(57)【要約】【課題】画像形成装置が低消費電力待機状態にあるときに両面画像形成命令を受けた場合に、画像形成装置を起動するのに要する消費電力を抑制することのできる画像形成システムを提供する。【解決手段】画像形成システムＳは、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂが低消費電力待機状態にあるときに両面画像形成命令を受けた場合に、出力すべき転写材Ｐの枚数が所定値より小さい場合は第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂのうち一方の画像形成装置を起動させて該画像形成装置を用いて両面画像形成を実行させ、出力すべき転写材Ｐの枚数が前記所定値以上の場合は、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を起動させて第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を用いて両面画像形成を実行させる制御手段２００を有する構成とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材にトナー像を形成するトナー像形成手段とトナー像を転写材に定着させる定着手段とをそれぞれが備え、少なくとも一方は転写材の両面にトナー像を定着させた後に該転写材を出力する両面画像形成を単独で行うことができる第１、第２の画像形成装置を有し、
前記第１の画像形成装置において転写材の一方の面にトナー像を定着させた後に該転写材を前記第２の画像形成装置に搬送して前記第２の画像形成装置において該転写材の他方の面にトナー像を定着させた後に該転写材を出力することで前記第１、第２の画像形成装置の両方を用いて両面画像形成を行うことができる画像形成システムであって、
前記第１、第２の画像形成装置が複数の異なる待機状態のうちより消費電力の少ない低消費電力待機状態にあるときに両面画像形成を指示する両面画像形成命令を受けた場合に、該両面画像形成命令が指定する出力すべき転写材の枚数が所定値より小さい場合は前記第１、第２の画像形成装置のうち両面画像形成を単独で行うことができる一方の画像形成装置を前記低消費電力待機状態から画像形成可能な状態に起動させて該画像形成装置を用いて両面画像形成を実行させ、該両面画像形成命令が指定する出力すべき転写材の枚数が前記所定値以上の場合は、前記第１、第２の画像形成装置の両方を前記低消費電力待機状態から画像形成可能な状態に起動させて前記第１、第２の画像形成装置の両方を用いて両面画像形成を実行させる制御手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記所定値が変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第１、第２の画像形成装置は、前記第１、第２の画像形成装置の両方を用いて両面画像形成を行う際に前記第１の画像形成装置において一方の面にトナー像が定着された転写材の表裏を反転させた後に前記第２の画像形成装置に搬送する搬送装置を介して連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第１、第２の画像形成装置のいずれも両面画像形成を単独で行うことができ、前記制御手段が前記第１、第２の画像形成装置のうち一方の画像形成装置を前記低消費電力待機状態から画像形成可能な状態に起動させる際に起動させる画像形成装置が変更可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置が複数台連結された画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの機能を兼ね備えた複合機などの電子写真式の画像形成装置がある。電子写真方式の画像形成装置は、像担持体としての感光体の表面にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置、トナー像を紙などの転写材に転写する転写装置、そのトナー像を転写材上に固着させる定着装置などを有する。
【０００３】
電子写真式の画像形成装置の定着装置としては、次のような熱ローラ方式の定着装置が一般的に用いられている。即ち、熱ローラ方式の定着装置は、内部に熱源を有する加熱部材としての定着ローラを、トナー像を担持した転写材の面に接触させ、同時に加圧部材としての加圧ローラで圧力を付加する。そして、この両ローラ間にトナー像を担持した転写材を搬送することにより、転写材上にトナー像を定着させる。
【０００４】
又、近年の画像形成装置においては、更なる高速化、高画質化、カラー化、省エネルギー化などが要求されている。そこで、複数台の画像形成装置を、その間に転写材を搬送するリレーユニットを設けるなどして連結して、一の転写材に複数の画像形成装置により画像を形成できるようにした画像形成システム（以下「複連式の画像形成システム」ともいう。）が提案されている。複連式の画像形成システムでは、帯電、露光、現像、転写、定着などの各装置が２台分設置されている。そのため、転写材の搬送方向上流の画像形成装置で転写材の第１面の画像形成を行い、その後リレーユニットなどにおいて転写材を反転して、転写材の搬送方向下流の画像形成装置で転写材の第２面の画像形成を行うことができる。これにより、両面画像形成の生産性を画像形成装置が１台の場合と比較して略２倍とすることができる。
【０００５】
複連式の画像形成システムは、１台のみで画像形成装置として成立する画像形成装置をリレーユニットで複数台連結することによって実現できる。そのため、実質的に画像形成装置を新規に設計すること無しに提供することが可能である。
【０００６】
又、複連式の画像形成システムでは、転写材収納搬送装置（大容量デッキ）や後処理装置（インサータ、フィニッシャーなど）を、更に画像形成装置の上流や下流に配置することが可能である。そのため、これらの周辺アプリケーションを共通化してインライン処理が可能となり、画像形成装置を並列に接続して使用する方式に比べると、省スペースと導入コストの点でもメリットがある。
【０００７】
特許文献１は、相互に接続された複数の画像形成装置のそれぞれが省エネモードに入った際に、ファクシミリ受信などにより受信したデータを一台の画像形成装置に集約し、所定の時刻に一括出力することにより消費電力を節減する画像形成システムを開示する。
【０００８】
又、本出願人は、次のような複連式の画像形成システムを提案した（特願２０１０−００８１４９）。この複連式の画像形成システムは、上述のように、２台の画像形成装置を、反転ユニットを経由して直列に連結し、各々の画像形成装置が転写材の表面と裏面を画像形成することで両面画像形成の生産性を略２倍にするものである。そして、この複連式の画像形成システムは、片面画像形成が連続する場合には、転写材の搬送方向上流側の画像形成装置をスリープ状態に移行させることを特徴としている。斯かる複連式画像形成システムによれば、片面画像形成が連続する場合には１台の画像形成装置のみ動作させるため、画像形成生産性を落とすことなく、省エネルギーに寄与することができる。
【０００９】
ここで、スリープ状態とは、典型的には、制御装置以外への電力供給、即ち、定着装置、高圧電源、冷却ファン、各種モータなどへの電力供給が停止される状態をいう。より一般的に言えば、画像形成システムを構成する画像形成装置が画像形成命令を受けるべく待機している状態のうち、より消費電力の少ない低消費電力待機状態のことをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３３８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に係る画像形成システムでは、省エネモード時に両面画像形成命令を受けた場合に、両面画像形成の生産性を向上できない。
【００１２】
又、特願２０１０−００８１４９に係る複連式の画像形成システムでは、スリープ状態において両面画像形成命令を受けた場合に、両面画像形成の量に拘わらず常に２台の画像形成装置が起動される。そのため、両面画像形成の量が少量の場合においては、１台の画像形成装置で画像形成をしても処理時間には大差がないにもかかわらず、２台の画像形成装置を起動させるための電力（特に定着装置が消費する部分）が余分に消費されてしまう。
【００１３】
従って、本発明の目的は、画像形成装置が低消費電力待機状態にあるときに両面画像形成命令を受けた場合に、画像形成装置を起動するのに要する消費電力を抑制することのできる画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成システムにて達成される。要約すれば、本発明は、転写材にトナー像を形成するトナー像形成手段とトナー像を転写材に定着させる定着手段とをそれぞれが備え、少なくとも一方は転写材の両面にトナー像を定着させた後に該転写材を出力する両面画像形成を単独で行うことができる第１、第２の画像形成装置を有し、前記第１の画像形成装置において転写材の一方の面にトナー像を定着させた後に該転写材を前記第２の画像形成装置に搬送して前記第２の画像形成装置において該転写材の他方の面にトナー像を定着させた後に該転写材を出力することで前記第１、第２の画像形成装置の両方を用いて両面画像形成を行うことができる画像形成システムであって、前記第１、第２の画像形成装置が複数の異なる待機状態のうちより消費電力の少ない低消費電力待機状態にあるときに両面画像形成を指示する両面画像形成命令を受けた場合に、該両面画像形成命令が指定する出力すべき転写材の枚数が所定値より小さい場合は前記第１、第２の画像形成装置のうち両面画像形成を単独で行うことができる一方の画像形成装置を前記低消費電力待機状態から画像形成可能な状態に起動させて該画像形成装置を用いて両面画像形成を実行させ、該両面画像形成命令が指定する出力すべき転写材の枚数が前記所定値以上の場合は、前記第１、第２の画像形成装置の両方を前記低消費電力待機状態から画像形成可能な状態に起動させて前記第１、第２の画像形成装置の両方を用いて両面画像形成を実行させる制御手段を有することを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像形成装置が低消費電力待機状態にあるときに両面画像形成命令を受けた場合に、画像形成装置を起動するのに要する消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成システムの要部の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成システムの全体を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成システムの概略制御態様を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る画像形成システムの表示装置の模式図である。
【図５】本発明の一実施例に係る画像形成システムに接続された情報端末装置のディスプレイに表示される操作画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に従う通常モードの動作を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施例に従う省エネモードの動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成システムを図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
実施例１
１．画像形成装置
図１は、本発明の一実施例に係る複連式の画像形成システムＳの要部の構成を示す模式的な断面図である。
【００１９】
詳しくは後述するように、本実施例の画像形成システムＳは、第１の画像形成装置１００Ａと、第２の画像形成装置１００Ａと、を有し、これら第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂは、転写材搬送装置としてのリレーユニット３００により連結されている。更に、詳しくは後述するように、これら第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂ、リレーユニット３００などに制御装置２００が接続されることにより、一の画像形成システムとして機能する。
【００２０】
本実施例の画像形成システムＳは、単色（本実施例では黒色）の画像を形成することが可能な画像形成システムである。即ち、本実施例では、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ単色（本実施例では黒色）の画像を形成することが可能な単色画像形成装置である。後述するように、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ画像形成部、定着装置、転写材給送装置、両面機構などを有する。
【００２１】
先ず、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの構成及び動作について説明する。
【００２２】
尚、本実施例では、第１の画像形成装置１００Ａと第２の画像形成装置１００Ｂとは、同一仕様であり、各々単体でも画像形成装置としての機能を有する。従って、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂで共通する要素には同一符号を付して、重複する説明は省略する。又、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂを特に区別する必要が無い場合は、これらを総称して画像形成装置１００という。
【００２３】
画像形成装置１００は、像担持体としての感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。先ず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ（帯電装置）２である。次に、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ装置）３である。次に、現像手段としての現像装置４である。次に、転写手段としてのローラ状の転写部材である転写ローラ（転写装置）５である。次に、クリーニング手段としてのクリーナ６である。
【００２４】
本実施例では、上記感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、クリーナ６によって、転写材Ｐにトナー像を形成するトナー像形成手段としての画像形成部が構成される。
【００２５】
又、画像形成装置１００は、画像形成部へと転写材Ｐを給送する転写材給送手段としての転写材給送装置２０を有する。転写材給送装置２０は、転写材収納部としてのカセット２１、２２及び２３の他、転写材搬送部材としての搬送ローラ、転写材Ｐの搬送経路を規定する転写材案内手段としてのガイド部材などを有する。
【００２６】
又、画像形成装置１００は、画像形成部によって形成されたトナー像を転写材Ｐに定着させる定着手段としての定着装置７を有する。定着装置７は、内部に熱源を有する加熱部材としての定着ローラ７１と、定着ローラ７１に圧接する加圧部材としての加圧ローラ７２とを有する。
【００２７】
更に、本実施例では、画像形成装置１００は、転写材Ｐの一方の面にのみ画像を形成すること（片面画像形成）、及び第１面に画像が形成された転写材Ｐの第２面に画像を形成すること（両面画像形成）ができる。そのため、画像形成装置１００は、両面画像形成を可能とする両面機構１０を有する。
【００２８】
画像形成動作時には、回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２により所定の電位に一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム１は、露光装置３によって露光される。画像形成システムＳにおいてコピー機能が使用される場合には、画像読み取り手段としての画像読取装置（スキャナ）８により原稿が読み取られて、その原稿画像に応じて、露光装置３が、露光光としてのレーザ光を感光ドラム１に照射する。又、画像形成システムＳにおいて画像形成機能やファクシミリ機能が使用される場合には、次のようになる。即ち、画像形成システムＳに通信可能に接続された外部装置としてのパーソナルコンピュータや電話回線（図示せず）などからの画像の情報が、画像受信装置としてのコントローラ９によって受信される。そして、その受信画像に応じて、露光装置３は、露光光としてのレーザ光を感光ドラム１に照射する。これにより、露光光が照射された感光ドラム１上の部位の電位の絶対値が低下して、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。この静電潜像には、現像装置４によって現像剤としてのトナーが付着させられる。これにより、感光ドラム１上にトナー像が形成される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１と転写ローラ５との接触部（ニップ部）である転写部Ｎにおいて、転写ローラ５の作用により記録材Ｐ上に転写される。転写材給送装置２０のカセット２１、２２又は２３から取り出された転写材Ｐが、矢印Ａで示すように給送経路２４から転写部Ｎに、感光ドラム１上のトナー画像にタイミングを合わせて搬送される。感光ドラム１上のトナー像は、転写材Ｐ上に転写される。転写工程後の感光ドラム１上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング部材としてのブレード、ブラシなどを備えたクリーナ６により感光ドラム１から除去されて回収される。転写残トナーが除去された感光ドラム１は、再び帯電ローラ２により一様に帯電させられて、繰り返し画像形成に供される。
【００２９】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段としての定着装置７へと搬送される。未定着のトナー像を担持した転写材Ｐは、該未定着のトナー像を担持した面が定着ローラ７１に接触するようにして、定着ローラ７１と加圧ローラ７２とによって挟持されながら搬送される。これにより、転写材Ｐは加熱及び加圧されて、未定着のトナー像が転写材Ｐの面に定着される。
【００３０】
ここで、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂがそれぞれ単独で両面画像形成する場合、第１面にトナー像が定着された転写材Ｐは、両面機構１０によって再び転写部Ｎに供給される。両面機構１０は、経路切替手段としてのフラッパ１１、反転経路１２、再給送経路１３などを有する。定着装置７から排出された、第１面にトナー像が定着された転写材Ｐは、フラッパ１１により案内されて、反転経路１２に導かれる。反転経路１２には、転写材搬送部材としての正逆回転が可能なスイッチバックローラ（図示せず）が設けられている。反転経路１１に導かれた転写材Ｐは、該スイッチバックローラによって進行方向を反転させられて、再給送経路１３に導かれる。再給送経路１３に導かれた転写材Ｐは、再給送経路１３に設けられた転写材搬送部材としての再給送ローラ（図示せず）によって、カセット２１、２２又は２３から転写部Ｎへと転写材Ｐを給送する給送経路２４へと導入される。その後、その記録材Ｐは、第２面が感光ドラム１側に向いた状態で転写部Ｎへと搬送される。そして、第１面の場合と同様にして感光ドラム１上に形成されたトナー像が、転写部Ｎにおいて転写ローラ５の作用により転写材Ｐの第２面に転写される。その後、第２面に未定着トナー像を担持した転写材Ｐは定着装置７へと搬送され、ここで第１面の場合と同様にしてトナー像が転写材Ｐの第２面に定着される。
【００３１】
そして、第１の画像形成装置１００Ａでは、片面画像形成の場合にトナー像の定着が終了した後、又は両面画像形成の第２面へのトナー像の定着が終了した後に、転写材Ｐはフラッパ１１により案内されてリレーユニット３００へと導かれる。リレーユニット３００の動作については後述する。又、第２の画像形成装置１００Ｂにおいても同様に、片面画像形成の場合にトナー像の定着が終了した後、又は両面画像形成の第２面へのトナー像の定着が終了した後に、転写材Ｐはフラッパ１１により案内されて第２の画像形成装置１００Ｂの外部へと導かれる。
【００３２】
尚、後述するように第１の画像形成装置１００Ａの上流に転写材収納搬送装置４００が連結される場合には、第１の画像形成部１００Ａには、この転写材収納搬送装置４００から転写材Ｐを供給することができる。又、後述するように第２の画像形成装置１００Ｂの下流にインサータ５００が連結される場合には、第２の画像形成装置１００Ｂから排出された転写材Ｐは、引き続きこのインサータ５００へと搬送される。
【００３３】
次に、最も使用頻度の高いと想定される多数部の両面画像形成動作を説明する。この場合１枚の画像形成を２台の画像形成装置で行う。即ち、第１の画像形成装置１００Ａで転写材Ｐの第１面に画像を形成し、その転写材Ｐの第２面に第２の画像形成装置２００Ａで画像を形成する。つまり、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂでは、それぞれ片面画像形成を行い、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの全体で両面画像形成を行う。
【００３４】
先ず、上述のように、例えば第１の画像形成装置１００Ａの転写材給送装置２０のカセット２１、２２又は２３から取り出された転写材Ｐが、矢印Ａで示すように給送経路２４から転写部Ｎに、感光ドラム１上のトナー画像にタイミングを合わせて搬送される。尚、上述のように、第１の画像形成装置１００Ａの上流に転写材収納搬送装置４００が連結される場合には、第１の画像形成部１００Ａには、この転写材収納搬送装置４００から転写材Ｐを供給することができる。
【００３５】
第１面にトナー像が転写された後の転写材Ｐは、定着装置７でトナー像が定着された後に、排出経路１０１を経てリレーユニット３００へと導かれる。リレーユニット３００は、導入経路３０１、経路切替手段としてのフラッパ３０２、反転経路３０３、受け渡し経路３０４、排出経路３０５などを有する。第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を用いて両面画像形成を行う場合、次のような動作になる。即ち、リレーユニット３００に導かれた、第１面にトナー像が定着された転写材Ｐは、矢印Ｂで示すように導入経路３０１を経て、フラッパ３０２により案内されて、矢印Ｃで示すように反転経路３０３に導かれる。反転経路３０３には、転写材搬送部材としての正逆回転が可能なスイッチバックローラ（図示せず）が設けられている。反転経路３０３に導かれた転写材Ｐは、矢印Ｄで示すように該スイッチバックローラによって進行方向を反転させられて、転写材Ｐを第２の画像形成装置１００Ｂへと受け渡す受け渡し経路３０４に導かれる。その後、この転写材Ｐは、矢印Ｅで示すように第２の画像形成装置１００Ｂの受け入れ経路２５を搬送される。
【００３６】
こうして、第１面にトナー像が定着された転写材Ｐは、第２面が感光ドラム１側に向いた状態で、第２の画像形成装置１００Ｂの転写部Ｎに搬送され、この転写材Ｐの第２面にトナー像が転写される。第２面に未定着のトナー像を担持した転写材Ｐは、定着装置７に搬送され、ここで加熱及び加圧を受けて、転写材Ｐの第２面にトナー像が定着される。その後、矢印Ｆで示すように排出経路１０１を経て第２の画像形成装置１００Ｂの外部に排出される。尚、上述のように、第２の画像形成装置１００Ｂの下流にインサータ５００が連結される場合には、第２の画像形成装置１００Ｂから排出された転写材Ｐは、引き続きこのインサータ５００へと搬送される。
【００３７】
以上のようにして、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を用いて、転写材Ｐの両面に画像が形成された出力物が得られる。
【００３８】
尚、第１の画像形成装置１００Ａで片面画像形成又は両面画像形成された転写材Ｐは、第２の画像形成装置１００Ｂに搬送せずに画像形成システムＳの外部へと排出させることができる。この場合、第１の画像形成装置１００Ａの排出経路１０１からリレーユニット３００の導入経路３０１に導かれた転写材Ｐは、フラッパ３０２によって案内されて、矢印Ｈで示すように排出経路３０５に導かれて、リレーユニット３００の外部に排出される。
【００３９】
ここで、リレーユニット３００において転写材Ｐを反転させるのには時間を要する。そのため、第１の画像形成装置１００Ａ及び第２の画像形成装置１００Ｂの転写材搬送速度（画像形成速度に略等しい）が例えば５００ｍｍ／ｓの場合には、リレーユニット３００における転写材搬送速度を例えば１０００ｍｍ／ｓに増速する。これにより、転写材Ｐの反転による画像形成生産性低下を防止できる。この場合には、リレーユニット３００の入口（導入経路３０１）で転写材搬送速度を、５００ｍｍ／ｓから１０００ｍｍ／ｓに増速して、スイッチバックを行う。そして、リレーユニット３００の出口（受け渡し経路３０４）で転写材搬送速度を、１０００ｍｍ／ｓから５００ｍｍ／ｓに減速する。
【００４０】
尚、本実施例では、単色画像形成装置を２台連結した構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばフルカラー画像形成装置を２台連結した構成でも良い。
【００４１】
片面画像形成の場合は、１台の画像形成装置のみで画像形成する。この場合に、本実施例では、初期設定では、第１の画像形成装置１００Ａを使用する。但し、この場合に２台のうちいずれの画像形成装置を使用するかに関しては、操作者が指定可能である。又、詳しくは後述するように１台の画像形成装置のみを用いて両面画像形成を行う場合に、本実施例では、初期設定では、第１の画像形成装置１００Ａを使用する。但し、この場合に２台のうちいずれの画像形成装置を使用するかに関しても、操作者が指定可能である。
【００４２】
２．複連式の画像形成システム
図２は、本実施例の複連式の画像形成システムＳの全体の構成を示す模式図である。
【００４３】
画像形成システムＳは、互いに連結された第１の画像形成装置１００Ａ、第２の画像形成装置１００Ｂ及びリレーユニット３０１を有する。又、本実施例では、第１の画像形成部１００Ａの上流に、転写材収納搬送装置（大容量デッキ）４００が連結されている。又、第２の画像形成部１００Ｂの下流に、インサータ５００が連結されている。更に、インサータ５００の下流に、転写材積載装置（大容量スタッカ）６００が連結されている。
【００４４】
転写材収納搬送装置４００は、第１、第２の画像成形成装置１００Ａ、１００Ｂの装置本体に設置されている転写材給送装置２０のカセット２１、２２及び２３よりも多量の転写材Ｐを搭載可能である。
【００４５】
本実施例では、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの装置本体に内蔵された転写材給送装置２０のカセット２１、２２及び２３としては、次のものが設けられ、合計２０００枚の転写材Ｐが収納可能である。即ち、坪量８０ｇ／ｍ2程度のＡ３サイズの転写材Ｐを５００枚収納可能なカセットが２段と、１０００枚収納可能なカセットが１段とが設けられている。
【００４６】
一方、転写材収納搬送装置４００は、坪量８０ｇ／ｍ2程度のＡ３サイズの転写材Ｐを２０００枚収納可能なデッキが３段設けられており、合計６０００枚の転写材Ｐが収納可能である。
【００４７】
本実施例では、転写材収納搬送装置４００は１台のみが連結されているが、更にこの上流に同様の転写材収納搬送装置を増設することによって、更に多くの転写材Ｐを搭載可能である。
【００４８】
又、本実施例では、転写材積載装置６００は１台のみが連結されているが、更にこの下流に同様の転写材積載装置を増設することが可能である。転写材積載装置６００の積載容量は、１台でＡ３サイズの転写材Ｐが６０００枚であるので、転写材収容搬送装置４００の１台分の積載能力がある。そのため転写材収納搬送装置４００と同じ数の転写材積載装置６００を増設すれば、全ての転写材Ｐを使い切るまで連続運転が可能となる。
【００４９】
インサータ５００は、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂにより画像が形成された転写材Ｐを積載（例えば複数部数毎にソートして積載）する際に、所望の印刷物等を所定のページに挿入するなどのために用いられるものである。
【００５０】
図３は、本実施例の画像形成システムの概略制御態様を示す。図３に示すように、上述の各基本構成ユニットは制御手段としての制御装置２００と接続されており、制御装置２００の指令によって統制・制御される。
【００５１】
制御装置２００には、後述する表示装置７００と、入出力インターフェース８００が接続されている。上述の各基本構成ユニット、表示装置７００及び入出力インターフェース８００は、制御装置２００の内部のバスを中継して、制御装置２００が備える電子的メモリなどとされる記憶装置２０１及び演算処理装置であるＣＰＵ２０２に接続されている。
【００５２】
入出力インターフェース８００は、例えばＬＡＮケーブルの接続ジャックなどが該当し、ネットワークを経由して画像形成端末としてのパーソナルコンピュータやワークステーションなどの端末装置から画像形成命令が入力される個所である。
【００５３】
本実施例では、表示装置７００の機能は、第１の画像形成装置１００Ａの上面パネル（図示せず）の上に配置された操作パネルが有する。図４は、本実施例の画像形成システムＳの操作パネル７００を示す模式図である。操作パネル７００は、数値入力用のテンキーボタン、液晶タッチパネルなどで構成されており、操作者が制御装置２００に対する画像形成枚数や画像形成動作の指令を行うことができる。
【００５４】
更に説明すると、操作パネル７００には、テンキーボタン７０１が設けられている。テンキーボタン７０１は、画像形成枚数などの入力用のボタンであり、ゼロの両隣には入力を取り消すクリアボタン「Ｃ」と、全ての設定を初期設定にするリセットボタン「Ｒ」が配置されている。
【００５５】
又、操作パネル７００には、スタートボタン７０２が設けられている。スタートボタン７０２は、画像形成開始命令を発するボタンである。スタートボタン７０２を押すことで、操作パネル７００で設定した枚数や指定した給紙部（カセット、デッキ）などの画像形成動作の各種設定を制御装置２００が読み込み、画像形成動作が開始される。
【００５６】
又、操作パネル７００には、液晶タッチパネル７０３が設けられている。液晶タッチパネル７０３は、タッチパネル方式の液晶モニタであり、情報の表示と、パネルタッチによる情報の入力が可能である。
【００５７】
液晶タッチパネル７０３には、操作用ボタンの機能を持たせた複数の表示要素が表示される。本実施例では、省エネモード設定ボタン７０４、転写材面設定ボタン７０５、給紙部指定ボタン７０６、詳細設定ボタン７０７が表示されている。それぞれの表示要素に操作者が触れることにより、液晶タッチパネル７０３は、制御装置２００に対応する信号を入力する。
【００５８】
省エネモード設定ボタン７０４は、省エネを優先するか否かを設定するボタンである。本実施例では、初期設定では省エネを優先しない通常モードに設定されているが、省エネを優先したいときは、省エネモード設定ボタン７０４に触れると、省エネを優先する省エネモードに設定される。
【００５９】
転写材面設定ボタン７０５は、片面画像形成を行うか、両面画像形成を行うかを指定するボタンである。本実施例では、初期設定では両面画像形成を行うように設定されている。
【００６０】
給紙部指定ボタン７０６は、画像形成したい転写材Ｐを搭載した給紙部を指定するボタンである。給紙部指定ボタン７０６に触れると、給紙部設定画面（図示せず）が表示され、設定可能な給紙部の指定又は自動切換設定が可能である。本実施例では、給紙部としては、前述のように、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの転写材給送装置２０が備えるカセット２１、２２及び２３、並びに転写材収納搬送装置４００のデッキが選択できるようになっている。
【００６１】
詳細設定ボタン７０７は、上述の基本設定以外の詳細な画像形成動作の各種設定を行うボタンである。詳細設定ボタン７０７に触れると、詳細設定画面（図示せず）が表示され、画像形成後処理、画像形成倍率指定など種々の詳細設定が可能である。
【００６２】
又、液晶タッチパネル７０３には、指定された画像形成枚数が表示される画像形成枚数表示部７０８、後述する所定値（閾値）Ｎ*が表示される設定枚数表示部７０９がある。
【００６３】
尚、画像形成動作の各種設定の方法としては、上述の操作パネル７００を用いて行うことの他、入出力インターフェース８００を介してパーソナルコンピュータなどの外部装置上で画像形成指令を行うことができる。この場合には、例えば図５に示すように、パーソナルコンピュータの表示装置としてのディスプレイ９０１上に表示される設定画面９０２に、上述の各設定項目の設定個所が配置される。これにより、上述の操作パネル７００で行うのと同様の画像形成動作の各種設定を行うことが可能である。
【００６４】
３．画像形成動作
次に、通常モード（第１の画像形成モード）と省エネモード（第２の画像形成モード）のそれぞれにおける画像形成動作の制御について説明する。
【００６５】
３−１．通常モード
先ず、初期設定である、通常モードにおける画像形成動作の制御について説明する。図６は、通常モードにおける画像形成動作の概略制御フローを示す。
【００６６】
制御装置２００は、電源スイッチ（図示せず）によって画像形成システムＳの電源が投入された後、画像形成命令を受信したか否かを監視する（Ｓ１０１）。Ｓ１０１において画像形成命令を受信しない場合には、制御装置２００は、電源投入後又は前回の画像形成動作終了後から所定時間以上画像形成命令を受信していないか否かを判断する（Ｓ１０２）。そして、制御装置２００は、受信しない場合には第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂを２台ともスリープ状態に移行させる（Ｓ１０３）。本実施例では、上記所定時間は１０分に設定されている。しかし、この所定時間は、例えば操作パネル７００から操作者が変更可能である。
【００６７】
本実施例では、スリープ状態とは、制御装置２００以外への電力供給が停止される状態をいう。このとき、定着装置、高圧電源、冷却ファンなどや、各種モ−タへの電力供給が停止される。但し、本発明では、画像形成システムを構成する画像形成装置が、画像形成命令を受けるべく待機している複数の異なる待機状態を有し、該複数の異なる待機状態のうち一つがより消費電力の少ない低消費電力待機状態であればよい。
【００６８】
スリープ状態においては、定着装置７の温度（定着ローラの表面温度）を低下させる（本実施例では約１２０℃低下させる）ため、画像形成命令を受信してから画像形成可能となるまでの時間差（約１分）が発生する。本実施例では、この間に１台の画像形成装置が消費する電力量は３０Ｗｈである。
【００６９】
Ｓ１０１において画像形成命令を受信した場合、制御装置２００は、その画像形成命令に係るジョブ（一の画像形成命令による単一又は複数の転写材Ｐに対する一連の画像形成動作）が両面画像形成に係るものか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００７０】
Ｓ１０５において画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものでない（片面画像形成に係るものである）場合、制御装置２００は、第１の画像形成装置１００Ａのみで画像形成を行う（Ｓ１０６）。尚、このとき、第２の画像形成装置１００Ｂは、スリープ状態に入らない状態を維持されている。
【００７１】
Ｓ１０５において画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものである場合、制御装置２００は、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの２台で画像形成を行う（Ｓ１０７）。
【００７２】
Ｓ１０３においてスリープ状態に移行した状態において、制御装置２００は、画像形成命令を受信したか否かを監視する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４において画像形成命令を受信した場合、制御装置２００は、その画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００７３】
Ｓ１０５において画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものでない（片面画像形成に係るものである）場合、制御装置２００は、第１の画像形成装置１００Ａのみを起動して、第１の画像形成装置１００Ａのみで画像形成を行う（Ｓ１０６）。尚、このとき、第２の画像形成装置１００Ｂは、スリープ状態に入った状態を維持されている。
【００７４】
Ｓ１０５において画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものである場合、制御装置２００は、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの２台ともを起動して、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの２台で画像形成を行う（Ｓ１０７）。
【００７５】
尚、図６では、以上でフローが終了しているが、画像形成装置の電源がオフされない限り、画像形成完了後は、再びＳ１０１に戻って、上述の制御が繰り返される。
【００７６】
３−２．省エネモード
次に、省エネモードにおける画像形成動作の制御について説明する。図７は、省エネモードにおける画像形成動作の概略制御フローを示す。
【００７７】
ここで、画像形成システムＳの工場出荷後初めて省エネモードに設定するためには、前述のように、例えば図４に示す操作パネル７００の省エネモード設定ボタン７０４に触れることにより、初期設定である通常モードから省エネモードに設定を変更する必要がある。それ以後は、省エネモード設定は維持される。又、省エネモードを解除するためには、同様に、例えば図４に示す操作パネル７００の省エネモード設定ボタン７０４に再度触れる必要がある。
【００７８】
制御装置２００は、電源スイッチ（図示せず）によって画像形成システムＳの電源が投入された後、画像形成命令を受信したか否かを監視する（Ｓ２０１）。Ｓ２０１において画像形成命令を受信しない場合には、制御装置２００は、電源投入後又は前回の画像形成動作終了後から所定時間以上画像形成命令を受信していないか否かを判断する（Ｓ２０２）。そして、制御装置２００は、受信しない場合には第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂを２台ともスリープ状態に移行させる（Ｓ２０３）。Ｓ２０１において画像形成命令を受信した場合、制御装置２００は、その画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものか否かを判断する（Ｓ２１０）。
【００７９】
Ｓ２１０において画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものでない（片面画像形成に係るものである）場合、制御装置２００は、第１の画像形成装置１００Ａのみで画像形成を行う（Ｓ２１１）。尚、このとき、第２の画像形成装置１００Ｂは、スリープ状態に入らない状態を維持されている。
【００８０】
Ｓ２１０において画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものである場合、制御装置２００は、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの２台ともを起動して、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの２台で画像形成を行う（Ｓ２１２）。
【００８１】
Ｓ２０３においてスリープ状態に移行した状態において、制御装置２００は、画像形成命令を受信したか否かを監視する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４において画像形成命令を受信した場合、制御装置２００は、その画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものか否かを判断する（Ｓ２０５）。
【００８２】
Ｓ２０５において画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものでない（片面画像形成に係るものである）場合、制御装置２００は、第１の画像形成装置１００Ａのみを起動して、第１の画像形成装置１００Ａのみで画像形成を行う（Ｓ２０６）。尚、このとき、第２の画像形成装置１００Ｂは、スリープ状態に入った状態を維持されている。
【００８３】
Ｓ２０５において画像形成命令に係るジョブが両面画像形成に係るものである場合、制御装置２００は、ジョブの頁数Ｎを所定値（閾値）Ｎ*と比較し、ジョブの頁数Ｎが所定値Ｎ*より小さいか否かを判断する（Ｓ２０７）。Ｓ２０７において、ジョブの頁数Ｎが所定値Ｎ*より小さい場合、制御装置２００は、第１の画像形成装置１００Ａのみを起動して、第１の画像形成装置１００Ａのみで画像形成を行う（Ｓ２０８）。このとき、第２の画像形成装置１００Ｂは、スリープ状態に入った状態を維持されている。一方、Ｓ２０７においてジョブの頁数Ｎが所定値Ｎ*より小さくない（ＮがＮ*以上）の場合、制御装置２００は、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの２台ともを起動して、これら２台の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂで画像形成を行う（Ｓ２０９）。
【００８４】
尚、図７では、以上でフローが終了しているが、画像形成装置の電源がオフされない限り、画像形成完了後は、再びＳ２０１に戻って、上述の制御が繰り返される。
【００８５】
ここで、上述の所定値Ｎ*は、例えば操作パネル７００の液晶タッチパネル７０３の設定枚数表示部７０９に表示される（図４）。本実施例では、初期設定では所定値Ｎ*は１０枚である。しかし、この所定値Ｎ*は例えば操作パネル７００から操作者が変更可能であり、この変更された所定値Ｎ*は、画像形成システムＳの主電源スイッチをオフしない限り維持される。即ち、本実施例では、両面画像形成を１個の画像形成装置で実行するか２個の画像形成装置で実行するかを判断するジョブの頁数の閾値である所定値が変更可能である。
【００８６】
又、一方の画像形成装置のみを起動して両面画像形成を行うのに、第１、第２の画像形成装置のうちいずれの画像形成装置を用いるかは、例えば操作パネル７００の液晶タッチパネル７０３から変更できるようになっていてよい。即ち、本実施例では、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂのいずれも両面画像形成を単独で行うことができる。そして、制御装置２００が第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂのうち一方の画像形成装置を低消費電力待機状態から画像形成可能な状態に起動させる際に起動させる画像形成装置が変更可能である。
【００８７】
本実施例では、画像形成システムが完全な停止状態（定着装置７の温度（定着ローラの表面温度）が標準的な室温２３℃と略同じである状態）から１台の画像形成装置を用いて両面画像形成が可能な状態になるまでに必要な時間は７分である。そして、本実施例ではその間に画像形成システムが消費する電力量は２１０Ｗｈである。
【００８８】
省エネモードでの制御において、Ｎ*＝１０（枚）の場合には、スリープ中に例えばＮ＝２の両面画像形成命令を受信すると、第１の画像形成装置１００Ａのみを起動して、これのみを用いて両面画像形成を行う。そのため、単位頁数あたりの所要時間は約７÷２＝３．５（分）、単位頁数あたりの消費電力量は２１０÷２＝１０５Ｗｈである。
【００８９】
尚、省エネモードでの制御において、Ｎ*＝１０（枚）の場合には、スリープ中に例えばＮ＝１２の両面画像形成命令を受信すると、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を起動して、これらの両方を用いて両面画像形成を行う。
【００９０】
３−３．比較例
本実施例との対象のための比較例について説明する。本比較例の画像形成システムは、本実施例の画像形成システムと基本的には同一の構成とされるが、本実施例における省エネモードを有していない。
【００９１】
本比較例では、本実施例における通常モードと同様に、スリープ状態で受信したジョブが両面であれば常に、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂを２台とも起動して、これらの両方を用いて両面画像形成を行う。
【００９２】
即ち、スリープ中に、両面画像形成命令を受信すると、ジョブの頁数Ｎに拘わらず、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの２台ともを起動して、これらの両方を用いて両面画像形成を行う。
【００９３】
例えば、本比較例では、画像形成システムが完全な停止状態（定着装置７の温度（定着ローラの表面温度）が標準的な室温２３℃と略同じである状態）から両方の画像形成を用いて両面画像形成が可能な状態になるまでに必要な時間は１０分である。そして、本比較例ではその間に画像形成システムが消費する電力量は４００Ｗｈである。尚、この両方の画像形成を用いて両面画像形成が可能な状態になるまでに必要な時間、電力量は、本実施例の画像形成装置の場合も同様である。
【００９４】
本比較例では、スリープ中に例えばＮ＝２の両面画像形成命令を受信しても、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を起動して、これらの両方を用いて両面画像形成を行う。そのため、単位頁数あたりの所要時間は約１０÷２＝５（分）、単位ページあたりの消費電力量は４００÷２＝２００Ｗｈである。
【００９５】
このように、本実施例によれば、上述の省エネモードを有することによって、上述の一例において両面画像形成が可能になるまでの消費電力が２００Ｗｈから１０５Ｗｈとなるため、消費電力を抑制することができる。又、本実施例によれば、省エネモードにおいて少量の両面画像形成の場合は、画像形成を開始できるようになるまでの時間を短縮することができ、画像形成をより速やかに開始することができる。
【００９６】
このように、本実施例の画像形成システムＳは、転写材Ｐにトナー像を形成するトナー像形成手段とトナー像を転写材に定着させる定着手段とをそれぞれが備えた、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂを有する。第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂのうち少なくとも一方は転写材Ｐの両面にトナー像を定着させた後に該転写材Ｐを出力する両面画像形成を単独で行うことができる。又、本実施例の画像形成システムＳは、次のようにすることで、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を用いて両面画像形成を行うことができる。即ち、第１の画像形成装置１００Ａにおいて転写材Ｐの一方の面にトナー像を定着させた後に該転写材Ｐを第２の画像形成装置１００Ｂに搬送して第２の画像形成装置１００Ｂにおいて該転写材Ｐの他方の面にトナー像を定着させた後に該転写材Ｐを出力する。そして、本実施例の画像形成システムＳは、次のような制御手段（制御装置）２００を有する。即ち、制御手段２００は、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂが複数の異なる待機状態のうちより消費電力の少ない低消費電力待機状態にあるときに両面画像形成を指示する両面画像形成命令を受けた場合に、次のような動作を実行させる。先ず、該両面画像形成命令が指定する出力すべき転写材Ｐの枚数が所定値より小さい場合は、次のようにする。即ち、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂのうち両面画像形成を単独で行うことができる一方の画像形成装置を低消費電力待機状態から画像形成可能な状態に起動させて該画像形成装置を用いて両面画像形成を実行させる。次に、該両面画像形成命令が指定する出力すべき転写材の枚数が上記所定値以上の場合は、次のようにする。即ち、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を低消費電力待機状態から画像形成可能な状態に起動させて第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を用いて両面画像形成を実行させる。又、本実施例では、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂは、次のような搬送装置（リレーユニット）３００を介して連結されている。即ち、搬送装置３００は、第１、第２の画像形成装置１００Ａ、１００Ｂの両方を用いて両面画像形成を行う際に第１の画像形成装置１００Ａにおいて一方の面にトナー像が定着された転写材Ｐの表裏を反転させた後に第２の画像形成装置１００Ｂに搬送する。
【００９７】
以上、本実施例によれば、スリープ状態で両面画像形成命令を受けた場合に、両面画像形成の量が少量の場合においては、１台の画像形成装置で画像形成を処理するので、画像形成装置を起動する消費電力を抑制し、又画像形成を速やかに開始することができる。
【符号の説明】
【００９８】
７          定着装置
１００Ａ    第１の画像形成装置
１００Ｂ    第２の画像形成装置
２００      制御装置
３００      リレーユニット（転写材搬送装置）
Ｓ          画像形成システム
【図１】
2013024891.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013024891.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013024891.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013024891.tif 000009