(57)【要約】【課題】  加入者の要望に沿って自動的に電源供給のオン／オフを制御できる加入者側終端装置を提供する。【解決手段】  本発明は、加入者の通信端末と局側装置とのデータ通信に介在する加入者側終端装置に関する。そして、加入者が通信端末を操作して設定した電源供給停止期間を取り込む期間取得部と、取得した電源供給停止期間を記憶する期間記憶部と、現在時刻を計時する時計部と、現在時刻が電源供給停止期間内のときに、所定の構成要素への電源供給を停止させる電源供給制御部とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者の通信端末と局側装置とのデータ通信に介在する加入者側終端装置において、
上記加入者が上記通信端末を操作して設定した電源供給停止期間を取り込む電源供給停止期間取得手段と、
取得した電源供給停止期間を記憶する電源供給停止期間記憶手段と、
現在時刻を計時する時計手段と、
上記現在時刻が電源供給停止期間内か否かを監視し、上記現在時刻が電源供給停止期間内のときに、所定の構成要素への電源供給を停止させる電源供給制御手段と
を有することを特徴とする加入者側終端装置。
【請求項２】
上記所定の構成要素への電源供給を停止させる直前に、上記局側装置へ、少なくとも電源供給の停止開始を通知する電源供給停止通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の加入者側終端装置。
【請求項３】
上記所定の構成要素には、当該構成要素への電源供給停止により、上記通信端末と上記局側装置とのデータ通信が実行できなくなる構成要素が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加入者側終端装置。
【請求項４】
上記通信手段が有する時計手段と、当該加入者側終端装置が有する上記時計手段の計時時刻のずれに応じて、上記電源供給停止期間取得手段が取り込んだ電源供給停止期間を補正して、上記電源供給停止期間記憶手段に記憶させる電源供給停止期間補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加入者側終端装置。
【請求項５】
当該加入者側終端装置が、ＰＯＮシステムの加入者側に設置される加入者側光回線終端装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加入者側終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加入者側終端装置に関し、例えば、ＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−ＰＯＮ）システムの加入者側に設置される加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＧＥ−ＰＯＮシステムにおいては、図７に示すように、加入者側（加入者の自宅、事務所など）に設置される光回線終端装置（ＯＮＵ）１は、加入者宅内にて、パーソナルコンピュータなどの通信端末２と接続されると共に、基幹ネットワークに接続されている対向する局側終端装置（ＯＬＴ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）３に、光ファイバ４、光スプリッタ５、光ファイバ６を経由して接続される。そして、ＯＬＴ３及びＯＮＵ１間で、様々な情報の授受などを実施し、加入者とネットワークとの通信を実現している。具体的には、ＯＮＵ１は、ＯＬＴ３と接続する際に、ＯＬＴ３との物理的なリンク確立（ＰＯＮ  ＬＩＮＫ）をＯＬＴ３と協働して実施し、リンクを確立した上で、ＯＬＴ３からの故障の監視、制御・応答を実施し、その後、加入者データを通信する。
【０００３】
ここで、今日では、加入者がネットワークに対して常時接続が当たり前になってきており、ＯＮＵ１は常時電源オンの状態になってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４７７９５号公報（段落００４４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでは、加入者が、通信回線を使用する必要がなくなった場合、ＯＮＵ１に接続されている通信端末２の電源をオフするか、接続されているケーブルをＯＮＵ１から切り離すなどの方法がとられていた。このようにしても、ＯＮＵ１は電源オンの状態になっており、そのため、省電力を考慮した場合には、ＯＮＵ１への電源供給を止める必要があった。
【０００６】
ＯＮＵ１への電源供給を止めるには、ＯＮＵ１に接続されているＡＣ／ＤＣ変換アダプタのコンセントを取り外したり、ＯＮＵ１が電源スイッチを有するものであれば電源スイッチをオフしたりするほかなかった。
【０００７】
しかしながら、いずれの電源供給の停止方法も、加入者の物理的な操作を伴うものであり、使い勝手が悪いものであった。
【０００８】
特許文献１には、光受信装置（例えばＶ−ＯＮＵ）に所定のデータ（アドレス）を初期設定する際に、電源のオンやオフを適宜行うことが記載されており、その電源のオン／オフを手動、自動のいずれでやっても良いことが記載されている。しかし、自動で電源をオン／オフする具体的方法は特許文献１に記載されておらず、また、自動で電源をオン／オフするのは光受信装置の初期設定時のシーケンスの中であり、加入者の要望により光受信装置の電源をオン／オフすることはできない。
【０００９】
そのため、加入者の要望に沿って自動的に電源供給のオン／オフを制御できる加入者側終端装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、加入者の通信端末と局側装置とのデータ通信に介在する加入者側終端装置において、（１）上記加入者が上記通信端末を操作して設定した電源供給停止期間を取り込む電源供給停止期間取得手段と、（２）取得した電源供給停止期間を記憶する電源供給停止期間記憶手段と、（３）現在時刻を計時する時計手段と、（４）上記現在時刻が電源供給停止期間内か否かを監視し、上記現在時刻が電源供給停止期間内のときに、所定の構成要素への電源供給を停止させる電源供給制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加入者の要望に沿って自動的に電源供給のオン／オフを制御できる加入者側終端装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態のＯＮＵ及びＯＬＴの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のＯＮＵの内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＯＬＴの内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態におけるパワーダウン期間の設定用画面の一例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態における、パワーダウン期間で所定の構成要素への電源供給を停止させる際の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態のＯＮＵの機能的構成を示すブロック図である。
【図７】従来のＧＥ−ＰＯＮシステムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る加入者側終端装置を、加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ）に適用した第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
なお、以下の説明において、ＯＮＵにおける所定の構成要素への電源供給の停止を「パワーダウン」と呼んでいる。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の加入者宅側光回線終端装置（ＯＮＵ）１０の内部構成を示すブロック図であり、図３は、局側の光加入者線終端装置（ＯＬＴ）３０の内部構成を示すブロック図であり、図１は、第１の実施形態のＯＮＵ１０及びＯＬＴ３０の機能的構成を示すブロック図である。
【００１６】
第１の実施形態のＯＮＵ１０は、加入者宅内の通信端末（図７参照）からパワーダウン期間を設定可能であり、設定されたパワーダウン期間では、内部構成の多くへの電源供給を停止するものである。図１は、このような特徴的な機能面から、ＯＮＵ１０及びＯＬＴ３０における機能的構成を示している。
【００１７】
図２において、ＯＮＵ１０は、対端末インタフェース部１１、対端末受信部１２、対端末送信部１３、対ＯＬＴインタフェース部１４、対ＯＬＴ送信部１５、対ＯＬＴ受信部１６、ブリッジ部１７、制御部１８、ワーキングメモリ１９、書換可能な不揮発性メモリ２０、電源部２１及び電源供給制御部２２を備える。
【００１８】
対端末インタフェース部１１は、例えば、ＵＴＰケーブルを介して接続されている加入者宅内の通信端末（図７参照）とのインタフェースをとるものである。
【００１９】
対端末受信部１２は、通信端末側から送信されてきた信号を受信処理するものである（例えば、物理層やＭＡＣ層の受信処理を実行する）。通信端末側から送信されてくる信号としては、ＯＬＴ３０への送信が必要な加入者からのデータを含む信号もあれば、当該ＯＮＵ１０への制御データを含む信号などがあり、例えば、データ列の所定箇所に挿入されている情報によって、信号の種類を判別することが可能である。
【００２０】
対端末送信部１３は、通信端末へ与える信号を送信処理するものである（例えば、物理層やＭＡＣ層の送信処理を実行する）。通信端末へ与える信号としては、ＯＬＴ３０から与えられ、通信端末へ転送する加入者へのデータを含む信号もあれば、当該ＯＮＵ１０からの制御データを含む信号などがある。
【００２１】
対端末受信部１２や対端末送信部１３には、ユーザフレーム処理部やフレーム（ＭＡＣアドレス）処理部が含まれている。
【００２２】
対ＯＬＴインタフェース部１４は、ＯＬＴ３０側への光ファイバを収容しているものである。
【００２３】
対ＯＬＴ送信部１５は、ＯＬＴ３０へのデータ（電気信号）を光信号に変換して送信するものである。ＯＬＴ３０へのデータとしては、通信端末から上がってきたデータもあれば、当該ＯＮＵ１０からの制御データもある。
【００２４】
対ＯＬＴ受信部１６は、ＯＬＴ３０からの光信号を受信処理してデータ（電気信号）を得る。ＯＬＴ３０からのデータとしても、通信端末へのデータもあれば、当該ＯＮＵ１０への制御データもある。
【００２５】
データ列の所定箇所に挿入されている情報によって、データ種類（通信データか制御データか）を判別可能とするようにしても良く、利用するタイムスロットや波長を変えることによって、データ種類を判別可能とするようにしても良い。この第１の実施形態は、対ＯＬＴ送信部１５や対ＯＬＴ受信部１６の内部構成には特徴がないので、内部構成の説明は省略する。但し、対ＯＬＴ送信部１５や対ＯＬＴ受信部１６には、ＰＯＮフレーム処理部が含まれている。
【００２６】
ブリッジ部１７は、当該ＯＮＵ１０の内部におけるデータの経路を切り替えるものである。この切替えは、データの所定箇所の情報に基づいて行っても良く、また、制御部１８の制御に応じて切り替えても良い。例えば、通信端末から与えられ、対端末受信部１２が受信処理して得た通信データを直ちにＯＬＴ３０に送信し得ない状況では、ブリッジ部１７を介して、ワーキングメモリ１９に一旦格納され、その後、ＯＬＴ３０に送信しても良いタイミングになると、ワーキングメモリ１９から読み出され、ブリッジ部１７を介して、対ＯＬＴ送信部１５に与えられてＯＬＴ３０側に送信される。なお、ワーキングメモリ１９のアクセスは、ワーキングメモリ１９内のメモリ制御部ではなく、制御部１８が実行するものであっても良い。また例えば、通信端末やＯＬＴ３０が送信した当該ＯＮＵ１０への制御データは、ブリッジ部１７を介して、制御部１８に与えられる。
【００２７】
制御部１８は、例えばＭＰＵでなり、当該ＯＮＵ１０の全体の制御を司るものである。この第１の実施形態の場合、加入者が所望する期間のパワーダウン制御も実行する。ここで、制御部１８は、時計部（ＲＴＣ；ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｃｌｏｃｋ）１８ａを内蔵しており、この時計部１８ａは、周知の方法によりＯＬＴ３０の時計部と同期している。時計部１８ａは、年、月、日、時、分、秒のデータを計時するものであっても良く、さらに、曜日を計時するものであっても良い。以下では、後者であるとして説明する。
【００２８】
ワーキングメモリ１９は、動作中に、ダイナミックに格納が必要なデータを格納するものである。例えば、通信データをバッファリングするＦＩＦＯ形のメモリとして使用される。また、動作中、随時変化する設定データなども格納する。
【００２９】
不揮発性メモリ２０は、例えば、フラッシュＲＯＭでなり、制御部１８が実行するプログラムや、設定データなどを記憶するものである。この不揮発性メモリ２０に記憶されているプログラムの中に、加入者が所望するパワーダウン期間を設定させるプログラム２０ａや、現時刻が設定されたパワーダウン期間内の時刻であるか否かを監視し、現時刻が設定されたパワーダウン期間内の時刻であるときに所定の構成要素への電源供給を停止（パワーダウン）させるプログラム２０ｂが含まれている。また、不揮発性メモリ２０は、ワーキングメモリ１９に記憶されていた設定データのうち、パワーダウン期間でも記憶していることを要する設定データを退避して記憶するものである。
【００３０】
電源部２１は、当該ＯＮＵ１０への電源を供給するものである。電源部２１としては、商用電源（交流電源）を直流電源に変換するＡＣ／ＤＣ変換アダプタや、その直流電源から、他の直流電源を形成するＤＣ／ＤＣコンバータなどが該当する。
【００３１】
電源供給制御部２２は、例えば、トランジスタスイッチでなり、制御部１８の制御下で、所定の構成要素への電源供給を停止（パワーダウン）させたり、電源供給を再開させたりするものである。
【００３２】
パワーダウン期間で電源供給が停止される構成要素は任意に定めて良い。パワーダウン期間の終了を認識できる構成以外の全ての構成への電源供給を停止することは好ましい。例えば、対端末受信部１２、対端末送信部１３、対ＯＬＴ送信部１５、対ＯＬＴ受信部１６、ブリッジ部１７、ワーキングメモリ１９などを電源供給の停止対象とするようにしても良い。
【００３３】
図３において、ＯＬＴ３０は、対ＯＮＵインタフェース部３１、対ＯＮＵ送信部３２、対ＯＮＵ受信部３３、ブリッジ部３４、制御部３５、ワーキングメモリ３６及び書換可能な不揮発性メモリ３７を備える。なお、図３では、基幹ネットワーク側との通信構成の図示を省略している。
【００３４】
対ＯＮＵインタフェース部３１、対ＯＮＵ送信部３２、対ＯＮＵ受信部３３、ブリッジ部３４、制御部３５、ワーキングメモリ３６、不揮発性メモリ３７などは、上述したＯＮＵ１０における対応要素と同一若しくは対応する機能を発揮するものである。但し、複数のＯＮＵとの多元接続方式が時分割多元接続方式であれば、対ＯＮＵ送信部３２及び対ＯＮＵ受信部３３は１個ずつで良いが、複数のＯＮＵとの多元接続方式が波長分割多元接続方式であれば、対ＯＮＵ送信部３２及び対ＯＮＵ受信部３３は、ＯＮＵ毎に設ける必要がある。
【００３５】
ＯＬＴ３０の構成は、概ね、従来のＯＬＴの構成と同様である。第１の実施形態における特有な構成は、不揮発性メモリ３７に記憶されている、各ＯＮＵについての管理テーブル３７ａであり、また、その管理テーブル３７ａを利用した処理構成も従来のものとは僅かに異なっている。ＯＮＵ管理テーブル３７ａは、当該ＯＬＴ３０と接続されている各ＯＮＵの識別情報に対応付けて、そのＯＮＵの状態を記述しているものである。ＯＮＵの状態として、第１の実施形態の場合、「正常」、「システムダウン」の他に、ＯＮＵが内部構成への電源供給を停止している「スリープ中」がある。ＯＬＴ３０は、「スリープ中」を「システムダウン」と区別し、エラー処理などを起動しないようになされている（例えば、「スリープ中」においては、システムダウン時で発する警報を上位装置に通知しないようにマスクする）。
【００３６】
ＯＮＵ１０のパワーダウン機能面から眺めると、図１に示すように、ＯＮＵ１０は、パワーダウン期間設定部５０、パワーダウン期間記憶部５１、時計部５２、パワーダウン開始・終了監視部５３、パワーダウン制御部５４、パワーダウン開始通知部５５及びリセット時パワーダウン確認部５６を有し、ＯＬＴ３０は、パワーダウン開始受信部６０及びＯＮＵ状態更新部６１を有する。
【００３７】
パワーダウン期間設定部５０は、加入者に所望するパワーダウン期間を設定させるものである。パワーダウン期間の設定方法としては、毎週や毎月などに適用する繰返し適用設定方法と、個別期間を設定する個別設定方法とがある。パワーダウン期間の設定動作については、後述する動作説明の項で詳述する。
【００３８】
パワーダウン期間記憶部５１は、加入者によって設定されたパワーダウン期間を記憶するものである。
【００３９】
時計部５２は、ＯＬＴ３０と同期した現在時刻を計時するものである。ここでは、秒を単位に計時するものとする。
【００４０】
パワーダウン開始・終了監視部５３は、時計部５２による現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻や終了時刻に達したか否かを監視するものである。
【００４１】
パワーダウン制御部５４は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になると、所定の構成要素への電源供給を停止させ、現在時刻がパワーダウン期間の終了時刻になると、所定の構成要素への電源供給を再開させるものである。
【００４２】
パワーダウン開始通知部５５は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったこと（スリープ状態に入ったこと）をＯＬＴ３０へ通知するものである。なお、ＯＬＴ３０は、接続されている全てのＯＮＵの状態を所定周期で監視しているので、電源供給が再開されたことを認識でき、そのため、現在時刻がパワーダウン期間の終了時刻になったこと（スリープ状態が終わったこと）を通知する必要はない。一方、電源供給の停止を通知しない場合には、ＯＬＴ３０が所定周期の監視し、ＯＮＵがシステムダウンしたとして警報を発するので、システムダウンではなく、意図的な電源供給の停止であることをＯＬＴ３０に通知することを要する。
【００４３】
リセット時パワーダウン確認部５６は、電源供給の瞬断など何らかの要因により、当該ＯＮＵ１０がリセットされて再起動されてしまった場合に、ＯＬＴ３０との接続処理（ＰＯＮＬＩＮＫ）を実施して、装置内の時計部５２の合わせ込みなどを実行した後に、パワーダウン開始・終了監視部５３によって、現在時刻がパワーダウン期間記憶部５１に記憶されているパワーダウン期間内か否かを判定させるものである。この判定で現在時刻がパワーダウン期間内と判定したときには、パワーダウン開始・終了監視部５３は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったときと同様な処理を、パワーダウン制御部５４及びパワーダウン開始通知部５５に実行させる。
【００４４】
パワーダウン開始受信部６０は、ＯＮＵ１０のパワーダウン開始通知部５５からの通知を受信するものである。
【００４５】
ＯＮＵ状態更新部６１は、パワーダウン開始受信部６０が受信した内容や当該ＯＬＴ３０が実行した各ＯＮＵ状態の監視結果に応じて、ＯＮＵ管理テーブル３７ａにおける送信元のＯＮＵ１０の状態を書き換えるものである。例えば、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったことが通知されると、「正常」から「スリープ中」に書き換え、ＯＮＵの電源供給の再開を監視結果として認識したときには、「スリープ中」から「正常」に書き換える。
【００４６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係るＯＮＵ１０の動作を説明する。まずは、加入者が、所望するパワーダウン期間をＯＮＵ１０に設定（更新を含む）させる際の動作を説明する。
【００４７】
加入者は、所望するパワーダウン期間をＯＮＵ１０に設定させようとするときには、予め定まっている所定のデータを通信端末からＯＮＵ１０に送信させる。この所定データを受信したＯＮＵ１０の制御部１８（パワーダウン期間設定部５０）は、予め記憶している認証用画面を取り出して通信端末に返信する。加入者は、認証用画面における認証情報の入力欄に所定の認証情報を入力してＯＮＵ１０に送信させる。ＯＮＵ１０は、加入者を認証できたときには、予め記憶している設定用画面を取り出して通信端末に送信する。この際、すでに設定がなされている場合には、設定用画面には既設定のパワーダウン期間の情報を含めて返信する。例えば、加入者は、通信端末が搭載されているＷＥＢブラウザを利用して所定のＵＲＬを、認証用画面を読み出す所定データとして入力して送信し、これを受信したＯＮＵ１０の制御部１８は、ＷＥＢページでなる認証用画面を返信する。同様に、設定用画面もＷＥＢページで構成する。
【００４８】
図４は、このような設定用画面の一例を示す説明図である。図４の例の場合、択一的なラジオボタンＲ１〜Ｒ４として「毎週」、「毎月」、「個別」、「個別例外」を有すると共に、期間の開始時刻及び終了時刻を入力させるフィールドＦ１、Ｆ２と、開始時刻に係る日にち（曜日のこともある）を入力させるフィールドＦ３とを有する。また、アイコンＩ１〜Ｉ３として、「設定完了」、「次の設定」、「取消」とがある。
【００４９】
「毎週」のラジオボタンＲ１が選択されている場合には、日にちとして、日曜から土曜のうちの１以上を指定した上で、その曜日に適用できるパワーダウン期間を指定できる。「毎月」のラジオボタンＲ２が選択されている場合には、日にちとして、１日から３１日のうちの１以上を指定した上で、その日に適用できるパワーダウン期間を指定できる。「個別」のラジオボタンＲ３が選択されている場合には、１日だけの日にちと、その日に適用するパワーダウン期間とを指定できる。「個別例外」のラジオボタンＲ４が選択されている場合には、毎週もしくは毎月設定されている日にちの中の指定された日にちの指定された時間帯だけ、パワーダウンさせないことを指定できる。
【００５０】
「次の設定」アイコンＩ２が操作されると、現在の表示されている設定内容とは異なる設定内容の設定に進むことになる。すなわち、この第１の実施形態では、複数のパワーダウン期間を設定できるようになっている。「取消」アイコンＩ３が操作されると、現在の表示されている設定内容がリセットされ、新たな設定が可能となる。「設定完了」アイコンＩ１が操作されると、今回の一連の設定操作で設定された内容が確定され、その内容がＯＮＵ１０に送信される。
【００５１】
このとき、ＯＮＵ１０の制御部１８（パワーダウン期間設定部５０）は、加入者が設定したパワーダウン期間の情報を、不揮発性メモリ２０（パワーダウン期間記憶部５１）に記憶させる。
【００５２】
図４の例では、パワーダウン期間を開始時刻と終了時刻とで特定させるものを示したが、他の方法で特定するものであっても良い。例えば、開始時刻と期間の長さとでパワーダウン期間を特定させるものであっても良い。
【００５３】
次に、パワーダウン期間において、所定の構成要素への電源供給を停止（パワーダウン）させる際の動作を、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５４】
ＯＮＵ１０の制御部１８（パワーダウン開始・終了監視部５３）は、例えば、１秒毎に、図５に示すプログラムを開始し、まず、パワーダウン中か否かを判別する（ステップＳ１００）。
【００５５】
パワーダウン中でなければ、主制御部１８は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったか否かを判別する（ステップＳ１０１）。開始時刻になっていなければ、主制御部１８は図５に示す処理を終了する。一方、現在時刻が開始時刻になると、主制御部１８は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったこと（スリープ状態に入ったこと）をＯＬＴ３０に通知し（ステップＳ１０２）、所定の構成要素への電源供給を停止させ（ステップＳ１０３）、その後、図５に示す処理を終了する。
【００５６】
図５に示すプログラムを開始したときにパワーダウン中であれば、主制御部１８は、現在時刻がパワーダウン期間の終了時刻になったか否かを判別する（ステップＳ１０４）。終了時刻になっていなければ、主制御部１８は図５に示す処理を終了する。一方、現在時刻がパワーダウン期間の終了時刻になると、主制御部１８は、所定の構成要素への電源供給を再開させ（ステップＳ１０５）、その後、図５に示す処理を終了する。
【００５７】
開始通知を受けたＯＬＴ３０の動作については、上述した機能説明で明らかになっているので、その説明は省略する。
【００５８】
また、電源供給の瞬断など何らかの要因により、当該ＯＮＵ１０がリセットされて再起動された場合の動作も、上述した機能説明で明らかになっているので、その説明は省略する。
【００５９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、加入者は、ＯＮＵの電源供給の停止を予約設定することにより、ＯＮＵが自動的に電源供給を制御でき、その結果、電源供給を停止させる期間の開始時や終了時に、加入者は物理的な操作を実施する必要はない。すなわち、加入者の負担を軽減しながら省電力を行うことができる。
【００６０】
また、第１の実施形態によれば、加入者は、所定期間（パワーダウン期間）の間、当該ＯＮＵを介した第３者の通信を容易に排除することができる。
【００６１】
例えば、加入者である親が、未成年の子供の深夜の通信を排除することができる。ＯＮＵ１に接続されているＡＣ／ＤＣ変換アダプタのコンセントを取り外したり電源スイッチをオフにしたりする方法は、子供がコンセントを差し込んだり、電源スイッチをオンにしたりすると通信が可能となってしまう。また、キャリア側（サービスプロバイダを含む）に制限を掛けてもらう方法（例えば、ＯＬＴが通信を困難にする）では、時間帯を柔軟に設定したり変更したりすることが難しい。
【００６２】
第１の実施形態では、認証後にパワーダウン期間を設定するという簡単な操作により、加入者は、所定期間の間、第３者の通信を排除することができる。
【００６３】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る加入者側終端装置を、加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ）に適用した第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００６４】
図６は、第２の実施形態のＯＮＵ１０Ａの機能的構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００６５】
第２の実施形態のＯＮＵ１０Ａは、パワーダウン機能面から眺めると、図６に示すように、パワーダウン期間設定部５０、パワーダウン期間補正部５７、パワーダウン期間記憶部５１、時計部５２、パワーダウン開始・終了監視部５３、パワーダウン制御部５４、パワーダウン開始通知部５５及びリセット時パワーダウン確認部５６を有する。ここで、パワーダウン期間記憶部５１、時計部５２、パワーダウン開始・終了監視部５３、パワーダウン制御部５４、パワーダウン開始通知部５５及びリセット時パワーダウン確認部５６は、第１の実施形態のものと同様なものである。
【００６６】
第２の実施形態のパワーダウン期間設定部５０は、通信端末から、設定されたパワーダウン期間を取り込む際には、その通信端末の時計部が計時している現在時刻をも併せて取り込んで、パワーダウン期間補正部５７によって、設定されたパワーダウン期間を補正させ、補正されたパワーダウン期間をパワーダウン期間記憶部５１に記憶させるものである。
【００６７】
パワーダウン期間補正部５７は、通信端末の現在時刻と、当該ＯＮＵ１０Ａの現在時刻との差に基づいて、設定されたパワーダウン期間を補正するものである。例えば、当該ＯＮＵ１０Ａの時計部５２の方が通信端末の時計部より５秒進んでおり、設定されたパワーダウン期間が１：００：００（１時０分０秒を表している）〜２：００：００である場合には、パワーダウン期間補正部５７は、パワーダウン期間を１：００：０５〜２：００：０５に補正する。
【００６８】
補正されたパワーダウン期間がパワーダウン期間記憶部５１に記憶されるので、ＯＮＵ１０Ａの電源供給停止は、補正されたパワーダウン期間で実行される。
【００６９】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。さらに、第２の実施形態によれば、ＯＮＵ１０Ａの時計部と通信端末の時計部とにずれがあったとしても、加入者が意図した期間で、ＯＮＵ１０Ａの電源供給停止を実行させることができる。
【００７０】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態では、ＯＮＵが、電源供給の停止を開始したことをＯＬＴに通知するものを示したが、ＯＮＵは、ＯＬＴに対して設定されたパワーダウン期間そのものを通知し、ＯＬＴが通知されたパワーダウン期間であれば、そのＯＮＵを周期的に実行する監視の対象から外すようにしても良い。
【００７１】
上記各実施形態では、通信端末を収容できるポート数が１つのＯＮＵを示したが、複数のポートと多重・多重分離部とを備えるＯＮＵに対しても、本発明を適用することができる。電源供給の停止が実行されているときは、どのポートに接続された通信端末も通信を実行することができない。ここで、パワーダウン期間を設定できる通信端末は、予め定められているポートに接続されている通信端末に限定するようにしても良い。
【００７２】
上記各実施形態では、電源供給の停止や再開を、主制御部（ＭＰＵ）ソフトウェア的に実行するものを示したが、このような機能をハードウェア構成によって実現するようにしても良い。
【００７３】
上記各実施形態の説明では明確に言及しなかったが、ＯＮＵは一般的なデータを取り扱うＤ−ＯＮＵであってもビデオデータを取り扱うＶ−ＯＮＵであっても良い。
【００７４】
上記各実施形態では、加入者側終端装置が、加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ）であるものを示したが、他の加入者側終端装置であっても良い。例えば、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）の終端装置であっても良く、ＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ−ｂｉｔ−ｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）の終端装置であっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１０、１０Ａ…ＯＮＵ、３０…ＯＬＴ、５０…パワーダウン期間設定部、５１…パワーダウン期間記憶部、５２…時計部、５３…パワーダウン開始・終了監視部、５４…パワーダウン制御部、５５…パワーダウン開始通知部、５６…リセット時パワーダウン確認部、５７…パワーダウン期間補正部、６０…パワーダウン開始受信部、６１…ＯＮＵ状態更新部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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