(57)【要約】【課題】バスバーの放熱性に優れ、かつ製造コストを低減できる端子台ユニットを提供する。【解決手段】端子台ユニット１は、金属板からなる複数のバスバー２と、複数のバスバー２を保持する端子台３とを備える。バスバー２は、内部側端子２１と、外部側端子２２と、接続板部２３とを有する。端子台３は、外部側端子２２を載置する載置面３１と、接続板部２３に対して板厚方向（Ｙ方向）に対向配置された対向面３２と、保持爪３３とを有する。保持爪３３は、対向面３２から板厚方向（Ｙ方向）に突出している。保持爪３３は、幅方向（Ｘ方向）における、接続板部２３の両端部に係合するよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に取り付けられる端子台ユニットであって、
金属板からなる複数のバスバーと、
該複数のバスバーを保持する端子台とを備え、
上記バスバーは、上記電子機器内の電子部品に電気的に接続される内部側端子と、外部機器に接続される外部側端子と、上記内部側端子と上記外部側端子との間を繋ぐ接続板部とを有し、上記内部側端子と上記外部側端子とは、上記接続板部の板厚方向における、上記電子部品側にそれぞれ突出しており、
上記端子台は、上記外部側端子を載置する載置面と、上記接続板部に対して上記板厚方向に対向配置された対向面と、該対向面に形成され上記バスバーを保持する保持爪とを有し、
該保持爪は、１本の上記バスバーに対して一対、形成され、上記対向面から上記板厚方向に突出しており、上記内部側端子の法線方向と上記板厚方向との双方に直交する幅方向における、上記接続板部の両端部に係合するよう構成されていることを特徴とする端子台ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の端子台ユニットにおいて、上記接続板部は、上記法線方向に延出するストレート部と、上記法線方向に向うほど上記幅方向に移動するように斜めに延びる傾斜部とを有し、上記保持爪は、上記接続板部の上記ストレート部を保持していることを特徴とする端子台ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の端子台ユニットにおいて、上記複数のバスバーのうち少なくとも一部のバスバーは、上記内部側端子に連なる第１ストレート部と、上記外部側端子に連なる第２ストレート部との２つの上記ストレート部を有し、上記傾斜部は、上記第１ストレート部と上記第２ストレート部との間を繋いでおり、上記端子台は、上記載置面に開口し上記外部側端子を締結するナットを有し、上記板厚方向における上記第２ストレート部に隣接する位置に、上記ナットを保持するナット保持部が形成されており、上記保持爪は、上記第１ストレート部を保持していることを特徴とする端子台ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に設けられる端子台ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力変換装置等の電子機器に設けられ、該電子機器と外部機器とを電気的に接続するための部品として、バスバーと、該バスバーを載置する端子台とを備えた端子台ユニットが知られている（下記特許文献１参照）。従来の端子台ユニットの一例を図１０、図１１に示す。
【０００３】
この端子台ユニット９は３本のバスバー９１を備える。個々のバスバー９１は、電子機器内の電子部品に接続される内部側端子９３と、外部機器に接続される外部側端子９２と、これら内部側端子９３と外部側端子９２との間を繋ぐ接続板部９４とを有する。外部側端子９２は、端子台９５の載置面９５０上に載置されている。この外部側端子９２に、外部機器の接続端子（図示しない）を重ね合わせ、ボルト等を使って、接続端子と外部側端子９２とを締結するようになっている。
【０００４】
図１０、図１１に示すごとく、複数のバスバー９１を端子台９５に取り付けた後、カバー９９を端子台９５の側面に嵌める。これにより、カバー９９と端子台９５との間で接続板部９４を挟持し、複数のバスバー９１を固定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来の端子台ユニット９は、カバー９９によって接続板部９４を覆っているため、バスバー９１に電流を流した際に、接続板部９４から発生した抵抗熱の発散がカバー９９に遮られ、接続板部９４の温度が上昇しやすいという問題があった。そのため、バスバー９１の放熱性に優れた端子台ユニットが望まれていた。
【０００７】
また、従来の端子台ユニット９は、カバー９９を、端子台９５とは別部品として使用しているため、部品点数が増え、製造コストが上昇しやすいという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、バスバーの放熱性に優れ、かつ製造コストを低減できる端子台ユニットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、電子機器に取り付けられる端子台ユニットであって、
金属板からなる複数のバスバーと、
該複数のバスバーを保持する端子台とを備え、
上記バスバーは、上記電子機器内の電子部品に電気的に接続される内部側端子と、外部機器に接続される外部側端子と、上記内部側端子と上記外部側端子との間を繋ぐ接続板部とを有し、上記内部側端子と上記外部側端子とは、上記接続板部の板厚方向における、上記電子部品側にそれぞれ突出しており、
上記端子台は、上記外部側端子を載置する載置面と、上記接続板部に対して上記板厚方向に対向配置された対向面と、該対向面に形成され上記バスバーを保持する保持爪とを有し、
該保持爪は、１本の上記バスバーに対して一対、形成され、上記対向面から上記板厚方向に突出しており、上記内部側端子の法線方向と上記板厚方向との双方に直交する幅方向における、上記接続板部の両端部に係合するよう構成されていることを特徴とする端子台ユニットにある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１０】
上記端子台ユニットにおいては、端子台に上記保持爪を設けてある。そして、この保持爪を、バスバーの上記接続板部の、上記幅方向における両端部に係合させることにより、バスバーを端子台に固定するよう構成してある。
このようにすると、保持爪が端子台と一体に形成されているため、従来のようにバスバー固定用のカバー９９（図１０、図１１参照）を設ける必要がなくなる。そのため、部品点数を減らすことができ、端子台ユニットの製造コストを低減できる。
【００１１】
また、上記構成にすると、接続板部はカバー９９によって覆われず、接続板部の殆どの部分を露出できるため、バスバーに電流を流した際に接続板部から発生する抵抗熱を放熱しやすくなる。これにより、バスバーの温度上昇を抑制することが可能になる。
【００１２】
以上のごとく、本発明によれば、バスバーの放熱性に優れ、かつ製造コストを低減できる端子台ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における、端子台ユニットの側面図。
【図２】図１のＡ矢視図。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図。
【図４】実施例１における、保持爪の拡大斜視図。
【図５】実施例１における、電力変換装置の平面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図。
【図７】図６のＤ−Ｄ断面図。
【図８】図６のＥ矢視図。
【図９】図６のＦ矢視図。
【図１０】従来例における、端子台ユニットの分解斜視図。
【図１１】従来例における、端子台ユニットの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
また、上記接続板部は、上記法線方向に延出するストレート部と、上記法線方向に向うほど上記幅方向に移動するように斜めに延びる傾斜部とを有し、上記保持爪は、上記接続板部の上記ストレート部を保持していることが好ましい（請求項２）。
この場合には、接続板部に上記傾斜部が形成されているため、上記外部側端子を、上記内部側端子に対して、上記幅方向にずれた位置に設けることが可能になる。また、複数のバスバーの、上記内部側端子におけるピッチと、上記外部側端子におけるピッチとを変えることもできる。そのため、外部側端子の配置位置やピッチの設計自由度が上がり、外部機器の接続端子を取り付ける位置やピッチに合わせて、外部側端子の配置位置やピッチを決めることが可能になる。
また、上記外部機器の接続端子は、上記法線方向に位置ずれすることがあり、この位置ずれを許容するために、バスバーを法線方向に多少動かせるようにしておくことが好ましい。上記傾斜部は斜め方向に延びているため、保持爪によって傾斜部を保持すると、傾斜部の法線方向への動きを規制することとなり、バスバーが法線方向へ動きにくくなってしまう。しかしながら、保持爪によって上記ストレート部を保持する場合は、ストレート部を上記幅方向に挟持できるため、ストレート部の法線方向への動きを規制しなくてすむ。そのため、バスバーの法線方向の移動を許容することが可能になる。
【００１５】
また、上記複数のバスバーのうち少なくとも一部のバスバーは、上記内部側端子に連なる第１ストレート部と、上記外部側端子に連なる第２ストレート部との２つの上記ストレート部を有し、上記傾斜部は、上記第１ストレート部と上記第２ストレート部との間を繋いでおり、上記端子台は、上記載置面に開口し上記外部側端子を締結するナットを有し、上記板厚方向における上記第２ストレート部に隣接する位置に、上記ナットを保持するナット保持部が形成されており、上記保持爪は、上記第１ストレート部を保持していることが好ましい（請求項３）。
この場合には、保持爪の、上記板厚方向における長さを長くすることができる。すなわち、上記板厚方向における、上記第２ストレート部に隣接する部分には上記ナット保持部が形成されているため、ナット保持部と第２ストレート部との間の間隔は狭くなりやすい。そのため、第２ストレート部を保持する場合にはナット保持部から保持爪を突出させる必要があり、保持爪の長さが短くなりやすい。保持爪は、長さが短いと弾性変形しにくくなり、バスバーを保持させる際に無理に保持爪を変形させようとした場合に、折れやすくなる。これに対して、上記板厚方向における、上記第１ストレート部に隣接する部分にはナット保持部が形成されていないため、第１ストレート部と上記対向面との間の間隔を広くすることができる。そのため、保持爪によって第１ストレート部を保持するように構成すれば、保持爪の上記板厚方向における長さを長くすることが可能となる。そのため、保持爪が弾性変形しやすくなり、折れにくくなる。
【実施例】
【００１６】
（実施例１）
上記端子台ユニットに係る実施例について、図１〜図９を用いて説明する。
図１〜図３に示すごとく、本例の端子台ユニット１は、金属板からなる複数のバスバー２と、複数のバスバー２を保持する端子台３とを備える。
バスバー２は、電子機器１０（図６参照）内の電子部品６，７に電気的に接続される内部側端子２１と、外部機器に接続される外部側端子２２と、内部側端子２１と外部側端子２２との間を繋ぐ接続板部２３とを有する。内部側端子２１と外部側端子２２とは、接続板部２３の板厚方向（Ｙ方向）における、電子部品６，７側（図６参照）にそれぞれ突出している。
【００１７】
端子台３は、外部側端子２２を載置する載置面３１と、接続板部２３に対して板厚方向（Ｙ方向）に対向配置された対向面３２と、対向面３２に形成されバスバー２を保持する保持爪３３とを有する。
図４に示すごとく、保持爪３３は、１本のバスバー２に対して一対、形成されている。保持爪３３は、対向面３２から板厚方向（Ｙ方向）に突出している。保持爪３３は、内部側端子２１の法線方向（Ｚ方向）と上記板厚方向（Ｙ方向）との双方に直交する幅方向（Ｘ方向）における、接続板部２３の両端部２００に係合するよう構成されている。
【００１８】
図１に示すごとく、本例の端子台ユニット１は、第１バスバー２ａ〜第８バスバー２ｈの、８本のバスバー２を備える。これらのバスバー２（２ａ〜２ｈ）のうち第１バスバー２ａと第２バスバー２ｂは、その外部側端子２２が図示しない直流電源に接続され、内部側端子２１がコンデンサ７（図７参照）の端子７９に接続される。また、第３バスバー２ｃ〜第５バスバー２ｅの外部側端子２２は図示しない交流負荷に接続され、第６バスバー２ｆ〜第８バスバー２ｈの外部側端子２２は図示しない別の交流負荷に接続される。第３バスバー２ｃ〜第８バスバー２ｈの内部側端子２１は、半導体モジュール６（図６参照）のパワー端子６０ｃに、交流バスバー６４を介して接続される。
【００１９】
図３に示すごとく、端子台３は、載置面３１に開口したナット４０を備える。バスバー２の外部側端子２２には、Ｚ方向に貫通したボルト挿入孔２２０が形成されている。図６に示すごとく、外部側端子２２に、外部機器（上記直流電源または交流負荷）の接続端子８００を重ね合わせ、ボルト８４をボルト挿入孔２２０に挿入して、ナット４０に螺合することにより、接続端子８００と外部側端子２２とを端子台３に締結するようになっている。
また、バスバー２の内部側端子２１にも、Ｚ方向に貫通したボルト挿入孔２１０が形成されている。内部側端子２１と交流バスバー６４とを重ね合わせ、ボルト８５を使って、これら内部側端子２１と交流バスバー６４とを締結するようになっている。
【００２０】
図３に示すごとく、端子台３は、接続板部２３に平行な壁部３２０と、該壁部３２０からＹ方向に突出した補強用のリブ部３２５とを有する。壁部３２０の、接続板部２３側の表面が上記対向面３２となっている。
【００２１】
図４に示すごとく、対向面３２から一対の保持爪３３が突出しており、この保持爪３３によって、接続板部２３のＸ方向における両端部２００を保持している。保持爪３３は、対向面３２からＹ方向に延出する延出板部３３１と、該延出板部３３１の先端に設けられ、Ｘ方向に突出する爪部３３２とを有する。
【００２２】
爪部３３２は、接続板部２３の上記両端部２００に係合している。また、図３に示すごとく、接続板部２３はリブ部３２５の先端３２６に当接している。このように、リブ部３２５の先端３２６と、爪部３３２との間で接続板部２３をＹ方向に挟持することにより、接続板部２３のＹ方向への移動を規制している。
【００２３】
また、本例の端子台ユニット１は、一対の延出板部３３１によって、接続板部２３をＸ方向に挟持することにより、接続板部２３のＸ方向への移動を規制している。
【００２４】
また、図３に示すごとく、バスバー２の外部側端子２２は載置面３１に載置され、内部側端子２１は貫通孔３７０を通っている。バスバー２を図３の上側に向けて動かそうとすると、内部側端子２１が貫通孔３７０の内面３７５に当接する。また、バスバー２を図３の下側に向けて動かそうとすると、外部側端子２２が載置面３１に当接する。そのため、バスバー２はＺ方向に大きく移動することはできない。
【００２５】
このように、リブ部３２５の先端３２６と爪部３３２とによって接続板部２３のＹ方向への移動を規制し、一対の延出板部３３１によってＸ方向への移動を規制し、載置面３１および上記内面３７５によってＺ方向への移動を規制している。これにより、バスバー２の、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向への移動を規制し、バスバー２が端子台３から分離しないようにしている。このように、複数のバスバー２を端子台３に固定して一体化しているため、電子機器１０（図６）の製造時に、複数のバスバー２と端子台３とを別々に取り付ける必要がなくなり、電子機器１０の製造を容易に行える。
【００２６】
なお、図３に示すごとく、内部側端子２１と上記内面３７５との間には隙間ｄが形成されているため、バスバー２は、Ｚ方向に僅かに動かせるようになっている。
【００２７】
一方、図１に示すごとく、第２バスバー２ｂ〜第８バスバー２ｈの接続板部２３は、Ｚ方向に延出するストレート部２４，２５と、Ｚ方向に向うほどＸ方向に移動するように斜めに延びる傾斜部２６とを有する。保持爪３３は、接続板部２３のストレート部２４を保持している。
【００２８】
このように傾斜部２６を形成することにより、内部側端子２１に対して、外部側端子２２をＸ方向にずらした位置に設けてある。また、傾斜部２６を形成することにより、内部側端子２１のピッチに対し、外部側端子２２のピッチを変えてある。これにより、上記外部機器（図６参照）の接続端子８００のピッチに対して、外部側端子２２のピッチが合うようにしてある。
【００２９】
また、図１に示すごとく、第２バスバー２ｂ〜第８バスバー２ｈは、内部側端子２１に連なる第１ストレート部２４と、外部側端子２２に連なる第２ストレート部２５との２つのストレート部を有する。傾斜部２６は、第１ストレート部２４と第２ストレート部２５との間を繋いでいる。そして、Ｙ方向における第２ストレート部２５に隣接する位置（図３参照）に、ナット４０を保持するナット保持部４が形成されている。保持爪３３は、第１ストレート部２４を保持している。
【００３０】
また、図１に示すごとく、第３バスバー２ｃと、第５バスバー２ｅと、第７バスバー２ｇの外部側端子２２とは、端子台３のＺ方向における端面３９０に近い位置（第１位置）に設けられ、第４バスバー２ｄと、第６バスバー２ｆと、第８バスバー２ｈの外部側端子２２は、上記端面３９０からＺ方向に離れた位置（第２位置）に設けられている。
【００３１】
このように、第３バスバー２ｃ〜第５バスバー２ｅの、外部側端子２２の位置の組み合わせ（第１位置、第２位置、第１位置）と、第６バスバー２ｆ〜第８バスバー２ｈの、外部側端子２２の位置の組み合わせ（第２位置、第１位置、第２位置）とが互いに異なるようにしてある。これにより、第３バスバー２ｃ〜第５バスバー２ｅに接続する交流負荷のコネクタ８５０ｂ（図６参照）の形状と、第６バスバー２ｆ〜第８バスバー２ｈに接続するコネクタ８５０ｃの形状とを異ならせ、電子機器１０と外部機器とを電気接続する工程において、これら２個のコネクタ８５０ｂ，８５０ｃが間違えて取り付けられないようにしてある。
【００３２】
一方、第４バスバー２ｄおよび第５バスバー２ｅの内部側端子２１（図３参照）には電流センサ５が取り付けられている。また、第７バスバー２ｇと第８バスバー２ｈにも電流センサ５が取り付けられている。電流センサ５は、例えばホール素子が用いられる。この電流センサ５は、後述する制御回路基板１９（図６参照）に接続してある。制御回路基板１９は、電流の検出値を電流センサ５から受信し、この検出値を、半導体モジュール６の制御に利用している。
【００３３】
次に、端子台ユニット１を用いる電子機器１０の説明をする。本例では、端子台ユニット１を電力変換装置１０（電子機器）に使用している。図５〜図７に示すごとく、本例の電力変換装置１０は、半導体素子を内蔵した複数の半導体モジュール６と、該半導体モジュール６を冷却する冷却管１２とを積層した積層体１８を備える。電力変換装置１０は収納ケース８を備え、該収納ケース８に積層体１８と、コンデンサ７と、端子台ユニット１とが収納されている。
【００３４】
図６に示すごとく、半導体モジュール６は、複数のパワー端子６０と制御端子６１とを備える。パワー端子６０には、直流電源（図示しない）の正電極に接続される正極端子６０ａと、直流電源の負電極に接続される負極端子６０ｂと、交流負荷に接続される交流端子６０ｃとがある。また、制御端子６１には制御回路基板１９が接続してある。制御回路基板１９が半導体モジュール６のスイッチング動作を制御することにより、正極端子６０ａと負極端子６０ｂとの間に印加される直流電圧を交流電圧に変換し、交流端子６０ｃから出力している。
【００３５】
正極端子６０ａには正極バスバー６２が接続され、負極端子６０ｂには負極バスバー６３が接続される。また、交流端子６０ｃには交流バスバー６４が接続される。端子台ユニット１の第３バスバー２ｃ〜第８バスバー２ｈは、この交流バスバー６４にボルト締結されている。
【００３６】
端子台ユニット１の第１バスバー２ａと第２バスバー２ｂは、コンデンサ７（図７参照）の端子７９に接続される。また、コンデンサ７には、正極バスバー６２と負極バスバー６３が接続している。コンデンサ７は、正極バスバー６２と負極バスバー６３との間に加わる直流電圧を平滑化する。
【００３７】
図５に示すごとく、積層体１８は、弾性部材１３（板ばね）によって金属製のフレーム１１内に固定されている。フレーム１１とコンデンサ７は、ボルト８９によって収納ケース８に固定されている。コンデンサ７は、積層体１８に対して、該積層体１８の積層方向（Ｘ方向）に隣接する位置に配置してある。また、端子台ユニット１は、フレーム１１およびコンデンサ７に対して、Ｙ方向に隣接する位置に配置してある。
【００３８】
複数の冷却管１２は連結管１４によって連結されている。また、複数の冷却管１２のうち、Ｘ方向の一端に位置する冷却管１２ａには、積層体１８に冷媒１７を導入するための導入管１５と、冷媒１７を導出するための導出管１６とが接続されている。導入管１５から冷媒１７を導入すると、冷媒１７は連結管１４を通って全ての冷却管１２を流れ、導出管１６から導出される。これにより、半導体モジュール６を冷却するようになっている。
【００３９】
図６、図７に示すごとく、収納ケース８は、第１部分８ａと第２部分８ｂとの２つの部分を組み合わせ、互いにボルト締結してなる。そして、図８、図９に示すごとく、収納ケース８の第１部分８ａには、Ｙ方向に貫通した３個のコネクタ挿入穴８０１，８０２，８０３と、Ｚ方向に貫通したボルト挿入穴８０４とが形成されている。外部機器のコネクタ８５０（図６参照）を取り付ける前の状態において、第１コネクタ挿入穴８０１から、第１バスバー２ａ及び第２バスバー２ｂの外部側端子２２が視認できる。また、第２コネクタ挿入穴８０２から第３バスバー２ｃ〜第５バスバー２ｅの外部側端子２２が視認でき、第３コネクタ挿入穴８０３から第６バスバー２ｆ〜第８バスバー２ｈが視認できる。ボルト挿入穴８０４から、第１バスバー２ａ〜第８バスバー２ｈの外部側端子２２が視認できる。
【００４０】
電力変換装置１０を外部機器に接続する際には、第１コネクタ挿入穴８０１に直流電源のコネクタ８５０ａ（図６参照）を差し込むと共に、第２コネクタ挿入穴８０２に一方の交流負荷のコネクタ８５０ｂを差し込み、第３コネクタ挿入穴８０３に他方の交流負荷のコネクタ８５０ｃを差し込む。そして、ボルト挿入穴８０４からボルト８４を挿入し、このボルト８４を端子台３のナット４０に螺合する。これにより、各コネクタ８５０の接続端子８００を外部側端子２２に締結する。締結作業が終了した後、収納ケース８のボルト挿入穴８０４にカバー８３を取り付ける。
【００４１】
本例の作用効果について説明する。
図１〜図４に示すごとく、本例の端子台ユニット１は、端子台３に保持爪３３を設けてある。そして、この保持爪３３を、バスバー２の接続板部２３のＸ方向における両端部２００に係合させることにより、バスバー２を端子台３に固定するよう構成してある。
このようにすると、保持爪３３が端子台３と一体に形成されているため、従来のようにバスバー２固定用のカバー９９（図１０、図１１参照）を設ける必要がなくなる。そのため、部品点数を減らすことができ、端子台ユニット１の製造コストを低減できる。
【００４２】
また、上記構成にすると、接続板部２３はカバー９９によって覆われず、接続板部２３の殆どの部分を露出できるため、バスバー２に電流を流した際に接続板部２３から発生する抵抗熱を放熱しやすくなる。これにより、バスバー２の温度上昇を抑制することが可能になる。
【００４３】
また、本例では図１に示すごとく、第２バスバー２ｂ〜第８バスバー２ｈに、上記ストレート部２４と、上記傾斜部２６とを設けてある。そして、保持爪３３を使ってストレート部２４を保持するよう構成してある。
このようにすると、接続板部２３に傾斜部２６が形成されているため、外部側端子２２を、内部側端子２１に対して、Ｘ方向にずれた位置に設けることが可能になる。また、複数のバスバー２の、内部側端子２１におけるピッチと、外部側端子２２におけるピッチとを変えることもできる。そのため、外部側端子２２の配置位置やピッチの設計自由度が上がり、外部機器の接続端子８００を取り付ける位置やピッチに合わせて、外部側端子２２の配置位置やピッチを決めることが可能になる。
【００４４】
また、外部機器の接続端子８００（図６参照）は、コネクタ８５０の交差等が原因となってＺ方向に位置ずれすることがある。この位置ずれを許容するために、バスバー２をＺ方向に多少動かせるようにしておくことが好ましい。傾斜部２６は斜め方向に延びているため、保持爪３３によって傾斜部２６を保持すると、傾斜部２６のＺ方向への動きを規制することとなり、バスバー２がＺ方向へ動きにくくなってしまう。しかしながら、保持爪３３によってストレート部２４を保持する場合は、ストレート部２４をＸ方向に挟持できるため、ストレート部２４のＺ方向の動きを規制しなくてすむ。そのため、バスバー２のＺ方向の移動を許容することが可能になる。
【００４５】
また、図１に示すごとく、本例では、第２バスバー２ｂ〜第８バスバー２ｈは、上記第１ストレート部２４と、上記第２ストレート部２５との２つのストレート部を有する。そして図３に示すごとく、Ｙ方向における、第２ストレート部２５に隣接する位置に、上記ナット４０を保持するナット保持部４が形成されている。保持爪３３は、バスバー２の第１ストレート部２４を保持している。
【００４６】
このようにすると、保持爪３３の、Ｙ方向における長さを長くすることができる。すなわち、Ｙ方向における、第２ストレート部２５に隣接する部分にはナット保持部４が形成されているため、ナット保持部４と第２ストレート部２５との間の間隔は狭くなりやすい。そのため、第２ストレート部２５を保持する場合にはナット保持部４から保持爪３３を突出させる必要があり、保持爪３３の長さが短くなりやすい。保持爪３３は、長さが短いと弾性変形しにくくなり、バスバー２を保持させる際に無理に保持爪３３を変形させようとした場合に、折れやすくなる。これに対して、Ｙ方向における、第１ストレート部２４に隣接する部分にはナット保持部４が形成されていないため、第１ストレート部２４と対向面３２との間の間隔を広くすることができる。そのため、保持爪３３によって第１ストレート部２４を保持するように構成すれば、保持爪３３のＹ方向における長さを長くすることが可能となる。そのため、保持爪３３が弾性変形しやすくなり、折れにくくなる。
【００４７】
以上のごとく、本例によれば、バスバーの放熱性に優れ、かつ製造コストを低減できる端子台ユニットを提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  端子台ユニット
２  バスバー
２１  内部側端子
２２  外部側端子
２３  接続板部
３  端子台
３１  載置面
３２  対向面
３３  保持爪
４  ナット保持部
４０  ナット
【図１】
2013058387.tif 000003
【図２】
2013058387.tif 000004
【図３】
2013058387.tif 000005
【図４】
2013058387.tif 000006
【図５】
2013058387.tif 000007
【図６】
2013058387.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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