(57)【要約】【課題】ハンドルが差し込まれたきに電源を遮断する電子カセッテ及び放射線画像撮影システムを提供する。【解決手段】放射線画像撮影システム４０は、図示しない被写体を透過した放射線を検出する放射線検出手段５２が収納された筐体４２と、筐体４２の内部に設けられ、放射線検出手段５２に電力を供給する電源２０と、筐体４２に形成され、持ち運び用の取っ手１２が装着される接続部１４と、接続部１４に設けられ、取っ手１２が装着されると電源２０からの電力の供給を遮断する電源遮断手段１６とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検出して記録する放射線検出手段が収納された筐体と、
前記筐体に保持され、前記放射線検出手段に電力を供給する電源と、
前記筐体に形成され、持ち運び用の取っ手が装着される接続部と、
前記接続部に設けられ、前記取っ手が装着されると前記電源からの電力の供給を遮断する電源遮断手段と、
を有する放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記接続部は、前記筐体の外周部に形成された溝部と、
前記溝部の内部へ延出し、前記溝部へ差し込まれる前記取っ手に形成された作動部と係合する係合部と、
を有する請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記電源遮断手段は、前記溝部に設けられ、前記作動部が前記係合部に係合されたとき、前記作動部によって作動される受動部を有している請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記受動部は、前記取っ手が前記溝部へ差し込まれた後に、この差し込み方向と異なる方向へ移動されることによって、前記作動部が前記受動部を作動させる請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記電源遮断手段は、前記受動部の作動で反応するスイッチを有している請求項３又は４に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記取っ手は、前記筐体への差し込み方向へ移動した差込位置と、この差し込み位置から差し込み位置と異なる方向へ移動した係合位置と、更に、前記係合位置から移動した係合保持位置へと移動する請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記取っ手の、前記係合位置から前記係合保持位置への移動方向は、前記差し込み方向と平行かつ反対方向である請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記係合部には、前記作動部が係合されたときに係合状態を保持する保持手段が設けられている請求項２〜７のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記溝部は、溝部カバーによって前記筐体の内部と区画されている請求項請求項２〜８のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
作動部を備えた取っ手と、
筐体には、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出手段及び電力を供給する電源が保持され、前記筐体の外周部に、前記作動部と装着可能に係合される接続部を備え、前記接続部には、前記作動部が前記接続部と係合されたとき前記電源からの電力の供給を遮断する電源遮断手段が設けられている放射線画像撮影装置と、
を有する放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線画像の撮影には、放射線を発生させる放射線発生装置、被写体を透過した放射線を検出して放射線画像を得る放射線画像撮影装置（以下、電子カセッテと記す。）、及び放射線発生装置と電子カセッテを制御する撮影制御装置（以下、コンソールと記す。）が用いられている。
ここに、電子カセッテは可搬型とされ、撮影時には放射線発生装置との間に被写体を配置した状態で使用される。撮影終了後は、定められた保管場所等で保管される。
【０００３】
運搬用にハンドルを取り付け、かつ電力の供給を制御する機能を備えた電子カセッテとしては特許文献１、２がある。
特許文献１に記載の発明は、ディジタルＸ線検出器システム（電子カセッテ）の筐体に、把手（取っ手）を装着自在に取り付けることができる。把手の内部にはバッテリーが組み込まれ、バッテリーから筐体内部の放射線検出手段等に電力が供給される。このバッテリー電力をチェックし、バッテリー電力が設定値以下に低下したときに、バッテリーからの電力の供給を遮断する構成である。
【０００４】
即ち、特許文献１は、バッテリーから放射線検出手段等への電力の供給を遮断する判断基準をバッテリー電力の残量としている。このため、電子カセッテの不使用時には、消費電力の抑制効果は期待できない。また、バッテリーが内蔵されて突出した把手は、撮影の邪魔になる。
【０００５】
特許文献２に記載の発明では、画像情報検出用カセッテ（電子カセッテ）に固定した取っ手に、握られたことを検出するセンサが取り付けられている。使用者が運搬時に取っ手を握ると、握られたことを検出して、画像情報検出用カセッテを低消費電力モードへと移行させる。
即ち、特許文献２は、取っ手を握ると低消費電力モードへと移行させるが、電源からの電力の供給を遮断することはできない。このため、消費電力の大きな抑制効果は期待できない。また、突出して固定された取っ手は撮影時に邪魔になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０７５０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実に鑑み、撮影時には取っ手を突出しない状態とすることができ、運搬時には取っ手を装着位置とし、かつ運搬時には、電源からの電力の供給を遮断できる放射線画像撮影装置、及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る放射線画像撮影装置は、被写体を透過した放射線を検出して記録する放射線検出手段が収納された筐体と、前記筐体に保持され、前記放射線検出手段に電力を供給する電源と、前記筐体に形成され、持ち運び用の取っ手が装着される接続部と、前記接続部に設けられ、前記取っ手が装着されると前記電源からの電力の供給を遮断する電源遮断手段と、を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、放射線画像撮影装置は、筐体に収納された放射線検出手段により被写体を透過した放射線を検出する。また、筐体に設けられた電源により放射線検出手段に電力が供給される。一方、筐体に形成された接続部により、筐体への持ち運び用の取っ手が装着位置とされる。接続部には電源遮断手段が設けられており、取っ手が接続部に装着されると、電源遮断手段により電源からの電力の供給が遮断される。
【００１０】
これにより、放射線画像撮影装置の運搬時や保管時等の不使用時に、電源から放射線検出手段への電力の供給を遮断することができ、放射線画像撮影装置のエネルギー消費を低減できる。
また、電源の消費量を減らすことが可能となるため、１回の充電で撮影できる撮影枚数を増すことができる。また、運搬時等の不使用時にのみ取っ手を装着させる構成とされているため、撮影時には突出しない状態とすることができ、取っ手が撮影の邪魔になるという不具合が生じない。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の放射線画像撮影装置において、前記接続部は、前記筐体の外周部に形成された溝部と、前記溝部の内部へ延出し、前記溝部へ差し込まれる前記取っ手に形成された作動部と係合する係合部と、を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、接続部は筐体の外周部に形成された溝部を有し、溝部には係合部が設けられている。この係合部が、溝部へ差し込まれる取っ手に形成された作動部と係合する。
これにより、取っ手を筐体に装着可能に取り付けることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の放射線画像撮影装置において、前記電源遮断手段は、前記溝部に設けられ、前記作動部が前記係合部に係合されたとき前記作動部によって作動される受動部を有していることを特徴としている。
これにより、取っ手の作動部を筐体の係合部に係合させたときに、ボタンが作動部で押し込まれてスイッチを作動させる。このため、他の操作を必要とせずに、電源から放射線検出手段への電力の供給を遮断することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の放射線画像撮影装置において、前記受動部は、前記取っ手が前記溝部へ差し込まれた後に、この差し込み方向と異なる方向へ移動されることによって、前記作動部が前記受動部を作動させることを特徴としている。
これにより、差し込み位置と係合部を異なる位置とすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の放射線画像撮影装置において、前記電源遮断手段は、前記受動部の作動で反応するスイッチを有していることを特徴としている。
これにより、取っ手を筐体の係合部に係合させたときに、スイッチにより電源が遮断される。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置において、前記取っ手は、前記筐体への差し込み方向へ移動した差込位置と、この差し込み位置から差し込み位置と異なる方向へ移動した係合位置と、更に、前記係合位置から移動した係合保持位置へと移動することを特徴としている。
これにより、取っ手を係合部に移動させることで、取っ手が筐体から外れるのを防止できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の放射線画像撮影装置において、前記取っ手の、前記係合位置から前記係合保持位置への移動方向は、前記差し込み方向と平行かつ反対方向であることを特徴としている。
これにより、取っ手を係合部との係合を簡易な構成とすることができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置において、前記係合部には、前記作動部が係合されたときに係合状態を保持する保持手段が設けられていることを特徴としている。
即ち、係合部に設けられた保持手段により、係合された作動部の抜け出しが防止され、係合状態が保持される。
これにより、筐体と取っ手の一体化を図ることができ、運搬する際に、取っ手が筐体から外れるのを防止できる。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項請求項２〜８のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置において、前記溝部は、溝部カバーによって前記筐体の内部と区画されている。
これにより、溝部カバーが筐体内部をシールし、放射線画像撮影装置の遮水、遮光機能を高めることができる。
【００２０】
請求項１０に記載の発明に係る放射線画像撮影システムは、作動部を備えた取っ手と、筐体には、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出手段及び電力を供給する電源が保持され、前記筐体の外周部に、前記作動部と装着可能に係合される接続部を備え、前記接続部には、前記作動部が前記接続部と係合されたとき前記電源からの電力の供給を遮断する電源遮断手段が設けられている放射線画像撮影装置と、を有することを特徴としている。
【００２１】
請求項１０に記載の発明によれば、取っ手の端部には作動部が備えられている。また、放射線画像撮影装置の筐体には放射線検出手段が収納され、被写体を透過した放射線を検出して記録する。また、筐体には電源が保持され、放射線検出手段に電力を供給する。また、筐体の外周部に設けられた接続部により、取っ手の作動部が装着可能に係合される。このとき、接続部に設けられた電源遮断手段により、電源から放射線検出手段への電力の供給が遮断される。
【００２２】
これにより、放射線画像撮影装置の運搬時や保管時等の不使用時に、電源から放射線検出手段への電力の供給を遮断することが可能となり、放射線画像撮影装置の省エネを図ることができる。
また、電源の消費量を減らすことが可能となるため、１回の充電で撮影できる撮影枚数を増すことができる。また、運搬時等の不使用時にのみ取っ手を装着させる構成のため、取っ手が撮影の邪魔になるという不具合が生じない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、上記構成としてあるので、撮影時には取っ手を突出しない状態とすることができ、運搬時には取っ手を装着位置とし、かつ運搬時には電源からの電力の供給を遮断できる放射線画像撮影装置、及び放射線画像撮影システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る放射線画像撮影装置の基本構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る放射線画像撮影装置の基本構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る放射線画像撮影装置の溝部とハンドルの作動部の形状を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る放射線画像撮影装置係合溝部と取っ手の作動部の係合状態を示すＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る放射線画像撮影装置係合溝部と取っ手の作動部の係合状態を示すＹ−Ｙ線断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る放射線画像撮影装置の筐体の内部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る放射線画像撮影装置の溝部と取っ手の作動部の形状を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る放射線画像撮影装置係合溝部と取っ手の作動部の係合状態を示すＸ−Ｘ線断面図、及びＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る放射線画像撮影装置係合溝部と取っ手の作動部の係合状態を示すＸ−Ｘ線断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る放射線画像撮影システムの基本構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１（Ａ）の側面図に示すように、第１の実施の形態に係る電子カセッテ１０は、矩形に形成された平板状の筐体４２を有している。
筐体４２には、放射線を検出する放射線検出手段５２、放射線検出手段５２に電力を供給する電源（バッテリー）２０、放射線検出手段５２と電源２０を制御する制御部２２、及び電源２２から放射線検出手段５２への電力の供給を遮断するスイッチ１６が収納されている。なお、バッテリー２０は、筐体４２の内部には収納されてなく、筐体４２で保持されている構成も本発明に含まれる。
【００２６】
電子カセッテ１０は、図示しない放射線を発生させる放射線発生装置との間に、図示しない被写体を挟んで配置される。電子カセッテ１０は、後述するコンソールと有線通信手段若しくは無線通信手段で連結され、コンソールからの指令により放射線発生装置が発生させた放射線を放射線検出手段５２で検出する。検出された放射線は、放射線画像情報として処理され、処理された放射線画像は、有線通信手段若しくは無線通信手段を介してコンソールへ送信される。
筐体４２の側壁面４２Ｓには、ハンドル１２と装着可能に係合される係合用の溝部１４が設けられている。
【００２７】
溝部１４と係合されるハンドル１２は、手で握る握り部１２Ｇと、握り部１２Ｇの両端を折り曲げた折曲げ部１２Ｂを有し、折曲げ部１２Ｂの先端部には段差部が形成され、段差部には側方へせり出した作動部４４が設けられている。
溝部１４はハンドル１２の作動部４４に対応させて、筐体４２の側壁面４２Ｓに２箇所形成されている。溝部１４に作動部４４を矢印Ｄの方向へ差し込んで、図１（Ｂ）に示す矢印Ｆの方向へスライドさせることで、図２の斜視図に示すように、溝部１４にハンドル１２を係合させることができる。
【００２８】
なお、溝部１４の側壁にはスイッチ１６が取り付けられており、後述するように、ハンドル１２の作動部４４でボタン３４が押し込まれた場合に、スイッチ１６が作動する。この結果、制御部２２を介して、電源２０から放射線検出手段５２への電力の供給が遮断される。
【００２９】
次に、ハンドル１２の係合状態について詳細に説明する。
図３の斜視図、図４のＸ−Ｘ線断面図、図５のＹ−Ｙ線断面図に示すように、溝部１４は、開口寸法の異なる３種類の開口部１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃを有している。開口部の大きさは、開口部１４Ａが最も大きく、次いで開口部１４Ｃが大きく、最も小さい開口部１４Ｂが中央に設けられている。即ち、開口部１４Ａと開口部１４Ｃを開口部１４Ｂが区画する構成である。開口部１４Ｃ、１４Ｂは、上部に設けられた厚さＤＣ２の蓋部により、開口部が狭められている。
【００３０】
また、開口部１４Ｃの側壁には、電源２０をオン／オフするスイッチ１６が取り付けられている。スイッチ１６には、操作用のボタン３４が突出して設けられ、ボタン３４の先端は開口部１４Ｃの内部空間に突き出されている。スイッチ１６は、ボタン３４がスイッチ１６側に押し込まれたときオンとなり、ボタン３４が開放されたときオフとなる。スイッチ１６の出力は、制御部２２に入力され、制御部２２が電源２０を制御する。
【００３１】
一方、作動部４４は、ハンドル１２の端部を平行に、両側面から対象形に２段階に切り欠かれた構成である。即ち、ハンドル１２の高さＤＨ１の位置から下方へ幅ＤＨ２の寸法で、中央部の切り残し厚さＷＨ３を残して切欠き部が形成されている。この切欠き部からハンドル１２の端面側へ、厚さＷＨ３より中央部の切り残し厚さが厚くされた、厚さＷＨ２、ＷＨ１の作動部が形成されている。
【００３２】
ここに、開口部１４Ａの幅ＷＣ１、長さＬＣは作動部４４の幅ＷＨ１、長さＬＨより大きい。よって、作動部４４を矢印Ｄの方向へ移動させて、開口部１４Ａに挿入させることができる。このとき、開口部１４Ａの深さＤＣ１より、作動部４４の切り欠き部の上端部までの高さＤＨ１の方が大きいため、作動部４４の切欠き部の上端部は、開口部１４Ａの外に出ている（図４（Ａ）、図５（Ａ）参照）。
【００３３】
また、開口部１４Ｂは、張出し部１８が側壁の両側から中央部へ張り出し、幅ＷＣ２まで狭められた構成である。しかし、張出し部１８の間の幅ＷＣ２は、作動部４４の幅ＷＨ３より広くされており、張出し部１８の厚さＤＣ２は作動部４４の切欠き部の深さＤＨ２より小さくされている。これにより、作動部４４を矢印Ｆの方向へスライドさせて開口部１４Ｂを通過させることができる（図４（Ｂ）、図５（Ｂ）参照）。
【００３４】
また、開口部１４Ｃは幅ＷＣ３とされ、開口部１４Ｂの幅ＷＣ２より大きく、かつ、作動部４４の幅ＷＨ２より大きい。更に、作動部４４の幅ＷＨ１より小さい。また、開口部１４Ｃの長さＬＣは、作動部４４の長さＬＨより大きい。
よって、作動部４４を矢印Ｆの方向へ移動させ、作動部４４の進行側の側壁が開口部１４Ｃの側壁と当接した状態で、作動部４４を矢印Ｕの方向へ移動させ、作動部４４の面Ｐを開口部１４Ｃに挿入させることができる（図４（Ｃ）、図５（Ｃ）参照）。
【００３５】
この状態においては、開口部１４Ｂの張出し部１８が、作動部４４の矢印Ｆと反対方向への移動を禁止する。従って、作動部４４が開口部１４Ａに戻り、作動部４４が開口部１４Ａから抜け出るのが防止される。即ち、張出し部１８が、作動部４４と溝部１４との係合状態を維持する保持手段として作用する。
また、作動部４４の矢印Ｆ側の側壁が、スイッチ１６のボタン３４をスイッチ１６側に押し込む。この結果、スイッチ１６がオンとなり、オン状態が保持される。
【００３６】
なお、作動部４４と溝部１４との係合状態を解除するには、上記と逆の手順を踏めばよい。これにより、ハンドル１２を電子カセッテ１０から容易に装着できる。ハンドル１２が取り外されたとき、スイッチ１６はオフ状態となる。この結果、電源２０から放射線検出手段５２への電力の供給が開始される。
【００３７】
次に、図６のブロックを用いて、電源２０の遮断機能について説明する。
図４のブロックに示すように、電子カセッテ１０の筐体４２には、既述したスイッチ１６、電源２０、制御部２２及び放射線検出手段５２である放射線画像情報を担持する固体検出部３０、被写体を透過した放射線信号を画像処理する画像信号処理部２８、及び撮影された放射線画像を記録するメモリ２６が収納されている。
【００３８】
更に、電子カセッテ１０の筐体４２には、外部の撮影制御手段３２と無線通信するための通信手段２４が収納されている。
ここに、制御部２２は、放射線画像の処理手順に従い、通信手段２４、メモリ２６、画像信号処理部２８、及び固体検出部３０をそれぞれ制御する。更に、制御部２２は、スイッチ１６からのオン／オフ信号に従い、電源２０をオン／オフさせる。
【００３９】
即ち、スイッチ１６のオン／オフ信号は、一旦、制御部２２に入力される構成とされており、スイッチ１６からオン信号が入力されたとき、制御部２２は電源２０をオフさせ、スイッチ１６からオフ信号が入力されたとき、制御部２２は電源２０をオンさせる。
【００４０】
本構成とすることにより、ハンドル１２を係合させたきに、電源２０から放射線検出手段５２等への電力の供給を遮断できる電子カセッテ１０を提供することができる。
また、電子カセッテ１０の溝部１４にハンドル１２の作動部４４が係合されたとき、電子カセッテ１０とハンドル１２の係合状態が保持されるので、ハンドル１２を持って、電子カセッテ１０を持ち運びできる。
【００４１】
また、係合状態においては、スイッチ１６はオン状態が保持され、制御部２２が電源２０をオフさせる。この結果、消費電力を低減させることができる。また、電源２０の消費量が減ることにより、１回の充電で撮影できる撮影枚数を増すことができる。
さらに、電子カセッテ１０とハンドル１２は装着可能とされており、ハンドル１２が撮影の邪魔になることはない。
【００４２】
なお、ハンドル１２は、着脱可能な形状としたが、これに限定されることはなく、例えば、折り畳んで筐体４２の凹部に収納させる構成でもよい。また、一端を取り外し、他端を中心に回転させて筐体４２の凹部に収納させる構成でもよい。これにより、ハンドル１２を電子カセッテ１０から分離して保管する手間が省略できる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
図７、８に示す第２の実施の形態に係る電子カセッテ５４は、ハンドル５８を筐体５６に係合させた場合における手保持手段として、バネ５０を採用した構成である。他は、第１の実施の形態と同様である。第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４４】
図７の斜視図、図８（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図、図８（Ｂ）のＹ−Ｙ線断面図に示すように、溝部６２は、開口寸法の異なる２種類の開口部６２Ａ、６２Ｂを有している。開口部の大きさは、開口部６２Ａが大きく、開口部６２Ｂが小さい。開口部６２Ｂは、上部に設けられた厚さＤＣ２の蓋部により、開口部が幅ＷＣ２に狭められている。
【００４５】
バネ５０は、開口部６２の底面と、開口部６２の底面の全面に敷かれた底板５１の間に設けられている。底板５１は剛性の高い材料で平面状に形成され、バネ５０の弾性により、平面状態を維持して平行に移動可能とされている。バネ５０は、ハンドル１２を開口部６２の底面から離す方向、即ち、矢印Ｕの方向へ付勢する。また、底板５１の上に作動部６０の底面が、スライド可能に当接されている。
【００４６】
開口部６２Ｂの矢印Ｆ方向の側壁には、電源２０をオン／オフするスイッチ１６が取り付けられている。スイッチ１６には、操作用のボタン３４が突出して設けられ、ボタン３４の先端は開口部６２Ｂの内部空間に突き出されている。
作動部６０は、ハンドル５８の端部を平行に、両側面から対象形に溝部に幅ＤＨ３で切り欠かれた構成である。即ち、ハンドル５８の高さＤＨ１の位置から下方へ幅ＤＨ３の寸法で、中央部の切り残し厚さＷＨ２を残して切欠き部が形成され、先端部が突き出されている。
【００４７】
ここに、開口部６２Ａの幅ＷＣ１、長さＬＣは作動部４４の幅ＷＨ１、長さＬＨより大きい。よって、作動部６０を矢印Ｄの方向へ移動させて、開口部６２Ａに挿入させることができる。このとき、バネ５０の付勢力より大きい力で押し込む必要がある。
【００４８】
開口部６２Ａの深さＤＣ１より、作動部６０の切り欠き部の上端部までの高さＤＨ１の方が大きいため、作動部４４の切欠き部の上端部は、開口部６２Ａの外に出ている。
【００４９】
また、開口部６２Ｂは、張出し部６４が側壁の両側から中央部へ張り出し、幅ＷＣ２まで狭められた構成である。一方、作動部６０の幅ＷＨ２は、張出し部１８の間の幅ＷＣ２より狭くされており、張出し部１８の厚さＤＣ２は作動部６０の切欠き部の深さＤＨ３より小さくされている。これにより、作動部６０を矢印Ｆの方向へスライドさせて開口部６２Ｂまで移動させることができる（図８参照）。
【００５０】
この状態において、ハンドル５８から手を離しても、バネ５０が作動部６０を矢印Ｕの方向へ押すことにより、作動部６０の面Ｐが張出し部６４と当接される。この結果、作動部６０が開口部６２Ａまで戻り、作動部６０が開口部６２Ａから抜け出るのが防止される。即ち、バネ５０が、作動部４４と溝部６２との係合状態を維持する保持手段として作用する。
【００５１】
また、作動部４４が溝部６２の開口部６２Ｂで係合された状態において、作動部６０の矢印Ｆ側の側壁が、スイッチ１６のボタン３４をスイッチ１６側に押し込む。この結果、スイッチ１６がオンとなり、電源２０から放射線検出手段５２への電力の供給が遮断される。
【００５２】
なお、作動部６０と溝部６２との係合状態を解除するには、上記と逆の手順を踏めばよい。これにより、ハンドル５８を電子カセッテ５４の筐体５６に容易に装着できる。ハンドル５８が取り外されたとき、スイッチ１６はオフ状態となる。この結果、電源２０から放射線検出手段５２への電力の供給が開始される。
【００５３】
（第３の実施の形態）
図９の部分断面図に示す第３の実施の形態に係る電子カセッテ７２は、ハンドル１２を筐体７4に係合させた場合の係合状態の手保持手段として、ロック体７６を採用した構成である。他は、第１の実施の形態と同様である。第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５４】
ロック体７６は、樹脂材料等で開口部１４Ａ、１４Ｂの内部空間に挿入され、内部空間全体を塞ぐ寸法に形成されている。ロック体７６は、バネ７７で矢印Ｐの方向へ付勢されている。バネ７７は、ロック体７６の底面に設けられ、ロック体７６の表面（底面と平行な面）に当接されたハンドル１２を、開口部１４の底面から離す方向、即ち、矢印Ｕの方向へ付勢する。
【００５５】
図９（Ａ）に示すように、開口部６２Ｂの矢印Ｆ方向の側壁には、電源２０をオン／オフさせるスイッチ１６が取り付けられている。スイッチ１６には、操作用のボタン３４が突出して設けられ、ボタン３４の先端は開口部１４Ｃの内部空間に突き出されている。
ハンドル１２の作動部４４を、開口部１４Ａで矢印Ｄの方向へ移動させる。これのとき、ロック体７６は矢印Ｄの方向へ押されてバネ７７を圧縮させる。これにより、作動部４４を開口部１４Ａに挿入させることができる。
【００５６】
次に、図９（Ｂ）に示すように、作動部４４を矢印Ｆの方向へスライドさせて開口部１４Ｂを通過させる。このとき、ボタン３４の先端が作動部４４の端面でスイッチ１６の方向へ押し込まれ、スイッチ１６がオン状態となる。同時に、作動部４４が開口部１４Ｂを通過した後は、ロック体７６を矢印Ｄの方向へ押す力がなくなり、ロック体７６は、バネ７７の復元力により、矢印Ｐの方向へ移動して開口部１４Ａ及び１４Ｂの内部空間に入り込む。
【００５７】
この結果、図９（Ｃ）に示すように、作動部４４でボタン３４をスイッチ１６の方向へ押し込んだ状態でハンドル１２をロックさせることができる。即ち、作動部４４は、ロック体７６に邪魔されて矢印Ｕと反対の方向へ移動することができず、ロック状態が維持される。
【００５８】
なお、ロックを解除してハンドル１２を取り外すには、指先でロック体７６を矢印Ｄの方向へ押し込み、この状態で作動部４４を開口部１４Ａまでスライドさせればよい。これにより、ハンドル１２を溝部１４から取り外すことができる。
他の構成は、第１の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【００５９】
（第４の実施の形態）
図１０のシステム概念図に示すように、第４の実施の形態に係る放射線画像撮影システム４０は、放射線を発生させる放射線発生装置３６、放射線発生装置３６との間に図示しない被写体を挟んで配置され、被写体を通過した放射線を検出する電子カセッテ１０、電子カセッテ１０と放射線発生装置３６を制御するコンソール３２、電子カセッテ１０に装着可能に取り付けられるハンドル１２を有している。
【００６０】
ここに、放射線発生装置３６とコンソール３２は、一般的に用いられている市販機器であり、説明は省略する。電子カセッテ１０とハンドル１２は、第１の実施の形態で説明したものと同じ構成であり、説明は省略する。ハンドル１２は、第１の実施の形態で説明した手順で、電子カセッテ１０の溝部１４に装着可能に係合される。
電子カセッテ１０とコンソール３２の間は、有線通信手段６６及び無線通信手段６８で接続されており、放射線発生装置３６とコンソール３２の間は、有線通信手段７０で接続されている。
【００６１】
本構成とすることにより、コンソール３２からの放射線発生指示により、放射線発生装置６３が放射線を発生させる。被写体を通過し放射線は、電子カセッテ１０に収納された放射線検出手段５２が検出する。検出された放射線は、放射線画像情報として処理され、処理された放射線画像は、有線通信手段６６又は無線通信手段６８を介してコンソール３２へ送信される。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態とすることにより、ハンドル１２を電子カセッテ１０に係合させたときに、電源２０から放射線検出手段５２への電力の供給を遮断する放射線画像撮影システム４０を提供できる。
また、電子カセッテ１０の溝部１４にハンドル１２の作動部４４が係合されたとき、電子カセッテ１０とハンドル１２の係合状態が保持されるので、ハンドル１２を持って、電子カセッテ１０を運搬することが可能となり、持ち運びが容易となる。
【００６３】
また、係合状態においては、スイッチ１６はオン状態が保持され、制御部２２が電源２０をオフさせる。この結果、消費電力を低減させることができる。また、電源２０の消費量が減ることにより、１回の充電で撮影できる撮影枚数を増すことができる。
【００６４】
さらに、電子カセッテ１０とハンドル１２は装着可能とされており、ハンドル１２が撮影の邪魔になることはない。
なお、本実施の形態においては、第１の実施の形態で説明した電子カセッテ１０とハンドル１２を用いて説明したが、第２の実施の形態で説明した電子カセッテ５４とハンドル５８、及び第３の実施の形態で説明した電子カセッテ７２とハンドル１２を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  電子カセッテ（放射線画像撮影装置）
１２  ハンドル（取っ手）
１４  溝部（接続部、係合部）
１６  スイッチ（電源遮断手段）
１８  張り出し部（保持手段）
２０  電源
３４  ボタン（電源遮断手段）
４０  放射線画像撮影システム
４２  筐体
４４  作動部
５０  バネ（保持手段）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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