(57)【要約】【課題】本発明は、食材の形状に合わせて焼成することができる食品焼成装置及び方法を提供することを目的とする。【解決手段】食品焼成装置１は、加熱板を有する加熱部２、加熱部２の上方を水平方向に移動する一対の把持部３、及び、加熱部２の加熱板の上面に載置された一対の押圧体を接近又は離間するように動作させる複数の押圧部４を備えている。把持部３は、一対の把持部材により食材を把持して移動するようになっており、食材の形状に合わせて把持部材の間隔を調整する。押圧部４は、食品の形状に合わせて押圧体の間隔を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材の表面に付着した衣材を焼成する加熱板と、前記食材を把持して前記加熱板上に載置する把持手段と、前記加熱板上に配置されて加熱されるとともに前記食材の両側面を焼成する一対の押圧体と、前記押圧体を接近又は離間させる作動手段と、前記押圧体の間隔を調整する押圧間隔調整手段とを備えている食品焼成装置。
【請求項２】
前記把持手段は、前記食材の側面に密着して把持する一対の把持部材を備えており、前記把持部材の間隔を調整する把持間隔調整手段を備えている請求項１に記載の食品焼成装置。
【請求項３】
前記把持手段は、前記加熱板上に載置された前記食材の上面に密着して押圧する押え部材を備えており、前記押え部材と前記加熱板との間の間隔を調整する押え間隔調整手段を備えている請求項１又は２に記載の食品焼成装置。
【請求項４】
前記食材の表面に前記衣材を付着させる付着手段と、移動する前記食材の表面とわずかな隙間を形成する位置に上端が設定されるとともに付着した前記衣材をほぼ均一な厚さに形成する接触体とを備えている請求項１から３のいずれかに記載の食品焼成装置。
【請求項５】
食材の両側面及び底面に衣材を付着させ、前記食材を加熱板上に載置するとともに当該加熱板上に配置した一対の押圧体を両側面に接触させて前記衣材が付着した表面を焼成し、前記食材の未焼成の表面に前記衣材を付着させ、前記食材を前記加熱板上に載置するとともに前記押圧体の間隔を調整して両側面に接触させて前記衣材が付着した表面を焼成することで前記食材の全面を焼成した前記衣材で被覆する食品焼成方法。
【請求項６】
前記食材を一対の把持部材により把持して移動させるとともに前記食材の未焼成の表面を把持する際に当該把持部材の間隔を調整する請求項５に記載の食品焼成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の表面に付着した衣材を焼成するのに好適な食品焼成装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
きんつば等の食品では、成形された食材の表面に液状の衣材を付着させ、衣材を焼成して仕上げられる。食材の表面に付着した衣材を焼成する作業を手作業で行うためには、高温に加熱された焼成用の金属板に近接した過酷な作業環境の中で行わねばならず、生産効率が悪かった。
【０００３】
こうした焼成作業を機械的に効率よく行うことができる食品焼成装置が提案されている。例えば、特許文献１では、矩形状に成形された食材をマニピュレータにより把持して食材を焼成用の加熱板上に載置し、焼成する面を順次変更して全表面の衣材を焼成する食品焼成装置が記載されている。また、特許文献２では、マニピュレータにより矩形状の食材を加熱板上に載置して載置面を焼成すると同時に、加熱板上に配置されて加熱状態の押圧体を加熱板上の食材の側面に面接触させて側面を焼成するようにした食品成形装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平８−２１号公報
【特許文献２】特許第３０８５５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献２では、食材を加熱板上に載置して底面を焼成するとともに一対の押圧体を側面に面接触させて焼成するので、食材の３面を同時に焼成することが可能となり、生産効率を向上させることができた。
【０００６】
しかしながら、加熱状態の押圧体を用いて加熱する場合、一対の押圧体の間隔が所定の幅に開くように設定されているため、食材の３面を最初に焼成する際の側面の間の間隔が残りの３面を焼成する際の側面の間の間隔と同じである場合だけしか対応することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、食材の形状に合わせて焼成することができる食品焼成装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る食品成形装置は、食材の表面に付着した衣材を焼成する加熱板と、前記食材を把持して前記加熱板上に載置する把持手段と、前記加熱板上に配置されて加熱されるとともに前記食材の両側面を焼成する一対の押圧体と、前記押圧体を接近又は離間させる作動手段と、前記押圧体の間隔を調整する押圧間隔調整手段とを備えている。さらに、前記把持手段は、前記食材の側面に密着して把持する一対の把持部材を備えており、前記把持部材の間隔を調整する把持間隔調整手段を備えている。さらに、前記把持手段は、前記加熱板上に載置された前記食材の上面に密着して押圧する押え部材を備えており、前記押え部材と前記加熱板との間の間隔を調整する押え間隔調整手段を備えている。さらに、前記食材の表面に前記衣材を付着させる付着手段と、移動する前記食材の表面とわずかな隙間を形成する位置に上端が設定されるとともに付着した前記衣材をほぼ均一な厚さに形成する接触体とを備えている。
【０００９】
本発明に係る食品焼成方法は、食材の両側面及び底面に衣材を付着させ、前記食材を加熱板上に載置するとともに当該加熱板上に配置した一対の押圧体を両側面に接触させて前記衣材が付着した表面を焼成し、前記食材の未焼成の表面に前記衣材を付着させ、前記食材を前記加熱板上に載置するとともに前記押圧体の間隔を調整して両側面に接触させて前記衣材が付着した表面を焼成することで前記食材の全面を焼成した前記衣材で被覆する。さらに、前記食材を一対の把持部材により把持して移動させるとともに前記食材の未焼成の表面を把持する際に当該把持部材の間隔を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記のような構成を有することで、食材の形状が変化した場合でもそれに対応して押圧体の間隔を調整して確実に焼成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態に関する概略平面図及び概略正面図である。
【図２】把持部に関する概略構成図である。
【図３】把持部材の取付構造に関する概略構成図である。
【図４】押圧部に関する概略構成図である。
【図５】供給部及び移送部に関する概略構成図である。
【図６】供給部及び移送部の動作に関する説明図である。
【図７】供給部及び移送部の動作に関する説明図である。
【図８】供給部及び移送部の動作に関する説明図である。
【図９】供給部及び移送部の動作に関する説明図である。
【図１０】供給部及び移送部の動作に関する説明図である。
【図１１】付着部に関する概略構成図である。
【図１２】付着部における動作に関する説明図である。
【図１３】付着部における動作に関する説明図である。
【図１４】付着部における動作に関する説明図である。
【図１５】付着部における動作に関する説明図である。
【図１６】搬出部、変更部及び反転部の概略構成に関する平面図及び側面図である。
【図１７】変更部及び反転部の動作に関する説明図である。
【図１８】変更部及び反転部の動作に関する説明図である。
【図１９】変更部及び反転部の動作に関する説明図である。
【図２０】変更部及び反転部の動作に関する説明図である。
【図２１】変更部及び反転部の動作に関する説明図である。
【図２２】変更部及び反転部の動作に関する説明図である。
【図２３】変更部及び反転部の動作に関する説明図である。
【図２４】押圧体が離間した状態に関する説明図である。
【図２５】把持部の動作に関する説明図である。
【図２６】食品の形状に関する説明図である。
【図２７】押圧体の間隔調整に関する説明図である。
【図２８】把持部材の間隔調整に関する説明図である。
【図２９】押え部材と加熱板との間の間隔調整に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明に係る実施形態に関する概略平面図（図１（ａ））及び概略正面図（図１（ｂ））である。食品焼成装置１は、加熱板を有する加熱部２、加熱部２の上方を水平方向に移動する一対の把持部３、及び、加熱部２の加熱板の上面に載置された押圧体を接近又は離間するように動作させる複数の押圧部４を備えている。加熱部２の一方の側方には、矩形状の食材を供給する供給部５が設けられており、供給部５と加熱部２との間には、食材の表面に液状の衣材を付着させる付着部６及び食材を供給部５から付着部６に移送する移送部７が設けられている。また、加熱部２の他方の側方には、焼成された食品が搬出される搬出部８が設けられており、加熱部２と搬出部８との間には、一部の表面が焼成された食材の配置を変更する変更部９及び変更部９から食材を反転して載置台に移す反転部１０が設けられている。
【００１４】
加熱部２の両側には清掃用の回転ブラシを有する一対の回転清掃部１１が配置され、また、加熱部２の上方には把持部３と同様に水平方向に移動して矩形状のブラシにより加熱板及び押圧体の焼成面を清掃して油を塗布する摺動清掃部１２を備えている。
【００１５】
上記の各部は、基台部１３の上面に配置されて固定されており、基台部１３の上方に固定された移動フレーム部１４には、把持部３及び摺動清掃部１２が移動可能に取り付けられている。後述するように、食材は、供給部５から供給されて衣材の付着処理及び焼成処理を経て搬出部８より搬出されるようになる。以下の説明では、供給部５から搬出部８に向かう方向を移送方向とし、移送方向と直交する方向を幅方向として説明する。
【００１６】
加熱部２は、上面が平面視矩形状の加熱板２０を備えており、加熱板２０の下部には、ガスバーナ等の加熱機構（図示せず）が設けられている。そして、加熱機構からの熱により加熱板２０は常時高温に加熱された状態となっている。
【００１７】
図２は、把持部３に関する概略構成図である。把持部３は、複数対の把持部材３０ａ及び３０ｂを備えており、把持部材３０ａ及び３０ｂは、加熱板２０の上方に幅方向に沿って配置された支持バー３１ａ及び３１ｂに等間隔となるように取り付けられている。図３は、把持部材３０ａ及び３０ｂの取付構造に関する概略構成図である。把持部材３０ａ及び３０ｂの各対は、それぞれ所定間隔を空けて対向配置するように支持バー３１ａ及び３１ｂに取り付けられている。そして、支持バー３１ａ及び３１ｂの中間部には、それぞれラック３２ａ及び３２ｂが固定されており、ラック３２ａ及び３２ｂは、その間に設けられた平歯車３３と噛合した状態に設定されている。また、支持バー３１ａ及び３１ｂには、それぞれ両端部にレール部材３４が取り付けられており、レール部材３４は、支持フレーム３６の下部に固定されたガイド部材３５に幅方向にのみ移動自在となるように嵌合している。そのため、支持バー３１ａ及び３１ｂは、幅方向に沿って移動可能に支持フレーム３６に支持されるようになる。
【００１８】
ラック３２ａの上面には連結部材３７が固定されており、連結部材３７は、駆動装置３８の駆動ロッド３８ａと連結している。駆動装置３８は、間隔調整装置３９の伸縮ロッド３９ａに固定されており、間隔調整装置３９は、支持フレーム３６に固定されている。そして、駆動装置３８及び駆動ロッド３８ａ並びに間隔調整装置３９及び伸縮ロッド３９ａは、幅方向に沿うように直列配置されており、駆動装置３８を駆動制御して駆動ロッド３８ａを幅方向に進退動作させることで、連結部材３７が幅方向に移動するようになっている。間隔調整装置３９を駆動制御して伸縮ロッド３９ａを幅方向に沿って進退動作させることで、駆動装置３８の幅方向の位置が変更されるようになる。
【００１９】
駆動装置３８を駆動制御して連結部材３７を幅方向に移動させると、ラック３２ａが連結部材３７とともに移動するようになる。ラック３２ａの移動動作に伴い平歯車３３が回動してラック３２ｂがラック３２ａとは反対方向に移動するようになる。そのため、駆動装置３８を駆動制御して駆動ロッド３８ａを前進させると、支持バー３１ａ及び３１ｂが互いに反対方向に移動して把持部材３０ａ及び３０ｂが互いに離間するように動作して、その間の間隔が拡がり、駆動装置３８を駆動制御して駆動ロッド３８ａを後退させると、把持部材３０ａ及び３０ｂが互いに接近するように動作して、その間の間隔が狭くなる。そして、間隔調整装置３９を駆動制御することで、駆動装置３８の幅方向の位置が変更されるので、把持部材３０ａ及び３０ｂの間の間隔が調整されるようになる。
【００２０】
支持フレーム３６は、一対の駆動装置４０の支持ロッド４０ａに吊り下げられるように取り付けられており、一対の駆動装置４０は、取付バー４１の両側に固定されている。そして、取付バー４１は、取付ロッド４２を介して移動フレーム部１４内の移動装置（図示せず）に取り付けられている。そのため、支持フレーム３６は、移動装置により移送方向に移動するとともに駆動装置４０により上下方向に移動するようになっている。
【００２１】
把持部材３０ａ及び３０ｂの間には、押え部材４３が配置されており、押え部材４３は、押えロッド４４の下端に固定されている。押えロッド４４の上端部は、支持フレーム３６を貫通して上方に突出し、連結バー４５に上下動自在に支持されている。連結バー４５は、両端部を一対の駆動装置４６の駆動ロッドにより支持されている。駆動装置４６は、支持フレーム３６に固定されてその駆動ロッドは上下方向に進退動作するようになっており、駆動装置４６を駆動制御して駆動ロッドが上方に前進すると、連結バー４５が支持フレーム３６に対して上昇して押え部材４３が上昇するようになる。駆動装置４６を駆動制御して駆動ロッドが下方に後退すると、連結バー４５が支持フレーム３６に対して下降して押え部材４３が下降するようになる。
【００２２】
駆動装置４６の近傍には、間隔調整装置４７が支持フレーム３６に取り付けられており、間隔調整装置４７には上方に向かってストッパ４７ａが延設されている。間隔調整装置４７を駆動してストッパ４７ａを上昇させることで、連結バー４５が下降する際にストッパ４７ａに当接するようになり、連結バー４５をそれ以上下降しないようにする。そのため、押え部材４３の下降位置が加熱板２０に対して高い位置に停止するようになり、押え部材４３と加熱板２０との間の間隔を調整することができる。
【００２３】
図４は、押圧部４に関する概略構成図である。押圧部４は、幅方向に沿うように加熱板２０上に配置された一対の押圧体５０ａ及び５０ｂを備えている。押圧体５０ａ及び５０ｂは金属製の角棒状に形成されており、底面が加熱板２０と常時接触して加熱されるようになっている。押圧体５０ａ及び５０ｂは、伝熱性のよい材料であればよく、金属材料に限定されない。また、押圧体５０ａ及び５０ｂの形状は、対向する内側面が食材の対向する表面全体に面接触するように形成されていればよく、角棒状に限定されない。また、押圧体５０ａ及び５０ｂの対向する内側面については、本体と分離してバネ等の弾性部材を介して本体に取り付けるようにすることもできる。
【００２４】
押圧体５０ａ及び５０ｂは、加熱板２０の幅方向の全長よりも長く形成されており、加熱板２０から突出した両端部にはそれぞれ一対の支持ロッド５１ａ及び５１ｂが下方に向かって固定されている。そして、一方の側の支持ロッド５１ａの下端部及び他方の側の支持ロッド５１ｂの下端部は、連結バー５２ａにより連結固定されており、他方の側の支持ロッド５１ａの下端部及び一方の側の支持ロッド５１ｂの一方の側の下端部は、連結バー５２ｂにより連結固定されている。連結バー５２ａ及び５２ｂの中央部分は交差しており、交差部分の中心は回動軸５３により軸支されている。そのため、連結バー５２ａ及び５２ｂは互いに回動軸５３を中心に回動自在に取り付けられており、連結バー５２ａ及び５２ｂを開くように互いに回動させることで押圧体５０ａ及び５０ｂが平行状態のまま互いに離間するように移動して押圧体５０ａ及び５０ｂの移送方向の間隔が拡がるようになる。また、連結バー５２ａ及び５２ｂを閉じるように互いに回動させることで押圧体５０ａ及び５０ｂが平行状態のまま互いに接近するように移動して押圧体５０ａ及び５０ｂの移送方向の間隔が狭くなる。
【００２５】
一方の側の支持ロッド５１ａ及び５１ｂの間には圧縮バネ５４が取り付けられており、圧縮バネ５４の付勢力により常時連結バー５２ａ及び５２ｂを閉じるように作用する。また、一方の側の支持ロッド５１ａ及び５１ｂの下端部には円柱状の一対の接触部材５５ａ及び５５ｂが垂設されており、圧縮バネ５４の付勢力により接触部材５５ａ及び５５ｂが当接した状態に設定される。
【００２６】
接触部材５５ａ及び５５ｂの内側には、開閉装置５６及び間隔調整装置５７が上下に配置されている。開閉装置５６は、円錐形状の開閉部材５６ａ及び開閉部材５６ａを進退動作させる駆動装置５６ｂを備えている。開閉部材５６ａは、駆動装置５６ｂを駆動制御して前進動作を行うと、開閉部材５６ａの先端が接触部材５５ａ及び５５ｂの間に挿入されていき、接触部材５５ａ及び５５ｂが離間するようになる。そのため、連結バー５２ａ及び５２ｂが開いて押圧体５０ａ及び５０ｂが離間するようになる。開閉部材５６ａの形状は、接触部材５５ａ及び５５ｂの間にスムーズに挿入可能で、前進動作により接触部材５５ａ及び５５ｂが離間する形状であればよく、円錐形状に限定されない。例えば、三角形状等の先細形状に形成することができる。
【００２７】
間隔調整装置５７は、円錐形状のストッパ５７ａ及びストッパ５７ａを進退動作させる駆動装置５７ｂを備えている。ストッパ５７ａは、駆動装置５７ｂを駆動制御して前進動作を行うと、ストッパ５７ａは、開閉部材５６ａにより離間状態となった接触部材５５ａ及び５５ｂの間に挿入される。そして、駆動装置５６ｂを駆動制御して開閉部材５６ａが後退すると、接触部材５５ａ及び５５ｂが圧縮バネ５４の付勢力により接近するようになるが、ストッパ５７ａに当接して所定の間隔を空けた状態に維持される。そのため、押圧体５０ａ及び５０ｂが所定間隔を空けた状態に設定される。
【００２８】
このように押圧体の動作機構を構成することで、押圧体が高温に加熱された状態でも確実に動作させることができる。
【００２９】
図５は、供給部５及び移送部７に関する概略構成図である。供給部５は、矩形状の食材Ｍが移送方向に複数個配列されたベルトコンベヤ６０を備えており、ベルトコンベヤ６０の移送方向の端部には、先頭の食材Ｍを上方から押えるストッパ６１が配置されている。移送部７は、先頭の食材Ｍの前方に配置された断面Ｌ字形の受け部材６２を備えており、受け部材６２には支持部材６３及び回動ロッド６４の上端部が回動可能に軸支されている。回動ロッド６４を進退動作させる駆動装置６５が支持部材６３に取り付けられており、支持部材６３の下端部は、機体に固定された駆動装置６６の駆動ロッドが連結されている。受け部材６２は、駆動装置６６の駆動制御により上下動するとともに駆動装置６５の駆動により支持部材６３の軸支点を中心に回動するようになる。
【００３０】
図６から図１０は、供給部５及び移送部７の動作に関する説明図である。まず、ストッパ６１が上方に回動して食材Ｍから離れ、ベルトコンベヤ６０が動作して食材Ｍを移送方向に搬送する。そして、先頭の食材Ｍが受け部材６２に移送され、食材Ｍの受け部材６２への移送後ストッパ６１が下方に回動して再び食材Ｍを押える（図６）。次に、駆動装置６６を駆動制御して支持部材６３が上昇し、支持部材６３とともに受け部材６２が上昇することで、移送された食材Ｍは次の食材Ｍから分離して上昇するようになる（図７）。このように動作することで、食材Ｍが互いに密着した状態で供給された場合でも食材Ｍを個別に分離して安定して供給することができる。
【００３１】
食材Ｍを分離した後駆動装置６５を駆動制御して受け部材６２が９０度下方に回動し、食材Ｍは横になった状態に設定される（図８）。次に、駆動装置６６を駆動制御して支持部材６３が元の位置に下降し（図９）、受け部材６２に支持された食材Ｍは、所定の移送位置にセットされる。そして、把持部３が供給部５の上方に移動して、把持部材３０ａ及び３０ｂにより移送位置にセットされた食材Ｍを両側面から挟持するように把持して次の付着部６に移送する（図１０）。
【００３２】
図１１は、付着部６に関する概略構成図である。付着部６は、液状の衣材Ｎを貯留する液槽７０を備えており、液槽７０内には、複数の断面コ字状の付着部材７１が幅方向に配列されている。付着部材７１は、アーム部材７２の一方の端部に支持されており、アーム部材７２の他方の端部は、液槽７０の外部に配置された支持ロッド７３の上端部と連結固定されている。支持ロッド７３の下端部は駆動装置７４の駆動ロッドに連結されており、駆動装置７４を駆動制御して駆動ロッドが上昇すると、支持ロッド７３とともに付着部材７１が上昇して、付着部材７１は液槽７０内の液面から上方の付着位置に移動するようになっている。
【００３３】
液槽７０の加熱部２側の側面部分は外方に傾斜するように形成されており、その内側には、矩形の薄板状の接触体７５が上下方向に沿うように取付固定されている。接触体７５としては、シリコンゴム等の柔軟性を有する材料を用いるとよい。接触体７５の上端の位置は、後述するように、付着した衣材がほぼ均一な厚さとなるように移送される食材Ｍの底面との間にわずかな隙間が形成されるように設定されている。
【００３４】
図１２から図１５は、付着部６における動作に関する説明図である。まず、駆動装置７４を駆動制御して支持ロッド７３が上昇し、付着部材７１が液面より上方の付着位置にセットされる。また、把持部３は、供給部５において食材Ｍを把持部材３０ａ及び３０ｂで把持した状態で移送方向に移動し、付着位置の上方から把持部材３０ａ及び３０ｂを下降させて食材Ｍを付着部材６１内に載置する（図１２）。この場合、把持部材３０ａ及び３０ｂは、食材Ｍの幅方向側の側面に密着した状態で把持している。
【００３５】
そして、把持部３は、食材Ｍを付着部材７１内に載置した状態で把持部材３０ａ及び３０ｂを移送方向に所定距離往復動する（図１３）。付着部材７１の内面には衣材Ｎが全体に付着した状態となっているため、把持部材３０ａ及び３０ｂの往復動により食材Ｍの底面及び移送方向側の両側面が付着部材７１の内面に密着して衣材Ｎが表面全体に付着するようになる。食材Ｍに衣材Ｎを付着させた後、把持部３は把持部材３０ａ及び３０ｂを上昇させ、駆動装置７４を駆動制御して支持ロッド７３を下降させて付着部材７１を液槽７０内の元の位置に戻す（図１４）。そして、把持部３は、把持部材３０ａ及び３０ｂを移動させて食材Ｍを加熱部２に移動させるが、その際に食材Ｍの移動経路の下方に配置された接触体７５の上端が食材Ｍの底面を摺接するようになる（図１５）。そのため、食材Ｍの底面に垂れるように形成された余分な衣材Ｎが掻き落とされて、食材Ｍの底面全体にほぼ均一な厚さの衣材が付着した状態となる。このように余分な衣材Ｎを取り除くことで、焼成する際に食材Ｍの角部等に突出する衣材Ｎのバリが少なくなり、きれいに仕上げることができる。
【００３６】
付着部材７１は、全体に多数の小孔を形成しておき、付着位置にセットされた際に余分な衣材Ｎが載らないようにするとよい。また、食材Ｍが往復動した際に側面に衣材Ｎが確実に付着するように付着部材７１を揺動可能に取り付けるようにすることもできる。
【００３７】
図１６は、搬出部８、変更部９及び反転部１０の概略構成に関する平面図（図１６（ａ））及び側面図（図１６（ｂ））である。搬出部８は、ベルトコンベヤ８０を備えており、把持部３により把持されて移送された焼成品が搬送面に載置されると、ベルトコンベヤ８０により搬送して次の工程に搬出する。
【００３８】
変更部９は、幅方向に沿って配置された細幅で板状の載置板８１及び幅方向に沿って回転中心軸を有する回動機構８２を備えており、載置板８１の両端部は、回動機構８２の回動中心軸を中心とする円周上に等間隔となる位置に取り付けられている。そして、回動機構８２の回動により載置板８１は円周に沿って回動するとともに常時水平状態となるように設定されている。載置板８１には、長手方向に等間隔に複数の挿入孔８１ａが形成されており、載置板８１が最下方位置に回動して位置決めされた際に各挿入孔８１ａの下方から上昇し挿入孔８１ａを貫通して突出する回転ロッド（図示せず）が設けられている。回転ロッドの先端には載置板８１の挿入孔８１ａを覆うように載置された食材Ｍを持ち上げる支持板が取り付けられており、回転ロッドを軸方向に上下動して中心軸を中心に回転させる駆動装置８３が変更部９の側部に取り付けられている。
【００３９】
反転部１０は、食材Ｍの幅方向側の側面に密着して挟持する一対の反転部材８４ａ及び８４ｂ並びに反転部材８４ａ及び８４ｂを互いに接近又は離間させる作動装置８５を備えている。反転部材８４ａ及び８４ｂ並びに作動装置８５の組は、幅方向に複数組配列されており、各組の作動装置８５は、幅方向に沿って配置された回動軸８６に取り付けられている。そして、回動軸８６を回動させる駆動装置８７を駆動制御することで、反転部材８４ａ及び８４ｂ並びに作動装置８５を回動軸８６を中心に回動させることができる。回動軸８６と搬出部８との間には幅方向に沿って細幅の載置台８８が配置されており、後述するように、変更部９の最上方位置に回動した載置板８１に載置された食材Ｍは、反転部材８４ａ及び８４ｂにより狭持されて回動することで反転して載置台８８に載置されるようになる。
【００４０】
図１７から図２３は、変更部９及び反転部１０の動作に関する説明図である。まず、加熱部２において衣材の付着した底面及び側面を焼成した食材Ｍが把持部３により把持されて変更部９の上方に運搬され、変更部９の最上方位置の載置板８１上に載置される（図１７）。最上方位置の載置板８１に食材Ｍが載置された後載置板８１を回動させて次の載置板８１を最上方位置に位置決めし、順次底面及び側面が焼成した食材Ｍを載置板８１に載置していく（図１８）。
【００４１】
食材Ｍを載置した載置板８１が最下方位置にセットされると、駆動装置８３を駆動制御して回動ロッド８３ａが上昇するようになる。回動ロッド８３ａの上端には支持板８３ｂが取り付けられており、回動ロッド８３ａの上昇によって支持板８３ｂは載置板８１の挿入孔８１ａを通過して食材Ｍを持ち上げるようになる。そして、回動ロッド８３ａを中心軸を中心に９０度回転させることで、食材Ｍの焼成した側面が幅方向側を向き（図１９では斜線で表示）、未焼成の側面が移送方向側を向くように設定する。回動ロッド８３ａの回転動作後駆動装置８３を駆動制御して回動ロッド８３ａを下降させ、食材Ｍが９０度回転した状態で載置板８１上に再び載置されるようになる（図１９）。こうして、載置板８１を断続的に回動させながら、最上方位置に到来した載置板８１に把持部３により食材Ｍを載置し、最下方位置に到来した載置板８１に載置された食材Ｍを９０度回転させていき、９０度回転させた食材Ｍを載置した載置板８１が再び最上方位置に位置決めされる（図２０）。９０度回転させた食材Ｍが最上方位置に設定されると、反転部１０の駆動装置８７を駆動制御して回動軸７６が回動し、反転部材８４ａ及び８４ｂが最上方位置の食材Ｍの両側に設定される。そして、作動装置８５を駆動制御して反転部材８４ａ及び８４ｂが互いに接近するように移動して食材Ｍを挟持する（図２１）。食材Ｍを反転部材８４ａ及び８４ｂにより狭持した状態で回動軸８６を回動させて反転部材８４ａ及び８４ｂを元の位置に戻し、食材Ｍを反転した状態で載置台８８上に載置する（図２２）。載置台８８上に載置された食材Ｍは、底面及び移送方向側の側面が未焼成の表面となっている。そして、把持部３が載置台８８の上方に移動して載置台８８上の食材Ｍを把持部材３０ａ及び３０ｂにより把持して、再び付着部６へ移動する（図２３）。
【００４２】
次に、食品焼成装置の動作について説明する。まず、供給部５のベルトコンベヤ６０に食材Ｍを供給し、図６から図１０に示すように食材Ｍを把持部３により把持して付着部６に移送する。付着部６に移送された食材Ｍは、図１２から図１５に示すように食材Ｍの底面及び移送方向側の側面に衣材Ｎを付着させた後加熱部２に移送される。加熱部２では、図２４に示すように、押圧部４の開閉装置５６を駆動制御して押圧体５０ａ及び５０ｂが離間した状態となっており、押圧体５０ａ及び５０ｂの間は食材Ｍのサイズより大きい間隔Ｗが空いた状態に設定されている。そして、付着部６から移送された食材Ｍは、開いた状態の押圧体５０ａ及び５０ｂの間において加熱板２０上に載置される。把持部３は、図２５に示すように、把持部材３０ａ及び３０ｂで食材Ｍを把持した状態で下降して加熱板２０上に食材Ｍを載置する（図２５（ａ））。
【００４３】
そして、開閉装置５６を停止して押圧体５０ａ及び５０ｂを接近した状態にすることで、押圧体５０ａ及び５０ｂを食材Ｍの移送方向側の側面に密着させる。押圧体５０ａ及び５０ｂが食材Ｍの側面に密着した状態で把持部３の押え部材４３を下降させて食材Ｍの上面に密着させた後、把持部材３０ａ及び３０ｂを互いに離間するように移動させて食材Ｍの側面から引き離す（図２５（ｂ））。こうして、把持部材３０ａ及び３０ｂを食材Ｍから引き離す際に食材Ｍが焼成位置からずれないように正確に位置決めすることができる。把持部材３０ａ及び３０ｂを食材Ｍから引き離した後把持部３を上昇させる際に、押え部材４３に食材Ｍが引き離しにくい場合には、押えロッド４４内に圧縮空気を供給して押え部材４３の接触面から噴出させることで、食材Ｍから確実に引き離すことができる。そして、食材Ｍの衣材Ｎが付着した底面及び移送方向側の側面は、加熱板２０及び押圧体５０ａ及び５０ｂに接触して加熱され、焼成されるようになる。
【００４４】
所定時間食材Ｍの表面が加熱されて衣材Ｎが焼成されると、把持部３が下降して把持部材３０ａ及び３０ｂを食材Ｍの幅方向側の側面に対向するように配置して把持部材３０ａ及び３０ｂを接近するように移動させて食材Ｍを把持する。そして、開閉装置５６を駆動制御して押圧体５０ａ及び５０ｂが離間した状態に設定されて食材Ｍから押圧体５０ａ及び５０ｂが引き離される。把持部３は、把持部材３０ａ及び３０ｂにより食材Ｍを把持した状態で上昇して、変更部９に移動する。
【００４５】
変更部９では、図１７から図２３に示すように、把持部３により載置板８１に載置された食材Ｍを９０度回転させて反転部１０により食材Ｍを反転させることで、食材Ｍを底面及び移送方向側の側面が未焼成の表面となるように載置台８８上に載置する。載置台８８に載置された食材Ｍは、把持部３により把持されて再度付着部６に移動し、未焼成の表面に衣材Ｎを付着させた後加熱部２において上述したように加熱板２０及び押圧体５０ａ及び５０ｂにより加熱焼成される。
【００４６】
こうして食材Ｍの６面全面を焼成された衣材Ｎにより被覆されて仕上げられた食品は、把持部３により把持されて搬出部８に移動し、ベルトコンベヤ８０の搬送面に載置されて搬出される。
【００４７】
以上説明した食品焼成工程では、図２６（ａ）に示すように、上面が正方形に形成された直方体形状の食品Ｈの場合には、食材Ｍの最初の３面焼成工程と残りの３面焼成工程を同じように処理すればよいが、図２６（ｂ）に示すように、上面が長方形に形成された直方体形状の食品Ｈ’の場合には、食材Ｍの最初の３面焼成工程と残りの３面焼成工程とでは押圧体５０ａ及び５０ｂの間隔並びに把持部材３０ａ及び３０ｂの間隔を変更する必要がある。また、図２６（ｃ）に示すように、図２６（ａ）及び（ｂ）に示す食品とは厚さの異なる食品Ｈ”を焼成する場合には、押え部材４３と加熱板２０との間の間隔を変更する必要がある。
【００４８】
押圧体５０ａ及び５０ｂの間隔を拡げて焼成する際には、図２７に示すように、間隔調整装置５７を駆動制御してストッパ５７ａを接触部材５５ａ及び５５ｂの間に挿入して押圧体５０ａ及び５０ｂの間隔を拡げて食材Ｍの広い幅に合うように調整する。食材Ｍの狭い幅に合わせる際には、ストッパ５７ａを接触部材５５ａ及び５５ｂの間から後退させるようにすればよい。
【００４９】
把持部材３０ａ及び３０ｂの間隔を拡げて把持する際には、図２８（ａ）に示すように、間隔調整装置３９を駆動制御して駆動装置３８を幅方向に移動させることで、把持部材３０ａを把持部材３０ｂに対して離間する方向に移動させて、食材Ｍの広い幅に合うように間隔を拡げる。食材Ｍの狭い幅に合わせる際には、図２８（ｂ）に示すように、間隔調整装置３９を駆動制御して駆動装置３８を幅方向の元の位置に戻すようにすればよい。
【００５０】
また、食材Ｍの厚さが変更された場合には、把持部３の押え部材４３が食材Ｍに対して下降する位置を変更し、食材Ｍの厚さに合わせて下降した押え部材４３と加熱板２０との間の間隔を調整する必要がある。その場合には、図２９（ａ）に示すように、間隔調整装置４７を駆動制御してストッパ４７ａを上昇させた位置に設定する。ストッパ４７ａを上昇させておくことで、図２９（ｂ）に示すように、駆動装置４６を駆動制御して連結バー４５が下降する際に連結バー４５がストッパ４７ａに当接してそれ以上下降しなくなり、押え部材４３の下降位置を食材Ｍの厚さに合わせて高く設定することができる。こうして食材Ｍの厚さに対応して下降した押え部材４３と加熱板２０との間の間隔を調整することができる。
【００５１】
このように押圧体及び把持部材の間隔調整や押え部材４３と加熱板２０との間の間隔調整を行うことで、様々な形状の食材Ｍに対応することができる。なお、上述した間隔調整装置は、それぞれ２通りのサイズに対応するように設定されているが、３通り以上の間隔に調整するようにしてもよく、また間隔を連続して調整することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・食品焼成装置、２・・・加熱部、３・・・把持部、４・・・押圧部、５・・・供給部、６・・・付着部、７・・・移送部、８・・・搬出部、９・・・変更部、１０・・・反転部、１１・・・回動清掃部、１２・・・摺動清掃部、１３・・・基台部、１４・・・移動フレーム部、２０・・・加熱板、３３・・・平歯車、３４・・・レール部材、３５・・・ガイド部材、３６・・・支持フレーム、３７・・・連結部材、３８・・・駆動装置、３９・・・間隔調整装置、４０・・・駆動装置、４１・・・取付バー、４２・・・取付ロッド、４３・・・押え部材、４４・・・押えロッド、４５・・・連結バー、４６・・・駆動装置、４７・・・間隔調整装置、５０ａ、５０ｂ・・・押圧体、５１ａ、５１ｂ・・・支持ロッド、５２ａ、５２ｂ・・・連結バー、５３・・・回動軸、５４・・・圧縮バネ、５５ａ、５５ｂ・・・接触部材、５６・・・開閉装置、５７・・・間隔調整装置、６０・・・ベルトコンベヤ、６１・・・ストッパ、６２・・・受け部材、６３・・・支持部材、６４・・・回動ロッド、６５・・・駆動装置、６６・・・駆動装置、７０・・・液槽、７１・・・付着部材、７２・・・アーム部材、７３・・・支持ロッド、７４・・・駆動装置、７５・・・接触体、８０・・・ベルトコンベヤ、８１・・・載置板、８２・・・回動機構、８３・・・駆動装置、８３ａ・・・回動ロッド、８３ｂ・・・支持板、８４ａ、８４ｂ・・・反転部材、８５・・・作動装置、８６・・・回動軸、８７・・・駆動装置、８８・・・載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材の表面に付着した衣材を焼成する加熱板と、前記食材を把持して前記加熱板上に載置する把持手段と、前記加熱板上に配置されて加熱されるとともに前記食材の両側面を焼成する一対の押圧体と、前記押圧体を接近又は離間させる作動手段と、前記押圧体の間隔を調整する押圧間隔調整手段とを備えている食品焼成装置。
【請求項２】
前記把持手段は、前記食材の側面に密着して把持する一対の把持部材を備えており、前記把持部材の間隔を調整する把持間隔調整手段を備えている請求項１に記載の食品焼成装置。
【請求項３】
前記把持手段は、前記加熱板上に載置された前記食材の上面に密着して押圧する押え部材を備えており、前記押え部材と前記加熱板との間の間隔を調整する押え間隔調整手段を備えている請求項１又は２に記載の食品焼成装置。
【請求項４】
前記食材の表面に前記衣材を付着させる付着手段と、移動する前記食材の表面とわずかな隙間を形成する位置に上端が設定されるとともに付着した前記衣材をほぼ均一な厚さに形成する接触体とを備えている請求項１から３のいずれかに記載の食品焼成装置。
【請求項５】
食材の両側面及び底面に衣材を付着させ、前記食材を加熱板上に載置するとともに当該加熱板上に配置した一対の押圧体を両側面に接触させて前記衣材が付着した表面を焼成し、前記食材の未焼成の表面に前記衣材を付着させ、前記食材を前記加熱板上に載置するとともに前記押圧体の間隔を最初の焼成の際の間隔と異なる間隔に調整して両側面に接触させて前記衣材が付着した表面を焼成することで前記食材の全面を焼成した前記衣材で被覆する食品焼成方法。
【請求項６】
前記食材を一対の把持部材により把持して移動させるとともに前記食材の未焼成の表面を把持する際に当該把持部材の間隔を調整する請求項５に記載の食品焼成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る食品焼成方法は、食材の両側面及び底面に衣材を付着させ、前記食材を加熱板上に載置するとともに当該加熱板上に配置した一対の押圧体を両側面に接触させて前記衣材が付着した表面を焼成し、前記食材の未焼成の表面に前記衣材を付着させ、前記食材を前記加熱板上に載置するとともに前記押圧体の間隔を最初の焼成の際の間隔と異なる間隔に調整して両側面に接触させて前記衣材が付着した表面を焼成することで前記食材の全面を焼成した前記衣材で被覆する。さらに、前記食材を一対の把持部材により把持して移動させるとともに前記食材の未焼成の表面を把持する際に当該把持部材の間隔を調整する。