(57)【要約】      （修正有）【課題】通話／通信の際に、所定の管理端末の承認を必要とする携帯端末において、災害等の緊急時に、即座に通話／通信を行うことができるようにする。【解決手段】緊急時（災害時）の場合には、ネットワークサーバ５０に災害発生情報である規制解除情報４が設定され、規制解除情報４は、基地局からショートメッセージとして同報通信される。携帯端末１は、規制解除情報４をショートメッセージとして受信し、規制解除情報４を検出する。それにより携帯端末１は規制解除状態になり、管理端末３の承認を得ずに、通話／通信ができる状態になる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話／通信の際に、所定の管理端末の承認を必要とする携帯端末であって、
緊急時にネットワーク側に設定される規制解除情報を検出することによって、前記管理端末の承認を得ずに使用できる状態になることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記規制解除情報は災害発生情報であり、災害発生時にネットワーク側に設定され、災害発生エリアの基地局からショートメッセージとして同報通信され、
前記携帯端末は前記ショートメッセージを受信することにより、前記規制解除情報を検出することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
通話／通信の際に、所定の管理端末の承認を必要とする携帯端末であって、
前記承認を不要とする規制解除情報を設定する規制解除情報設定部を有し、
前記規制解除情報設定部で設定された規制解除情報が発生したことを検出した場合に、前記管理端末の承認を得ずに使用できる状態になることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関する。特に、本発明は、通話／通信時に管理端末の承認を必要とする携帯端末において、緊急時に管理端末の承認を不要にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の通話料金やパケット通信料金をキャリアに支払う契約者と携帯電話を実際に使用する使用者が異なる場合、契約者にとって使用者が携帯電話の利点を最大限に活かし費用に見合った効果を得ているかが、大きな関心事となっている。ここで、例えば、契約者は親権者で、使用者は未成年の子供の場合が考えられる。
【０００３】
契約者が使用者に携帯電話を持たせたい理由の１つに、使用者と災害等の緊急時に即座に連絡が取れるということが挙げられるが、一方で、使用者は契約者の意思に反して有害サイトの閲覧や不審人物との長時間に及ぶ通話等により、意図しない多額の利用料金が発生するケースがある。
【０００４】
これを緩和する手段として、キャリアのサービスにおいて、従量課金ではなく定額課金とする契約形態があるが、この料金は安いとは言えず、契約者の経済的負担を解決するに至っていない。
【０００５】
そこで、別のサービスとして、従量課金で使用量が少ない場合に低料金で済ませられるサービスがある。例えば、使用者が金銭感覚のない未成年である場合、使用者が携帯電話の通話やパケット通信の機能を作動しようとした時点で、契約者へ承認伺いが発信され、契約者の事前承認が得られた場合のみ、該当機能が作動可能となる。このようなサービスは、従来技術として既に確立されている。本明細書では、以降、このサービスを「事前承認伺いシステム」のサービスという。
【０００６】
また、特許文献１には、課金額の累計が予め設定した上限課金額に達したか否かを判定し、上限課金額に達しているときは、電話番号登録され特別に許可された番号に対してのみ発信要求を許可し、それ以外の番号に対する通話は規制される方法が開示されている。従って、この方法によれば、自宅の番号を特別に許可される番号として登録しておけば、緊急時において自宅への連絡が、規制されることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９０８８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２４３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下の分析は、本発明により与えられる。
【０００９】
しかしながら、前述した使用者が契約者へ承認伺いを発信する事前承認伺いシステムは、契約者の立場で利用コストを抑えるという観点では有効であるが、使用者がいつでもタイムリーに、連絡を取りたい者と連絡が取れるという携帯電話本来の利便性を失う問題が生じる。特に、人命に関わるような緊急事態での即時使用には適さないという問題がある。
【００１０】
また、前述した特許文献１に記載された方法の場合、課金額の累計が上限課金額に達しているときは、登録された特定の通話先しか通話できないが、登録された番号に対しては、上限課金額を超えて課金されていくので、課金の抑制が十分でないという問題がある。また、必要な連絡先を予め登録しておく手間が煩雑であるという問題もある。また、登録してない連絡先に緊急で電話することが必要になった場合、電話することができないという問題がある。例えば、自宅と連絡が取れないときに、親戚、友人などに安否連絡の電話をしようとしても、登録していないと通話が許可されない。あるいは、災害後に避難所に電話しようとした場合、電話番号が分かっていても、登録していないため通話が許可されない。
【００１１】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、使用者の携帯端末が通話／通信を行う際に、所定の管理端末の承認を必要とする事前承認伺いを行うシステムにおいて、緊急時には、管理端末の承認を得ずに通話／通信を行うことができる状態になる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点による携帯端末は、通話／通信の際に、所定の管理端末の承認を必要とする携帯端末であって、緊急時にネットワーク側に設定される規制解除情報を検出することによって、前記管理端末の承認を得ずに使用できる状態になる。
【００１３】
さらに前記規制解除情報は災害発生情報であり、災害発生時にネットワーク側に設定され、災害発生エリアの基地局からショートメッセージとして同報通信され、前記携帯端末は、前記ショートメッセージを受信することにより、前記規制解除情報を検出するように構成することも望ましい。
【００１４】
本発明の第２の視点による端末装置は、通話／通信の際に、所定の管理端末の承認を必要とする携帯端末であって、前記承認を不要とする規制解除情報を設定する規制解除情報設定部を有し、前記規制解除情報設定部で設定された規制解除情報が発生したことを検出した場合に、前記管理端末の承認を得ずに使用できる状態になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の携帯端末によれば、使用者の携帯端末が通話／通信を行う際に、管理端末の承認を必要とする事前承認伺いシステムにおいて、緊急時に管理端末の承認を得ずに通話／通信を行うことができる状態になる携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る携帯端末を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る事前承認伺いシステムの構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施例１を説明するための図である。
【図４】本発明の実施例１に係る携帯端末の規制解除情報検出部の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１に係る事前承認伺いシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る携帯端末を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例２に係る事前承認伺いシステムの構成を示す概略図である。
【図８】本発明の実施例２に係る携帯端末の規制解除情報設定部の動作を示すフローチャートである。
【図９】従来の事前承認伺いシステムにおける携帯端末を示すブロック図である。
【図１０】従来の事前承認伺いシステムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、必要に応じて図面を参照して説明する。なお、実施形態の説明において引用する図面及び図面の符号は実施形態の一例として示すものであり、それにより本発明による実施形態のバリエーションを制限するものではない。
【００１８】
本発明による第１の実施形態の携帯端末１は、図２に示す事前承認伺いシステムで使用される携帯端末である。携帯端末１は、通話／通信の際に、所定の管理端末３の承認を必要とする携帯端末であって、緊急時にネットワーク側に設定される規制解除情報４を検出することによって、管理端末３の承認を得ずに使用できる状態になる。
【００１９】
本発明による第２の実施形態の携帯端末２は、図７に示す事前承認伺いシステムで使用される携帯端末である。携帯端末２は、通話／通信の際に、所定の管理端末３の承認を必要とする携帯端末であって、承認を不要とする規制解除情報を設定する規制解除情報設定部５３を有し、規制解除情報設定部５３で設定された規制解除情報５が発生したことを検出した場合に、管理端末３の承認を得ずに使用できる状態になる。
【００２０】
以下、実施例について、図面を参照して詳しく説明する。
【実施例１】
【００２１】
まず、従来の事前承認伺いシステムの構成について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、従来の事前承認伺いシステムの構成を示す概略図である。従来の事前承認伺いシステムは、基地局５６、携帯端末９、管理端末３、及びネットワーク５４を介して接続されたネットワークサーバ５０により構成される。
【００２２】
図１０において、携帯端末９及び管理端末３は、キャリアが提供する事前承認伺いシステムのサービスに加入している。事前承認伺いシステムは、携帯端末９の現在までの課金額累計４０が、契約者が予め設定した上限課金額３８を超えている場合には、通話／通信を行う際に、管理端末３に対して事前承認伺いを行い、承認を得なければ通話／通信を行うことができない。このように上限課金額を超えると、契約者の管理下で使用が規制されるため、未成年が無制限に使用して課金額が高額になってしまうことを防ぐことができる。
【００２３】
携帯端末９の使用者（以降、「使用者」という）が未成年の子供であり、携帯端末９の契約者（以降、「契約者」という）が、使用者の親権者である場合に、事前承認伺いシステムは好適に使用される。契約者は、管理端末３を用いて、使用者が無制限な使用をしないように規制をかけることができる。ここで、管理端末３は、携帯端末９と同様の機能を有する携帯端末であるが、事前承認伺いシステムにおいては、契約者が管理に使用するための端末という意味で、「管理端末」と呼ぶことにする。
【００２４】
また、管理端末３は、既存の認証技術により、携帯端末９との相互関連付けがなされている端末のみに限定される。それにより、管理端末３による承認プロセスにおいて、不正アクセスがなされることを阻止でき、承認結果の正当性が確保される。
【００２５】
図１０において、携帯端末９から管理端末３に対する事前承認伺いの送信と、管理端末３から携帯端末９に対する承認結果の返信には、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ショートメッセージサービス）によるショートメッセージが好適に使用される。
【００２６】
ＳＭＳは、同じキャリアの加入者間で短いメッセージを送受信するもので、遅延が少ないことが特徴である。一方、インターネット網を利用したメール配信は、複雑な経路を辿って配信されることによる遅延が生じること虞がある。そこで、事前承認伺いシステムでは、送受信に即時性のあるＳＭＳを使用することが望ましい。
【００２７】
図１０において、携帯端末９と管理端末３は、基地局５６を介して、ショートメッセージを送受信可能なように構成されている。
【００２８】
また、ネットワークサーバ５０は、課金管理、通信制御等の事前承認伺いシステムに必要な種々の機能を有するサーバである。但し、図１０の構成に限定されず、ネットワークサーバ５０を、機能毎に異なるサーバで構成するようにしてもよい。
【００２９】
次に、図１０における従来の携帯端末９の構成について、図９を参照しながら詳細に説明する。図９は、従来の携帯端末９の構成を示すブロック図である。図９に示すように、携帯端末９は、電波を送受信するアンテナ１０と、アンテナ１０を介して基地局と無線電波の送受信を行う送受信部１２と、送受信部１２が受信した信号の復調及び入力音声信号の変調を行う音声処理部１８と、音声処理部１８で復調された音声信号を音声として出力するスピーカ２２と、使用者の音声を集音し音声処理部１８へ供給するマイク２４と、使用者が種々の操作を行う操作部１６と、種々の情報を使用者に対して表示する表示部１４と、携帯端末９の全体の制御を行う制御部２０と、各種プログラムと各種データを記憶する記憶部２６により構成される。
【００３０】
ここで、記憶部２６は、各種プログラムを記憶するプログラム領域２８と、各種データを記憶するデータ領域３０に分けられる。プログラム領域２８に記憶されているプログラムは、制御部２０により読み出され、制御部２０が有するＣＰＵにより処理が行われる。プログラム領域２８には、事前承認伺いシステムの処理を実行する事前承認伺いメインプログラム４７と、上限課金額を設定する上限課金額設定部４９のプログラムが、記憶されている。
【００３１】
また、データ領域３０には、事前承認伺いシステムの処理に必要な種々のデータが記憶される。図９に示すように、事前承認伺い判別データ３４、事前承認伺い一覧３６、上限課金額３８、現在までの課金額累計４０が含まれる。これらのデータは実施例１に係る携帯端末１においても共通であり、詳細は後述することにする。
【００３２】
［実施例１の構成］
次に、実施例１に係る事前承認伺いシステムの構成について説明する。図２は、実施例１に係る事前承認伺いシステムの構成を示す概略図である。図２を図１０と比較すると、従来の事前承認伺いシステムに、ブロードキャストショートメッセージサーバ６６と、ネットワークサーバ５０に必要に応じて設定される規制解除情報４が新たに加えられていることが分かる。
【００３３】
ここで、規制解除情報４は、事前承認伺いシステムのサービスを提供しているキャリアが、災害時に災害発生情報として、ネットワークサーバ５０上に配置するものである。ネットワークサーバ５０は、規制解除情報４が配置されると、ブロードキャストショートメッセージサーバ６６に対して、災害エリアの基地局５６を介して基地局５６エリア内に含まれる携帯端末や管理端末（図２の１、３）に対し、ショートメッセージを同報通信するように要求する。
【００３４】
次に、図１は、図２における携帯端末１の詳細を示すブロック図である。図１を図９と比較すると、従来の携帯端末９に、規制解除情報検出部４１、規制解除状態データ３２が新たに加えられていることが分かる。
【００３５】
規制解除情報検出部４１は、前述したブロードキャストショートメッセージサーバ６６から基地局５６を介して同報通信されたショートメッセージを検出する機能を有し、該ショートメッセージが、規制解除情報を含むことを検出すると、データ領域３０内の規制解除状態データ３２をＯＮに設定する。規制解除情報検出部４１の動作の詳細は後述する。
【００３６】
次に、記憶部２６におけるその他のプログラム及びデータの説明をする。まず、事前承認伺いメインプログラム４７は、事前承認伺いシステムの処理を行うメインプログラムであり、キャリアが提供する事前承認伺いシステムのサービスに加入すると、動作する。
【００３７】
事前承認伺いメインプログラム４７は、使用者が通話／通信の発信を行う際に、現在までの課金額累計４０を上限課金額３８と比較して、事前承認伺い判別データ３４の設定を行う。そして、事前承認伺いが必要な場合、管理端末３に事前承認伺いのショートメッセージを送り、契約者からの承認結果のショートメッセージを受信して、承認又は否承認を検知する。このように、事前承認伺いメインプログラム４７は、事前承認伺いにおける基本機能を有するプログラムである。
【００３８】
次に、上限課金額設定部４９は、上限課金額３８の設定を行うプログラムである。上限課金額は、携帯端末の月々の課金額の上限であり、事前承認伺いシステムのサービスに加入する際に、決めておく。但し、途中で、契約者が携帯端末１から設定変更をすることもできる。契約者のみが知っている携帯端末１のパスワードを入力することにより、上限課金額設定部４９を動作させ、上限課金額３８の設定を設定変更することができる。そして、設定変更を登録すると、携帯端末１のデータ領域３０内の上限課金額３８が設定変更されると共に、ネットワークサーバ５０に設定変更が行われた旨が通知され、ネットワークサーバ５０内の課金データ５２も変更される。
【００３９】
上限課金額３８は、最低０円から設定が可能であり、０円に設定した場合は、使用実績に関わらず、通話／通信の度に、事前承認伺いを必要とすることになる。また、通話と通信で別の上限課金額を設定するようにしてもよく、例えば、通信のみ、課金額を低く設定して、使用を厳しく管理することも可能である。
【００４０】
次に、データ領域３０の各種データについて、順次説明する。まず、規制解除状態データ３２は、携帯端末１が規制解除状態にあるか否かを示している。平常時は、規制解除状態ＯＦＦであり、緊急時（災害時等）に規制解除情報検出部４１により、規制解除情報４を検出すると、規制解除状態ＯＮに設定される。
【００４１】
次に、事前承認伺い判別データ３４は、事前承認伺いの要／不要を示すデータであり、現在までの課金額累計４０が上限課金額３８を超えた場合は「１」に設定されて事前承認伺いが必要とされ、それ以外の場合に「０」に設定され、事前承認伺いは不要とされる。
【００４２】
次に、事前承認伺い一覧３６は、事前承認伺いの処理ステータスをリスト形式で保存したものである。使用者が操作部１６で事前承認伺い一覧のメニューを選択すると、事前承認伺い一覧３６のデータが読み出され、事前承認伺いの処理ステータスの一覧を表示部１４で見ることができる。
【００４３】
事前承認伺い一覧３６の一例を、図１の左下部に示す。事前承認伺い一覧３６は、使用者が処理中の事前承認伺いが、現在の処理ステータスと共に記録されている。処理ステータスは、事前承認伺い中が「０」、承認結果が承認の場合「１」、承認結果が否承認の場合「２」、通話中の場合「３」、終話すると「４」に遷移する。図１に示す事前承認伺い一覧３６では、通話「１２３−４５６７−８９０１」が事前承認伺い中であり、通話「０１２−３４５６−７８９０」は承認結果が否承認であることを示している。
【００４４】
［実施例１の動作］
次に、実施例１に係る事前承認伺いシステムの動作について、必要に応じ図面を参照しながら詳細に説明する。図３は、実施例１に係る事前承認伺いシステムの概要を説明するための図である。図３（Ａ）は、平常時に行われる事前承認伺いを示し、図３（Ｂ）は、緊急時（災害時等）に規制解除情報４が設定された場合を示している。
【００４５】
まず、平常時に、使用者が携帯端末１から携帯端末６に通話をする際、携帯端末６の番号「１２３−４５６７−８９０１」を入力し発信する。すると、携帯端末１は、事前承認伺い判別データ３４が「１」の場合、管理端末３に対し、事前承認伺いのショートメッセージＳ１が自動的に送信される。この状態で、事前承認伺い一覧３６の番号「１２３−４５６７−８９０１」の処理ステータスは「０」である。
【００４６】
契約者は管理端末３でショートメッセージＳ１を受信すると、承認するか否かの判断を行い、承認結果をショートメッセージＳ２で携帯端末１に返信する。携帯端末１はショートメッセージＳ２を受信すると、承認された場合には、事前承認伺い一覧３６の番号「１２３−４５６７−８９０１」の処理ステータスが「１」に遷移する。この状態は、携帯端末１が、番号「１２３−４５６７−８９０１」に通話できる状態になったことを意味する。
【００４７】
この状態で、使用者は、携帯端末６（番号「１２３−４５６７−８９０１」）に通話（図３のＳ３）する。通話が開始されると、事前承認伺い一覧３６の番号「１２３−４５６７−８９０１」の処理ステータスは「３」に遷移する。
【００４８】
次に、図３（Ｂ）に示す緊急時（災害時）の場合について説明する。緊急時（災害時）の場合には、ネットワークサーバ５０に災害発生情報である規制解除情報４が設定される。前述したように、規制解除情報４は、基地局５６からショートメッセージとして同報通信される（図３のＳ４）。携帯端末１は、規制解除情報４をショートメッセージとして受信し、規制解除情報４を検出する。それにより携帯端末１の規制解除状態データ３２はＯＮになり、管理端末３の承認を得ずに、通話／通信ができる状態になる。この状態において、使用者は、事前承認伺いをすることなく、即座に、携帯端末６（番号「１２３−４５６７−８９０１」）に通話（図３のＳ５）することができる。
【００４９】
次に、規制解除情報検出部４１（図１）の動作について、図４に示すフローチャートを参照しながら、より詳細に説明する。前述のように、図２において、災害エリア内の基地局５６から、エリア内の携帯端末にショートメッセージを同報通信することにより、ネットワーク上に設定された規制解除情報４は携帯端末１に送信される。ここで、ショートメッセージを同報通信する方法に関しては、例えば、特許文献２に、特定の基地局の通信エリア内にある携帯電話機に一斉に同報通信を行うセルフブロードキャストによるショートメッセージの送信により、災害発生エリアにいる携帯端末の所持者に対して効果的に災害情報の伝達をする方法が開示されている。
【００５０】
実施例１に係る事前承認伺いシステムでは、上記の特許文献２に記載された方法と同様に、緊急時（災害時等）にネットワークサーバ５０に設定された規制解除情報４をセルフブロードキャストによるショートメッセージの送信により、災害発生エリアにいる携帯端末に送ることを実現している。
【００５１】
図４は、携帯端末１の規制解除情報検出部４１の動作を示すフローチャートである。図４において、まず、規制解除情報検出部４１は、ショートメッセージの着信を検出する（ステップＳ１００）。ステップＳ１００でＹＥＳと判定された場合には、次のＳ１０２に進む。一方、ＮＯと判定された場合はＳ１００に戻る。次に、ショートメッセージが基地局５６からの同報通信か否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２でＹＥＳと判定された場合は次のＳ１０４に進み、一方、ＮＯと判定された場合はＳ１００に戻る。
【００５２】
次に、ステップＳ１０４で、ショートメッセージ内の規制解除情報コードを抽出する。規制解除情報コードは、該ショートメッセージが事前承認伺いシステムの規制解除情報４に関するショートメッセージであることを示すものである。ここで、事前承認伺いシステムのサービスに加入している携帯端末１には、規制解除情報コードに対応するコードが書き込まれており、ショートメッセージ内の規制解除情報コードと携帯端末１に書き込まれているコードが一致するか否かを検出する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６で、ＹＥＳの場合、該ショートメッセージが規制解除情報４を示すと判定され、規制解除状態データ３２をＯＮに設定し（ステップＳ１０８）、規制解除情報検出部４１の処理は終了する。一方、ステップＳ１０６でＮＯの場合は、ステップＳ１００に戻り、処理を繰り返す。以上のようにして、携帯端末１は、規制解除情報４の検出を行う。
【００５３】
次に、実施例１に係る事前承認伺いシステムの動作について、図５のフローチャートを参照し、より詳細に説明する。
【００５４】
図５の左側の破線枠は携帯端末１のフローチャートを示している。まず、使用者が操作部１６で発話モードを選択する（ステップＳ３００）。次に電話番号「１２３−４５６７−８９０１」を入力する（ステップＳ３０２）。次に、ステップＳ３０４で規制解除状態（すなわち、規制解除状態データがＯＮ）と判定された場合、又は、ステップＳ３０６で、現在までの課金額累計４０が上限課金額３８以下の場合には、発信許可がされ（ステップＳ３０８）、通話開始（ステップＳ３１０）、そして、終話（ステップＳ３１２）する。すると、基地局５６から携帯端末１に送られてくる通話の課金データが、現在までの課金額累計４０に加算され、現在までの課金額累計４０が更新される。一方、通話の課金データは、ネットワークサーバ５０の課金データ５２にも加算され、更新される。
【００５５】
このように、課金額は、ネットワークサーバ５０と、携帯端末１の両方で管理される。キャリアからの支払いの請求は、ネットワークサーバ５０の課金データ５２に基づいて行われるが、使用者及び契約者は、携帯端末１に保存されている現在までの課金額累計４０にアクセスしたほうが、ネットワークサーバ５０にアクセスするより簡便にデータを見ることができる。従って、事前承認伺いシステムで課金状況が必要な場合は、携帯端末１内部の現在までの課金額累計４０が使用される。
【００５６】
次に、図５のステップＳ３０６でＹＥＳの場合には、事前承認伺い判別データは「１」になり、管理端末３に対し事前承認伺いを行うことが必要になり、ステップＳ４００へと進む。そして、携帯端末１から、事前承認伺いのショートメッセージが自動的に管理端末３に送信される。携帯端末１の表示部１４には、事前承認伺いのショートメッセージが送信されたことを知らせる通知、例えば、「現在、上限課金額を超えているため、事前承認伺いのショートメッセージが送信されました」という通知の表示がなされ、使用者に知らせる。
【００５７】
この事前承認伺いのショートメッセージには、使用者が通話しようとしている電話番号「１２３−４５６７−８９０１」、上限課金額３８、現在までの課金額累計４０の情報が含まれる。また、携帯端末１が電話帳を登録している場合で、その電話番号が電話帳に含まれる場合には、通話先の名前を検索してショートメッセージに付けられる。これにより、ショートメッセージを見た契約者は、誰に通話しようとしているのかを即座に知ることができる。
【００５８】
ステップＳ４００の後、携帯端末１は、ショートメッセージの返信を待つ状態になる（ステップＳ４０２）。
【００５９】
次に、図５の右側の破線枠内に示す管理端末３において、事前承認伺いのショートメッセージが有ることが検知され（ステップＳ５００）、管理端末３は承認モードになる（ステップＳ５０２）。そして、携帯端末１からのショートメッセージを開き、通話先の電話番号、上限課金額３８、現在までの課金額累計４０を見る。また、上述したように、通話先の名前が付加されていることもある（ステップＳ５０４）。そして、契約者は、承認するか否かを判断する（ステップＳ５０６）。具体的には、契約者は管理端末３において、ショートメッセージに付いている「承認」、「否承認」のいずれかのボタンにカーソルを移動させて選択し、確定ボタンを押す操作を行う。承認した場合（Ｓ５０６でＹＥＳの場合）は、承認のショートメッセージが送信され（ステップＳ５０８）、否承認の場合（Ｓ５０６でＮＯの場合）は、否承認のショートメッセージが送信される（ステップＳ５１０）。
【００６０】
次に、携帯端末１において、管理端末３から送られてきた事前承認伺いのショートメッセ−ジの返信を検出する（ステップＳ４０２のＹＥＳ）。携帯端末１の事前承認伺いのメインプログラム４７により、そのメッセージが承認か否承認かを判別する（ステップＳ４０４）。否承認と判別された場合（ステップＳ４０４でＮＯの場合）、通話は不可となり、事前承認伺い一覧の処理ステータスが「０」から「２」に遷移し、処理を終了する。この後、使用者が携帯端末で、この電話番号に通話しようとしても、事前承認伺い一覧のその電話番号の処理ステータスが「２」であると、通話は許可されない。
【００６１】
一方、承認と判別された場合（ステップＳ４０４でＹＥＳの場合）、事前承認伺い一覧のその電話番号の処理ステータスが「０」から「１」に遷移し、携帯端末１はその時点で、その番号に通話可能な状態になる。使用者は、以下の３つのいずれかの方法で通話をすることができる。１つ目は、直接、通話先の番号を入力して通話する方法であり、２つ目は、発信履歴を呼び出してそこから通話する方法であり、３つ目は、返信されたショートメッセージを開き、そのショートメッセージに付いている「通話」のボタンにカーソル移動させて確定ボタンを押すことにより、その通話先の番号に通話する方法である。図５には、３つ目の方法をステップＳ４０６に示している。
【００６２】
そして、通話が開始され（ステップＳ４０８）、終話する（ステップＳ４０９）。ここで、通話中は、事前承認伺い一覧のその電話番号の処理ステータスは「３」に遷移し、終話すると「４」に遷移する。そして、終話すると、基地局５６から課金額が通知され、データ領域３０の現在までの課金額累計４０に加算され、更新される（ステップＳ３１４）。また、課金額は、ネットワークサーバ５０にも送られ、課金データ５２も同様に更新される。
【００６３】
以上の説明では、通話の場合について説明したが、通信の場合も同様であり、事前承認伺いのショートメッセージに、使用者がパケット通信を行おうとしている宛先情報が書かれ、管理端末３に送信されることになる。
【００６４】
以下に、実施例１の効果について纏める。災害等の緊急時には、メールが繋がりにくい等の通信障害が生じることが考えられる。そのような状況下では、事前承認伺いシステムにおける事前承認伺いの送信と承認結果の返信ができなくなったり、時間がかかり過ぎたりすることにより、緊急性の高い安否確認の通話／通信をすることができなくなる虞がある。
【００６５】
本発明の実施例１に係る携帯端末によれば、緊急時にネットワーク側に設定された規制解除情報を携帯端末が検知することにより、管理端末の承認を得ずに通話／通信が行うことができる状態になるようにしたから、事前承認伺いシステムのサービスに加入している携帯端末が、緊急時に、即座に通話／通信が行えるようにすることができるという効果が得られる。
【００６６】
特に災害時には、災害発生情報を規制解除情報としてネットワーク側に設定し、災害発生エリアの基地局から規制解除情報をショートメッセージとして同報通信することにより、その基地局エリア内の携帯端末が、そのショートメッセージを受信し、規制解除情報を検出する。それにより、事前承認伺いシステムのサービスに加入している携帯端末が、災害時に、管理端末の承認を得ずに通話／通信が行うことができる状態になり、即座に通話／通信を行えるようにすることができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００６７】
次に実施例２の構成について説明する。図７は実施例２に係る事前承認伺いシステムの構成を示す概略図である。図７を図２と比較すると、実施例１では規制解除情報は、ネットワークサーバ５０に設定されていたのに対して、実施例２では、携帯端末２自身が、規制解除情報５を検知する構成になっている。また、実施例２ではブロードキャストメッセージサーバ６６は使用されない。構成の違いから分かるように、実施例２に係る携帯端末２は、規制解除情報５をネットワーク側から取得するのではなく、自ら検出する。
【００６８】
次に、図６は実施例２に係る携帯端末２を示すブロック図である。図６を図１と比較すると、実施例２の携帯端末２では、プログラム領域２８に規制解除情報設定部５３、データ領域３０に規制解除情報設定データ４４が新たに追加されていることが分かる。規制解除情報設定部５３は、緊急時に事前承認伺いシステムの管理端末の承認を不要とする規制解除情報５を設定する機能を有する。
【００６９】
規制解除情報設定部５３が設定する規制解除情報５を一例として挙げると、例えば、防犯ブザーの音であり、規制解除情報設定部５３が防犯ブザーの音を規制解除情報５として登録しておくと、携帯端末２の規制解除情報検出部５１が、防犯ブザーの音を検出すると、規制解除状態データ３２がＯＮになり、この状態で、管理端末３の承認を得ずに、即座に通話／通信が行える状態になる。これにより、使用者は不審者の存在をタイムリーに連絡することが可能になる。
【００７０】
また、図７では、規制解除情報５が携帯端末２の外部から入力される場合について示しているが、防犯ブザー付き携帯電話の場合のように防犯ブザーの音が携帯端末２の内部で発生するものもある。実施例２では、そのように携帯端末２の内部で発生する規制解除情報５も含んでいる。
【００７１】
次に、図８を参照しながら、規制解除情報設定部５３の動作について説明する。規制解除情報設定部５３の操作を行うのは、主として契約者のほうである。まず、携帯端末２において、規制解除情報設定モードを選択する（ステップＳ２００）。次に、契約者は、契約者のみが知っているパスワードを入力し、携帯端末１に設定されているパスワードと一致するか否かを判定する（ステップＳ２０２、Ｓ２０４）。ステップＳ２０４で一致している場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ２０６へ進む。
【００７２】
そして、規制解除情報の選択を行う（ステップＳ２０６）。具体的には、上述した防犯ブザーの設定以外に、幾つかの機能が提供され、それらの機能の中から使用するものを契約者が選択することができる。
【００７３】
次に、ステップＳ２０６で選択した機能を設定するか否かを決める（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０８でＹＥＳの場合に、規制解除情報設定登録が行われる（ステップＳ２１０）。そして、データ領域３０に規制解除情報設定データ４４として書き込まれる。次に、他に設定するか否かを判定し（ステップＳ２１２）、設定しない場合（Ｓ２１２でＮＯの場合）は終了し、一方、他に設定する場合（Ｓ２１２でＹＥＳの場合）はステップＳ２０２に戻り、処理を繰り返す。
【００７４】
以下に、実施例２の効果について纏める。本発明の実施例２に係る携帯端末によれば、緊急時であることを携帯端末自身が検知することにより、事前承認伺いシステムにおいて管理端末の承認を得ずに、即座に通話／通信を行う状態にできるという効果が得られる。
【００７５】
また、規制解除情報の内容を、ユーザが選択して登録することができるようにしたから、ユーザの要望に応じた規制解除情報を設定することができるという効果が得られる。
【００７６】
尚、実施例１では規制解除情報をネットワーク上に設定する場合について、実施例２では携帯端末自身が規制解除情報を検出する場合について説明したが、これらは、組み合わせて使用するように構成してもよい。
【００７７】
実施例１における携帯端末１、実施例２における携帯端末２のプログラム領域２８に記憶されるプログラムである事前承認伺いメインプログラム４７、上限課金額設定部４９、規制解除情報検出部５１、及び規制解除情報設定部５３のプログラムは、工場出荷時に書き込まれるか、又は、事前承認伺いシステムのサービスに加入する際に、書き込まれる。また、それらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、メモリカードなどの種々の記憶メディアによっても供給される。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の携帯端末は、携帯電話の通話／通信に関する事前承認伺いを行うシステムにおいて、災害時に規制解除することが可能な携帯電話として利用することができる。また、携帯電話に限らず、通信装置全般に対して適用することも可能である。
【００７９】
なお、本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１、２、６、９：携帯端末
３：管理端末
４、５：規制解除情報
１０：アンテナ
１２：送受信部
１４：表示部
１６：操作部
１８：音声処理部
２０：制御部
２２：スピーカ
２４：マイク
２６：記憶部
２８：プログラム領域
３０：データ領域
３２：規制解除状態データ
３４：事前承認伺い判別データ
３６：事前承認伺い一覧
３８：上限課金額
４０：現在までの課金額累計
４１、５１：規制解除情報検出部
４４：規制解除情報設定データ
４７：事前承認伺いメインプログラム
４９：上限課金額設定部
５０：ネットワークサーバ
５２：課金データ
５３：規制解除情報設定部
５４：ネットワーク
５６：基地局
６６：ブロードキャストショートメッセージサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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