(57)【要約】【課題】  使用時に任意に抵抗力を変化させることができる回転ダンパを提供する。【解決手段】  粘性流体が封入された液室１０を有するダンパハウジング２と、液室内に回転可能に支持されたロータ３とを備えた回転ダンパ１、１００であって、ロータは、液室に回転可能に受容されたロータ軸２５及びロータ軸の外周面に突設されたベーン２６とを備え、ベーンにロータ軸の回転方向に貫通する少なくとも１つの開口部５９が形成された第１ロータ２１と、第１ロータと共に回転可能に設けられると共に、第１ロータに対して変位可能に設けられ、変位することによって開口部が形成する粘性流体の液路を変化させる第２ロータ２２と、第２ロータの第１ロータに対する位置を変化させる操作部材２３とを有することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性流体が封入された液室を有するダンパハウジングと、前記液室内に回転可能に支持されたロータとを備えた回転ダンパであって、
前記ロータは、
前記液室に回転可能に受容されたロータ軸及び前記ロータ軸の外周面に突設されたベーンとを備え、前記ベーンに前記ロータ軸の回転方向に貫通する少なくとも１つの開口部が形成された第１ロータと、
前記第１ロータと共に回転可能に設けられると共に、前記第１ロータに対して変位可能に設けられ、変位することによって前記開口部が形成する前記粘性流体の液路を変化させる第２ロータと、
前記第２ロータの前記第１ロータに対する位置を変化させる操作部材と
を有することを特徴とする回転ダンパ。
【請求項２】
前記ロータ軸は、前記ダンパハウジングから突出した外端を有し、
前記ロータ軸及び前記ベーンには前記ロータ軸の前記外端から前記ベーンの内部に到り、前記開口部に連通した内部空間が形成され、
前記第２ロータは、前記ロータ軸の軸線方向に変位可能に前記内部空間に収容され、
前記操作部材は前記ロータ軸の外端に設けられ、前記第２ロータを前記ロータ軸の軸線方向に変位させることを特徴とする請求項１に記載の回転ダンパ。
【請求項３】
前記第２ロータは、付勢部材によって前記ロータ軸の前記外端側へと付勢され、
前記操作部材は、前記ロータ軸の前記外端に結合され、前記第２ロータを前記ロータ軸の前記内端側へと押圧することを特徴とする請求項２に記載の回転ダンパ。
【請求項４】
前記第２ロータには、前記ロータ軸の回転方向に貫通するオリフィスが複数形成され、
前記第２ロータが前記第１ロータに対して前記ロータ軸の軸線方向に変位することによって、前記開口部内に露呈する前記オリフィスの断面積の総和が変化することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つの項に記載の回転ダンパ。
【請求項５】
前記オリフィスは、異なる形状又は異なる断面積のオリフィスを含むことを特徴とする請求項４に記載の回転ダンパ。
【請求項６】
前記操作部材が、前記第１ロータに対して回転不能に結合されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載の回転ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘性流体が封入されたハウジング内にロータを回転可能に支持し、ロータの回転に対して粘性流体の流動抵抗を作用させるようにした回転ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘性流体が封入された液室を有する円筒状のハウジングと、ハウジングに回転可能に支持されたロータとを有し、粘性流体の抵抗によってロータの回転を減衰するようにした回転ダンパが公知となっている。ロータは、一端が液室内に受容される一方、他端がハウジングの外部に突出したロータ軸と、ロータ軸の液室内に位置する部分の外周面から径方向外方に突出したベーン（ロータ翼）とを備えている（例えば、特許文献１）。ロータ軸の他端（外端）は、回転を減衰すべき回転部材（ギヤ等）に連結される。ロータが回転する際には、ベーンとハウジング内壁との間に形成される通路を粘性流体が通過し、このときの粘性流体の流動抵抗がロータに回転抵抗として作用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４７５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような回転ダンパが発生する抵抗力は、ハウジングやロータの形状や相対位置等によって定まる。そのため、ハウジング及びロータを組み合わせて回転ダンパを完成した後の使用時に、回転ダンパを分解することなく、抵抗力を任意に変化させることができなかった。
【０００５】
本発明は、以上の背景を鑑みてなされたものであって、使用時に任意に抵抗力を変化させることができる回転ダンパを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、粘性流体が封入された液室（１０）を有するダンパハウジング（２）と、前記液室内に回転可能に支持されたロータ（３）とを備えた回転ダンパ（１、１００）であって、前記ロータは、前記液室に回転可能に受容されたロータ軸（２５）及び前記ロータ軸の外周面に突設されたベーン（２６）とを備え、前記ベーンに前記ロータ軸の回転方向に貫通する少なくとも１つの開口部（５９）が形成された第１ロータ（２１）と、前記第１ロータと共に回転可能に設けられると共に、前記第１ロータに対して変位可能に設けられ、変位することによって前記開口部が形成する前記粘性流体の液路を変化させる第２ロータ（２２）と、前記第２ロータの前記第１ロータに対する位置を変化させる操作部材（２３）とを有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、操作部材を操作することによって第２ロータの第１ロータに対する相対位置を変化させ、第１ロータの開口部が形成する液路を変化させることができるため、回転ダンパを分解することなく、使用時に任意に回転ダンパが発生する抵抗力を変化させることができる。
【０００８】
本発明の他の側面は、前記ロータ軸は、前記ダンパハウジングから突出した外端（３２）を有し、前記ロータ軸及び前記ベーンには前記ロータ軸の前記外端から前記ベーンの内部に到り、前記開口部に連通した内部空間（５８）が形成され、前記第２ロータは、前記ロータ軸の軸線方向に変位可能に前記内部空間に収容され、前記操作部材は前記ロータ軸の外端に設けられ、前記第２ロータを前記ロータ軸の軸線方向に変位させることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、操作部材がダンパハウジングの外部に配置され、操作が容易になる。
【００１０】
本発明の他の側面は、前記第２ロータは、付勢部材（２４）によって前記ロータ軸の前記外端側へと付勢され、前記操作部材は、前記ロータ軸の前記外端に結合され、前記第２ロータを前記ロータ軸の前記内端側へと押圧することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、操作部材によって第２ロータのロータ軸の軸線方向における押し込み長さを変化させることで、第２ロータの第１ロータに対する相対位置を変化させることができる。
【００１２】
本発明の他の側面は、前記第２ロータには、前記ロータ軸の回転方向に貫通するオリフィス（８２）が複数形成され、前記第２ロータが前記第１ロータに対して前記ロータ軸の軸線方向に変位することによって、前記開口部内に配置された前記オリフィスの断面積の総和が変化することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、第２ロータが第１ロータに対して相対移動し、開口部内に存在するオリフィスの断面積の総和を変化させることによって、回転ダンパが発生する抵抗力を変化させることができる。
【００１４】
本発明の他の側面は、前記オリフィスは、異なる形状又は異なる断面積のオリフィスを含むことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、回転ダンパが発生する抵抗力を様々な大きさに設定することができる。
【００１６】
本発明の他の側面は、前記操作部材が、前記第１ロータに対して回転不能に結合されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、操作部材に回転を減衰すべき回転部材を結合することができる。すなわち、操作部材を入力軸とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の構成によれば、使用時に任意に抵抗力を調整することができる回転ダンパを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る回転ダンパの分解斜視図
【図２】第１実施形態に係る回転ダンパを操作部材を分離して示す断面図
【図３】図２のIII−III断面図
【図４】第１実施形態に係る回転ダンパの第１形態を示す断面図
【図５】第１実施形態に係る回転ダンパの第２形態を示す断面図
【図６】第１実施形態に係る回転ダンパの第３形態を示す断面図
【図７】第２実施形態に係る回転ダンパの第２ロータを示す斜視図
【図８】第２実施形態に係る回転ダンパの第１形態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１及び２に示すように、第１実施形態に係る回転ダンパ１は、円筒形状のハウジング２と、ハウジング２内に一部が受容されたロータ３とを備えている。ハウジング２及びロータ３の軸線は、それぞれ同軸上に配置されており、回転ダンパ１の回転軸となる軸線Ａと一致する。以下、軸線Ａに沿った方向を軸線方向という。
【００２２】
ハウジング２は、円筒状の側周壁６の軸線方向における一端が底板７によって閉塞される一方、他端が開口した有底円筒形状のハウジングベース８と、ハウジングベース８の開口端を閉塞する円板状のハウジング蓋９とから構成されている。ハウジングベース８及びハウジング蓋９は例えば樹脂から形成されている。ハウジングベース８の側周壁６の開口端には、軸線方向に突出した嵌合凸部１２が全周にわたって延設されており、ハウジング蓋９の周縁部には嵌合凸部１２が嵌合可能な嵌合溝１３が円環状に凹設されている。ハウジングベース８とハウジング蓋９とは、嵌合凸部１２が嵌合溝１３に嵌合した状態で、振動溶着によって互いに接合される。これにより、ハウジング２の内部に液室１０が画成される。ハウジングベース８とハウジング蓋９との結合は、振動溶着に限らず、接着剤を使用する等、公知の手法を代替してもよい。なお、ハウジングベース８とハウジング蓋９との接合は、後述するロータ３を内部に受容し、シリコーンオイル等の粘性流体が充填された後に行われる。
【００２３】
ハウジングベース８の底板７の外面には、軸線方向に突出するキー１４が直径方向に延設されている（図２参照）。キー１４は、回転ダンパ１が組み込まれる扉等の装置に対して軸線Ａ回りに回転不能にハウジングベース８を結合する。なお、キー１４に代えて、ボルト締結に使用されるフランジを底板７の周縁部に突設してもよい。
【００２４】
ロータ３は、第１ロータ（アウタロータ）２１と、第２ロータ（インナ部材）２２と、操作部材２３と、圧縮コイルばね２４とを有している。第１ロータ２１、第２ロータ２２及び操作部材２３は、例えば樹脂から形成されている。第１ロータ２１は、両端が開口した円筒状のロータ軸２５と、ロータ軸２５の外周面からロータ軸２５の径方向外方へと突設された２つのベーン２６とを有している。
【００２５】
ロータ軸２５の一端は、ハウジングベース８の底板７の中央部に形成された断面円形状の有底孔である軸受孔２７に軸線Ａ回りに回転可能に嵌合している。ロータ軸２５の他端は、ハウジング蓋９の中央部に形成された断面円形状の貫通孔である軸受孔２８に軸線Ａ回りに回転可能に支持され、その先端はハウジング蓋９の外方に突出している。ロータ軸２５のハウジング２内に位置する端部を内端３１とし、ハウジング２から突出した端部を外端３２とする。なお、他の実施形態では、ロータ軸２５はハウジング蓋９の外方に突出していなくてもよい。この場合には、ハウジング蓋９の外方から軸受孔２８を通過してロータ軸２５にアクセスできるようになっていればよい。ロータ軸２５には、内端３１から外端３２へと貫通する断面円形状の内孔３３が形成されている。
【００２６】
ロータ軸２５の外端３２には、端面から軸線Ａ方向に沿って内端３１側へと延在する第１係合溝３４、第２係合溝３５及び第３係合溝３６が形成されている。各係合溝３４〜３６は、ロータ軸２５の外周面と内孔３３とを連通するように径方向に延在している。各係合溝３４〜３６は、隣り合う係合溝３４〜３６と軸線Ａを中心として４５°変位した回転位置に形成されている。各係合溝３４〜３６の軸線Ａ方向における深さは、第１係合溝３４＜第２係合溝３５＜第３係合溝３６となっている。第１係合溝３４と軸線Ａを挟んで対向する内孔３３の内面には第１係合孔３７が形成されている。第１係合孔３７は、第１係合溝３４の底部よりも内端３１側に変位した位置に形成されている。同様に、第２係合溝３５及び第３係合溝３６と軸線Ａを挟んで対向する内孔３３の内面には第２係合孔３８及び第３係合孔３９が形成されている。
【００２７】
ロータ軸２５の外端３２の外周面には、Ｏリング４１が嵌め付けられる。ハウジング蓋９の軸受孔２８の内端側は拡径されてＯリング収容部４２を形成している。Ｏリング４１は、ロータ軸２５の外端３２に嵌め付けられた状態で、ハウジング蓋９のＯリング収容部４２内に配置され、外端３２とＯリング収容部４２との隙間をシールする。
【００２８】
２つのベーン２６は、軸線Ａを中心とした１８０°回転位置に形成されている。なお、他の実施形態ではベーン２６は１つ、又は３つ以上であってもよい。各ベーン２６は、ロータ軸２５の外面に突設され、ロータ３の一の回転方向を向く正面壁５１と、正面壁５１と空隙を介してロータ軸２５の外面に突設され、ロータ３の一の回転方向と相反する他の回転方向を向く背面壁５２と、正面壁５１と背面壁５２の軸線Ａの径方向における外縁同士を連続する側壁５３と、正面壁５１、背面壁５２、側壁５３のロータ軸２５の外端３２側の縁部を連続する上壁５４とを備え、ロータ軸２５の内端３１側に開口する空孔５６を有する箱形に形成されている（図２及び３参照）。空孔５６とロータ軸２５の内孔３３とは、連通路５７によって連続している（図２及び３参照）。連通路５７は、軸線Ａ方向に沿って延在し、一端はロータ軸２５の内端３１に達している。ロータ軸２５の内孔３３と、ベーン２６の空孔５６と、連通路５７とを合わせて、第１ロータ２１の内部空間５８という。
【００２９】
正面壁５１及び背面壁５２には、ロータ３（第１ロータ２１）の軸線Ａ回りの回転方向（以下、単にロータ３の回転方向という）に貫通する断面四角形の開口部５９が、それぞれ１つ以上（本実施形態では、３つずつ）適所に形成されている。図３に示すように、正面壁５１に形成された開口部５９と、背面壁５２に形成された開口部５９とは、ロータ３の回転方向において互いに対向している。
【００３０】
第２ロータ２２は、円柱状の軸部６１と、軸部６１の外周面から突設された複数の遮蔽板６２とを有している。本実施形態では、遮蔽板６２は、軸部６１から互いに相反する径方向に突設された一対が、軸線方向において所定の間隔をおいて３対配置されている。軸部６１は内孔３３に軸線Ａ方向に変位可能に嵌合し、遮蔽板６２は空孔５６及び連通路５７内に配置される。すなわち、第２ロータ２２は、第１ロータ２１の内部空間５８内に、軸線Ａ方向に変位可能に収容される。第２ロータ２２の内部空間５８内への配置は、第２ロータ２２を内端３１側から第１ロータ２１の内部空間５８に挿入することによって行われる。
【００３１】
図２に示すように、ロータ３がハウジング２に収容された状態では、第２ロータ２２との軸部６１と、ハウジングベース８の軸受孔２７の底部との間には圧縮コイルばね２４が介装され、第２ロータ２２は第１ロータ２１内を外端３２側に付勢されている。
【００３２】
操作部材２３は、第１ロータ２１の内孔３３に外端３２側に嵌合可能な円筒形状の脚部７１と、脚部７１の一端に設けられた脚部７１よりも外形が大きい頭部７２とを有している。脚部７１の外面には頭部７２から軸線Ａ方向に沿って延在する位置決め凸部７３が突設されている。脚部７１の側部であって、位置決め凸部７３と軸線Ａを挟み相反する位置には、コ字状のスリットによって切り出された弾性爪７４が形成されている。弾性爪７４は、撓むことによって脚部７１の径方向に出没可能であり、径方向外方に突出するとともに、頭部７２側を向く逆止面を有している。
【００３３】
頭部７２の端部は、角部が切除されてキーを形成している。これにより、頭部７２は、回転を減衰すべきギヤ等の回転部材に回転不能に結合可能となっている。なお、キーに代えて、ボルト締結や接着等によって頭部７２を回転部材に回転不能に結合してもよい。脚部７１の外周面には周方向に延在するＯリング溝７５が凹設されており、Ｏリング溝７５には、Ｏリング７６が嵌め付けられている。
【００３４】
操作部材２３は、脚部７１を内孔３３の外端３２側に挿入し、位置決め凸部７３を第１〜第３係合溝３４〜３６のいずれかに嵌合し、弾性爪７４を対応する第１〜第３係合孔３７〜３９に係合させることによって第１ロータ２１に結合される。このとき、脚部７１は、第２ロータ２２を押圧し、圧縮コイルばね２４の付勢力に抗して第２ロータ２２を軸線Ａ方向において内端３１側に変位させる。位置決め凸部７３を第１〜第３係合溝３４〜３６のいずれに嵌合させるかによって操作部材２３の内孔３３への挿入深さが定まり、第２ロータ２２の第１ロータ２１に対する相対位置が定まる。また、Ｏリング７６は、脚部７１の外周面と内孔３３の内周面との間をシールする。
【００３５】
次に、図４〜６を参照して、本実施形態に係る回転ダンパ１の効果を説明する。図４に示す状態は、図示しないが、操作部材２３の位置決め凸部７３の一部が第１係合溝３４に嵌合し、弾性爪７４が第１係合孔３７に係合した第１形態を示している。第１形態では、位置決め凸部７３が第１嵌合溝３４の底部に突き当たることによって、操作部材２３の脚部７１の内孔３３に対する挿入深さが定まり、弾性爪７４が第１係合孔３７に係合することによって、操作部材２３の第１ロータ２１に対する相対位置を固定している。すなわち、操作部材２３の内孔３３からの抜け出しを規制している。第１形態では、操作部材２３が圧縮コイルばね２４の付勢力に抗して第２ロータ２２を押圧し、遮蔽板６２が開口部５９を閉塞する位置に配置されている。この状態では、操作部材２３の頭部７２に軸線Ａ回りの回転力が入力され、ロータ３がハウジング２に対して軸線Ａ回りに回転する際に、粘性流体はベーン２６の径方向における外端とハウジングベース８の側周壁６の内面との間に形成される通路を通過する。このときの粘性流体の流動抵抗によって、回転ダンパ１はロータ３の回転に対して抵抗力を発生する。なお、開口部５９は遮蔽板６２によって閉塞されているため、粘性流体は開口部５９を通過して流れることはできない。
【００３６】
図５に示す状態は、図示しないが、操作部材２３の位置決め凸部７３の一部が第２係合溝３５に嵌合し、弾性爪７４が第２係合孔３８に係合した第２形態を示している。第２係合溝３５は第１係合溝３４に比べて軸線Ａ方向に深いため、操作部材２３の脚部７１の内孔３３に対する挿入深さは、第１形態に比べて深くなる。そのため、図５に示すように、第２形態における第２ロータ２２の第１ロータ２１に対する位置は、第１形態の場合よりも内端３１側に変位し、遮蔽板６２は開口部５９の下半部だけを閉塞した状態となり、ベーン２６に開口部５９及び空孔５６による液路が形成される。この状態では、ロータ３がハウジング２に対して軸線Ａ回りに回転する際に、粘性流体はベーン２６の径方向における外端とハウジングベース８の側周壁６の内面との間に形成される通路を通過すると共に、開口部５９による液路を通過する。そのため、回転ダンパ１が発生する抵抗力は、第２形態の方が第１形態よりも小さくなる。
【００３７】
図６に示す状態は、操作部材２３の位置決め凸部７３の一部が第３係合溝３６に嵌合し、弾性爪７４が第３係合孔３９に係合した第３形態を示している。第３係合溝３６は第２係合溝３５に比べて軸線Ａ方向に深いため、第３形態における操作部材２３の脚部７１の内孔３３に対する挿入深さは、第２形態に比べて深くなる。そのため、図６に示すように、第３形態における第２ロータ２２の第１ロータ２１に対する位置は、第２形態の場合よりも内端３１側に変位し、遮蔽板６２は開口部５９を開放した状態（ロータ３の回転方向から見て遮蔽板６２と開口部５９とが重ならない状態）となる。すなわち、第３形態では、開口部５９が形成する液路の断面積が第２形態よりも大きくなる。この状態では、ロータ３がハウジング２に対して軸線Ａ回りに回転する際に、粘性流体は開口部５９によって形成される液路を第２形態よりも通過しやすくなるため、回転ダンパ１が発生する抵抗力は、第３形態の方が第２形態よりも小さくなる。
【００３８】
以上に説明したように、本実施形態に係る回転ダンパ１は、操作部材２３の位置決め凸部７３が嵌合する係合溝３４〜３６を選択することによって、第２ロータ２２の第１ロータ２１に対する相対位置を変化させ、ベーン２６に形成される液路の流路断面積を変化させ、発生する抵抗力を変化させることができる。回転ダンパ１では、係合溝３４〜３６を３つ設けたことによって、３段階で抵抗力を変化可能にしたが、深さの異なる係合溝を更に設けることによって、より大きな範囲で、或いはより多くの可変段階をもって抵抗力を変化させることができる。
【００３９】
次に第２実施形態に係る回転ダンパ１００について説明する。回転ダンパ１００では、第２ロータ２２の遮蔽板８１と、ベーン２６に形成される開口部８４の形状が第１実施形態の回転ダンパ１と異なる。
【００４０】
図７に示すように、回転ダンパ１００の遮蔽板８１は、板状に形成され、軸部６１に２つ設けられている。各遮蔽板８１は、一の径方向に沿って軸部６１から互いに相反する方向に突出し、軸部６１の軸線方向に沿って延在している。遮蔽板８１は、軸部６１と共に第１ロータ２１の内部空間５８内に挿入され、開口部５９を閉塞する。
【００４１】
遮蔽板８１の適所には、遮蔽板８１を厚み方向に貫通する同形のオリフィス８２が１つ以上形成されている。本実施形態では、オリフィス８２の断面は円形であるが、他の実施形態では多角形や楕円形等、様々な形状を適用してよい。また、オリフィス８２は長さ方向において径や形状を変化させてもよいし、絞りを設けてもよい。
【００４２】
図８に示すように、ベーン２６の正面壁５１及び背面壁５２に貫通するように形成された開口部８４は、第１実施形態の開口部５９に比べて、軸線Ａ方向において幅が狭く形成されている。
【００４３】
以上のように構成した回転ダンパ１００では、操作部材２３の位置決め凸部７３の一部が第１係合溝３４に嵌合した第１形態において、１つの開口部８４内に３つのオリフィス８２が配置される。位置決め凸部７３の一部が第２係合溝３５に嵌合した第２形態においては、１つの開口部８４内に２つのオリフィス８２が配置され、位置決め凸部７３の一部が第３係合溝３６に嵌合した第３形態においては、１つの開口部８４内に１つのオリフィス８２が配置される。すなわち、操作部材２３を操作し、第２ロータ２２を第１ロータ２１に対して軸線Ａ方向に変位させることによって、１つの開口部８４内に配置されるオリフィス８２の数が変化する。オリフィス８２の数が変化すると、１つの開口部８４内に配置されるオリフィス８２の断面積の総和が変化し、開口部８４及びオリフィス８２によって形成される粘性流体の流路の大きさが変化して回転ダンパ１００が生じる抵抗力が変化する。
【００４４】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。本実施形態では、操作部材２３の位置決め凸部７３に係合する係合溝３４〜３６を３つ設けて脚部７１の挿入深さを３段階に変更可能としたが、係合溝３４〜３６を連続したカム面にすることによって、脚部７１の挿入深さを連続的に変更可能にしてもよい。また、遮蔽板６２や開口部５９の形状は、様々な形状を適用し得る。
【符号の説明】
【００４５】
１、１００…回転ダンパ、２…ハウジング、３…ロータ、８…ハウジングベース、９…ハウジング蓋、１０…液室、２１…第１ロータ、２２…第２ロータ、２３…操作部材、２４…圧縮コイルばね（付勢部材）、２５…ロータ軸、２６…ベーン、３１…内端、３２…外端、３３…内孔、３４〜３６…係合溝、３７〜３９…係合孔、５１…正面壁、５２…背面壁、５３…側壁、５４…上壁、５６…空孔、５７…連通路、５８…内部空間、５９、８４…開口部、６１…軸部、６２、８１…遮蔽板、７１…脚部、７３…位置決め凸部、７４…弾性爪、８２…オリフィス、Ａ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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