(57)【要約】      （修正有）【課題】差動対と電流源との間を接続する配線経路に付加される寄生容量に係わらず、出力信号の位相誤差を低減することができる位相補間器を提供する。【解決手段】位相補間器１０は、４つの差動対１２−１〜１２−４と、１６個の電流源１４−１〜１４−１６と、スイッチ群（複数のスイッチ）１６と、２つの負荷抵抗１８Ａ，１８Ｂと、各々の差動対のソースカップルノードと基準電圧との間に接続した４つの安定化容量２８−１〜２８−４とによって構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと第２のトランジスタとのソースが共通に接続されたソースカップルノードに供給される動作電流を、ゲートに入力される入力信号に応じて分配する第１ないし第４の差動対と、
複数の電流源と、
前記第１ないし第４の差動対のソースカップルノードと前記複数の電流源との間の接続を切り替える複数のスイッチとを備え、
前記第１の差動対の第１および第２のトランジスタのゲートに、それぞれ、第１の入力信号および該第１の入力信号の逆相の第２の入力信号を入力し、前記第２の差動対の第１および第２のトランジスタのゲートに、それぞれ、前記第２および第１の入力信号を入力し、前記第３の差動対の第１および第２のトランジスタのゲートに、それぞれ、前記第１の入力信号の位相と前記第２の入力信号の位相との間の位相を有する第３の入力信号および該第３の入力信号の逆相の第４の入力信号を入力し、前記第４の差動対の第１および第２のトランジスタのゲートに、それぞれ、前記第４および第３の入力信号を入力し、
前記第１ないし第４の差動対の前記第１のトランジスタのドレインを共通に第１の負荷抵抗に接続して第１の出力ノードとし、前記第１ないし第４の差動対の前記第２のトランジスタのドレインを共通に第２の負荷抵抗に接続して第２の出力ノードとし、
前記複数のスイッチを制御コードの複数の値のそれぞれに応じてオンオフし、前記第１および第２の差動対から選択された第１の被選択差動対と前記第３および第４の差動対から選択された第２の被選択差動対とのソースカップルノードに、前記動作電流として、前記複数の電流源から各々選択された電流源の電流を合成した電流を供給することにより、前記第１および第２の出力ノードから差動出力信号を出力する位相補間器であって、
前記第１ないし第４の差動対の各々のソースカップルノードと基準電圧との間に安定化容量を接続したことを特徴とする位相補間器。
【請求項２】
前記各々のソースカップルノードに接続する安定化容量は、同一のソースカップルノードに接続される寄生容量の容量値の最大値以上の容量値を有することを特徴とする請求項１記載の位相補間器。
【請求項３】
前記各々のソースカップルノードに接続する安定化容量は、同一のソースカップルノードに接続される寄生容量の容量値が最大の場合の該同一のソースカップルノードの電位の揺れの振幅を、安定化容量が接続されないときに比較して１／２以下に抑える容量値を有することを特徴とする請求項１に記載の位相補間器。
【請求項４】
前記各々のソースカップルノードに接続する安定化容量は、同一のソースカップルノードに供給される動作電流が最大の場合の該同一のソースカップルノードの電位の揺れの振幅を、安定化容量が接続されないときに比較して１／２以下に抑える容量値を有することを特徴とする請求項１に記載の位相補間器。
【請求項５】
前記第１および第２の差動対のソースカップルノードに接続した前記安定化容量の容量値が互いに等しく、前記第３および第４の差動対のソースカップルノードに接続した前記安定化容量の容量値が互いに等しいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の位相補間器。
【請求項６】
前記複数のスイッチは、前記第１および第２の被選択差動対を選択する第１のスイッチと、前記複数の電流源の各々が該第１および第２の被選択差動対の一方に電流を供給するように接続する第２のスイッチとを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の位相補間器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相の異なる複数の差動入力信号の間の位相を補間して所定の位相を持つ差動出力信号を生成する位相補間器（フェイズインタポレータ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、従来の位相補間器の構成を表す一例の回路図である。同図に示す位相補間器３２は、図１３に示すように、位相を２組の差動入力信号Ｉ，ＩｂおよびＱ，Ｑｂによって分割される第１〜第４象限に分け、各々の象限において直流電流源を共用しつつ、制御コード（制御信号）に従って、各々位相の異なる差動入力信号Ｉ，ＩｂおよびＱ，Ｑｂの間の位相を補間して、制御コードに対応する所定の位相を持つ差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮを生成するものである。
【０００３】
位相補間器３２は、４つの差動対１２−１〜１２−４と、１６個の電流源１４−１〜１４−１６と、スイッチ群（複数のスイッチ）１６と、２つの負荷抵抗１８Ａ，１８Ｂとによって構成されている。各々の差動対１２−１〜１２−４は、２つのＮＭＯＳ（Ｎ型ＭＯＳトランジスタ）２０Ａ，２０Ｂを備えている。スイッチ群１６は、４つの象限切替スイッチ２２−１〜２２−４と、１６対の位相切替スイッチ２４−１Ｎ，１Ｐ〜２４−１６Ｎ，１６Ｐとを備えている。
【０００４】
差動入力信号Ｉ，ＩｂおよびＱ，Ｑｂは、図１４に示すように、差動入力信号Ｉ，Ｑ，Ｉｂ，Ｑｂの順序で、それぞれ９０°の位相差を持つサイン波、もしくは、サイン波に近い波形を持つ４相の信号であり、その振幅は同じものが想定されている。また、制御コードは、象限切替スイッチ２２−１〜２２−４のオンオフを制御する象限切替信号と、位相切替スイッチ２４−１Ｎ，１Ｐ〜２４−１６Ｎ，１６Ｐのオンオフを制御する位相切替信号とを含む。
【０００５】
第１象限では、象限切替信号に従って、象限切替スイッチ２２−１および２２−３がオンとされ、差動対１２−１，１２−３が選択される。また、位相切替信号に従って、位相切替スイッチ２４−１Ｎ，１Ｐ〜２４−１６Ｎ，１６Ｐがオンまたはオフに切り替えられ、各々の差動対１２−１，１２−３に接続される電流源の個数が決定される。つまり、位相切替スイッチ２４−１Ｎ，１Ｐは、位相切替信号に従って一方がオン、他方がオフとなるように制御される。他の位相切替スイッチ２４−２Ｎ，２Ｐ〜２４−１６Ｎ，１６Ｐも同様である。
【０００６】
例えば、位相切替スイッチ２４−１Ｎがオン、位相切替スイッチ２４−１Ｐがオフとされ、位相切替スイッチ２４−２Ｎ〜２４−１６Ｎがオフ、位相切替スイッチ２４−２Ｐ〜２４−１６Ｐがオンに切り替えられると、１個の電流源１４−１が差動対１２−１のソースカップルノード（ＮＭＯＳ２０Ａ，２０Ｂのソース同士の接続ノード）に接続され、１５個の電流源１４−２〜１４−１６が差動対１２−３のソースカップルノードに接続される。位相切替スイッチ２４−１Ｎ，１Ｐ〜２４−１６Ｎ，１６Ｐの他のオンオフの組合せの場合も同様である。
【０００７】
差動対１２−１のＮＭＯＳ２０Ａ，２０Ｂは、差動入力信号Ｉ，Ｉｂの変化に応じて各々オンオフの状態が変化し、差動対１２−３のＮＭＯＳ２０Ａ，２０Ｂは、差動入力信号Ｑ，Ｑｂの変化に応じて各々オンオフの状態が変化する。
【０００８】
差動対１２−１，１２−３には、各々接続された電流源の個数に対応する電流が流れ、差動対１２−１，１２−３のＮＭＯＳ２０Ａ，２０Ｂのオンオフの状態の変化に応じた比率で分配され、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの出力ノードで合成（合計）される。つまり、差動入力信号Ｉ，Ｑが各々の差動対１２−１，１２−３に接続された電流源の個数に対応する比率で合成される。合成電流は各々負荷抵抗１８Ａ，１８Ｂにより電圧に変換され、制御コードに対応する所定の位相を持つ差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮが出力される。
【０００９】
また、制御コードに従って、位相切替スイッチ２４−１Ｎ，１Ｐ〜２４−１６Ｎ，１６Ｐのオンオフを切り替えることにより、第１象限における差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相を所定の間隔（位相ステップ）で切り替えることができる。第２〜第４象限についても同様である。第１象限では、０°〜９０°、以下順に、第２象限では、９０°〜１８０°、第３象限では、１８０°〜２７０°、第４象限では、２７０°〜３６０°の位相を持つ差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮが生成される。
【００１０】
位相補間器３２は、図１２に示すように、１６個の電流源１４−１〜１４−１６を並列に用意し、上記のように、制御コードに従って、差動対と電流源との間の接続を切り替えることにより、差動入力信号Ｉ，Ｉｂ，Ｑ，Ｑｂの間の位相を補間する。図１２に示す位相補間器３２は、全体で必要とする位相の分解能に対応する電流源の個数が６４個（３６０°を６４分割する）の場合の例であり、第１〜第４象限で電流源を共用することにより、電流源を、６４個の４分の１の１６個に削減している。
【００１１】
これに対し、差動出力信号の出力位相の線形性を高める位相補間器の一例として、特許文献１のように、各差動対に対して電流源を用意して、その電流源のゲート電位を変化させることより位相を制御するものが存在する。
【００１２】
特許文献１では、位相補間器の分解能以上の分解能を持つデコーダを用意し、かつ、位相補間器で消費する全ての電流量を流す能力を持つ大きなサイズの電流源が４つ必要となる。これに対し、図１２に示す位相補間器３２では、高い精度のデコーダを必要とせず、電流源の総合サイズは位相補間器３２全体で消費する電流量を流す能力を持つ電流源１つ分、つまり、特許文献１の４分の１でよいという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３８８０３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
図１２に示す位相補間器３２では、図２に示すように、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードに、差動対と電流源とを接続する配線経路に含まれる各配線、スイッチ、電流源のドレイン容量等の寄生容量２６が付加される。その結果、差動対に接続される電流源の個数のみで決定されるべき差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相が、差動対のソースカップルノードに存在する寄生容量２６の影響を受け、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相誤差が大きくなるという問題がある。
【００１５】
ここで、電流源１４−１〜１４−１６を介して流れる電流値と、寄生容量２６を介して流れる電流値とを比較した場合に、電流源１４−１〜１４−１６を介して流れる電流値が、寄生容量２６を介して流れる電流値を無視できる程度に大きければ何ら問題はない。しかし、コストの観点から面積を小さくしたいという目的で電流源１４−１〜１４−１６が極力小さいサイズで設計され、電流源１４−１〜１４−１６を介して流れる電流値は、寄生容量２６を介して流れる電流値を無視できない程度に小さくなっている。
【００１６】
さらに、各差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードに影響する寄生容量の容量値は、スイッチ群１６のオンオフの状態、すなわち、制御コードの関数であり、制御コードの値に応じて変化するため、位相誤差はさらに大きくなる。また、寄生容量に起因する位相誤差は、位相補間器３２への差動入力信号の入力条件やＰＶＴ（プロセス、電源電圧、温度）条件によって様々に変化するため、トランジスタのサイズ等を変更することにより相殺することは事実上不可能である。
【００１７】
本発明の目的は、差動対のソースカップルノードに付加される寄生容量に係わらず、出力信号の位相誤差を低減することができる位相補間器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は、第１のトランジスタと第２のトランジスタとのソースが共通に接続されたソースカップルノードに供給される動作電流を、ゲートに入力される入力信号に応じて分配する第１ないし第４の差動対と、
複数の電流源と、
前記第１ないし第４の差動対のソースカップルノードと前記複数の電流源との間の接続を切り替える複数のスイッチとを備え、
前記第１の差動対の第１および第２のトランジスタのゲートに、それぞれ、第１の入力信号および該第１の入力信号の逆相の第２の入力信号を入力し、前記第２の差動対の第１および第２のトランジスタのゲートに、それぞれ、前記第２および第１の入力信号を入力し、前記第３の差動対の第１および第２のトランジスタのゲートに、それぞれ、前記第１の入力信号の位相と前記第２の入力信号の位相との間の位相を有する第３の入力信号および該第３の入力信号の逆相の第４の入力信号を入力し、前記第４の差動対の第１および第２のトランジスタのゲートに、それぞれ、前記第４および第３の入力信号を入力し、
前記第１ないし第４の差動対の前記第１のトランジスタのドレインを共通に第１の負荷抵抗に接続して第１の出力ノードとし、前記第１ないし第４の差動対の前記第２のトランジスタのドレインを共通に第２の負荷抵抗に接続して第２の出力ノードとし、
前記複数のスイッチを制御コードの複数の値のそれぞれに応じてオンオフし、前記第１および第２の差動対から選択された第１の被選択差動対と前記第３および第４の差動対から選択された第２の被選択差動対とのソースカップルノードに、前記動作電流として、前記複数の電流源から各々選択された電流源の電流を合成した電流を供給することにより、前記第１および第２の出力ノードから差動出力信号を出力する位相補間器であって、
前記第１ないし第４の差動対の各々のソースカップルノードと基準電圧との間に安定化容量を接続したことを特徴とする位相補間器を提供するものである。
【００１９】
ここで、前記各々のソースカップルノードに接続する安定化容量は、同一のソースカップルノードに接続される寄生容量の容量値の最大値以上の容量値を有することが好ましい。
【００２０】
また、前記各々のソースカップルノードに接続する安定化容量は、同一のソースカップルノードに接続される寄生容量の容量値が最大の場合の該同一のソースカップルノードの電位の揺れの振幅を、安定化容量が接続されないときに比較して１／２以下に抑える容量値を有することが好ましい。
【００２１】
また、前記各々のソースカップルノードに接続する安定化容量は、同一のソースカップルノードに供給される動作電流が最大の場合の該同一のソースカップルノードの電位の揺れの振幅を、安定化容量が接続されないときに比較して１／２以下に抑える容量値を有することが好ましい。
【００２２】
また、前記第１および第２の差動対のソースカップルノードに接続した前記安定化容量の容量値が互いに等しく、前記第３および第４の差動対のソースカップルノードに接続した前記安定化容量の容量値が互いに等しいことが好ましい。
【００２３】
さらに、前記複数のスイッチは、前記第１および第２の被選択差動対を選択する第１のスイッチと、前記複数の電流源の各々が該第１および第２の被選択差動対の一方に電流を供給するように接続する第２のスイッチとを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、各々の差動対のソースカップルノードに安定化容量を接続することによりソースカップルノードの電位の揺らぎが抑制され、寄生容量を介して流れる電流が差動出力信号の位相に与える影響を低減することができるため、差動出力信号の位相誤差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の位相補間器の構成を表す一実施形態の回路図である。
【図２】図１２に示す従来の位相補間器の配線経路に付加される寄生容量を表す回路図である。
【図３】選択された差動対のみを含む位相補間器を概念的に表したものである。
【図４】寄生容量が付加されていない理想的な場合の電流ＩＩ，ＩＱのベクトル和を表すグラフである。
【図５】図３に示す位相補間器において、寄生容量が付加された様子を表す概念図である。
【図６】寄生容量が付加された場合の電流ＩＩ，ＩＱのベクトル和を表すグラフである。
【図７】本発明の位相補間器の構成を表す別の実施形態の回路図である。
【図８】図１２に示す従来の位相補間器の出力特性を表すグラフである。
【図９】図１に示す本実施形態の位相補間器の出力特性を表すグラフである。
【図１０】第１象限において、出力位相が変化する様子を表す概念図である。
【図１１】位相ステップを均等にした位相補間器の出力特性を表すグラフである。
【図１２】従来の位相補間器の構成を表す一例の回路図である。
【図１３】位相を差動入力信号Ｉ，ＩｂおよびＱ，Ｑｂによって分割した第１〜第４象限を表す概念図である。
【図１４】差動入力信号Ｉ，ＩｂおよびＱ，Ｑｂの波形を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の位相補間器を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の位相補間器の構成を表す一実施形態の回路図である。同図に示す位相補間器１０は、図１２に示す従来の位相補間器３２において、さらに、安定化容量を備えるものであり、その基本的な動作は同じである。つまり、位相補間器１０は、４つの差動対１２−１〜１２−４と、１６個の電流源１４−１〜１４−１６と、スイッチ群（複数のスイッチ）１６と、２つの負荷抵抗１８Ａ，１８Ｂと、４つの安定化容量２８−１〜２８−４とによって構成されている。
【００２８】
差動対１２−１が備えるＮＭＯＳ２０Ａ，２０Ｂのソースは互いに接続され、ドレインは、それぞれ差動出力信号ＯＵＴＮ，ＯＵＴＰの出力ノードに接続され、ゲートには、それぞれ差動入力信号Ｉ，Ｉｂが入力されている。
【００２９】
差動対１２−２〜１２−４は、ゲートに入力される差動入力信号が異なることを除いて差動対１２−１と同じ構成のものである。差動対１２−２のＮＭＯＳ２０Ａ，２０Ｂのゲートには、それぞれ差動入力信号Ｉｂ，Ｉ、差動対１２−３のＮＭＯＳ２０Ａ，２０Ｂのゲートには、それぞれ差動入力信号Ｑ，Ｑｂ、差動対１２−４のＮＭＯＳ２０Ａ，２０Ｂのゲートには、それぞれ差動入力信号Ｑｂ，Ｑが入力されている。
【００３０】
差動入力信号Ｉ，ＩｂおよびＱ，Ｑｂは、図１２に示す従来の位相補間器３２で使用されるものと同じであり、差動入力信号Ｉ，Ｑ，Ｉｂ，Ｑｂの順序で、それぞれ９０°の位相差を持つサイン波、もしくは、サイン波に近い波形を持つ、同等の振幅の４相の信号である。すなわち、入力信号ＩとＩｂは互いに反転した位相を有し、差動対１２−１および１２−２に差動入力信号として入力される。同様に、入力信号ＱとＱｂは互いに反転した位相を有し、差動対１２−３および１２−４に差動入力信号として入力される。そして、入力信号Ｑは、入力信号Ｉの位相と入力信号Ｉｂの位相との間の位相を有する。
【００３１】
差動対１２−１〜１２−４は、ソースカップルノードに供給される動作電流を、それぞれ、ゲートに入力される各々位相が異なる差動入力信号Ｉ，Ｉｂ、差動入力信号Ｉｂ，Ｉ、差動入力信号Ｑ，Ｑｂ、差動入力信号Ｑｂ，Ｑに応じて分配する。差動対１２−１〜１２−４のそれぞれのＮＭＯＳ２０Ａに分配された動作電流は、これらのＮＭＯＳ２０Ａのドレインが共通に接続され出力ノードＯＵＴＮにおいて合流し、合成（合計）される。差動対１２−１〜１２−４のそれぞれのＮＭＯＳ２０Ｂに分配された動作電流は、これらのＮＭＯＳ２０Ｂのドレインが共通に接続された出力ノードＯＵＴＰにおいて合流し、合成（合計）される。
【００３２】
電流源１４−１〜１４−１６の一方の端子はグランドに接続されている。本実施形態の場合、全ての電流源１４−１〜１４−１６の出力電流（電流値）は同一である。
【００３３】
スイッチ群１６は、制御コードの複数の値のそれぞれに応じてオンオフし、各々の差動対１２−１〜１２−４と各々の電流源１４−１〜１４−１６との間の接続を切り替えるものであり、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相が含まれる象限を切り替える象限切替信号によってオンオフが切り替わる４つの象限切替スイッチ（第１のスイッチ）２２−１〜２２−４と、各象限内での差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相を切り替える位相切替信号によってオンオフが切り替わる１６対の位相切替スイッチ（第２のスイッチ）２４−１Ｎ，１Ｐ〜２４−１６Ｎ，１６Ｐとを備えている。
【００３４】
制御コード（制御信号）も、図１２に示す従来の位相補間器３２で使用されるものと同じであり、象限切替信号と位相切替信号を含む。
【００３５】
象限切替スイッチ２２−１〜２２−４の一方の端子は、それぞれ差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードに接続されている。
【００３６】
位相切替スイッチ２４−１Ｎ〜２４−１６Ｎの一方の端子は、それぞれ電流源１４−１〜１４−１６の他方の端子に接続され、位相切替スイッチ２４−１Ｎ〜２４−１６Ｎの他方の端子は、象限切替スイッチ２１−１および２１−２の他方の端子に接続されている。位相切替スイッチ２４−１Ｐ〜２４−１６Ｐの一方の端子は、それぞれ電流源１４−１〜１４−１６の他方の端子に接続され、位相切替スイッチ２４−１Ｐ〜２４−１６Ｐの他方の端子は、象限切替スイッチ２１−３および２１−４の他方の端子に接続されている。
【００３７】
負荷抵抗１８Ａ，１８Ｂは、それぞれ差動出力信号ＯＵＴＮ，ＯＵＴＰの出力ノードにおいて合流された合成電流を電圧に変換するものであり、それぞれ電源と差動出力信号ＯＵＴＮ，ＯＵＴＰの出力ノードとの間に接続されている。
【００３８】
安定化容量２８−１〜２８−４は、差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードの電位を安定化するものであり、それぞれ差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードと電源との間に接続されている。安定化容量２８−１〜２８−４は、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードの揺れを抑制する同一の容量値を有する。
【００３９】
位相補間器１０では、スイッチ群１６を制御コードの複数の値のそれぞれに応じてオンオフする。これによって、差動対１２−１と１２−２の一方、および、差動対１２−３と１２−４の一方を選択し、これらの選択された２つの差動対のそれぞれに、電流源１４−１〜１４−１６からスイッチ群１６によって選択されたものの電流を合成した電流を動作電流として供給する。そして、選択された２つの差動対の各々のＮＭＯＳ２０ＡおよびＮＭＯＳ２０Ｂが分配した電流を合成して所望の位相を有する差動出力信号を生成する。
【００４０】
まず、差動対と電流源とを接続する配線経路に付加される寄生容量に起因した出力信号ＯＵＴＮの位相の変化の様子を、図２〜図６を用いて第１象限に限定した位相補間（ＩＱ補間）を例にとって説明する。
【００４１】
図２は、図１２に示す従来の位相補間器３２の配線経路に付加される寄生容量を表す回路図である。同図に示すように、差動対１２−１〜１２−４と電流源１４−１〜１４−１６との間を接続する各配線経路には寄生容量２６が付加される。
【００４２】
第１象限の位相補間では、象限切替信号に従って、象限切替スイッチ２２−１，２２−３がオンにされ、図３に示すように、差動対１２−１，１２−３が選択される。図３は、選択された差動対１２−１，１２−３のみを含む位相補間器を概念的に表したものである。
【００４３】
理想的なＩＱ補間では、図４に示すように、負荷抵抗１８Ａに流れる電流ＩＲの位相、つまり、差動対１２−１のＮＭＯＳ２０Ａに流れる電流ＩＩと、差動対１２−３のＮＭＯＳ２０Ａに流れる電流ＩＱとの合成電流の位相は、両者の電流ＩＩ，ＩＱのベクトル和（ＩＲ＝ＩＩ＋ＩＱ）で決定される。図４の横軸はＩ−Ｉｂ軸、縦軸はＱ−Ｑｂ軸である。同図では、電流ＩＲの位相をθ１としている。負荷抵抗１８Ｂに流れる電流の位相も、同様に決定される。
【００４４】
これらの電流が負荷抵抗１８Ａ，１８Ｂによって電圧に変換され、生成される差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相もθ１となる。すなわち、この場合、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相θ１は、差動対１２−１のソースカップルノードに接続される電流源の電流値ｉ１と、差動対１２−３のソースカップルノードに接続される電流源の電流値ｉ２の大きさの比率で決定される。
【００４５】
これに対し、図５に示すように、例えば、差動対１２−１のソースカップルノードに寄生容量２６が接続された場合、差動対１２−１のソースカップルノードの電位の揺らぎにより、寄生容量２６を介して流れる電流ｉｃａｐが発生する。このため、図６に示すように、実際に負荷抵抗１８Ａに流れる電流値ＩＲが、電流源によって決定される電流値ＩＩ，ＩＱから変動して、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相が理想的な状態θ１からθ２（θ１＞θ２）へ変動する。なお、現実には、図２に示されるように、他の差動対のソースカップルノードにも寄生容量２６が接続されるが、図５では、差動対１２−１のソースカップルノードに接続された寄生容量２６の影響のみを示した。
【００４６】
ここで、差動信号が入力される差動対のソースカップルノードには、寄生容量が接続されるか否かによらず、電位の揺らぎが発生する。例えば、差動信号Ｉ，Ｉｂが入力される差動対１２−１では、入力信号ＩおよびＩｂの電位が互いに等しく、コモンモード電位Ｖｃｏｍｍｏｎである場合、ＮＭＯＳ２０Ａおよび２０Ｂの両方がオン状態になる。このとき、ＮＭＯＳ２０Ａおよび２０Ｂのしきい値電圧がＶｔｈであるとすると、ソースカップルノードの電位はＶｃｏｍｍｏｎ−Ｖｔｈとなる。この状態から、入力信号ＩおよびＩｂの一方の電位が上昇して最大値Ｖｍａｘとなると、ＮＭＯＳ２０Ａ，２０Ｂの内の、最大値になった入力電圧が入力される方のみがオン状態となり、ソースカップルノードの電位はＶｍａｘ−Ｖｔｈとなる。このように、ソースカップルノードの電位には、入力信号の電位の変化に応じて、入力信号の周波数の２倍の周波数での揺れが発生する。
【００４７】
このように、差動対１２−１のソースカップルノードの電位に揺れが発生するため、差動対と電流源との間を接続する配線経路に寄生容量２６が付加されると、差動対１２−１には、電流源から供給される電流ｉ１に加えて、寄生容量に電流が流れる電流ｉｃａｐが供給される。このため、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相は、制御コードに対応する理想的な位相に対して位相誤差を含むことになる。
【００４８】
上記のように、従来の位相補間器３２の問題点は、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードに接続される配線経路の寄生容量２６によって、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相が変動することである。
【００４９】
これに対し、本実施形態の位相補間器１０では、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードに安定化容量２８−１〜２８−４が接続されている。これにより、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードの電位の揺らぎ（振幅）が抑制され、寄生容量２６を介して流れる電流が、位相補間器の特性に対して無視できるレベルにまで減少される。
【００５０】
その結果、スイッチ群１６のオンオフの状態によって変化する寄生容量２６の容量値に係わらず、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相誤差を大幅に低減することができる。つまり、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相を、差動対１２−１〜１２−４に接続される電流源１４−１〜１４−１６の個数によって決定することが可能となる。
【００５１】
安定化容量２８−１〜２８−４の容量値は、それぞれの差動対と電流源とを接続する配線経路に付加され、ソースカップルノードに接続される寄生容量２６の容量値以上とする。ここで、それぞれの差動対のソースカップルノードに接続される寄生容量２６の容量値は、制御コードの値に応じて変化するスイッチ群１６のオンオフ状態に応じて変化する。安定化容量２８−１〜２８−４の容量値は、このように制御コードに応じて変化する寄生容量２６の容量値の最大値以上とする。好ましくは、安定化容量２８−１〜２８−４の容量値を、同一の差動対のソースカップルノードに接続される寄生容量２６の容量値の最大値の２倍以上に、最も好ましくは、５倍以上にする。
【００５２】
図１に示された位相補間器１０の場合には、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードに接続される寄生容量２６の容量値は、その差動対に供給する動作電流を最大とするために、最大数の電流源を接続したときに最大となる。すなわち、その差動対に接続される最大数の電流源を接続した場合に、その差動対とこの差動対に接続される全ての電流源との間の配線経路に付加される寄生容量の容量値の合計値となる。安定化容量２８−１〜２８−４の容量値は、この、寄生容量２６の最大値以上、好ましくは最大値の２倍以上、最も好ましくは最大値の５倍以上にする。
【００５３】
また、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードの電位の揺れの振幅を、安定化容量を接続しない場合に比較して、最低でも１／２以下、可能であれば１／５程度、理想的には１／１０程度に抑えられるような容量値の安定化容量を付加するのが好ましい。ここで、ソースカップルノードに接続される寄生容量の容量値が大きくなると、寄生容量自体によってソースカップルノードの電位が平滑され、揺れの振幅が小さくなる。このため、安定化容量が接続されていない、すなわち、寄生容量のみが接続された状態に比較して、ソースカップルノードの電位の揺れを一定の比率だけ小さくするために必要な安定化容量の容量値が増大する。
【００５４】
従って、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードに最大の容量値の寄生容量２６が接続されたときのソースカップルノードの電位の揺れの振幅を、安定化容量を接続しない場合に比較して、最低でも１／２以下、可能であれば１／５程度、理想的には１／１０程度に抑えられるような容量値の安定化容量を接続することが好ましい。例えば、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードに接続される寄生容量の容量値が、その差動対に供給する動作電流が最大の場合に最大になるのであれば、各々の差動対１２−１〜１２−４に供給される動作電流が最大のときに、ソースカップルノードの電位の揺れの振幅を、安定化容量を接続しない場合に比較して、最低でも１／２以下、可能であれば１／５程度、理想的には１／１０程度に抑えられる容量値の安定化容量を接続することが好ましい。
【００５５】
差動対をＰＭＯＳ（Ｐ型ＭＯＳトランジスタ）で構成してもよいし（この場合、電源とグランドを入れ替える必要がある。）、第１〜第４象限に分けることも、各々の象限で電流源を共用することも必須ではない。また、電流源の個数、つまり、全体で必要とする位相の分解能を適宜変更してもよい。全ての電流源を各々の差動対に接続可能とすることも必須ではなく、特定の差動対にだけ接続される、もしくは接続されない電流源を備えていてもよい。
【００５６】
図１に示す安定化容量２８−１〜２８−４は、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードと電源との間に接続されている。図１に示す位相補間器１０では、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮが、電源を基準（電源リファレンス）として、電源の電圧から所定電圧だけ降下している信号であるため、安定化容量２８−１〜２８−４は、ノイズ等の影響を考慮してソースカップルノードと電源との間に接続する方が望ましい。
【００５７】
これに対し、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮが、グランドを基準（グランドリファレンス）として、グランドの電圧から所定電圧だけ上昇している信号である場合には、安定化容量２８−１〜２８−４は、図７に示すように、ソースカップルノードとグランドとの間に接続する方が望ましい。これにより、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮがグランドリファレンスの信号である場合に、ノイズ耐性を向上させることができる。ただし、このように安定化容量を接続する基準電圧を差動出力信号の基準電圧と一致させることは必須ではない。各々の差動対のソースカップルノードと、差動出力信号の基準電圧とは異なる基準電圧との間に接続した場合にも、ソースカップルノードの電位の揺れを抑制し、安定化容量として機能させることが可能である。
なお、図７に示すグランド基準の位相補間器１１では、図１に示す電源基準の位相補間器１０と異なり、各々の差動対１２−１〜１２−４が、２つのＰＭＯＳ（Ｐ型ＭＯＳトランジスタ）２１Ａ，２１Ｂによって構成される。また、電流源１４−１〜１４−１６の一方の端子が電源に接続され、負荷抵抗１８Ａ，１８Ｂは、それぞれグランドと差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの出力ノードとの間に接続される。
【００５８】
次に、本実施形態の位相補間器１０と従来の位相補間器３２の出力特性について説明する。
【００５９】
図８は、図１２に示す従来の位相補間器３２の出力特性を表すグラフである。同図の縦軸は、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの実際の出力位相［°］、横軸は期待する位相（設計値）［°］である。同図中の黒点は、出力位相が変化する間隔（位相ステップ）を表す。従来の位相補間器３２は、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相が寄生容量２６の影響を受けるため、このグラフに示すように、期待する位相と実際の出力位相との間に大きな誤差が含まれている。
【００６０】
これに対し、図９は、本実施形態の位相補間器１０の出力特性を表すグラフである。本実施形態の位相補間器１０は、各々の差動対１２−１〜１２−４のソースカップルノードに安定化容量２８−１〜２８−４を接続することにより、寄生容量２６が差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相に与える影響を無視できる程度に低減することができる。そのため、このグラフに示すように、期待する位相と出力位相とがほぼ一致する結果を得ることができる。
【００６１】
このように、各々の差動対のソースカップルノードに安定化容量を接続し、ソースカップルノードの電位の揺れを抑制することにより、寄生容量が差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相に与える影響を抑制することが可能である。しかし、安定化容量の接続によってソースカップルノードの電位の揺れを抑制でき、寄生容量に流れる電流を抑制することができたとしても、安定化容量には電流が流れる。すなわち、安定化容量の接続によってソースカップルノードの電位の揺れが抑制されるのは、安定化容量に電流が流れた結果に他ならない。そして、寄生容量を流れる電流と同様に、安定化容量を流れる電流も電流源１４―１〜１４−１６から供給される電流ではないため、位相誤差発生の原因になりうる。
【００６２】
従って、安定化容量の追加によって位相誤差を抑制できることは、決して自明なことではない。実際、図３，５に示されたように、スイッチ群１６によって選択された第１の差動対１２−１と第３の差動対のみが存在する場合には、安定化容量によってソースカップルノードの電位の揺れを抑えても、安定化容量を流れる電流によって位相誤差が発生する。しかし、本実施形態の位相補間器１０には、選択された差動対１２−１，１２−３に加えて、差動対１２−１と同一の差動入力信号Ｉ，Ｉｂが入力される差動対１２−２、および、差動対１２−３と同一の差動入力信号Ｑ，Ｑｂが入力される差動対１２−４が存在する。これによって安定化容量を流れる電流の影響を打ち消すことができ、位相誤差を抑制することができる。
【００６３】
例えば、差動対１２−１と１２−２との組には、同一の差動入力信号Ｉ，Ｉｂが入力する。このため、差動対１２−１と１２−２のソースカップルノードには、寄生容量もしくは安定化容量が接続されていない場合には、同一の振幅の電位の揺れが発生する。実際には、スイッチ群１６によって選択された差動対１２−１のソースカップルノードには寄生容量２６と安定化容量２８−１の両方が接続され、両方の容量によってソースカップルノードの電位の揺れが抑制される。一方、スイッチ群１６によって選択されていない差動対１２−２のソースカップルノードには、安定化容量２８−２のみが接続され、ソースカップルノードの電位の揺れが抑制される。
【００６４】
ここで、差動対１２−１および１２−２のソースカップルノードに接続される安定化容量２８−１および２８−２の容量値は同一であり、かつ、差動対１２−１のソースカップルノードに接続される寄生容量２６の容量値は、安定化容量２８−１および２８−２の容量値に比較してはるかに小さいとする。この場合、差動対１２−１と１２−２のソースカップルノードの電位の揺れの振幅は同一となり、安定化容量２８−１および２８−２には同一の電流が流れる。
【００６５】
しかし、差動対１２−１と１２−２には、差動入力信号ＩおよびＩｂが、逆相で入力される。例えば、入力信号Ｉの電位が入力信号Ｉｂの電位よりも高い期間には、差動対１２−１の安定化容量２８−１を流れる電流は、入力信号Ｉが供給されるＮＭＯＳ２０Ａを通じて負荷抵抗１８Ａを流れる。一方、差動対１２−２の安定化容量２８−２を流れる電流は、入力信号Ｉが供給されるＮＭＯＳ２０Ｂを通じて負荷抵抗１８Ｂを流れる。逆に、入力信号Ｉｂの電位が入力信号Ｉの電位よりも高い期間には、差動対１２−１の安定化容量２８−１を流れる電流は負荷抵抗１８Ｂを流れ、差動対１２−２の安定化容量２８−２を流れる電流は負荷抵抗１８Ａを流れる。
【００６６】
従って、いずれの期間においても、安定化容量２８−１を流れる電流と安定化容量２８−２を流れる電流とは、負荷抵抗１８Ａと１８Ｂを同相で流れるため、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相には影響を与えない。このために、安定化容量を流れる電流の影響は打ち消され、位相誤差の原因にならない。同様に、差動対１２−３および１２−４の安定化容量２８−３，２８−４を流れる電流の影響も打ち消される。このように、本実施形態の位相補間器１０では、同一の差動入力信号が逆相で入力される差動対１２−１，１２−２、および、１２−３，１２−４を組として設け、各々の差動対のＮＭＯＳ２０ＡのドレインおよびＮＭＯＳ２０Ｂのドレインを共通に接続した出力ノードから、差動出力信号を出力する構成を有することより、各々の差動対のソースカップルノードに接続した安定化容量を流れる電流の影響を打ち消すことができる。
【００６７】
特に、スイッチ群１６によって選択される差動対のソースカップルノードに接続される寄生容量の容量値が同一の差動対のソースカップルノードに接続される安定化容量の容量値に比較してはるかに小さく、かつ、同一の差動入力信号が入力される差動対の組（１２−１，１２−２、および、１２−３，１２−４）のソースカップルノードに接続される安定化容量（２８−１，２８−２、および、２８−３，２８−４）の容量値が互いに等しい場合に、安定化容量を流れる電流の影響を完全に打ち消すことができる。従って、可能である場合には、同一の差動入力信号が入力される差動対のソースカップルノードに接続する安定化容量の容量値は、互いに等しくし、かつ、安定化容量の容量値を、同一のソースカップルノードに接続される寄生容量の最大値よりもはるかに大きくすることが好ましい。
【００６８】
しかし、この理想状態を実現することは必ずしも必須ではない。残留する位相誤差の量を回路シミュレーション等によって評価して、安定化容量の容量値を適切に定めればよい。なお、入力される差動入力信号が異なる差動対のソースカップルノードに接続される安定化容量の容量値を同一にする必要はない。すなわち、差動対１２−１，１２−２のソースカップルノードに接続される安定化容量２８−１，２８−２の容量値と、差動対１２−３，１２−４のソースカップルノードに接続される安定化容量２８−３，２８−４の容量値とを同一にする必要はない。
【００６９】
次に、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相の線形性を改善する方法について説明する。
【００７０】
図９のグラフに示す本実施形態の位相補間器１０の出力特性は直線であり、期待する位相と出力位相が一致している。これにより、様々な用途に好適に利用することが可能である。しかし、位相ステップを表す黒点の間隔はばらついている。これは、０°〜３６０°の間を均等な位相ステップで分割できていないということを意味する。
【００７１】
図１０は、第１象限において、出力位相が変化する様子を表す概念図である。同図は、説明を容易にするために、差動入力信号Ｉ，Ｉｂが入力される差動対１２−１の動作電流と、差動入力信号Ｑ，Ｑｂが入力される差動対１２−３の動作電流が、それぞれ、０〜８の９段階で変化する場合の例である。差動入力信号Ｉ，Ｉｂが入力される差動対１２−１の動作電流が８（接続される電流源の個数を表す。以下同じである。）、差動入力信号Ｑ，Ｑｂが入力される差動対１２−３の動作電流が０の場合の差動出力の位相は０°である。差動対１２−１の動作電流が０、差動対１２−３の動作電流が８の場合の差動出力信号の位相は９０°である。これに対し、差動対１２−１の動作電流が７〜１，差動対１２−３の動作電流が１〜７の場合の差動出力信号の位相はθ１〜θ７であるとする。
【００７２】
差動出力信号の位相θ１〜θ７は、ｔａｎ−１（Ｑ／Ｉ）によって求めることができ、θ１＝ｔａｎ−１（１／７）≒８．１°である。同様に、θ２〜θ７は、１８．４°、３１．０°、４５°、５９．０°、７１．６°、８１．９°である。
【００７３】
位相θ１＝８．１°と、位相θ２とθ１との位相差θ２−θ１＝１８．４°−８．１°＝１０．３°とを比較すると、θ１＜θ２−θ１であることが分かる。同様に、θ２−θ１＜θ３−θ２、θ３−θ２＜θ４−θ３である。一方、θ５−θ４＞θ６−θ５、θ６−θ５＞θ７−θ６、θ７−θ６＞θ８−θ７である。このように、全ての電流源１４−１〜１４−１６の電流が同一である場合、図９に示すように、位相ステップは均等にならない。
【００７４】
そこで、位相ステップが均等となるように、第１象限の場合、ＩベクトルとＱベクトルの向きと大きさの関係を式（１）に示す三角関数（アークタンジェント）を用いて決定し、これに応じて、各々の電流源１４−１〜１４−１６の出力電流を重み付けする。具体的には、電流源を構成するトランジスタのサイズを±４０％（平均電流を流すものを１００％とする）程度の範囲で増減させる。
【００７５】
例えば、第１象限を８分割で表すと、理想的には、
θ１＝１１．２５
θ２＝２２．５０
θ３＝３３．７５
…
θ７＝７８．７５
θ８＝９０．００
となる（θ０＝０．００）。
そのため、θＮを作成するときにベクトルＩを決定する差動対１２−１の動作電流をＩｎ、ベクトルＱを決定する差動対１２−３を流れる動作電流をＱｎとすると、
Ｔａｎ−１（Ｑｎ／Ｉｎ）＝θＮ  …  （１）
となるように、Ｎに１〜７を代入して計算すればよい。例えばＮ＝１のとき、差動対１２−３に動作電流を供給する１つの電流源の電流ｉＱが
Ｔａｎ−１（Ｑｎ／Ｉｎ）
＝Ｔａｎ−１（ｉＱ／（全電流−ｉＱ））＝１１．２５
となるよう電流源のサイズを決める。この計算を繰り返すことで全ての電流源のサイズが決まる。
【００７６】
本実施形態の位相補間器１０は、前述のように、期待する位相と差動出力信号の位相との間の誤差を非常に高い精度で除去することができる。そしてさらに、位相ステップが均等となるように、各々の電流源１４−１〜１４−１６の出力電流を重み付けすることにより、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相誤差を大幅に低減しつつ、出力位相の線形性を改善することができる。
【００７７】
図１１は、位相ステップを均等にした位相補間器の出力特性を表すグラフである。同図の縦軸は、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの実際の出力位相［°］、横軸は期待する位相（等間隔）［°］である。このグラフに示すように、位相ステップを均等にした位相補間器の出力特性は直線であり、期待する位相と出力位相が一致していることはもちろん、位相ステップを表す黒点の間隔が均等になっている。これは、０°〜３６０°の間を均等な位相ステップで分割できているということを意味する。
【００７８】
このように、差動出力信号ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮの位相差誤差を低減しつつ、位相ステップを均等にすることができ、出力位相の線形性を向上させることができる。
【００７９】
第２〜第４象限の場合も同様である。
【００８０】
最後に、３ＧＨｚの周波数帯域で動作する回路において、図１に示す本実施形態の位相補間器１０を実際に使用した場合の結果について記載する。この場合の安定化容量２８−１〜２８−４の容量値は、寄生容量２６の容量値の最大値の５倍に設定することにより、安定化容量付加前のソースカップルノードの電位の揺れは約１２０ｍＶだったものが、付加後には２０ｍＶに抑えられた。これにより、寄生容量２６の影響を無視できる範囲とすることができた。各々の安定化容量２８−１〜２８−４の容量値は１つ当たり２５０ｆＦ程度であり、安定化容量２８−１〜２８−４を４つ合わせた面積は電流源１つ分程度の面積であった。
【００８１】
実際に必要な安定化容量の容量値は、様々な条件に依存して変化する。従って、実際に接続する安定化容量の容量値は、ソースカップルノードに接続される寄生容量の最大値や、ソースカップルノードの電位の揺れの抑制比率、もしくは、残留する位相誤差の量を、回路シミュレーション等によって評価し、適切に定めればよい。なお本実施形態では安定化容量の容量値をすべて同じ値としているが、ソースカップルノードの電位の揺らぎを十分抑えることが可能であれば、安定化容量の容量値は必ずしも同一である必要はない。
【００８２】
本発明は、基本的に以上のようなものである。
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００８３】
１０，１１，３２  位相補間器
１２−１〜１２−４  差動対
１４−１〜１４−１６  電流源
１６  スイッチ群
１８Ａ，１８Ｂ  負荷抵抗
２０Ａ，２０Ｂ  ＮＭＯＳ
２１Ａ，２１Ｂ  ＰＭＯＳ
２２−１〜２２−４  象限切替スイッチ
２４−１Ｎ，１Ｐ〜２４−１６Ｎ，１６Ｐ  位相切替スイッチ
２６  寄生容量
２８−１〜２８−４  安定化容量
Ｉ，Ｉｂ，Ｑ，Ｑｂ  差動入力信号
ＯＵＴＰ，ＯＵＴＮ  差動出力信号
ｉ１，ｉ２，ＩＩ，ＩＱ，ＩＲ，ｉｃａｐ  電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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