(57)【要約】【課題】接着剤を用いることなく、かつ、地盤変位や熱伸縮等による押込みや引抜きが発生したとしても、脱落を確実に防止して最先の単位さや管と終点側特殊部の端末さや管との間を接続する。【解決手段】最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合う端末さや管５の受口ソケット１１間の測定長から端末さや管５の押込み代を減算した長さを差口ソケット１２側に残して単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して作成された調整さや管２に、調整さや管2 の外周面に嵌挿可能な内径を有し、端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケット１２が摩擦溶接された調整さや管スライド継手３を嵌挿する。そして、最先の単位さや管１及び調整さや管２が接続され、調整さや管スライド継手３及び端末さや管５が接続される。【選択図】図６
2013148112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続構造において、
最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケット間の測定長から端末さや管の押込み代を減算した長さを差口ソケット側に残して単位さや管の受口ソケット側が切断された調整さや管と、調整さや管の外周面に嵌挿され、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手とからなり、最先の単位さや管の受口ソケット及び調整さや管の差口ソケットが接続されるとともに、調整さや管スライド継手の差口ソケット及び終点側特殊部の端末さや管の受口ソケットが接続されることを特徴とするさや管の接続構造。
【請求項２】
特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続構造において、
前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの有効長を有する調整さや管アダプタと、最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケット間の測定長から端末さや管の押込み代及び調整さや管アダプタの有効長の和を減算した長さを差口ソケット側に残して単位さや管の受口ソケット側が切断された調整さや管と、調整さや管の外周面に嵌挿され、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手とからなり、最先の単位さや管の受口ソケット及び調整さや管アダプタの差口ソケットが接続され、調整さや管アダプタの受口ソケット及び調整さや管の差口ソケットが接続され、さらに、調整さや管スライド継手の差口ソケット及び終点側特殊部の端末さや管の受口ソケットが接続されることを特徴とするさや管の接続構造。
【請求項３】
特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続構造において、
単位さや管の受口ソケット側を切断して作成される調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接され、かつ、端末さや管の有効伸縮長以上の伸縮長を有する設定長さの調整さや管スライド継手を備え、最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケット間の測定長に基づいて、調整さや管に調整さや管スライド継手を嵌挿した際に、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように、調整さや管の長さ及び調整さや管スライド継手の長さが設定され、設定長さを差口ソケット側に残して単位さや管の受口ソケット側が切断された調整さや管に、設定長さに対応する元の長さの調整さや管スライド継手、または、設定長さに管端部が切断された調整さや管スライド継手が端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように嵌挿され、最先の単位さや管の受口ソケット及び調整さや管の差口ソケットが接続され、調整さや管スライド継手の差口ソケット及び終点側特殊部の端末さや管の受口ソケットが接続されることを特徴とするさや管の接続構造。
【請求項４】
特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続方法において、
最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケットの間隔を測定し、該測定長が設定された範囲内にあるとき、その測定長から端末さや管の押込み代を減算した長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断して調整さや管を作成する一方、調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有し、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手を調整さや管に嵌挿した後、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、次いで、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに差し込んで接続することを特徴とするさや管の接続方法。
【請求項５】
特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続方法において、
最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケットの間隔を測定し、該測定長が設定された範囲内にあるとき、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの有効長を有する調整さや管アダプタを用意する一方、測定長から端末さや管の押込み代及び調整さや管アダプタの有効長の和を減算した長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断して調整さや管を作成し、また、調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有し、さや管ダクトスリーブに対する端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手を調整さや管に嵌挿した後、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管アダプタの差口ソケットを差し込んで接続し、次いで、調整さや管アダプタの受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、さらに、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに差し込んで接続することを特徴とするさや管の接続方法。
【請求項６】
特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続方法において、
単位さや管の受口ソケット側を切断して作成される調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接され、かつ、端末さや管の有効伸縮長以上の伸縮長を有する設定長さの調整さや管スライド継手を用意し、最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケットの間隔を測定し、該測定長が設定された範囲内にあるとき、該測定長に基づいて、調整さや管に調整さや管スライド継手を嵌挿した際に、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように、調整さや管の長さ及び調整さや管スライド継手の長さを設定し、設定長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断して作成された調整さや管に、設定長さに対応する元の長さの調整さや管スライド継手、または、設定長さに管端部を切断した調整さや管スライド継手を端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように嵌挿した後、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、次いで、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに差し込んで接続することを特徴とするさや管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設されるボディ管内に敷設されるさや管の接続構造及びその接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線類の地中化を図るとともに、高度情報化社会に寄与するため、道路の地下空間を利用して、光ファイバー、電力線等をまとめて収容する電線共同溝が提案され、実施されている。近年においては、１本の管を複数の通信系事業者で共用する次世代型電線共同溝（共用ＦＡ方式）が施工されている。
【０００３】
この次世代型電線共同溝は、約７０ｍ程度の設定間隔をおいて埋設されたボックス状の特殊部と、特殊部間を接続するボディ管及び共用ＦＡ管とから構成され、ボディ管内には複数本のさや管が敷設されている。
【０００４】
特殊部間にボディ管及びさや管の各管路を形成するには、図１１乃至図１４に示すように、起点側特殊部１００Ａの側壁に固定されたボディ管ダクトスリーブ１０１に、複数本のさや管ダクトスリーブ１０４を固定板１０３を介して固定したロータス管１０２を起点側特殊部１００Ａ内から挿入し、固定板１０３を起点側特殊部１００Ａの側壁に固定する。そして、複数本の端末さや管１０５をロータス管１０２内に挿入し、その各管端部を対応するさや管ダクトスリーブ１０４にそれぞれ軸線方向に移動自在に嵌挿する。
【０００５】
次いで、設定長さの単位ボディ管１０６内に複数本の設定長さの単位さや管１０７を挿入し、各単位さや管１０７を対応する端末さや管１０５に差し込んで接着剤を介して接合するとともに、単位ボディ管１０６をロータス管１０２に移動自在に嵌挿して接続する。以下、単位ボディ管１０６内に複数本の単位さや管１０７を挿入し、各単位さや管１０７を先行した単位ボディ管１０６内に配設された、対応する単位さや管１０７と接着剤を介して順に接合するとともに、単位ボディ管１０６を先行した単位ボディ管１０６に順に移動自在に嵌挿して接続する。
【０００６】
なお、単位ボディ管１０６は、一端に受口が形成されるとともに、他端に差口が形成されており、先行した単位ボディ管１０６の受口に後続する単位ボディ管１０６の差口を嵌挿することを繰り返して管路が形成される。単位さや管１０７も、一端に受口が形成されるとともに、他端に差口が形成されており、後続する単位さや管１０７の差口に接着剤を塗布し、その差口を先行した単位さや管１０７の受口に差し込んで接合することを繰り返して管路が形成される。また、端末さや管１０５は、さや管ダクトスリーブ１０４に嵌挿された一端と対向する他端に受口が形成されており、単位さや管１０７の差口と接着剤を介して接合される。
【０００７】
このように、複数本の単位さや管１０７を接合するとともに、単位ボディ管１０６を接続することを繰り返すことにより、最先の単位さや管１０７と、終点側特殊部１００Ｂのボディ管ダクトスリーブ１０１との間隔が設定範囲に達したならば、終点側特殊部１００Ｂのボディ管ダクトスリーブ１０１に、複数本のさや管ダクトスリーブ１０４を固定板１０３を介して固定したロータス管１０２を終点側特殊部１００Ｂから挿入し、固定板１０３を終点側特殊部１００Ｂの側壁に固定する。そして、複数本の端末さや管１０５をロータス管１０２内に挿入し、その各管端部を対応するさや管ダクトスリーブ１０４にそれぞれ軸線方向に移動自在に嵌挿する。
【０００８】
次いで、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管１０５を押込み代だけ押し込んだ状態で、最先のボディ管１０５内に配設された単位さや管１０７と、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管１０５との間隔を測定し、その測定長に基づいて、単位さや管１０７の受口側管端部を切断して長さを調整した複数本の調整さや管１０８を作成する。そして、これらの複数本の調整さや管１０８を、同様に長さが調整され、両端が差口に形成された調整ボディ管１１０及び該調整ボディ管１１０に移動自在に嵌挿され、両端が受口に形成されたスライド管１１１からなるボディ管スライド継手１０９内に挿入する。さらに、各調整さや管１０８の差口を最先の単位ボディ管１０６内に配設された、対応する単位さや管１０７の受口に差し込んで接着剤を介して接合するとともに、各端末さや管１０５をさや管ダクトスリーブ１０４に対して押込み代だけ引き出し、その受口を対応する各調整さや管１０８の管端部に差し込んで接着剤を介して接合する。その後、ボディ管スライド継手１０９の調整ボディ管１１０を最先の単位ボディ管１０６に嵌挿して接続するとともに、そのスライド管１１１を調整ボディ管１１０から引き出して終点側特殊部１００Ｂのロータス管１０２に嵌挿して接続する。この場合、終点側特殊部１００Ｂのロータス管１０２は、両端とも差口に形成されている。
【０００９】
これにより、起点側特殊部１００Ａと終点側特殊部１００Ｂとの間にボディ管の管路が形成されるとともに、ボディ管の管路内に複数本のさや管の管路が敷設される（例えば、特許文献１，２参照）。
【００１０】
なお、図面においては、複数本のさや管ダクトスリーブ１０４、端末さや管１０５、単位さや管１０７、調整さや管１０８の外形線が重なって不明確となることを避けるため、１本の管のみを示している。
【００１１】
ここで、端末さや管１０５は、地盤変位、熱伸縮、許容差、さや管移動量等からなる引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長が重なり合うことができるように、さや管ダクトスリーブ１０４に軸線方向に移動自在に嵌挿されている。これにより、地震等の地盤変位による押し引きや、土中温度変化による熱伸縮等が発生したとしても、接着剤を介して接合された、連続する単位さや管１０７、調整さや管１０８及び前後の端末さや管１０５が起点側特殊部１００Ａのさや管ダクトスリーブ１０４及び終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長の範囲内で移動することができ、端末さや管１０５がさや管ダクトスリーブ１０４から脱落することを確実に防止することができる。
【００１２】
このようなさや管の管路は、主に設定長さの単位さや管１０７を順次接着剤を介して接合することを繰り返して形成されることから、接着剤が硬化するまでの間接合部を動かないように保持する必要がある。この場合、単位ボディ管１０６内には、その管径によっては大小２種類の管径の単位さや管１０７が最大２１本収容される。したがって、それらの複数本の単位さや管１０７を各別に接着剤を介して順に接合する必要があり、作業が煩雑になるとともに、多くの時間を必要とし、作業性が低いという問題があった。また、単位さや管１０７の接合に際して廃材が発生した場合、廃材は、さや管を接着剤を介して接合した、異種材料が混合したものとなるから、再利用が困難であるという問題もあった。
【００１３】
このような問題に対応して、各管端部にそれぞれ受口ソケット及び差口ソケットをスピンウエルド（摩擦溶接）によって接合して設定長さの単位さや管を製造し、施工現場において、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで順に接続し、さや管の管路を形成することが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１４】
なお、端末さや管の一端部にも受口ソケットが摩擦溶接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−２９１８２９号公報
【特許文献２】特開２０００−２９１８３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４７４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、起点側特殊部と終点側特殊部との間隔は、必ずしも一定ではない。このため、起点側特殊部から単位さや管をそれらの受口ソケット及び差口ソケットを利用して順に接続していくとき、単位さや管の長さのままでは、終点側特殊部の端末さや管に接続することができない場合が発生する。この場合には、最先の単位さや管と終点側特殊部の端末さや管との間をそれらの間隔に合わせて長さを調整した調整管を利用して接続する必要がある。
【００１７】
具体的には、図１５に示すように、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５に摩擦溶接された受口ソケット１１との間に単位さや管１の長さに満たない長さが残った場合には、その間隔に合わせて２本の単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して差口ソケット１２を有する片ソケット管２１を形成し、それらの片ソケット管２１を接着ソケット２２及び接着剤を介して接合して、両端に差口ソケット１２を有する調整管２０を作成する。そして、この調整管２０の一方の差口ソケット１２を最先の単位さや管１の受口ソケット１１に差し込んで接続する一方、端末さや管５をさや管ダクトスリーブ１０４に対して押込み代だけ引き出し、その受口ソケット１１を調整管２０の他方の差口ソケット１２に差し込んで接続するようにしている。
【００１８】
このように、隣接する単位さや管１の接続に際しては、接着剤を用いることなく受口ソケット１１及び差口ソケット１２を利用してワンタッチで接続することができるのに対して、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５との接続作業においてのみ使用するために接着剤を用意しなければならず、作業が煩雑となる。また、接着剤を介して接合された調整管２０の廃材が発生した場合、前述したように、再利用が困難である。
【００１９】
この場合、接着剤を用いることなく最先の単位さや管と終点側特殊部の端末さや管とを接続するには、その接続部分においても、地盤変位や熱伸縮等の押込みや引抜きに対応する必要がある。
【００２０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、前後各端部に受口ソケット及び差口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管を順に接続して起点側特殊部と終点側特殊部にわたってさや管の管路を形成する場合において、接着剤を用いることなく、かつ、地盤変位や熱伸縮等による押込みや引抜きが発生したとしても、脱落を確実に防止して最先の単位さや管と終点側特殊部の端末さや管との間を接続することのできるさや管の接続構造及びその接続方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のさや管の接続構造は、特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続構造において、最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケット間の測定長から端末さや管の押込み代を減算した長さを差口ソケット側に残して単位さや管の受口ソケット側が切断された調整さや管と、調整さや管の外周面に嵌挿され、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手とからなり、最先の単位さや管の受口ソケット及び調整さや管の差口ソケットが接続されるとともに、調整さや管スライド継手の差口ソケット及び終点側特殊部の端末さや管の受口ソケットが接続されることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明によれば、起点側特殊部から、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管をそれらの受口ソケット及び差口ソケットを介して接続することを繰り返し、単位さや管を終点側特殊部近傍まで敷設する。そして、終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管を押込み代だけ押し込んだ状態で、該端末さや管の受口ソケットと、最先の単位さや管の受口ソケットとの間隔を測定し、その測定長が設定された範囲内にあるとき、測定長から端末さや管の押込み代を減算した長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断し、調整さや管を作成する。また、調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有し、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手を調整さや管に伸縮長嵌挿する。次いで、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを接続し、さらに、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに接続する。
【００２３】
この結果、終点側特殊部近傍まで敷設された最先の単位さや管及び終点側特殊部の端末さや管の間を、それらの間隔に基づいて設定された長さを有する調整さや管及び設定長さの調整さや管スライド継手を使用して、接着剤を用いることなく簡単に接続することができる。しかも、調整さや管に対して調整さや管スライド継手は、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が重なり合って嵌挿されることから、地震等による地盤変位や温度変化による熱伸縮等が発生したとしても、調整さや管及び調整さや管スライド継手が伸縮長の範囲内で相対的に移動して吸収することができ、それらの脱落を確実に防止することができる。
【００２４】
本発明のさや管の接続構造は、特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続構造において、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの有効長を有する調整さや管アダプタと、最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケット間の測定長から端末さや管の押込み代及び調整さや管アダプタの有効長の和を減算した長さを差口ソケット側に残して単位さや管の受口ソケット側が切断された調整さや管と、調整さや管の外周面に嵌挿され、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手とからなり、最先の単位さや管の受口ソケット及び調整さや管アダプタの差口ソケットが接続され、調整さや管アダプタの受口ソケット及び調整さや管の差口ソケットが接続され、さらに、調整さや管スライド継手の差口ソケット及び終点側特殊部の端末さや管の受口ソケットが接続されることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明によれば、起点側特殊部から、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管をそれらの受口ソケット及び差口ソケットを介して接続することを繰り返し、単位さや管を終点側特殊部近傍まで敷設する。そして、終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管を押込み代だけ押し込んだ状態で、該端末さや管の受口ソケットと、最先の単位さや管の受口ソケットとの間隔を測定し、その測定長が設定された範囲内にあるとき、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの有効長を有する調整さや管アダプタを用意するとともに、測定長から端末さや管の押込み代及び調整さや管アダプタの有効長の和を減算した長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断し、調整さや管を作成する。また、調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有し、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手を調整さや管に伸縮長嵌挿する。次いで、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管アダプタの差口ソケットを接続するとともに、その受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを接続し、さらに、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに接続する。
【００２６】
この結果、終点側特殊部近傍まで敷設された最先の単位さや管及び終点側特殊部の端末さや管の間を、それらの間隔に基づいて設定された長さを有する調整さや管、設定長さの調整さや管スライド継手及び調整さや管アダプタを使用して、接着剤を用いることなく簡単に接続することができる。しかも、調整さや管に対して調整さや管スライド継手は、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が重なり合って嵌挿されることから、地震等による地盤変位や温度変化による熱伸縮等が発生したとしても、調整さや管及び調整さや管スライド継手が伸縮長の範囲内で相対的に移動して吸収することができ、それらの脱落を確実に防止することができる。
【００２７】
本発明のさや管の接続構造は、特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続構造において、単位さや管の受口ソケット側を切断して作成される調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接され、かつ、端末さや管の有効伸縮長以上の伸縮長を有する設定長さの調整さや管スライド継手を備え、最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケット間の測定長に基づいて、調整さや管に調整さや管スライド継手を嵌挿した際に、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように、調整さや管の長さ及び調整さや管スライド継手の長さが設定され、設定長さを差口ソケット側に残して単位さや管の受口ソケット側が切断された調整さや管に、設定長さに対応する元の長さの調整さや管スライド継手、または、設定長さに管端部が切断された調整さや管スライド継手が端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように嵌挿され、最先の単位さや管の受口ソケット及び調整さや管の差口ソケットが接続され、調整さや管スライド継手の差口ソケット及び終点側特殊部の端末さや管の受口ソケットが接続されることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明によれば、起点側特殊部から、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管をそれらの受口ソケット及び差口ソケットを介して接続することを繰り返し、単位さや管を終点側特殊部近傍まで敷設する。そして、単位さや管の受口ソケット側を切断して作成される調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有するとともに、端末さや管の有効伸縮長以上の伸縮長を有し、かつ、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手を用意する。次いで、終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管を押込み代だけ押し込んだ状態で、該端末さや管の受口ソケットと、最先の単位さや管の受口ソケットとの間隔を測定し、その測定長が設定された範囲内にあるとき、その測定長に基づいて、調整さや管に調整さや管スライド継手を嵌挿した際に、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように、調整さや管の長さ及び調整さや管スライド継手の長さを設定する。そして、設定された長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断して調整さや管を作成する。また、設定された長さに対応する元の長さの調整さや管スライド継手をそのまま用いるか、または、設定された長さに管端部を切断して調整さや管スライド継手を作成する。次いで、これらの調整さや管に調整さや管スライド継手を端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように嵌挿した後、最先の単位さや管の受口ソケット及び調整さや管の差口ソケットを接続し、次いで、調整さや管スライド継手の差口ソケット及び終点側特殊部の端末さや管の受口ソケットを接続する。
【００２９】
この結果、終点側特殊部近傍まで敷設された最先の単位さや管及び終点側特殊部の端末さや管の間を、それらの間隔に基づいて設定された長さを有する調整さや管及び元の長さの調整さや管スライド継手、または、設定された長さを有する調整さや管スライド継手を使用して、接着剤を用いることなく簡単に接続することができる。しかも、調整さや管に対して調整さや管スライド継手は、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合って嵌挿されることから、地震等による地盤変位や温度変化による熱伸縮等が発生したとしても、調整さや管及び調整さや管スライド継手が伸縮長の範囲内で相対的に移動して吸収することができ、それらの脱落を確実に防止することができる。
【００３０】
本発明のさや管の接続方法は、特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続方法において、最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケットの間隔を測定し、該測定長が設定された範囲内にあるとき、その測定長から端末さや管の押込み代を減算した長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断して調整さや管を作成する一方、調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有し、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手を調整さや管に嵌挿した後、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、次いで、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに差し込んで接続することを特徴とするものである。
【００３１】
本発明によれば、起点側特殊部から、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管をそれらの受口ソケット及び差口ソケットを介して接続することを繰り返し、単位さや管を終点側特殊部近傍まで敷設する。そして、終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管を押込み代だけ押し込んだ状態で、該端末さや管の受口ソケットと、最先の単位さや管の受口ソケットとの間隔を測定し、その測定長が設定された範囲内にあるとき、測定長から端末さや管の押込み代を減算した長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断し、調整さや管を作成する。また、調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有し、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手を調整さや管に伸縮長嵌挿する。次いで、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを接続し、さらに、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに接続する。
【００３２】
この結果、終点側特殊部近傍まで敷設された最先の単位さや管及び終点側特殊部の端末さや管の間を、それらの間隔に基づいて設定された長さを有する調整さや管及び設定長さの調整さや管スライド継手を使用して、接着剤を用いることなく簡単に接続することができる。しかも、調整さや管に対して調整さや管スライド継手は、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が重なり合って嵌挿されることから、地震等による地盤変位や温度変化による熱伸縮等が発生したとしても、調整さや管及び調整さや管スライド継手が伸縮長の範囲内で相対的に移動して吸収することができ、それらの脱落を確実に防止することができる。
【００３３】
本発明のさや管の接続方法は、特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続方法において、最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケットの間隔を測定し、該測定長が設定された範囲内にあるとき、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの有効長を有する調整さや管アダプタを用意する一方、測定長から端末さや管の押込み代及び調整さや管アダプタの有効長の和を減算した長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断して調整さや管を作成し、また、調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有し、さや管ダクトスリーブに対する端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手を調整さや管に嵌挿した後、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管アダプタの差口ソケットを差し込んで接続し、次いで、調整さや管アダプタの受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、さらに、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに差し込んで接続することを特徴とするものである。
【００３４】
本発明によれば、起点側特殊部から、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管をそれらの受口ソケット及び差口ソケットを介して接続することを繰り返し、単位さや管を終点側特殊部近傍まで敷設する。そして、終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管を押込み代だけ押し込んだ状態で、該端末さや管の受口ソケットと、最先の単位さや管の受口ソケットとの間隔を測定し、その測定長が設定された範囲内にあるとき、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの有効長を有する調整さや管アダプタを用意するとともに、測定長から端末さや管の押込み代及び調整さや管アダプタの有効長の和を減算した長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断し、調整さや管を作成する。また、調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接され、かつ、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長を有する調整さや管スライド継手を調整さや管に伸縮長嵌挿する。次いで、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管アダプタの差口ソケットを接続するとともに、その受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを接続し、さらに、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに接続する。
【００３５】
この結果、終点側特殊部近傍まで敷設された最先の単位さや管及び終点側特殊部の端末さや管の間を、それらの間隔に基づいて設定された長さを有する調整さや管、設定長さの調整さや管スライド継手及び調整さや管アダプタを使用して、接着剤を用いることなく簡単に接続することができる。しかも、調整さや管に対して調整さや管スライド継手は、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が重なり合って嵌挿されることから、地震等による地盤変位や温度変化による熱伸縮等が発生したとしても、調整さや管及び調整さや管スライド継手が伸縮長の範囲内で相対的に移動して吸収することができ、それらの脱落を確実に防止することができる。
【００３６】
本発明のさや管の接続方法は、特殊部のさや管ダクトスリーブに、一端に受口ソケットが摩擦溶接された端末さや管が引抜き必要量に押込み必要量を加えた有効伸縮長を重なり合うことができるように軸心方向に移動自在に嵌挿され、起点側特殊部の端末さや管の受口ソケットに、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、以下、先行した単位さや管の受口ソケットに後続する単位さや管の差口ソケットを差し込んで接続することを繰り返して終点側特殊部に向けてさや管の管路を形成するさや管の接続構造において、単位さや管の受口ソケット側を切断して作成される調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有するとともに、一端部に差口ソケットが摩擦溶接され、かつ、端末さや管の有効伸縮長以上の伸縮長を有する設定長さの調整さや管スライド継手を用意し、最先の単位さや管の受口ソケット及び終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管の受口ソケットの間隔を測定し、該測定長が設定された範囲内にあるとき、該測定長に基づいて、調整さや管に調整さや管スライド継手を嵌挿した際に、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように、調整さや管の長さ及び調整さや管スライド継手の長さを設定し、設定長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断して作成された調整さや管に、設定長さに対応する元の長さの調整さや管スライド継手、または、設定長さに管端部を切断した調整さや管スライド継手を端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように嵌挿した後、最先の単位さや管の受口ソケットに調整さや管の差口ソケットを差し込んで接続し、次いで、終点側特殊部の端末さや管を押込み代だけ引き出してその受口ソケットを調整さや管スライド継手の差口ソケットに差し込んで接続することを特徴とするものである。
【００３７】
本発明によれば、起点側特殊部から、前後各端部に差口ソケット及び受口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管をそれらの受口ソケット及び差口ソケットを介して接続することを繰り返し、単位さや管を終点側特殊部近傍まで敷設する。そして、単位さや管の受口ソケット側を切断して作成される調整さや管の外周面に嵌挿可能な内径を有するとともに、端末さや管の有効伸縮長以上の伸縮長を有し、かつ、一端部に差口ソケットが摩擦溶接された調整さや管スライド継手を用意する。次いで、終点側特殊部のさや管ダクトスリーブに対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管を押込み代だけ押し込んだ状態で、該端末さや管の受口ソケットと、最先の単位さや管の受口ソケットとの間隔を測定し、その測定長が設定された範囲内にあるとき、その測定長に基づいて、調整さや管に調整さや管スライド継手を嵌挿した際に、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように、調整さや管の長さ及び調整さや管スライド継手の長さを設定する。そして、設定長さを差口ソケット側に残すように単位さや管の受口ソケット側を切断して調整さや管を作成する。また、設定長さに対応する元の長さの調整さや管スライド継手をそのまま用いるか、または、設定長さに管端部を切断して調整さや管スライド継手を作成する。次いで、これらの調整さや管に調整さや管スライド継手を端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように嵌挿した後、最先の単位さや管の受口ソケット及び調整さや管の差口ソケットを接続し、次いで、調整さや管スライド継手の差口ソケット及び終点側特殊部の端末さや管の受口ソケットを接続する。
【００３８】
この結果、終点側特殊部近傍まで敷設された最先の単位さや管及び終点側特殊部の端末さや管の間を、それらの間隔に基づいて設定された長さを有する調整さや管及び元の長さの調整さや管スライド継手、または、設定された長さを有する調整さや管スライド継手を使用して、接着剤を用いることなく簡単に接続することができる。しかも、調整さや管に対して調整さや管スライド継手は、端末さや管の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合って嵌挿されることから、地震等による地盤変位や温度変化による熱伸縮等が発生したとしても、調整さや管及び調整さや管スライド継手が伸縮長の範囲内で相対的に移動して吸収することができ、それらの脱落を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、前後各端に受口ソケット及び差口ソケットがそれぞれ摩擦溶接された設定長さの単位さや管を順に接続して起点側特殊部と終点側特殊部にわたってさや管の管路を形成する場合において、接着剤を用いることなく、かつ、地盤変位や熱伸縮等による押込みや引抜きが発生したとしても、脱落を確実に防止して最先の単位さや管と終点側特殊部の端末さや管との間を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のさや管の接続構造の一実施形態をボディ管を一部破断して示す側面図である。
【図２】図１のさや管の接続構造を構成する調整さや管、調整さや管スライド継手及び調整さや管アダプタを単位さや管とともに示す側面図である。
【図３】図１（ａ）のさや管の接続構造の施工要領を説明する工程図である。
【図４】図１（ａ）のさや管の接続構造の施工要領を図３に続いて説明する工程図である。
【図５】図１のさや管の接続構造の施工要領を説明する工程図である。
【図６】図１（ｂ）のさや管の接続構造の施工要領を説明する工程図である。
【図７】図１のさや管の接続構造の施工要領を説明する工程図である。
【図８】本発明のさや管の接続構造の他の実施形態をボディ管を除いて示す側面図である。
【図９】図８のさや管の接続構造を構成する調整さや管及び調整さや管スライド継手を単位さや管とともに示す側面図である。
【図１０】図８（ｂ）のさや管の接続構造の施工要領を説明する工程図である。
【図１１】従来の特殊部間に形成されたボディ管の管路及びボディ管内に敷設されたさや管の管路をボディ管を一部破断して示す側面図である。
【図１２】図１１のＡ部拡大図である。
【図１３】図１１のＢ部拡大図である。
【図１４】図１１のＣ部拡大図である。
【図１５】従来の最先の単位さや管及び終点側特殊部の端末さや管の間を接続する調整管及び該調整管による接続構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４２】
図１には、本発明のさや管の接続構造の一実施形態が示されている。
【００４３】
なお、起点側特殊部１００Ａから終点側特殊部１００Ｂ近傍までの単位ボディ管１０６の接続及び単位さや管１の接続については前述した通りであるから、それらの接続作業についての説明を省略し、また、先に説明した部材と同一の部材については同一の符号を使用して終点側特殊部１００Ｂ近傍まで敷設された最先の単位さや管１と終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５との接続について説明する。
【００４４】
終点側特殊部１００Ｂ近傍まで敷設された最先の単位さや管１及び終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５間の接続に際しては、単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して作成された調整さや管２と、設定長さの調整さや管スライド継手３と、設定長さの調整さや管アダプタ４とが使用される（図２参照）。
【００４５】
調整さや管２は、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管５の受口ソケット１１との間隔の測定長Ｌ0 から求められる設定された長さを差口ソケット１２側に残すように単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して作成される。
【００４６】
調整さや管スライド継手３は、調整さや管２の外周面に嵌挿可能な内径を有するとともに、さや管ダクトスリーブ１０４に対する端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長を有し、一端部に差口ソケット１２が摩擦溶接されて作成される。
【００４７】
調整さや管アダプタ４は、単位さや管１の長さ、調整さや管２の長さ及び端末さや管５の有効伸縮長（調整さや管スライド継手３の伸縮長）に基づいて算出された設定長さを有し、前後各端部に受口ソケット１１及び差口ソケット１２がそれぞれ摩擦溶接されて作成される。
【００４８】
本実施形態においては、単位さや管１の全長が５０５７ｍｍ、有効長が５０００ｍｍであり、その受口ソケット１１を切断して得られる最長の調整さや管２は４９３０ｍｍである。また、さや管ダクトスリーブ１０４に対する端末さや管５の有効伸縮長は１１００ｍｍ、押込み代は３００ｍｍである。さらに、調整さや管スライド継手３は、さや管ダクトスリーブ１０４に対する端末さや管５の有効伸縮長に対応する伸縮長１１００ｍｍを有し、その全長は１２２０ｍｍに設定されている。したがって、最長の調整さや管２に調整さや管スライド継手３を伸縮長１１００ｍｍ嵌挿して得られる最大の長さは、５０５０ｍｍとなる。また、調整さや管スライド継手３を伸縮長１１００ｍｍ嵌挿できる最短の調整さや管２は１２３０ｍｍであり、最短の調整さや管２に調整さや管スライド継手３を伸縮長１１００ｍｍ嵌挿して得られる最小の長さは１３５０ｍｍとなる。
【００４９】
これにより、調整さや管アダプタ４は、有効長１３００ｍｍ、全長１３５７ｍｍに設定されている。すなわち、最短の調整さや管２に調整さや管スライド継手３を伸縮長嵌挿して得られる最小の長さは１３５０ｍｍであるから、このとき、５０００ｍｍの単位さや管１を最先の単位さや管１との間に接続できると仮定すると、端末さや管５との有効長が６３５０ｍｍとなる。一方、最長の調整さや管２に調整さや管スライド継手３を伸縮長嵌挿して得られる最大の長さは５０５０ｍｍであるから、それらの差である１３００ｍｍの有効長があれば、単位さや管１を用いることなく接続することができる。この数値に基づいて、調整さや管アダプタ４の長さが前述したように設定されている。
【００５０】
一方、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管５を押込み代だけ押し込んだ状態で、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、端末さや管５の受口ソケット１１との間隔を測定した場合、その測定長Ｌ0 が６５３６ｍｍであれば、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１との有効長は、その測定長Ｌ0 から端末さや管５の押込み代を減算するとともに、２個の受口ソケット１１の突出分の長さを加算して得られる６３５０ｍｍとなる。この長さは、前述したように、調整さや管アダプタ４、単位さや管１の受口ソケット１１を切断して得られた最長の調整さや管２（図３（ｂ）参照）、該調整さや管２に伸縮長を嵌挿した調整さや管スライド継手３（図３（ｃ）参照）を順に接続した際の長さに一致する。これにより、調整さや管アダプタ４、単位さや管１の受口ソケット１１を切断して得られた最長の調整さや管２、調整さや管スライド継手３及び調整さや管アダプタ４を用いて、最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１間を接続することができる（図１（ａ）参照）。
【００５１】
具体的には、最先の単位さや管１の受口ソケット１１に調整さや管アダプタ４の差口ソケット１２を差し込んで接続した後（図３（ｄ）参照）、最長の調整さや管２に調整さや管スライド継手３を伸縮長嵌挿し、調整さや管アダプタ４の受口ソケット１１に調整さや管２の差口ソケット１２を差し込んで接続する（図４（ａ）参照）。次いで、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合った端末さや管５を押込み代だけ引き出してその受口ソケット１１を調整さや管スライド継手３の差口ソケット１２に差し込んで接続する（図４（ｂ）参照）。
【００５２】
また、測定長Ｌ0 が６５３６ｍｍ以下で、調整さや管アダプタ４の有効長１３００ｍｍを減算した５２３６ｍｍを超える場合には、調整さや管アダプタ４、設定された長さに調整した調整さや管２及び調整さや管スライド継手３を用いて、最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１間を接続することができる（図５参照）。この場合の調整さや管２の長さは、測定長Ｌ0 から調整さや管アダプタ４の有効長及び端末さや管５の押込み代の和Ｌ1 を減算した数値となるから、この長さを差口ソケット１２側に残して単位さや管１の受口ソケット側を切断して調整さや管２を作成すればよい（図５（ｂ）参照）。
【００５３】
さらに、測定長Ｌ0 が、６５３６ｍｍから調整さや管アダプタ４の有効長１３００ｍｍを減算した５２３６ｍｍの場合、前述した計算により、有効長は５０５０ｍｍとなる。この長さは、単位さや管１の受口ソケット１１を切断して得られた最長の調整さや管２（図６（ｂ）参照）に調整さや管スライド継手３を伸縮長嵌挿した場合の長さに一致することから、調整さや管アダプタ４は不要となり、最長の調整さや管２及び該調整さや管２に伸縮長嵌挿した調整さや管スライド継手３を用いて接続することができる。
【００５４】
すなわち、最長の調整さや管２を作成したならば、調整さや管２に調整さや管スライド継手３を伸縮長嵌挿した後（図６（ｃ）参照）、最先の単位さや管１の受口ソケット１１に調整さや管２の差口ソケット１２を差し込んで接続する（図６（ｄ）参照）。次いで、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように押し込まれた端末さや管５を押込み代だけ引き出してその受口ソケット１１を調整さや管スライド継手３の差口ソケット１１に差し込んで接続する（図１（ｂ）、図６（ｅ）参照）。
【００５５】
さらにまた、測定長Ｌ0 が５２３６ｍｍ以下の場合には、調整さや管２の長さを測定長Ｌ0 に基づいて調整するとともに、設定された長さに調整した調整さや管２及び調整さや管スライド継手３を用いて接続することができる。この場合の調整さや管２の長さは、測定長Ｌ0 から端末さや管５の押込み代Ｌ2 を減算した長さとなるから、この長さを差口ソケット１２側に残して単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して調整さや管２を作成すればよい（図７（ｂ）参照）。
【００５６】
そして、設定された長さの調整さや管２を作成したならば、調整さや管２に調整さや管スライド継手３を伸縮長嵌挿した後（図７（ｃ）参照）、最先の単位さや管１の受口ソケット１１に調整さや管２の差口ソケット１２を差し込んで接続する（図７（ｄ）参照）。次いで、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように押し込まれた端末さや管５を押込み代だけ引き出してその受口ソケット１１を調整さや管スライド継手３の差口ソケット１１に差し込んで接続する（図７（ｅ）参照）。
【００５７】
また、最短の調整さや管２に調整さや管スライド継手３を嵌挿して得られる有効長は１３５０ｍｍである。したがって、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管５の受口ソケット１１との間隔の測定長Ｌ0 が、前述した有効長１３５０ｍｍに端末さや管５の押込み代を加算するとともに、２個の受口ソケット１１の突出分の長さを減算して得られる１５３６ｍｍである場合には、単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して得られた最短の調整さや管２及び調整さや管スライド継手３を用いて、最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１間を接続することができる（図１（ｃ）参照）。
【００５８】
これらのことから、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管５を押込み代だけ押し込んだ状態において、最先の単位さや管１の受口ソケットと、端末さや管５の受口ソケットとの間隔を測定し、その測定長Ｌ0 が６５３６ｍｍ以下、５２３６ｍｍを超える第１の範囲内にある場合は、設定長さの調整さや管アダプタ４及び調整さや管スライド継手３とともに、受口ソケットを切断した最長の調整さや管２、または、測定長Ｌ0 から調整さや管アダプタ４の有効長と端末さや管５の押込み代を加算した長さＬ1 を減算して得られる長さを差口ソケット１２側に残すように単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して作成された調整さや管２を用いて、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１との間を接続することができる。
【００５９】
また、測定長Ｌ0 が５２３６ｍｍ以下、１５３６ｍｍ以上の第２の範囲内にある場合は、調整さや管アダプタ４は不要となり、設定長さの調整さや管スライド継手３及び受口ソケットを切断した最長の調整さや管２、または、測定長Ｌ0 から端末さや管５の押込み代Ｌ2 を減算して得られる長さを差口ソケット１２側に残すように単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して作成された調整さや管２を用いて、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１との間を接続することができる。
【００６０】
なお、詳細には図示しないが、調整さや管２、調整さや管スライド継手３及び調整さや管アダプタ４を用いて接続する場合、あるいは、調整さや管２及び調整さや管スライド継手３を用いて接続する場合、単位ボディ管１０６、調整ボディ管１１０及びスライド管１１１からなるボディ管スライド継手１０９、あるいは、調整ボディ管１１０及びスライド管１１１をからなるボディ管スライド継手１０９を通して行なわれる。
【００６１】
この結果、終点側特殊部１００Ｂ近傍まで敷設された最先の単位さや管１と、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５との間を、それらの間隔に基づいて、単位さや管１から受口ソケット１１側を切断して作成された調整さや管２、設定長さの調整さや管スライド継手３及び調整さや管アダプタ４を使用して、あるいは、単位さや管１から受口ソケット１１側を切断して作成された調整さや管２及び設定長さの調整さや管スライド継手３を使用して、接着剤を用いることなく簡単に接続することができる。しかも、調整さや管２に対して調整さや管スライド継手３は、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対する端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長が重なり合って嵌挿されることから、地震等による地盤変位や温度変化による熱伸縮等が発生したとしても、調整さや管２及び調整さや管スライド継手３が伸縮長の範囲内で相対的に移動して吸収することができ、それらの脱落を確実に防止することができる。
【００６２】
ところで、図８乃至図１０には、本発明のさや管の接続構造の他の実施形態が示されている。
【００６３】
この実施形態における終点側特殊部１００Ｂ近傍まで敷設された最先の単位さや管１と、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５との接続に際しては、単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して作成された調整さや管６と、設定長さの調整さや管スライド継手７とが使用される（図９参照）。
【００６４】
調整さや管６は、最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管５の受口ソケット１１間の測定長Ｌ0 から求められる設定された長さを差口ソケット１２側に残すように受口ソケット１１側を切断して作成される。
【００６５】
調整さや管スライド継手７は、調整さや管６の外周面に嵌挿可能な内径を有するとともに、さや管ダクトスリーブ１０４に対する端末さや管５の有効伸縮長以上の伸縮長を有し、かつ、一端部に差口ソケットが摩擦溶接されて作成される。そして、調整さや管スライド継手７も、調整さや管６と同様に、測定長Ｌ0 から求められた設定された長さを差口ソケット１２側に残すように元の長さのまま、あるいは、管端部を切断して作成される。
【００６６】
この実施形態においても、単位さや管１の全長が５０５７ｍｍ、有効長が５０００ｍｍであり、その受口ソケット１１を切断して得られる最長の調整さや管６は４９３０ｍｍである。また、さや管ダクトスリーブ１０４に対する端末さや管５の有効伸縮長は１１００ｍｍ、押込み代は３００ｍｍである。さらに、調整さや管スライド継手７は、さや管ダクトスリーブ１０４に対する端末さや管５の有効伸縮長１１００ｍｍを超える伸縮長、例えば、伸縮長２４００ｍｍを有し、その全長は２５２０ｍｍに設定されている。
【００６７】
すなわち、前述したように、最短の調整さや管６に調整さや管スライド継手７を伸縮長嵌挿して得られる最小の長さは１３５０ｍｍであるから、このとき、有効長５０００ｍｍの単位さや管１を最先の単位さや管１との間に接続できると仮定すると、端末さや管５との間の有効長が６３５０ｍｍとなる。一方、最長の調整さや管６に調整さや管スライド継手７を伸縮長嵌挿して得られる最大の長さが６３５０ｍｍとなるためには、最長の調整さや管６の長さ４９３０ｍｍとの差である１４２０ｍｍ余分にあれば、単位さや管１を用いることなく接続することができる。これにより、調整さや管スライド継手７の長さは、伸縮長１１００ｍｍに１４２０ｍｍを加えて、前述したように設定されている。
【００６８】
したがって、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように端末さや管５を押込み代だけ押し込んだ状態において、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、端末さや管５の受口ソケット１１との間隔を測定した場合、その測定長Ｌ0 が６５３６ｍｍであれば、前述したように、最先の単位さや管１の受口ソケットと、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケットとの有効長は、６３５０ｍｍとなる。この長さは、単位さや管１の受口ソケット１１を切断して得られた最長の調整さや管６に端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長だけ調整さや管スライド継手７を嵌挿した際の長さに一致する。これにより、単位さや管１の受口ソケット１１を切断して得られた最長の調整さや管６及び元の長さのままの調整さや管スライド継手７を用いて、最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１間を接続することができる（図８（ａ）参照）。
【００６９】
具体的には、最長の調整さや管６に調整さや管スライド継手７を端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長だけ嵌挿し、最先の単位さや管１の受口ソケット１１に調整さや管６の差口ソケット１２を差し込んで接続した後、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合った端末さや管５を押込み代だけ引き出してその受口ソケット１１を調整さや管スライド継手７の差口ソケット１２に差し込んで接続する。
【００７０】
また、最短の調整さや管６に端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長のみを有する調整さや管スライド継手７を嵌挿して得られる有効長は１３５０ｍｍである。したがって、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管５の受口ソケット１１との間隔を測定し、その測定長Ｌ0 が１５３６ｍｍである場合には、単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して得られた最短の調整さや管６及び端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長を残して管端部を切断した調整さや管スライド継手７を用いて、最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１間を接続することができる（図８（ｂ），図１０参照）。
【００７１】
一方、最先の単位さや管１の受口ソケット１１と、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対して有効伸縮長が重なり合うように押込み代を押し込んだ端末さや管５の受口ソケット１１との間隔を測定した場合、その測定長Ｌ0 が６５３６ｍｍ以下、１５３６ｍｍ以上である場合には、調整さや管６に調整さや管スライド継手７を嵌挿した際に、端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長を少なくとも有するように、最長の調整さや管６及び元の設定長さの調整さや管スライド継手７を用いて、または、受口ソケット１１側を切断して作成された、設定された長さの調整さや管６及び元の設定長さの調整さや管スライド継手７を用いて、あるいは、受口ソケット１１側を切断して作成された、設定された長さの調整さや管６及び管端部を切断して作成された、設定された長さの調整さや管スライド継手７を用いて、最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１間を接続することができる。
【００７２】
例えば、単位さや管１の受口ソケット１１を切断した最長の調整さや管６及び元の設定長さの調整さや管スライド継手７を用いた場合、端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長１１００ｍｍのみを重ね合わせた有効長６３５０ｍｍに対応する測定長Ｌ0 ６５３６ｍｍから、調整さや管スライド継手７の全伸縮長２４００ｍｍ重ね合わせた有効長５０５０ｍｍに対応する測定長Ｌ0 ５２３６ｍｍまでの範囲において、それらの伸縮長を徐々に大きくすることで、最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１間を接続することができる。また、測定長Ｌ0 に基づいて、端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長のみ重ね合うように管端部を切断して調整さや管スライド継手７の全長を徐々に短縮して対応することもできる。
【００７３】
同様に、有効長５０５０ｍｍ以下、１３５０ｍｍ以上の範囲に対応する測定長Ｌ0 においては、調整さや管６に調整さや管スライド継手７を嵌挿した際に、端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長のみが重なり合うように、測定長Ｌ0 に基づいて、単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して設定された長さの調整さや管６を作成するとともに、該調整さや管６に元の設定長さの調整さや管スライド継手７を端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長のみが重なり合うように嵌挿したり、あるいは、調整さや管スライド継手７の全伸縮長重なり合うように、測定長Ｌ0 に基づいて、単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して設定された長さの調整さや管６を作成するとともに、該調整さや管６に元の設定長さの調整さや管スライド継手７を端末さや管５の全伸縮長が重なり合うように嵌挿することもできる。
【００７４】
また、調整さや管６が、調整さや管スライド継手７の全伸縮長が重なり合うことできる最短の長さに達した場合は、測定長Ｌ0 に基づいて、単位さや管１の受口ソケット１１側を切断して設定された長さの調整さや管６を作成するとともに、管端部を切断して設定された長さの調整さや管スライド継手７を作成し、これらの設定された長さの調整さや管６に設定された長さの調整さや管スライド継手７を端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合うように嵌挿し、最先の単位さや管１の受口ソケット１１及び終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５の受口ソケット１１間を接続することができる。
【００７５】
この結果、終点側特殊部１００Ｂ近傍まで敷設された最先の単位さや管１と、終点側特殊部１００Ｂの端末さや管５との間を、それらの間隔に基づいて、単位さや管１から受口ソケット１１側を切断して設定された長さを有する調整さや管６と、元の設定長さのままの調整さや管スライド継手７、あるいは、管端部を切断して設定された長さを有する調整さや管スライド継手７を使用して、接着剤を用いることなく簡単に接続することができる。しかも、調整さや管６に対して調整さや管スライド継手７は、終点側特殊部１００Ｂのさや管ダクトスリーブ１０４に対する端末さや管５の有効伸縮長に相当する伸縮長が少なくとも重なり合って嵌挿されることから、地震等による地盤変位や温度変化による熱伸縮等が発生したとしても、調整さや管６及び調整さや管スライド継手７が伸縮長の範囲内で相対的に移動して吸収することができ、それらの脱落を確実に防止できる。
【００７６】
なお、前述した実施形態における調整さや管２，６、調整さや管スライド継手３，７、調整さや管アダプタ４の具体的な数値は、説明を容易にするために使用するものであり、単位さや管１の長さやさや管ダクトスリーブ１０４に対する端末さや管５の有効伸縮長等によって変化することから、これらの数値に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７７】
１  単位さや管
２，６  調整さや管
３，７  調整さや管スライド継手
４  調整さや管アダプタ
５  端末さや管
１１  受口ソケット
１２  差口ソケット
１００  特殊部
１０４  さや管ダクトスリーブ
【図１】
2013148112.tif 000003
【図２】
2013148112.tif 000004
【図３】
2013148112.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013148112.tif 000007
【図６】
2013148112.tif 000008
【図７】
2013148112.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013148112.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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