(57)【要約】【課題】  家庭の食器棚、本棚、洋服ダンス等の収納家具や冷蔵庫またはピアノ、事務所の各種キャビネットや机、さらには工場等のオープン棚や各種機器等の各種什器の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供する。【解決手段】  転倒防止具１０は、一方面に壁面１２０に接着固定される第１の接着部２１を備える第１の固定部２０と、一方面に各種什器１００の表面に接着固定される第２の接着部４１を備える第２の固定部４０と、第１の固定部２０の他方面に設けられた第１の係止部２４と第２の固定部４０の他方面に設けられた第２の係止部４４とに掛け渡される弾性部材としてのゴムベルト６０とを概略具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面に壁面に接着固定される第１の接着部を備える第１の固定部と、
一方面が各種什器に固定される第２の固定部と、
前記第１の固定部の他方面に設けられた第１の係止部と前記第２の固定部の他方面に設けられた第２の係止部とに掛け渡される弾性部材と、
を具備する転倒防止具。
【請求項２】
前記第２の固定部は、一方面に各種什器に接着固定される第２の接着部を備えることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止具。
【請求項３】
一方面に壁面に接着固定される第１の接着部を備える第１の固定部と、一方面が各種什器に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部の他方面に設けられた第１の係止部と前記第２の固定部の他方面に設けられた第２の係止部とに掛け渡される弾性部材と、を具備する転倒防止具を複数用い、
少なくとも１個の前記転倒防止具を前記各種什器の天井面と壁面との間に設置し、
少なくとも１個の前記転倒防止具を前記各種什器の高さ方向で天井面から所定距離離反した位置と壁面との間に設置する各種什器の転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本棚やキャビネットまたは机等の什器、冷蔵庫やピアノまたは各種家具、または各種機器等が地震等による振動で転倒することを防止する転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、家庭の食器棚、本棚、洋服ダンス等の収納家具や冷蔵庫またはピアノ、事務所の各種キャビネットや机、さらには工場等のオープン棚や各種機器等の転倒を防止する器具が提案されている。【０００３】  例えば、非特許文献１に開示される「東京消防庁  電子図書館」の「職場の地震対策（平成２０年８月発行）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｆｄ．ｍｅｔｏｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｈｐ−ｓｉｄｏｕｋａ／２００８−２３５０−３／）」における「オフィス家具類の転倒・落下防止対策」によれば、キャビネット等の天井面と壁面とをネジ等を用いてＬ型金具で固定する方法が開示されている。【０００４】  また、特許文献１に開示されるバネ式ターンバックルでは、家具の天井面と部屋の壁面に各々転倒防止用金具を釘やネジで取り付け、該転倒防止用金具の間に引バネ体を備えるターンバックルを掛け渡す構造が開示されている。【０００５】  また、特許文献２に開示される耐震用家具転倒防止具では、Ｔ型の部材の一方を壁面に、他の一方を家具に各々粘着材等で貼り付ける構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】  東京消防庁  電子図書館  職場の地震対策（平成２０年８月発行）
【特許文献１】  特開２００２−２４８０２３号公報
【特許文献２】  特開２００５−２２４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、非特許文献１に開示されるＬ型金具では、地震等の振動でＬ型金具をとめる釘やネジが外れてしまうこと虞があった。特に、現在の一般住宅及びオフィス用事務所等では、壁には石膏ボード等の耐火壁を使用しなければならず、釘やネジが簡単に外れてしまうことがあった。【０００８】  このようなＬ型金具の課題を解決するために、特許文献１に開示されるバネ式ターンバックルは、転倒防止用金具に伝わる荷重を緩和する緩衝機能を付与するためにバネを用いている。しかしながら、この緩衝機能は、瞬間的にかかる荷重である所謂撃力の作用する時間を長くするためのものであり、転倒防止用金具に伝わる荷重を減らすものではないため、石膏ボード等の破壊されやすい壁面に使用されている釘やネジが外れないようにするには不十分であった。【０００９】  また、特許文献２に開示される耐震用家具転倒防止具は、開示されているとおり荷重を所定の面積を有する粘着面で受けるため、釘やネジとめられたＬ型金具よりは壁面が破壊される可能性は低くなる。しかしながら、出願人による各種実験において、転倒を防止したい什器等を確実に防止するために強力な接着テープ等を使用すると石膏ボードが破壊されることがあった。また、石膏ボードが破壊されなかった場合においても、その表面に貼り付けられている紙製や樹脂製等の壁紙の強度が非常に低い、または壁紙を貼る際に用いられる糊の接着強度が低いため、壁紙が石膏ボードからはがされてしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、家庭の食器棚、本棚、洋服ダンス等の収納家具や冷蔵庫またはピアノ、事務所の各種キャビネットや机、さらには工場等のオープン棚や各種機器等（以後、各種什器という。）の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供することである。【００１１】  また、この発明の別の目的は、使用が簡便で、什器等の移動が容易な転倒防止具を提供することである。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止具は、請求項１の記載によれば、一方面に壁面に接着固定される第１の接着部を備える第１の固定部と、一方面が各種什器に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部の他方面に設けられた第１の係止部と前記第２の固定部の他方面に設けられた第２の係止部とに掛け渡される弾性部材と、を具備することを特徴とする。【００１３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止具は、請求項１の記載によれば、前記第２の固定部は、一方面に各種什器に接着固定される第２の接着部を備えることを特徴とする。【００１４】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる各種什器の転倒防止方法は、請求項３の記載によれば、一方面に壁面に接着固定される第１の接着部を備える第１の固定部と、一方面が各種什器に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部の他方面に設けられた第１の係止部と前記第２の固定部の他方面に設けられた第２の係止部とに掛け渡される弾性部材と、を具備する転倒防止具を複数用い、少なくとも１個の前記転倒防止具を前記各種什器の天井面と壁面との間に設置し、少なくとも１個の前記転倒防止具を前記各種什器の高さ方向で天井面から所定距離離反した位置と壁面との間に設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】  この発明によれば、各種什器の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供することが可能となる。【００１６】  また、この発明によれば、使用が簡便で、什器等の移動が容易な転倒防止具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の転倒防止具を示す斜視図
【図２】  転倒防止具の設置方法の一例を示す図
【図３】  各種什器の転倒防止状態の一例を示す図
【図４】  転倒防止具の設置方法の他の一例を示す図
【図５】  転倒防止具の固定部の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１８】  以下に図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の転倒防止具１０を示す斜視図である。図２は、転倒防止具１０の設置方法の一例を示す図である。図３は、各種什器の転倒防止状態の一例を示す図である。図４は、転倒防止具の設置方法の他の一例を示す図である。図５は、転倒防止具１０の固定部の一例を示す図である。【００１９】  本発明の転倒防止具１０は、家庭の食器棚、本棚、洋服ダンス等の収納家具や冷蔵庫またはピアノ、事務所の各種キャビネットや机、さらには工場等のオープン棚や各種機器等の各種什器１００に用いられる。【００２０】  転倒防止具１０は、一方面に壁面１２０に接着固定される第１の接着部２１を備える第１の固定部２０と、一方面に各種什器１００の表面に接着固定される第２の接着部４１を備える第２の固定部４０と、第１の固定部２０の他方面に設けられた第１の係止部２４と第２の固定部４０の他方面に設けられた第２の係止部４４とに掛け渡される弾性部材としてのゴムベルト６０とを概略具備している。【００２１】  なお、第１の係止部２４は、第１の固定部２０の他方面に立設される２個の立設部２５と、この２個の立設部２５の端部に掛け渡される掛け渡し部２６とから構成されている。ゴムベルト６０の一方端部側６３は、これらの２個の立設部２５と掛け渡し部２６と、第１の固定部２０の他方面とで形成される挿通穴２７に挿通される。【００２２】  同様に、第２の係止部４４は、第２の固定部４０の他方面に立設される２個の立設部４５と、この２個の立設部４５の端部に掛け渡される掛け渡し部４６とから構成されている。ゴムベルト６０の他方端部側６４は、これらの２個の立設部４５と掛け渡し部４６と、第２の固定部４０の他方面とで形成される挿通穴４７に挿通される。【００２３】  ゴムベルト６０は、例えば天然ゴム、合成ゴム等、その材質や種類は各種什器の転倒を防止する機能を満たすものであればどのようなものでも使用可能である。同様に、形状も図１に示すベルト状の形状でも良いし、軸状体または角状体でも問題はない。このゴムベルト６０は、弾性部材として伸縮するためのゴムベルト本体６２と、ゴムベルト本体６２の両端部の一方で挿通穴２７に挿通される一方端部側６２と、他の一方で挿通穴４７に挿通される他方端部側６４とで構成される。【００２４】  また、一方端部側６３の端部には、ゴムベルト本体６２の側に掛け渡し部２６へ当接する一方端部側壁部６５が設けられ、この一方端部側壁部６５から端部に向かって一方端部側傾斜部６７が設けられている。同様に、他方端部側６４の端部には、ゴムベルト本体６２の側に掛け渡し部４６へ当接する他方端部側壁部６６が設けられ、この他方端部側壁部６６から端部に向かって他方端部側傾斜部６８が設けられている。【００２５】  一方端部側６２と他方端部側６４は、このような形状を有するので、各種什器１００と壁面１２０との間に転倒防止具１０が掛け渡された状態で各種什器１００に地震等の振動が作用しても、一方端部側壁部６５が掛け渡し部２６に当接し、他方端部側壁部６６が掛け渡し部４６に当接するので、この両端部が各々の固定部から外れることはない。【００２６】  また、一方端部側傾斜部６７と他方端部側傾斜部６８は、各々挿通穴２７と挿通穴４７へ滑らかに挿通するための傾斜部となっている。【００２７】  なお、この一方端部側６２と他方端部側６４は、上述した構造を有するものであるが、この構成に限定されるものではなく、例えば、ゴムベルト６０全体の形状を、ベルト本体６２の形状を延長したベルト状としてもよい。なお、この形状の場合には、図５に示すとおり、ゴムベルト６０の両端部を各々挿通穴２７、４７へと挿通した後、ベルト本体６２の側へ向かって折り返し、挿通穴へ挿通したゴムベルトと掛け渡し部２６と折り返したゴムベルトとの全てを併せて挟み込むコの字状部材２９を用いて挟み込むことで各々の固定部へ固定する構成としてもよい。【００２８】  また、この実施例においては、弾性部材としてのゴムベルト６０と説明したが、荷重による伸縮をする部材であれば、例えばバネやその他の材料・部材を使用できることは説明するまでもない。【００２９】  以上のような構成を有する本発明の転倒防止具１０の使用方法について、以下に説明する。【００３０】  図２は、２個の転倒防止具１１、１２を各種什器１００としてのキャビネット１０２に取り付けた状態を示す図である。キャビネット１０２は背面が壁面１２０に当接するように床面１２２に載置されている。【００３１】  ２個の転倒防止具１１、１２は、各々の第１の固定部２０が第１の接着部２１を介して壁面１２０に接着固定され、第２の固定部４０が第２の接着部４１を介してキャビネット１０２の天井面１０４に接着固定されている。【００３２】  第１の接着部２１及び第２の接着部４１は、例えば、アクリルフォームを基材とし、その両面にアクリル系粘着材を有し、引張強度１２０Ｎ／ｃｍ２の接合テープ（いわゆる両面テープ）が用いられている。なお、壁面に接着される第１の接着部２１は、例えば基材に厚みと柔軟性を有することで凹凸のある壁紙に確実に接着される接合テープを使用しても良い。【００３３】  ２個の転倒防止具１１、１２を図２に示すように取り付けた状態で地震等の振動がキャビネット１０２に作用した場合、一般にキャビネット１０２の底面の短辺と平行な方向（図２における紙面に垂直な方向）に揺れ動くこととなる。この結果、キャビネット１０２は壁面１２０から離反する方向で揺動し、壁面１２０に接着固定された第１の固定具２０と天井面１０４に接着固定された第２の固定具４０との間に掛け渡されたゴムベルト６０は、このキャビネット１０２の揺動に伴い伸縮する。【００３４】  このゴムベルト６０の伸縮は、地震の加速度によるキャビネット１０２の運動量を低減させ、結果として第１の固定具２０や第２の固定具４０に作用する力（撃力）を小さくする。【００３５】  出願人によるＵＲ都市機構技術研究所の三次元振動台での阪神・淡路大震災の際の最大加速度（８１８ｇａｌ（南北方向））を再現した試験においても、ゴムベルト６０の代わりに無伸縮ベルトを使用した場合には、壁面としての石膏ボードの破壊や石膏ボード表面に貼り付けられた壁紙の破損が発生することがあったが、ゴムベルト６０を使用した場合には、そのような破壊や破損はみられなかった。【００３６】  なお、第１の固定具２０を壁面１２０に固定する際に、第１の接着���２１の代わりに釘やネジ等を使用した場合、弾性部材としてのゴムベルト６０を利用しても上述した三次元振動台試験やその他の試験で壁面１２０の破壊や破損が起こってしまった。このように、第１の固定具２０の壁面１２０への固定は第１の接着部２１を介して接着固定し、第１の固定具２０と第２の固定具４０との間に弾性部材を掛け渡す構成が各種什器の転倒防止に高い効果を有することが確認された。【００３７】  なお、第２の固定部４０には、その一方面に備えられた第２の接着部４１を介して天井面１０４に接着固定されていると説明したが、釘やネジでの固定を利用しても地震の震動で外れず、かつ、この釘やネジで傷がついても問題ないオフィス用什器等であれば、第２の接着部４１を用いずに第２の固定部４０を固定しても良い。【００３８】  図３は、キャビネット１０２を壁面１２０の面と平行な方向から見た図であり、上述した三次元振動台での試験やその他の試験において、各種条件によりまれに発生するキャビネット１０２の状態を示している。【００３９】  地震の震動が、例えば震度６強のように非常に大きい場合、キャビネット１０２は地震の力（加速度）により床面１２２の静止摩擦力や動摩擦力に抗して平行移動する場合がある。キャビネット１０２が壁面１２０から離反する方向へ床面を滑るように平行移動した場合、壁面１２０と天井面１０４との間に掛け渡された転倒防止具１２により、キャビネット１０２の天井面１０４の側が、図３のように、壁面１２０に向かって倒れかかるような状態になることがある。【００４０】  特に、本発明の転倒防止具１０は、２個の固定具の間を弾性部材であるゴムベルト６０で掛け渡してあるため、非常に大きな振動を受けると、壁面１２０から平行移動して、この図３のような状態となる可能性がある。（もちろん、無伸縮ベルトの場合には、この状態となる前に壁面１２０が破壊もしくは破損してキャビネット１０２が転倒してしまう。）この図３の状態は、キャビネット１０２の転倒状態とまではいえないが、可能な限り防止する必要がある。【００４１】  図４は、この図３の状態を防止するための、２個の転倒防止具１１、１３をキャビネット１０２に取り付けを示す図である。図２と同様に、キャビネット１０２は壁面１２０に当接するように床面１２２に載置されている。【００４２】  転倒防止具１１は、第１の固定部２０が第１の接着部２１を介して壁面１２０に接着固定され、第２の固定部４０が第２の接着部４１を介して天井面１０４に接着固定されている。なお、図４において、転倒防止具１１は、紙面右側に配置されているが、紙面左側や天井面の略中心でも良い。また、複数設けても良い。【００４３】  転倒防止具１３は、キャビネット１０２の高さ方向で天井面１０４から所定距離離反した位置と壁面との間に接着固定されている。なお、図４において、当該位置はキャビネット１０２の一方側面１０６の略重心位置となっている。【００４４】  図３の状態は、非常に大きな振動でキャビネット１０２が壁面１２０から離反する方向へ床面を滑るように平行移動した際に、天井面１０４が転倒防止具１２を介して壁面１２０に固定されているために、キャビネット１０２が第２の固定部４０を支点として揺動するために発生すると考えられる。【００４５】  図４に示す転倒防止具１１、１３の取り付けでは、転倒防止具１３が転倒防止具１１の第２の固定部４０を支点とした揺動を制限するため、図３に示すキャビネット１０２が壁面１２０に向かって倒れかかる状態が発生しない。【００４６】  なお、転倒防止具１３の一方側面１０６への取り付け位置は、天井面１０４からある程度離間していれば効果があるが、図４に示すとおり、キャビネット１０２の重心位置や重心位置より低い位置でより効果がある。なお、図４において、転倒防止具１３は、１個のみであるが、複数設けても良い。【００４７】  以上のように、本発明により、接着固定の固定具を用いるため、各種什器に簡便に取り付けられると共に、構造が簡単で安価に製造可能な各種什器の転倒防止具が提供可能である。【００４８】  また、接合テープを利用した接着固定の固定具は、その接着面に平行な面での回転力により取り外しが容易であり、室内の配置換えでの各種什器の移動が容易な転倒防止具を提供可能である。【００４９】  また、上記にて詳細に説明したように、各種什器の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供可能である。
【符号の説明】
【００５０】１０・・転倒防止具、１１、１２、１３・・転倒防止具、２０・・第１の固定部、２１・・第１の接着部、２４・・第１の係止部、２５・・立設部、２６・・掛け渡し部、２７・・挿通穴、２９・・コの字状部材、４０・・第２の固定部、４１・・第２の接着部、４４・・第２の係止部、４５・・立設部、４６・・掛け渡し部、４７・・挿通穴、６０・・ゴムベルト、６２・・ゴムベルト本体、６３・・一方端部側、６４・・他方端部側、６５・・一方端部側壁部、６６・・他方端部側壁部、６７・・一方端部側傾斜部、６８・・他方端部側傾斜部、１００・・各種什器、１０２・・キャビネット、１０４・・天井面、１０６・・一方側面、１２０・・壁面、１２２・・床面１２２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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