形態１〜３において周回切裂溝の周回形状は円であるが、楕円などの他の形状としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、例えば、食品、薬品、検体などを収容するためのキャップ付容器に適用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１，２０１  容器本体
２，１０２，２０２  内蓋
３，１０３，２０３  外蓋
２３，１２３，２１１  雄ネジ（ネジの例の一部）
２６，１２６，２２５  結合部
２８，１２８，２２７  周回切裂溝
２９，１２９，２２８  渦巻切裂溝
３１，１３１，２３１  雌ネジ（ネジの例の一部）
１０１  検体容器本体
１０４  キャップ
１１１  雄ネジ
１１２，１３０  円周リブ（嵌合部の一例）
１２４  雌ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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