(57)【要約】【課題】操作性及び吐出正確性を向上させた定量吐出容器を提供する。【解決手段】本発明の定量吐出容器１は、計量室４５と、計量室４５を含む空間と容器本体２内を連通させる開閉機構５０とを備えており、開閉機構５０は、吐出部材３の吐出口３２と対向する頂壁部４４と、頂壁部４４の開口部４４ａから下方に延びる支持筒部４６と、支持筒部４６の壁面を貫通して形成された内容物連通孔及び空気連通孔４８と、支持筒部４６の外周面から径方向の外側に向かって広がる平面視扇形の断面形状を有し空気連通孔を介して計量室４５と連通する空気供給路５１ａと、支持筒部４６内を上下方向に移動可能に設けられ内容物連通孔及び空気連通孔４８を押下部材６６の操作により開閉する開閉部材５２と、開閉部材５２を上方に付勢する弾性部材５３とを有しており、吐出口３２の内径Ｄ１は、頂壁部４４の外径よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着されるとともに天壁部に内容物が吐出される吐出口が形成された有頂筒状の吐出部材と、
前記吐出部材の内側に設けられ、前記吐出部材との間に形成された計量室、及び前記計量室と前記容器本体とを連通する連通孔を開閉する開閉機構を有する中栓部材と、
前記容器本体に装着され前記吐出口を閉塞するオーバーキャップと、
前記オーバーキャップの内側に設けられ前記開閉機構を押下操作する押下部材と、
を備え、
前記計量室は、前記容器本体の口部内に嵌合される嵌合筒部と、前記嵌合筒部の内側に配設された内周筒部と、前記嵌合筒部と前記内周筒部との間隙の下端開口部を閉塞する底壁部とを有し、
前記開閉機構は、前記内周筒部の上端開口部に設けられ前記吐出口と対向する頂壁部と、前記頂壁部の中央部に設けられた開口部の端縁から下方に延びる支持筒部と、前記支持筒部の壁面を貫通して形成された内容物連通孔及び空気連通孔と、前記支持筒部の外周面から径方向の外側に向かって広がる平面視扇形の断面形状を有し前記空気連通孔を介して前記計量室と連通する空気供給路と、前記支持筒部内を上下方向に移動可能に設けられ前記内容物連通孔及び前記空気連通孔を前記押下部材の操作により開閉する開閉部材と、前記開閉部材を上方に付勢する弾性部材とを有しており、
前記吐出口の内径は、前記頂壁部の外径よりも小さいことを特徴とする定量吐出容器。
【請求項２】
前記支持筒部の外周面から容器軸方向の下方に延び前記空気供給路を形成する空気供給筒部を有し、前記空気供給筒部の前記容器本体側の先端にカット部が形成されている、請求項１に記載の定量吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定量吐出容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
容器の口部に定量キャップを備え、内容物を一定量ずつ吐出させることができる定量吐出容器において、オーバーキャップを取り付けた状態で容器を一度倒立姿勢にし、その後正立姿勢に戻すことで計量を行い、オーバーキャップを取り外して内容物を吐出させるものが知られている（特許文献１，２参照）。
また定量吐出容器において、容器本体から計量室への内容物の注出を円滑にするために、計量室と容器本体とを連通する空気置換管を設けることも知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１７６３６７号公報
【特許文献２】特許第３７７１０９１号公報
【特許文献３】実公平２−１３３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１，２記載の容器では、容器を傾けたときに貯留室に貯留されている内容物が吐出口に向かって真っ直ぐに移動するため、内容物の粘度によっては吐出速度や吐出位置の調整が難しくなる場合があった。
また特許文献１，２記載の容器では、計量室と容器本体とを連通する開口部を開閉する機構を有しているため、内容物の注出を円滑化するために特許文献３に記載されたような空気置換管を設けようとしても、その設置スペースの確保が困難であった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、操作性及び吐出正確性を向上させた定量吐出容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の定量吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着されるとともに天壁部に内容物が吐出される吐出口が形成された有頂筒状の吐出部材と、前記吐出部材の内側に設けられ、前記吐出部材との間に形成された計量室、及び前記計量室と前記容器本体とを連通する連通孔を開閉する開閉機構を有する中栓部材と、前記容器本体に装着され前記吐出口を閉塞するオーバーキャップと、前記オーバーキャップの内側に設けられ前記開閉機構を押下操作する押下部材と、を備え、前記計量室は、前記容器本体の口部内に嵌合される嵌合筒部と、前記嵌合筒部の内側に配設された内周筒部と、前記嵌合筒部と前記内周筒部との間隙の下端開口部を閉塞する底壁部とを有し、前記開閉機構は、前記内周筒部の上端開口部に設けられ前記吐出口と対向する頂壁部と、前記頂壁部の中央部に設けられた開口部の端縁から下方に延びる支持筒部と、前記支持筒部の壁面を貫通して形成された内容物連通孔及び空気連通孔と、前記支持筒部の外周面から径方向の外側に向かって広がる平面視扇形の断面形状を有し前記空気連通孔を介して前記計量室と連通する空気供給路と、前記支持筒部内を上下方向に移動可能に設けられ前記内容物連通孔及び前記空気連通孔を前記押下部材の操作により開閉する開閉部材と、前記開閉部材を上方に付勢する弾性部材とを有しており、前記吐出口の内径は、前記頂壁部の外径よりも小さいことを特徴とする。
【０００７】
この構成の定量吐出容器は、オーバーキャップを装着した状態で倒立姿勢にすることで容器本体から内容物連通孔を介して計量室を含む空間に内容物を注ぎ、その後に正立姿勢に戻すことで計量室に内容物を満たして計量を行う。そして、計量後にオーバーキャップを取り外して傾倒させることで、計量室内の内容物を吐出口から吐出させる容器である。
この場合、計量室は嵌合筒部、内周筒部、底壁部、によって形成されるリング状の筒状空間となっている。
上記構成によれば、吐出口の内径が、吐出口と対向する位置に設けられた頂壁部の外径よりも小さく形成されているので、計量室に貯留されている内容物を吐出口から吐出する際に、計量室から吐出部材側へ移動する内容物の移動方向が、吐出部材の天壁部裏面によって吐出口側へ折り曲げられる。このときに内容物の流動速度が減殺されるため、内容物は緩やかな吐出速度で吐出口から吐出される。これにより、内容物を狙った位置に吐出することが容易になるので、優れた操作性を得ることができる。
また空気連通孔及び空気供給路を介して計量室を含む空間の空気を置換することができるので、容器本体からの内容物の注出が円滑に行われ、計量操作が正確に行われる。そして、空気供給路の断面形状が、径方向外側に向かって広がる平面視扇形であることから、支持筒部に形成する空気連通孔の周方向の幅に対して、空気供給路の周方向の幅が大きくなる。これにより、支持筒部における空気連通孔の大きさを必要最小限に抑えつつ、十分な空気流路を確保することができる。また、支持筒部における空気連通孔を小さくできることから、内容物連通孔を大きく確保することができ、内容物を円滑に注出させることができる。
【０００８】
前記支持筒部の外周面から容器軸方向の下方に延び前記空気供給路を形成する空気供給筒部を有し、前記空気供給筒部の前記容器本体側の先端にカット部が形成されている構成としてもよい。
この構成によれば、定量吐出容器を倒立姿勢にしたときに空気の置換がより円滑に行われるようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作性及び吐出正確性を向上させた定量吐出容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の定量吐出容器を示す部分断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う位置における断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う位置における部分断面図。
【図４】計量操作における倒立姿勢の定量吐出容器を示す部分断面図。
【図５】計量操作における正立姿勢の定量吐出容器を示す部分断面図。
【図６】吐出操作における正立姿勢の定量吐出容器を示す部分断面図。
【図７】吐出操作における倒立姿勢の定量吐出容器を示す部分断面図。
【図８】カット部の複数の構成例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態の定量吐出容器を示す部分断面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う位置における断面図である。図３は、図１のＢ−Ｂ線に沿う位置における部分断面図である。
【００１２】
本実施形態の定量吐出容器１は、図１から図３に示すように、内容物が収容される容器本体２と、容器本体２の口部２１に装着された吐出部材３と、吐出部材３の内側に設けられ口部２１に嵌合された中栓部材４と、吐出部材３を覆い口部２１に螺着されるオーバーキャップ６と、を備えている。
【００１３】
なお、本実施形態では、容器本体２、吐出部材３、中栓部材４、及びオーバーキャップ６の各中心軸線は共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向、上下方向に沿った吐出部材３側を上側、容器本体２側を下側という。また、容器軸Ｏに直行する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１４】
吐出部材３は、有頂筒状の部材であり、天壁部３１と、天壁部３１の中央部に形成された吐出口３２と、天壁部３１の外周端から下方に延びる外筒部３３と、天壁部３１の下面から下方へ延びる内筒部３４と、を有する。
【００１５】
中栓部材４は、吐出部材３の内側において容器本体２の口部２１に嵌合された嵌合筒部４１と、嵌合筒部４１の内側に配設された内周筒部４２と、嵌合筒部４１と内周筒部４２との間隙の下端開口部を閉塞する底壁部４３と、内周筒部４２の上端開口部に設けられ吐出部材３の吐出口３２と対向する頂壁部４４と、頂壁部４４の平面視中央部に設けられた開口部４４ａの端縁から下方に延びる支持筒部４６と、支持筒部４６内で上下方向に移動可能に設けられた開閉部材５２と、開閉部材５２を上方に付勢する弾性部材５３と、支持筒部４６の外周面に配設され容器軸Ｏに沿う方向に延びる空気供給筒部５１と、を有する。支持筒部４６には、壁面を径方向に貫通する２つの内容物連通孔４７と、空気連通孔４８とが形成されている。
【００１６】
中栓部材４において、嵌合筒部４１と内周筒部４２と底壁部４３とに囲まれた平面視略リング状の凹溝部が計量室４５を構成している。また、内周筒部４２の内側に設けられた頂壁部４４、支持筒部４６、開閉部材５２、及び弾性部材５３が、内容物連通孔４７及び空気連通孔４８を開閉する開閉機構５０を構成している。
【００１７】
嵌合筒部４１の上側の開口端には、嵌合筒部４１の外周側へ突出するフランジ部４１ａが設けられている。中栓部材４は、その嵌合筒部４１が容器本体２の口部２１の内側に嵌め込まれ、嵌合筒部４１上端のフランジ部４１ａが口部２１の上端面に載置された状態とされる。そして、フランジ部４１ａを覆うようにして口部２１に装着された吐出部材３により固定されている。より詳しくは、吐出部材３の外筒部３３と内筒部３４とがフランジ部４１ａと口部２１の先端部とを挟持しており、外筒部３３の内周面に周方向に沿って形成された凸条３３ａは口部２１の先端部外周面に周方向に沿って形成された凸条２１ａにアンダーカット嵌合され、凸条３３ａより上方に位置し外筒部３３の内周面に周方向に沿って形成された凸条３３ｂはフランジ部４１ａの外周面に周方向に沿って形成された凸条４１ｂにアンダーカット嵌合されている。
【００１８】
内周筒部４２は、平面視略リング状の底壁部４３を介して嵌合筒部４１と接続されている。内周筒部４２の上端は容器軸Ｏに沿う方向において嵌合筒部４１の上端よりも低い位置に配置されている。内周筒部４２の上部開口端に設けられた頂壁部４４は、容器軸Ｏに沿う方向において吐出部材３の吐出口３２と対向して配置されている。頂壁部４４と吐出部材３の天壁部３１との間隙が、吐出される内容物の流動経路となる。
【００１９】
図３に示すように、頂壁部４４の外径Ｄ２は、吐出口３２の内径Ｄ１よりも大きく形成されている。また本実施形態の場合、図２に示すように、空気供給筒部５１の外側面は内周筒部４２の外周面よりも径方向外側に突出して形成されている。したがって図１に示す頂壁部４４の外径Ｄ３は、上記した外径Ｄ２よりもやや大きい。
つまり、平面視において前記吐出口３２は前記頂壁部４４の内部に配置されている。
【００２０】
頂壁部４４の内周端から下方に延びる支持筒部４６の下端開口部には、平面視リング状の底壁部４６ａが設けられており、底壁部４６ａに棒状の開閉部材５２が挿通されている。支持筒部４６の上部側に形成された２つの内容物連通孔４７と空気連通孔４８は、容器軸Ｏに沿う方向における同等位置に形成されている。
尚、支持筒部４６は、前記内容物連通孔４７及び空気連通孔４８が形成される大径の上方部分、前記上方部分より小径の下方部分とからなる二段筒状に形成されている。
【００２１】
開閉部材５２は、支持筒部４６の上方部分における内径に相当する直径を有し支持筒部４６の内周面を摺動するシール部材５２ａと、シール部材５２ａの底面に接続され容器軸Ｏに沿う方向に延びる棒状の本体部５２ｂと、本体部５２ｂの下端外周面に突設された凸条５２ｃとを有する。
開閉部材５２の本体部５２ｂの周囲に、例えばコイルスプリングからなる弾性部材５３が配設されている。弾性部材５３は、シール部材５２ａの下面と底壁部４６ａの上面とを押圧し、開閉部材５２を上方に付勢している。
【００２２】
空気供給筒部５１は、容器軸Ｏに沿った方向に延びる有頂筒状の角管であり、その上端部の内側面において支持筒部４６の空気連通孔４８に接続されている。空気供給筒部５１は、図２に示すように、径方向に延びる２つの側壁部５６、５７と、側壁部５６、５７の径方向外側の端部同士を周方向に接続する外面部５８とを有し、支持筒部４６の外周面から径方向外側に向かって広がる平面視扇形の断面形状に形成されている。
【００２３】
空気供給筒部５１は、空気連通孔４８との接続位置から下方へ延び、底壁部４３よりもさらに下方へ突出した位置に開口部５１ｂを有する。空気供給筒部５１内部の空気供給路５１ａは、空気連通孔４８を介して計量室４５が形成された空間と連通し、開口部５１ｂを介して容器本体２内の空間と連通している。
【００２４】
本実施形態の場合、空気供給筒部５１の下側の開口部５１ｂに、径方向視（側面視）で円弧状（凹曲線状）に切り欠かれたカット部が設けられている。すなわち、下方へ突出する先端部５１ｃがより鋭い先窄まり状を成すように開口部５１ｂが切り欠かれている。
【００２５】
オーバーキャップ６は、天板６１と、天板６１の外周縁から垂下する周壁部６２と、周壁部６２の内側に設けられ容器本体２の口部２１に螺合される装着筒部６３と、装着筒部６３の内側に設けられ吐出部材３と天板６１との間隔を規制するとともに吐出口３２を収容する空間を形成するシール筒部６４と、シール筒部６４の内側に設けられ吐出口３２を閉塞する閉塞筒部６５と、閉塞筒部６５の内側に形成され、天板６１の裏面中央から容器軸Ｏに沿って下方に延びる棒状の押下部材６６と、を有する。
【００２６】
オーバーキャップ６の装着筒部６３の内周面には雌ねじ部６３ａが形成されている。雌ねじ部６３ａは容器本体２の口部２１の外周面に形成された雄ねじ部２１ｂに螺合されている。オーバーキャップ６はこの螺合によって、容器本体２に対して着脱可能に装着されている。
オーバーキャップ６の装着により、閉塞筒部６５が吐出口３２の径方向内側から嵌合されるとともに、押下部材６６がシール部材５２ａの上面を押圧して開閉部材５２を押し下げる。これにより、吐出口３２が閉塞された状態で、計量室４５を含む空間に対して内容物連通孔４７及び空気連通孔４８が開口され、計量室４５を含む空間と容器本体２の内部とが連通される。
【００２７】
シール筒部６４の先端面（下端面）が吐出部材３の天壁部３１に突き当てられることにより、天板６１と吐出部材３とが所定の間隔に規制される。これにより、吐出口３２内の所定位置に閉塞筒部６５が配置されるとともに、押下部材６６に押下された開閉部材５２が所定の深さ位置に配置される。またシール筒部６４は、天壁部３１に密着することで、吐出口３２をシール筒部６４の内側に閉じこめ、内容物が外に漏れ出るのを抑える機能を奏する。
【００２８】
次に、上記構成を備えた定量吐出容器１の作用について、図４から図７を参照して説明する。
図４は、計量操作における倒立姿勢の定量吐出容器を示す部分断面図である。図５は、計量操作における正立姿勢の定量吐出容器を示す部分断面図である。図６は、吐出操作における正立姿勢の定量吐出容器を示す部分断面図である。図７は、吐出操作における倒立姿勢の定量吐出容器を示す部分断面図である。
【００２９】
本実施形態の定量吐出容器１における内容物の計量、吐出操作では、まず、図４に示すように、定量吐出容器１を、オーバーキャップ６を装着した状態で倒立姿勢とする。オーバーキャップ６が装着された定量吐出容器１では、押下部材６６により開閉部材５２が押し下げられ、内容物連通孔４７及び空気連通孔４８が開口しているため、容器本体２内の内容物Ｗが２つの内容物連通孔４７から流出し、吐出部材３と頂壁部４４との間の一時貯留室７０に注ぎ込まれる。このとき、空気連通孔４８及び空気供給路５１ａを介して一時貯留室７０内の空気が容器本体２内に置換されるため、内容物Ｗは一時貯留室７０に円滑に注がれる。
【００３０】
その後、一時貯留室７０内に貯留された内容物Ｗの液面によって空気供給路５１ａが閉塞されると、内容物Ｗと空気との置換が停止され、内容物連通孔４７から一時貯留室７０への内容物Ｗの流出が停止される。内容物Ｗの注出が停止した状態では、図４に示すように、少なくとも吐出部材３と頂壁部４４との間の一時貯留室７０には内容物Ｗが満たされている。
【００３１】
その後、図５に示すように、定量吐出容器１を正立姿勢に戻すと、一時貯留室７０に貯留されていた内容物Ｗが、中栓部材４の計量室４５に移動し、貯留される。このとき、支持筒部４６の内側に満たされていた内容物Ｗや、一時貯留室７０から支持筒部４６の内側に流れ込んだ内容物Ｗは、内容物連通孔４７及び空気連通孔４８を介して容器本体２内へ戻される。その結果、中栓部材４と吐出部材３とに囲まれる空間内には、計量室４５に満たされた所定量の内容物Ｗのみが貯留された状態となる。
【００３２】
上記のように計量室４５に内容物Ｗを貯留した状態としたならば、図６に示すように、オーバーキャップ６を取り外す。すると、オーバーキャップ６の押下部材６６により押し下げられていた開閉部材５２が弾性部材５３の弾性復帰力によって押し上げられる。そして、開閉部材５２のシール部材５２ａが内容物連通孔４７及び空気連通孔４８よりも上側の位置で支持筒部４６の上側開口部を閉塞することで、内容物連通孔４７及び空気連通孔４８が閉状態となる。
【００３３】
その後、図７に示すように、定量吐出容器１を傾倒させて倒立姿勢にすることで、計量室４５に貯留されている内容物Ｗを吐出口３２から吐出させることができる。このとき、内容物Ｗは、図７に矢印破線で経路を示すように、嵌合筒部４１の内周面を伝って吐出部材３側へ移動する。そして、吐出部材３の内筒部３４と天壁部３１との接続部において吐出口３２側へ曲がって移動し、その後に吐出口３２から吐出される。
以上の図４から図７に示した動作を繰り返すことで、所定量の内容物Ｗを繰り返し吐出させることができる。
【００３４】
以上に説明した本実施形態の定量吐出容器１では、吐出口３２の内径Ｄ１が、頂壁部４４の外径Ｄ２よりも小さく形成されていることで、優れた操作性を得ることができる。具体的には、定量吐出容器１を傾倒させて計量室４５に貯留されている内容物Ｗを吐出する際に、内容物Ｗは計量室４５から吐出口３２へ真っ直ぐに移動するのではなく、吐出部材３の天壁部３１の裏面に当たって移動方向を折り曲げられた後に、吐出口３２から吐出される。
【００３５】
この移動方向を折り曲げられる際に、内容物Ｗの流動速度が減殺されるため、内容物Ｗは緩やかな速度で吐出口３２からの吐出される。これにより、内容物Ｗを狙った位置に正確に吐出させることが容易になり、優れた操作性を得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態の定量吐出容器１では、支持筒部４６の外周面に空気供給筒部５１が設けられており、支持筒部４６の壁面を貫通して形成された空気連通孔４８を介して一時貯留室７０の空気を置換することができるので、容器本体２から一時貯留室７０へ内容物Ｗの注出が円滑に行われ、計量操作が正確に行われる。
【００３７】
そして本実施形態では、空気供給筒部５１（空気供給路５１ａ）が、径方向外側に向かって広がる平面視扇形の断面形状を有するものとされている。この構成によれば、支持筒部４６に形成する空気連通孔４８の周方向の幅に対して、空気供給路５１ａの周方向の幅が大きくなるので、支持筒部４６における空気連通孔４８の大きさを必要最小限に抑えつつ、十分な空気流路を確保することができる。また、支持筒部４６における空気連通孔４８を小さくできることから、内容物連通孔４７を大きく確保することができ、内容物Ｗを円滑に注出させることができる。
【００３８】
また本実施形態の定量吐出容器１では、空気供給筒部５１の容器本体２側の開口部５１ｂにカット部が形成されている。このような形状を有していることで空気置換が円滑に行われ、内容物Ｗを確実に一時貯留室７０に注ぐことができる。
【００３９】
本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４０】
例えば、空気供給筒部５１の容器本体２側の先端に形成されたカット部の形状は、図１に示した形状に限られるものではなく、種々の形状が採用可能である。図８は、カット部の複数の構成例を示す側面図である。
【００４１】
図８（ａ）〜（ｆ）には、それぞれ、カット部５１Ａ〜５１Ｆを備えた空気供給筒部５１の先端部分が図示されている。
図８（ａ）に示すカット部５１Ａは、図１に示したカット部と同様のものであり、空気供給筒部５１の先端部を側面視円弧状（凹曲線状）に斜めに切り欠いた形状である。
図８（ｂ）に示すカット部５１Ｂは、空気供給筒部５１の先端部を側面視円弧状に切り欠いた切断面７１と、切断面７１に連続し、側面視で空気供給筒部５１の長さ方向に延びる直線状に切り欠いた切断面７２とを有する形状である。
図８（ｃ）に示すカット部５１Ｃは、空気供給筒部５１の先端部を側面視Ｌ形に切り欠いた形状である。
図８（ｄ）に示すカット部５１Ｄは、空気供給筒部５１の先端部を側面視で階段状に切り欠いた形状である。
図８（ｅ）に示すカット部５１Ｅは、空気供給筒部５１の先端部を側面視で斜め方向に延びる直線状に切り欠いた切断面７４と、切断面７４に連続するとともに切断面７４よりも空気供給筒部５１の長さ方向に対して浅い角度で直線状に切り欠いた切断面７５とを有する形状である。
図８（ｆ）に示すカット部５１Ｆは、空気供給筒部５１の先端部を側面視で斜め方向に延びる直線状に切り欠いた形状である。
【００４２】
また例えば、オーバーキャップ６は、螺合により容器本体２に着脱自在に装着されるねじ式キャップであるが、これに限定されるものではなく、例えば、押し込み操作により容器本体２に着脱自在に装着される打栓式キャップであっても構わない。また、オーバーキャップ６は、ヒンジを介して容器本体２や吐出部材３に一体化され、該ヒンジを中心に回動して容器本体２又は吐出部材３に着脱自在に装着されるヒンジ式キャップであってもよい。
【００４３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…定量吐出容器、２…容器本体、３…吐出部材、４…中栓部材、６…オーバーキャップ、Ｏ…容器軸、Ｗ…内容物、２１…口部、３１…天壁部、３２…吐出口、４１…嵌合筒部、４２…内周筒部、４３，４６ａ…底壁部、４４…頂壁部、４４ａ，５１ｂ…開口部、４５…計量室、４６…支持筒部、４７…内容物連通孔、４８…空気連通孔、５０…開閉機構、５１…空気供給筒部、５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ，５１Ｆ…カット部、５１ａ…空気供給路、５２…開閉部材、５３…弾性部材、６６…押下部材、Ｄ１…内径、Ｄ２，Ｄ３…外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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