(57)【要約】【課題】攪拌体を確実に回動させることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器の一例である炊飯器は、米や水を収容する内鍋７と、内鍋７上に設けられた回転体１１と、回転体１１に回動可能に取り付けられ、内鍋７内の米や水を攪拌する第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂと、回転体１１を回転させる駆動モータと、駆動モータを制御する制御部とを備えている。回転体１１は、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを回動させるために駆動モータの駆動力を第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂに伝える第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０、第１攪拌アーム用傘ギアおよび第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂを搭載している。回転体１１の慣性モーメントは、内鍋７に対して静止している回転体１１を回転させるとき、回転体１１の回転と第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動とのうち少なくとも第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動が生じる程度に大きい。【選択図】図５
2013223597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する収容部と、
上記収容部上に設けられた回転体と、
上記回転体に回動可能に取り付けられ、上記収容部内の被加熱物を攪拌する攪拌体と、
上記回転体を回転させる駆動部と、
上記駆動部を制御する制御部と、
上記回転体に搭載されていると共に、上記攪拌体を回動させるために上記駆動部の駆動力を上記攪拌体に伝える複数の歯車と
を備え、
上記回転体の慣性モーメントは、上記収容部に対して静止している上記回転体を回転させるとき、上記回転体の回転と上記攪拌体の回動とのうち少なくとも上記攪拌体の回動が生じる程度に大きいことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記制御部は、上記収容部に対して静止している上記回転体を回転させるとき、上記回転体の回転と上記攪拌体の回動とのうち少なくとも上記攪拌体の回動が生じる程度の急加速が生じるように、上記駆動部を制御する急加速制御手段を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記制御部は、上記収容部に対して静止している上記回転体を回転させるとき、順回転が生じた後、逆回転に急反転するように、上記駆動部を制御する急反転制御手段を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の加熱調理器において、
上記回転体の回転を規制可能な規制部を備えることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば炊飯器や電子レンジなどの加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器の一例である炊飯器としては、内鍋を収納する炊飯器本体と、この炊飯器本体の上部に取り付けられた開閉可能な蓋体と、この蓋体と内鍋との間に回転可能に配置された回転体と、この回転体を回転させる駆動部と、回転体に回動可能に取り付けられた攪拌体とを備えたものがある(特開平７−２８９４２４号公報(特許文献１)参照)。
【０００３】
したがって、上記従来の炊飯器は、攪拌体を回動させて内鍋内の米に接触させた後、回転体を回転させれば、内鍋内の米を攪拌体で攪拌することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２８９４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記回転体に複数の歯車を搭載して、回転体が駆動部から受ける駆動力を上記複数の歯車で攪拌体に伝達すれば、攪拌体を回動させることができる。
【０００６】
しかしながら、上記歯車を使用する場合、内鍋に対して静止している回転体を回転させるとき、駆動部が発生するトルクが小さいと、攪拌体を回動させることができず、回転体のみが回転してしまうという問題が発生してしまう。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、攪拌体を確実に回動させることができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する収容部と、
上記収容部上に設けられた回転体と、
上記回転体に回動可能に取り付けられ、上記収容部内の被加熱物を攪拌する攪拌体と、
上記回転体を回転させる駆動部と、
上記駆動部を制御する制御部と、
上記回転体に搭載されていると共に、上記攪拌体を回動させるために上記駆動部の駆動力を上記攪拌体に伝える複数の歯車と
を備え、
上記回転体の慣性モーメントは、上記収容部に対して静止している上記回転体を回転させるとき、上記回転体の回転と上記攪拌体の回動とのうち少なくとも上記攪拌体の回動が生じる程度に大きいことを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、上記収容部に対して静止している回転体を回転させるとき、駆動部の駆動力が複数の歯車を介して攪拌体に伝わるので、攪拌体を回動させることができる。このとき、上記回転体の慣性モーメントは、回転体の回転と攪拌体の回動とのうち少なくとも攪拌体の回動が生じる程度に大きいので、回転体は回転しても、攪拌体は回動しない状態が生じるのを防ぐことができる。すなわち、上記回転体の回転のみが起こらないようにし、攪拌体を確実に回動させることができる。
【００１０】
一実施形態の加熱調理器では、
上記制御部は、上記収容部に対して静止している上記回転体を回転させるとき、上記回転体の回転と上記攪拌体の回動とのうち少なくとも上記攪拌体の回動が生じる程度の急加速が生じるように、上記駆動部を制御する急加速制御手段を有する。
【００１１】
上記実施形態によれば、上記収容部に対して静止している回転体を回転させるとき、急加速制御手段は、回転体の回転と攪拌体の回動とのうち少なくとも攪拌体の回動が生じる程度の急加速が生じるように、駆動部を制御するので、複数の歯車に大きな駆動力を与えることができる。したがって、上記攪拌体をより確実に回動させることができる。
【００１２】
一実施形態の加熱調理器では、
上記制御部は、上記収容部に対して静止している上記回転体を回転させるとき、順回転が生じた後、逆回転に急反転するように、上記駆動部を制御する急反転制御手段を有する。
【００１３】
上記実施形態によれば、上記収容部に対して静止している回転体を回転させるとき、急反転制御手段は、順回転が生じた後、逆回転に急反転するように、駆動部を制御するので、順回転時のトルクの反力を利用して急加速が得られる。したがって、上記複数の歯車に大きな駆動力を与えることができる結果、攪拌体をより確実に回動させることができる。
【００１４】
一実施形態の加熱調理器は、
上記回転体の回転を規制可能な規制部を備える。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記収容部に対して静止している回転体を回転させるとき、回転体の回転を規制部で規制することにより、回転体の回転と攪拌体の回動とうち、回転体の回転だけが起こるのを確実に防ぐことができる。
【００１６】
本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する収容部と、
上記収容部上に設けられた回転体と、
上記回転体に回動可能に取り付けられ、上記収容部内の被加熱物を攪拌する攪拌体と、
上記回転体を回転させる駆動部と、
上記駆動部を制御する制御部と、
上記回転体に搭載されていると共に、上記攪拌体を回動させるために上記駆動部の駆動力を上記攪拌体に伝える複数の歯車と
を備え、
上記制御部は、上記収容部に対して静止している上記回転体を回転させるとき、上記回転体の回転と上記攪拌体の回動とのうち少なくとも上記攪拌体の回動が生じる程度の急加速が生じるように、上記駆動部を制御する急加速制御手段を有することを特徴としている。
【００１７】
本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する収容部と、
上記収容部上に設けられた回転体と、
上記回転体に回動可能に取り付けられ、上記収容部内の被加熱物を攪拌する攪拌体と、
上記回転体を回転させる駆動部と、
上記駆動部を制御する制御部と、
上記回転体に搭載されていると共に、上記攪拌体を回動させるために上記駆動部の駆動力を上記攪拌体に伝える複数の歯車と
を備え、
上記制御部は、上記収容部に対して静止している上記回転体を回転させるとき、順回転が生じた後、逆回転に急反転するように、上記駆動部を制御する急反転制御手段を有することを特徴としている。
【００１８】
本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する収容部と、
上記収容部上に設けられた回転体と、
上記回転体に回動可能に取り付けられ、上記収容部内の被加熱物を攪拌する攪拌体と、
上記回転体を回転させる駆動部と、
上記駆動部を制御する制御部と、
上記回転体に搭載されていると共に、上記攪拌体を回動させるために上記駆動部の駆動力を上記攪拌体に伝える複数の歯車と、
上記回転体の回転を規制可能な規制部と
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の加熱調理器によれば、被加熱物を収容する収容部と、収容部上に設けられた回転体と、回転体に回動可能に取り付けられ、収容部内の被加熱物を攪拌する攪拌体と、回転体を回転させる駆動部と、駆動部を制御する制御部と、回転体に搭載されていると共に、攪拌体を回動させるために駆動部の駆動力を攪拌体に伝える複数の歯車とを備え、回転体の慣性モーメントは、収容部に対して静止している回転体を回転させるとき、回転体の回転と攪拌体の回動とのうち少なくとも攪拌体の回動が生じる程度に大きいので、回転体の回転のみが起こらないようにし、攪拌体を確実に回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の一実施形態の加熱調理器の蓋体閉鎖時の概略斜視図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の蓋体開放時の概略斜視図である。
【図３】図３は上記炊飯器の回転体の概略下面図である。
【図４】図４は第１，第２攪拌アームの攪拌状態を説明するための概略斜視図である。
【図５】図５は上記炊飯器の模式端面図である。
【図６】図６は上記炊飯器の制御ブロック図である。
【図７】図７は上記炊飯器の一変形例を説明するための制御ブロック図である。
【図８】図８は上記炊飯器の一変形例を説明するための制御ブロック図である。
【図９】図９は上記炊飯器の一変形例を説明するための模式断面図である。
【図１０】図１０は上記炊飯器の一変形例を説明するための概略下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の加熱調理器を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態の炊飯器を斜め上方から見た概略斜視図である。
【００２３】
上記炊飯器は、炊飯器本体１と、この炊飯器本体１に開閉可能に取り付けられた蓋体２とを備え、炊飯以外に、煮物や蒸し物などの調理を行えるものである。
【００２４】
上記炊飯器本体１の前面には、蓋体２を開けるための開ボタン３を設けている。一方、炊飯器本体１の後面からは電源コード４の先端部が突き出ている。この電源コード４の大部分は、炊飯器本体１内のコードリール(図示せず)に引き出し可能に巻き付けられている。
【００２５】
上記蓋体２の上面の前部には、炊き方や調理名などを表示する液晶表示部５と、複数の操作ボタン６，６，…とを設けている。また、内鍋７(図２参照)の蒸気は、蓋体２の上面の後部の蒸気排出口５１から排出されるようになっている。
【００２６】
図２は、上記蓋体２を開いた状態の炊飯器の概略斜視図である。
【００２７】
上記炊飯器本体１には内鍋７が収納されており、被加熱物の一例としての米や水などが内鍋７内に入る。また、炊飯器本体１の上面の前部には被係止部８を設けている。この被係止部８には、蓋体２の下面の前部に設けられた係止部２３が解除可能に係止する。また、炊飯器本体１内には、蓋体２をロックするロック機構９を設けている。このロック機構９が蓋体２をロックしていないときには、開ボタン３を押すと、被係止部８が後方に移動して、被係止部８に対する係止部２３の係止は解除される。一方、ロック機構９が蓋体２をロックしているときは、開ボタン３を押しても、被係止部８が後方に移動せず、被係止部８に対する係止部２３の係止は解除されない。また、炊飯器本体１内には、内鍋７を誘導加熱するための誘導加熱コイル１０を設置している。なお、内鍋７は収容部の一例である。
【００２８】
上記内鍋７は、例えばアルミニウムなどの高熱伝導部材で形成され、その外面に加熱効率を向上させる例えばステンレス等の磁性体を貼り付ける一方、内面に被加熱物の付着を防ぐためのフッ素樹脂をコーティングしている。
【００２９】
上記蓋体２は、蓋体２を閉じたときに内鍋７側とは反対側に位置する外蓋２１と、蓋体２を閉じたときに内鍋７側に位置する内蓋２２とを有している。この外蓋２１の後部の右側角部内には駆動モータ２４を１つ設置している。また、外蓋２１の中央部には回転可能に連結軸５５(図５参照)を取り付けている。この連結軸５５は、駆動モータ２４が発生した回転駆動力を、プーリ(図示せず)やベルト(図示せず)を介して受けて回転する。なお、駆動モータ２４は駆動部の一例である。
【００３０】
また、上記炊飯器本体１と蓋体２との間には回転体１１を回転可能に配置している。この回転体１１は蓋体２に着脱可能に取り付けられている。より詳しく説明すると、回転体１１の蓋体２側の部分からは回転軸１５の一方の端部が突出している(図４参照)。この回転軸１５は、一方の端部が外蓋２１の連結軸５５に着脱可能に連結されて、連結軸５５と一体に回転する。また、回転軸１５は回転体１１に対して回転可能となっている。
【００３１】
上記回転体１１に第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを取り付けている。この第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ、径方向において回転体１１と隣り合って、内鍋７内の米などに接触した攪拌状態と、内鍋７内の米などから乖離した非攪拌状態とをとることが可能になっている。すなわち、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂのそれぞれは、基端部が回転体１１に回動可能に取り付けられて、先端部が、回転体１１から離れたり、回転体１１に近づいたりすることが可能になっている。なお、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは攪拌体の一例である。
【００３２】
図３は、上記回転体１１を内鍋７側から見た概略図である。
【００３３】
上記回転体１１は、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを回動させるために駆動モータ２４の駆動力を第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂに伝える複数の傘ギアを搭載している。より詳しく説明すると、回転体１１は、樹脂製の蓋体側部材１３と、この蓋体側部材１３の内鍋７側の表面に着脱可能に取り付けられた樹脂製の内鍋側部材１４とを有している。蓋体側部材１３と内鍋側部材１４の間には、第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０と、第１攪拌アーム用傘ギア３１Ａ，３２Ａ，３３Ａと、第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂとを配置している。回転軸１５の回転駆動は、第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０および第１攪拌アーム用傘ギア３１Ａ，３２Ａ，３３Ａを介して金属製の第１攪拌アーム用回動軸３４Ａに伝わると共に、第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０および第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂを介して金属製の第２攪拌アーム用回動軸３４Ｂに伝わる。これにより、回転軸１５が回転すれば、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを第１，第２攪拌アーム用回動軸３４Ａ，３４Ｂを中心に回動させて、図２，図３に示す非攪拌状態から図４に示す攪拌状態に切り替えたり、上記攪拌状態から上記非攪拌状態に切り替えたりすることが可能になっている。なお、第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０、第１攪拌アーム用傘ギア３１Ａ，３２Ａ，３３Ａおよび第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂは、それぞれ、歯車の一例である。
【００３４】
また、図３に示すように、回転体１１の内鍋７側の部分は、細幅部１１ａを回転中心近傍に有すると共に、細幅部１１ａよりも幅広になっている広幅部１１ｂ，１１ｃを端部に有している。この細幅部１１ａは広幅部１１ｂ，１１ｃよりも幅が狭くなってくびれている。すなわち、回転体１１の内鍋７側の部分は、ひょうたんを扁平にしたような形状となっている。また、回転体１１の内鍋７側の部分は、第１攪拌アーム１２Ａ側に平面視円弧状の第１湾曲面１６Ａを有する一方、第２攪拌アーム１２Ｂ側に平面視円弧状の第２湾曲面１６Ｂを有している。これにより、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは、上記非攪拌状態のときに、回転体１１と径方向において隣り合って、回転体１１との間に隙間Ｓ１，Ｓ２を有することになる。
【００３５】
上記広幅部１１ｂには第１攪拌アーム１２Ａの基端部を第１攪拌アーム用回動軸３４Ａを介して取り付けている一方、広幅部１１ｃには第２攪拌アーム１２Ｂの基端部を第２攪拌アーム用回動軸３４Ｂを介して取り付けている。
【００３６】
また、図４に示すように、蓋体側部材１３上には、蓋体側部材１３に対してスライド可能なスライドロック部４０を設けている。このスライドロック部４０の中央部には、回転軸１５が挿通された貫通穴１４０を設けている。貫通穴１４０は、小径貫通穴１４０ａと、この小径貫通穴１４０ａよりも径が大きい大径貫通穴１４０ｂとからなっている。この小径貫通穴１４０ａおよび大径貫通穴１４０ｂはスライドロック部４０のスライド方向に並んで連なっている。
【００３７】
また、上記スライドロック部４０を矢印Ｓ１方向にスライドさせて、小径貫通穴１４０ａ内に回転軸１５を位置させたとき、小径貫通穴１４０ａの周縁部が連結軸５５の環状溝５５ａ(図５参照)に嵌合する。これにより、回転軸１５と連結軸５５の連結を解除できなくなって、蓋体２から回転体１１を取り外せなくなる。一方、スライドロック部４０を矢印Ｓ２方向にスライドさせて、大径貫通穴１４０ｂ内に回転軸１５を位置させたとき、大径貫通穴１４０ｂの周縁部は連結軸５５の環状溝５５ａに嵌合しない。これにより、回転軸１５と連結軸５５の連結を解除できるようになって、蓋体２から回転体１１を取り外せるようになる。
【００３８】
なお、図４では、攪拌状態の第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを視認できるように、炊飯器本体１および蓋体２の図示を省略している。
【００３９】
図５は、上記炊飯器を鉛直面で切った端面を模式的に示す図である。
【００４０】
上記炊飯器本体１は、外ケース４１と、この外ケース４１内に配置され、内鍋７が収納される内ケース４２とを有している。この内ケース４２は、耐熱性と電気絶縁性を有する材料で形成されている。この内ケース４２の底部の中央部からは、内鍋７の底部に接触する温度センサ４３を配置している。この温度センサ４３は、内鍋７の温度を示す信号を制御部１００(図６参照)に送出するものである。
【００４１】
また、図示しないが、外ケース４１と内ケース４２との間の空間の後面側(図５の右側)には、電源部や、電源コード４を巻き取るコードリールなどを配置している。上記電源部は、電源回路や誘導加熱コイル用インバータ回路５１(図６参照)などを含み、この誘導加熱コイル用インバータ回路５１が誘導加熱コイル１０に交番磁界を発生させる。
【００４２】
上記外蓋２１の内側の部分には、内鍋２２の一端を支持する支持部５２を設けている。また、外蓋２１の内側の部分には耐熱プラスチック製の蒸気キャップ６０を着脱可能に取り付けている。この蒸気キャップ６０は、内鍋７内で発生した蒸気を図中矢印で示すように炊飯器本体１外へ案内する。また、蒸気キャップ６０の一部には内蓋２２の一部が重なっており、外蓋２１から内蓋２２を取り外さなければ、外蓋２１から蒸気キャップ６０を取り外せないようになっている。より詳しくは、蒸気キャップ６０は、連結軸５５側からヒンジ軸５３側に向かって延在する第１延在部６１と、連結軸５５と略平行な方向に延在する第２延在部６２とを有している。第１延在部６１の連結軸５５側の端部には、蒸気が流入する入口６３を設けている一方、第２延在部６２の外側(内鍋７側とは反対側)には、蒸気が流出する出口６４を設けている。また、第１延在部６１のヒンジ軸５３側の端部には、内蓋２２の他端が解除可能に係止される弾性変形可能な爪部６５を設けている。また、第２延在部６２の途中には、蒸気排出ファン５６からの吹き出し空気が流入する開口６６を設けている。
【００４３】
なお、図５の５４は、蓋体２を開方向に付勢するスプリングである。
【００４４】
図６は上記炊飯器の制御ブロック図である。この図６では、主要な構成部のみ図示し、他の構成部の図示は省略している。
【００４５】
上記炊飯器は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御部１００を備えている。この制御部１００は、操作ボタン６，６，…，ロック機構９，温度センサ４３からの信号に基づいて、液晶表示部５，駆動モータ２４，誘導加熱コイル用インバータ回路４４などを制御する。また、制御部１００は、蓋体２や内鍋７に対して静止している回転体１１を駆動モータ２４で回転させるとき、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを回動させるのに必要なトルク以上のトルクを駆動モータ２４が発生するように、駆動モータ２４を制御する。
【００４６】
上記構成の炊飯器によれば、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが図３の非攪拌状態になっている場合、駆動モータ２４によって回転軸１５を正回転(蓋体２側から見て時計回り)させる。そうすると、駆動モータ２４の駆動力が第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０、第１攪拌アーム用傘ギア３１Ａ，３２Ａ，３３Ａおよび第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂを介して第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂに伝わる。これにより、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを下方向に回動させて、図４の攪拌状態にすることができる。さらに、回転軸１５を正回転させ続けると、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの基端部(第１，第２攪拌アーム用回動軸３４Ａ，３４Ｂ側の端部)は回転体１１の広幅部１１ｂ，１１ｃに接触して回動できないため、攪拌状態の第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを回転体１１と一体に回転させることができる。その結果、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂで内鍋７内の例えば米および水を攪拌できる。
【００４７】
一方、上記第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが図４の攪拌状態になっている場合、駆動モータ２４によって回転軸１５を逆回転(蓋体２側から見て反時計回り)させる。そうすると、駆動モータ２４の駆動力が第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０、第１攪拌アーム用傘ギア３１Ａ，３２Ａ，３３Ａおよび第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂを介して第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂに伝わる。これにより、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを上方向に回動させて、図２，図３の非攪拌状態にすることができる。さらに、回転軸１５を逆回転させ続けると、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの先端部(第１，第２攪拌アーム用回動軸３４Ａ，３４Ｂ側とは反対側の端部)は蓋体側部材１３に接触して回動できないため、非攪拌状態の第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを回転体１１と一体に回転させることができる。その結果、回転体１１および第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂで内鍋７内の御粘の泡を物理的に破壊できる。その結果、上記御粘の噴きこぼれを低減でき、御飯のアルファ化を促進させることができる。
【００４８】
このように、１つの駆動モータ２４によって第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動と回転体１１の回転とを行うことができる。
【００４９】
また、上記回転体１１は、金属製の第１，第２攪拌アーム用回動軸３４Ａ，３４Ｂを端部に搭載すると共に、細幅部１１ａよりも幅広になっている広幅部１１ｂ，１１ｃを端部に有している。これにより、回転体１１の慣性モーメントは、蓋体２や内鍋７に対して静止している回転体１１を回転させるとき、回転体１１の回転と第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動とのうち少なくとも第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動が生じる程度に大きくなっている。したがって、回転体１１は回転するが、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂは回動しないようになるのを防ぐことができる。すなわち、回転体１１の回転のみが起こらないようにすることができ、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを確実に回動させることができる。
【００５０】
また、上記第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを確実に回動させるために、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動の回転速度を過度に速くしなくてもよく、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動の回転速度を低く抑えることができる。したがって、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを回動させるときに生じる異音を低減でき、駆動モータ２４のグレードを下げることができる。
【００５１】
また、上記第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを確実に回動させることができるので、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが米および水に中途半端に接触した状態で、つまり、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの先端部が下がりきっていない状態で、回転体１１と共に回転しないようにすることができる。したがって、上記米および水の飛散を防ぐことができる。
【００５２】
上記実施形態では、誘導加熱方式の炊飯器に本発明を適用した一例について説明したが、例えば抵抗加熱方式の炊飯器に本発明を適用してもよい。
【００５３】
上記実施形態では、回転体１１に第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの基端部を回動可能に取り付けていたが、回転体１１に第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂのうちの一つだけの基端部を回動可能に取り付けてもよい。すなわち、本発明では、攪拌体の本数は２本でなくても、例えば１本にしてもよい。
【００５４】
上記実施形態では、炊飯器は、制御部１００を備えていたが、図７に示す制御部２００を備えてもよい。この制御部２００は、蓋体２や内鍋７に対して静止している回転体１１を回転させるとき、回転体１１の回転と第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動とのうち少なくとも第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動が生じる程度に回転軸１５が急加速で回転するように、駆動モータ２４を制御する急加速制御部２００ａを有している。これにより、第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０、第１攪拌アーム用傘ギア３１Ａ，３２Ａ，３３Ａおよび第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂに大きな駆動力を与えることができる。したがって、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂをより確実に回動させることができる。なお、上記急加速制御部２００ａは急加速制御手段の一例である。
【００５５】
上記実施形態では、炊飯器は、制御部１００を備えていたが、図８に示す制御部３００を備えてもよい。この制御部３００は、蓋体２や内鍋７に対して静止している回転体１１を回転させるとき、回転軸１５が順回転した後、回転軸１５の回転が逆回転に急反転するように、駆動モータ２４を制御する急反転制御部３００ａを有する。これにより、順回転時のトルクの反力を利用して急加速が得られる。その結果、第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア３０、第１攪拌アーム用傘ギア３１Ａ，３２Ａ，３３Ａおよび第２攪拌アーム用傘ギア３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂに大きな駆動力を与えることができる。したがって、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂをより確実に回動させることができる。なお、急反転制御部３００ａは急反転制御手段の一例である。
【００５６】
上記実施形態において、例えば図９に示すように、内蓋２２から回転体１１側に突出するように、図中上下方向に移動可能な側方視Ｌ字形状の回転ストッパ８１を蓋体２に取り付けてもよい。より詳しく説明すると、蓋体２や内鍋７に対して静止している回転体１１を回転させるとき、回転ストッパ８１を図９の二点鎖線の位置に移動させて回転体１１に係合させて、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動が終了するまで、回転体１１が回転しないようにしてもよい。
【００５７】
あるいは、上記回転ストッパ８１の換わりに、図１０に示すように、回転ストッパ８１と同じように移動可能な棒状部材１８１を蓋体２に取り付けてもよい。この棒状部材１８１を内蓋２２から内鍋７側に突出させると、棒状部材１８１がスライドロック部４０に係合するようになって、回転体１１が回転できなくなる。したがって、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂの回動が終了するまでは、回転体１１の回転を棒状部材１８１で阻止して、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂを確実に回動させることができる。また、棒状部材１８１を内鍋７側とは反対側に移動させることにより、スライドロック部４０に対する棒状部材１８１の係合が解除されて、回転体１１が回転できるようになる。
【００５８】
なお、上記回転ストッパ８１および棒状部材１８１の移動は、例えばプランジャやリンク機構で行える。また、回転ストッパ８１および棒状部材１８１は規制部の一例である。
【００５９】
また、上記回転ストッパ８１や棒状部材１８１を用いる場合、回転体１１は、例えば樹脂製の第１，第２攪拌アーム用回動軸を端部に搭載すると共に、細幅部１１ａよりも幅広になっている広幅部１１ｂ，１１ｃを端部に有しないようにしてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、炊飯器に本発明を適用した一例について説明したが、レンジやオーブンレンジなどの加熱調理器にも本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…炊飯器本体
２…蓋体
７…内鍋
１０…誘導加熱コイル
１１…回転体
１２Ａ…第１攪拌アーム
１２Ｂ…第２攪拌アーム
２４…駆動モータ
３０…第１，第２攪拌アーム兼用傘ギア
３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ…第１攪拌アーム用傘ギア
３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂ…第２攪拌アーム用傘ギア
８１…回転ストッパ
１００，２００，３００…制御部
２００ａ…急加速制御部
３００ａ…急反転制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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