(57)【要約】【課題】無線通信装置からの信号を通信相手装置が適切に受信することが可能な技術を提供する。【解決手段】送信電力決定部３３は、第１方式基地局から通知される第１方式通信部５１でのＭＣＳに応じた第１方式通信部５１の送信電力を決定する。送信電力関連値取得部３４は、第１方式基地局に通知される、第１方式通信部５１の送信電力に関する送信電力関連値を取得する。送信電力低減判定部３５は、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があるかを判定する。オフセット加算部３６は、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定されると、送信電力関連値に対してオフセット値を加算する。第１方式基地局は、第１方式通信部５１から通知される送信電力関連値に基づいて、第１方式通信部５１でのＭＣＳを決定して、それを複数方式端末２に通知する。【選択図】図５
2013048324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手装置と無線通信を行う通信部と、
前記通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記通信相手装置から通知される少なくとも一方に応じた前記通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記通信部から前記通信相手装置に通知される、前記通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、
前記通信部の送信電力を小さくする必要があるかを判定する判定部と、
前記判定部が前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部と
を備える、無縁通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第２通信部をさらに備え、
前記判定部は、前記通信部及び前記第２通信部が同時に通信する場合において、前記通信部の送信信号が前記第２通信部の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えるときには、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第２通信部をさらに備え、
前記判定部は、前記通信部及び前記第２通信部が同時に通信する場合において、前記無線通信装置全体での送信電力が許容値を越えるときには、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する、無線通信装置。
【請求項４】
請求項２及び請求項３のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、
前記オフセット加算部は、前記通信部及び前記第２通信部が同時に通信しなくなると、前記送信電力関連値に対する前記オフセット値の加算を行わない、無線通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、
前記無線通信装置の電源を生成するバッテリをさらに備え、
前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する、無線通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信部であって、
前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第２通信部と、
前記無線通信装置の電源を生成するバッテリと
をさらに備え、
前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する、無線通信装置。
【請求項７】
通信相手装置と無線通信を行う通信部と、
前記通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記通信相手装置から通知される少なくとも一方に応じた前記通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記通信部から前記通信相手装置に通知される、前記通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、
前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったかを判定する判定部と、
前記判定部が前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部と
を備える、無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置であって、
前記無線通信装置の電源を生成するバッテリをさらに備え、
前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定する、無線通信装置。
【請求項９】
請求項５、請求項６及び請求項８のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、
前記オフセット加算部は、前記バッテリの出力電圧が、前記しきい値と同じかそれよりも大きい第２のしきい値以上になると、前記送信電力関連値に対する前記オフセット値の加算を行わない、無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、
前記送信電力関連値は、前記通信部が当該送信電力関連値を送信する際の当該通信部の送信電力を示し、
前記オフセット値はプラスの値である、無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、
前記送信電力関連値は、前記通信部が当該送信電力関連値を送信する際の当該通信部での送信電力の余裕度を示し、
前記オフセット値はマイナスの値である、無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、
前記送信電力関連値は、前記通信部の最大送信電力を示し、
前記オフセット値はマイナスの値である、無線通信装置。
【請求項１３】
第１無線通信装置と、
前記第１無線通信装置と無線通信を行う第２無線通信装置と
備え、
前記第１無線通信装置は、
前記第２無線通信装置と無線通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記第２無線通信装置から通知される少なくとも一方に応じた前記１通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記第１通信部から前記第２無線通信装置に通知される、前記第１通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、
前記第１通信部の送信電力を小さくする必要があるかを判定する判定部と、
前記判定部が前記第１通信部の送信電力を小さくする必要があると判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部と
を有し、
前記第２無線通信装置は、
前記第１無線通信装置と無線通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部で受信される前記送信電力関連値に基づいて、前記第１通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する決定部と
を有し、
前記第２通信部は、前記決定部が前記送信電力関連値に基づいて決定した、前記第１通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を前記第１無線通信装置に通知する、無線通信システム。
【請求項１４】
第１無線通信装置と、
前記第１無線通信装置と無線通信を行う第２無線通信装置と
備え、
前記第１無線通信装置は、
前記第２無線通信装置と無線通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記第２無線通信装置から通知される少なくとも一方に応じた前記１通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記第１通信部から前記第２無線通信装置に通知される、前記第１通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、
前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったかを判定する判定部と、
前記判定部が前記第１通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部と
を有し、
前記第２無線通信装置は、
前記第１無線通信装置と無線通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部で受信される前記送信電力関連値に基づいて、前記第１通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する決定部と
を有し、
前記第２通信部は、前記決定部が前記送信電力関連値に基づいて決定した、前記第１通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を前記第１無線通信装置に通知する、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から無線通信に関して様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、複数の無線通信方式を用いて通信することが可能な無線通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、無線通信装置が通信相手装置に信号を送信する際には、当該通信相手装置では当該信号を適切に受信することが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、無線通信装置からの信号を通信相手装置が適切に受信することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信装置は、通信相手装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記通信相手装置から通知される少なくとも一方に応じた前記通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記通信部から前記通信相手装置に通知される、前記通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記通信部の送信電力を小さくする必要があるかを判定する判定部と、前記判定部が前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを備える。
【０００７】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第２通信部がさらに設けられ、前記判定部は、前記通信部及び前記第２通信部が同時に通信する場合において、前記通信部の送信信号が前記第２通信部の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えるときには、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する。
【０００８】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第２通信部がさらに設けられ、前記判定部は、前記通信部及び前記第２通信部が同時に通信する場合において、前記無線通信装置全体での送信電力が許容値を越えるときには、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する。
【０００９】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記オフセット加算部は、前記通信部及び前記第２通信部が同時に通信しなくなると、前記送信電力関連値に対する前記オフセット値の加算を行わない。
【００１０】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記無線通信装置の電源を生成するバッテリがさらに設けられ、前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第２通信部と、前記無線通信装置の電源を生成するバッテリとがさらに設けられ、前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する。
【００１２】
また、本発明に係る無線通信装置は、通信相手装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記通信相手装置から通知される少なくとも一方に応じた前記通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記通信部から前記通信相手装置に通知される、前記通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったかを判定する判定部と、前記判定部が前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを備える。
【００１３】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記無線通信装置の電源を生成するバッテリがさらに設けられ、前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定する。
【００１４】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記オフセット加算部は、前記バッテリの出力電圧が、前記しきい値と同じかそれよりも大きい第２のしきい値以上になると、前記送信電力関連値に対する前記オフセット値の加算を行わない。
【００１５】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記送信電力関連値は、前記通信部が当該送信電力関連値を送信する際の当該通信部の送信電力を示し、前記オフセット値はプラスの値である。
【００１６】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記送信電力関連値は、前記通信部が当該送信電力関連値を送信する際の当該通信部での送信電力の余裕度を示し、前記オフセット値はマイナスの値である。
【００１７】
また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記送信電力関連値は、前記通信部の最大送信電力を示し、前記オフセット値はマイナスの値である。
【００１８】
また、本発明に係る無線通信システムは、第１無線通信装置と、前記第１無線通信装置と無線通信を行う第２無線通信装置と備え、前記第１無線通信装置は、前記第２無線通信装置と無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記第２無線通信装置から通知される少なくとも一方に応じた前記１通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記第１通信部から前記第２無線通信装置に通知される、前記第１通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記第１通信部の送信電力を小さくする必要があるかを判定する判定部と、前記判定部が前記第１通信部の送信電力を小さくする必要があると判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを有し、前記第２無線通信装置は、前記第１無線通信装置と無線通信を行う第２通信部と、前記第２通信部で受信される前記送信電力関連値に基づいて、前記第１通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する決定部とを有し、前記第２通信部は、前記決定部が前記送信電力関連値に基づいて決定した、前記第１通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を前記第１無線通信装置に通知する。
【００１９】
また、本発明に係る無線通信システムは、第１無線通信装置と、前記第１無線通信装置と無線通信を行う第２無線通信装置と備え、前記第１無線通信装置は、前記第２無線通信装置と無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記第２無線通信装置から通知される少なくとも一方に応じた前記１通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記第１通信部から前記第２無線通信装置に通知される、前記第１通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったかを判定する判定部と、前記判定部が前記第１通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを有し、前記第２無線通信装置は、前記第１無線通信装置と無線通信を行う第２通信部と、前記第２通信部で受信される前記送信電力関連値に基づいて、前記第１通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する決定部とを有し、前記第２通信部は、前記決定部が前記送信電力関連値に基づいて決定した、前記第１通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を前記第１無線通信装置に通知する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無線通信装置の送信電力を小さくしたとしても、通信相手装置は無線通信装置からの信号を適切に受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１方式基地局及び第２方式基地局の構成を示す図である。
【図３】第１方式基地局の詳細な構成を示す図である。
【図４】ＭＣＳ−受信電力テーブルの一例を示す図である。
【図５】複数方式端末の構成を示す図である。
【図６】複数方式端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】複数方式端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は本実施の形態に係る無線通信システム１００の構成を示す図である。本実施の形態に係る無線通信システム１００では、複数の無線通信方式、例えば二つの無線通信方式が使用される。本無線通信システム１００では、例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）とＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）とが使用される。ＷｉＭＡＸ及びＷ−ＣＤＭＡの組み合わせの代わりに、ＬＴＥ（Long Term Evolution）とＷ−ＣＤＭＡの組み合わせ、ＷｉＭＡＸとＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）との組み合わせ等を使用しても良い。なお、Ｗ−ＣＤＭＡは、「ＵＴＲＡ（UMTS Terrestrial Radio Access）−ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）」とも呼ばれる。また、ＷｉＭＡＸやＬＴＥでは、基地局と通信端末との間の通信に、複数のサブキャリアが重畳されたＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号が使用される。
【００２３】
図１に示されるように、無線通信システム１００には、ＷｉＭＡＸを用いて通信する複数の第１方式基地局１ａ（図１では一つの第１方式基地局１ａだけを示す）と、Ｗ−ＣＤＭＡを用いて通信する複数の第２方式基地局１ｂ（図１では一つの第２方式基地局１ｂだけを示す）とが設けられている。また、無線通信システム１００には、ＷｉＭＡＸとＷ−ＣＤＭＡとの両方を用いて通信することが可能な複数の通信端末２（図１では一つの通信端末２だけを示す）も設けられている。通信端末２は、第１方式基地局１ａ及び第２方式基地局１ｂのそれぞれと通信することが可能である。以後、この通信端末２を「複数方式端末２」と呼ぶ。
【００２４】
なお、図示していないが、無線通信システム１００には、ＷｉＭＡＸだけを用いて通信する通信端末や、Ｗ−ＣＤＭＡだけを用いて通信する通信端末も設けられている。ＷｉＭＡＸだけを用いて通信する通信端末のように、単一の無線通信方式を用いて通信する通信端末を「単一方式端末」と呼ぶ。
【００２５】
＜基地局の構成＞
第１方式基地局１ａと第２方式基地局１ｂとの概略構成は同じである。図２に示されるように、第１方式基地局１ａと第２方式基地局１ｂのそれぞれは、アンテナ１０ａを用いて無線通信を行う無線通信部１０と、無線通信部１０を制御する制御部１１とを備えている。
【００２６】
無線通信部１０は、アンテナ１０ａで受信した受信信号に対して増幅処理、ダウンコンバート及びＡ／Ｄ変換処理等を行って、ベースバンドの受信信号を生成して出力する。また、無線通信部１０は、制御部１１で生成されるベースバンドの送信信号に対して、Ｄ／Ａ変換処理、アップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の送信信号を生成する。そして、無線通信部１０は、生成した搬送帯域の送信信号をアンテナ１０ａから無線送信する。
【００２７】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ及びメモリなどで構成されている。制御部１１での各種機能は、ＣＰＵ及びＤＳＰがメモリ内のプログラムを実行することによって実現される。制御部１１は、無線通信部１０から出力される受信信号に対して復調処理及び復号化処理等を行って、当該受信信号に含まれる制御データやユーザデータなどを再生して取得する。また制御部１１は、送信信号を生成し、当該送信信号に対して符号化処理及び変調処理等を行って、ベースバンドの送信信号を生成する。そして、制御部１１は、生成したベースバンドの送信信号を無線通信部１０に入力する。
【００２８】
本実施の形態では、ＷｉＭＡＸを用いて通信する第１方式基地局１ａの動作が特徴的であるため、以下に第１方式基地局１ａの構成について詳細に説明する。図３は、第１方式基地局１ａの詳細な構成を示す図である。
【００２９】
第１方式基地局１ａの制御部１１には、ＣＰＵ及びＤＳＰがメモリ内のプログラムを実行することによって、図３に示されるように、送受信処理部１１０、無線リソース割り当て部１１１、ＭＣＳ決定部１１２及び記憶部１１３等の機能ブロックが形成される。
【００３０】
送受信処理部１１０は、無線通信部１０から出力される、通信端末からの受信信号に対して復調処理及び復号化処理等を行って、当該受信信号に含まれる制御データやユーザデータなどを再生して取得する。また送受信処理部１１０は、通信端末に送信する送信信号を生成し、当該送信信号に対して変調処理等を行ってベースバンドの送信信号を生成する。そして、送受信処理部１１０は、生成した当該ベースバンドの送信信号を無線通信部１０に入力する。これにより、第１方式基地局１ａからは、ＷｉＭＡＸ及びＷ−ＣＤＭＡの両方を用いて通信することが可能な複数方式端末２、あるいはＷｉＭＡＸだけを用いて通信することか可能な単一通信端末に対して送信信号が無線送信される。
【００３１】
無線リソース割り当て部１１１は、無線通信部１０が通信する通信端末に対して、無線通信部１０が当該通信端末との下り通信で使用する下り無線リソースを割り当てる。具体的には、無線リソース割り当て部１１１は、無線通信部１０が通信する通信端末に対して、無線通信部１０が当該通信端末との下り通信に使用する使用周波数帯域及び使用時間帯を割り当てる。また、無線リソース割り当て部１１１は、無線通信部１０が通信する通信端末に対して、無線通信部１０が当該通信端末との上り通信で使用する上り無線リソースを割り当てる。具体的には、無線リソース割り当て部１１１は、無線通信部１０が通信する通信端末に対して、無線通信部１０が当該通信端末との上り通信に使用する使用周波数帯域及び使用時間帯を割り当てる。以後、無線通信部１０が通信端末との上り通信に使用する使用周波数帯域を「上り使用周波数帯域」と呼ぶことがある。
【００３２】
送受信処理部１１０は、無線リソース割り当て部１１１が通信端末に割り当てた下り無線リソースに基づいて、当該通信端末に送信すべき送信信号を生成するとともに、当該下り無線リソースに基づいたタイミングで当該送信信号を無線通信部１０に入力する。これにより、通信端末に送信すべき送信信号が、当該通信端末に割り当てられた下り無線リソースを用いて無線通信部１０から送信される。
【００３３】
また送受信処理部１１０は、無線リソース割り当て部１１１が通信端末に割り当てた下り無線リソース及び上り無線リソースを当該通信端末に通知するための通知信号を含む送信信号を生成して出力する。これにより、通信端末は、第１方式基地局１ａとの間の下り通信及び上り通信で使用する無線リソースを知ることができる。よって、通信端末は、第１方式基地局１ａからの自装置宛ての信号を適切に受信することができるとともに、第１方式基地局１ａにおいて自装置に割り当てられた上り無線リソースを用いて信号を送信することができる。
【００３４】
ＭＣＳ決定部１１２は、第１方式基地局１ａが送信に使用するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）を決定する。ＭＣＳは、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などの変調方式と誤り訂正符号の符号化率との組み合わせを示している。送受信処理部１１０は、ＭＣＳ決定部１１２で決定されたＭＣＳに基づいて、送信信号に対して符号化処理及び変調処理を行う。
【００３５】
またＭＣＳ決定部１１２は、第１方式基地局１ａが通信する通信端末が送信に使用するＭＣＳを決定する。送受信処理部１１０は、通信対象の通信端末が送信に使用するＭＣＳを決定すると、当該通信端末２に対して当該ＭＣＳを通知するための通知信号を含む送信信号を生成して無線通信部１０に入力する。これにより、ＭＣＳ決定部１１２が決定したＭＣＳが通信端末に対して通知される。ＭＣＳ決定部１１２は、複数方式端末２が第１方式基地局１ａへの信号の送信に使用するＭＣＳを決定する場合には、当該複数方式端末２から通知される後述の送信電力関連値と、記憶部１１３が記憶するＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａとを用いる。
【００３６】
図４はＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａの一例を示す図である。図４での「ＭＣＳ」の欄では、ハイフンの左側及び右側に変調方式及び符号化率がそれぞれ示されている。例えば、「ＱＰＳＫ−１／２」で示されるＭＣＳでは、変調方式がＱＰＳＫで、符号化率が１／２となっている。
【００３７】
ＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａには、ＷｉＭＡＸで使用可能な、変調方式及び符号化率の組み合わせが異なる複数のＭＣＳが記述されている。ここで、ＷｉＭＡＸで使用可能な複数のＭＣＳのそれぞれには、当該ＭＣＳでの変調方式及び符号化率の組み合わせで決定される瞬時の送信スループットについてのランク（順位）が付与されている。ＭＣＳのランクが上がるほど、当該ＭＣＳでの変調方式及び符号化率の組み合わせで決定される瞬時の送信スループットが大きくなる。ＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａでは、ＷｉＭＡＸで使用可能な複数のＭＣＳがランク順に記述されている。
【００３８】
また、ＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａでは、ランク順に記述された複数のＭＣＳのそれぞれに対して、当該ＭＣＳに基づいて生成された、ある周波数帯域幅の送信信号を通信端末が送信する際において第１方式基地局１ａが当該送信信号を適切に受信するための所望受信電力が対応付けられている。以後、当該ある周波数帯域幅を「単位帯域幅」と呼ぶ。ＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａに記述されている所望受信電力は、単位帯域幅あたりの所望受信電力となる。ＷｉＭＡＸでは、単位帯域幅としては、例えば、一つのサブキャリアの周波数帯域幅が採用されている。そして、ＷｉＭＡＸでは、所望受信電力として、雑音電力に対する搬送波の相対的な受信電力、つまりＣ／Ｎ（Carrier to Noise ratio）が採用されている。以後、ＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａに記述されている、単位帯域幅あたりの所望受信電力を「正規化所望受信電力ＮＲＰ」と呼ぶ。
【００３９】
ＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａでは、ＭＣＳのランクが上がるほど、当該ＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰは大きくなっている。つまり、図４に示されるＰ１〜Ｐ４はこの順で大きくなっている。通信端末が送信に使用するＭＣＳのランクが上がるほど、基地局は当該通信端末からの信号に含まれるデータを再生しにくくなることから、ＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａでは、ＭＣＳのランクが上がるほど、それに対応付けられる正規化所望受信電力ＮＲＰが大きくなっている。
【００４０】
なお、複数方式端末２が第１方式基地局１ａへの送信に使用するＭＣＳの決定方法については後で詳細に説明する。
【００４１】
＜複数方式端末の構成＞
図５は複数方式端末２の構成を示す図である。図５に示されるように、複数方式端末２は、第１方式基地局１ａ及び第２方式基地局１ｂと無線通信を行う無線通信部２０と、当該無線通信部２０を制御する制御部３０と、バッテリ４０とを備えている。
【００４２】
無線通信部２０は、第１方式基地局１ａと無線通信を行う第１方式無線部２１と、第２方式基地局１ｂと無線通信を行う第２方式無線部２２とを備えている。第１方式無線部２１は、第１方式基地局１ａから送信される送信信号をアンテナ２１ａで受信する。そして、第１方式無線部２１は、アンテナ２１ａで受信した受信信号に対して増幅処理、ダウンコンバート及びＡ／Ｄ変換処理等を行って、ベースバンドの受信信号を生成して出力する。
【００４３】
第２方式無線部２２は、第２方式基地局１ｂが送信する送信信号をアンテナ２２ａで受信する。そして、第２方式無線部２２は、アンテナ２２ａで受信した受信信号に対して増幅処理、ダウンコンバート及びＡ／Ｄ変換処理等を行って、ベースバンドの受信信号を生成して出力する。
【００４４】
また、第１方式無線部２１は、制御部３０で生成される、ＷｉＭＡＸに応じたベースバンドの送信信号に対して、Ｄ／Ａ変換処理、アップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の送信信号を生成する。そして、第１方式無線部２１は、生成した搬送帯域の送信信号をアンテナ２１ａから無線送信する。
【００４５】
第２方式無線部２２は、制御部３０で生成される、Ｗ−ＣＤＭＡに応じたベースバンドの送信信号に対して、Ｄ／Ａ変換処理、アップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の送信信号を生成する。そして、第２方式無線部２２は、生成した搬送帯域の送信信号をアンテナ２２ａから無線送信する。
【００４６】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＤＳＰ及びメモリなどで構成されている。制御部３０には、ＣＰＵ及びＤＳＰがメモリ内のプログラムを実行することによって、第１方式信号処理部３１、第２方式信号処理部３２、送信電力決定部３３、送信電力関連値取得部３４、送信電力低減判定部３５、オフセット加算部３６及び記憶部３７等の機能ブロックが形成される。
【００４７】
第１方式信号処理部３１は、第１方式無線部２１から出力される受信信号に対して復調処理及び復号化処理等を行って、当該受信信号に含まれる制御データやユーザデータなどを再生して取得する。また第１方式信号処理部３１は、第１方式基地局１ａに送信する送信信号を生成し、当該送信信号に対して符号化処理及び変調処理等を行って、ＷｉＭＡＸに応じたベースバンドの送信信号を生成する。第１方式信号処理部３１は、第１方式基地局１ａから通知されるＭＣＳに基づいて、送信信号に対して符号化処理及び変調処理を行う。そして、第１方式信号処理部３１は、生成したベースバンドの送信信号を第１方式無線部２１に入力する。これにより、第１方式無線部２１からは、第１方式基地局１ａに対してＷｉＭＡＸに応じた送信信号が無線送信される。
【００４８】
第２方式信号処理部３２は、第２方式無線部２２から出力される受信信号に対して復調処理及び復号化処理等を行って、当該受信信号に含まれる制御データやユーザデータなどを再生して取得する。また第２方式信号処理部３２は、第２方式基地局１ｂに送信する送信信号を生成し、当該送信信号に対して符号化処理及び変調処理等を行って、Ｗ−ＣＤＭＡに応じたベースバンドの送信信号を生成する。そして、第２方式信号処理部３２は、生成したベースバンドの送信信号を第２方式無線部２２に入力する。これにより、第２方式無線部２２からは、第２方式基地局１ｂに対してＷ−ＣＤＭＡに応じた送信信号が無線送信される。
【００４９】
本実施の形態では、第１方式無線部２１及び第１方式信号処理部３１によって、ＷｉＭＡＸを用いて第１方式基地局１ａと無線通信を行う第１方式通信部５１が構成されている。この第１方式通信部５１が送信に使用するＭＣＳは、第１方式基地局１ａから通知される。また、本実施の形態では、第２方式無線部２２及び第２方式信号処理部３２によって、Ｗ−ＣＤＭＡを用いて第２方式基地局１ｂと通信を行う第２方式通信部５２が構成されている。
【００５０】
送信電力決定部３３は、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２のそれぞれの送信電力を決定する。送信電力決定部３３は、第１方式通信部５１の送信電力を決定する際には、記憶部３７に記憶されているＭＣＳ−受信電力テーブル３７ａを使用する。このＭＣＳ−受信電力テーブル３７ａは、第１方式基地局１ａの記憶部１１３が記憶するＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａと同一である。
【００５１】
送信電力関連値取得部３４は、第１方式通信部５１の送信電力に関する送信電力関連値を取得する。送信電力低減判定部３５は、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があるかを判定する。オフセット加算部３６は、送信電力低減判定部３５が第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定すると、送信電力関連値取得部３４が取得する送信電力関連値に対してオフセット値を加算する。
【００５２】
なお、送信電力決定部３３、送信電力関連値取得部３４、送信電力低減判定部３５及びオフセット加算部３６の動作については後で詳細に説明する。
【００５３】
バッテリ４０は、複数方式端末２の電源を生成する。バッテリ４０の出力電圧（電源電圧）は、無線通信部２０及び制御部３０に含まれる各電子部品に対して供給される。
【００５４】
＜複数方式端末の送信電力決定部の動作＞
次に、複数方式端末２の送信電力決定部３３が、第１方式通信部５１の送信電力を決定する動作について説明する。本実施の形態に係る送信電力決定部３３は、第１方式通信部５１でのＭＣＳに応じた第１方式通信部５１の送信電力を決定する。
【００５５】
本実施の形態に係る無線通信システム１００では、第１方式基地局１ａは、システム情報を通知するためのシステム情報通知信号を定期的に送信している。その際に、第１方式基地局１ａは、システム情報通知信号を送信する際の自身の送信電力（以後、「基地局送信電力Ｘ」と呼ぶ）を、システム情報に含めている。送信電力決定部３３は、第１方式通信部５１でシステム情報通知信号を受信すると、当該システム情報通知信号の受信電力Ｙを算出する。次に、送信電力決定部３３は、当該システム情報通知信号で通知されるシステム情報に含まれる基地局送信電力Ｘと、当該システム情報通知信号の受信電力Ｙとから伝搬損失Ｌを求める。伝搬損失Ｌは、Ｌ＝Ｘ−Ｙとなる。このようにして求められた伝搬損失Ｌは、システム情報通知信号の周波数帯域幅あたりの伝搬損失となる。そして、送信電力決定部３３は、算出した伝搬損失Ｌを、単位帯域幅あたりの伝搬損失に変換する。以後、この単位帯域幅あたりの伝搬損失を「正規化伝搬損失ＮＬ」と呼ぶ。
【００５６】
一方で、送信電力決定部３３は、記憶部３７が記憶するＭＣＳ−受信電力テーブル３７ａを参照して、第１方式基地局１ａから通知されるＭＣＳに対応する正規化所望受信電力ＮＲＰを取得する。そして、送信電力決定部３３は、正規化伝搬損失ＮＬと正規化所望受信電力ＮＲＰとを足し合わせて得られる値を、単位帯域幅あたりの送信電力とする。
【００５７】
なお、ＷｉＭＡＸでは、単位帯域幅あたりの送信電力は、正規化伝搬損失ＮＬ及び正規化所望受信電力ＮＲＰだけではなく、第１方式基地局１ａでの受信干渉電力なども足し合わせて求められるが、本実施の形態では、説明を簡単にするために、正規化伝搬損失ＮＬ及び正規化所望受信電力ＮＲＰが足し合わされて単位帯域幅あたりの送信電力が求められるものとする。以後、この単位帯域幅あたりの送信電力を「正規化送信電力ＮＳＰ」と呼ぶ。
【００５８】
次に送信電力決定部３３は、正規化送信電力ＮＳＰを、第１方式通信部５１がアンテナ２１ａから送信する送信信号の周波数帯域幅あたりの送信電力に変換する。この送信電力が、第１方式通信部５１のアンテナ２１ａから送信される、第１方式基地局１ａから通知されたＭＣＳが適用された送信信号の送信電力となる。
【００５９】
以上のように、送信電力決定部３３は、第１方式通信部５１でのＭＣＳに対応する正規化所望受信電力ＮＲＰに基づいて第１方式通信部５１の送信電力を決定している。一方で、第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクが上がるほど、それに対応する正規化所望受信電力ＮＲＰは大きくなる。したがって、第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクが上がるほど、当該第１方式通信部５１の送信電力は大きくなる。
【００６０】
＜複数方式端末の送信電力関連値取得部の動作＞
本実施の形態に係る送信電力関連値取得部３４は、第１方式通信部５１が送信電力関連値を送信する際の当該第１方式通信部５１の送信電力の値を送信電力関連値として取得している。本実施の形態では、第１方式通信部５１は、所定の周波数帯域幅の送信信号を用いて送信電力関連値を第１方式基地局１ａに通知するようになっている。この送信信号の送信電力は、送信電力決定部３３で決定され、送信電力関連値取得部３４は、当該送信電力の値を送信電力関連値としている。以後、送信電力関連値が第１方式基地局１ａに通知される際に使用される送信信号、つまりアンテナ２１ａから送信される、送信電力関連値を通知するための送信信号を「関連値通知信号」と呼ぶ。
【００６１】
＜複数方式端末が第１方式基地局への送信に使用するＭＣＳの決定方法＞
次に、第１方式基地局１ａのＭＣＳ決定部１１２が、複数方式端末２の第１方式通信部５１が送信に使用するＭＣＳを決定する際の当該ＭＣＳ決定部１１２の動作について詳細に説明する。本実施の形態では、ＭＣＳ決定部１１２は、複数方式端末２の第１方式通信部５１の送信電力の余裕度に基づいて、当該第１方式通信部５１が使用するＭＣＳを決定する。以後、説明の対象の複数方式端末２を「対象複数方式端末２」と呼ぶ。
【００６２】
ＭＣＳ決定部１１２は、無線リソース割り当て部１１１が対象複数方式端末２に対して割り当てた上り無線リソースを用いて対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が送信信号を送信する際の当該第１方式通信部５１の送信電力の余裕度を求める。以後、この余裕度を「送信電力余裕度ＨＲ」と呼ぶ。一般的に、無線通信装置の送信電力の余裕度は「ヘッドルーム」と呼ばれる。送信電力余裕度ＨＲは以下の式（１）で表される。
【００６３】
ＨＲ＝ＳＰｍａｘ−ＳＰ  ・・・（１）
式（１）中のＳＰｍａｘは、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１での最大送信電力を示している。各複数方式端末２は、第１方式基地局１ａを介してネットワークに接続する際に、第１方式基地局１ａに対して、自装置の第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２のそれぞれでの最大送信電力を通知する。
【００６４】
また式（１）のＳＰは、第１方式基地局１ａが対象複数方式端末２に対して割り当てた上り無線リソースを用いて対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が送信する送信信号の送信電力の予測値（以後、「送信電力予測値」と呼ぶ）を示している。送信電力予測値ＳＰは、対象複数方式端末２から通知される送信電力関連値に基づいて求められる。具体的には、ＭＣＳ決定部１１２は、対象複数方式端末２から送信される関連値通知信号が示す送信電力関連値、つまり、当該関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの送信電力を、第１方式基地局１ａが対象複数方式端末２に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの送信電力に換算し、これによって得られた換算送信電力を送信電力予測値ＳＰとする。
【００６５】
ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲを求めると、当該送信電力余裕度ＨＲと、記憶部１１３が記憶するＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａとを用いて、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信で使用するＭＣＳを決定する。以下に、ＭＣＳ決定部１１２のこの動作について詳細に説明する。
【００６６】
ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲがプラスの値である場合には、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信で使用するＭＣＳのランクを、現在のランクよりも一つ上げることが可能かを判定する。
【００６７】
具体的には、ＭＣＳ決定部１１２は、まず、ＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａを参照して、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が現在使用しているＭＣＳ（以後、「使用中ＭＣＳ」と呼ぶ）に対応する正規化所望受信電力ＮＲＰを取得する。
【００６８】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、ＭＣＳ−受信電力テーブル１１３ａを参照して、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の使用中ＭＣＳよりもランクが一つ上のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを取得する。
【００６９】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の使用中ＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを、当該使用中ＭＣＳよりもランクが一つ上のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから差し引いた値を求める。以後、当該値を「１ランク分の正の正規化所望受信電力差」と呼ぶ。図４の例において、使用中ＭＣＳが“ＱＰＳＫ−３／４”であるとすると、“Ｐ３−Ｐ２”が、１ランク分の正の正規化所望受信電力差となる。
【００７０】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、１ランク分の正の正規化所望受信電力差を、第１方式基地局１ａが対象複数方式端末２に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差に換算する。例えば、単位帯域幅が１０ｋＨｚ、第１方式基地局１ａが対象複数方式端末２に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅が１ＭＨｚであるとすると、真数表現が考えると、１ランク分の正の正規化所望受信電力差を１００倍にする。以後、１ランク分の正の正規化所望受信電力差を、第１方式基地局１ａが対象複数方式端末２に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差に換算した値を「１ランク分の正の受信電力差」と呼ぶ。
【００７１】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲが、１ランク分の正の受信電力差以上であるかを判定する。ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲが、１ランク分の正の受信電力差よりも小さい場合には、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の送信電力には余裕が無いとして、当該第１方式通信部５１が上り通信に使用するＭＣＳのランクを、現在のランクから一つ上のランクに上げることができないと判定する。したがって、この場合には、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信で使用するＭＣＳは、使用中ＭＣＳが維持されることになる。
【００７２】
一方で、ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲが、１ランク分の正の受信電力差以上である場合には、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の送信電力には余裕があるとして、当該第１方式通信部５１が上り通信に使用するＭＣＳのランクを、現在のランクから一つ上のランクに上げることができると判定する。
【００７３】
ＭＣＳ決定部１１２は、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信に使用するＭＣＳのランクを一つ上のランクに上げることができると判定すると、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信で使用するＭＣＳのランクを二つ上のランクに上げることが可能かを判定する。この場合には、ＭＣＳ決定部１１２は、まず、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の使用中ＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを、当該使用中ＭＣＳよりもランクが二つ上のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから差し引いた値を、２ランク分の正の正規化所望受信電力差とする。
【００７４】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、２ランク分の正の正規化所望受信電力差を、第１方式基地局１ａが対象複数方式端末２に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差（以後、「２ランク分の正の受信電力差」と呼ぶ）に変換する。
【００７５】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲが、２ランク分の正の受信電力差以上であるかを判定する。ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲが、２ランク分の正の受信電力差よりも小さい場合には、当該第１方式通信部５１が上り通信に使用するＭＣＳのランクを、現在のランクから二つ上のランクまでには上げることができないと判定する。一方で、ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲが、２ランク分の正の受信電力差以上である場合には、当該第１方式通信部５１が上り通信に使用するＭＣＳのランクを、現在のランクから二つ上のランクまで上げることができると判定する。
【００７６】
ＭＣＳ決定部１１２は、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信に使用するＭＣＳのランクを二つ上のランクまで上げることができると判定すると、同様にして、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信で使用するＭＣＳのランクを、現在のランクから三つ上のランクまで上げることが可能かを判定する。
【００７７】
以後、ＭＣＳ決定部１１２は、同様に動作して、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信に使用するＭＣＳのランクを、現在のランクから、どのランクまで上げることが可能かを特定する。そして、ＭＣＳ決定部１１２は、上げることが可能な最大のランクのＭＣＳを、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信に使用する新たなＭＣＳとして決定する。
【００７８】
ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲが零の場合には、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の使用中ＭＣＳのランクが適切であると判断して、当該第１方式通信部５１が上り通信に使用するＭＣＳのランクを変更しないことを決定する。
【００７９】
ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲがマイナスの値である場合には、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信で使用するＭＣＳのランクを一つ下げた場合に、送信電力余裕度ＨＲが零以上となるかを判定する。
【００８０】
具体的には、ＭＣＳ決定部１１２は、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の使用中ＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを、当該使用中ＭＣＳよりもランクが一つ下のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから差し引いた値を、１ランク分の負の正規化所望受信電力差として求める。
【００８１】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、１ランク分の負の正規化所望受信電力差を、第１方式基地局１ａが対象複数方式端末２に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差に換算する。以後、当該電力差を「１ランク分の負の受信電力差」と呼ぶ。
【００８２】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、式（１）を用いて求めた送信電力余裕度ＨＲに対して、１ランク分の負の受信電力差を足し合わせて、それによって得られた値を、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が使用するＭＣＳのランクを一つ下げた場合の送信電力余裕度ＨＲとする。以後、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が使用するＭＣＳのランクを一つ下げた場合の送信電力余裕度ＨＲを「１ランク下の送信電力余裕度ＨＲ」と呼ぶ。
【００８３】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、１ランク下の送信電力余裕度ＨＲが、零以上になったかを判定する。ＭＣＳ決定部１１２は、１ランク下の送信電力余裕度ＨＲが零以上になったと判定すると、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が使用するＭＣＳのランクを現在のランクよりも一つ下げることを決定し、使用中ＭＣＳよりも一つ下のランクのＭＣＳを新たなＭＣＳとする。
【００８４】
一方で、ＭＣＳ決定部１１２は、１ランク下の送信電力余裕度ＨＲが依然としてマイナスの値である場合には、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が使用するＭＣＳのランクを二つ下げた場合に、送信電力余裕度ＨＲが零以上となるかを判定する。
【００８５】
具体的には、ＭＣＳ決定部１１２は、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の使用中ＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを、当該使用中ＭＣＳよりもランクが二つ下のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから差し引いた値を、２ランク分の負の正規化所望受信電力差として求める。
【００８６】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、２ランク分の負の正規化所望受信電力差を、第１方式基地局１ａが対象複数方式端末２に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差に換算する。以後、当該電力差を「２ランク分の負の受信電力差」と呼ぶ。
【００８７】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、式（１）を用いて求めた送信電力余裕度ＨＲに対して、２ランク分の負の受信電力差を足し合わせて、それによって得られた値を、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が使用するＭＣＳのランクを二つ下げた場合の送信電力余裕度ＨＲ（以後、「２ランク下の送信電力余裕度ＨＲ」と呼ぶ）とする。
【００８８】
次に、ＭＣＳ決定部１１２は、２ランク下の送信電力余裕度ＨＲが、零以上になったかを判定する。ＭＣＳ決定部１１２は、２ランク下の送信電力余裕度ＨＲが零以上になったと判定すると、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が使用するＭＣＳのランクを現在のランクよりも二つ下げることを決定し、使用中ＭＣＳよりも二つ下のランクのＭＣＳを新たなＭＣＳとする。
【００８９】
一方で、ＭＣＳ決定部１１２は、２ランク下の送信電力余裕度ＨＲが依然としてマイナスの値である場合には、同様にして、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が使用するＭＣＳのランクを三つ下げた場合に、送信電力余裕度ＨＲが零以上となるかを判定する。
【００９０】
以後、ＭＣＳ決定部１１２は、同様に動作して、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信に使用するＭＣＳのランクを、現在のランクから、どのランクまで下げると送信電力余裕度ＨＲが零以上になるかを特定する。そして、ＭＣＳ決定部１１２は、送信電力余裕度ＨＲが零以上になるランクのＭＣＳを、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信に使用する新たなＭＣＳとして決定する。
【００９１】
ＭＣＳ決定部１１２は、無線リソース割り当て部１１１において対象複数方式端末２に対して新たな上り無線リソースが割り当てられるたびに、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１が上り通信で使用する新たなＭＣＳを上記のようにして決定する。ＭＣＳ決定部１１２で決定された新たなＭＣＳは、無線通信部１０を通じて対象複数方式端末２に通知される。対象複数方式端末２では、新たなＭＣＳが第１方式基地局１ａから通知されると、送信電力決定部３３が、当該新たなＭＣＳに応じた第１方式通信部５１の送信電力を決定する。
【００９２】
なお、例えば、対象複数方式端末２と第１方式基地局１ａとの間の距離が短くなると、それらの間での伝搬損失が小さくなることから、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の送信電力は小さくなる。したがって、対象複数方式端末２と第１方式基地局１ａとの間の距離が小さくなると、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１についての送信電力余裕度ＨＲは大きくなる。その結果、当該第１方式通信部５１が使用するＭＣＳのランクは上がるようになる。
【００９３】
一方で、対象複数方式端末２と第１方式基地局１ａとの間の距離が大きくなると、それらの間での伝搬損失が大きくなることから、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の送信電力は大きくなる。したがって、対象複数方式端末２と第１方式基地局１ａとの間の距離が大きくなると、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１についての送信電力余裕度ＨＲは小さくなる。その結果、当該第１方式通信部５１が使用するＭＣＳのランクは下がるようになる。
【００９４】
＜複数方式端末の第１方式通信部の送信電力の低減方法＞
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システム１００では、第１方式基地局１ａは、複数方式端末２から通知される、その第１方式通信部５１の送信電力に関する送信電力関連値に基づいて当該第１方式通信部５１が使用するＭＣＳを決定し、当該複数方式端末２では、当該ＭＣＳに応じた当該第１方式通信部５１の送信電力を決定している。これにより、第１方式基地局１ａは、複数方式端末２の第１方式通信部５１が送信する、当該第１方式基地局１ａが決定したＭＣＳに基づいて生成した送信信号を適切に受信することが可能となる。
【００９５】
これに対して、複数方式端末２が、何らかの理由により、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要がある場合に、当該第１方式通信部５１の送信電力を勝手に小さくすると、当該第１方式通信部５１の送信電力が、当該第１方式通信部５１が使用するＭＣＳに応じた値とはならなくなる。そのため、第１方式基地局１ａでは、当該第１方式通信部５１からの送信信号の受信電力が、当該送信信号を適切に受信するために必要な受信電力よりも小さい値となり、当該送信信号を適切に受信できない可能性がある。その結果、第１方式基地局１ａでは、当該第１方式通信部５１からのデータの受信エラーが多く発生する可能性がある。
【００９６】
そこで、本実施の形態に係る複数方式端末２では、送信電力低減判定部３５が第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定すると、オフセット加算部３６が、第１方式基地局１ａが当該第１方式通信部５１でのＭＣＳを決定する際に使用する送信電力関連値に対してオフセット値を加算する。第１方式通信部５１は、送信電力関連値にオフセット値が加算されると、オフセット値が加算された送信電力関連値を第１方式基地局１ａに通知する。これにより、第１方式通信部５１の送信電力を、当該第１方式通信部５１でのＭＣＳに応じた値としながら小さくすることができる。その結果、複数方式端末２の第１方式通信部５１の送信電力を小さくしたとしても、第１方式基地局１ａは、当該第１方式通信部５１からの送信信号を適切に受信することができる。
【００９７】
本実施の形態では、送信電力低減判定部３５は、第１方式通信部５１と第２方式通信部５２とが同時に通信する場合において、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えるときには、当該第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定する。
【００９８】
さらに、送信電力低減判定部３５は、第１方式通信部５１と第２方式通信部５２とが同時に通信する場合において、複数方式端末２全体での送信電力（無線通信部２０全体での送信電力）が許容値を越えるときには、当該第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定する。複数方式端末２全体での送信電力の許容値については、例えば、当該複数方式端末２についての比吸収率（SAR：Specific Absorption Rate）の許容値に基づいて定められる。つまり、複数方式端末２全体での送信電力の許容値については、当該送信電力を当該許容値以下にすることによって、当該複数方式端末２についての比吸収率が許容値以下となるような値に設定される。
【００９９】
以下に、複数方式端末２が送信電力関連値に対してオフセット値を加算する際の当該複数方式端末２の動作について詳細に説明する。
【０１００】
図６は、対象複数方式端末２が第２方式基地局１ｂから第１方式基地局１ａにハンドオーバする際の対象複数方式端末２の動作を示す図である。本実施の形態では、各複数方式端末２は、Make-Before-Break型のハンドオーバを行う。したがって、各複数方式端末２は、ハンドオーバ元の基地局と通信しながら、ハンドオーバ先の基地局との接続を開始する。
【０１０１】
図６に示されるように、ステップｓ１において、第２方式通信部５２が、第２方式基地局１ｂと通信を行っている場合に、ステップｓ２において、対象複数方式端末２が第１方式基地局１ａへのハンドオーバを開始する条件が成立したと制御部３０が判定すると、対象複数方式端末２からその旨が第１方式基地局１ａに通知される。第１方式基地局１ａが、対象複数方式端末２の自装置へのハンドオーバを許可すると、その旨が第１方式基地局１ａから対象複数方式端末２に通知される。そうすると、ステップｓ３において、対象複数方式端末２は、第１方式基地局１ａへのハンドオーバを開始する。このとき、対象複数方式端末２では、第２方式通信部５２が第２方式基地局１ｂと通信をしながら、第１方式通信部５１が第１方式基地局１ａへの接続を開始する。これにより、第１方式通信部５１と第２方式通信部５２は同時に通信するようになる。なお、対象複数方式端末２が第１方式基地局１ａへのハンドオーバを開始する条件が成立したか否かの判定は、第１方式基地局１ａで行っても良い。
【０１０２】
第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２が同時に通信するようになると、ステップｓ４において、送信電力低減判定部３５は、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えているかを判定する。具体的には、送信電力低減判定部３５は、例えば、第１方式通信部５１がハンドオーバ先の第１方式基地局１ａと通信を開始する前における、第２方式通信部５２での受信信号についてＣＩＲ（Carrier-to-Interference Ratio）と、第１方式通信部５１がハンドオーバ先の第１方式基地局１ａと通信を開始した後における、第２方式通信部５２での受信信号についてＣＩＲと取得して、前者のＣＩＲから後者のＣＩＲを差し引いた値を求める。この差分値は、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度を示している。そして、送信電力低減判定部３５は、求めた差分値がしきい値よりも大きければ、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えていると判定する。一方で、送信電力低減判定部３５は、求めた差分値がしきい値以下であれば、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下であると判定する。
【０１０３】
送信電力低減判定部３５は、ステップｓ４において、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えていると判定すると、ステップｓ８において、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定する。
【０１０４】
一方で、送信電力低減判定部３５は、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下であると判定すると、ステップｓ５において、対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値を越えているかを判定する。そして、送信電力低減判定部３５は、対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値を越えていると判定すると、ステップｓ８において、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定する。一方で、送信電力低減判定部３５が、対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値以下であると判定すると、ステップｓ６が実行される。
【０１０５】
ステップｓ８において、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定されると、ステップｓ９が実行される。ステップｓ９では、オフセット加算部３６が、送信電力関連値取得部３４で取得される送信電力関連値に対してオフセット値を加算する。このオフセット値は、第１方式通信部５１が現在使用しているＭＣＳのランクが下がるように設定される。ステップｓ９が実行されると、再度ステップｓ４が実行され、以後、対象複数方式端末２は同様に動作する。
【０１０６】
本実施の形態では、オフセット値は、例えば、プラスの値の固定値である。本実施の形態では、送信電力関連値が、第１方式通信部５１の送信電力を示していることから、送信電力関連値に対してプラスの値のオフセット値を加算することによって、第１方式基地局１ａに対して、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の送信電力が、実際の値よりも大き目に通知されるようになる。その結果、第１方式基地局１ａでは、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１についての送信電力余裕度ＨＲが小さくなる。
【０１０７】
ここで、上述の説明から理解できるように、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１での送信電力余裕度ＨＲが大きい場合に、第１方式基地局１ａが、当該第１方式通信部５１のＭＣＳのランクを上げると、当該送信電力余裕度ＨＲは小さくなる。さらに、第１方式基地局１ａは、当該送信電力余裕度ＨＲがマイナスの場合には当該送信電力余裕度ＨＲがプラスになるように当該ＭＣＳのランクを下げようとする。これにより、当該第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクが適切に設定されると、当該第１方式通信部５１についての送信電力余裕度ＨＲはプラスの小さい値となる。オフセット値については、当該オフセット値を送信電力関連値に対して加算することによって、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１に対して第１方式基地局１ａが割り当てる上り使用周波数帯域の帯域幅にかかわらず、当該第１方式通信部５１についての送信電力余裕度ＨＲが確実に零よりも小さくなるような値に設定される。対象複数方式端末２の第１方式通信部５１についての送信電力余裕度ＨＲが零よりも小さくなると、当該第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクが少なくとも一つは下がるようになることから、当該オフセット値を送信電力関連値に対して加算することによって、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクを下げることができる。
【０１０８】
このように、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要がある場合に、送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、対象複数方式端末２の第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクが下がると、当該ＭＣＳに対応付けられた正規化所望受信電力ＮＲＰが小さくなることから、当該第１方式通信部５１の正規化送信電力ＮＳＰが小さくなる。よって、当該第１方式通信部５１の送信電力が低下する。その結果、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が低下するとともに、対象複数方式端末２全体での送信電力が低下する。
【０１０９】
ステップｓ６においては、制御部３０は、対象複数方式端末２の第１方式基地局１ａへのハンドオーバが終了したか否かを判定する。ステップｓ６において、ハンドオーバが終了したと判定されると、つまり、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２が同時に通信しなくなると、ステップｓ７において、オフセット加算部３６は、送信電力関連値取得部３４で取得される送信電力関連値に対してオフセット値を加算しないようにする。一方で、ステップｓ６において、ハンドオーバが終了していないと判定されると、上述のステップｓ４が再度実行される。以後、対象複数方式端末２は同様に動作する。
【０１１０】
なお、ハンドオーバの実行中において、ステップｓ９が複数回実行される場合には、２回目以降の各ステップｓ９においては、前回のステップｓ９においてオフセット値が加算された送信電力関連値に対して再度オフセット値が加算される。したがって、ステップｓ９が実行されるたびに、オフセット値が送信電力値関連値に加算される。
【０１１１】
図７は、対象複数方式端末２において、第１方式通信部５１が音声通信を行うのと同時に第２方式通信部５２がデータ通信を行うようになった場合の対象複数方式端末２の動作を示す図である。
【０１１２】
図７に示されるように、ステップｓ１１において第２方式通信部５２が第２方式基地局１ｂを介してウェブサーバ等とデータ通信を行っているときに、ステップｓ１２において第１方式通信部５１が第１方式基地局１ａを介して携帯電話機等と音声通信を行うようになると、上述のステップｓ４が実行される。
【０１１３】
また、ステップｓ１３において第１方式通信部５１が第１方式基地局１ａを介して携帯電話機等と音声通信を行っているときに、第２方式通信部５２が第２方式基地局１ｂを介してウェブサーバ等とデータ通信を行うようになると、上述のステップｓ４が実行される。
【０１１４】
ステップｓ４において、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えていると判定されると、ステップｓ８が実行されて、送信電力低減判定部３５は、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定する。一方で、ステップｓ４において、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下であると判定されると、上述のステップｓ５が実行される。
【０１１５】
ステップｓ５において、対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値を越えていると判定されると、ステップｓ８が実行されて、送信電力低減判定部３５は、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定する。
【０１１６】
ステップｓ８において、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定されると、上述のステップｓ９が実行されて、送信電力関連値取得部３４で取得された送信電力関連値に対してオフセット値が加算される。ステップｓ９が実行されると、ステップｓ４が再度実行され、その後、対象複数方式端末２は同様に動作する。
【０１１７】
ステップｓ５において、対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値以下であると判定されると、ステップｓ１５において、制御部３０は、第１方式通信部５１の音声通信及び第２方式通信部５２のデータ通信の少なくとも一方が終了したかを判定する。
【０１１８】
ステップｓ１５において、第１方式通信部５１の音声通信及び第２方式通信部５２のデータ通信の少なくとも一方が終了したと判定されると、つまり、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２が同時に通信しなくなると、ステップｓ１６において、オフセット加算部３６は、送信電力関連値取得部３４で取得される送信電力関連値に対してオフセット値を加算しないようにする。一方で、ステップｓ１５において、第１方式通信部５１の音声通信及び第２方式通信部５２のデータ通信が依然として同時に行われていると判定されると、再度ステップｓ４が実行される。その後、対象複数方式端末２は同様に動作する。
【０１１９】
なお、第１方式通信部５１の音声通信及び第２方式通信部５２のデータ通信が同時に行われている間に、ステップｓ９が複数回実行される場合には、上記と同様に、２回目以降のステップｓ９においては、前回のステップｓ９においてオフセット値が加算された送信電力関連値に対して再度オフセット値が加算される。
【０１２０】
以上のように、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２が同時に通信する場合において、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要がある際に、送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクを下げて、それによって第１方式通信部５１の送信電力を低下させることができる。つまり、第１方式通信部５１の送信電力を、当該第１方式通信部５１でのＭＣＳに応じた値としながら小さくすることができる。その結果、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉を抑制する等の目的で、第１方式通信部５１の送信電力を小さくしたとしても、第１方式基地局１ａは、当該第１方式通信部５１からの送信信号を適切に受信することができる。
【０１２１】
なお、複数方式端末２がデザリング機能を有し、互いに無線通信方式が異なる複数の無線通信装置の間の通信を中継する場合であっても、第１方式通信部５１と第２方式通信部５２が同時に通信するようになる。例えば、複数方式端末２において、第１方式通信部５１がＷｉＭＡＸを使用し、第２方式通信部５２がＷｉＦｉを使用する場合であって、当該複数方式端末２が、ＷｉＦｉを使用する無線通信装置とＷｉＭＡＸを使用する無線通信装置との間の通信を中継する場合には、当該複数方式端末２の第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２は同時に通信するようになる。したがって、このような場合にも、上述のステップｓ４，ｓ５，ｓ８，ｓ９を実行することによって、第１方式通信部５１の送信電力を、当該第１方式通信部５１でのＭＣＳに応じた値としながら小さくすることができる。
【０１２２】
＜各種変形例＞
＜第１変形例＞
上記の例では、複数方式端末２全体での送信電力が許容値を越えている場合には、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２のうち、第１方式通信部５１だけの送信電力を小さくしていたが、第１方式通信部５１と同様に、第２方式通信部５２の送信電力が当該第２方式通信部５２でのＭＣＳに応じた値となるように制御される場合には、同様にして、第２方式通信部５２についての送信電力関連値に対してオフセット値を加算して、第２方式通信部５２の送信電力だけを小さくしても良い。また、複数方式端末２全体での送信電力が許容値を越えている場合に、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２の両方の送信電力を小さくしても良い。
【０１２３】
また、第２方式通信部５２の送信信号が、第１方式通信部５１の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越える場合には、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする場合と同様にして、第２方式通信部５２の送信電力を小さくしても良い。
【０１２４】
＜第２変形例＞
複数方式端末２において、第１方式通信部５１が第１方式基地局１ａと通信している場合に、バッテリ４０の出力電圧が低下したときには、第１方式通信部５１と第１方式基地局１ａとの間の通信をできる限り長く維持するために、第１方式通信部５１の送信電力を小さくして、複数方式端末２の消費電力を小さくすることが望まれることがある。
【０１２５】
そこで、送信電力低減判定部３５は、バッテリ４０の出力電圧がしいき値ｔｈ１よりも小さくなったかを判定し、バッテリ４０の出力電圧がしいき値ｔｈ１よりも小さくなると、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定しても良い。これにより、バッテリ４０の出力電圧がしいき値ｔｈ１よりも小さくなると、送信電力関連値に対してはオフセット値が加算されるようになる。その結果、第１方式通信部５１の送信電力を、当該第１方式通信部５１でのＭＣＳに応じた値としながら小さくすることができる。よって、バッテリ４０の出力電圧が小さくなった場合に、複数方式端末２の消費電力を小さくすることができるとともに、第１方式基地局１ａは第１方式通信部５１からの送信信号を適切に受信することができる。
【０１２６】
なお、この場合には、バッテリ４０が充電されて、バッテリ４０の出力電圧が、上記しきい値ｔｈ１と同じかあるいはそれよりも大きいしきい値ｔｈ２以上となると、送信電力関連値に対してオフセット値を加算しないようにする。
【０１２７】
また、複数方式端末２において、バッテリ４０の出力電圧がしいき値ｔｈ１よりも小さくなった場合には、第１方式通信部５１の送信電力を小さくするときと同様にして、第２方式通信部５２の送信電力を、当該第２方式通信部５２でのＭＣＳに応じた値としながら小さくしても良い。この場合には、第２方式通信部５２の送信電力を、第１方式通信部５１の送信電力を小さくするとともに小さくしても良いし、第１方式通信部５１の送信電力を小さくすることに代えて小さくしても良い。
【０１２８】
また、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２が同時に通信している場合には、バッテリ４０の出力電圧は低下しやすいことから、この場合には、バッテリ４０の出力電圧がしきい値ｔｈ１よりも小さくなる可能性が高くなる。そこで、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２のどちらか一方だけが通信している場合には、バッテリ４０の出力電圧がしきい値ｔｈ１よりも小さくなったかを判定せずに、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２が同時に通信するようになると、バッテリ４０の出力電圧がしきい値ｔｈ１よりも小さくなったかの判定を開始しても良い。
【０１２９】
また、複数の無線通信方式を用いて通信することが可能な複数方式端末２だけではなく、ＷｉＭＡＸだけを用いて通信する通信端末や、Ｗ−ＣＤＭＡだけを用いて通信する通信端末などの単一方式端末においても、バッテリの出力電圧がしいき値ｔｈ１よりも小さくなった場合に、基地局と無線通信を行う通信部の送信電力を、当該通信部でのＭＣＳに応じた値としながら小さくしても良い。
【０１３０】
＜第３変形例＞
複数方式端末２においては、バッテリ４０の出力電圧が著しく低下したり、第１方式通信部５１が故障したりすることによって、第１方式通信部５１の送信電力が意図せず小さくなることがある。このような場合には、第１方式通信部５１の送信電力が、当該第１方式通信部５１が使用するＭＣＳに応じた設定値、つまり、正規化送信電力ＮＳＰを、第１方式通信部５１がアンテナ２１ａから送信する送信信号の周波数帯域幅あたりの送信電力に変換したものよりも小さくなる。そのため、第１方式基地局１ａでは、当該第１方式通信部５１からの送信信号の受信電力が、当該送信信号を適切に受信するために必要な受信電力よりも小さい値となり、当該送信信号を適切に受信できない可能性がある。その結果、第１方式基地局１ａでは、当該第１方式通信部５１からのデータの受信エラーが多く発生する可能性がある。
【０１３１】
そこで、本変形例では、送信電力低減判定部３５が、第１方式通信部５１の送信電力が意図せず小さくなったかを判定する。そして、オフセット加算部３６は、送信電力低減判定部３５が、第１方式通信部５１の送信電力が意図せず小さくなったと判定すると、送信電力関連値に対してオフセット値を加算する。これにより、第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクが下がるようになり、第１方式通信部５１の送信電力についてのＭＣＳに応じた設定値を小さくすることができる。よって、第１方式通信部５１の実際の送信電力と、当該第１方式通信部５１のＭＣＳに応じた設定値との差を小さくすることができる。その結果、第１方式通信部５１の送信電力が意図せず小さくなったとしても、第１方式基地局１ａは、当該第１方式通信部５１からの送信信号を適切に受信することができる。
【０１３２】
送信電力低減判定部３５は、例えば、バッテリ４０の出力電圧が、第２変形例のしきい値ｔｈ１よりも小さいしきい値ｔｈ３よりも小さくなると、第１方式通信部５１の送信電力が意図せず小さくなったと判定する。これにより、バッテリ４０の出力電圧が著しく小さくなって、第１方式通信部５１の送信電力が意図せず小さくなったとしても、第１方式基地局１ａは、当該第１方式通信部５１からの送信信号を適切に受信することができる。
【０１３３】
また、第１方式通信部５１が送信する送信信号を送信電力低減判定部３５にフィードバックして、送信電力低減判定部３５が、当該送信信号の実際の送信電力を定期的に測定し、測定した送信電力が、第１方式通信部５１のＭＣＳに応じた設定値よりも所定量以上小さくなったときに、第１方式通信部５１の送信電力が意図せず小さくなったと判定しても良い。
【０１３４】
なお、本変形例では、バッテリ４０が充電されて、バッテリ４０の出力電圧が、しきい値ｔｈ３と同じかあるいはそれよりも大きいしきい値ｔｈ４以上となると、送信電力関連値に対してオフセット値を加算しないようにする。
【０１３５】
また、複数方式端末２において、第１方式通信部５１と同様に、第２方式通信部５２の送信電力が当該第２方式通信部５２でのＭＣＳに応じた設定値に制御される場合には、第２方式通信部５２の送信電力が意図せず小さくなったときには、第１方式通信部５１の送信電力についてのＭＣＳに応じた設定値を小さくするときと同様に、第２方式通信部５２の送信電力についてのＭＣＳに応じた設定値を小さくしても良い。この場合には、第２方式通信部５２の送信電力が意図せずに小さくなった場合であっても、当該第２方式通信部５２の実際の送信電力と、当該第２方式通信部５２のＭＣＳに応じた設定値との差を小さくすることができる。
【０１３６】
また、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２が同時に通信している場合には、バッテリ４０の出力電圧は低下しやすいことから、この場合には、バッテリ４０の出力電圧がしきい値ｔｈ３よりも小さくなる可能性が高くなる。そこで、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２のどちらか一方だけが通信している場合には、バッテリ４０の出力電圧がしきい値ｔｈ３よりも小さくなったかを判定せずに、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２が同時に通信するようになると、バッテリ４０の出力電圧がしきい値ｔｈ３よりも小さくなったかの判定を開始しても良い。
【０１３７】
また、複数の無線通信方式を用いて通信することが可能な複数方式端末２だけではなく、ＷｉＭＡＸだけを用いて通信する通信端末などの単一方式端末においても、基地局と無線通信を行う通信部の送信電力が、当該通信部でのＭＣＳに応じた設定値に制御される場合には、当該通信部の送信電力が意図せず小さくなったときに、当該通信部の送信電力についてのＭＣＳに応じた設定値を小さくしても良い。
【０１３８】
＜第４変形例＞
上記の例では、第１方式通信部５１についての送信電力関連値として、当該送信電力関連値を送信する際の当該第１方式通信部５１の送信電力の値を採用したが、その代わりに、当該送信電力関連値を送信する際の当該第１方式通信部５１の送信電力についての余裕度（ヘッドルーム）を採用しても良い。つまり、第１方式通信部５１についての送信電力関連値を、当該第１方式通信部５１の最大送信電力ＳＰｍａｘから、当該送信電力関連値を送信する際の当該第１方式通信部５１の送信電力を差し引いて得られる値としても良い。
【０１３９】
この場合には、第１方式基地局１ａでは、ＭＣＳ決定部１１２は、第１方式通信部５１から通知される送信電力関連値が示すヘッドルームを、第１方式通信部５１の最大送信電力ＳＰｍａｘから差し引いて得られる値を、第１方式通信部５１が送信電力関連値を送信する際の当該第１方式通信部５１の送信電力（当該送信電力関連値を含む関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの送信電力）とする。そして、ＭＣＳ決定部１１２は、求めた送信電力を、無線リソース割り当て部１１１が複数方式端末２に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの送信電力に換算して、上記の送信電力予測値ＳＰを求める。
【０１４０】
また、第１方式通信部５１についての送信電力関連値としてヘッドルームが採用される場合には、オフセット加算部３６は、第１方式基地局１ａの送信電力関連値に対してマイナスの値のオフセット値を加算することになる。これにより、上記のようにして求められる送信電力予測値ＳＰが大きくなり、そのため、送信電力余裕度ＨＲが小さくなる。その結果、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが下がるようになる。
【０１４１】
また、第１方式通信部５１についての送信電力関連値として、第１方式通信部５１の最大送信電力ＳＰｍａｘを採用しても良い。この場合には、オフセット加算部３６は、第１方式基地局１ａの最大送信電力ＳＰｍａｘに対してマイナスの値のオフセット値を加算することになる。また、第１方式通信部５１からは、送信電力関連値とは別に、そのときの当該第１方式通信部５１の送信電力あるいはヘッドルームが第１方式基地局１ａに通知されることになる。したがって、第１方式基地局１ａでは、上記の説明と同様にして送信電力余裕度ＨＲを求めることができる。第１方式基地局１ａの最大送信電力ＳＰｍａｘに対してマイナスの値のオフセット値が加算されると、送信電力余裕度ＨＲが小さくなる。その結果、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが下がるようになる。
【０１４２】
なお、上述のように、例えばＷｉＭＡＸを用いて通信する第１方式通信部５１は、自身の最大送信電力ＳＰｍａｘを、第１方式基地局１ａを介してネットワークに接続する時にだけ当該第１方式基地局１ａに通知している。したがって、第１方式通信部５１は、ネットワークに接続した状態では、オフセット値が加算された最大送信電力ＳＰｍａｘを第１方式基地局１ａに通知することができない。このように、第１方式通信部５１が、自身の最大送信電力ＳＰｍａｘを、ネットワークに接続する時にだけ当該第１方式基地局１ａに通知するような場合には、第１方式通信部５１は、一度ネットワークとの接続を切断し、再度ネットワークに接続する際に、オフセット値が加算された最大送信電力ＳＰｍａｘを第１方式基地局１ａに通知する。
【０１４３】
一方で、第１方式通信部５１が、自身の最大送信電力ＳＰｍａｘを定期的に第１方式基地局１ａに通知することができる場合には、第１方式通信部５１は、ネットワークとの接続を切断すること無しに、オフセット値が加算された最大送信電力ＳＰｍａｘを第１方式基地局１ａに通知することができる。
【０１４４】
また、第２方式通信部５２についての送信電力関連値に対してオフセット値を加算して、第２方式通信部５２でのＭＣＳのランクが下がるようにする場合にも、当該送信電力関連値として、ヘッドルームを採用しても良いし、最大送信電力を採用しても良い。
【０１４５】
＜第５変形例＞
上記の例では、送信電力関連値に加算するオフセット値を固定値としたが、当該オフセット値を変化させても良い。以下に上述の図６のフローチャートを使用してオフセット値を変化させる場合の複数方式端末２の動作を説明する。
【０１４６】
図６に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ８で第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定されると、ステップｓ９において、オフセット加算部３６は、記憶部３７が記憶するＭＣＳ−受信電力テーブル３７ａを用いて、第１方式通信部５１のＭＣＳが、現在のランクから一つだけランクが下がるであろうオフセット値を算出する。具体的には、オフセット加算部３６は、まず、第１方式通信部５１の現在のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから、当該ＭＣＳよりもランクが一つ下のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部３６は、求めた値を、第１方式通信部５１が送信電力関連値を送信する際に使用する周波数帯域の帯域幅あたりの値、つまり関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換し、これによって得られた値を、第１方式通信部５１のＭＣＳが、現在のランクから一つだけランクが下がるであろうオフセット値とする。オフセット加算部３６は、このようにして求めたオフセット値を送信電力関連値に加算する。
【０１４７】
その後、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が依然として許容値を超える場合、あるいは対象複数方式端末２全体での送信電力が依然として許容値を超える場合であって、ステップｓ８が再度実行されると、ステップｓ９において、オフセット加算部３６は、オフセット値を、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクがさらに一つだけ下がるであろう分だけ増加させる。具体的には、オフセット加算部３６は、前回のステップｓ９の実行によって１ランクだけ下がったＭＣＳ（現在のＭＣＳ）に対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから、当該ＭＣＳよりもランクが一つ下のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部３６は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換し、これによって得られた値だけオフセット値を増加させる。
【０１４８】
その後、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が依然として許容値を超える場合、あるいは対象複数方式端末２全体での送信電力が依然として許容値を超える場合であって、ステップｓ８が再度実行されると、ステップｓ９において、オフセット加算部３６は、同様にして、オフセット値を、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクがさらに一つだけ下がるであろう分だけ増加させる。以後、対象複数方式端末２に動作する。
【０１４９】
このように、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下となるまで、あるいは対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値以下となるまで、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが一つずつ下がるようにオフセット値を増加させることによって、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが必要以上に下がることを抑制することができる。
【０１５０】
なお、上記とは別の態様でオフセット値を調整して良い。例えば、２分探索法を用いて適切なＭＣＳが決定されるようにオフセット値を調整しても良い。以下に、この場合のオフセット値の調整方法について説明する。
【０１５１】
送信電力低減判定部３５において、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定されると、オフセット加算部３６は、記憶部３７が記憶するＭＣＳ−受信電力テーブル３７ａを用いて、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、現在のランクと最低ランクとの中間のランクまで下がるであろうオフセット値を算出する。具体的には、オフセット加算部３６は、まず、第１方式通信部５１の現在のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから、当該ＭＣＳのランクと最低ランクとの中間のランクのＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部３６は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換する。そして、オフセット加算部３６は、得られた値を、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、現在のランクと最低ランクとの中間のランクまで下がるであろうオフセット値とする。オフセット加算部３６は、このようにして求めたオフセット値を送信電力関連値に加算する。これにより、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが変更される。
【０１５２】
第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクが変更された後、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が依然として許容値を超える場合、あるいは対象複数方式端末２全体での送信電力が依然として許容値を超える場合には、オフセット加算部３６は、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、現在のランク（変更後のランク）と、前回のオフセット値の算出で使用したＭＣＳの二つのランクのうちの低い方のランクとの中間のランクまで下がるであろうオフセット値を求める。具体的には、オフセット加算部３６は、第１方式通信部５１の現在のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから、当該中間のランクのＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部３６は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換する。そして、オフセット加算部３６は、得られた値を、現在のオフセット値に加算し、それによって得られた値を新たなオフセット値とする。この新たなオフセット値が、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、現在のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したＭＣＳの二つのランクのうちの低い方のランクとの中間のランクまで下がるであろうオフセット値となる。オフセット加算部３６は、このようにして求めた新たなオフセット値を送信電力関連値に加算する。
【０１５３】
一方で、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが変更された後、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下である場合、あるいは対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値以下である場合には、オフセット加算部３６は、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、現在のランク（変更後のランク）と、前回のオフセット値の算出で使用したＭＣＳの二つのランクのうちの高い方のランクとの中間のランクまで上がるであろうオフセット値を求める。具体的には、オフセット加算部３６は、第１方式通信部５１の現在のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを、当該中間のランクのＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部３６は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換する。そして、オフセット加算部３６は、得られた値を、現在のオフセット値から差し引いて、これによって得られた値を新たなオフセット値とする。このオフセット値が、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、現在のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したＭＣＳの二つのランクのうちの高い方のランクとの中間のランクまで上がるであろうオフセット値となる。オフセット加算部３６は、このようにして求めたオフセット値を送信電力関連値に加算する。
【０１５４】
以後、対象複数方式端末２は同様に動作して、第１方式通信部５１のＭＣＳについて、現在のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したＭＣＳの二つのランクのうちの高い方のランクとの中間のランク、あるいは現在のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したＭＣＳの二つのランクのうちの低い方のランクとの中間のランクが存在しなくなると、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクの調整を終了する。
【０１５５】
このように、２分探索法を用いて最適なＭＣＳを決定することによって、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが必要以上に下がることを抑制することができる。
【０１５６】
また、上記とは別の態様でオフセット値を調整して良い。例えば、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、一度最低ランクまで下がり、その後、一つずつランクが上がっているようにオフセット値を調整しても良い。以下に、この場合のオフセット値の調整方法について説明する。
【０１５７】
送信電力低減判定部３５において、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要があると判定されると、オフセット加算部３６は、記憶部３７が記憶するＭＣＳ−受信電力テーブル３７ａを用いて、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、最低ランクまで下がるであろうオフセット値を算出する。具体的には、オフセット加算部３６は、第１方式通信部５１の現在のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから、最低ランクのＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部３６は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換する。そして、オフセット加算部３６は、得られた値を、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが最低ランクまで下がるであろうオフセット値とする。オフセット加算部３６は、このようにして求めたオフセット値を送信電力関連値に加算する。これにより、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが最低ランクとなる。
【０１５８】
第１方式通信部５１でのＭＣＳのランクが最低ランクとなった後、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が依然として許容値を超える場合には、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクは最低ランクが維持される。また、対象複数方式端末２全体での送信電力が依然として許容値を越える場合には、第１方式通信部５１及び第２方式通信部５２のどちらか一方の通信が切断される。
【０１５９】
一方で、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが最低ランクとなった後、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下である場合、あるいは対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値以下である場合には、オフセット加算部３６は、オフセット値を、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、現在のランク（最低ランク）から一つ上のランクまで上がるであろう分だけ減少させる。具体的には、オフセット加算部３６は、第１方式通信部５１の現在のＭＣＳ（最低ランクのＭＣＳ）に対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを、当該ＭＣＳよりもランクが一つ上のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部３６は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換し、これによって得られた値だけオフセット値を減少させる。
【０１６０】
オフセット加算部３６は、オフセット値を減少させた後、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値を超える場合、あるいは対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値を超える場合には、オフセット値を減少させる前の値まで戻して、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、現在のランクよりも一つ前のランクとなるようにする。
【０１６１】
一方で、オフセット加算部３６は、オフセット値を減少させた後、第１方式通信部５１の送信信号が第２方式通信部５２の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下である場合、あるいは対象複数方式端末２全体での送信電力が許容値以下である場合には、オフセット値を、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが、さらに一つ上のランクまで上がるであろう分だけ減少させる。具体的には、オフセット加算部３６は、第１方式通信部５１の現在のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰを、当該ＭＣＳよりもランクが一つ上のＭＣＳに対応付けられている正規化所望受信電力ＮＲＰから差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部３６は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換し、これによって得られた値だけオフセット値を減少させる。
【０１６２】
以後、対象複数方式端末２は同様に動作する。
【０１６３】
このように、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクを、一度最低ランクまで下げて、その後、ランクを一つずつ上げていくことによって、最適なＭＣＳを決定することにより、第１方式通信部５１のＭＣＳのランクが必要以上に下がることを抑制することができる。
【０１６４】
なお、第２方式通信部５２についての送信電力関連値に対してオフセット値を加算して、第２方式通信部５２でのＭＣＳのランクが下がるようにする場合にも、上記のようにオフセット値を調整しながら最適なＭＣＳを決定しても良い。
【０１６５】
＜その他の変形例＞
上記の例では、複数方式端末２は二つの無線通信方式を使用することが可能であったが、三つ以上の無線通信方式を使用することが可能であっても良い。例えば、複数方式端末２は、ＷｉＭＡＸ、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＷｉＦｉの三つの無線通信方式を使用することが可能であっても良い。
【０１６６】
複数方式端末２が、三つ以上の複数の無線通信方式を使用することが可能である場合において、当該複数の無線通信方式をそれぞれ用いて無線通信する複数の通信部のうちの少なくとも二つの通信部が同時に通信する際には、図６，７と同様にして、当該少なくとも二つの通信部において、他の通信部に干渉を大きく与えている通信部の送信電力を当該通信部でのＭＣＳに応じた値としつつ小さくすることにより、当該他の通信部に与える干渉の強度を許容値以下に抑えつつ、送信電力が小さくされた通信部と通信する基地局においては、当該通信部からの送信信号を適切に受信することができる。また、当該少なくとも二つの通信部における少なくとも一つの通信部の送信電力を当該通信部でのＭＣＳに応じた値としつつ小さくすることによって、複数方式端末２全体での送信電力を許容値以下に抑えつつ、送信電力が小さくされた通信部と通信する基地局においては、当該通信部からの送信信号を適切に受信することができる。
【０１６７】
また、上記の例では、第１方式基地局１ａは、複数方式端末２の第１方式通信部５１が使用する変調方式及び符号化率の両方を、第１方式通信部５１についての送信電力余裕度ＨＲに基づいて適応的に制御し、複数方式端末２は、第１方式基地局１ａから通知される変調方式及び符号化率に応じた第１方式通信部５１の送信電力を決定している。しかしながら、第１方式通信部５１が使用する変調方式及び符号化率において、一方が固定であって、他方だけを第１方式基地局１ａが第１方式通信部５１についての送信電力余裕度ＨＲに基づいて適応的に制御し、複数方式端末２は、第１方式基地局１ａから通知される当該他方に応じた第１方式通信部５１の送信電力を決定しても良い。
【０１６８】
第１方式基地局１ａが第１方式通信部５１の変調方式を適応的に制御し、複数方式端末２が第１方式基地局１ａから通知される変調方式に応じた第１方式通信部５１の送信電力を決定する場合には、上述の説明において、「ＭＣＳ」を「変調方式」に置き換えれば良い。これにより、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要がある場合には送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第１方式通信部５１の送信電力を、当該第１方式通信部５１が使用する変調方式に応じた値としつつ小さくすることができる。また、第１方式通信部５１の送信電力が意図せず小さくなった場合には、送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第１方式通信部５１の実際の送信電力と、変調方式に応じた設定値との差を小さくすることができる。
【０１６９】
また、第１方式基地局１ａが第１方式通信部５１の符号化率を適応的に制御し、複数方式端末２が第１方式基地局１ａから通知される符号化率に応じた第１方式通信部５１の送信電力を決定する場合には、上述の説明において、「ＭＣＳ」を「符号化率」に置き換えれば良い。これにより、第１方式通信部５１の送信電力を小さくする必要がある場合には送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第１方式通信部５１の送信電力を、当該第１方式通信部５１が使用する符号化率に応じた値としつつ小さくすることができる。また、第１方式通信部５１の送信電力が意図せず小さくなった場合には、送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第１方式通信部５１の実際の送信電力と、符号化率に応じた設定値との差を小さくすることができる。
【０１７０】
また、上記の説明では、本願発明を基地局と通信端末とを備える無線通信システムに適用する場合について説明したが、本願発明はこれに限定されず、本願発明は複数の無線通信装置を備えるような無線通信システムであれば適用することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１ａ  第１方式基地局
１ｂ  第２方式基地局
２  通信端末
１０  無線通信部
３３  送信電力決定部
３４  送信電力関連値取得部
３５  送信電力低減判定部
３６  オフセット加算値
４０  バッテリ
５１  第１方式通信部
５２  第２方式通信部
１００  無線通信システム
１１２  ＭＣＳ決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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