(57)【要約】【課題】本人拒否率の改善をおこなう場合に、他人受入率の上昇を抑制することができる生体情報処理装置を提供する。【解決手段】生体情報処理装置１は、生体２から生体情報を取得して、生体認証に用いる照合情報の生成をおこなう。情報取得部１ｃは、生体２から生体情報を取得する。情報取得部１ｃは、生体２と所定の相対的位置関係を有する。乱数取得部１ａは、乱数を取得する。変動部１ｂは、情報取得部１ｃが生体情報を取得する際に、情報取得部１ｃと生体２との所定の相対的位置関係を、乱数取得部１ａにより取得した乱数にもとづいて変動させ、情報取得部１ｃと生体２についての相対的位置関係がランダムに変化した状態で生体情報を取得する。生成部１ｄは、情報取得部１ｃと生体２についての相対的位置関係が異なる状態で取得された２以上の生体情報から、照合用にあらかじめ登録する照合情報を生成する。【選択図】図１
2013148988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体から生体情報を取得する情報取得部と、
乱数を取得する乱数取得部と、
前記情報取得部が前記生体情報を取得する際に、前記情報取得部と前記生体との所定の相対的位置関係を、前記乱数にもとづいて変動させる変動部と、
前記相対的位置関係が異なる状態で取得された２以上の前記生体情報から照合用にあらかじめ登録する照合情報を生成する生成部と、
を備えることを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項２】
前記変動部は、前記乱数と、前記変動部が変動させる変動量との対応関係をあらかじめ規定した対応表を備え、
前記対応表にしたがい前記変動量を決定することを特徴とする請求項１記載の生体情報処理装置。
【請求項３】
前記変動部は、前記対応表を複数備え、いずれかの対応表を選択して、選択した対応表にしたがい前記変動量を決定することを特徴とする請求項２記載の生体情報処理装置。
【請求項４】
２以上の前記生体情報は、あらかじめ設定した初期位置における前記相対的位置関係で取得された生体情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の生体情報処理装置。
【請求項５】
２以上の前記生体情報は、前記相対的位置関係が各々異なることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の生体情報処理装置。
【請求項６】
前記照合情報の生成に用いた前記生体情報に対応する前記変動量を特定可能な情報を記録する記録部を備え、
前記記録部に記録された前記変動量にもとづいて、２以上の前記生体情報における前記相対的位置関係の重複を排除することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の生体情報処理装置。
【請求項７】
前記生体は、手のひらであって、
前記手のひらを支持する支持部を備え、
前記変動部は、前記乱数にもとづいて前記支持部を変動することで、前記情報取得部と前記手のひらとの相対的位置関係を変動させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の生体情報処理装置。
【請求項８】
前記生体は、手のひらであって、
前記手のひらを支持する第１の支持部と第２の支持部を備え、
前記変動部は、第１の乱数にもとづいて前記第１の支持部を変動し、第２の乱数にもとづいて前記第２の支持部を変動することで、前記情報取得部と前記手のひらとの相対的位置関係を変動させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の生体情報処理装置。
【請求項９】
前記生体は、手のひらであって、
前記手のひらを支持する支持部を備え、
前記変動部は、前記乱数にもとづいて前記支持部を振動することで、前記情報取得部と前記手のひらとの相対的位置関係を変動させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の生体情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
生体から生体情報を取得する際に、前記生体情報を取得する情報取得部と前記生体との所定の相対的位置関係を、乱数にもとづいて変動させ、
前記相対的位置関係が異なる状態で取得された２以上の前記生体情報から照合用にあらかじめ登録する照合情報を生成する、
処理を実行させることを特徴とする生体情報処理プログラム。
【請求項１１】
生体情報処理装置が、
生体から生体情報を取得する際に、前記生体情報を取得する情報取得部と前記生体との所定の相対的位置関係を、乱数にもとづいて変動させ、
前記相対的位置関係が異なる状態で取得された２以上の前記生体情報から照合用にあらかじめ登録する照合情報を生成する、
ことを特徴とする生体情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらかじめ登録する照合情報を生成する生体情報処理装置、生体情報処理プログラム、および生体情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体には、個人を識別可能な生体情報があり、それらのうちのいくつかは、個人を特定して認証するための情報として利用されている。たとえば、認証に利用可能とされる生体情報には、指紋、目の網膜や虹彩、顔、血管、ＤＮＡ（Deoxyribo Nucleic Acid）などがあることが知られている。
【０００３】
近年の生体認証技術の進展に伴い、このような人体の一部である生体の特徴を認識して、個人認証する装置が種々提供されている。生体認証では、登録時に採取した生体情報（登録テンプレート）と、認証時に取得した生体情報とを比較することで認証をおこなう。
【０００４】
この生体情報による認証の精度向上のために精度良く生体情報を取得することが望ましく、認証装置ではセンシング条件を揃えて生体情報の取得をおこなっている。しかしながら、たとえば、誤った姿勢でのテンプレート登録など、登録テンプレートが不適切である場合には、登録テンプレートと認証時に取得した生体情報とを比較しても良好な照合結果を得ることができない。
【０００５】
そこで、ただ１回の採取により取得した生体情報によりテンプレート登録するのではなく、たとえば、生体の姿勢を変更しながら、複数回の採取により取得した複数の生体情報をテンプレート登録する生体情報処理装置の提案がある。
【０００６】
このような生体情報処理装置は、認証失敗の発生を減少させて、生体情報の認証精度の向上をはかることができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５０６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、いたずらに複数の生体情報をテンプレート登録することは、ＦＲＲ（False Rejection Rate：本人拒否率）の改善に貢献するものの、ＦＡＲ（False Acceptance Rate：他人受入率）を上昇させる副作用を引き起こす場合がある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、本人拒否率の改善をおこなう場合に、他人受入率の上昇を抑制可能な生体情報処理装置、生体情報処理プログラム、および生体情報処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、生体情報処理装置は、情報取得部と、乱数取得部と、変動部と、生成部とを備える。情報取得部は、生体から生体情報を取得する。乱数取得部は、乱数を取得する。変動部は、情報取得部が生体情報を取得する際に、情報取得部と生体との所定の相対的位置関係を、乱数にもとづいて変動させる。生成部は、相対的位置関係が異なる状態で取得された２以上の生体情報から照合用にあらかじめ登録する照合情報を生成する。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、生体情報処理プログラムは、コンピュータに、以下の処理を実行させる。生体から生体情報を取得する際に、生体情報を取得する情報取得部と生体との所定の相対的位置関係を、乱数にもとづいて変動させ、相対的位置関係が異なる状態で取得された２以上の生体情報から照合用にあらかじめ登録する照合情報を生成する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、生体情報処理方法は、生体から生体情報を取得する際に、生体情報を取得する情報取得部と生体との所定の相対的位置関係を、乱数にもとづいて変動させ、相対的位置関係が異なる状態で取得された２以上の生体情報から照合用にあらかじめ登録する照合情報を生成する。
【発明の効果】
【００１３】
上記の生体情報処理装置、生体情報処理プログラム、および生体情報処理方法によれば、本人拒否率の改善をおこなう場合に、他人受入率の上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の生体情報処理装置の構成を示す図である。
【図２】第２の実施形態の認証システムの構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態のセンサユニットの外観を示す図である。
【図４】第２の実施形態のセンサユニットにおけるガイド部の変位態様を示す図である。
【図５】第２の実施形態のセンサユニットの構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態の登録装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】第２の実施形態のテンプレート登録処理のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態のガイド位置変動処理のフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の変動位置振分表の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の照合情報管理表の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の照合情報生成処理のフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態の再登録時ガイド位置変動処理のフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態のセンサユニットにおけるガイド部の変位態様を示す図である。
【図１４】第４の実施形態のセンサユニットにおけるガイド部の変位態様を示す図である。
【図１５】第５の実施形態のセンサユニットにおけるセンサの変位態様を示す図である。
【図１６】第６の実施形態のセンサユニットにおけるセンシング態様を示す図である。
【図１７】第７の実施形態のセンサユニットにおけるセンシング態様を示す図である。
【図１８】第８の実施形態のガイド位置変動処理のフローチャートである。
【図１９】第９の実施形態の変動位置振分表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の生体情報処理装置について、図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の生体情報処理装置の構成を示す図である。
【００１６】
生体情報処理装置１は、生体２から生体情報を取得して、生体認証に用いる照合情報の生成をおこなう。生体認証は、認証対象者から取得する生体情報と、あらかじめ認証対象者から取得して登録した生体情報（照合情報）とを照合することにより、認証対象者の認証をおこなうものである。
【００１７】
生体２は、認証対象者の生体情報取得部位である。生体２は、たとえば、手のひら、指、顔、瞳などがある。生体情報は、生体に固有の情報であり、他者との識別性を有する情報である。生体情報は、たとえば、手のひらから採取するのであれば、手のひらの静脈パターンであったり、掌紋であったりする。また、生体情報は、たとえば、指から採取するのであれば、指の静脈パターンであったり、指紋であったりする。
【００１８】
照合情報は、認証対象者を特定して、あらかじめ登録する生体情報である。なお、照合情報として登録する生体情報は、生体２から取得したままの情報であってもよいし、特徴抽出や情報圧縮などの処理をおこなった情報であってもよい。
【００１９】
生体情報処理装置１は、情報取得部１ｃと、乱数取得部１ａと、変動部１ｂと、生成部１ｄとを備える。情報取得部１ｃは、生体２から生体情報を取得する。情報取得部１ｃは、生体２と所定の相対的位置関係を有する。情報取得部１ｃと生体２との相対的位置関係は、情報取得部１ｃの位置や向きの変位、あるいは生体２の位置や向きの変位により変化する情報取得部１ｃと生体２の位置関係である。たとえば、生体情報処理装置１は、生体２を支持することにより、情報取得部１ｃと生体２について所定の相対的位置関係を設定する。
【００２０】
乱数取得部１ａは、乱数を取得する。乱数は、あらかじめ設定した範囲で、ランダム（無作為）な値をとり得る。変動部１ｂは、情報取得部１ｃが生体情報を取得する際に、情報取得部１ｃと生体２との所定の相対的位置関係を、乱数取得部１ａにより取得した乱数にもとづいて変動させる。たとえば、生体情報処理装置１が生体２を支持する場合、変動部１ｂは、生体２を支持する位置を、乱数にもとづいて変動させる。これにより、情報取得部１ｃと生体２についての相対的位置関係は、ランダムに変化する。
【００２１】
情報取得部１ｃは、情報取得部１ｃと生体２についての相対的位置関係が異なる状態、すなわち、情報取得部１ｃと生体２についての相対的位置関係がランダムに変化した状態で生体情報を取得する。生成部１ｄは、情報取得部１ｃと生体２についての相対的位置関係が異なる状態で取得された２以上の生体情報から、照合用にあらかじめ登録する照合情報を生成する。
【００２２】
このように、生体情報処理装置１は、情報取得部１ｃと生体２についての相対的位置関係が異なる状態で取得された複数の生体情報から照合情報を生成することにより、本人拒否率の改善をおこなうことができる。その一方で、生体情報処理装置１は、情報取得部１ｃと生体２についての相対的位置関係がランダムに変化するため、生体情報を取得したときの情報取得部１ｃと生体２についての相対的位置関係が認証対象者ごとに異なる。そのため、生体情報処理装置１は、異なる認証対象者間における他人受入率の上昇を抑制することができる。
【００２３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態の認証システムについて、図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態の認証システムの構成を示す図である。第２の実施形態として、認証システム３が手のひらの静脈を用いて認証をおこなう情報処理システムを例示するが、これに限らず、生体のその他の特徴検出部位で認証をおこなうシステムにも適用可能である。
【００２４】
認証システム３は、認証対象者の生体情報を用いて本人認証をおこなう情報処理システムの１つであり、たとえば、銀行システムなどで顧客の認証をおこなう。認証システム３は、登録装置１０、複数の自動預払装置６、および認証サーバ４などの情報処理装置と、ネットワーク８を含んで構成される。
【００２５】
認証サーバ４は、個人を識別するための識別情報と、生体認証前にあらかじめ登録される照合情報（登録テンプレート）とを関連付けて記憶する。個人を識別するための識別情報は、利用者に直接的（たとえば、利用者番号）に、あるいは間接的（たとえば、口座番号）に付されたユニークなＩＤ（IDentification）である。
【００２６】
あらかじめ登録される照合情報は、生体情報取得部位を撮像した２以上の生体画像（画像情報）により生成される。照合情報は、２つの生体画像から所定の特徴抽出アルゴリズムで特徴を抽出した特徴情報である。なお、照合情報は、認証時に取得する生体情報との照合に用いることができるものであればよく、生体画像自体であってもよいし、生体画像または特徴情報を符号化した符号化情報などであってもよい。
【００２７】
自動預払装置６は、金融機関の屋内にあるＡＴＭ（Automated Teller Machine）コーナ５や、ＡＴＭブース７に、１台または複数台が設置される。自動預払装置６は、金融取引に先立ち、利用者を認証する際に、生体認証をおこなう認証装置の１つである。自動預払装置６は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダライタ１７とセンサユニット２０を備える。
【００２８】
センサユニット２０は、撮像装置を備え、利用者の手のひらの静脈像を撮像する。自動預払装置６は、ＩＣカードリーダライタ１７が利用者のＩＣカード（たとえば、ＩＣチップ内蔵型キャッシュカード）から読み取る識別情報から特定する照合情報と、センサユニット２０から取得する利用者の生体情報とを照合して、利用者の認証をおこなう。
【００２９】
登録装置１０は、銀行の窓口などに設けられ、係員の指示または操作にしたがい、利用者のテンプレート登録をおこなう装置である。登録装置１０は、処理装置１１と、ディスプレイ１２と、センサユニット２０を含んで構成され、必要に応じてキーボード１３と、マウス１４と、ＩＣカードリーダライタ１５等を含んで構成される。登録装置１０は、生体情報を処理する生体情報処理装置であり、生体情報から照合情報を生成する照合情報生成装置でもあり、照合情報を登録する照合情報登録装置でもある。
【００３０】
センサユニット２０は、撮像装置を内蔵し、利用者の手のひらを撮像し、処理装置１１に生体画像を出力する。ＩＣカードリーダライタ１５は、利用者のＩＣカード１６の情報を読み書きする。キーボード１３と、マウス１４は、入力操作を受け付ける。
【００３１】
ここで、登録装置１０におけるテンプレート登録（照合情報の登録）について説明する。テンプレート登録を求める利用者は、利用者を識別するための識別情報（たとえば、口座番号やユーザＩＤ）の入力をキーボード１３、マウス１４、あるいはＩＣカードリーダライタ１５によりおこなう。登録装置１０は、ディスプレイ１２を用いた表示によりテンプレート登録を利用者に案内し、テンプレート登録するための生体情報の入力を求める。利用者は、センサユニット２０に手をかざすことにより、生体情報の入力をおこなう。センサユニット２０は、手の姿勢をランダムに変更しながら複数の生体情報を取得し、取得した複数の生体情報から照合情報を生成する。
【００３２】
登録装置１０は、処理装置１１の記憶部、認証サーバ４の記憶部、または利用者のＩＣカード１６の記憶部のうち少なくともいずれか１つに照合情報を記録する。自動預払装置６は、生体認証をおこなう際に、認証サーバ４の記憶部、またはＩＣカード１６の記憶部に照合情報を照会する。自動預払装置６は、入力された生体情報の照合対象を、複数の生体情報から生成した照合情報とすることで、認証時の本人認証率の改善が図られる。また、登録装置１０は、手の姿勢をランダムに変更しながら複数の生体情報を取得しているため、生体情報を取得する時の姿勢を利用者ごとに異ならせることができる。これにより、自動預払装置６は、認証時の他人受入率の上昇が抑制される。
【００３３】
次に、第２の実施形態のセンサユニットについて、図３、図４を用いて説明する。図３は、第２の実施形態のセンサユニットの外観を示す図である。図４は、第２の実施形態のセンサユニットにおけるガイド部の変位態様を示す図である。
【００３４】
センサユニット２０は、手のひらを支持するガイド部４０と、手のひらを撮像するセンサ２６とを備える。ガイド部４０は、上面を開放した箱型の形状であり、底部から開口部に向かって拡開する凹室２３を有する。凹室２３は、センサ２６と手のひらとの距離を適正位置とする。また、凹室２３は、センサ２６の撮像範囲の外乱光の侵入防止や、不要な背景の写り込みを防止する。
【００３５】
センサ２６は、凹室２３の底面に位置して開口を臨む。センサ２６は、手のひらを撮像するイメージセンサ（たとえば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサなど）と、集光レンズと、被写体に照射して被写体との距離を測距するための複数の発光素子（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）とを備える。
【００３６】
ガイド部４０は、三指支持部２１と、第１指／第５指支持部２４，２５と、手首支持部２７とを備える。三指支持部２１は、２個の指分離リブ２２を有し、２個の指分離リブ２２により、三指（示指、中指、薬指）の位置を決めて支持する。三指支持部２１は、中指の支持位置を回転中心にして三指が所定ピッチで左右にαだけ傾くように変位可能になっている（図４（１））。
【００３７】
第１指／第５指支持部２４は、凹室２３の左側に配置された支持部材であり、右手のひらを生体情報取得部位としたときに右手の第１指を支持し、左手のひらを生体情報取得部位としたときに左手の第５指を支持する。第１指／第５指支持部２５は、凹室２３の右側に配置された支持部材であり、右手のひらを生体情報取得部位としたときに右手の第５指を支持し、左手のひらを生体情報取得部位としたときに左手の第１指を支持する。第１指／第５指支持部２４，２５は、それぞれ、第１指および第５指に加えて拇指丘または小指丘を支持可能としてもよい。
【００３８】
手首支持部２７は、手首を支持する。手首支持部２７は、手首の中央部下端の支持位置を回転中心にして手首が所定ピッチで左右にβだけ傾くように変位可能になっている（図４（２））。
【００３９】
このように、ガイド部４０は、三指支持部２１と、第１指／第５指支持部２４，２５と、手首支持部２７とにより、手のひらを支持し、三指支持部２１と手首支持部２７が変位することで、手のひらの姿勢を変更可能にしている。
【００４０】
次に、センサユニット２０の構成について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態のセンサユニットの構成を示す図である。
センサユニット（生体情報取得装置）２０は、センシング部３０とガイド部（案内装置）４０とを備える。センシング部３０は、手のひらの静脈像を撮像し、画像情報（撮像データ）を処理装置１１に送信する。センシング部３０は、記憶部３１と、撮像部３２と、制御部３３と、通信部３４を備える。
【００４１】
制御部３３は、各処理部を統括的に制御する。撮像部（センサ２６）３２は、被写体となる生体から画像情報を取得する。記憶部３１は、撮像部３２が取得した画像情報を一時的に記憶する。通信部３４は、処理装置１１およびガイド部４０と通信をおこなう。
【００４２】
撮像部３２は、被写体となる生体（手のひら）からの近赤外線の反射光を撮像する。静脈に流れる赤血球の中のヘモグロビンは、酸素を失っていることから、このヘモグロビン（還元ヘモグロビン）は、７００ｎｍ（ナノメートル）〜１０００ｎｍ付近の近赤外線を吸収する性質がある。そのため、手のひらに近赤外線を当てると、静脈がある部分だけ反射が少なく、静脈の位置は、近赤外線の反射光の強弱により認識可能となる。撮像部３２による撮像画像は、特定の光源を用いることにより特徴的な情報の抽出が容易になる。
【００４３】
ガイド部４０は、処理装置１１からセンシング部３０を介して、三指支持部２１と手首支持部２７の変位位置を特定可能な制御データを受信する。ガイド部４０は、制御データにもとづいて、三指支持部２１と手首支持部２７の位置を変更する。
【００４４】
ガイド部４０は、通信部４１と、制御部４２と、モータ（たとえば、ステッピングモータ）４４，４６と、位置センサ４３，４５を備える。制御部４２は、各処理部を統括的に制御する。通信部４１は、センシング部３０と通信をおこなう。
【００４５】
モータ４４は、三指支持部２１を駆動する。モータ４６は、手首支持部２７を駆動する。位置センサ４３は、三指支持部２１の位置を検出する。位置センサ４３は、三指支持部２１の位置検出をモータ４４の駆動量により検出してもよい。位置センサ４５は、手首支持部２７の位置を検出する。位置センサ４５は、手首支持部２７の位置検出をモータ４６の駆動量により検出してもよい。
【００４６】
なお、モータ４４，４６が駆動部を駆動する駆動機構については、カムなどを用いた既知の駆動機構を用いることができる。
制御部４２は、位置センサ４３が検出する三指支持部２１の位置にしたがい、モータ４４を駆動する。制御部４２は、位置センサ４５が検出する手首支持部２７の位置にしたがい、モータ４６を駆動する。
【００４７】
次に、登録装置１０のハードウェア構成例について図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の登録装置のハードウェア構成例を示す図である。
登録装置１０は、処理装置１１、ディスプレイ１２、キーボード１３、マウス１４、センサユニット２０、ＩＣカードリーダライタ１５を備える。
【００４８】
処理装置１１は、１または２以上のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、通信インタフェース１０４、グラフィック処理装置１０５、および入出力インタフェース１０６が接続されている。
【００４９】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００５０】
グラフィック処理装置１０５には、ディスプレイ１２が接続されている。グラフィック処理装置１０５は、ＣＰＵ１０１からの命令にしたがって、画像をディスプレイ１２の画面に表示させる。
【００５１】
入出力インタフェース１０６には、キーボード１３、マウス１４、センサユニット２０、ＩＣカードリーダライタ１５が接続されている。また、入出力インタフェース１０６は、可搬型記録媒体１１０への情報の書込み、および可搬型記録媒体１１０への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース１０６は、キーボード１３、マウス１４、センサユニット２０、ＩＣカードリーダライタ１５、可搬型記録媒体インタフェースから送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００５２】
通信インタフェース１０４は、ネットワーク８に接続されている。通信インタフェース１０４は、その他のコンピュータ（たとえば、認証サーバ４）との間でデータの送受信をおこなう。
【００５３】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、認証サーバ４、自動預払装置６も同様のハードウェア構成で実現できる。
なお、処理装置１１は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）などからなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ１０１を有しない構成とすることもできる。その場合、処理装置１１は、それぞれ不揮発性メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカードなど）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、可搬型記録媒体１１０、あるいは通信インタフェース１０４を介してファームウェアを書き込むことができる。このように処理装置１１は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新をすることもできる。
【００５４】
次に、登録装置１０が実行するテンプレート登録処理について図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態のテンプレート登録処理のフローチャートである。テンプレート登録処理は、たとえば、係員によるテンプレート登録の実行操作にもとづいて実行される。
【００５５】
［ステップＳ１１］処理装置１１は、利用者の手のひらを撮像位置にガイドする三指支持部２１と手首支持部２７の位置を初期化する。たとえば、処理装置１１は、三指支持部２１と手首支持部２７のそれぞれを０位置（図４）に初期化する。
【００５６】
［ステップＳ１２］処理装置１１は、手のひらの撮像開始を報知する。手のひらの撮像開始の報知は、ディスプレイ１２による表示や、図示しないスピーカによる音声を用いておこなうことができる。たとえば、処理装置１１は、ディスプレイ１２に「手のひらを下に向けてガイドに乗せてください。」と表示する。
【００５７】
［ステップＳ１３］処理装置１１は、利用者の手を撮像し、撮像画像における手のひらと指との境界位置、および手首の位置から、手のひらを検出する。なお、処理装置１１は、センシング部３０に撮像要求をおこなうことで、センシング部３０から撮像画像の応答を得ることができる。
【００５８】
［ステップＳ１４］処理装置１１は、検出した手のひらから、撮像画像を生体情報として取得可能か否かを判定する。処理装置１１は、手のひらの位置、向き、距離が所定範囲にある場合に、撮像画像を生体情報として取得可能と判定する。処理装置１１は、撮像画像を生体情報として取得可能と判定した場合にステップＳ１５にすすみ、取得可能でないと判定した場合にステップＳ１３にすすむ。
【００５９】
［ステップＳ１５］処理装置１１は、撮像画像を生体情報として取得する。処理装置１１は、生体情報を取得した時の三指支持部２１と手首支持部２７の位置を、後で説明する照合情報管理表に記録する。
【００６０】
［ステップＳ１６］処理装置１１は、生体情報を追加して取得するか否かを判定する。処理装置１１は、取得した生体情報の数と、あらかじめ設定した取得すべき生体情報の数とを比較して、生体情報の追加取得の是非を判定する。処理装置１１は、生体情報を追加取得すると判定した場合にステップＳ１７にすすみ、生体情報を追加取得しないと判定した場合にステップＳ１８にすすむ。
【００６１】
［ステップＳ１７］処理装置１１は、三指支持部２１と手首支持部２７をランダムな位置に変動するガイド位置変動処理を実行する。ガイド位置変動処理の詳細は、図８、図９を用いて後で説明する。登録装置１０は、三指支持部２１と手首支持部２７をランダムな位置に変動することで、利用者の手のひらの姿勢をランダムに変動させる。
【００６２】
［ステップＳ１８］処理装置１１は、利用者の手のひらの姿勢が異なる複数の生体情報から照合情報を生成する照合情報生成処理を実行する。照合情報生成処理の詳細は、図１０、図１１を用いて後で説明する。照合情報生成処理によって生成される照合情報は、姿勢が異なる複数の生体情報に固有の情報と、姿勢が異なる複数の生体情報に共通の情報とが含まれる。姿勢が異なる複数の生体情報に固有の情報は、生体認証の際の利用者の姿勢のぶれや、体調変化や環境変化などを要因とするぶれがあった場合の、本人認証範囲を拡大する。
【００６３】
［ステップＳ１９］処理装置１１は、生成した照合情報を所定の登録領域に登録（テンプレート登録）する。たとえば、処理装置１１は、ＩＣカードリーダライタ１７を介して利用者のＩＣカード１６の所定の記憶領域（登録領域）に照合情報を登録する。処理装置１１は、照合情報を登録したのち、テンプレート登録処理を終了する。
【００６４】
次に、登録装置１０が実行するガイド位置変動処理について図８から図１０を用いて説明する。図８は、第２の実施形態のガイド位置変動処理のフローチャートである。図９は、第２の実施形態の変動位置振分表の一例を示す図である。図１０は、第２の実施形態の照合情報管理表の一例を示す図である。ガイド位置変動処理は、テンプレート登録処理のステップＳ１７で実行される。
【００６５】
［ステップＳ２１］処理装置１１は、三指支持部２１の変動位置を決定するために、所定範囲（たとえば、０から３２７５７）の一様乱数を取得する。
［ステップＳ２２］処理装置１１は、ステップＳ２１で取得した一様乱数にもとづいて変動位置振分表２００を参照して、三指支持部２１の変動位置を取得する。変動位置振分表２００は、処理装置１１が取得した一様乱数と、変動位置との対応関係を規定する。変動位置とは、三指支持部２１、あるいは手首支持部２７の位置を示す。三指支持部２１、あるいは手首支持部２７の位置は、「０」を基準位置として、１１段階（「−５、−４、−３、−２、−１、０、＋１、＋２、＋３、＋４、＋５」）で調整可能である。たとえば、乱数範囲「０〜２９７７」は、変動位置「−５」に対応し、乱数範囲「２９７８〜５９５５」は、変動位置「−４」に対応する。このようにして、処理装置１１は、一様乱数から三指支持部２１の変動位置を取得することができる。
【００６６】
［ステップＳ２３］処理装置１１は、手首支持部２７の変動位置を決定するために、所定範囲（たとえば、０から３２７５７）の一様乱数を取得する。
［ステップＳ２４］処理装置１１は、ステップＳ２３で取得した一様乱数にもとづいて変動位置振分表２００を参照して、手首支持部２７の変動位置を取得する。このようにして、処理装置１１は、一様乱数から手首支持部２７の変動位置を取得することができる。
【００６７】
なお、処理装置１１がステップＳ２１およびステップＳ２３で取得する一様乱数は、ＯＳが提供する乱数関数を用いることができる。なお、処理装置１１が取得する一様乱数は、線形合同法など既知の疑似乱数生成アルゴリズムを用いてアプリケーションにより生成したものであってもよいし、高速カウンタやタイマ（たとえば、システムの起動時間）から無作為に抽出するものであってもよい。
【００６８】
［ステップＳ２５］処理装置１１は、照合情報管理表２１０を参照して、三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせが、すでに照合情報管理表２１０に記録されているか否かを判定する。すなわち、処理装置１１は、三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせが１回目（初期値）と同じか否かを判定する。これにより、登録装置１０は、生体情報を取得する際の利用者の手のひらの姿勢を１回目と２回目とで違える。
【００６９】
処理装置１１は、三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせが照合情報管理表２１０に記録されている場合にステップＳ２１にすすみ、三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせを更新する。一方、処理装置１１は、三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせが照合情報管理表２１０に記録されてない場合にステップＳ２６にすすむ。
【００７０】
照合情報管理表２１０は、ユーザごとの照合情報を記録する管理表である。照合情報管理表２１０は、ユーザＩＤと、照合に用いる照合情報、三指支持部２１と手首支持部２７のそれぞれについての２回分（１回目、２回目）の変動位置、これらのデータを登録した登録日時を記録する。照合情報管理表２１０は、登録装置１０によって記憶保持するものであってもよいし、認証サーバ４が記憶保持するものであってもよい。
【００７１】
［ステップＳ２６］処理装置１１は、取得した変動位置にしたがい、三指支持部２１の変動をセンサユニット２０に指示する。センサユニット２０は、変動指示にしたがいモータ４４を駆動することで、三指支持部２１を変動する。
【００７２】
［ステップＳ２７］処理装置１１は、取得した変動位置にしたがい、手首支持部２７の変動をセンサユニット２０に指示する。センサユニット２０は、変動指示にしたがいモータ４６を駆動することで、手首支持部２７を変動する。処理装置１１は、ガイド位置変動処理を終了する。
【００７３】
次に、登録装置１０が実行する照合情報生成処理について図１１を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態の照合情報生成処理のフローチャートである。照合情報生成処理は、テンプレート登録処理のステップＳ１８で実行される。
【００７４】
［ステップＳ３１］処理装置１１は、取得した画像（生体情報）から特徴情報を抽出する。特徴情報は、生体の識別に有意な情報である。たとえば、手のひらの静脈認証においては、特徴情報は、手のひらを撮像して得られた静脈像から抽出した静脈パターンであり、具体的には、静脈の開始点、終点、分岐点などの特徴点、各静脈の太さ、長さなどとして抽出される。
【００７５】
［ステップＳ３２］処理装置１１は、すべての画像から特徴情報を抽出したか否かを判定する。ここで特徴情報の抽出対象となる画像は、三指支持部２１と手首支持部２７の位置の異なる姿勢で取得された画像である。処理装置１１は、すべての画像から特徴情報を抽出した場合、ステップＳ３４にすすむ。一方、処理装置１１は、すべての画像から特徴情報を抽出していない場合、ステップＳ３３にすすむ。
【００７６】
［ステップＳ３３］処理装置１１は、特徴情報の抽出対象を、未だ特徴情報を抽出していない画像に更新する。
［ステップＳ３４］処理装置１１は、複数の生体情報から抽出した特徴情報にもとづいて照合情報を生成する。処理装置１１は、照合情報を生成した後、照合情報生成処理を終了する。
【００７７】
従来の手のひらの置き直しでは、ぶれ量を制御できなかったが、このように、登録装置１０は、乱数にもとづいてぶれ量を所定範囲に制御しながら、センサ２６と手のひらの相対的な位置関係を変動することができる。
【００７８】
なお、照合情報は、三指支持部２１と手首支持部２７が初期位置にある状態と、ランダム位置にある状態とで取得された生体情報を情報源とする。照合情報は、異なる姿勢で共通の特徴情報と、異なる姿勢に固有の特徴情報とを含む。異なる姿勢に固有の特徴情報は、生体認証の際の利用者の姿勢のぶれや、体調変化や環境変化などを要因とするぶれがあった場合の、本人認証範囲を拡大する。一方、異なる姿勢を取る際の三指支持部２１と手首支持部２７は、ランダム位置であるため、三指支持部２１と手首支持部２７の位置が利用者ごとに異なり、ＦＡＲの上昇を抑制する。
【００７９】
なお、処理装置１１は、三指支持部２１と手首支持部２７の１回目の位置を初期位置としたが、１回目の位置も２回目の位置と同様にランダム位置としてもよい。
次に、登録装置１０が実行する再登録時ガイド位置変動処理について図１２を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態の再登録時ガイド位置変動処理のフローチャートである。再登録時ガイド位置変動処理は、テンプレート再登録の際に、テンプレート登録処理におけるステップＳ１７のガイド位置変動処理に代えて実行される。再登録時ガイド位置変動処理の実行は、たとえば、係員によるテンプレート再登録の実行操作にもとづく。テンプレート再登録は、テンプレート登録処理で登録したテンプレートの有効期限切れや、テンプレート登録処理で登録したテンプレート（照合情報）の認証率の改善を試みる場合などに実行される。
【００８０】
［ステップＳ４１］処理装置１１は、登録中の照合情報の認証率が良好か否かを判定する。処理装置１１は、登録中の照合情報の認証率が良好であると判定した場合にステップＳ４２にすすみ、良好でないと判定した場合にステップＳ４３にすすむ。
【００８１】
照合情報の認証率の良否は、係員、あるいは認証対象者本人が入力する入力情報に基づいて判断をおこなうことができる。たとえば、登録装置１０のディスプレイ１２により、照合情報の認証率の良否について入力を求める表示をおこなう。係員、あるいは認証対象者は、キーボード１３あるいはマウス１４により照合情報の認証率の良否を入力することができる。なお、照合情報の認証率の良否は、認証装置である自動預払装置６の認証履歴より算出し、所定の閾値との比較により判断してもよい。
【００８２】
［ステップＳ４２］処理装置１１は、照合情報管理表２１０に記録してある変動位置を取得する。照合情報管理表２１０に記録してある変動位置の取得は、登録中の照合情報の変動位置を採用することで、登録中の照合情報と同様に良好な認証率が期待できるからである。
【００８３】
［ステップＳ４３］処理装置１１は、三指支持部２１の変動位置を決定するために、所定範囲（たとえば、０から３２７５７）の一様乱数を取得する。
［ステップＳ４４］処理装置１１は、ステップＳ４３で取得した一様乱数にもとづいて変動位置振分表２００を参照して、三指支持部２１の変動位置を取得する。
【００８４】
［ステップＳ４５］処理装置１１は、手首支持部２７の変動位置を決定するために、所定範囲（たとえば、０から３２７５７）の一様乱数を取得する。
［ステップＳ４６］処理装置１１は、ステップＳ４５で取得した一様乱数にもとづいて変動位置振分表２００を参照して、手首支持部２７の変動位置を取得する。
【００８５】
［ステップＳ４７］処理装置１１は、照合情報管理表２１０を参照して、三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせが、すでに照合情報管理表２１０に記録されている変動位置と一致するか否かを判定する。すなわち、処理装置１１は、取得した三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせと、登録中の三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせとが同じか否かを判定する。
【００８６】
処理装置１１は、三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせが照合情報管理表２１０の記録と一致する場合にステップＳ４３にすすみ、三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせを更新する。一方、処理装置１１は、三指支持部２１と手首支持部２７の変動位置の組み合わせが照合情報管理表２１０の記録と一致しない場合にステップＳ４８にすすむ。
【００８７】
［ステップＳ４８］処理装置１１は、取得した変動位置にしたがい、三指支持部２１の変動をセンサユニット２０に指示する。センサユニット２０は、変動指示にしたがいモータ４４を駆動することで、三指支持部２１を変動する。
【００８８】
［ステップＳ４９］処理装置１１は、取得した変動位置にしたがい、手首支持部２７の変動をセンサユニット２０に指示する。センサユニット２０は、変動指示にしたがいモータ４６を駆動することで、手首支持部２７を変動する。処理装置１１は、再登録時ガイド位置変動処理を終了する。
【００８９】
これにより、登録装置１０は、経験上認証率の低い姿勢を、再登録時に排除することができる。
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態のセンサユニットについて、図１３を用いて説明する。図１３は、第３の実施形態のセンサユニットにおけるガイド部の変位態様を示す図である。第３の実施形態のセンサユニット２０ａは、第２の実施形態のセンサユニット２０と異なり、手首支持部２７ａと三指支持部２１ａとの間隔を変動する。なお、第２の実施形態と共通の構成については、符番を同じにして説明する。
【００９０】
センサユニット２０ａは、ガイド部４０ａの本体に位置が固定された三指支持部２１ａと、前後方向（図１３の左右方向）に変動可能な手首支持部２７ａを備える。ガイド部４０ａは、手首支持部２７ａを前進して、初期位置となる手首支持位置（０）から所定ピッチでＬだけ短く調整することができる。また、ガイド部４０ａは、手首支持部２７ａを後退して、初期位置となる手首支持位置（０）から所定ピッチでＬだけ長く調整することができる。
【００９１】
このように、ガイド部４０ａは、手首支持部２７ａと三指支持部２１ａとの間隔を変動することで、前後方向の傾きについて手のひらの姿勢を変動することができる。
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態のセンサユニットについて、図１４を用いて説明する。図１４は、第４の実施形態のセンサユニットにおけるガイド部の変位態様を示す図である。第４の実施形態のセンサユニット２０ｂは、第２の実施形態のセンサユニット２０と異なり、第１指／第５指支持部２４ｂ，２５ｂを上下方向に変動する。なお、第２の実施形態と共通の構成については、符番を同じにして説明する。
【００９２】
センサユニット２０ａは、ガイド部４０ｂの左右に配置され、上下方向に変動可能な第１指／第５指支持部２４ｂ，２５ｂを備える。ガイド部４０ｂは、第１指／第５指支持部２４ｂ，２５ｂを、初期位置となる第１指／第５指支持位置（０）から所定ピッチでＨだけ低くする調整ができる。また、ガイド部４０ｂは、第１指／第５指支持部２４ｂ，２５ｂを、初期位置となる第１指／第５指支持位置（０）から所定ピッチでＨだけ高くする調整ができる。
【００９３】
なお、ガイド部４０ｂは、１つの乱数にもとづいて第１指／第５指支持部２４ｂ，２５ｂの位置を決定する場合、第１指／第５指支持部２４ｂ，２５ｂを上下方向に変動することで、すぼみや反りについて手のひらの姿勢を変動することができる。
【００９４】
また、ガイド部４０ｂは、２つの乱数にもとづいて第１指／第５指支持部２４ｂ，２５ｂの位置をそれぞれ決定する場合、第１指／第５指支持部２４ｂ，２５ｂを上下方向に変動することで、すぼみや反りに加えて、左右方向の傾きについて手のひらの姿勢を変動することができる。
【００９５】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態のセンサユニットについて、図１５を用いて説明する。図１５は、第５の実施形態のセンサユニットにおけるセンサの変位態様を示す図である。第５の実施形態のセンサ２６ｃは、第２の実施形態のセンサユニット２０が備えるセンサ２６と異なり、移動可能である。なお、第２の実施形態と共通の構成については、符番を同じにして説明する。
【００９６】
センサ２６ｃは、ガイド部４０の凹室２３の底面にある。センサ２６ｃは、凹室２３の底面にあり、手のひらを臨む窓枠内にある可動範囲２４で移動可能である。センサ２６ｃは、左右方向のＸ軸について、初期位置となるセンサ位置（０）から所定ピッチでｘだけ左右方向に調整ができる。また、センサ２６ｃは、前後方向（図１５の上下方向）のＹ軸について、初期位置となるセンサ位置（０）から所定ピッチでｙだけ前後方向に調整ができる。
【００９７】
なお、センサ２６ｃは、２つの乱数にもとづいて左右方向の位置、前後方向の位置をそれぞれ決定することで、センサ２６ｃと手のひらの相対的な位置関係を変動することができる。
【００９８】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態のセンサユニットについて、図１６を用いて説明する。図１６は、第６の実施形態のセンサユニットにおけるセンシング態様を示す図である。第６の実施形態のセンサユニット５０は、ガイド部を備えない点で、第２の実施形態のセンサユニット２０と異なる。なお、第２の実施形態と共通の構成については、符番を同じにして説明する。
【００９９】
センサユニット５０は、マウスタイプのセンサユニットであり、マウス操作時における手のひらの載置部分にセンサ２６ｄを備える。センサ２６ｄは、手のひらとの距離を測る測距部を備え、手のひらが所定位置にあるときに手のひらの静脈像を撮像する。
【０１００】
一般に、センサユニット５０に手のひらをかざす動作は、センサユニット５０の上方からセンサユニット５０に接近するようにおこなわれる。センサユニット５０は、初期状態として、手のひらとセンサ２６ｄとの距離がＤのとき、手のひらの静脈像の撮像タイミング（撮像位置）とし、所定ピッチでｄだけ遠近方向に調整ができる。
【０１０１】
なお、センサ２６ｄは、乱数にもとづいて遠近方向の位置を決定することで、センサ２６ｄと手のひらの相対的な位置関係を変動することができる。また、センサユニット５０に手のひらをかざす過程での、手のひらの姿勢変動のぶれを照合情報に反映させることができる。
【０１０２】
これにより、センサ２６ｄは、初期位置の撮像において、手９０を撮像することができ、乱数位置の撮像において、手９１を撮像することができる。
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態のセンサユニットについて、図１７を用いて説明する。図１７は、第７の実施形態のセンサユニットにおけるセンシング態様を示す図である。第７の実施形態のセンサユニット５０は、手のひらの静脈像の撮像タイミングを乱数時間だけ遅延させる点で、手のひらとセンサ２６ｄとの距離にもとづいて撮像タイミングを決定する第６の実施形態と異なる。なお、第６の実施形態と共通の構成については、符番を同じにして説明する。
【０１０３】
センサユニット５０は、初期状態として、手のひらとセンサ２６ｄとの距離がＤのときを、手のひらの静脈像の撮像タイミング（ｔ（Ｄ））とし、所定時間（α）だけ撮像タイミングを遅延する調整ができる。
【０１０４】
なお、センサ２６ｄは、乱数にもとづいて撮像タイミングを決定することで、センサ２６ｄと手のひらの相対的な位置関係を変動することができる。また、センサユニット５０に手のひらをかざす過程での、手のひらの姿勢変動のぶれを照合情報に反映させることができる。
【０１０５】
これにより、センサ２６ｄは、初期状態となる撮像タイミング（ｔ（Ｄ））において、手９２を撮像することができ、乱数に対応して遅延した撮像タイミング（ｔ（Ｄ＋α））において、手９３を撮像することができる。
【０１０６】
［第８の実施形態］
次に、第８の実施形態のガイド位置変動処理について、図１８を用いて説明する。図１８は、第８の実施形態のガイド位置変動処理のフローチャートである。第８の実施形態は、ガイド部４０が備える生体支持部（三指支持部２１、手首支持部２７など）を変動させるのではなく、生体支持部を振動させる点で第２の実施形態と異なる。第８の実施形態のガイド位置変動処理は、第２の実施形態のガイド位置変動処理と同様に、テンプレート登録処理のステップＳ１７で実行される。なお、第２の実施形態と共通の構成については、符番を同じにして説明する。
【０１０７】
［ステップＳ５１］処理装置１１は、生体支持部の振動周期を決定するために、所定範囲（たとえば、０から３２７５７）の一様乱数を取得する。
［ステップＳ５２］処理装置１１は、ステップＳ５１で取得した一様乱数にもとづいて変動位置振分表２００を参照して、生体支持部の振動周期（ここでは、変動位置振分表２００の変動位置を振動周期と読み替える）を取得する。具体的には、生体支持部の振動周期は、生体支持部に振動を加える偏芯モータの回転周期である。振動周期は、「０（たとえば、１００００ｒｐｍ）」を基準周期として、１１段階（「−５、−４、−３、−２、−１、０、＋１、＋２、＋３、＋４、＋５」）で調整可能である。たとえば、乱数範囲「０〜２９７７」は、振動周期「−５」に対応し、このとき、「−５」を１００００ｒｐｍ×（１００％−５０％）＝５０００ｒｐｍとすることができる。乱数範囲「２６８０２〜２９７７９」は、振動周期「＋４」に対応し、このとき、「＋４」を１００００ｒｐｍ×（１００％＋４０％）＝１４０００ｒｐｍとすることができる。このようにして、処理装置１１は、一様乱数から生体支持部の振動周期を取得することができる。
【０１０８】
［ステップＳ５３］処理装置１１は、生体支持部の振動時間を決定するために、所定範囲（たとえば、０から３２７５７）の一様乱数を取得する。
［ステップＳ５４］処理装置１１は、ステップＳ５３で取得した一様乱数にもとづいて変動位置振分表２００を参照して、生体支持部の振動時間（ここでは、変動位置振分表２００の変動位置を振動時間と読み替える）を取得する。具体的には、生体支持部の振動時間は、生体支持部に振動を加える偏芯モータの回転時間である。振動時間は、「０（たとえば、５０００ｍｓ）」を基準時間として、１１段階（「−５、−４、−３、−２、−１、０、＋１、＋２、＋３、＋４、＋５」）で調整可能である。たとえば、乱数範囲「０〜２９７７」は、振動時間「−５」に対応し、このとき、「−５」を５０００ｍｓ×（１００％−５０％）＝２５００ｍｓとすることができる。乱数範囲「２６８０２〜２９７７９」は、振動周期「＋４」に対応し、このとき、「＋４」を５０００ｍｓ×（１００％＋４０％）＝７０００ｍｓとすることができる。このようにして、処理装置１１は、一様乱数から生体支持部の振動時間を取得することができる。
【０１０９】
［ステップＳ５５］処理装置１１は、取得した生体支持部の振動周期と振動時間にしたがい、生体支持部に振動を加えるようセンサユニットに指示する。センサユニットは、変動指示にしたがい偏芯モータを駆動することで、生体支持部を振動させる。処理装置１１は、ガイド位置変動処理を終了する。
【０１１０】
これにより、生体支持部に支持された手のひらは、最初に載置された状態から変動する。なお、処理装置１１は、偏芯モータの回転周期と回転時間を乱数により決定したが、複数の偏芯モータを備え、駆動する偏芯モータの組み合わせを乱数により決定するようにしてもよい。
【０１１１】
［第９の実施形態］
次に、第９の実施形態の変動位置振分表について、図１９を用いて説明する。図１９は、第９の実施形態の変動位置振分表の一例を示す図である。第９の実施形態の変動位置振分表２２０は、第２の実施形態の変動位置振分表２００と異なり、変動位置ごとに割り当てられる乱数の数が異なる。
【０１１２】
変動位置振分表２２０は、乱数値と変動位置との対応関係を正規分布に近似している。したがって、変動位置振分表２２０は、変動位置「−５」に対応する乱数の数が１５０、変動位置「＋５」に対応する乱数の数が１５０、変動位置「０」に対応する乱数の数が２９７８のように、初期位置に近い変動位置ほど対応する乱数が多くなっている。
【０１１３】
このように、乱数値と変動位置との対応関係は、任意に設定可能である。また、登録装置１０は、変動位置振分表２２０以外に多数の変動位置振分表を備えるようにしてもよく、年齢や性別、生体情報撮影時の生体の状態（たとえば、手のひらの大きさ）、照合情報の認証率などにより、変動位置振分表を選択するようにしてもよい。これにより、登録装置１０は、利用者に応じた適切な変動範囲とすることができる。
【０１１４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、登録装置１０、認証サーバ４、照合装置としての自動預払装置６が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１１５】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１６】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１１７】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１８】
１  生体情報処理装置
１ａ  乱数取得部
１ｂ  変動部
１ｃ  情報取得部
１ｄ  生成部
２  生体
【図１】
2013148988.tif 000003
【図２】
2013148988.tif 000004
【図３】
2013148988.tif 000005
【図４】
2013148988.tif 000006
【図５】
2013148988.tif 000007
【図６】
2013148988.tif 000008
【図７】
2013148988.tif 000009
【図８】
2013148988.tif 000010
【図９】
2013148988.tif 000011
【図１０】
2013148988.tif 000012
【図１１】
2013148988.tif 000013
【図１２】
2013148988.tif 000014
【図１３】
2013148988.tif 000015
【図１４】
2013148988.tif 000016
【図１５】
2013148988.tif 000017
【図１６】
2013148988.tif 000018
【図１７】
2013148988.tif 000019
【図１８】
2013148988.tif 000020
【図１９】
2013148988.tif 000021