(57)【要約】【課題】筒部の脱落を効果的に防止するとともに、筒部を装着した消化管に損傷を与えることを防止し、もって消化管の運動に伴う過度な負荷が生体に掛ることを防止することができる消化管用デバイスを提供する。【解決手段】消化管用デバイス１００は、貫通孔を備える筒部１１０と、筒部の基端側に設けられ、筒部を生体内に保持する留置部１２０と、筒部の外表面に設けられ、筒部の外部から筒部に対して押圧力が付与された際に筒部の先端側への移動を制限する制限部１８０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を備える筒部と、
前記筒部の基端側に設けられ、前記筒部を生体内に保持する留置部と、
前記筒部の外表面に設けられ、前記筒部の外部から前記筒部に対して押圧力が付与された際に前記筒部の先端側への移動を制限する制限部と、を有する消化管用デバイス。
【請求項２】
前記制限部は、前記筒部に対して中心軸方向に押圧力が付与されたときに前記筒部の先端側へ向かう抗力を前記筒部に付勢する付勢部材を有する、請求項１に記載の消化管用デバイス。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記筒部の基端側へ向けてそれぞれ傾斜する複数の突出片を有する、請求項２に記載の消化管用デバイス。
【請求項４】
前記制限部は、生体組織との接触に伴って前記生体組織に付着可能な付着片を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の消化管用デバイス。
【請求項５】
前記生体組織は、十二指腸の絨毛突起であり、
前記付着片は、前記絨毛突起に引っ掛け可能な環状の鉤手部を有する、請求項４に記載の消化管用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消化管内に設置される消化管用デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、肥満の治療のために消化管の内部に装着し栄養の吸収を妨げる消化管用デバイスに関して、腸などの胃腸管の少なくとも一部分にしっかりと位置して保たれるようなアンカを備えた装置がある。このようなアンカは、細長い弾性部材から形成されている。その弾性部材は、中心軸の周囲の環状の波状パターンに形成されたラジアルばねを含んでいる（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５１２５９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置を胃や小腸等の消化管に設置すると、その消化管の運動（蠕動運動、分節運動、振り子運動等）に伴い、装置の外周に設けられた針状の突起が消化管に突き刺さり、その消化管に裂傷を生じるそれがある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、筒部の脱落を効果的に防止するとともに、筒部を装着した消化管に損傷を与えることを防止し、もって消化管の運動に伴う過度な負荷が生体に掛ることを防止することができる消化管用デバイスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための消化管用デバイスは、貫通孔を備える筒部と、前記筒部の基端側に設けられ、前記筒部を生体内に保持する留置部と、前記筒部の外表面に設けられ、前記筒部の外部から前記筒部に対して押圧力が付与された際に前記筒部の先端側への移動を制限する制限部と、有する。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成した消化管用デバイスは、消化管が運動して筒部に対して押圧力が付与される際に、筒部の外表面に設けられた制限部が筒部の先端側への過度な移動を防止する。これにより、筒部の脱落を効果的に防止するとともに、筒部を装着した消化管に損傷を与えることを防止し、もって消化管の運動に伴う過度な負荷が生体に掛ることを防止することができる。
【０００８】
また、この消化管用デバイスの制限部が、筒部に対して中心軸方向に押圧力が付与されたときに筒部の先端側へ向かう抗力を筒部に付勢する付勢部材を有する場合には、消化管の運動に伴い押圧力が筒部に付与されると、先端側に向かう方向の抗力が筒部に付勢され、抗力の付勢に伴い基端側に押し戻す力が筒部に作用する。すなわち、付勢部材が筒部を基端側に押し戻す力を生じさせるため、筒部が先端側へ過度に移動することを防止することができる。
【０００９】
また、付勢部材が、筒部の基端側へ向けてそれぞれ傾斜する複数の突出片を有する場合には、筒部の外表面に突出片を形成させる簡単な方法によって制限部を構成することができる。これにより、制限部の設置に伴うデバイスの構造の複雑化、製造コストの増加、およびデバイスの大型化などを抑えることができる。
【００１０】
また、制限部が、生体組織との接触に伴って生体組織に付着可能な付着片を有する場合には、筒部の外表面に設けられた付着片と生体組織との間の付着力によって筒部の先端側への過度な移動を防止することができる。
【００１１】
また、付着片が付着される生体組織が十二指腸の絨毛突起であり、付着片が絨毛突起に引っ掛け可能な環状の鉤手部を有する場合には、十二指腸の絨毛突起に引っ掛けた環状の鉤手部によって、筒部の移動を許容しつつ一定の範囲内で筒部の移動を制限することができ、より安定した筒部１１０の留置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る消化管用デバイスを示す斜視図である。
【図２】図１の１−１線に沿った概略断面図である。
【図３】図２の一部を拡大した概略断面図である。
【図４】第１実施形態に係る消化管用デバイスの留置部を示す断面図であり、図２の破線部３Ａで囲んだ部分を拡大した図である。
【図５】第１実施形態に係る消化管用デバイスを消化管内に設置するための消化管用デバイス設置用システムを示す概略図である。
【図６】第１実施形態に係る消化管用デバイスに把持部材および供給管を連結した状態を示す断面図である。
【図７】消化管の一部を示す概略断面図である。
【図８】消化管の内部に内視鏡を介して消化管用デバイスを挿入した際を示す概略断面図である。
【図９】消化管の内部に挿入された消化管用デバイスの第２拡張部を拡張させた際を示す概略断面図である。
【図１０】消化管の内部に挿入された消化管用デバイスの第１拡張部を拡張させた際を示す概略断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る消化管用デバイスを示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る消化管用デバイスの要部を示す部分拡大図である。
【図１３】第２実施形態に係る消化管用デバイスの鉤手部を示す図であり、図２の破線部１３Ａで囲んだ部分を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、まず第１実施形態に係る消化管用デバイスの構成について図１〜図４を参照しながら説明する。次に第１実施形態に係る消化管用デバイスを消化管内に設置するための装置について図５、図６を参照しながら説明する。さらに第１実施形態に係る消化管用デバイスを消化管内に設置する手技について図７〜図１０を参照しながら説明する。
【００１５】
まず、第１実施形態に係る消化管用デバイスの構成について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１６】
本発明の第１実施形態に係る消化管用デバイス１００は、経口的または経鼻的に消化管内に挿入され、さらに消化管の一部を覆うように留置される。そして、消化管用デバイス１００は、摂食された食物を消化管の覆われた部位に接触させないように流通させることを可能にするデバイスである。本消化管用デバイス１００は、図１〜図４に示すように、貫通孔１１１を備える柔軟な筒部１１０と、筒部１１０の貫通方向の一端側に設けられる留置部１２０とを備えている。以下、消化管用デバイス１００において、筒部１１０が設けられる側を先端側、留置部１２０が設けられる側を基端側と称する。また、消化管内において、肛門側を遠位側、口腔側を近位側と称する。
【００１７】
筒部１１０は、消化管の運動に応じて柔軟に変形可能な膜状の部材により形成されている。筒部１１０は、設置される小腸上部の内径よりも若干小さな外径を有している。筒部１１０の外径は、筒部１１０の貫通孔１１１の貫通方向に略一定であるが、必ずしも一定でなくてもよい。
【００１８】
筒部１１０の厚さは、好ましくは０．００２ｍｍ〜０．０２ｍｍであり、筒部１１０の外径は、好ましくは１０ｍｍ〜６０ｍｍであり、筒部１１０の貫通方向の長さは、好ましくは６００ｍｍ〜１３００ｍｍであるが、筒部１１０の寸法は必ずしもこれらに限定されない。
【００１９】
筒部１１０は、本実施形態ではポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）により形成されるが、柔軟に変形可能に形成可能であれば材料は限定されず、例えばポリエチレン、シリコーン樹脂、ポリウレタン等を用いてもよい。なお、筒部１１０に適用される材料に応じて、上述した筒部１１０の寸法は、適宜変更され得る。
【００２０】
留置部１２０は、筒部１１０の貫通方向に沿って並ぶ第１拡張部１３０および第２拡張部１４０と、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０を連結する連結部１５０と、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の内部に流動体を流入させる流入部１６０とを備えている。流動体は、例えば生理的食塩水であるが、他の液体、空気等の気体、液体中や気体中に固体が分散したもの、または粒子の集合体等であってもよい。また、流動体を、液体および気体の混合体とすることで、非圧縮性の液体によって強い保持力を維持しつつ、圧縮性の気体によって消化管からの強い圧縮力を吸収する構成としてもよい。
【００２１】
連結部１５０は、筒部１１０と同一素材によって筒部１１０と一体的に筒状に形成されている。連結部１５０の径は、本実施形態では筒部１１０の径と同一となっているが、筒部１１０の径と異なってもよい。なお、連結部１５０は、筒部１１０とは異なる他の部材によって形成されてもよく、例えば、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０と同一素材によって一体的に形成されてもよい。また、連結部１５０は、筒状でなくてもよく、例えば周方向の一部のみに設けられたり、または周方向に複数に分割して設けられたりしてもよい。
【００２２】
第１拡張部１３０は、連結部１５０の基端側に配置される環状のバルーンであり、環の中央の第１孔部１３１が筒部１１０の貫通孔１１１と連通している。第１拡張部１３０の内部には、外部から供給される流動体が第１流入孔１３３を介して流入可能な第１流入空間部１３２が形成されている。第１孔部１３１は、食物が流入する空間を形成し、後述する第２拡張部１４０の第２孔部１４１および筒部１１０の貫通孔１１１へ食物を導く役割を果たす。
【００２３】
第２拡張部１４０は、連結部１５０の先端側に配置される環状のバルーンであり、環の中央の第２孔部１４１が筒部１１０の貫通孔１１１と連通している。第２拡張部１４０の内部には、外部から供給される流動体が第２流入孔１４３を介して流入可能な第２流入空間部１４２が形成されている。第２孔部１４１は、第１拡張部１３０の第１孔部１３１から食物が流入する空間を形成し、筒部１１０の貫通孔１１１へ食物を導く役割を果たす。
【００２４】
第１拡張部１３０および第２拡張部１４０は、弾性的に変形可能なシリコーン樹脂により形成される。なお、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０は、例えば天然ゴム、フルオロ・シリコーン重合体等の弾性的に変形可能な他の弾性材料により形成されてもよい。また、折り畳まれて収縮した状態から、流動体を流入させることで折り畳みを開いて拡張する構成とすることも可能であり、この場合には、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０は、必ずしも弾性材料でなくてもよい。
【００２５】
第１拡張部１３０は、拡張することで外径が好ましくは５ｍｍ〜６０ｍｍ程度まで拡張可能であり、長さは、好ましくは３０ｍｍ〜５０ｍｍであり、第２拡張部１４０は、拡張することで外径が好ましくは１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度まで拡張可能であり、長さは、好ましくは３０ｍｍ〜５０ｍｍであり、第１拡張部１３０と第２拡張部１４０との間の間隔は、好ましくは１０ｍｍ〜６０ｍｍであるが、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の寸法は必ずしもこれに限定されない。
【００２６】
流入部１６０は、外部からの流動体の流入を許容するとともに、一旦流入した流動体の逆流を防止する逆流防止部１６１と、第１拡張部１３０よりも第２拡張部１４０を先に拡張させるように外部からの流体の流れを調整する調整部１６２とを備えている。
【００２７】
逆流防止部１６１は、外部からの流動体の流入を許容するとともに、一旦流入した流動体の逆流を防止するダックビル型逆止弁であるが、外部から流入した流動体の逆流を防止できるのであれば、構造は限定されない。
【００２８】
調整部１６２は、第１拡張部１３０の基端側から第２拡張部１４０まで延在する流路管１６３と、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０への流路を切り換える流路切り換え部１７０とを備えている。
【００２９】
流路管１６３は、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の孔部近傍（内周側）に位置し、外部から供給される流動体を第１拡張部１３０および第２拡張部１４０へ導く管体である。流路管１６３は、シリコーン樹脂、フルオロ・シリコーン重合体等により形成されるが、材料は特に限定されない。
【００３０】
流路切り換え部１７０は、流路管１６３の途中に設けられており、第１拡張部１３０の第１流入孔１３３へ流動体を導く第１流路１７１と、第２拡張部１４０の第２流入孔１４３へ流動体を導く第２流路１７２と、流動体の圧力に応じて移動する切換部材１７３と、切換部材１７３を付勢する弾性部材１７４とを備えている。
【００３１】
切換部材１７３は、流動体の供給が停止した状態では、流入部１６０と第１流路１７１および第２流路１７２の間の流路を塞ぐ位置に付勢されており、流動体の圧力が低い状態では、弾性部材１７４によって第１流路１７１を塞ぐとともに第２流路１７２を開く位置に付勢されている。流動体の圧力が上昇することで、流動体に押されて第２流路１７２を塞ぐとともに第１流路１７１を開く位置に移動する構成となっている。すなわち、流動体の圧力が低い場合には第２拡張部１４０が拡張し、圧力が上昇することで、第１拡張部１３０が拡張する構成となっている。また、流動体の圧力の調整によって、第１流路１７１および第２流路１７２の両方が開くことも可能な構成でもよい。また、流動体の供給が停止した状態では、切換部材１７３は、第１流路１７１を塞ぐ位置、もしくは第２流路１７２を塞ぐ位置、もしくは第１流路１７１および第２流路１７２の間の流路を塞ぐ位置に付勢されてもよい。
【００３２】
筒部１１０が備える制限部１８０は、筒部１１０の外表面に設けられている。制限部１８０は、筒部１１０の外部から筒部１１０に対して押圧力が付与された際に、筒部１１０の先端側への移動を制限することを可能にするものである。
【００３３】
制限部１８０は、図１〜図３に示すように、筒部１１０の外表面の径方向（周方向）に沿って配置することができる。本実施形態においては、制限部１８０は、たとえば図３に示すように、逆三角形状に突起した複数の付勢部材（突出片）によって構成している。付勢部材の逆三角形状に突起した構造は、筒部１１０の基端側へ向けて径方向の外側に傾斜して構成している。なお、制限部１８０は、筒部１１０と一体に形成することも可能であるし、筒部１１０と別素材のものを筒部１１０の製造後に後付けすることも可能である。
【００３４】
ここで、図３に示すように、消化管が運動（蠕動運動、分節運動、振り子運動等）して筒部１１０に対して外周側から中心軸に向かって押圧力Ｐが付与されると、その筒部１１０の外表面に設けられた制限部１８０の逆三角形状に突起した斜面により、図中の斜め下方に向かって抗力Ｒを付勢する。そして、筒部１１０には、抗力Ｒの付勢に伴い基端側に押し戻す力が作用される。したがって、筒部１１０の外表面に設けられた制限部１８０に対して消化管の運動に伴う押圧力Ｐが付与された場合、その制限部１８０に起因して消化管に対して先端側に向かう方向に作用する抗力Ｒを利用し、消化管が筒部１１０をその基端側に移動させることができる。
【００３５】
次に、第１実施形態に係る消化管用デバイスを消化管内に設置する装置について、図５、図６を参照しながら説明する。
【００３６】
消化管用デバイス１００を設置する際には、図５、図６に示すように、内視鏡１０、表示装置２０、流動体供給装置３０および把持装置４０を使用する。すなわち、消化管用デバイス１００、内視鏡１０、表示装置２０、流動体供給装置３０および把持装置４０は、消化管用デバイスを消化管内に設置するための消化管用デバイス設置システムを構成する。
【００３７】
内視鏡１０は、撮像を行うためのＣＣＤセンサ等からなる撮像素子１１と、消化管用デバイス１００を生体内に挿入するためのチャネル１２とを備えている。なお、内視鏡１０は、一般的なものを使用でき、撮像が可能であって消化管用デバイス１００の挿入が可能であれば、構成は特に限定されない。
【００３８】
表示装置２０は、内視鏡１０により取得される映像を表示するモニターを備えている。
【００３９】
流動体供給装置３０は、流動体である生理的食塩水を任意の圧力で供給可能な加圧装置３１と、一端が加圧装置３１に連結されて流動体が流通し、他端が消化管用デバイス１００の流入部１６０に対して液密に連結可能な供給管３２とを備えている。
【００４０】
把持装置４０は、消化管用デバイス１００を把持して所定の位置まで移動させた後、把持を解除して消化管用デバイス１００を所定の位置に位置決めする装置である。把持装置４０の手元側には、レバー４１を備える操作部４２が設けられ、レバー４１を操作することで、把持装置４０の先端に設けられる把持部材４３により消化管用デバイス１００を把持し、または把持を解除することができる（図５の一点鎖線を参照）。なお、把持装置４０の構造は、特に限定されず、例えばバルーンを用いることもできる。
【００４１】
さらに、第１実施形態に係る消化管用デバイス１００を消化管内に設置する手技について、図６〜図９を参照しながら説明する。
【００４２】
消化管用デバイス１００を設置する部位は、消化管内の幽門輪Ｍ２の近傍である。幽門輪Ｍ２は、図６に示すように、胃Ｍ１と十二指腸Ｍ３との間に位置し、内径が胃Ｍ１および十二指腸Ｍ３よりも小さくなっている。十二指腸Ｍ３は、幽門輪Ｍ２を介して胃Ｍ１と隣接する十二指腸球部Ｍ４を有し、十二指腸球部Ｍ４の遠位側に、十二指腸球部Ｍ４よりも内径が小さい十二指腸下行部Ｍ５を有する。胃Ｍ１は、空のときには細くなるように収縮しており、食物が摂取されると、径を広げるように拡張する。そして、胃Ｍ１の収縮の波により食物を撹拌するとともに胃液により食物を消化して糜粥状の分解産物としつつ遠位側へ搬送する。幽門前庭部Ｍ６は、アルカリ性の粘液を分泌し、酸性の糜粥状の分解産物を中和し、分解産物がアルカリ性となると、幽門輪Ｍ２の括約筋が緩んで幽門輪Ｍ２を開き、腸の腸動が生じる。そして、胃Ｍ１の下部の幽門前庭部Ｍ６の収縮によって、分解産物が幽門輪Ｍ２を通って十二指腸Ｍ３へ送り込まれる。十二指腸Ｍ３は、蠕動運動、分節運動および振り子運動を含む腸動により、分解産物を撹拌しつつ遠位側へ搬送する。
【００４３】
消化管用デバイス１００を設置する際には、内視鏡１０を口または鼻から挿入し、図７に示すように、画像を確認しながら内視鏡１０の先端が幽門輪Ｍ２を通過するまで前進させる。幽門輪Ｍ２を通過した内視鏡１０の先端は、十二指腸Ｍ３内に位置する。なお、消化管用デバイス１００を胃Ｍ１側から幽門輪Ｍ２を通して十二指腸Ｍ３側へ挿入できるのであれば、内視鏡１０の先端は、必ずしも幽門輪Ｍ２を通過させなくてもよい。
【００４４】
消化管用デバイス１００を消化管に導入する際には、消化管用デバイス１００の筒部１１０を折り畳み、さらに第１拡張部１３０および第２拡張部１４０を収縮させ、加圧装置３１に繋がる供給管３２に流入部１６０を連結する（図５参照）。そして、把持装置４０により消化管用デバイス１００を把持して消化管用デバイス１００を内視鏡１０のチャネル１２に挿入し、把持装置４０を押し込むように操作して消化管用デバイス１００を先端側へ移動させる。なお、内視鏡１０を口または鼻から挿入する前に、把持装置４０および供給管３２に連結された消化管用デバイス１００を予めチャネル１２内に挿入しておいてもよい。
【００４５】
再び図７を参照して、内視鏡１０により得られる映像を確認しつつ、消化管用デバイス１００を内視鏡１０の先端から十二指腸Ｍ３内に突出させる。消化管用デバイス１００が、幽門輪Ｍ２に隣接する十二指腸球部Ｍ４または十二指腸球部Ｍ４よりも遠位側に到達すると、十二指腸Ｍ３の蠕動運動によって、折り畳まれていた筒部１１０が遠位側へ伸長する。なお、蠕動による筒部１１０の伸長を促すために、筒部１１０の先端側に補助部材を仮止めしておいてもよい。補助部材は、例えば球状の部材であり、蠕動運動によって遠位側へ向かう力を受けて筒部１１０を伸長させ、筒部１１０が完全に伸長した後に、蠕動運動から受ける力によって筒部１１０から離脱し、最終的に排泄される。仮止めする際には、接着剤を用いたり、または所定の力で外れるように係合させたりしてもよい。
【００４６】
次に、図８に示すように、加圧装置３１を操作して流動体を消化管用デバイス１００に供給する。このとき、流動体の圧力を、流路切り換え部１７０の切換部材１７３が第１流路１７１を塞ぐとともに第２流路１７２を開いた状態を維持する程度の低い圧力に調整する（図３参照）。そして、図９に示すように、消化管用デバイス１００全体を手元の操作によって近位側へ後退させた後、内視鏡１０により得られる映像を確認しながら第２拡張部１４０を拡張させ、第２拡張部１４０が幽門輪Ｍ２を通り抜け不能な大きさまで拡張した後に、加圧装置３１を操作して流動体の供給を停止させる。
【００４７】
これにより、幽門輪Ｍ２の内径よりも大きく拡張した第１拡張部１３０が幽門輪Ｍ２よりも近位側に位置し、第２拡張部１４０が十二指腸球部Ｍ４に嵌合し、しかも第１拡張部１３０および第２拡張部１４０の間に幽門輪Ｍ２を挟み込んだ構成となる。したがって、消化管用デバイス１００は、消化管に強固に留置される。
【００４８】
なお、例えば、第２拡張部１４０をある程度拡張させた後、消化管用デバイス１００を後退させて第２拡張部１４０を幽門輪Ｍ２に接触させた後に、再び第２拡張部１４０を拡張させる手順を行ってもよい。
【００４９】
この後、供給管３２を牽引して供給管３２を消化管用デバイス１００の流入部１６０から離脱させる。なお、供給管３２を外しても、消化管用デバイス１００には逆流防止部１６１が設けられているため、消化管用デバイス１００の内部の流動体は漏出せず、第１拡張部１３０および第２拡張部１４０が拡張した状態が維持される。この後、把持装置４０の操作部４２を操作して、消化管用デバイス１００の把持を解除する（図６の一点鎖線を参照）。そして、内視鏡１０、把持装置４０および供給管３２を消化管内から引き抜き、手技が完了する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る消化管用デバイス１００の作用を説明する。
【００５１】
消化管に消化管用デバイス１００を設置された患者が摂食すると、食物が胃Ｍ１で胃内消化された後、糜粥状の分解産物が幽門輪Ｍ２の近傍から筒部１１０の貫通孔１１１に流入する。このとき、幽門輪Ｍ２の内側に位置する筒部１１０は、柔軟に変形可能であり、幽門輪Ｍ２の開閉を阻害しない。また、筒部１１０は、消化管の運動に応じて柔軟に変形可能となっているため、筒部１１０の内部に流入した分解産物は、十二指腸Ｍ３の腸動によって撹拌されつつ遠位側へ押し出されることになる。そして、筒部１１０に覆われている小腸上部の十二指腸Ｍ３および空腸上部には、栄養素が直接接触せず、栄養の吸収は、食物が筒部１１０を通過した後に行われることになる。そして、小腸上部に食物が接触しなくなると、栄養の吸収が減少されるとともに、栄養素の刺激により分泌される消化管ホルモンであるＧＩＰやグルカゴン等が分泌され難くなる。ＧＩＰやグルカゴン等は、インスリンの分泌を減少させる因子であると考えられており、これらが分泌されなくなることで、インスリンの分泌が阻害されず、インスリンによって血糖値を減少させることができる。そして、未消化の食物が小腸下部の空腸下部や回腸に到達すると、栄養素による刺激によって、インスリンの分泌を促す因子と考えられている消化管ホルモンであるＧＬＰ−１の分泌が増加し、インスリンの分泌がさらに促されて血糖値を減少させることができる。このように、消化管用デバイス１００を消化管内に設置することで、栄養素の吸収を低減させるとともに血糖値を減少させ、糖尿病（特に２型糖尿病）や肥満の治療に高い効果を発揮する。
【００５２】
なお、本発明は、糖尿病や肥満に対する利用において、これら患者の病気または症状を治療、治癒、軽減、緩和、変化、改善、改良、回復、向上または作用させることを含む。
【００５３】
以上のように本実施形態に係る消化管用デバイス１００によれば、消化管が運動をして筒部１１０に対して押圧力が付与される際に、筒部１１０の外表面に設けられた制限部１８０が筒部１１０の先端側への過度な移動を防止する。これにより、筒部１１０の脱落を効果的に防止するとともに、筒部１１０を装着した消化管に損傷を与えることを防止し、もって消化管の運動に伴う過度な負荷が生体に掛ることを防止することができる。
【００５４】
また、この消化管用デバイス１００の制限部１８０が、筒部１１０に対して中心軸方向に押圧力が付与されたときに筒部１１０の先端側へ向かう抗力を筒部１１０に付勢する付勢部材１９０を有する場合には、消化管の運動に伴い押圧力が筒部１１０に付与されると、先端側に向かう方向の抗力が筒部１１０に付勢され、抗力の付勢に伴い基端側に押し戻す力が筒部１１０に作用する。すなわち、付勢部材１９０が筒部１１０を基端側に押し戻す力を生じさせるため、筒部１１０が先端側へ過度に移動することを防止することができる。
【００５５】
また、付勢部材１９０が、筒部１１０の基端側へ向けてそれぞれ傾斜する複数の突出片を有する場合には、筒部１１０の外表面に複数の突出片を形成させる簡単な方法によって制限部１８０を構成することができる。これにより、制限部１８０の設置に伴うデバイスの構造の複雑化、製造コストの増加、およびデバイスの大型化などを抑えることができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る消化管用デバイス２００は、第１実施形態に係る消化管用デバイス１００とは制限部２８０の構成が異なる。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
第２実施形態に係る消化管用デバイス２００の制限部２８０は、図１１〜図１３に示すように、生体組織に対して付着可能な付着片２９０を、筒部１１０の外表面に設けている。付着片２９０の配置は特に限定されないが、例えば、図示するようにマトリクス状（格子状）に配置することができる。また、付着片２９０の設置数も特に限定されない。
【００５８】
各付着片２９０は、例えば、生体組織である十二指腸の絨毛突起に対して引っ掛け可能となるように、図１２、図１３に示すような環状の鉤手部２９１を有するように構成することができる。絨毛突起は、十二指腸の腸壁に形成されており、先端部分が僅かに屈曲した長細の外形形状を有している。このため、環状の鉤手部２９１を十二指腸の絨毛突起に引っ掛けて筒部１１０を部分的に腸壁に係止させることが可能になっている。
【００５９】
鉤手部２９１が環状に形成されているため、環状部分の内径寸法の範囲内で筒部１１０を移動させることができる。さらに、消化管が運動することによって一部の付着片２９０が絨毛突起から一時的に外れることがあっても、外れた付着片２９０が絨毛突起に接近および接触することで鉤手部２９１が絨毛突起に再度引っ掛かるため、複数回に亘る付着を容易に行うことができる。
【００６０】
なお、環状の鉤手部２９１は、筒部１１０と同様の材質によって構成することができ、例えば、筒部１１０の外表面に対して溶着等によって取り付けることができる。
【００６１】
以上のように、第２実施形態に係る消化管用デバイス２００は、第１実施形態に係る消化管用デバイス１００と同様に、筒部１１０の脱落を効果的に防止するとともに、筒部１１０を装着した消化管に損傷を与えることを防止することができる。さらに、制限部２８０が、生体組織との接触に伴って生体組織に付着可能な付着片２９０を有する場合には、筒部１１０の外表面に設けられた付着片２９０と生体組織との間の付着力によって筒部１１０の先端側への過度な移動を防止することができる。
【００６２】
また、付着片２９０が付着される生体組織が十二指腸の絨毛突起であり、付着片２９０が絨毛突起に引っ掛け可能な環状の鉤手部２９１を有する場合には、十二指腸の絨毛突起に引っ掛けた環状の鉤手部２９１によって、筒部１１０の移動を許容しつつ一定の範囲内で筒部１１０の移動を制限することができ、より安定した筒部１１０の留置を行うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００、２００    消化管用デバイス、
１１０    筒部、
１２０    留置部、
１８０、２８０    制限部、
１９０    突出片、
２９０    付着片、
２９１    鉤手部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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