(57)【要約】【課題】  低コスト化、軽量化及び高倍率化を図った上で良好な光学性能を確保する。【解決手段】  物体側より像側へ順に配置され、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸方向へ移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第３レンズ群とを備え、前記第１レンズ群乃至前記第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する。（１）４．０＜ｆｔ／ｆｗ（２）−１００．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−６．４但し、ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離、ｆ１〜３：第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離（全ズームポジションにおける）とする。【選択図】  図１
2013148780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置され、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸方向へ移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第３レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群乃至前記第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成され、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
ズームレンズ。
（１）４．０＜ｆｔ／ｆｗ
（２）−１００．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−６．４
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１〜３：第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離（全ズームポジションにおける）
とする。
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（３）−１．０＜ｆｐ１／ｆｗ＜２．５
但し、
ｆｐ１：第１レンズ群の前側主点の位置（第１レンズ群の最も物体側の面からの距離、像側がプラス）
とする。
【請求項３】
前記第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有し変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向へ移動可能とされた第４レンズ群が配置された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群が物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する正レンズと負の屈折力を有する負レンズとから成り、
前記正レンズと前記負レンズの一方がガラス材料によって形成され他方が樹脂材料によって形成された
請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側より像側へ順に配置され、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸方向へ移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第３レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群乃至前記第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成され、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
撮像装置。
（１）４．０＜ｆｔ／ｆｗ
（２）−１００．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−６．４
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１〜３：第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離（全ズームポジションにおける）
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はズームレンズ及び撮像装置の技術分野に関する。詳しくは、低コスト化、軽量化及び高倍率化を図った上で良好な光学性能を確保するズームレンズ及びズームレンズを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ用のズームレンズに対する要求が高まっている。
【０００３】
具体的には、レンズ一体型のデジタルカメラの低コスト化、軽量化及び高倍率化の要求が高くなってきている。また、撮像素子の画素数は年々増加する傾向にあり、高画質化への要求も高まっている。
【０００４】
このような要求に応えるべく、従来より各種のタイプのズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７２１８７号公報
【特許文献２】特開２００９−２０４９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１及び特許文献２に記載されているような光学系においては、光学系を構成する光学素子（レンズ）のほとんどガラス材料によって形成されており、低コスト化を図ることが困難であると言う問題がある。
【０００７】
また、ズームレンズにおいては、近年の要求に応えるべく、低コスト化に加えて小型化及び高倍率化を図った上で良好な光学性能を確保する必要もある。
【０００８】
そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、低コスト化、軽量化及び高倍率化を図った上で良好な光学性能を確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１に、ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側より像側へ順に配置され、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸方向へ移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第３レンズ群とを備え、前記第１レンズ群乃至前記第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するものである。
（１）４．０＜ｆｔ／ｆｗ
（２）−１００．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−６．４
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１〜３：第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離（全ズームポジションにおける）
とする。
【００１０】
従って、ズームレンズにあっては、合焦ずれや解像性能の劣化と言う温度特性の低下が抑制される。
【００１１】
第２に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−１．０＜ｆｐ１／ｆｗ＜２．５
但し、
ｆｐ１：第１レンズ群の前側主点の位置（第１レンズ群の最も物体側の面からの距離、像側がプラス）
とする。
【００１２】
ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、広角端における画角が広くなると共に広角端における諸収差が良好に補正される。
【００１３】
第３に、上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有し変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向へ移動可能とされた第４レンズ群が配置されることが望ましい。
【００１４】
第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有し変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向へ移動可能とされた第４レンズ群が配置されることにより、第１レンズ群から第３レンズ群を透過された光線が第４レンズ群によって効率的に集光される。
【００１５】
第４に、上記したズームレンズにおいては、前記第４レンズ群が物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する正レンズと負の屈折力を有する負レンズとから成り、前記正レンズと前記負レンズの一方がガラス材料によって形成され他方が樹脂材料によって形成されることが望ましい。
【００１６】
第４レンズ群の正レンズと負レンズの一方がガラス材料によって形成され他方が樹脂材料によって形成されることにより、全体として温度特性のズレが補償されると共に良好に収差補正が行われる。
【００１７】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置され、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸方向へ移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第３レンズ群とを備え、前記第１レンズ群乃至前記第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するものである。
（１）４．０＜ｆｔ／ｆｗ
（２）−１００．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−６．４
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１〜３：第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離（全ズームポジションにおける）
とする。
【００１８】
従って、撮像装置にあっては、合焦ずれや解像性能の劣化と言う温度特性の低下が抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
本技術ズームレンズ及び撮像装置は、低コスト化、軽量化及び高倍率化を図った上で良好な光学性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００２１】
［ズームレンズの構成］
本技術ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置され、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸方向へ移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第３レンズ群とを備えている。
【００２２】
また、本技術ズームレンズは、第１レンズ群乃至第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する。
（１）４．０＜ｆｔ／ｆｗ
（２）−１００．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−６．４
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１〜３：第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離（全ズームポジションにおける）
とする。
【００２３】
本技術ズームレンズは、上記のように、第１レンズ群乃至第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成されており、低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【００２４】
条件式（１）は倍率を示す式であり、条件式（２）は第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離と広角端におけるレンズ全系の焦点距離との比を規定する式である。
【００２５】
上記のように、レンズの多くの枚数を温度変化による屈折率の変化が大きな樹脂材料によって形成した場合には、温度変化時の合焦ずれやこれに伴う解像性能の劣化が生じるおそれがある。特に、条件式（１）のように、高倍率化を図ったズームレンズにおいては、全ズームポジションにおいて、この温度変化時の合焦ずれやこれに伴う解像性能の劣化が生じ易くなってしまう。
【００２６】
そこで、本技術ズームレンズにあっては、条件式（１）によって高倍率化を図った上で、条件式（２）によって上記した合焦ずれや解像性能の劣化を抑制している。
【００２７】
具体的には、条件式（２）の下限を超えて第１レンズ群から第３レンズ群の合成焦点距離が小さくなった場合には、温度変化時の屈折力変化量も伴って大きくなり、このとき発生する合焦ずれや解像性能の劣化と言う温度特性の低下を抑制することが困難になる。また、全てのズームポジションにおいて、条件式（２）の範囲から外れる場合には、全てのズームポジションにおいて光学性能を補償することが困難になる。
【００２８】
従って、ズームレンズが条件式（１）及び条件式（２）を満足することにより、高倍率化を図った上で良好な光学性能を確保することができる。
【００２９】
尚、ズームレンズは、以下の条件式（２）′を満足することがより望ましい。
（２）′−５０．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−８．０
ズームレンズが条件式（２）′を満足することにより、合焦ずれや解像性能の劣化を一層抑制することができる。
【００３０】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−１．０＜ｆｐ１／ｆｗ＜２．５
但し、
ｆｐ１：第１レンズ群の前側主点の位置（第１レンズ群の最も物体側の面からの距離、像側がプラス）
とする。
【００３１】
条件式（３）は、第１レンズ群の前側主点の位置と広角端におけるレンズ全系の焦点距離との比を規定する式である。
【００３２】
条件式（３）の下限を超えて第１レンズ群の前側主点が物体側に位置された場合には、広角端における画角が制限されて使い勝手が低下してしまう。
【００３３】
逆に、条件式（３）の上限を超えて第１レンズ群の前側主点が像側に位置された場合には、第１レンズ群が屈折率や分散の限られた樹脂材料によって形成されている場合に、広角端における諸収差を補正することが難しくなってしまう。
【００３４】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、広角端における広画角化及び良好な収差の補正による光学性能の向上を図ることができる。
【００３５】
尚、ズームレンズは、以下の条件式（３）′を満足することがより望ましい。
（３）′０．０＜ｆｐ１／ｆｗ＜１．５
ズームレンズが条件式（３）′を満足することにより、広角端における一層の広画角化及び良好な収差の補正による一層の光学性能の向上を図ることができる。
【００３６】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有し変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向へ移動可能とされた第４レンズ群が配置されることが望ましい。
【００３７】
正の屈折力を有し合焦を行う第４レンズ群が配置されることにより、条件式（２）を満足することによって第１レンズ群から第３レンズ群を透過された光線が略アフォーカルに近い状態で射出され、第４レンズ群によって効率的に集光される。従って、全ズーム領域において収差補正を効率的に行うことができ、距離変動に対しても有効な光学性能を確保することができる。
【００３８】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第４レンズ群が物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する正レンズと負の屈折力を有する負レンズとから成り、正レンズと負レンズの一方がガラス材料によって形成され他方が樹脂材料によって形成されることが望ましい。
【００３９】
このように第４レンズ群を物体側より像側へ順に正レンズと負レンズによって構成することにより、光学系の全長短縮を図ることができる。
【００４０】
また、正の屈折力を有する第４レンズ群の一方のレンズを温度特性のズレの大きな樹脂材料を用いることにより、全体として温度特性のズレを補償することが容易になる。
【００４１】
さらに、第４レンズ群の一方のレンズを樹脂材料によって形成することにより、一層の低コスト化及び軽量化を図ることができる。また、第４レンズ群の他方のレンズをガラス材料によって形成することにより、第１レンズ群乃至第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成された光学系において、収差補正に有効な手段であるという効果を奏する。
【００４２】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００４３】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００４４】
「面番号」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００４５】
「面番号」に関し「非球面」は当該面が非球面であることを示し、「Ｒｉ」に関し「∞」は当該面が平面であることを示し、「Ｄｉ」に関し「可変」は可変間隔であることを示す。
【００４６】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００４７】
「ｆ」は焦点距離、「ＦＮＯ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【００４８】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００４９】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【００５０】
【数１】
2013148780.tif 000003
【００５１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【００５２】
ズームレンズ１は、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４が配列されて成る。
【００５３】
第１レンズ群ＧＲ１は位置が常時固定とされ、第２レンズ群ＧＲ２は変倍のために光軸方向へ移動可能とされ、第３レンズ群ＧＲ３は位置が常時固定とされ、第４レンズ群ＧＲ４は変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向へ移動可能とされている。
【００５４】
ズームレンズ１は変倍比が４．８０倍にされている。
【００５５】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より像側へ順に配置された負レンズＬ１と正レンズＬ２の２枚のレンズによって構成されている。
【００５６】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より像側へ順に配置された負レンズＬ３と正レンズＬ４の２枚のレンズによってされている。
【００５７】
第３レンズ群ＧＲ３は正レンズＬ５の１枚のレンズによってされている。
【００５８】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側より像側へ順に配置された正レンズＬ６と負レンズＬ７の２枚のレンズによって構成されている。
【００５９】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の像体側における近傍に配置されている。
【００６０】
ズームレンズ１においては、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＬ１と正レンズＬ２、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＬ３と正レンズＬ４、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ５及び第４レンズ群ＧＲ４の負レンズＬ７が樹脂材料によって形成され、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ６がガラス材料によって形成されている。
【００６１】
従って、ズームレンズ１においては、第１レンズ群ＧＲ１乃至第３レンズ群ＧＲ３の合計５枚のうち全てのレンズが樹脂材料によって形成されている。
【００６２】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【００６３】
【表１】
2013148780.tif 000004
【００６４】
ズームレンズ１において、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＬ１の両面（第１面、第２面）、正レンズＬ２の両面（第３面、第４面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、正レンズＬ４の両面（第７面、第８面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ６の両面（第１２面、第１３面）及び負レンズＬ７の物体側の面（第１４面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２に示す。
【００６５】
【表２】
2013148780.tif 000005
【００６６】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ８、開口絞りＳと第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１１及び第４レンズ群ＧＲ４とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ１５が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮＯ及び半画角ωとともに表３に示す。
【００６７】
【表３】
2013148780.tif 000006
【００６８】
図２乃至図１０は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示す。
【００６９】
図２は広角端状態における２５°Ｃ（常温）での諸収差図、図３は広角端状態における６０°Ｃ（高温）での諸収差図、図４は広角端状態における０°Ｃ（低温）での諸収差図である。
【００７０】
図５は中間焦点距離状態における２５°Ｃ（常温）での諸収差図、図６は中間焦点距離状態における６０°Ｃ（高温）での諸収差図、図７は中間焦点距離状態における０°Ｃ（低温）での諸収差図である。
【００７１】
図８は望遠端状態における２５°Ｃ（常温）での諸収差図、図９は望遠端状態における６０°Ｃ（高温）での諸収差図、図１０は望遠端状態における０°Ｃ（低温）での諸収差図である。
【００７２】
図２乃至図１０には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【００７３】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７４】
＜第２の実施の形態＞
図１１は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【００７５】
ズームレンズ２は、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４が配列されて成る。
【００７６】
第１レンズ群ＧＲ１は位置が常時固定とされ、第２レンズ群ＧＲ２は変倍のために光軸方向へ移動可能とされ、第３レンズ群ＧＲ３は位置が常時固定とされ、第４レンズ群ＧＲ４は変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向へ移動可能とされている。
【００７７】
ズームレンズ２は変倍比が４．８０倍にされている。
【００７８】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より像側へ順に配置された負レンズＬ１と正レンズＬ２の２枚のレンズによって構成されている。
【００７９】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より像側へ順に配置された負レンズＬ３と正レンズＬ４の２枚のレンズによってされている。
【００８０】
第３レンズ群ＧＲ３は正レンズＬ５の１枚のレンズによってされている。
【００８１】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側より像側へ順に配置された正レンズＬ６と負レンズＬ７の２枚のレンズによって構成されている。
【００８２】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の像体側における近傍に配置されている。
【００８３】
ズームレンズ２においては、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＬ１と正レンズＬ２、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＬ３と正レンズＬ４、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ５及び第４レンズ群ＧＲ４の負レンズＬ７が樹脂材料によって形成され、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ６がガラス材料によって形成されている。
【００８４】
従って、ズームレンズ２においては、第１レンズ群ＧＲ１乃至第３レンズ群ＧＲ３の合計５枚のうち全てのレンズが樹脂材料によって形成されている。
【００８５】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【００８６】
【表４】
2013148780.tif 000007
【００８７】
ズームレンズ２において、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＬ１の両面（第１面、第２面）、正レンズＬ２の両面（第３面、第４面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、正レンズＬ４の両面（第７面、第８面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ６の両面（第１２面、第１３面）及び負レンズＬ７の物体側の面（第１４面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表５に示す。
【００８８】
【表５】
2013148780.tif 000008
【００８９】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ８、開口絞りＳと第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１１及び第４レンズ群ＧＲ４とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ１５が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮＯ及び半画角ωとともに表６に示す。
【００９０】
【表６】
2013148780.tif 000009
【００９１】
図１２乃至図２０は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示す。
【００９２】
図１２は広角端状態における２５°Ｃ（常温）での諸収差図、図１３は広角端状態における６０°Ｃ（高温）での諸収差図、図１４は広角端状態における０°Ｃ（低温）での諸収差図である。
【００９３】
図１５は中間焦点距離状態における２５°Ｃ（常温）での諸収差図、図１６は中間焦点距離状態における６０°Ｃ（高温）での諸収差図、図１７は中間焦点距離状態における０°Ｃ（低温）での諸収差図である。
【００９４】
図１８は望遠端状態における２５°Ｃ（常温）での諸収差図、図１９は望遠端状態における６０°Ｃ（高温）での諸収差図、図２０は望遠端状態における０°Ｃ（低温）での諸収差図である。
【００９５】
図１２乃至図２０には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【００９６】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９７】
＜第３の実施の形態＞
図２１は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【００９８】
ズームレンズ３は、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４が配列されて成る。
【００９９】
第１レンズ群ＧＲ１は位置が常時固定とされ、第２レンズ群ＧＲ２は変倍のために光軸方向へ移動可能とされ、第３レンズ群ＧＲ３は位置が常時固定とされ、第４レンズ群ＧＲ４は変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向へ移動可能とされている。
【０１００】
ズームレンズ３は変倍比が４．８０倍にされている。
【０１０１】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より像側へ順に配置された負レンズＬ１と正レンズＬ２と正レンズＬ３の３枚のレンズによって構成されている。
【０１０２】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より像側へ順に配置された負レンズＬ４と正レンズＬ５の２枚のレンズによってされている。
【０１０３】
第３レンズ群ＧＲ３は正レンズＬ６の１枚のレンズによってされている。
【０１０４】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側より像側へ順に配置された正レンズＬ７と負レンズＬ８の２枚のレンズによって構成されている。
【０１０５】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の像体側における近傍に配置されている。
【０１０６】
ズームレンズ３においては、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＬ１と正レンズＬ３、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＬ４と正レンズＬ５、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ６及び第４レンズ群ＧＲ４の負レンズＬ８が樹脂材料によって形成され、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＬ２と第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ７がガラス材料によって形成されている。
【０１０７】
従って、ズームレンズ３においては、第１レンズ群ＧＲ１乃至第３レンズ群ＧＲ３の合計６枚のうち５枚のレンズが樹脂材料によって形成されている。
【０１０８】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１０９】
【表７】
2013148780.tif 000010
【０１１０】
ズームレンズ３において、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＬ１の両面（第１面、第２面）、正レンズＬ２の両面（第３面、第４面）、正レンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＬ４の両面（第７面、第８面）、正レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ６の両面（第１１面、第１２面）、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ７の両面（第１４面、第１５面）及び負レンズＬ８の物体側の面（第１６面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表８に示す。
【０１１１】
【表８】
2013148780.tif 000011
【０１１２】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１０、開口絞りＳと第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１３及び第４レンズ群ＧＲ４とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ１７が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮＯ及び半画角ωとともに表９に示す。
【０１１３】
【表９】
2013148780.tif 000012
【０１１４】
図２２乃至図３０は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示す。
【０１１５】
図２２は広角端状態における２５°Ｃ（常温）での諸収差図、図２３は広角端状態における６０°Ｃ（高温）での諸収差図、図２４は広角端状態における０°Ｃ（低温）での諸収差図である。
【０１１６】
図２５は中間焦点距離状態における２５°Ｃ（常温）での諸収差図、図２６は中間焦点距離状態における６０°Ｃ（高温）での諸収差図、図２７は中間焦点距離状態における０°Ｃ（低温）での諸収差図である。
【０１１７】
図２８は望遠端状態における２５°Ｃ（常温）での諸収差図、図２９は望遠端状態における６０°Ｃ（高温）での諸収差図、図３０は望遠端状態における０°Ｃ（低温）での諸収差図である。
【０１１８】
図２２乃至図３０には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０１１９】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２０】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、ズームレンズ１乃至ズームレンズ３（実施例１乃至実施例３）の条件式の各値について説明する。
【０１２１】
表１０にズームレンズ１乃至ズームレンズ３における前記条件式（１）乃至条件式（３）の各値を示す。
【０１２２】
【表１０】
2013148780.tif 000013
【０１２３】
表１０から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ３は条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにされている。
【０１２４】
［ズームレンズの温度変化による焦点の移動量］
以下に、ズームレンズ１乃至ズームレンズ３（実施例１乃至実施例３）の温度変化による焦点の移動量について説明する。
【０１２５】
表１１にズームレンズ１乃至ズームレンズ３において常温（２５°Ｃ）から６０°Ｃ（高温）又は０°Ｃ（低温）に温度が変化したときの焦点の移動量を示す。移動量の単位はμｍであり、数値のプラスは物体側へ移動することを示し、数値のマイナスは像側へ移動することを示している。
【０１２６】
【表１１】
2013148780.tif 000014
【０１２７】
表１１に示す焦点の移動量の範囲においては、ズームレンズ１乃至ズームレンズ３の光学性能に支障を来たすことがなく、温度変化時の焦点の移動量も十分に補償されており、幅広い温度の環境下において安定した光学性能が保証されている。
【０１２８】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、ズームレンズが、物体側より像側へ順に配置され、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸方向へ移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第３レンズ群とを備えている。
【０１２９】
また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、第１レンズ群乃至第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する。
（１）４．０＜ｆｔ／ｆｗ
（２）−１００．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−６．４
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１〜３：第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離（全ズームポジションにおける）
とする。
【０１３０】
本技術撮像装置は、ズームレンズが、上記のように、第１レンズ群乃至第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成されており、低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【０１３１】
条件式（１）は倍率を示す式であり、条件式（２）は第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離と広角端におけるレンズ全系の焦点距離との比を規定する式である。
【０１３２】
上記のように、レンズの多くの枚数を温度変化による屈折率の変化が大きな樹脂材料によって形成した場合には、温度変化時の合焦ずれやこれに伴う解像性能の劣化が生じるおそれがある。特に、条件式（１）のように、高倍率化を図ったズームレンズにおいては、全ズームポジションにおいて、この温度変化時の合焦ずれやこれに伴う解像性能の劣化が生じ易くなってしまう。
【０１３３】
そこで、本技術撮像装置にあっては、条件式（１）によって高倍率化を図った上で、条件式（２）によって上記した合焦ずれや解像性能の劣化を抑制している。
【０１３４】
具体的には、条件式（２）の下限を超えて第１レンズ群から第３レンズ群の合成焦点距離が小さくなった場合には、温度変化時の屈折力変化量も伴って大きくなり、このとき発生する合焦ずれや解像性能の劣化と言う温度特性の低下を抑制することが困難になる。また、全てのズームポジションにおいて、条件式（２）の範囲から外れる場合には、全てのズームポジションにおいて光学性能を補償することが困難になる。
【０１３５】
従って、ズームレンズが条件式（１）及び条件式（２）を満足することにより、高倍率化を図った上で良好な光学性能を確保することができる。
【０１３６】
尚、ズームレンズは、以下の条件式（２）′を満足することがより望ましい。
（２）′−５０．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−８．０
ズームレンズが条件式（２）′を満足することにより、合焦ずれや解像性能の劣化を一層抑制することができる。
【０１３７】
［撮像装置の一実施形態］
図３１に、本技術撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０１３８】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０１３９】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本技術が適用されるズームレンズ１、２、３）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal−Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０１４０】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１４１】
画像処理部３０は、所定の画像データーフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデーター仕様の変換処理等を行う。
【０１４２】
表示部４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデーターを表示する機能を有している。
【０１４３】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データーのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データーの読出を行う。
【０１４４】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１４５】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０１４６】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１４７】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０１４８】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０１４９】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介して表示部４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０１５０】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデーターフォーマットのデジタルデーターに変換される。変換されたデーターはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０１５１】
フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１５２】
メモリーカード１０００に記録された画像データーを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データーが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部４０に出力されて再生画像が表示される。
【０１５３】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Ａssistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１５４】
［その他］
本技術ズームレンズ及び本技術撮像装置においては、実質的にレンズパワーを有さないレンズが配置されていてもよく、このようなレンズを含むレンズが第１レンズ群乃至第４レンズ群に加えて配置されていてもよい。この場合には、本技術ズームレンズ及び本技術撮像装置が、第１レンズ群乃至第４レンズ群に加えて配置されたレンズを含めて実質的に５群以上のレンズ群によって構成されていてもよい。
【０１５５】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０１５６】
＜１＞物体側より像側へ順に配置され、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸方向へ移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第３レンズ群とを備え、前記第１レンズ群乃至前記第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するズームレンズ。
（１）４．０＜ｆｔ／ｆｗ
（２）−１００．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−６．４
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１〜３：第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離（全ズームポジションにおける）
とする。
【０１５７】
＜２＞以下の条件式（３）を満足する前記＜１＞に記載のズームレンズ。
（３）−１．０＜ｆｐ１／ｆｗ＜２．５
但し、
ｆｐ１：第１レンズ群の前側主点の位置（第１レンズ群の最も物体側の面からの距離、像側がプラス）
とする。
【０１５８】
＜３＞前記第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有し変倍による焦点位置の補正と合焦のために光軸方向へ移動可能とされた第４レンズ群が配置された前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のズームレンズ。
【０１５９】
＜４＞前記第４レンズ群が物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する正レンズと負の屈折力を有する負レンズとから成り、前記正レンズと前記負レンズの一方がガラス材料によって形成され他方が樹脂材料によって形成された前記＜３＞に記載のズームレンズ。
【０１６０】
＜５＞ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置され、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有し変倍のために光軸方向へ移動可能とされた第２レンズ群と、正の屈折力を有し位置が常時固定とされた第３レンズ群とを備え、前記第１レンズ群乃至前記第３レンズ群を構成するレンズの枚数のうち３分の２以上が樹脂材料によって形成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する撮像装置。
（１）４．０＜ｆｔ／ｆｗ
（２）−１００．０＜ｆ１〜３／ｆｗ＜−６．４
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１〜３：第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離（全ズームポジションにおける）
とする。
【０１６１】
＜６＞実質的にレンズパワーを有さないレンズがさらに配置されている前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載のズームレンズ又は前記＜５＞に記載の撮像装置。
【０１６２】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】図２乃至図３１と共に本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の広角端状態における諸収差図を示し、本図は、常温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】高温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】低温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】図６及び図７と共に第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の中間焦点距離状態における諸収差図を示し、本図は、常温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図６】高温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】低温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】図９及び図１０と共に第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の望遠端状態における諸収差図を示し、本図は、常温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】高温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１０】低温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１２】図１３及び図１４と共に第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の広角端状態における諸収差図を示し、本図は、常温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】高温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１４】低温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】図１６及び図１７と共に第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の中間焦点距離状態における諸収差図を示し、本図は、常温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】高温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】低温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１８】図１９及び図２０と共に第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の望遠端状態における諸収差図を示し、本図は、常温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１９】高温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２０】低温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２２】図２３及び図２４と共に第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の広角端状態における諸収差図を示し、本図は、常温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２３】高温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２４】低温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２５】図２６及び図２７と共に第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の中間焦点距離状態における諸収差図を示し、本図は、常温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２６】高温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２７】低温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２８】図２９及び図３０と共に第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の望遠端状態における諸収差図を示し、本図は、常温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２９】高温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３０】低温における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３１】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2013148780.tif 000015
【図２】
2013148780.tif 000016
【図３】
2013148780.tif 000017
【図４】
2013148780.tif 000018
【図５】
2013148780.tif 000019
【図６】
2013148780.tif 000020
【図７】
2013148780.tif 000021
【図８】
2013148780.tif 000022
【図９】
2013148780.tif 000023
【図１０】
2013148780.tif 000024
【図１１】
2013148780.tif 000025
【図１２】
2013148780.tif 000026
【図１３】
2013148780.tif 000027
【図１４】
2013148780.tif 000028
【図１５】
2013148780.tif 000029
【図１６】
2013148780.tif 000030
【図１７】
2013148780.tif 000031
【図１８】
2013148780.tif 000032
【図１９】
2013148780.tif 000033
【図２０】
2013148780.tif 000034
【図２１】
2013148780.tif 000035
【図２２】
2013148780.tif 000036
【図２３】
2013148780.tif 000037
【図２４】
2013148780.tif 000038
【図２５】
2013148780.tif 000039
【図２６】
2013148780.tif 000040
【図２７】
2013148780.tif 000041
【図２８】
2013148780.tif 000042
【図２９】
2013148780.tif 000043
【図３０】
2013148780.tif 000044
【図３１】
2013148780.tif 000045