(57)【要約】【課題】開閉部材の操作性を改善する。【解決手段】筒状取付部１７及び蓋部１９を有し、蓋部１９に排出口２１が設けられた蓋本体１１と、この蓋本体１１に連結される連結部を基端側に有し、その連結部に繋がる部分が容器本体３から側方に延出し、湾曲状態に弾性変形する連結片１３と、連結片１３の先端部に設けられ、排出口２１に着脱される開閉部材１５とを備える。開閉部材１５は、排出口２１に嵌合される嵌合姿勢と、嵌合姿勢から連結片１３が曲げられて連結片１３の先端部が下方を指向した状態で、蓋本体１１の側方に退避保持された退避姿勢とに切換可能に構成され、筒状取付部１７には、退避姿勢にある連結片１３の先端部における指向方向と直交する方向に突出する係合突出部２３が設けられ、開閉部材１５には、退避姿勢にある連結片１３の先端部における指向方向と直交する方向に退入し、退避姿勢で係合突出部２３に遊嵌される係合凹部３７が設けられる。【選択図】図１
2013163534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器本体の口部に取り付けられる筒状取付部、及びこの筒状取付部の一端側開口を塞ぐ蓋部を有し、この蓋部に前記内容物を排出するための排出口が設けられた蓋本体と、この蓋本体または前記容器本体に連結される連結部を基端側に有し、その連結部に繋がる部分が前記蓋本体または容器本体から側方に延出し、湾曲状態に弾性変形する連結片と、この連結片の先端部に設けられ、前記排出口に着脱される開閉部材とを備え、
前記開閉部材は、前記排出口に嵌合される嵌合姿勢と、この嵌合姿勢から前記連結片が曲げられて該連結片の先端部が下方を指向した状態で、前記蓋本体の側方に退避保持された退避姿勢とに切換可能に構成され、
前記筒状取付部には、前記退避姿勢にある場合の前記連結片の先端部における指向方向と直交する方向に突出する係合突出部が設けられ、
前記開閉部材には、前記退避姿勢にある場合の前記連結片の先端部における指向方向と直交する方向に退入し、退避姿勢において前記係合突出部に遊嵌される係合凹部が設けられていることを特徴とする蓋体。
【請求項２】
内容物を収容する容器本体の口部に取り付けられる筒状取付部、及びこの筒状取付部の一端側開口を塞ぐ蓋部を有し、この蓋部に前記内容物を排出するための排出口が設けられた蓋本体と、この蓋本体または前記容器本体に連結される連結部を基端側に有し、その連結部に繋がる部分が前記蓋本体または容器本体から側方に延出し、湾曲状態に弾性変形する連結片と、この連結片の先端部に設けられ、前記排出口に着脱される開閉部材とを備え、
前記開閉部材は、前記連結片が前記排出口に嵌合される嵌合姿勢と、この嵌合姿勢から前記連結片が曲げられて該連結片の先端部が下方を指向した状態で、前記蓋本体の側方に退避保持された退避姿勢とに切換可能に構成され、
前記筒状取付部には、前記退避姿勢にある場合の前記連結片の先端部における指向方向と直交する方向に退入する係合凹部が設けられ、
前記開閉部材には、前記退避姿勢にある場合の前記連結片の先端部における指向方向と直交する方向に突出し、退避姿勢において前記係合凹部に遊嵌される係合突出部が設けられていることを特徴とする蓋体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蓋体において、
前記筒状取付部の全体または筒状取付部の軸心方向の一部であって係合突出部を含む部分が、上方に向かうに従い縮径するテーパ状に構成されていることを特徴とする蓋体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の蓋体と、
その蓋体の前記筒状取付部が口部に取付けられる容器本体とを具備することを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体や液体などを入れる容器本体に装着される蓋体、またはその蓋体と容器本体とを有する容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器として、容器本体に装着される蓋体に排出口が設けられ、容器本体の内部に入れた粉体や液体などを排出口から排出できるように構成されたものが従来から知られている。
【０００３】
ところで、近年においては、上記排出口を外部に露出したままにすると不衛生であり、また容器が倒れると排出口から内容物が流出するため、排出口に開閉部材を嵌着させて排出口を塞ぐ構成の容器も出現している（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
前記容器の具体的な構成としては、図１２、図１３に示すように、容器本体１００に装着される蓋体１０１には、排出口１０２が設けられるとともに湾曲可能な連結片１０４を介して開閉部材１０３が設けられた構成となっている。
【０００５】
この容器は、以下のように用いられる。容器本体１００に入れた内容物を出さないときは開閉部材１０３を排出口１０２に嵌合させて排出口１０２を塞ぎ（図１３中の二点鎖線を参照）、容器本体１００に入れた内容物を出すときは開閉部材１０３を排出口１０２から外し（図１２参照）、容器を逆さまにして内容物を出すように用いられる。
【０００６】
また、開閉部材１０３の周面には突起１１１が設けられ、蓋体１０１の周面には取付凹溝１１０が容器本体１００の軸心方向へ沿うように設けられており、開閉部材１０３を排出口１０２から外したとき、開閉部材１０３が邪魔にならない構成となっている。具体的には、開閉部材１０３に設けた突起１１１を、蓋体１０１の周面に設けられた取付凹溝１１０に係合させ、開閉部材１０３が蓋体１０１の側方の退避位置に保持される構成になっている（図１３中の実線を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２５７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図１３に実線で示すように突起１１１を取付凹溝１１０に係合させた状態では、連結片１０４が負荷のかかっていない自然状態（図１２参照）から湾曲した状態となっていて、元の自然状態に戻す上向きの弾性回復力が連結片１０４に働く。これにより突起１１１と取付凹溝１１０との係合状態について遊びなどがあると、取付凹溝１１０から突起１１１が不測に抜け出ることになる。
【０００９】
このため、突起１１１の不測の抜けを防止するために、取付凹溝１１０に突起１１１が拘束される状態、すなわち突起１１１を取付凹溝１１０に緊密状態に嵌め込む状態となるように両者の寸法設定を行い、突起１１１を取付凹溝１１０に押し込むように取付ける嵌合構造を採用せざるを得なかった。
【００１０】
しかしながら、上記嵌合構造を採る場合には、開閉部材を蓋体に取付けるに際して取付凹溝に対して突起の位置を正確に一致させることを要し、その上、突起１１１を取付凹溝１１０に力強く押し込む必要があり、操作性が悪く改善する余地が残されていた。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、開閉部材の操作性を改善することができる蓋体および容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る蓋体は、内容物を収容する容器本体の口部に取り付けられる筒状取付部、及びこの筒状取付部の一端側開口を塞ぐ蓋部を有し、この蓋部に前記内容物を排出するための排出口が設けられた蓋本体と、この蓋本体または前記容器本体に連結される連結部を基端側に有し、その連結部に繋がる部分が前記蓋本体または容器本体から側方に延出し、湾曲状態に弾性変形する連結片と、この連結片の先端部に設けられ、前記排出口に着脱される開閉部材とを備え、前記開閉部材は、前記排出口に嵌合される嵌合姿勢と、この嵌合姿勢から前記連結片が曲げられて該連結片の先端部が下方を指向した状態で、前記蓋本体の側方に退避保持された退避姿勢とに切換可能に構成され、前記筒状取付部には、前記退避姿勢にある場合の前記連結片の先端部における指向方向と直交する方向に突出する係合突出部が設けられ、前記開閉部材には、前記退避姿勢にある場合の前記連結片の先端部における指向方向と直交する方向に退入し、退避姿勢において前記係合突出部に遊嵌される係合凹部が設けられていることを特徴とする（請求項１）。
【００１３】
ここで、「直交する方向」とは厳密に直交する方向だけでなく、略直交する方向も含む概念である。
【００１４】
本発明にあっては、開閉部材の退避姿勢において、連結片は湾曲状態に折り曲げられているので、連結片の弾性回復力は連結片の先端部の指向方向、すなわち下向き方向と直交する方向に作用する。この状態下で、係合突出部及び係合凹部は指向方向と直交方向に突出ないしは退入している。したがって、開閉部材の退避姿勢において係合突出部と係合凹部とは連結片の弾性回復力によって両者が係合する方向に押し付けられる。すなわち、弾性回復力を有効に利用して両者を係合させることができるので、係合突出部と係合凹部とが遊嵌状態であっても、開閉部材を確実に退避姿勢に保持させることが可能となる。また、係合突出部と係合凹部とが遊嵌状態で係合される構成であるので、両者の正確な位置合わせや緊密状態の嵌合を必要としないため、開閉部材を退避姿勢にする場合の操作性を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る蓋体は、内容物を収容する容器本体の口部に取り付けられる筒状取付部、及びこの筒状取付部の一端側開口を塞ぐ蓋部を有し、この蓋部に前記内容物を排出するための排出口が設けられた蓋本体と、この蓋本体または前記容器本体に連結される連結部を基端側に有し、その連結部に繋がる部分が前記蓋本体または容器本体から側方に延出し、湾曲状態に弾性変形する連結片と、この連結片の先端部に設けられ、前記排出口に着脱される開閉部材とを備え、前記開閉部材は、前記連結片が前記排出口に嵌合される嵌合姿勢と、この嵌合姿勢から前記連結片が曲げられて該連結片の先端部が下方を指向した状態で、前記蓋本体の側方に退避保持された退避姿勢とに切換可能に構成され、前記筒状取付部には、前記退避姿勢にある場合の前記連結片の先端部における指向方向と直交する方向に退入する係合凹部が設けられ、前記開閉部材には、前記退避姿勢にある場合の前記連結片の先端部における指向方向と直交する方向に突出し、退避姿勢において前記係合凹部に遊嵌される係合突出部が設けられていることを特徴とする（請求項２）。
【００１６】
この本発明による場合も、請求項１と同様の効果を奏する。
【００１７】
また、請求項１または２に記載の蓋体において、前記筒状取付部の全体または筒状取付部の軸心方向の一部であって係合突出部を含む部分が、上方に向かうに従い縮径するテーパ状に構成されていてもよい。この場合には、筒状取付部がテーパ状に構成された部分を含むので、美観を向上させ得る。一方、筒状取付部がテーパ状に構成された部分を含む場合、係合突出部及び係合凹部が無ければ、開閉部材は筒状取付部に沿って滑り易くなるため、退避姿勢で保持し難くなるが、本発明によれば、連結片の弾性回復力が開閉部材を筒状取付部へ向けて押圧するので、係合突出部と係合凹部との係合状態が解除し難くなり、このことによっても操作性を向上させることが可能になる。
【００１８】
更に、本発明に係る容器は、請求項１または２に記載の蓋体と、その蓋体の前記筒状取付部が口部に取付けられる容器本体とを具備することを特徴とする。この容器においても請求項１または請求項２と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にあっては、開閉部材の退避姿勢において、連結片は湾曲状態に折り曲げられているので、連結片の弾性回復力は連結片の先端部の指向方向、すなわち下向き方向と直交する方向に作用する。この状態下で、係合突出部及び係合凹部は指向方向と直交方向に突出ないしは退入している。したがって、開閉部材の退避姿勢において係合突出部と係合凹部とは連結片の弾性回復力によって両者が係合する方向に押し付けられる。すなわち、弾性回復力を有効に利用して両者を係合させることができるので、係合突出部と係合凹部とが遊嵌状態であっても、開閉部材を確実に退避姿勢に保持させることが可能となる。また、係合突出部と係合凹部とが遊嵌状態で係合される構成であるので、両者の正確な位置合わせや緊密状態の嵌合を必要としないため、開閉部材を退避姿勢にする場合の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】開閉部材が嵌合姿勢にある状態で、本発明の一実施形態に係る容器を示す外観斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の容器を構成する容器本体を一部切り欠いた状態で示す正面図、（ｂ）は同容器本体の平面図である。
【図３】（ａ）は図１の容器を構成する蓋本体を示す正面断面図、（ｂ）はその蓋本体に設けられた係合突出部を拡大して示す正面断面図である。
【図４】（ａ）は上記蓋本体の底面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）に表れる廻り止め用の穴をＡ方向から見た断面図である。
【図５】（ａ）は連結片とこれに繋がった開閉部材とを一部切り欠いた状態で示す正面図、（ｂ）は開閉部材を示す拡大正面断面図、（ｃ）は開閉部材の底面図である。
【図６】連結片の基端部を示す平面図である。
【図７】開閉部材を排出口に嵌合させた嵌合姿勢を示す正面図である。
【図８】開閉部材を排出口から外して退避姿勢にした状態を示す正面図である。
【図９】係合突出部と係合凹部との嵌合状態の説明図であり、（ａ）は係合突出部の突出長さが係合凹部の深さよりも大きいとき、（ｂ）は係合突出部の突出長さが係合凹部の深さ以下のときである。
【図１０】係合突出部と係合凹部との他の例を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る容器を示す正面図である。
【図１２】従来の容器を示す外観斜視図である。
【図１３】図１２の容器において開閉部材を筒状取付部に係止した状態（実線）と、開閉部材を排出口に嵌合した状態（二点鎖線）とを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の一実施形態を具体的に説明する。
【００２２】
図１は、開閉部材が嵌合姿勢にある状態で、本発明の一実施形態に係る容器を示す外観斜視図である。
【００２３】
この容器１は、上方が開口した容器本体３と、容器本体３の上部に着脱可能に取付けられる蓋体１０とを有する。
【００２４】
図２（ａ）は容器本体を一部切り欠いた状態で示す正面図、（ｂ）は同容器本体の平面図である。なお、図２（ａ）においては、右半分を外観図として表し、左半分を断面図として表している。
【００２５】
容器本体３は、合成樹脂製、例えばＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）製の有底筒状のもので、下側の胴部５と上側の口部３ａとを有し、胴部５の底部３ｃを下にして立設される。容器本体３の内部には、例えばドレッシング等の流動性を有する調味料等の内容物が収納される。また、上記口部３ａの外周面には蓋体１０を螺着するための凸状ねじ３ｂが設けられている。この凸状ねじ３ｂは外側に突出させて形成されている。なお、胴部５は、内容物の種類、内容物の使用量などに応じて軸心方向の長さが相違するものが選択使用される。例えば内容物がドレッシングであれば長い胴部５が用いられ、内容物が醤油やソースであれば短い胴部５が用いられる。
【００２６】
上記口部３ａは、胴部５よりも小径に形成されていて、胴部５と口部３ａとの段差部７は、上下２段の段差部７ａ、７ｂを有する。下側の段差部７ｂの外周は下側の部分５の上縁と同一の外径を有するもので、上側の段差部７ａの外周は下側の段差部７ｂの外周よりも外径が短くなっている。
【００２７】
図３（ａ）は蓋体を構成する蓋本体を示す正面断面図、同（ｂ）はその蓋本体に設けられた係合突出部を拡大して示す正面断面図である。また、図４（ａ）は上記蓋本体の底面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の右側面図、図４（ｃ）は図４（ａ）に表れる廻り止め用の穴をその外周側のＡ方向から見た断面図である。また、図５（ａ）は連結片とこれに繋がった開閉部材とを一部切り欠いた状態で示す正面図、図５（ｂ）は開閉部材を示す拡大正面断面図、図５（ｃ）は開閉部材の底面図であり、図６は連結片の基端部を示す平面図である。
【００２８】
蓋体１０は、蓋本体１１と、連結片１３と、この連結片１３に繋がった開閉部材１５とを有する。蓋本体１１は図１、図３および図４を参照、連結片１３は図１、図５および図６を参照、開閉部材１５は図１および図５をそれぞれ参照されたい。
【００２９】
蓋本体１１は、上記容器本体３の口部３ａに取り付けられる、断面を円形にして筒状に形成された筒状取付部１７と、この筒状取付部１７の一端側（上側）の開口を塞ぐ蓋部１９とを備え、合成樹脂製、例えばＰＰ（ポリプロピレン）製の一体成型品である。なお、筒状取付部１７の他端（下端）は、開口している。
【００３０】
筒状取付部１７は、その内周面に、内方へ突出した凸状ねじ１７ａが形成されている。この凸状ねじ１７ａは、筒状取付部１７の内側に容器本体３の口部３ａを入れ、例えば蓋本体１１を容器本体３に対して相対的に回転させることで前記凸状ねじ３ｂと螺合する。この螺合により容器本体３に蓋本体１１が取付けられる。そして、この取付けにより、筒状取付部１７の下端が、前述の上側の段差部７ａに当接し、この状態において、下側の段差部７ｂと筒状取付部１７の下端との間に、円環状の隙間１８が形成される。この隙間１８は、後述する連結片１３の基端部３１の取付けに用いられる。
【００３１】
上記蓋本体１１は、取付け時とは逆方向に蓋本体１１を容器本体３に対して回転させることで、容器本体３から外すことができる。
【００３２】
なお、図示例では、容器本体３の口部３ａの外周面に凸状ねじ３ｂを外方へ突出させて形成し、一方の筒状取付部１７の内周面にも凸状ねじ１７ａを内方へ突出させて形成しているが、本発明はこれに限らず、一方のねじは、他方の凸状ねじの山部が入る凹状であってもよい。また、本発明は、ねじ構造による嵌合だけでなく、その他の嵌合構造を採用してもよい。例えば、容器本体３の口部３ａに周方向に沿って無端の環状凸部を、筒状取付部１７の内周面に周方向に沿って、前記環状凸部が入る無端の環状凹部を形成してもよい。これとは逆に、口部３ａ側に無端の環状凹部を、筒状取付部１７側に無端の環状凸部を形成してもよい。
【００３３】
筒状取付部１７の外周面は、この図示例では蓋部１９側、つまり上側が下側よりも小径となったテーパ状に形成されていて、軸心と平行な方向Ｂに対し角度θ１で傾いている。なお、筒状取付部１７の外周面は、テーパ状である必要はなく、軸心方向において半径同一（θ１＝０）に形成してもよい。また、筒状取付部１７の外周面における軸心方向の一部領域であって係合突出部２３を含む部分について、テーパ状に形成してもよい。
【００３４】
また、筒状取付部１７の外周面には、蓋部１９に近い部位（図上側の部位）に係合突出部２３が、水平ないしは略水平に側方へ向けて突出するように設けられている。この係合突出部２３は、一定長さを有する断面（突出方向と直交する方向の断面）長方形であって、係合突出部２３の厚み方向を筒状取付部１７の軸心方向にほぼ一致させ、係合突出部２３の幅方向を筒状取付部１７の周方向に略一致させて形成されている。係合突出部２３の突出方向は、前記軸心方向とほぼ直交する水平方向となっていて、テーパ状の筒状取付部１７の外周面に対して角度θ２（＜９０°）だけ傾いている。また、係合突出部２３の幅方向長さＷ１は先端側が基端側よりも少し短く形成され（図４（ａ）参照）、係合突出部２３の厚み寸法は基端部の厚み寸法Ｌ２よりも先端部の厚み寸法Ｌ１を少し短く形成されている（図３（ｂ）参照）。
【００３５】
更に、筒状取付部１７の底面には、その周方向に沿って複数（図示例では１５個）の廻り止め穴２５と１つの位置決め穴２７とが上側に窪んで形成されており（図４参照）、各廻り止め穴２５および位置決め穴２７は底面視で周方向に沿った円弧状となっている。位置決め穴２７は、係合突出部２３の下方に形成され、廻り止め穴２５は、位置決め穴２７が無い領域において隣の廻り止め穴２５と適長離隔して配設されている。位置決め穴２７は、廻り止め穴２５よりも周方向に沿った長さを長くして形成されており、位置決め穴２７の周方向の両側には案内用の傾斜部２７ａが形成されている（図４（ｂ）参照）。
【００３６】
蓋部１９は、その外周部が筒状取付部１７の上端に繋がっていて、前記外周部から中心に向かうにつれて上側に突出するように漏斗状に形成され、その上端に開口した前記排出口２１が設けられている。この排出口２１は、前記内容物を外部へ排出するものである。なお、蓋部１９は、漏斗状である必要はなく、一部に排出口２１としての開口を有する円盤、或いは円盤の一部が開口しその開口に連通して管の基端側が連結され、管の先端で排出口２１が形成されたもの等でもよい。但し、円盤は平坦である必要はない。
【００３７】
連結片１３は、下面が同一平面上に位置する平坦面となっていて、基端側に、図６（平面図）に示す円環状の連結部３１を有し、この連結部３１とは反対側に先端部３３が設けられ、連結部３１と先端部３３との間には、中間部３２が設けられている。この中間部３２は、その長さ方向において同一断面積となるように形成されている。先端部３３は、先端に近づくほどに断面積が大きくなっていて曲がり難い形状に形成されていて、この先端部３３には、開閉部材１５が繋がる状態で設けられている。
【００３８】
基端側の連結部３１は容器本体３の円環状の隙間１８に取付けられるもので、円環状に形成されていて、連結部３１の内径は、上側の段差部７ａの外径と同一かまたは少し大きく設定されている。
【００３９】
また、連結部３１には、蓋本体１１側の上面に上方へ突出した、１つの位置決め突起３１ａと、複数（図示例では５つ）の廻り止め用突起３１ｂとが形成されている（図６参照）。位置決め突起３１ａは、図４に示す前記位置決め穴２７に挿入されるもので、その挿入に伴って係合突出部２３と同じ方向に配置される。その挿入に際し、前記傾斜部２７ａにより位置決め突起３１ａが位置決め穴２７の中央に位置するように案内される。また、位置決め突起３１ａの周方向長さは、廻り止め穴２５の周方向長さよりも大きく、廻り止め穴２５には入らず、位置決め穴２７にのみ入る設計となっている。
【００４０】
また、廻り止め用突起３１ｂは、前記廻り止め穴２５に挿入されるものである。この廻り止め用突起３１ｂの廻り止め穴２５への挿入と、位置決め突起３１ａの位置決め穴２７への挿入とによって、連結部３１の蓋本体１１に対する廻り止めが図られている。
【００４１】
この連結部３１は、下側の段差部１７ｂと筒状取付部１７の下端との間で挟持されることで前記隙間１８に取付けられる。この取付けは、蓋本体１１を容器本体３の口部３ａに取付けるよりも前に、例えば容器本体３における下側段差部７ｂの上に連結部３１を載せ、その後に蓋本体１１の筒状取付部１７を口部３ａに被せ、かつ廻り止め用突起３１ｂを廻り止め穴２５へ挿入するとともに位置決め突起３１ａを位置決め穴２７へ挿入し、その状態で蓋本体１１と容器本体３とを相対的に回転させることで行われる。この取付けにより、上述のように連結部３１は下側の段差部１７ｂと筒状取付部１７の下端との間で挟持される。そして、このように取付けられた連結部３１に繋がる部分、つまり中間部３２の基端側部分は、外部に露出して容器本体３から側方に延出する。
【００４２】
連結片１３は、湾曲状態に弾性変形する材質、例えばＬＤＰＥにより形成されている。また、中間部３２は長尺板状に形成されていて、図７に示すように連結片１３がその厚み方向に曲げられる。なお、連結片１３は、初期状態において図５（ａ）に示すように真直状態であるが、曲げ操作の繰り返しに伴って、無負荷の状態でも曲がった形状Ｅになる（図７の二点鎖線を参照）。
【００４３】
上記開閉部材１５は、厚肉に形成されていて、上面側（湾曲方向内側）に排出口２１に嵌合される嵌合部３５が形成され、その反対の下面側（湾曲方向外側）には、前記係合突出部２３に係合される係合凹部３７が形成されている。
【００４４】
嵌合部３５は、排出口２１が入る環状凹部３５ａを有し、環状凹部３５ａの内側には、排出口２１の内側に入る円柱状の凸部３５ｂが設けられている。なお、蓋部１９が、排出口２１としての開口を有する円盤で構成される場合、その排出口２１に嵌入される凸部３５ｂのみを用いればよく、環状凹部３５ａは省略することができる。
【００４５】
係合凹部３７は、係合突出部２３が遊嵌状態で係合されるように形成されていて、中間部３２の幅方向に沿った方向に長い長穴である。具体的には、中間部３２の幅方向に沿った係合凹部３７の長手寸法Ｗ２は前記係合突出部２３の幅寸法Ｗ１よりも大きく（図５（ｃ）参照）、また開口側が底部側よりも大きく形成されている。中間部３２の長さ方向に沿った係合凹部３７の幅寸法は、係合突出部２３の厚み寸法よりも大きく、内奥部の幅寸法Ｌ３は係合突出部２３における先端部の厚み寸法Ｌ１よりも大きく、開口部の幅寸法Ｌ４は係合突出部２３における基端部の厚み寸法Ｌ２よりも大きく形成されている。また、係合凹部３７の深さＬ６は、係合突出部２３の突出長さＬ５（図３（ｂ）参照）よりも短く形成されている。
【００４６】
この開閉部材１５は、図７に示すように嵌合部３５を排出口２１に嵌合させる嵌合姿勢Ｃと、図８に示すように係合凹部３７を係合突出部２３に係合させる退避姿勢Ｄとに切換可能となっている。
【００４７】
嵌合姿勢Ｃにおいては、連結片１３の先端部３３が蓋本体１１の軸心と直交する水平方向を指向し、連結片１３の弾性回復力Ｆが上方を向く、つまり開閉部材１５が排出口２１から離れる方向に働く。このため、開閉部材１５の嵌合部３５は、上記弾性回復力Ｆを受けても、嵌合部３５が排出口２１から離れ難い形態、つまり凸部３５ｂが排出口２１の内部に嵌入し、かつ環状凹部３５ａが排出口２１の外側にきつく嵌着されるように形成されている。
【００４８】
一方、退避姿勢Ｄにおいては、連結片１３が嵌合姿勢Ｃの場合よりも更に湾曲され、連結片１３の先端部３３の指向方向Ｇが下方を向き、換言すれば先端部３３が開閉部材１５の上側に位置する状態となり、連結片１３の弾性回復力Ｆが、下向きの指向方向Ｇと直交する水平方向に作用する。この状況下で、係合凹部３７は指向方向Ｇと直交方向に退入した状態となっており、係合突出部２３は指向方向Ｇと直交方向に突出した状態となっている。ここで、本実施形態において、連結片１３の先端部３３が指向する、蓋本体１１の軸心と直交する方向とは、厳密に直交する方向だけでなく、略直交する方向も含む概念である。
【００４９】
このような退避姿勢Ｄにおける各部の寸法関係は以下のようになる。すなわち、係合凹部３７の深さＬ６が係合突出部２３の突出長さＬ５よりも短いので、係合突出部２３と係合凹部３７との係合状態は、係合突出部２３の先端が係合凹部３７の内奥面に当接し、かつ開閉部材１５が筒状取付部１７の外周面から離れた状態となる。そのため、係合凹部３７の内周面と係合突出部２３の外周面との隙間は、係合凹部３７の内奥部ではＬ４−Ｌ１（＞０）となる。一方、係合凹部３７の開口縁と係合突出部２３の外周面との隙間は、（Ｌ３−Ｌ１）より小さい正の値、かつ、（Ｌ３−Ｌ２）より大きい正の値となる。従って、退避姿勢Ｄにおいては、係合突出部２３が係合凹部３７に遊嵌状態で入ることになる。
【００５０】
したがって、本実施形態にあっては、上述したように弾性回復力Ｆを有効に利用して係合凹部３７を係合突出部２３に係合させることができるので、係合突出部２３と係合凹部３７とが遊嵌状態であっても、開閉部材１５を確実に退避姿勢Ｄに保持させることが可能となる。また、係合突出部２３と係合凹部３７とが遊嵌状態で係合される構成であるので、両者の正確な位置合わせを必要としないため、開閉部材１５を退避姿勢Ｄにする場合の操作性を向上させることができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態ではＬ５をＬ６よりも長く形成しているが、本発明はこれに限らない。Ｌ５をＬ６以下の長さに形成してもよく、その場合には、図９（ｂ）に示すように開閉部材１５における係合凹部３７の形成面１５ａを筒状取付部１７の外周面と平行にすることができるため、開閉部材１５における係合凹部３７の形成面１５ａ側を広い面積にわたって筒状取付部１７の外周面に接触させることが可能になる。これにより、開閉部材１５と筒状取付部１７との接触面積の増大化により、開閉部材１５の筒状取付部１７への保持状態を安定化させ、開閉部材１５がグラツキ難くすることが可能になる。この場合においても、係合凹部３７と係合突出部２３とが、係合突出部２３の突出方向において重なる領域を大きくすることが、抜け防止を向上させる上で好ましい。
【００５２】
また、係合凹部としては、図１０に示すように、凹部内側部３７ａを上述した係合凹部３７と同様の構成とし、その外表面部３７ｂをテーパ状に形成した係合凹部３７Ａとしてもよい。この係合凹部３７Ａを用いる場合には、外表面部３７ｂが、凹部内側部３７ａよりも外側を拡くしたテーパ状に形成されているので、係合突出部２３の先端が外表面部３７ｂに当接する状態となっても、前記連結片１３の弾性回復力Ｆにより、係合突出部２３の先端に対して開閉部材１５が凹部内側部３７ａへ向かうように導かれて移動し、係合凹部３７Ａが係合突出部２３と係合するようになる。よって、係合凹部３７Ａと係合突出部２３との位置が大きくずれていても、両者の係合が可能となり、より操作性の向上を図ることができる。
【００５３】
更にまた、係合突出部２３は断面長方形に形成し、一方、係合凹部３７は長穴状に形成しているが、本発明はこれに限らない。例えば、係合突出部２３は断面円形または断面正方形に形成し、一方、係合凹部３７は、係合突出部２３の断面形状に合わせて、断面円形または断面正方形の空洞などに形成してもよい。
【００５４】
更にまた、上述した実施形態では、開閉部材１５に係合凹部３７を形成し、筒状取付部１７に係合突出部２３を形成しているが、本発明はこれとは逆に、図１１に示すように開閉部材１５に係合突出部２３を形成し、筒状取付部１７に係合凹部３７を形成しても同様に適用することができる。
【００５５】
更にまた、上述した実施形態に係る蓋体では、連結片１３を蓋本体１１とは別体に設けているが、本発明はこれに限らず、連結片１３を蓋本体１１に一体的に連結し、連結部３１が省略された構成の蓋体としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    容器
３    容器本体
３ａ    口部
１０    蓋体
１１    蓋本体
１３    連結片
１５    開閉部材
１７    筒状取付部
１９    蓋部
２１    排出口
２３    係合突出部
３３    先端部
３７    係合凹部
Ｃ    嵌合姿勢
Ｄ    退避姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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