(57)【要約】【課題】チューブ体の気密性を確保することができるタイヤ・リム組立体を提供する。【解決手段】タイヤ・リム組立体１０は、内周側が開放された環状部４２と、環状部４２の開放端４２Ａ、４２Ｂに周方向に延設された合せ部４４、４５と、合せ部４４、４５の合せ面４４Ｂ、４５Ｂに形成された第１凸部４４Ｃ、第２凸部４４Ｅ、第１凹部４５Ｃ、第２凹部４５Ｅと、が設けられたチューブ体３６と、チューブ体３６の内周側に設けられ、合せ部４４、４５が嵌合される嵌合部２８、３０を備えたリム１２と、を有している。ここで、合せ部４４、４５に形成された第１凸部４４Ｃ、第２凸部４４Ｅと、第１凹部４５Ｃ、第２凹部４５Ｅとの係合により環状部４２が閉じられる。そして、合せ部４４、４５がリム１２の嵌合部２８、３０に嵌合されることで、チューブ体３６の内部空間Ａが密閉される。これにより、チューブ体３６の気密性を確保することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周側が開放された環状部と、前記環状部の開放端に周方向へ延設された合せ部と、前記合せ部の合せ面に形成され係合して前記環状部を閉じる凸部及び凹部と、が設けられたチューブ体と、
前記チューブ体の内周側に設けられ、前記合せ部が嵌合される嵌合部を備えたリムと、
を有するタイヤ・リム組立体。
【請求項２】
前記リムは、前記周方向に沿って幅方向に分割されている請求項１に記載のタイヤ・リム組立体。
【請求項３】
前記合せ部には、外側へ突出した突出部が形成され、
前記嵌合部には、前記突出部と接触して該突出部が前記環状部の周方向に移動するのを規制する規制部が設けられている請求項１又は請求項２に記載のタイヤ・リム組立体。
【請求項４】
前記チューブ体には、幅方向の前記合せ面に亘って形成された環状溝に挿入された環状のシール部材が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ・リム組立体。
【請求項５】
前記チューブ体は、熱可塑性のエラストマーを含み、
前記チューブ体の外周側には、前記チューブ体に含まれる熱可塑性の前記エラストマーを含むトレッドが設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ・リム組立体。
【請求項６】
前記トレッドには、該トレッドを補強する補強層が埋設されている請求項５に記載のタイヤ・リム組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ・リム組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来のタイヤに代えて、例えば下記の特許文献１に記載されるように、熱可塑性材料で形成される環状のチューブ体と、その外周側に設けられるトレッドとから構成されるタイヤを採用することが提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載のタイヤには、チューブ体の内周側に周方向に渡って内部と連通する開口が形成されており、該開口には平板状で一対のフランジ状接合部が設けられている。そして、特許文献１に記載のタイヤの製造工程では、チューブ体をトレッドに嵌め入れた後、一対のフランジ状接合部を接触させた状態で溶着にて密閉している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５８７８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のタイヤでは、チューブ体の開口を閉じるときに平板状のフランジ状接合部を接触させて溶着するため、チューブ体の気密性を確保するのに高度の技術を要する。
【０００６】
そこで、本発明は、チューブ体の気密性を確保することができるタイヤ・リム組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載のタイヤ・リム組立体は、内周側が開放された環状部と、前記環状部の開放端に周方向へ延設された合せ部と、前記合せ部の合せ面に形成され係合して前記環状部を閉じる凸部及び凹部と、が設けられたチューブ体と、前記チューブ体の内周側に設けられ、前記合せ部が嵌合される嵌合部を備えたリムと、を有する。
【０００８】
本発明の請求項１に記載のタイヤ・リム組立体によれば、合せ部の合せ面に形成された凸部と凹部の係合により環状部が閉じられる。そして、リムの嵌合部に合せ部が嵌合されることで、チューブ体の内部空間（環状部）が密閉される。これにより、チューブ体の気密性を確保することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載のタイヤ・リム組立体は、前記リムは、前記周方向に沿って幅方向に分割されている。
【００１０】
本発明の請求項２に記載のタイヤ・リム組立体によれば、合せ部が、分割されたリムによって幅方向の両側から挟持されるので、合せ部を嵌合部に嵌合させやすくなる。これにより、合せ部を嵌合部に確実に嵌合させて、チューブ体の気密性を一層良く確保することができる。
【００１１】
本発明の請求項３に記載のタイヤ・リム組立体は、前記合せ部には、外側へ突出した突出部が形成され、前記嵌合部には、前記突出部と接触して該突出部が前記環状部の周方向に移動するのを規制する規制部が設けられている。
【００１２】
本発明の請求項３に記載のタイヤ・リム組立体によれば、チューブ体の突出部がリムの規制部と接触することで、突出部が環状部の周方向に移動することが規制されるので、チューブ体がリムに対して周方向に滑るのを抑制することができる。
【００１３】
本発明の請求項４に記載のタイヤ・リム組立体は、前記チューブ体には、幅方向の前記合せ面に亘って形成された環状溝に挿入された環状のシール部材が設けられている。
【００１４】
本発明の請求項４に記載のタイヤ・リム組立体によれば、合せ面に形成された環状溝にシール部材が挿入されているので、合せ面の隙間を移動する気体は、シール部材で移動が抑制される。これにより、チューブ体の内部の気密性を一層良く確保することができる。
【００１５】
本発明の請求項５に記載のタイヤ・リム組立体は、前記チューブ体は、熱可塑性のエラストマーを含み、前記チューブ体の外周側には、前記チューブ体に含まれる熱可塑性の前記エラストマーを含むトレッドが設けられている。
【００１６】
本発明の請求項５に記載のタイヤ・リム組立体によれば、トレッド及びチューブ体を熱可塑性エラストマーで形成したため、再溶融が可能となり、材料リサイクルを行うことができる。
【００１７】
本発明の請求項６に記載のタイヤ・リム組立体は、前記トレッドには、該トレッドを補強する補強層が埋設されている。
【００１８】
本発明の請求項６に記載のタイヤ・リム組立体によれば、補強層によってトレッドの強度が向上する。これにより、トレッドおよびチューブ体の強度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記構成としたので、チューブ体の気密性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタイヤ・リム組立体を示す斜視図である。
【図２】図１に示すタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部を示す断面図である。
【図３】図１に示すタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部に関して各部材を分離して示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るタイヤ・リム組立体のタイヤとリムを分解した状態を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）本発明の第２実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部を示す拡大断面図である。（Ｂ）本発明の第３実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部を示す拡大断面図である。（Ｃ）本発明の第４実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部を示す拡大断面図である。
【図６】（Ａ）本発明の第５実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態を示す断面図である。（Ｂ）本発明の第５実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部を示す拡大断面図である。
【図７】（Ａ）本発明の第６実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部を示す拡大断面図である。（Ｂ）本発明の第７実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態を示す断面図である。
【図８】（Ａ）本発明の第８実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部を示す拡大断面図である。（Ｂ）本発明の第９実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部を示す拡大断面図である。（Ｃ）本発明の第１０実施形態に係るタイヤ・リム組立体をタイヤの幅方向Ｈに沿って切断した状態の一部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。
【００２２】
図１に示すように、第１実施形態に係るタイヤ・リム組立体１０は、円盤状のリム１２と、該リム１２に装着される態様のタイヤ１４とを含んで構成されている。
【００２３】
リム１２は、鉄鋼材やアルミ材などの金属材から形成されている。リム１２には、その中央部において車輪軸（図示省略）が挿通される挿通孔１６が１個穿設されている。挿通孔１６の外周側には、車輪軸のフランジ（図示省略）に組み付けるための装着孔１８が複数個（一例として５個）周方向に沿って等間隔に設けられている。さらに、装着孔１８の外周側には、軽量化のための肉抜き孔２０が複数個（一例として５個）周方向に沿って等間隔に設けられている。なお、タイヤ・リム組立体１０には、後述のチューブ体３６の内部空間Ａ（図２参照）に気体を充填するための気体注入パイプ２２が設けられている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、リム１２は、周方向（図４の矢印Ｃ方向）に沿って、車輪軸（図示省略）の軸方向と同じ方向であるタイヤ１４の幅方向Ｈの中央部で分割される２個の分割リム２４、２６から構成されている。分割リム２４、２６の外周部は、後述のチューブ体３６の合せ部４４、４５が嵌合されると共に合せ部４４、４５を幅方向Ｈの両側から挟持する嵌合部２８、３０とされている。
【００２５】
嵌合部２８、３０は、幅方向Ｈで間隔をあけると共に、タイヤ１４の径方向Ｒに沿って外側へ直立された壁状（フランジ状）に形成されている。そして、分割リム２４、２６がボルト（図示省略）で締結され一体化されることで、嵌合部２８及び嵌合部３０に凹溝部３１が形成されるようになっている。凹溝部３１には、一体化された合せ部４４、４５が嵌合される（挿入されて挟持される）。
【００２６】
図４に示すように、嵌合部２８、３０には、チューブ体３６の後述する突出部５２、５３と接触する規制部３２、３４が形成されている。規制部３２、３４は、凹溝部３１（図２参照）の一部が切欠かれて幅広に形成され、幅方向Ｈ側（内側）及び径方向Ｒ側が開口された凹状部であり、幅方向Ｈでそれぞれの開口側が対向している。また、規制部３２、３４は、タイヤ１４の周方向Ｃに間隔をあけて複数形成されている。
【００２７】
一方、図１〜図３に示すように、タイヤ１４は、リム１２の外周側に設けられる環状（エンドレス状）のチューブ体３６と、チューブ体３６の外周側に設けられる環状（エンドレス状）のトレッド３８とを含んで構成されている。そして、タイヤ１４は、チューブ体３６をトレッド３８の内側に嵌め入れることで形成される。なお、チューブ体３６の幅方向Ｈにおける両側面の一部は、トレッド３８およびリム１２に覆われておらず外部に露出している。
【００２８】
図２に示すように、チューブ体３６は、一例として、径方向Ｒの最外周部分における幅方向Ｈの中央位置Ｐ（破線で図示した位置）で分割された断面略半円状のチューブ分割体３６Ａ、３６Ｂの側端部が、中央位置Ｐで溶着されて環状に形成されている。
【００２９】
また、図３に示すように、チューブ体３６は、幅方向Ｈで対向する一対の開放端４２Ａ、４２Ｂを備え内周側が開放された環状部４２と、環状部４２の開放端４２Ａ、４２Ｂに周方向Ｃ（図４の矢印Ｃ方向）へ延設され幅方向Ｈで対面する一対の合せ部４４、４５と、を含んで構成されている。
【００３０】
図３に示すように、合せ部４４、４５の断面形状は、開放端４２Ａ、４２Ｂから径方向Ｒの内側へ隆起したブロック形状で周方向へ連続形成されている。そして、チューブ体３６の内周側には、内部空間Ａと連通する開口４６が周方向Ｃ（図４参照）に亘って形成されている。チューブ体３６の内周側に開口４６を設けているのは、チューブ体３６の開口４６を広げるようにしてチューブ体３６を縮径させることで、チューブ体３６をトレッド３８に容易に嵌め入れるためである。
【００３１】
また、チューブ体３６は、熱可塑性材料、具体的には、縦弾性係数が１．０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下の熱可塑性エラストマーから構成されている。熱可塑性エラストマーとしては、例えばＪＩＳ Ｋ６４１８に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、エステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、若しくはその他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等が挙げられる。
【００３２】
なお、熱可塑性エラストマーに代えて、チューブ体３６を例えばウレタン樹脂、オレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂若しくはポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂から構成してもよい。あるいは、チューブ体３６を例えばフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂等の熱硬化性樹脂から構成してもよい。
【００３３】
環状部４２は、充填される気体を収容するための環状の内部空間Ａを有している。環状部４２内に充填する気体としては、空気や窒素ガスなどが挙げられる。また、環状部４２の肉厚は、一例として、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍであり、内部空間Ａに付与される気体圧は、一例として、５０ｋＰａ〜５００ｋＰａとなっている。
【００３４】
環状部４２の肉厚が０．５ｍｍより薄いと、耐圧性や耐刃性が不十分になる恐れがある。また、環状部４２の肉厚が５．０ｍｍより厚いと、重量が増大したり、チューブ体３６に曲げひずみが作用したときに外側と内側とで生ずる応力の差が大きくなって耐疲労性が悪化する恐れがある。さらに、チューブ体３６に付与される気体圧が５０ｋＰａよりも低くなると、荷重支持性能が低下する恐れがあり、５００ｋＰａよりも高くなると、乗り心地性や耐圧性が悪化する恐れがある。なお、タイヤ・リム組立体１０が装着される車両としては、自動二輪車全般や総重量３ｔ未満の普通乗用車等が挙げられる。
【００３５】
図２及び図３に示すように、合せ部４４は、環状部４２の開放端４２Ａに連続すると共に径方向Ｒの内側に突出したブロック形状の壁部４４Ａを有している。壁部４４Ａには、幅方向Ｈの端部（開口４６側）に合せ面４４Ｂが形成されており、合せ面４４Ｂの径方向Ｒの中央部には、断面形状が矩形状で合せ面４４Ｂの径方向寸法よりも小さくされ、幅方向Ｈ（合せ部４５側）に突出した凸部の一例としての第１凸部４４Ｃが形成されている。
【００３６】
また、第１凸部４４Ｃには、幅方向Ｈの端部に合せ面４４Ｄが形成されており、合せ面４４Ｄの径方向Ｒの中央部には、断面形状が矩形状で合せ面４４Ｄの径方向寸法よりも小さくされ、幅方向Ｈ（合せ部４５側）に突出した凸部の一例としての第２凸部４４Ｅが形成されている。さらに、壁部４４Ａの底面には、第１凸部４４Ｃとは反対側の上方へ向けて傾斜した傾斜面４４Ｆが形成されている。
【００３７】
合せ部４５は、環状部４２の開放端４２Ｂに連続すると共に径方向Ｒの内側に突出したブロック形状の壁部４５Ａを有している。壁部４５Ａには、幅方向Ｈの端部（開口４６側）に合せ面４５Ｂが形成されており、合せ面４５Ｂの径方向Ｒの中央部には、合せ面４５Ｂの径方向寸法よりも小さくされ、第１凸部４４Ｃと係合可能な大きさ及び形状の凹部の一例としての第１凹部４５Ｃが形成されている。
【００３８】
また、第１凹部４５Ｃには、幅方向Ｈの底部に合せ面４５Ｄが形成されており、合せ面４５Ｄの径方向Ｒの中央部には、合せ面４５Ｄの径方向寸法よりも小さくされ、第２凸部４４Ｅと係合可能な大きさ及び形状の凹部の一例としての第２凹部４５Ｅが形成されている。さらに、壁部４５Ａの底面には、傾斜面４４Ｆとは反対側の上方へ向けて傾斜した傾斜面４５Ｆが形成されている。
【００３９】
図４に示すように、合せ部４４、４５には、タイヤ１４の周方向Ｃで間隔をあけると共に幅方向Ｈの外側へ突出した複数の突出部５２、５３が形成されている。突出部５２、５３は、周方向Ｃ及び幅方向Ｈでリム１２の規制部３２、３４と接触可能な大きさ及び形状となっており、規制部３２、３４に嵌め込まれるようになっている。
【００４０】
一方、図２及び図３に示すトレッド３８は、チューブ体３６と同様の熱可塑性材料、具体的には、熱可塑性エラストマーから構成されている。なお、チューブ体３６を構成する材料に合わせて、トレッド３８を熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂から構成してもよい。
【００４１】
次に、タイヤ・リム組立体１０の製造方法について説明する。
【００４２】
図３に示すように、熱可塑性エラストマーを用い、例えば真空成形等の公知の方法で、チューブ分割体３６Ａ、３６Ｂを形成する。このとき、環状部４２と合せ部４４、４５とが一体成形される。そして、チューブ分割体３６Ａ、３６Ｂの径方向Ｒの最外周に位置する側端部同士を接合して、チューブ体３６を形成する。
【００４３】
チューブ分割体３６Ａ、３６Ｂの接合方法の一例としては、チューブ分割体３６Ａ、３６Ｂの側端部同士を接触させると共に、これらの接触部位の外周面にシート状の溶着部材（図示省略）を配置する。そして、一方の側端部及び溶着部材を熱風及びレーザー等で加熱しながら、若しくは超音波により振動させて摩擦熱を発生させながら、側端部同士をロール等の加圧手段（図示省略）により外側及び内側から挟み込んで加圧して溶着する。このような接合方法が挙げられる。
【００４４】
続いて、チューブ分割体３６Ａ、３６Ｂの接合後、加圧手段を退避させると、熱可塑性エラストマーの弾性復元力により、合せ部４４、４５が幅方向Ｈで互いに近接するようにチューブ体３６が変形する。この状態では、チューブ体３６の内周側に開口４６が形成されており、内部空間Ａと外部とが連通されている。
【００４５】
続いて、チューブ体３６と同様の方法により、熱可塑性エラストマーを用いて、トレッド３８を形成する。そして、チューブ体３６の外周面にトレッド３８の内周面を接触させて装着させる。この過程では、まず、チューブ体３６の外周部を径方向Ｒに押圧し、チューブ体３６を縮径させる。このとき、合せ部４４、４５が幅方向Ｈに離間するようにチューブ体３６が変形する。
【００４６】
続いて、縮径されたチューブ体３６をトレッド３８の内側に配置した後、チューブ体３６の押圧を解除して復元変形させ、チューブ体３６の外周面にトレッド３８の内周面を接触させる。これにより、チューブ体３６の外周部にトレッド３８が装着される。
【００４７】
続いて、合せ部４４の第１凸部４４Ｃ及び第２凸部４４Ｅを合せ部４５の第１凹部４５Ｃ内に挿入し、第２凹部４５Ｅに第２凸部４４Ｅを嵌め込む（係合させる）と共に第１凹部４５Ｃ内に第１凸部４４Ｃを嵌め込む（係合させる）。この状態でチューブ体３６の内周側に幅方向Ｈの両側から分割リム２４、２６を取付けると、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０によって挟持され（嵌合部２８、３０の凹溝部３１に嵌合され）、チューブ体３６の内周側に形成される開口４６が閉じられる（封止される）。これにより、チューブ体３６の内部空間Ａが密閉空間となる。以上の工程により、タイヤ・リム組立体１０の製造が終了する。
【００４８】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４９】
図２に示すように、タイヤ・リム組立体１０では、合せ部４４、４５に形成された第１凸部４４Ｃと第１凹部４５Ｃとの係合、及び第２凸部４４Ｅと第２凹部４５Ｅとの係合によって環状部４２が閉じられる。
【００５０】
ここで、内部空間Ａ内の気体の圧力Ｆが合せ部４５の上部を径方向Ｒの内側へ押し付ける作用により、第１凸部４４Ｃと第１凹部４５Ｃとの密着性が高められる。また、第１凸部４４Ｃがあることによって経路が曲げられていることから、合せ面４４Ｂ、４５Ｂ（図３参照）には気体が進入しにくくなっている。さらに、第１凸部４４Ｃと第１凹部４５Ｃとの係合、及び第２凸部４４Ｅと第２凹部４５Ｅとの係合により、合せ部４４と合せ部４５が離れにくくなっている。これらの作用により、タイヤ・リム組立体１０では、特許文献１のようなチューブ体の開口を閉じるときに平板状のフランジ状接合部を接触させて溶着する構成に比べて、合せ面４４Ｂと合せ面４５Ｂとの間（開口４６（図３参照））からの気体の漏れが抑制される。
【００５１】
加えて、合せ部４４、４５が分割リム２４、２６の嵌合部２８、３０で挟持されることで、チューブ体３６の内部空間Ａが密閉されるので、チューブ体３６の気密性を確保することができる。
【００５２】
また、タイヤ・リム組立体１０では、合せ部４４、４５が幅方向Ｈの両側から、分割された分割リム２４、２６で挟持されるので、合せ部４４、４５を嵌合部２８、３０に嵌合させやすくなる。これにより、合せ部４４、４５を嵌合部２８、３０に確実に嵌合させて、チューブ体３６の気密性を一層良く確保することができる。なお、第１凸部４４Ｃと第１凹部４５Ｃとの係合のみでも気密性を確保することができる。そして、第２凸部４４Ｅと第２凹部４５Ｅとの係合は、さらに気密性を高めるためのものである。
【００５３】
さらに、タイヤ・リム組立体１０では、規制部３２、３４（図４参照）が突出部５２、５３の周方向Ｃの移動を規制するので、チューブ体３６がリム１２に対して周方向Ｃに滑る（ずれる）のを抑制することができる。なお、幅方向Ｈについては、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０に嵌合されていることに加えて、突出部５２、５３が規制部３２、３４と接触することで、チューブ体３６の滑り（ずれ）が抑制される。
【００５４】
加えて、タイヤ・リム組立体１０では、チューブ体３６に含まれる材料とトレッド３８に含まれる材料が同じ熱可塑性エラストマーであるため、リサイクル時にトレッド３８をチューブ体３６から剥がさずに、トレッド３８とチューブ体３６を一体化したままで溶解すること（再溶融）が可能となる。これにより、タイヤ・リム組立体１０の材料リサイクルを容易に行うことができる。
【００５５】
また、タイヤ・リム組立体１０では、タイヤ１４の内部に剛性を確保するためのビードコア及び被覆層（カーカス）が設けられておらず、チューブ体３６およびトレッド３８が軽量かつ高い柔軟性を有する熱可塑性エラストマーで形成されている。これにより、タイヤ・リム組立体１０は、ビードコア及び被覆層（カーカス）が設けられている従来のタイヤに比べて軽量化されている。具体的には、従来のタイヤのアセンブリ重量を１００とした場合、一例として、本実施形態のタイヤ１４のアセンブリ重量は７０となっている。
【００５６】
さらに、タイヤ・リム組立体１０では、チューブ体３６とトレッド３８が分離可能に構成されているので、チューブ体３６及びトレッド３８のいずれか一方が劣化または摩耗したときに、一方のみを交換することができる。これにより、交換に要するコストが低減される。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０と基本的に同一の材料、部材については、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５８】
図５（Ａ）には、第２実施形態のタイヤ・リム組立体６０が示されている。タイヤ・リム組立体６０は、第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０（図２参照）において、チューブ体３６に換えて、合せ部４４に断面半円形の凸部６２が形成され、合せ部４５に凸部６２と係合する曲面からなる凹部６４が形成されたチューブ体６１を有する構造となっている。なお、チューブ体６１は、凸部６２と凹部６４を除いて、チューブ体３６と同様の構成である。
【００５９】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００６０】
図５（Ａ）に示すタイヤ・リム組立体６０では、断面半円形の凸部６２と凹部６４との係合によって環状部４２が閉じられ、気体の漏れが抑制される。さらに、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０に嵌合される（挟持される）ことで、チューブ体６１が密閉される。これにより、タイヤ・リム組立体６０では、チューブ体６１の気密性を確保することができる。なお、凸部６２及び凹部６４に換えて、周方向Ｃで間隔をあけた半球状の凸部と凹部（図示省略）を形成してもよい。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０と基本的に同一の材料、部材については、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６２】
図５（Ｂ）には、第３実施形態のタイヤ・リム組立体７０が示されている。タイヤ・リム組立体７０は、第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０（図２参照）において、チューブ体３６に換えて、合せ部４４に断面三角形の凸部７２が形成され、合せ部４５に凸部７２と係合する凹部７４が形成されたチューブ体７１を有する構造となっている。なお、チューブ体７１は、凸部７２と凹部７４を除いて、チューブ体３６と同様の構成である。
【００６３】
（作用）
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００６４】
図５（Ｂ）に示すタイヤ・リム組立体７０では、断面三角形の凸部７２と凹部７４との係合によって環状部４２が閉じられ、気体の漏れが抑制される。さらに、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０に嵌合される（挟持される）ことで、チューブ体７１が密閉される。これにより、タイヤ・リム組立体７０では、チューブ体７１の気密性を確保することができる。
【００６５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０と基本的に同一の材料、部材については、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６６】
図５（Ｃ）には、第４実施形態のタイヤ・リム組立体８０が示されている。タイヤ・リム組立体８０は、第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０（図２参照）において、チューブ体３６に換えて、第１凸部４４Ｃの端部に断面三角形の凸部の一例としての第２凸部８２が形成され、第１凹部４５Ｃに第２凸部８２と係合する凹部の一例としての第２凹部８４が形成されたチューブ体８１を有する構造となっている。なお、チューブ体８１は、第２凸部８２と第２凹部８４を除いて、チューブ体３６と同様の構成である。
【００６７】
（作用）
次に、第４実施形態の作用について説明する。
【００６８】
図５（Ｃ）に示すタイヤ・リム組立体８０では、第１凸部４４Ｃと第１凹部４５Ｃとの係合、及び断面三角形の第２凸部８２と第２凹部８４との係合によって環状部４２が閉じられ、気体の漏れが抑制される。さらに、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０に嵌合される（挟持される）ことで、チューブ体８１が密閉される。これにより、タイヤ・リム組立体８０では、チューブ体８１の気密性を確保することができる。
【００６９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０と基本的に同一の材料、部材については、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００７０】
図６（Ａ）には、第５実施形態のタイヤ・リム組立体１００が示されている。タイヤ・リム組立体１００は、第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０（図２参照）において、チューブ体３６の合せ面４４Ｂ、４５Ｂにシール部材の一例としてのシールリング１０２が設けられている。さらに、トレッド３８内には、該トレッド３８を補強する補強層１０４が埋設された構造となっている。
【００７１】
詳細には、図６（Ｂ）に示すように、合せ部４４、４５の幅方向の合せ面４４Ｂ、４５Ｂのそれぞれに、断面半円形で同じ大きさの溝部１０６Ａ、１０６Ｂが形成されている。そして、合せ面４４Ｂと合せ面４５Ｂとが接触することにより、溝部１０６Ａと溝部１０６Ｂが合わさり、幅方向の合せ面４４Ｂと合せ面４５Ｂに亘って断面円形の環状溝１１０が形成されるようになっている。さらに、環状溝１１０内には、断面円形状のシールリング１０２が挿入されている。
【００７２】
シールリング１０２は、一例として、ゴム材で構成されており、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０に嵌合されたとき（挟持されたとき）、環状溝１１０の内面に密着する大きさとなっている。また、環状溝１１０の形成部位は、一例として、合せ面４４Ｂ、４５Ｂにおける第１凸部４４Ｃよりも下側（リム１２側）となっている。
【００７３】
また、図６（Ａ）に示す補強層１０４は、スチールコードまたは有機繊維（図示省略）が複数並べられた構造となっており、トレッド３８の内部で周方向全体に渡って埋設されている。
【００７４】
（作用）
次に、第５実施形態の作用について説明する。
【００７５】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すタイヤ・リム組立体１００では、合せ部４４、４５に形成された第１凸部４４Ｃと第１凹部４５Ｃとの係合、及び第２凸部４４Ｅと第２凹部４５Ｅとの係合によって環状部４２が閉じられる。そして、合せ面４４Ｂと合せ面４５Ｂとの間からの気体の漏れが抑制される。さらに、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０に嵌合される（挟持される）ことで、チューブ体３６の内部空間Ａが密閉される。これにより、タイヤ・リム組立体１００では、チューブ体３６の気密性を確保することができる。
【００７６】
また、タイヤ・リム組立体１００では、合せ面４４Ｂ、４５Ｂに形成された環状溝１１０にシールリング１０２が挿入されているので、合せ面４４Ｂ、４５Ｂの隙間を移動する気体は、シールリング１０２で移動が抑制される。これにより、特許文献１のようなチューブ体の開口を閉じるときに平板状のフランジ状接合部を接触させて溶着する構成に比べて、チューブ体３６の内部の気密性を一層良く確保することができる。
【００７７】
さらに、タイヤ・リム組立体１００では、補強層１０４によってトレッド３８の強度が向上する。これにより、トレッド３８およびチューブ体３６の強度を向上させることができる。
【００７８】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０又は第５実施形態のタイヤ・リム組立体１００と基本的に同一の材料、部材については、前記第１、第５実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００７９】
図７（Ａ）には、第６実施形態のタイヤ・リム組立体１２０が示されている。タイヤ・リム組立体１２０は、第５実施形態のタイヤ・リム組立体１００（図６（Ａ）参照）において、第１凸部４４Ｃと第１凹部４５Ｃとの係合部分にシールリング１０２が設けられた構造となっている。詳述すると、合せ面４４Ｄ、４５Ｄに断面半円形で同じ大きさの溝部１１２Ａ、１１２Ｂが形成されている。そして、合せ面４４Ｄと合せ面４５Ｄとが接触することにより、溝部１１２Ａと溝部１１２Ｂが合わさって断面円形の環状溝１１４が形成されている。さらに、環状溝１１４内にシールリング１０２が挿入されている。
【００８０】
（作用）
次に、第６実施形態の作用について説明する。
【００８１】
図７（Ａ）に示すタイヤ・リム組立体１２０では、第１凸部４４Ｃと第１凹部４５Ｃとの係合によって環状部４２が閉じられている。さらに、タイヤ・リム組立体１２０では、合せ面４４Ｄ、４５Ｄに形成された環状溝１１４にシールリング１０２が挿入されているので、合せ面４４Ｄ、４５Ｄの隙間を移動する気体は、シールリング１０２で移動が抑制される。これにより、チューブ体３６の内部の気密性を一層良く確保することができる。
【００８２】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０又は第５実施形態のタイヤ・リム組立体１００と基本的に同一の材料、部材については、前記第１、第５実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８３】
図７（Ｂ）には、第７実施形態のタイヤ・リム組立体１３０が示されている。タイヤ・リム組立体１３０は、第６実施形態のタイヤ・リム組立体１２０（図６（Ａ）参照）において、分割タイプのリム１２（図７（Ａ）参照）に換えて、一体型のリム１１６が設けられている。なお、一体型のリム１１６に対しては、チューブ体３６の合せ部４４、４５を凹溝部３１に嵌合させる（圧入する）ことになる。
【００８４】
（作用）
次に、第７実施形態の作用について説明する。
【００８５】
図７（Ｂ）に示すタイヤ・リム組立体１３０では、第１凸部４４Ｃと第１凹部４５Ｃとの係合によって環状部４２が閉じられている。さらに、タイヤ・リム組立体１３０では、合せ面４４Ｄ、４５Ｄ（図７（Ａ）参照）に形成された環状溝１１４にシールリング１０２が挿入されているので、合せ面４４Ｄ、４５Ｄ（図７（Ａ）参照）の隙間を移動する気体は、シールリング１０２で移動が抑制される。これにより、チューブ体３６の内部の気密性を一層良く確保することができる。
【００８６】
また、タイヤ・リム組立体１３０では、一体型のリム１１６を用いているので、タイヤ・リム組立体１３０の部品点数を減らすことができる。ここで、タイヤ・リム組立体１３０のように、一体型のリム１１６を用いる場合、タイヤレバーやリム組機を使ってチューブ体３６をリム１１６に嵌め込む。この際、チューブ体３６に傾斜面４４Ｆ及び傾斜面４５Ｆが形成されているので、チューブ体３６をリム１１６にスムーズに嵌め込むことができる。
【００８７】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０と基本的に同一の材料、部材については、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８８】
図８（Ａ）には、第８実施形態のタイヤ・リム組立体１４０が示されている。タイヤ・リム組立体１４０は、第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０（図２参照）において、チューブ体３６に換えて、合せ部４４の幅方向の端部の上側に断面矩形状の凸部の一例としての第１凸部１４４Ａ、下側に凹部の一例としての第２凹部１４４Ｂが形成され、合せ部４５の幅方向の端部の上側に凹部の一例としての第１凹部１４５Ａ、下側に断面矩形状の凸部の一例としての第２凸部１４５Ｂが形成されたチューブ体１４２を有する構造となっている。なお、チューブ体１４２は、第１凸部１４４Ａ、第１凹部１４５Ａ、第２凸部１４５Ｂ、第２凹部１４４Ｂを除いて、チューブ体３６と同様の構成である。
【００８９】
（作用）
次に、第８実施形態の作用について説明する。
【００９０】
図８（Ａ）に示すタイヤ・リム組立体１４０では、第１凸部１４４Ａと第１凹部１４５Ａとの係合、及び第２凸部１４５Ｂと第２凹部１４４Ｂとの係合によって環状部４２が閉じられ、気体の漏れが抑制される。さらに、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０に嵌合される（挟持される）ことで、チューブ体１４２が密閉される。これにより、タイヤ・リム組立体１４０では、チューブ体１４２の気密性を確保することができる。
【００９１】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０と基本的に同一の材料、部材については、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９２】
図８（Ｂ）には、第９実施形態のタイヤ・リム組立体１５０が示されている。タイヤ・リム組立体１５０は、第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０（図２参照）において、チューブ体３６に換えて、合せ部４４の幅方向の端部の上側に断面略矩形状の凸部の一例としての第１凸部１５４Ａ、下側に凹部の一例としての第２凹部１５４Ｂが形成され、合せ部４５の幅方向の端部の上側に凹部の一例としての第１凹部１５５Ａ、下側に断面略矩形状の凸部の一例としての第２凸部１５５Ｂが形成されたチューブ体１５２を有する構造となっている。
【００９３】
さらに、チューブ体１５２は、第２凸部１５５Ｂの上側の角部において、第１凸部１５４Ａ側に断面半円形状に突出した凸部の一例としての第３凸部１５６が形成されており、第１凸部１５４Ａの下端には、第３凹部１５６と係合する凹部の一例としての第３凹部１５７が形成されている。なお、チューブ体１５２は、第１凸部１５４Ａ、第１凹部１５５Ａ、第２凸部１５５Ｂ、第２凹部１５４Ｂ、第３凸部１５６、第３凹部１５７を除いて、チューブ体３６と同様の構成である。
【００９４】
（作用）
次に、第９実施形態の作用について説明する。
【００９５】
図８（Ｂ）に示すタイヤ・リム組立体１５０では、第１凸部１５４Ａと第１凹部１５５Ａとの係合、第２凸部１５５Ｂと第２凹部１５４Ｂとの係合、及び第３凸部１５６と第３凹部１５７との係合によって環状部４２が閉じられ、気体の漏れが抑制される。さらに、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０に嵌合される（挟持される）ことで、チューブ体１５２が密閉される。これにより、タイヤ・リム組立体１５０では、チューブ体１５２の気密性を確保することができる。
【００９６】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態に係るタイヤ・リム組立体の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０と基本的に同一の材料、部材については、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９７】
図８（Ｃ）には、第１０実施形態のタイヤ・リム組立体１６０が示されている。タイヤ・リム組立体１６０は、第１実施形態のタイヤ・リム組立体１０（図２参照）において、チューブ体３６に換えて、合せ部４４に断面半円形の曲面である凹部１６４が形成され、合せ部４５に断面半円形で凹部１６４と係合可能な大きさの凸部１６５が形成されたチューブ体１６２を有する構造となっている。なお、チューブ体１６２は、凹部１６４、凸部１６５を除いて、チューブ体３６と同様の構成である。そして、凹部１６４、凸部１６５は、合せ部４４、４５の合せ面１６６全体（径方向の全体）に亘って形成されている。
【００９８】
（作用）
次に、第１０実施形態の作用について説明する。
【００９９】
図８（Ｃ）に示すタイヤ・リム組立体１６０では、凹部１６４と凸部１６５との係合によって環状部４２が閉じられ、気体の漏れが抑制される。さらに、合せ部４４、４５が嵌合部２８、３０に嵌合される（挟持される）ことで、チューブ体１６２が密閉される。これにより、タイヤ・リム組立体１６０では、チューブ体１６２の気密性を確保することができる。
【０１００】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１０１】
チューブ体３６の組み付けにおいて、合せ面４４Ｂ、４５Ｂ、４４Ｄ、４５Ｄに補助的に接着剤を塗布し、あるいは、溶着を施してもよい。
【０１０２】
また、分割リム２４、２６によるチューブ体３６の挟持力を確保するために、分割リム２４、２６の嵌合部２８、３０側の部位に補助的にボルト（図示省略）による締結を施してもよい。
【０１０３】
さらに、合せ部４４、４５に形成される凸部、凹部の形状は、半円形状や三角形状に限らず、三面以上の複数の面で囲まれた形状であってもよい。
【０１０４】
加えて、合せ部４４、４５に形成される凸部、凹部の数は、１つに限らず、径方向Ｒで複数箇所に形成されていてもよい。その際、複数組の凸部及び凹部の形状は、同じでも異なっていてもよい。
【０１０５】
また、シールリング１０２は、径方向Ｒ、幅方向Ｈで複数箇所に設けられていてもよい。
【０１０６】
さらに、補強層１０４は、径方向Ｒ、幅方向Ｈで複数設けられていてもよい。
【０１０７】
加えて、タイヤ・リム組立体１０、１００において、複数のチューブ体３６が幅方向Ｈに並べられ、チューブ体３６の数（合せ部４４、４５の数）に合わせて、リム１２に嵌合部２８、３０が複数箇所設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  タイヤ・リム組立体
１２  リム
２８  嵌合部
３０  嵌合部
３２  規制部
３４  規制部
３６  チューブ体
３８  トレッド
４２  環状部
４２Ａ  開放端
４２Ｂ  開放端
４４  合せ部
４４Ｂ  合せ面
４４Ｃ  第１凸部（凸部の一例）
４４Ｅ  第２凸部（凸部の一例）
４５  合せ部
４５Ｂ  合せ面
４５Ｃ  第１凹部（凹部の一例）
４５Ｅ  第２凹部（凹部の一例）
５２  突出部
５３  突出部
６０  タイヤ・リム組立体
６１  チューブ体
６２  凸部
６４  凹部
７０  タイヤ・リム組立体
７１  チューブ体
７２  凸部
７４  凹部
８０  タイヤ・リム組立体
８２  第２凸部（凸部の一例）
８４  第２凹部（凹部の一例）
１００  タイヤ・リム組立体
１０２  シールリング（シール部材の一例）
１０４  補強層
１１０  環状溝
１１６  リム
１２０  タイヤ・リム組立体
１３０  タイヤ・リム組立体
１４０  タイヤ・リム組立体
１４２  チューブ体
１４４Ａ  第１凸部（凸部の一例）
１４４Ｂ  第２凹部（凹部の一例）
１４５Ａ  第１凹部（凹部の一例）
１４５Ｂ  第２凸部（凸部の一例）
１５０  タイヤ・リム組立体
１５２  チューブ体
１５４Ａ  第１凸部（凸部の一例）
１５４Ｂ  第２凹部（凹部の一例）
１５５Ａ  第１凹部（凹部の一例）
１５５Ｂ  第２凸部（凸部の一例）
１５６  第３凸部（凸部の一例）
１５７  第３凹部（凹部の一例）
１６０  タイヤ・リム組立体
１６４  凹部
１６５  凸部
【図１】
2013082295.tif 000003
【図２】
2013082295.tif 000004
【図３】
2013082295.tif 000005
【図４】
2013082295.tif 000006
【図５】
2013082295.tif 000007
【図６】
2013082295.tif 000008
【図７】
2013082295.tif 000009
【図８】
2013082295.tif 000010