(57)【要約】【課題】秘密情報の保護性能を維持しつつ、通常使用時における利便性の低下を抑制できる携帯情報端末及びその制御方法を提供する。【解決手段】記憶手段には、予めユーザーによって登録された、通信可能な機器である認証登録機器を識別するための識別情報を保存する。制御手段は、記憶装置で保存された識別情報に基づいて、通信可能な通信圏内に認証登録機器があるか否かを検索し、該通信圏内に認証登録機器がある場合はユーザーによる操作を許可し、該通信圏内に認証登録機器がない場合はユーザーによる操作を許可しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めユーザーによって登録された、通信可能な機器である認証登録機器を識別するための識別情報を保存する記憶手段と、
前記記憶手段で保存された識別情報に基づいて、通信可能な通信圏内に前記認証登録機器があるか否かを検索し、該通信圏内に前記認証登録機器がある場合は前記ユーザーによる操作を許可し、該通信圏内に前記認証登録機器がない場合は前記ユーザーによる操作を許可しない制御手段と、
を有する携帯情報端末。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記認証登録機器と通信可能な接続状態にあるか否かを判定し、前記認証登録機器との前記接続状態時、前記ユーザーによる操作を許可し、前記認証登録機器と前記接続状態にないとき、前記ユーザーによる操作を許可しない請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記認証登録機器との前記接続状態時、
予め前記ユーザーが指定した機能を有効または無効にする請求項１または２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記認証登録機器と前記接続状態にないとき、
入力されたパスワードと予め前記ユーザーによって登録されたパスワードとが一致するか否かを判定し、該入力されたパスワードと前記ユーザーによって登録されたパスワードとが一致するとき、前記ユーザーによる操作を許可する請求項１から３のいずれか１項記載の携帯情報端末。
【請求項５】
制御手段が、
予めユーザーによって登録された、通信可能な機器である認証登録機器を識別するための識別情報を記憶装置で保存しておき、
前記記憶装置で保存された識別情報に基づいて、通信可能な通信圏内に前記認証登録機器があるか否かを検索し、該通信圏内に前記認証登録機器がある場合は前記ユーザーによる操作を許可し、該通信圏内に前記認証登録機器がない場合は前記ユーザーによる操作を許可しない携帯情報端末の制御方法。
【請求項６】
前記制御手段が、
前記認証登録機器と通信可能な接続状態にあるか否かを判定し、
前記認証登録機器との前記接続状態時、前記ユーザーによる操作を許可し、前記認証登録機器と前記接続状態にないとき、前記ユーザーによる操作を許可しない請求項５記載の携帯情報端末の制御方法。
【請求項７】
前記制御手段が、
前記認証登録機器との前記接続状態時、
予め前記ユーザーが指定した機能を有効または無効にする請求項５または６記載の携帯情報端末の制御方法。
【請求項８】
前記制御手段が、
前記認証登録機器と前記接続状態にないとき、
入力されたパスワードと予め前記ユーザーによって登録されたパスワードとが一致するか否かを判定し、該入力されたパスワードと前記ユーザーによって登録されたパスワードとが一致するとき、前記ユーザーによる操作を許可する請求項５から７のいずれか１項記載の携帯情報端末の制御方法。
【請求項９】
携帯情報端末を制御するためのプログラムであって、
予めユーザーによって登録された、通信可能な機器である認証登録機器を識別するための識別情報を記憶装置に保存しておき、
前記記憶装置で保存された識別情報に基づいて、通信可能な通信圏内に前記認証登録機器があるか否かを検索し、
該通信圏内に前記認証登録機器がある場合は前記ユーザーによる操作を許可し、該通信圏内に前記認証登録機器がない場合は前記ユーザーによる操作を許可しないためのプログラム。
【請求項１０】
前記認証登録機器と通信可能な接続状態にあるか否かを判定し、
前記認証登録機器との前記接続状態時、前記ユーザーによる操作を許可し、前記認証登録機器と前記接続状態にないとき、前記ユーザーによる操作を許可しないための請求項９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯情報端末及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯情報端末は、通信ネットワーク技術の進展により、例えば外出先から自社の企業サーバ等にアクセス可能になってきており、該携帯情報端末で保存している個人情報や企業情報等の秘密情報の保護が重要になってきている。
【０００３】
携帯情報端末に保存された秘密情報を保護する方法としては、パスワードや生体情報等を認証情報に用いて、無効状態にある該携帯情報端末のユーザーによる操作可否を判断したり、暗号化された秘密情報の復号可否を判断したりする方法が知られている。
【０００４】
なお、特許文献１には、パスワードを用いて認証する方法として、サーバによる端末へのサービスの提供可否を、該端末とは異なる他の端末から該サーバへ送信された認証情報を用いて判定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３０８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したパスワードや生体情報等を認証情報として用いる方法では、ユーザーは携帯情報端末を操作する度に、あるいは秘密情報を閲覧する度に、携帯情報端末にパスワードや生体情報等を入力する必要があり、操作が煩雑になる問題がある。そのため、秘密情報の保護のために、携帯情報端末の通常使用時における利便性が損なわれてしまう。
【０００７】
本発明は上述したような背景技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、秘密情報の保護性能を維持しつつ、通常使用時における利便性の低下を抑制できる携帯情報端末及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の携帯情報端末は、予めユーザーによって登録された、通信可能な機器である認証登録機器を識別するための識別情報を保存する記憶手段と、
前記記憶手段で保存された識別情報に基づいて、通信可能な通信圏内に前記認証登録機器があるか否かを検索し、該通信圏内に前記認証登録機器がある場合は前記ユーザーによる操作を許可し、該通信圏内に前記認証登録機器がない場合は前記ユーザーによる操作を許可しない制御手段と、
を有する。
【０００９】
一方、本発明の携帯情報端末の制御方法は、制御手段が、
予めユーザーによって登録された、通信可能な機器である認証登録機器を識別するための識別情報を記憶装置で保存しておき、
前記記憶装置で保存された識別情報に基づいて、通信可能な通信圏内に前記認証登録機器があるか否かを検索し、該通信圏内に前記認証登録機器がある場合は前記ユーザーによる操作を許可し、該通信圏内に前記認証登録機器がない場合は前記ユーザーによる操作を許可しない方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯情報端末の秘密情報の保護を維持しつつ、通常使用時における利便性の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の携帯情報端末の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した携帯情報端末の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した携帯情報端末による認証手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は本発明の携帯情報端末の一構成例を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の携帯情報端末は、予めユーザーによって登録された、通信可能な機器である認証登録機器を識別するための識別情報を保存する記憶手段２０と、記憶手段２０で保存された識別情報に基づいて、通信可能な通信圏内に認証登録機器があるか否かを検索し、該通信圏内に認証登録機器がある場合はユーザーによる操作を許可し、該通信圏内に認証登録機器がない場合はユーザーによる操作を許可しない制御手段３０とを有する。
【００１５】
図２は、図１に示した携帯情報端末の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態の携帯情報端末１は、情報を保存する記憶部２と、パスワードや生体情報等の認証情報を入力するための認証部３と、情報を表示する表示部４と、外部の無線機器１１と情報を送受信するための通信部５と、記憶部２、認証部３、表示部４及び通信部５の動作を制御する制御部６とを有する。
【００１７】
携帯情報端末１としては、例えば周知の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）、ゲーム機、ノート型やタブレット型のパーソナルコンピュータ等がある。
【００１８】
無線機器１１は、該無線機器を特定するための固有の識別情報が付与された、携帯情報端末１と無線通信により情報の送受信が可能な機器である。
【００１９】
記憶部２は、携帯情報端末１のユーザーの認証に必要なパスワードや生体情報等の認証情報、並びに予めユーザーによって登録される、無線機器１１を用いた認証で必要な該無線機器１１を識別するための情報等を保存する記憶装置である。図１に示した記憶手段２０は、図２に示す記憶部２で実現できる。
【００２０】
認証部３は、パスワードを入力するためのキーボード、あるいは指紋等の生体情報を取得するための周知の生体認証装置で実現される。
【００２１】
表示部４は、制御部６から供給される画像情報や映像信号にしたがって画像を表示する、液晶ディスプレイや有機ＥＬパネル等である。表示部４の表示面上には、表示された画像に基づき、ユーザーの指示、あるいは文字、数字、記号等の情報を携帯情報端末１に入力するためのタッチパネルが設置されていてもよい。
【００２２】
通信部５は、無線通信によって、無線機器１１と音声、テキスト、画像等の各種の情報を送受信するための周知の無線回路である。例えば、携帯情報端末１が携帯電話機である場合、通信部５には不図示の無線基地局と情報を送受信するための機能を備えていてもよい。
【００２３】
制御部６は、周知のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、メモリ等を備え、メモリにはＣＰＵで実行する各種の制御用プログラムや処理で用いる各種のデータが格納される。ＣＰＵは、メモリに格納された制御用プログラムにしたがって処理を実行することで、周知の携帯情報端末１としての機能を実現すると共に、記憶部２、認証部３、表示部４及び通信部５の動作を制御し、後述する本発明の携帯情報端末の制御方法を実現する。図１に示した制御手段３０は、図２に示す制御部６で実現できる。
【００２４】
本実施形態の携帯情報端末１は、ユーザーが該携帯情報端末１と共に利用する無線機器（識別情報）１１を予め携帯情報端末に登録しておき、登録した該無線機器１１が携帯情報端末１と通信可能な通信圏内にあるとき、あるいは登録した無線機器１１と携帯情報端末１とが通信可能な接続状態にあるとき、ユーザーが携帯情報端末１を通常使用中であると判定して、携帯情報端末１の操作無効状態を解除する。操作無効状態の解除には、例えば暗号化された秘密情報を復号することも含むものとする。
【００２５】
以下、ユーザーの認証に用いられる、携帯情報端末１に予め登録される機器を「認証登録機器」と称し、該認証登録機器を用いてユーザーを認証する（携帯情報端末の操作可否を判定する）方式を「登録機器認証」と称す。
【００２６】
認証登録機器には、ユーザーが携帯情報端末１と共に頻繁に（日常的に）利用する無線機器１１、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格にしたがって情報を送受信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器等を用いればよい。
【００２７】
携帯情報端末１に登録する無線機器（認証登録機器）の識別情報には、例えば無線機器１１の製造時に付与されるＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを用いればよい。ＭＡＣアドレスは、ネットワーク機器のハードウェア（原則として）に一意に割り当てられる物理アドレスであり、ＭＡＣアドレスにより認証登録機器を固有に識別できる。認証登録機器の識別情報は、図２に示した記憶部２で保存される。
【００２８】
制御部６は、予めユーザーによって登録されたパスワードを用いて携帯情報端末１の操作可否を判定するパスワード認証と上記登録機器認証とをそれぞれ実施してもよく、いずれか一方を実施してもよい。携帯情報端末１には、予めユーザーによって選択された、パスワード認証を用いるか、登録機器認証を用いるか、パスワード認証と登録機器認証の両方を用いるかの認証方法が設定される。ユーザーによって選択された認証方法は、記憶部２で保存される。パスワード認証は、上述した生体情報でユーザーを認証する生体情報認証に置き換えてもよい。
【００２９】
認証方法としてパスワード認証と登録機器認証の両方を用いる場合、いずれか一方の認証が成功した時点で携帯情報端末１の操作を許可してもよく、両方の認証が成功した時点で携帯情報端末１の操作を許可してもよい。パスワード認証と登録機器認証とは、どちらを先に実施してもよいが、いずれか一方の認証が成功した時点で携帯情報端末１の操作を許可する場合、登録機器認証を先に実施することが望ましい。そうすれば、ユーザーによる携帯情報端末１の通常使用時においては、多くの場合でパスワードの入力が不要になるため、通常使用時における利便性の低下を抑制できる。以下では、いずれか一方の認証が成功した時点で携帯情報端末１の操作を許可する認証方法を「パルワード認証または登録機器認証」と称し、両方の認証が成功した時点で携帯情報端末１の操作を許可する認証方法を「パルワード認証かつ登録機器認証」と称す。
【００３０】
次に本実施形態の携帯情報端末の動作について図面を用いて説明する。
【００３１】
図３は、図２に示した携帯情報端末による認証手順の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
以下では、登録機器認証として、認証登録機器と携帯情報端末１とが通信可能な接続状態にあるときに携帯情報端末１の操作無効状態を解除する例で説明する。
【００３３】
図３に示すように、例えば携帯情報端末１の不図示の操作ボタンが押下（タッチパネルがある場合は該タッチパネルにタッチ）され、ユーザー等により携帯情報端末１の操作が要求されると（ステップＡ１）、制御部６は、まず記憶部２に保存された認証方法を読み出し、ユーザーが予め指定した認証方法を確認する（ステップＡ２）。
【００３４】
認証方法が「パスワード認証」である場合、制御部６は、ユーザーにパスワードを入力させるための入力画面を表示部４に表示させ、該画面の指示にしたがってユーザー等が入力したパスワードと予め登録されたパスワードとを照合し（ステップＡ３：パスワード認証）、それらが一致する場合は携帯情報端末１の操作を許可し、ユーザーによる携帯情報端末１の操作を可能にする（ステップＡ９）。入力されたパスワードと予め登録されたパスワードとが一致しない場合は、携帯情報端末１の操作無効状態を維持する。
【００３５】
認証方法が「パスワード認証または登録機器認証」である場合、制御部６は、認証登録機器が通信可能な接続状態にあるか否かを判定する（ステップＡ４：登録機器認証）。認証登録機器が接続状態にある場合は携帯情報端末１の操作を許可し、ユーザーによる携帯情報端末の操作を可能にする（ステップＡ９）。
【００３６】
認証登録機器が接続状態にない場合、制御部６は、ユーザーにパスワードを入力させるための入力画面を表示部４に表示させ、ユーザー等が入力したパスワードと予め登録されたパスワードとを照合し（ステップＡ５：パスワード認証）、それらが一致する場合は携帯情報端末１の操作を許可し、ユーザーによる携帯情報端末の操作を可能にする（ステップＡ９）。入力されたパスワードと予め登録されたパスワードとが一致しない場合は、携帯情報端末１の操作無効状態を維持する。
【００３７】
認証方法が「登録機器認証」である場合、制御部６は、認証登録機器が通信可能な接続状態にあるか否かを判定する（ステップＡ６：登録機器認証）。認証登録機器が接続状態にある場合は携帯情報端末１の操作を許可し、ユーザーによる携帯情報端末１の操作を可能にする（ステップＡ９）。認証登録機器が接続状態にない場合は、携帯情報端末１の操作無効状態を維持する。
【００３８】
認証方法が「パスワード認証かつ登録機器認証」である場合、制御部６は、まず認証登録機器が通信可能な接続状態にあるか否かを判定する（ステップＡ７：登録機器認証）。認証登録機器が接続状態にない場合は携帯情報端末１の操作無効状態を維持する。
【００３９】
認証登録機器が接続状態にある場合、制御部６は、ユーザーにパスワードを入力させるための入力画面を表示部４に表示させ、ユーザー等が入力したパスワードと予め登録されたパスワードとを照合し（ステップＡ８：パスワード認証）、それらが一致する場合は携帯情報端末１の操作を許可し、ユーザーによる携帯情報端末１の操作を可能にする（ステップＡ９）。入力されたパスワードと予め登録されたパスワードとが一致しない場合は、携帯情報端末１の操作無効状態を維持する。
【００４０】
なお、図３に示すステップＡ４、Ａ６またはＡ７の登録機器認証において、認証登録機器が接続状態にない場合、制御部６は、携帯情報端末１の無線通信圏内に認証登録機器が存在するか否かを検索し、認証登録機器を発見した場合は該認証登録機器と通信可能にすべく接続し、その後、携帯情報端末１の操作を許可してもよい。このとき、制御部６は、上述したように、通信圏内に認証登録機器があることを検出した時点で携帯情報端末１の操作を許可してもよい。
【００４１】
本実施形態の携帯情報端末１によれば、上述した登録機器認証を用いることで、例えば携帯情報端末１と認証登録機器とが共に盗まれない限り、該携帯情報端末１の操作が不能であり、秘密情報を閲覧することができない。そのため、該携帯情報端末１に保存された秘密情報を保護することができる。
【００４２】
一方、ユーザーによる携帯情報端末１の通常使用時においては、ユーザーがパスワード認証のみに設定していない限り、多くの場合でパスワード等を入力しなくても携帯情報端末１の操作が可能であり、秘密情報を閲覧することができる。したがって、携帯情報端末１の秘密情報の保護性能を維持しつつ、通常使用時における利便性の低下が抑制される。
【００４３】
また、登録機器認証とパスワード認証とを併用すれば、仮に携帯情報端末１と認証登録機器とが共に盗まれてもパスワード認証によって携帯情報端末１の操作や秘密情報の閲覧が不能になるため、秘密情報の保護性能をより強化できる。
【００４４】
近年の携帯情報端末は、企業等において社内用の情報端末として利用される機会が増えてきており、そのような情報端末として本実施形態の携帯情報端末１を用いれば、社内ＬＡＮ網の通信圏内では、秘密情報の保護性能を維持しつつ、操作性の低下が抑制され、社内ＬＡＮ網の通信圏外では、秘密情報の保護性能をより強化することができる。
【００４５】
なお、上記説明では、認証登録機器として無線機器１１を例示したが、認証登録機器は携帯情報端末１がユーザーによる通常使用時であるか否かを検出できればどのような機器を用いてもよい。また、認証登録機器代わってユーザーによる通常使用時を示す情報を登録しても上記登録機器認証と同様の認証処理が可能である。例えば携帯情報端末１が携帯電話機である場合、認証登録機器にはユーザーが通常使用時に利用する通信エリアを管理する無線基地局を用いてもよい。また、近年の携帯電話機の多くの機種にはテレビジョン放送を受信するためのチューナーが搭載されているため、例えばユーザーの通常使用時の位置情報として、その地方局の放送周波数を登録しておけば、該放送周波数を受信できるか否かで携帯情報端末が通常使用時であるか否かを判定できる。
【００４６】
また、上記説明では、認証登録機器として携帯情報端末１と電波を利用して情報を送受信する無線機器１１を例示したが、認証登録機器は無線機器１１に限定されるものではなく、例えば赤外線等を利用する光通信機器であってもよい。
【００４７】
さらに、上記説明では、認証成功時に携帯情報端末の操作を許可する例を示したが、認証成功時には、携帯情報端末１が備える機能のうち、予めユーザーが指定した機能を有効または無効にしてもよい。例えば、携帯情報端末がカメラを備えている場合、認証成功時に該カメラの機能を有効にしてもよく、無効にしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    携帯情報端末
２    記憶部
３    認証部
４    表示部
５    通信部
６    制御部
１１    無線機器
２０    記憶手段
３０    制御手段
【図１】
2013005157.tif 000003
【図２】
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【図３】
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