(57)【要約】【課題】ピアツーピア型の通信とクライアントサーバ型の通信とを切り換えて行う通信装置において、クライアントサーバ型の通信が必要なタスクを、なるべく迅速かつ効率的に処理できるようにする。【解決手段】  ピアツーピア型の通信を行う第１のモードと、クライアントサーバ型の通信を行う第２のモードとを選択的に切り換えて通信を行う通信手段を備える通信装置であるプロジェクタ装置１００において、所定の外部装置とのデータ通信が必要なタスクが発生した場合に（Ｓ１０１）、上記通信手段の状態を参照し、上記第１のモードで動作中であると判断した場合には、そのタスクの実行を試みることなくそのタスクを蓄積手段に蓄積し（Ｓ１０２）、上記通信手段が第２のモードでの動作に移行すると判断した場合に蓄積したタスクを実行するようにした（Ｓ１０４，Ｓ１０６）。【選択図】      図９
2013142977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピア型の通信を行う第１のモードと、クライアントサーバ型の通信を行う第２のモードとを選択的に切り換えて通信を行う通信手段と、
タスクを蓄積する蓄積手段と、
所定の外部装置とのデータ通信が必要なタスクが発生した場合に、前記通信手段の状態を参照し、前記第１のモードで動作中であると判断した場合には、該タスクの実行を試みることなく該タスクを前記蓄積手段に蓄積し、前記通信手段が第２のモードでの動作に移行すると判断した場合に、前記蓄積手段に蓄積したタスクを実行するタスク管理手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記通信手段は、第１のモードが解除された場合に自動的に第２のモードでの通信を開始する通信手段であり、
前記タスク管理手段は、前記第１のモードが解除されたことを検出した場合に前記通信手段が前記第２のモードでの動作に移行すると判断することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記通信手段は、第１のモードが解除された場合に自動的に第２のモードでの通信を開始する通信手段であり、
前記タスク管理手段は、前記第１のモードの解除のトリガとなる所定のイベントを検出した場合に前記通信手段が前記第２のモードでの動作に移行すると判断することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記第１のモードはアドホックモードの通信を行うモードであり、前記第２のモードはインフラストラクチャモードの通信を行うモードであることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
通信手段を備える通信装置であって、
タスクを蓄積する蓄積手段と、
外部装置とのデータ通信が必要なタスクが発生した場合に、前記通信手段の状態を参照し、該参照した状態に基づいて前記通信手段が前記外部装置と通信できない状態であると判断した場合には、該タスクの実行を試みることなく該タスクを前記蓄積手段に蓄積するタスク管理手段を備え、
前記タスク管理手段は、前記通信手段が前記外部装置と通信できる状態に移行するトリガとなるイベントの発生を検出した場合に、前記蓄積手段に蓄積したタスクを実行する手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
ピアツーピア型の通信を行う第１のモードと、クライアントサーバ型の通信を行う第２のモードとを選択的に切り換えて通信を行う通信手段と、タスクを蓄積する蓄積手段とを備える通信装置における通信方法であって、
前記通信装置が、所定の外部装置とのデータ通信が必要なタスクが発生した場合に、前記通信手段の状態を参照し、前記第１のモードで動作中であると判断した場合には、該タスクの実行を試みることなく該タスクを前記蓄積手段に蓄積するステップと、
前記通信手段が第２のモードでの動作に移行すると判断した場合に、前記蓄積手段に蓄積したタスクを実行するステップとを実行することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
通信手段と、タスクを蓄積する蓄積手段とを備える通信装置における通信方法であって、
前記通信装置が、
外部装置とのデータ通信が必要なタスクが発生した場合に、前記通信手段の状態を参照し、該参照した状態に基づいて前記通信手段が前記外部装置と通信できない状態であると判断した場合には、該タスクの実行を試みることなく該タスクを前記蓄積手段に蓄積するステップと、
前記通信手段が前記外部装置と通信できる状態に移行するトリガとなるイベントの発生を検出した場合に、前記蓄積手段に蓄積したタスクを実行するステップとを実行することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
ピアツーピア型の通信を行う第１のモードと、クライアントサーバ型の通信を行う第２のモードとを選択的に切り換えて通信を行う通信手段を備えるコンピュータを、
タスクを蓄積する蓄積手段と、
所定の外部装置とのデータ通信が必要なタスクが発生した場合に、前記通信手段の状態を参照し、前記第１のモードで動作中であると判断した場合には、該タスクの実行を試みることなく該タスクを前記蓄積手段に蓄積し、前記通信手段が第２のモードでの動作に移行すると判断した場合に、前記蓄積手段に蓄積したタスクを実行するタスク管理手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
通信手段を備えるコンピュータを、
タスクを蓄積する蓄積手段と、
外部装置とのデータ通信が必要なタスクが発生した場合に、前記通信手段の状態を参照し、該参照した状態に基づいて前記通信手段が前記外部装置と通信できない状態であると判断した場合には、該タスクの実行を試みることなく該タスクを前記蓄積手段に蓄積するタスク管理手段として機能させるためのプログラムであって、
前記タスク管理手段は、前記通信手段が前記外部装置と通信できる状態に移行するトリガとなるイベントの発生を検出した場合に、前記蓄積手段に蓄積したタスクを実行する手段を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ピアツーピア型の通信とクライアントサーバ型の通信とを切り換えて行う通信装置、このような通信装置における通信方法、及びコンピュータをこのような通信装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１に見られるように、ユーザ環境に配置した複数の画像形成装置と、その画像形成装置を管理する管理装置とがインタネットを介して通信する遠隔管理システムが知られている。また、このような遠隔管理システムにおいて、ユーザ環境に、画像形成装置と管理装置との通信を仲介する仲介装置を設け、画像形成装置と管理装置とがこの仲介装置を介して通信を行うようにすることが知られている。
【０００３】
また、通信に関する技術として、ピアツーピア型の通信とアクセスポイントを介したクライアントサーバ型の通信とを切り換えて行うことができる通信手段も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の管理装置のように、多くの端末装置からの通信を受け付ける装置は、クライアントサーバ型の通信を行うように構成されることが通常である。従って、端末装置がピアツーピア型の通信とアクセスポイントを介したクライアントサーバ型の通信とを切り換えて行う通信インタフェースを用いている場合、ピアツーピア型の通信を行っている間は、管理装置との通信を行うことができないという問題があった。
【０００５】
一方で、端末装置において、定期的に管理装置に情報を通知する機能を設ける場合、端末装置がどのようなモードで通信を行っているかに関係なく、管理装置との通信が必要になるタスクは発生することになる。しかし、ピアツーピア型の通信の実行中であれば、そのタスクは直ちに実行できないことになる。
このようなケースにおいて、ＯＳＩ参照モデルに見られるような階層化した通信プロトコルを用いるとすると、通知機能を実現するアプリケーションは、下位のプロトコルに対して通信を要求し、通信不可の応答を受け取るのみとなる。従って、確実に通知を実行するためには、通信ができるまでリトライを繰り返すことになる。
【０００６】
しかし、ピアツーピア型の通信が行われている間は何度実行しても通信不可であるので、その間に頻繁にリトライを繰り返しても処理負荷が大きくなるばかりである。一方、リトライの間隔が長いと、通信が可能な状態になっても速やかに通知が行えないことになる。
このような問題は、通信先が管理装置でなくても、また、タスクが通知でなくても、クライアントサーバ型の通信が必要なタスクを自動制御で実行する場合には同様に発生するものである。
【０００７】
この発明は、このような問題を解決し、ピアツーピア型の通信とクライアントサーバ型の通信とを切り換えて行う通信装置において、クライアントサーバ型の通信が必要なタスクを、なるべく迅速かつ効率的に処理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明の通信装置は、ピアツーピア型の通信を行う第１のモードと、クライアントサーバ型の通信を行う第２のモードとを選択的に切り換えて通信を行う通信手段と、タスクを蓄積する蓄積手段と、所定の外部装置とのデータ通信が必要なタスクが発生した場合に、上記通信手段の状態を参照し、上記第１のモードで動作中であると判断した場合には、そのタスクの実行を試みることなくそのタスクを上記蓄積手段に蓄積し、上記通信手段が第２のモードでの動作に移行すると判断した場合に、上記蓄積手段に蓄積したタスクを実行するタスク管理手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような構成によれば、ピアツーピア型の通信とクライアントサーバ型の通信とを切り換えて行う通信装置において、クライアントサーバ型の通信が必要なタスクを、なるべく迅速かつ効率的に処理できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の通信装置の実施形態である被管理装置を含む遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】図１に示した仲介装置内の物理的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した管理装置内の物理的構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す被管理装置の一例であるプロジェクタ装置内の物理的構成とそのコントローラボード内のＣＰＵの処理によって実現される機能部の構成との一例を示すブロック図である。
【図５】図４に示したプロジェクタ装置のＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】その別の処理を示すフローチャートである。
【図７】そのさらに別の処理を示すフローチャートである。
【図８】そのさらに別の処理を示すフローチャートである。
【図９】図５及び図６の処理を実行するプロジェクタ装置と管理装置との通信の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明の通信装置の実施形態である被管理装置を含む遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。
この実施形態の遠隔管理システムは、プロジェクタ装置と、プリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ）装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機等の画像処理装置と、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能（通信手段）を持たせた電子装置（通信装置）を被管理装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ）とする遠隔管理システムである。
【００１２】
また、この遠隔管理システムは、被管理装置１０と接続される（被管理装置側から見た）外部装置として、被管理装置１０と無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）を介して通信可能な遠隔管理仲介装置である仲介装置１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）を備えている。
さらに、この遠隔管理システムは、仲介装置１０１と公衆回線（電話回線）１０３又はインタネット１１２を介して接続されるサーバ装置として機能する管理装置１０２を備えている。
【００１３】
そして、この遠隔管理システムは、管理装置１０２が、仲介装置１０１を介して各被管理装置１０を集中的に遠隔管理できるようにしたものである。
仲介装置１０１および被管理装置１０は、その利用環境に応じて多様な階層構造を成す。
また、公衆回線１０３としては、アナログ回線，ＡＤＳＬ回線，デジタル回線（ＩＳＤＮ回線），光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線，ＰＨＳ回線等の移動電話回線がある。
【００１４】
例えば、図１に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが、被管理装置１０ａおよび１０ｂを従える単純な階層構造になっている。
しかし、図１に示す設置環境Ｂでは、４台の被管理装置１０を設置する為、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。
【００１５】
そのため、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、被管理装置１０ｃおよび１０ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従え、この仲介装置１０１ｃが被管理装置１０ｅおよび１０ｆを更に従えるという階層構造を形成している。
この場合、被管理装置１０ｅおよび１０ｆを遠隔管理するために管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、被管理装置１０ｅ又は１０ｆに到達することになる。
【００１６】
また、設置環境Ｃのように、被管理装置１０に仲介装置１０１の機能を併せ持たせた仲介機能付被管理装置（以下単に「被管理装置」ともいう）１１ａ，１１ｂを、別途仲介装置を介さずに図示を省略した無線ＬＡＮアダプタ装置を介して接続されるインタネット１１２によって管理装置１０２に接続するようにしてもよい。
この仲介機能付被管理装置１１については、仲介装置１０１の機能を実現するためにこれらのユニットを単に被管理装置１０に付加しても良い。
【００１７】
あるいは、被管理装置１０に備えるＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウェア資源を利用し、ＣＰＵに適当なアプリケーションやプログラムモジュールを実行させることによって仲介装置１０１の機能を実現することもできる。
さらに、図１には図示をしていないが、仲介機能付被管理装置１１の下位に更に被管理装置１０と同等の被管理装置を接続することもできる。
【００１８】
ダイヤルアップサーバ１１１は、中継装置であり、管理装置１０２と仲介装置１０１又は被管理装置１１とを公衆回線１０３（専用回線でもよい）およびインタネット１１２経由で通信可能に接続する。
例えば、仲介装置１０１又は被管理装置１１からの要求（管理装置１０２との通信要求）により、その要求元と公衆回線１０３経由でネゴシエーション（通信に関する情報交換）を行い、公衆回線１０３およびインタネット１１２経由で要求元と管理装置１０２とを通信可能に接続する（要求元と管理装置１０２との間を通信可能状態にする）。
【００１９】
なお、各設置環境Ａ，Ｂ，Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ）を設置する。
このファイアウォール１０４は、プロキシサーバによって構成する。
【００２０】
このような遠隔管理システムにおいて、仲介装置１０１は、これに接続された被管理装置１０の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。
管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した被管理装置１０の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。
そして、被管理装置１０も含め、この遠隔管理システムにおけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得することができるようになっている。
【００２１】
すなわち、仲介装置１０１又はこれと接続された被管理装置１０では、管理装置１０２への要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる一方で、管理装置１０２は、上記仲介装置１０１側への要求を生成してこれを仲介装置１０１側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。
この要求には、仲介装置１０１に被管理装置１０に対して各種要求を送信させ、被管理装置１０からの応答を仲介装置１０１を介して取得することも含まれる。
【００２２】
なお、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００２３】
次に、被管理装置１０と管理装置１０２との間のデータ送受手順について説明する。
（Ａ）被管理装置１０で管理装置１０２に対する要求が発生した場合のデータ送受手順
（Ａ）のデータ送受モデルでは、被管理装置１０が被管理装置側要求を生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った管理装置１０２がこの要求に対する応答を返すという手順になる。この場合、仲介装置１０１は複数であるケースも想定できる（図１の設置環境Ｂ）。
【００２４】
なお、（Ａ）のデータ送受手順では、応答だけでなく応答遅延通知を返信することもできる。これは、管理装置１０２を、仲介装置１０１を経由して被管理装置側要求を受け取って、当該要求に対する応答を即座に返せないと判断したときには、応答遅延通知を通知して一旦接続状態を切断し、次回の接続の際に上記要求に対する応答を改めて引き渡す構成としているためである。
【００２５】
（Ｂ）管理装置１０２で被管理装置１０に対する要求が発生した場合のデータ送受手順
（Ｂ）のデータ送受手順では、管理装置１０２が管理装置側要求を生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った被管理装置１０が、当該要求に対する応答を返すという手順になっている。
なお、（Ｂ）のデータ送受手順でも、応答を即座に返せないときに応答遅延通知を返すことは（Ａ）のデータ送受手順と同様である。
【００２６】
次に、仲介装置１０１の物理的構成について説明する。
図２は、仲介装置１０１内の物理的構成の一例を示すブロック図である。
仲介装置１０１は、ＣＰＵ３１，ＤＲＡＭ３２，フラッシュＲＯＭ３３，カードメモリコントローラ３４，カードメモリ３５，リアルタイムクロック回路（ＲＴＣ）３７，モデム３８，ＮＣＵ（網制御装置）３９，無線ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）４０，ＮＩＣ４１，および電源回路４２を備える。
【００２７】
ＣＰＵ３１は、仲介装置１０１全体を統括的に制御する中央処理装置であり、ＤＲＡＭ３２内のＯＳ（オペレーションシステム）を含む各種プログラムを実行することにより、以下に説明する種々の機能を実現する。この機能には、ＮＣＵ３９又は無線ＮＩＣ４０，ＮＩＣ４１等による、公衆回線１０３又はインタネット１１２経由での管理装置１０２及び被管理装置１０，１１との間での各種データ（又は信号）の送受信の制御も含まれる。
ＤＲＡＭ３２は、ＯＳを含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＤＲＡＭ３２の代わりに、ＳＲＡＭを使用してもよい。
【００２８】
フラッシュＲＯＭ３３は、ブート・プログラムを記憶するプログラムメモリ、管理装置１０２および後述する各プロジェクタ装置１００の一方から他方への送信データ、同じく後述するプロジェクタ装置１００からの定期通知情報、エラー自動通報情報を含む各種情報を記憶するデータベース（ＤＢ）として使用する不揮発性メモリ（不揮発性記憶手段）であり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。
なお、このフラッシュＲＯＭ３３の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００２９】
カードメモリコントローラ３４は、カードメモリ３５に対する各種データの読み書きを制御するものである。
カードメモリ３５は、ＳＤメモリ等の記録媒体（不揮発性記憶手段）であり、ＯＳ，ドライバ，アプリケーション等の各種プログラムを記録している。
このプログラムは、フラッシュＲＯＭ３３に記憶するようにしてもよい。
また、ＨＤＤを設け、プログラムをそのＨＤＤに記憶するようにしてもよい。
【００３０】
リアルタイムクロック回路３７は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ３１がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
モデム３８は、変復調手段であり、管理装置１０２へ公衆回線１０３経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線１０３に流せる形に変調する。
また、モデム３８は、管理装置１０２から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
【００３１】
ＮＣＵ３９は、公衆回線１０３経由で管理装置１０２を含む各種外部装置あるいは外部通信機器（一般電話器又はファクシミリ装置）との通信（データの送受信）を制御するものである。よって、外部通信機器接続手段としての機能を実現できる。
無線ＮＩＣ４０，ＮＩＣ４１は、ＬＡＮ（他のネットワークでもよい）上の遠隔管理対象となる各プロジェクタ装置１００，ファイアウォール１０４，又は図示しないパーソナルコンピュータ等を用いた管理用端末を含む他の電子装置との通信の制御、ファイアウォール１０４およびインタネット１１２を介した管理装置１０２を含む各種の外部装置との通信の制御を含む通信制御をするものである。よって、上記接続手段としての機能を実現できる。
【００３２】
電源回路４２は、ＡＣアダプタ４３からのＡＣ電源（商用電源）をＤＣ電源に変換して仲介装置１０１内の上述した各部に供給するものである。
ここで、モデム３８とＣＰＵ３１とは、送信データ（ＴＸ），受信データ（ＲＸ）のデータ線、および送信可能信号（ＣＴＳ），送信要求信号（ＲＴＳ），データセットレディ信号（ＤＳＲ），キャリア検出信号（ＤＣＤ）の信号線によって接続されている。
【００３３】
モデム３８は、ＣＰＵ３１からの送信要求信号（ＲＴＳ）およびキャリア検出信号（ＤＣＤ）に従って制御する。
また、ＮＣＵ３９とモデム３８とは、受信データ（ＲＸＤ）および送信データ（ＴＸＤ）の信号線によって接続されている。
受信データ（ＲＸＤ）は、管理装置１０２のモデムにより変調されたアナログ信号、送信データ（ＴＸＤ）はモデム３８によって変調されたアナログ信号である。
【００３４】
また、ＣＰＵ３１は、電源ＯＮ（電源回路４２からの電源投入）時に、フラッシュＲＯＭ３３内のブート・プログラムに従い、カードメモリコントローラ３４を制御してカードメモリ３５内のＯＳを含む各種プログラムを読み出し、ＤＲＡＭ３２のプログラムメモリにインストールする。
そして、その各種プログラムに従って動作する（その各種プログラムを必要に応じて選択的に実行する）と共に、リアルタイムクロック回路３７，モデム３８，ＮＣＵ（網制御装置）３９，無線ＮＩＣ４０，ＮＩＣ４１を必要に応じて選択的に使用する。
【００３５】
次に、管理装置１０２の物理的構成について説明する。
図３は、管理装置１０２内の物理的構成例を示すブロック図である。
管理装置１０２は、モデム６０１，通信端末６０２，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ６０３，操作者端末６０４，データベース６０５，制御装置６０６等を備える。
モデム６０１は、公衆回線１０３を介して機器利用者側（例えば、プロジェクタ装置１００を利用しているユーザ先）の仲介装置１０１と通信するものであり、送受信するデータを変復調する。
通信端末６０２は、モデム６０１による通信を制御するものである。
【００３６】
プロキシサーバ６０３は、インタネット１１２を介して機器利用者側の仲介装置１０１又はプロジェクタ装置１００との通信およびセキュリティ管理を行う。
操作者端末６０４は、各種データの入力をオペレータによるキーボードやポインティングデバイス（マウス等）等の入力部上の操作により受け付ける。
データベース６０５は、図示しないサーバのハードディスク装置等の記憶装置に存在し、各機器利用者側の仲介装置１０１およびプロジェクタ装置１００から受信したデータ、仲介装置１０１を介して受信した後述するプロジェクタ装置１００からの定期通知情報、エラー自動通報情報を含む各種情報、操作者端末６０４から入力されたデータおよびプログラム等の各種データを記憶する。
【００３７】
このデータベース６０５の所定領域には、パラメータ設定エリアを備え、回線パラメータを含む各種パラメータを記憶する。
制御装置６０６は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを備えており、管理装置１０２全体を統括的に制御する。
そのＣＰＵが、上記プログラムに従って動作する（上記プログラムを必要に応じて実行する）と共に、モデム６０１，通信端末６０２，又はプロキシサーバ６０３を必要に応じて選択的に使用することにより、各種機能を実現することができる。
【００３８】
ここで、上記回線パラメータについて簡単に説明しておく。
なお、そのパラメータ設定エリアに記憶される回線パラメータの一部は、仲介装置１０１（又は被管理装置１１）のフラッシュＲＯＭ３３にも記憶される。
回線パラメータには、サーバ情報（仲介装置１０１のＩＰアドレス，デフォルトゲートウェイアドレス，ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）仕様の有無，サブネットマスク，ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ名，管理装置１０２のメールアドレス，ＳＭＴＰのアドレスとパスワード）やプロキシ情報（プロキシのＩＰアドレス又は名称であるプロキシアドレス）がある。
【００３９】
また、プロキシへの認証キーであるプロキシ認証キー，ＨＴＴＰポーリングモード，管理装置１０２のポーリング間隔（通常時と異常時））やＰＰＰ情報（ＰＢ（Push Button）またはＤＰ（Dial Pulse）等の回線種別情報，管理装置１０２とのポーリング回数やポーリング間隔）といったネットワーク環境に関する秘密情報であるネットワーク環境情報（ネットワーク環境パラメータ）がある。
【００４０】
さらに、被管理装置１０のＩＰアドレスや機種機番といった管理対象に対する秘密情報である管理対象情報（管理対象パラメータ）がある。
この管理対象情報は、仲介装置１０１から公衆回線１０３経由で管理装置１０２へ送信されるものであり、端末装置（ユーザ／ＣＥ端末）等から仲介装置１０１に入力されるか、仲介装置１０１のＣＰＵ３１により被管理装置１０から取得（収集）され、フラッシュＲＯＭ３３に書き込まれる。
【００４１】
また、経路（Ｐｒｏｘｙ利用かＰＰＰ（Point to Point Protocol）利用），管理装置１０２のＩＰアドレス，仲介装置１０１の認証キーやＵＲＬ（uniform resource locator），ポート番号，タイムアウト時間，定期通知間隔，管理装置１０２の電話番号，仲介装置１０１の電話番号，仲介装置１０１から管理装置１０２へのダイヤルアップ認証キー，管理装置１０２から仲介装置１０１へのダイヤルアップ認証キーといったネットワーク環境情報がある。
【００４２】
このネットワーク環境情報は、管理装置１０２から公衆回線１０３又はインタネット１１２経由で仲介装置１０１へ送信されるものであり、管理装置１０２のデータベース６０５のパラメータ設定エリアに予め記憶されているか、操作者端末６０４から入力され、制御装置６０６によりデータベース６０５のパラメータ設定エリアに書き込まれる。
【００４３】
次に、仲介装置１０１のＣＰＵ３１は、例えば、ＳＮＭＰにより、被管理装置１０の定期通知情報、エラー通知情報を取得し、フラッシュＲＯＭ３３に書き込んで設定する。
また、端末装置等からオペレータの操作によってネットワーク環境情報が入力された場合に、そのネットワーク環境情報もフラッシュＲＯＭ３３に書き込んで設定する。
ここで、「ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）」とは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、ルータやコンピュータ，端末など、ネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルである。
【００４４】
次に、被管理装置１０，１１の具体例の一つであるプロジェクタ装置について説明する。
図４は、そのプロジェクタ装置内の物理的構成とそのコントローラボード内のＣＰＵの処理によって実現される機能部の構成との一例を示すブロック図である。
図４に示すプロジェクタ装置１００は、被投射面としてのスクリーンに画像データに基づく映像を照射し、スクリーンに拡大像を投影して表示する画像表示装置である。
【００４５】
このプロジェクタ装置１００は、コントローラボード２００、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０１、ＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）２０２、無線通信モジュール２０４、操作パネル２０５、投射エンジン２０６、及び電源ユニット２０７を含む各ユニットを備えている。
【００４６】
これらのユニットは、それぞれがプロジェクタ装置１００におけるハードウェア資源である。
ここで、コントローラボード２００は、制御手段に該当し、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを含むマイクロコンピュータを備え、例えば、ＰＣＩ−ＢＵＳ（Peripheral Components Interconnect-Bus）を介して他の各ユニットの動作を制御している。
ＨＤＤ２０１は、電源ユニット２０７からの給電に関係なく各種の情報を記憶保存する記憶手段（記録媒体）である。
【００４７】
ＮＶ−ＲＡＭ２０２は、不揮発性記憶手段であり、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを使用することができる。このＮＶ−ＲＡＭ２０２が、後述する実行時期を延ばせる通信タスクを蓄積する蓄積手段に相当する。
コントローラボード２００内のＲＡＭは、電源ユニット２０７からの給電中だけ情報を記憶保存する揮発性記憶手段である。
また、無線通信モジュール２０４は、通信手段に該当し、外部との通信を行うためのものであって、例えば、通信ボード等が該当する。
【００４８】
無線通信モジュール２０４は、外部装置と無線通信を行うための通信手段である。また、アクセスポイントとＬＡＮあるいはその他のネットワークとを経由して外部装置とクライアントサーバ型の通信を行うインフラストラクチャモード（第２のモード）の通信と、アクセスポイントを介さずに外部装置とピアツーピア型の通信を行うアドホックモード（第１のモード）の通信とを、任意に切り換えて実行可能である。より具体的には、無線通信モジュール２０４は、アドホックモードが設定されている場合にはアドホックモードの通信を、そうでない場合（アドホックモードが設定される前とアドホックモードが解除された後）にはインフラストラクチャモードの通信を行う。
操作パネル２０５は、各種の操作キー（操作スイッチ又は操作ボタンともいう）を有する操作部と、ＬＣＤ又はＣＲＴの文字表示器を有する表示部とを備えた操作手段である。
【００４９】
ここで、図４中のＥＮＧＲＤＹは、投射エンジン２０６側の各種初期設定が完了し、コントローラボード２００とコマンドの送受信の準備ができたことをコントローラボード２００側に通知するための信号線である。
また、ＰＷＲＣＴＬは、電源ユニット２０７に対して投射エンジン２０６への電源供給をコントローラボード２００側から制御するための信号線である。
投射エンジン２０６は、ランプ２０８、センサ２０９、冷却部２１０を備えている。
ランプ２０８は、被投射面としてのスクリーンに映像を照射し、スクリーンに拡大像を投影して表示する光源である。
【００５０】
センサ２０９は、ランプ２０８の温度を検出するセンサと、ランプ２０８の稼働時間を検知するセンサと、投射エンジン２０６内の異常（ランプ異常、冷却ファン異常）等の所定の事象を検出するためのセンサとを有する。
冷却部２１０は、高温になったランプ２０８を冷却する装置であり、例えば、ランプ２０８に送風して冷却する冷却ファン、ランプ２０８にペルチェ素子を接触して設け、そのペルチェ素子への通電による冷却効果によってランプ２０８を冷却する冷却装置などがある。
電源ユニット２０７は、プロジェクタ装置１００内の各部へ電力を供給する電源装置である。
【００５１】
次に、プロジェクタ装置１００のコントローラボード２００内のＣＰＵの処理によって実現される主要な機能部について説明する。
プロジェクタ装置１００のＣＰＵが実行するソフトウェアは、最上位のアプリケーションモジュール層と、その下位のサービスモジュール層とを備える。
アプリケーションモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵを、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００５２】
また、サービスモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵを、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付，その動作要求の調停，およびその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
これらのソフトウェアを構成するプログラムはＨＤＤ２０１やコントローラボード２００上のＲＡＭに記憶され、必要に応じて読み出されてコントローラボード２００上のＣＰＵによって実行される。
【００５３】
そして、ＣＰＵは、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、図４に示したシステム制御部２１１、ユーザインタフェース部２１２、対仲介装置通信機能部２１３、対管理装置通信機能部２１４、モード制御部２１５、及びタスク管理部２１６の各機能部を実現する。
システム制御部２１１は、プロジェクタ装置１００の全体の制御を司り、対仲介装置通信機能部２１３、又は対管理装置通信機能部２１４を用いた通信タスクを実行するタスク実行手順と、ユーザインタフェース部２１２が操作パネル２０５から自装置に対する電源オフ操作を受け付けた場合に冷却部２１０にランプ２０８の冷却動作をさせた後に電源ユニット２０７の給電を停止させる電源制御手順の処理を実行する。
【００５４】
システム制御部２１１は、プロジェクタ装置１００の起動制御や終了制御、投射エンジン２０６の制御、ＮＶ−ＲＡＭ２０２の制御を実施する。
また、対仲介装置通信機能部２１３、対管理装置通信機能部２１４にそれぞれメッセージ送信の要求を実施し、対仲介装置通信機能部２１３、対管理装置通信機能部２１４でそれぞれ受信したメッセージを解釈し、メッセージ内容に従った各制御を実施する。
さらに、ユーザインタフェース部２１２からの要求を受けて各制御を実施する。
【００５５】
モード制御部２１５は、無線通信モジュール２０４にアドホックモードの通信を行わせるかインフラストラクチャモードの通信を行わせるかを切り換える機能を有する。合わせて、無線通信モジュール２０４における通信の状態（アクセスポイントとの接続の確立有無やネットワークへの接続状況など）の管理を行う機能も有する。
なお、アドホックモードとインフラストラクチャモードとの切替は、ユーザの操作に従って行ったり、外部の装置からの要求に従って行ったりすることが考えられる。また、アドホックモードの用途としては、近くに置かれたＰＣからネットワークを介さずに表示用の画像データを受信する等が考えられる。また、インフラストラクチャモードの用途としては、仲介装置１０１あるいは管理装置１０２との通信が考えられるが、ネットワークを経由して他の装置から表示用の画像データを取得することも考えられる。
【００５６】
タスク管理部２１６は、プロジェクタ装置１００が実行するタスクを管理する機能を有する。その中でも、この実施形態の特徴に関連する機能として、仲介装置１０１又は管理装置１０２とのデータ通信が必要なタスクが発生した場合に、モード制御部２１５の状態を参照し、無線通信モジュール２０４がアドホックモードで動作中であると判断した場合には、そのタスクを所定のメモリに設けた蓄積手段に蓄積する機能を有する。また、無線通信モジュール２０４がインフラストラクチャモードでの動作に移行したことを検出した場合に、蓄積手段に蓄積したタスクを実行する機能も有する。
すなわち、このタスク管理部２１６がタスク管理手段の機能を果たす。
【００５７】
次に、仲介装置１０１又は管理装置１０２とのデータ通信が必要なタスクの例について説明する。
仲介装置１０１又は管理装置１０２とのデータ通信が必要な各種のタスクは、プロジェクタ装置１００の起動中に随時発生する。
【００５８】
このようなタスクの一例としては、プロジェクタ装置１００でエラーが発生したときに管理装置へ即時に通知するエラー自動通報情報の通知をするタスクがある。
上記エラー自動通報情報には、「ランプ異常」「プロジェクタ装置本体高温異常」「プロジェクタ装置内部冷却ファン異常」「プロジェクタ装置本体内部異常」「電源オン時メモリ読み込み異常」等の情報がある。
【００５９】
ランプ異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１がセンサ２０９からのランプ２０８の点灯及び消灯の異常の検出結果に基いて作成する。
また、プロジェクタ装置本体高温異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１がセンサ２０９からの投射エンジン２０６内の温度の検出結果が所定温度を超えている場合に作成する。
さらに、図示を省略したプロジェクタ装置１００内の各所に設けられた温度センサによって装置内の温度を検出し、システム制御部２１１は、いずれかの温度センサの検出温度が異常を示した場合にもプロジェクタ装置本体高温異常のエラー自動通報情報を作成する。
【００６０】
プロジェクタ装置内部冷却ファン異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１がセンサ２０９からの冷却部２１０の異常の検出結果に基いて作成する。
プロジェクタ装置本体内部異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１が図示を省略したプロジェクタ装置１００内の各所に設けられたセンサによって装置内の各部の異常を検出し、システム制御部２１１がいずれかのセンサが異常を示した場合にそのセンサに該当する部分の異常を示すものとして作成する。
【００６１】
電源オン時メモリ読み込み異常のエラー自動通報情報は、システム制御部２１１がＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ２０２、ＨＤＤ２０１の読み込み時のエラーを検出したときに作成する。
このエラー自動通報情報を通知するタスクは、いつ発生するかの予測は難しく、また緊急性が高いものである。
【００６２】
また、仲介装置１０１又は管理装置１０２とのデータ通信が必要なタスクの別の例としては、プロジェクタ装置１００が自装置に関する情報を管理装置に定期的（例えば、一日一回）に通知する定期通知のタスクがある。
定期通知を行う情報には、「プロジェクタ装置１００の製品名」、「プロジェクタ装置１００のシリアル番号」、「プロジェクタ装置１００の機種機番」、「プロジェクタ装置１００に搭載された投射エンジンのエンジン番号」、「プロジェクタ装置１００の搭載ランプ数」がある。
【００６３】
また、定期通知を行う情報には、「プロジェクタ装置１００に搭載されたメイン基板（コントローラボード）のＲＯＭにインストールされているソフトウェアのバージョン」、「プロジェクタ装置１００に搭載されたメイン基板（コントローラボード）のＲＯＭにインストールされているスタンバイソフトウェアのバージョン」、「プロジェクタ装置１００に搭載されたネットワーク基板のＲＯＭにインストールされているソフトウェアバージョン」もある。
【００６４】
さらに、「プロジェクタ装置１００のデジタル証明書」、「プロジェクタ装置１００のランプ点灯のべ時間であるランプ稼働時間」、「プロジェクタ装置１００の総使用時間であるトータル時間（累積稼働時間）」、「プロジェクタ装置１００のエコモードでのランプ点灯のべ時間であるトータルエコモードランプ稼働時間」、「プロジェクタ装置１００の通常モード時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量からエコモード時のＣＯ２の排出量を減算した値を示すＣＯ２削減量」もある。
【００６５】
「プロジェクタ装置１００でランプ使用時間をリセットした回数を示すランプリセット回数」、「プロジェクタ装置１００を標準モードのランプパワーで動作させた場合のランプ耐性時間（標準動作時）」、「プロジェクタ装置１００をエコモードのランプパワーで動作させた場合のランプ耐性時間（エコモード動作時）」、「プロジェクタ装置１００のエアフィルタ使用時間（消耗品使用時間）」等もある。
これらの情報は、例えば、ＮＶ−ＲＡＭ２０２にテーブル形式で記憶するようにするとよい。
【００６６】
また、ランプ点灯のべ時間等の計測又は計算が必要なパラメータについては、システム制御部２１１が稼働中に計測又は計算した値をＮＶ−ＲＡＭ２０２にテーブル形式で記憶させることができる。
さらに、上記タスクには、プロジェクタ装置１００の稼働中にユーザが作成したタスクも含めることができる。
【００６７】
次に、プロジェクタ装置１００のタスク管理部２１６の機能のうち、上述したこの実施形態の機能と対応する処理を図５及び図６によって説明する。
図５及び図６は、図４のプロジェクタ装置１００のＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートである。
【００６８】
プロジェクタ装置１００のＣＰＵは、上述した、仲介装置１０１又は管理装置１０２とのデータ通信が必要なタスクの発生を検出すると、図５に示す処理を開始する。どのタスクにデータ通信が必要かは、タスクの名称等により識別することができる。なお、基本的には、プロジェクタ装置１００は、特定の管理装置１０２に管理され、また、管理装置１０２との通信の仲介を担当する仲介装置１０１も特定の仲介装置１０１であり、頻繁に変更されることはない。そして、遠隔管理を受けるために通信すべき仲介装置１０１あるいは管理装置１０２のアドレスは、予めプロジェクタ装置１００に登録しておく。
【００６９】
そして、まずステップＳ１で、モード制御部２１５の状態を参照する。無線通信モジュール２０４は、アドホックモードが解除された場合は自動的にインフラストラクチャモードの通信を開始するが、アドホックモード動作中の場合はモード制御部２１５がその状態を示すステータスを保持するようにすれば、タスク管理部２１６はそのステータスを参照することによって無線通信モジュール２０４がアドホックモード動作中か否かを判断することができる。
【００７０】
そして、ステップＳ２で、無線通信モジュール２０４がアドホックモードで動作中か否かを判断し、アドホックモードで動作中ではない場合（「Ｎ」の場合）、すなわち、インフラストラクチャモードで動作中の場合、ステップＳ３で、検出したタスクに係る処理を実行し（実行を担当するモジュールに渡し）、図５の処理を終了する。
一方、ステップＳ２の判断でアドホックモードで動作中の場合（「Ｙ」の場合）、ステップＳ４で、検出したタスクのデータを蓄積手段のキューに蓄積し、図５の処理を終了する。
【００７１】
ここで、ステップＳ２の判断がＹｅｓである場合、仲介装置１０１又は管理装置１０２とのデータ通信が必要なタスクを実行しても成功する見込みはないので、処理負荷の観点から、実行を試みずに蓄積することが好ましい。また、無線通信モジュール２０４がアドホックモードで動作中の間は、その蓄積したタスクを実行しても成功する見込みはないので、リトライも試みないことが好ましい。
【００７２】
また、プロジェクタ装置１００のＣＰＵは、無線通信モジュール２０４がインフラストラクチャモードの動作に移行すると判断した場合に、図６のフローチャートに示す処理を開始する。
この処理においては、まずステップＳ１１で、図５のステップＳ４でキューに蓄積されているタスクがあるか否か判断する。そして、あれば、ステップＳ１２でそのタスクを順次実行し、処理を終了する。蓄積されているタスクがない場合には、そのまま処理を終了する。
【００７３】
プロジェクタ装置１００のＣＰＵが以上の図５及び図６の処理を実行することにより、アドホックモードの通信中であってデータ通信が必要なタスクを実行しても成功する見込みがない場合にそのタスクを無用に実行することがない。従って、プロジェクタ装置１００におけるタスク処理の負荷を低く抑えることができる。
【００７４】
また、インフラストラクチャモードでの通信が可能となるか、可能となる見込みとなった場合に、実行を延期したタスクを速やかに実行できる。従って、タスクの実行が必要以上に遅れてしまうこともない。また、アドホックモードの通信中であってもタスクを生成したり、それに伴って通知すべきデータを収集したりすることは可能である。従って、この部分までは通信ができない場合でもやっておくことにより、通信可能になった場合に一層速やかにタスクを実行することができる。
すなわち、クライアントサーバ型の通信が必要なタスクを、なるべく迅速かつ効率的に処理できるようにすることができる。
【００７５】
なお、インフラストラクチャモードの動作への移行に関する判断は、実際にインフラストラクチャモードの通信が開始されたことをもって移行すると判断するようにしてもよい。
しかし、無線通信モジュール２０４においては、上述のようにアドホックモードが解除された場合に自動的にインフラストラクチャモードの通信を開始する。そこで、アドホックモードが解除されたことを検出した場合にインフラストラクチャモードの動作に移行すると判断することができる。
【００７６】
このような基準で判断することには、以下のような利点がある。
まず、実際のプロジェクタ装置１００の利用形態を考慮すると、ユーザがアドホックモードでプロジェクタ装置１００を利用する場合、ユーザはその利用目的が達せられた時点で、アドホックモードが解除することが多い。しかし、それに留まらず、利用目的が達せられていることから、アドホックモード解除とほぼ同時に電源オフを実行するケースや、アドホックモードのまま電源オフを実行するケースも多い。しかし、電源オフされてしまうと、次回電源オンされるまで、蓄積しておいたタスクを実行する機会を失うことになる。
【００７７】
このような想定下では、アドホックモード解除後に電源オフを実行する場合ですら、インフラストラクチャモードで接続できる時間は、とても少ない（例えば電源オフされてしまうまでの数秒）。従って、蓄積していたタスクをより速やかにより多く実行するためには様々な工夫が求められる。
【００７８】
一方、インフラストラクチャモードを起動して、インフラストラクチャモードにてアクセスポイントを検索して接続確立するまでには、通常数秒かかると言われている。設置箇所の電波状況や、セキュリティの設定によっては、より多くの時間がかかると言われている。
そこで、アドホックモードが解除されたことをトリガにタスクの実行を開始することにより、インフラストラクチャモードの通信が開始されたことをトリガにタスクの実行を開始する場合と比べ、アドホックモードの解除からインフラストラクチャモードの通信が開始されるまでの時間も利用して、短時間でより多くのタスクを実行することができる。
【００７９】
また、同様な考え方から、アドホックモードの解除だけでなく、それ以前の、アドホックモードの解除のトリガとなる所定のイベント、例えばアドホックモードを解除する操作のイベントを検出した場合に、インフラストラクチャモードの動作に移行すると判断することも考えられる。
【００８０】
アドホックモード解除のイベントを検出してから実際にアドホックモード解除が完了するまでも、数秒かかることもあるので、このようにすることにより、アドホックモード解除のイベントを検出してからインフラストラクチャモードの通信が開始されるまでの時間を、タスク実行の準備により効率的に活用することができる。従って、アドホックモードが実際に解除されたことを検出するのを待ってからタスク開始するよりも、更により速やかにより多くのタスクを実行できるという利点がある。
同様な判断に用いることができるイベントとしては、電源オフイベントや、インフラストラクチャモードへの切替イベントが挙げられる。これらは、アドホックモードの解除が前提となるイベントだからである。
【００８１】
また、図５及び図６の処理を実行するようにすれば、プロジェクタ装置１００のアドレスが、タスクの発生時と実行時とで異なっていても問題なくタスクを実行可能である。従って、プロジェクタ装置１００のように、いろいろな場所に持ち運ばれ、いろいろなアクセスポイントと通信する可能性のある装置であっても、インフラストラクチャモードの動作を開始した時点の環境を利用して通知を行うことができる。
【００８２】
次に、プロジェクタ装置１００のタスク管理部２１６の機能のうち、上述したこの実施形態の機能と対応する別の処理を図７及び図８によって説明する。
図７及び図８はぞれぞれ、図４のプロジェクタ装置１００のＣＰＵが実行する、図５及び図６と対応する処理を示すフローチャートである。
プロジェクタ装置１００のＣＰＵは、図５の場合と同様、仲介装置１０１又は管理装置１０２とのデータ通信が必要なタスクの発生を検出すると、図７に示す処理を開始する。
【００８３】
そして、まずステップＳ２１で、モード制御部２１５の状態を参照する。ここで、モード制御部２１５は、無線通信モジュール２０４の動作状態や設定状態を、タスク管理部２１６の機能と対応するプロセスから参照可能なように提供しているとする。提供する情報としては、例えば、アドホックモードで通信中か、インフラストラクチャモードで通信中か、さらにはアクセスポイントを利用可能な状態か（認証が正常に行えているか）、どのようなネットワークに接続されているか、等が考えられる。
【００８４】
そして、ＣＰＵは、ステップＳ２２で、ステップＳ２１で参照した情報に基づき、無線通信モジュール２０４が、検出したタスクの実行に必要な通信先と通信可能な状態であるか否か判断する。例えば、ＬＡＮ内に配置された仲介装置１０１との通信が必要なタスクであれば、アクセスポイントを利用可能であれば通信可能な状態と判断することができる。ＬＡＮ外に配置された管理装置１０２との通信が必要なタスクであれば、アクセスポイントを利用可能であってかつアクセスポイントからインタネットへのアクセスが可能であれば、通信可能な状態と判断することができる。
【００８５】
なお、ステップＳ２２では、実際に仲介装置１０１や管理装置１０２とデータを送受信できるかや、認証を受けることができるかまで確認することは要さない。あくまでモード制御部２１５が提供する無線通信モジュール２０４の動作状態や設定状態から、仲介装置１０１や管理装置１０２へアクセスし得る状態か否かを判断すればよい。
そして、通信可能である場合（「Ｙ」の場合）、ステップＳ２３で、検出したタスクに係る処理を実行し（実行を担当するモジュールに渡し）、図７の処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ２２の判断で、無線通信モジュール２０４がタスクの実行に必要が通信先と通信できない状態であった場合（「Ｎ」の場合）、ステップＳ２４で、検出したタスクのデータを蓄積手段のキューに蓄積し、ステップＳ２５で、そのタスクの実行に必要な通信先の情報を記憶して、図７の処理を終了する。
ここで、ステップＳ２２の判断がＮｏである場合、仲介装置１０１又は管理装置１０２とのデータ通信が必要なタスクを実行しても成功する見込みはないので、処理負荷の観点から、実行を試みずに蓄積することが好ましい。また、無線通信モジュール２０４がタスクの実行に必要な通信先の装置と通信できない状態である間は、その蓄積したタスクを実行しても成功する見込みはないので、リトライも試みないことが好ましい。
【００８７】
また、プロジェクタ装置１００のＣＰＵは、キューへタスクを蓄積した場合には、モード制御部２１５の状態を随時監視しており、図７のステップＳ２５で記憶した通信先との通信が可能な状態となった場合に、図８のフローチャートに示す処理を開始する。
この処理においては、ステップＳ３１でモード制御部２１５の状態を参照するとともに、キューに蓄積されている各タスクを順次処理対象として、ステップＳ３２及びＳ３３の処理を実行する。
【００８８】
すなわち、ステップＳ３２で、ステップＳ３１で参照した情報に基づき、無線通信モジュール２０４が、処理対象のタスクの実行に必要な通信先と通信可能な状態であるか否か判断する。そして、通信可能な状態であればステップＳ３３で処理対象のタスクを実行し、通信可能な状態でなければ実行しない。
プロジェクタ装置１００のＣＰＵが以上の図７及び図８の処理を実行することによっても、データ通信が必要なタスクを実行しても成功する見込みがない場合にそのタスクを無用に実行することがない。また、通信が可能となった場合に、実行を延期したタスクを速やかに実行できる。従って、図５及び図６の処理の場合と同様な効果を得ることができる。さらに、無線通信モジュール２０４の動作モードだけでなく、ネットワークへの接続状態等も考慮できるので、より精度よく通信可否を判断した制御が可能である。
【００８９】
なお、キューに蓄積するタスクが常に同じ通信先とのデータ通信にかかるタスクである場合、図８の処理において、ステップＳ３１及びＳ３２の処理は不要である。図８の処理を開始した場合、必ずタスクの実行に必要な通信先との通信が可能な状態であると考えられるためである。
このような場合としては、例えば、遠隔管理を受けるために特定の仲介装置１０１を介して管理装置１０２に情報を通知するタスクについてのみを図７の処理の対象とする場合が考えられる。
【００９０】
次に、図９に、図５及び図６の処理を実行するプロジェクタ装置１００と管理装置１０２との通信の動作例を示す。なお、この例では、プロジェクタ装置１００は仲介機能を備え、仲介装置１０１の仲介なしで管理装置１０２と通信を行うとする。
図９の例において、プロジェクタ装置１００のタスク管理部２１６は、ステップＳ１０１で、管理装置１０２へ定期通信情報を送信するタスクの発生を検出すると、ステップＳ１０２でモード制御部２１５を参照して無線通信モジュール２０４の状態を把握する。ここで、アドホックモードで通信中であるとすると、検出したタスクはキューに蓄積しておくことになる。
【００９１】
この状態で、ユーザがステップＳ１０３でリモートコントローラあるいは本体操作子の操作によりアドホックモード解除の操作をすると、プロジェクタ装置１００は、ステップＳ１０４で、この操作をアドホックモードの解除のトリガとなるイベントとして検出する。そして、ステップＳ１０５でインフラストラクチャモードの通信を確立する。
また、プロジェクタ装置１００は、ステップＳ１０４でのイベント検出に応じて、図７の処理を実行し、ステップＳ１０２で蓄積したタスク、すなわち管理装置１０２へ定期通信情報を送信するタスクを実行する（Ｓ１０６）。
管理装置１０２は、ステップＳ１０７でこの定期通知情報を受信し、ステップＳ１０８で、その受信した通知の内容に基づき、プロジェクタ装置１００について保持している情報を更新する。
【００９２】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成、処理の内容、使用する通信規格、タスクの内容等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した実施形態では、ピアツーピア型の通信方式としてアドホック方式を、クライアントサーバ型の通信方式としてインフラストラクチャ方式を用いる例について説明した。しかし、具体的な通信方式は、これらに限られることはない。
【００９３】
また、上述した実施形態の機能は、ピアツーピア型の通信とクライアントサーバ型の通信とが同時にできない、これらの方式を選択的に切り換えて行う通信インタフェースを１つのみ備えた装置に適用すると好適である。しかしながら、複数の通信インタフェースを備えた装置であっても、通信障害等によりクライアントサーバ型の通信ができない場合があり得るので、少なくとも図７及び図８の処理については、有効である。また、複数の通信インタフェースを全てピアツーピア型の通信に使ってしまってクライアントサーバ型の通信ができなくなるケースがある場合には、図５及び図６の処理についても、有効である。
【００９４】
また、この発明は、プロジェクタ装置に限らず、任意の電子装置に上述の実施形態で説明した通信機能を設けた装置として構成可能である。例えば、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガス・水道・電気等の計量システム、自動車、航空機あるいは汎用コンピュータ等に適用可能である。
【００９５】
また、この発明が、遠隔管理機能を有さない通信システムにも適用可能であることは、もちろんである。図５乃至図８の処理対象とするタスクも、遠隔管理のために用いるタスクには限らない。通信の相手先装置が仲介装置や管理装置である必要もない。ピアツーピアで通信中の相手先装置以外の相手先装置との通信が必要なタスクについては、図５乃至図８の処理と同様な取り扱いが可能である。ただし、このようなタスク全てについて図５乃至図８の処理のような取り扱いをすることは必須ではない。相手先装置によって、あるいはタスクの種類（要求される動作の内容）によって取り扱いを変えてもよい。
【００９６】
また、この発明によるプログラムは、コンピュータを、上述したタスク管理部２１６に相当する通信機能を備える通信装置として機能させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各処理を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９７】
１０：被管理装置    １１：仲介機能付被管理装置    ３１：ＣＰＵ    ３２：ＤＲＡＭ    ３３：フラッシュＲＯＭ    ３４：カードメモリコントローラ    ３５：カードメモリ    ３７：リアルタイムクロック回路（ＲＴＣ）    ３８，６０１：モデム    ３９：ＮＣＵ    ４０：無線ＮＩＣ    ４１：ＮＩＣ    ４２：電源回路    １００：プロジェクタ装置    １０１：仲介装置    １０２：管理装置    １０３：公衆回線    １０４：ファイアウォール    １１１：ダイヤルアップサーバ    １１２：インタネット    ２００：コントローラボード    ２０１：ＨＤＤ    ２０２：ＮＶ−ＲＡＭ    ２０４：無線通信モジュール    ２０５：操作パネル    ２０６：投射エンジン    ２０７：電源ユニット    ２０８：ランプ    ２０９：センサ    ２１０：冷却部    ２１１：システム制御部    ２１２：ユーザインタフェース部    ２１３：対仲介装置通信機能部    ２１４：対管理装置通信機能部    ２１５：モード制御部    ２１６：タスク管理部    ６０２：通信端末    ６０３：プロキシサーバ    ６０４：操作者端末    ６０５：データベース    ６０６：制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特許第４１６３５５０号公報
【図１】
2013142977.tif 000003
【図２】
2013142977.tif 000004
【図３】
2013142977.tif 000005
【図４】
2013142977.tif 000006
【図５】
2013142977.tif 000007
【図６】
2013142977.tif 000008
【図７】
2013142977.tif 000009
【図８】
2013142977.tif 000010
【図９】
2013142977.tif 000011