(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法及びそのための除染装置を提供する。【解決手段】第一プラント２２では、汚染された土壌を回転ドラム５に導入し、ポリフェノールを含む水溶液漕９内で回転ドラム５を浸漬撹拌し、次に第二プラント２３では第一プラント２２から送水された放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液１０を、上層部１９が木材から製造されたチップ・おが粉から構成されると共に下層部２０が桐材、杉材から製造された還元炭から構成される吸着フィルター１８の上層部注入口に導き吸着フィルター１８内を通水して、下層部２０の下端の排水管から処理水を排水する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性セシウムにより汚染された土壌と樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液に浸漬撹拌して、放射性セシウムを上記ポリフェノールに吸着させ汚染された土壌から分離する第一工程と、当該第一工程によって生成された放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を、木材から製造されたチップ・おが粉から成る第一吸着フィルター、更に、桐材、杉材から製造した還元炭から成る第二吸着フィルターに透水する第二工程から成るものであることを特徴とする、放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法。
【請求項２】
放射性セシウムにより汚染された土壌と樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液に浸漬撹拌して、放射性セシウムを上記ポリフェノールに吸着させ汚染された土壌から分離する第一工程と、当該第一工程によって生成された放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を、上層部が木材から製造されたチップ・おが粉から構成され、下層部が桐材、杉材から製造された還元炭から構成される吸着フィルターに、上層部から透水する第二工程から成るものであることを特徴とする、放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法。
【請求項３】
第一プラントが放射性セシウムにより汚染された土壌を回転ドラム内に導入するための導入手段と、樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液漕内で当該回転ドラムに導入された放射性セシウムにより汚染された土壌を浸漬撹拌する浸漬撹拌手段と、上記回転ドラム内の処理済土壌を装置外に搬出するための排土手段と、上記水溶液漕内の放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を吸水して次工程に送水する送水手段、樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液を貯留した貯留タンクから上記水溶液漕へ注水する注水手段から構成され、第二プラントが木材から製造されたチップ・おが粉から構成され、上記第一プラントの送水手段によって送水される放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を透水する第一吸着フィルターと、次に透水される桐材、杉材から製造した還元炭から構成される第二吸着フィルターと、当該第二吸着フィルターによって処理された水溶液を装置外に排水するための排水手段から構成されるものであることを特徴とする、放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染装置。
【請求項４】
第一プラントが放射性セシウムにより汚染された土壌を回転ドラム内に導入するための導入手段と、樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液漕内で当該回転ドラムに導入された放射性セシウムにより汚染された土壌を浸漬撹拌する浸漬撹拌手段と、上記回転ドラム内の処理済土壌を装置外に搬出するための排土手段と、上記水溶液漕内の放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を吸水して次工程に送水する送水手段、樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液を貯留した貯留タンクから上記水溶液漕へ注水する注水手段から構成され、第二プラントが上記第一プラントの送水手段によって送水される放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を透水し、上層部が木材から製造されたチップ・おが粉から構成されると共に下層部が桐材、杉材から製造された還元炭をから構成される吸着フィルターと、当該吸着フィルターによって処理された水溶液を装置外に排水するための排水手段から構成されるものであることを特徴とする、放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染装置。
【請求項５】
本発明に係るポリフェノールが、特に桐材、栗材、楢材を抽出材として真空加圧含浸装置により抽出したものであることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の事故等によって飛散した放射性セシウムによって汚染された土壌の再生化に係り、汚染土壌から放射性セシウムを有効に分離すると共に分離された放射物質の減容化を図る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法及びその除染装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によって、稼働中であった東京電力福島第一原子力発電所の１号機、２号機、３号機が緊急停止した。この大地震の影響によって、約５０分後、遡上高１４〜１５ｍの津波が発電所を襲い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって故障となり、原子炉内部及び核燃料プールへの送水が停止し核燃料の溶融が発生してしまった。これによって、１号機、２号機、３号機、４号機ともにメルトダウンの影響により大量の水素が発生し、遂には、原子炉のタービン各建屋及び周辺施設が大破することになった。更に、この原子炉の破損によって  大量かつ高い線量の放射性物質が外部に放出され、大気、土壌及び海洋の広域的放射能汚染をもたらす原因となってしまった。
【０００３】
一方、上記放射能汚染の状況の把握については、２０１１年９月末に文部科学省によって実施された航空機モニタリング（広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等における線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のために、事故発電所から１００ｋｍの範囲内及び近隣県を対象に実施された。）の結果によれば、土壌表層への放射性セシウムの沈着状況に関する分布図においては、半減期が２年のセシウム１３４と半減期が３０年のセシウム１３７がほぼ同等の濃度と面積で分布していることが推定されると共に、チェルノブイリ事故の際に「放射能汚染地域」の定義に示されていたセシウム１３７の地表汚染密度１?当たり１キュリー以上とする規定に基づくならば、その規定は１平方メートル当たりに換算した場合３万７０００ベクレルに相当するものであり、分布図にその「放射能汚染地域」を当てはめると、福島県とほぼ同等の面積が相当する結果となる。
【０００４】
而して、このような広域的な放射能汚染による影響は、東日本大震災の大地震と大津波による甚大な被害と併せて、東日本の農業、観光をはじめとする経済活動に暗い影を落としている。特に、福島県においては、東京電力福島第一原子力発電所を中心として半径２０ｋｍ圏内（９市町村の範囲におよび対象者約７万８千人）が、災害対策基本法による警戒区域と定められ、立ち入りが禁止されている等の深刻な状況は今も続いており、福島県における放射能汚染問題に対する優先課題は除染作業の促進とされている。
【０００５】
そこで、具体的に福島市が進める「福島市除染マニュアル」によると、当該マニュアルは住宅編と生活路・通学路編から構成されると共に除染対象地域が広大であるため行政のみならず、市民の生活空間の除染を早急に実施するために居住住民さらに町内会に参画を求めるものである。先ず、住宅に対する除染作業については、除染前後ののモニタリング、ほこり飛散防止のための散水、高圧洗浄機、デッキブラシ等による屋根、雨どい、外壁、庭石、雨水枡、側溝、駐車場、塀等等の洗浄、雨水枡や側溝の土砂上げ、庭等において放射性物質を含む可能性がある土壌については表土のすき取りを行い麻袋等に入れ、最終処分場が決定されるまで同一敷地内に仮埋設を行うものとなっている。続いて、生活路等に対する除染作業については、除染前後のモニタリング、ほこり飛散防止のための散水、側溝内・集水枡の土砂上げ、高圧洗浄機とデッキブラシ等による歩道・側溝等の洗浄、除染作業により発生した土砂等を麻袋等に入れ水切り後、仮置き場での保管を行うものとなっている。
【０００６】
このような除染作業が一部進む反面、放射能物質を含む震災ガレキや除染土砂等を処理する最終処分場が確保できない状況であることから、今後上記除染作業が進むにつれ上記仮置き場の確保が難しい中で仮置きされる除染土砂等の増大化は明らかである。更に、生活空間に対する除染に続き、農地等に対する除染作業の段階を迎えることは必至であり、上記のような高圧洗浄機による洗浄除染や土砂のすき取りによる除染作業によるものであっては、農地等への除染作業は一向に促進されるものではないと考えられる。
【０００７】
一方、上記高圧洗浄機による洗浄除染は、根本的問題として放射能汚染物質を洗浄水と共に流末へ押し流すものであるため、道路の側溝から水路、水路か一般河川、一般河川から海へと放射能汚染物質を移動させてしまうことになり、限られた地域に対する放射線量の低下には効果があったとしても、一方では魚介類に対する放射能汚染への問題を引き起こすおそれがあるとの指摘もされている。
【０００８】
ところで、放射性物質に対する除染に関しては、特開２００６−７８３３６号公報「放射性物質除染方法および科学除染装置」等が開示されている。先ず、特開２００６−７８３３６号公報「放射性物質除染方法および科学除染装置」に係る発明は、形状が複雑な除染対象物に付着した放射性物質についても、また、油汚染、塗膜汚染、塵埃汚染、酸化被膜汚染等の汚染形態の異なる放射性廃棄物に対して十分な除染効果を得ることができ、しかも二次廃棄物の問題も解決した除染方法およびこれに用いる除染装置の提供を目的とするものであった。そして、当該発明は、アルカリ除染剤と、有機酸および無機酸を組み合わせた酸除染剤とを用い、更にこれら除染剤中で振動撹拌ないし超音波撹拌を行うことにより、複雑な形状の除染対象物質や、有機性汚れと金属酸化物汚れが混じった放射性廃棄物中の放射性物質であっても除染可能であり、また二次廃棄物量も簡単に減容しうることを見出した知見に基づくものとされ、原子力施設から発生する除染対象物を、アルカリ除染剤を用いるアルカリ除染工程と、有機酸および無機酸を組み合わせた酸除染剤を用いる酸除染工程とを組み合わせた除染処理に付すことを第一の要旨とするものであった。更に、当該発明の実施例に係る装置構成を見ると、アルカリ除染ユニットとして、クレーン、フック、アルカリ除染漕、電気ヒーター、超振動撹拌機、オイル吸着塔、逆洗型フィルター、逆洗用バッファ漕、移送ポンプが示され、更に酸除染ユニットでは、酸除染漕、電気ヒーター、超振動撹拌機、カチオン樹脂塔、酸除染剤分解塔、交換型フィルター、配送ポンプ、再生廃液処理漕が示されている。ここでの被験試料は、ステンレス鋼、アルミニウム、銅の板等を、Ｌ３００×Ｗ３００×Ｈ１００（ｍｍ）であった。以上のような発明の要旨に基づくものであるが、今般の福島県を始めとする放射能汚染の現状に対して、その汚染範囲が極めて広域的であると共に超振動撹拌機を含むアルカリ除染ユニットと酸除染ユニットからなる特殊な装置構成によっては、有効かつ早急な除染を実施することは難しいという課題が推定される。
【特許文献１】特開２００６−７８３３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記背景技術に記載の従来技術の問題などに鑑み成されると共に、本件特許出願に係る発明者らの知見に基づき鋭意研究の末に到達したにものであり、放射性セシウムによって汚染された土壌等の除染に関し、樹木等から比較的容易に抽出されるポリフェノールによって放射性セシウムを吸着させ、次に木材から製造されたチップ・おが粉から構成されたフィルター、更に、桐材、杉材から製造した還元炭を主体としたフィルターを通過させることによって除染を行う、放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法及びそのための除染装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため成されたものであり、本件特許出願に係る発明者らの知見の発端は、稲わら飼料を食べた和牛の牛肉から放射性物質が検出されたというニュースであった。そこでの仮説は、稲に含まれるポリフェノールと放射性セシウムの反応と植物性繊維に対する付着作用が生じていたのではないかというものであった。次に、この仮説に基づき桐、栗、楢等の樹木からポリフェノールを抽出し、次に被付着物として桐材、栗材、杉材、楢材等の木材や木質系の震災ガレキから製造されたチップ、おが粉から構成されるフィルター、桐材、杉材から製造した還元炭から構成されるフィルターによって実験を行ったところ、極めて有効に放射性セシウムを除去することができるとの知見を得た。
【００１１】
即ち、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法は、放射性セシウムにより汚染された土壌と樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液に浸漬撹拌して、放射性セシウムを上記ポリフェノールに吸着させ汚染された土壌から分離する第一工程と、当該第一工程によって生成された放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を、木材から製造されたチップ・おが粉から構成される第一吸着フィルター、更に、桐材、杉材から製造した還元炭から構成される第二吸着フィルターに透水する第二工程から成るものであることを第一の要旨とする。
【００１２】
次に、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法は、放射性セシウムにより汚染された土壌と樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液に浸漬撹拌して、放射性セシウムを上記ポリフェノールに吸着させ汚染された土壌から分離する第一工程と、当該第一工程によって生成された放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を、上層部が木材から製造されたチップ・おが粉から構成され、下層部が桐材、杉材から製造された還元炭から構成される吸着フィルターに上層部から透水する第二工程から成るものであることを第二の要旨とする。
【００１３】
更に、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染装置は、第一プラントが放射性セシウムにより汚染された土壌を回転ドラム内に導入するための導入手段と、樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液漕内で当該回転ドラムに導入された放射性セシウムにより汚染された土壌を浸漬撹拌する浸漬撹拌手段と、上記回転ドラム内の処理済土壌を装置外に搬出するための排土手段と、上記水溶液漕内の放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を吸水して次工程に送水する送水手段、樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液を貯留した貯留タンクから上記水溶液漕へ注水する注水手段から構成され、第二プラントが木材から製造されたチップ・おが粉から構成され、上記第一プラントの送水手段によって送水される放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を透水する第一吸着フィルターと、次に透水される桐材、杉材から製造した還元炭から構成される第二吸着フィルターと、当該第二吸着フィルターによって処理された水溶液をプラント外に排水するための排水手段から構成されるものであることを第三の要旨とする。
【００１４】
続いて、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染装置は、第一プラントが放射性セシウムにより汚染された土壌を回転ドラム内に導入するための導入手段と、樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液漕内で当該回転ドラムに導入された放射性セシウムにより汚染された土壌を浸漬撹拌する浸漬撹拌手段と、上記回転ドラム内の処理済土壌を装置外に搬出するための排土手段と、上記水溶液漕内の放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を吸水して次工程に送水する送水手段、樹木から抽出されたポリフェノールを含む水溶液を貯留した貯留タンクから上記水溶液漕へ注水する注水手段から構成され、第二プラントが上記第一プラントの送水手段によって送水される放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液を透水し、上層部が木材から製造されたチップ・おが粉から構成されると共に下層部が桐材、杉材から製造された還元炭から構成される吸着フィルターと、当該吸着フィルターによって処理された水溶液をプラント外に排水するための排水手段から構成されるものであることを第四の要旨とする。
【００１５】
ここで、本発明に係るポリフェノールは、特に桐材、栗材、楢材を抽出材として真空加圧含浸装置により抽出したものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法によれば、先の東日本大震災に伴い大量に発生した木質系ガレキをチップ化しフィルター材として使用することができ、汚染土壌から分離した放射性セシウムを当該チップの木質繊維層に付着固定することができるものであって、本発明による放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染作業に伴い発生した放射性セシウムが付着固定されたフィルター材は焼却処理によって灰化されるため、極めて高い減容化を図ることができるという効果がある。
【００１７】
更に、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法によれば、福島県の面積１３，７８２平方キロメートルに対する森林率は７１％であり、放射性セシウムを汚染土壌から分離する効果が得られるポリフェノール成分を抽出するための樹木を身近に容易かつ大量に入手できると共に、放射性セシウム吸着ポリフェノール水溶液中の放射性セシウムを木質繊維層に付着固定するためのチップについても容易かつ大量に入手できることで、ほぼ福島県と同面積地域の除染についても現実的な対応が想定されるという効果もある。
【００１８】
続いて、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法によれば、除染作業によって大量に発生した放射性セシウム含有のチップをバイオマス発電の材料として使用し、再生エネルギーを得ることができるという効果もある。
【００１９】
更にまた、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染装置によれば、その装置の構造は比較的簡単であることから固定式装置に限定せず、移動式の除染装置車両として構成することも可能であり、広域的な除染作業に有効活用することができるという効果もある。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２１】
先ず、本発明に係るポリフェノール水溶液の製造について説明する。樹木由来のポリフェノールについては樹木全般から抽出されることが知られているが、その抽出量の関係から針葉樹に比べ広葉樹の方が適していると考えられる。また、当該広葉樹の中でも桐、栗、楢は比較的容易に入手できる樹種である。一方、樹木由来のポリフェノール水溶液の製造方法は、真空加圧含浸装置に所要の長さに切断した材料を投入し、例えば、水温５０°Ｃ、８気圧で１２時間処理することにより得られる。ここで得られた、ポリフェノール水溶液のＰＨは、桐材が４．３〜４．６、栗材が３．６〜３．８、楢材が４．１〜４．２であった。ここで、上記真空加圧含浸装置の水温は５０°Ｃが最適とされ、水温が６０°Ｃを超えた場合には、樹木に含有される澱粉質が溶出し、その後の放置期間中に当該水溶液を腐敗させる場合がある。また、水温が低い場合には抽出されるポリフェノール量が低減する。
【００２２】
次に、実際の除染試験に基づき説明するものとする。
【００２３】
福島県伊達市霊山地内は、放射性セシウムによる汚染が高いとされており、当該地内から４．４ｋｇの土壌を採取して、当該土壌の２．２ｋｇをサンプル土壌として放射性物質の測定を実施した。その結果を、表１に示す通りであり、放射性ヨウ素については不検出であったが、放射性セシウム１３４及び放射性セシウム１３７については高濃度を示した。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
株式会社ヤスジマ社製の真空加圧含浸装置（容量１．５１２立法メートル）に所要の長さに切断した桐材を投入し、水温５０°Ｃ、８気圧で１２時間処理して、ＰＨ４．６のポリフェノール水溶液１５００Ｌを得た。
【００２６】
次にまた、上記のポリフェノール水溶液６Ｌ中に上記汚染土壌１．１ｋｇを投入しよく撹拌を行った後、残土と上澄水に分離して、それぞれの放射性物質の測定を行った。その結果について、残土についての結果を表２に、上澄水についての結果を表３に示す。ここで、表２の結果から、ポリフェノール水溶液中で浸漬撹拌処理後の残土については放射能濃度を約９６％低減する結果となった。一方、表３の結果からは、浸漬撹拌後の上澄水では高濃度の放射性セシウム１３４及び放射性セシウム１３７が含有されており、極めて高い割合で放射性セシウムが汚染土壌から離れてポリフェノール水溶液に移行したことが確認できる。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
【表３】
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【００２９】
また更に、桐材、栗材から製造されたチップ・おが粉を充填した第一吸着フィルター、更に、桐材、杉材から製造した還元炭を充填した第二吸着フィルターに対して、高濃度の放射性セシウム１３４及び放射性セシウム１３７を含有した上澄水を上記第一吸着フィルターの上部注水口から注水し当該第一吸着フィルターに透水し、続いて当該第一吸着フィルターの下部排水管から上記第二吸着フィルターの上部へ導入し当該第二吸着フィルターを透水して、当該第二吸着フィルターの底部から排水された処理水について、放射性物質の測定を行った。その結果を表４に示した。上記表４の結果から、高濃度の放射性セシウム１３４及び放射性セシウム１３７を含有した上記上澄水は上記第一吸着フィルター及び第二吸着フィルターに透水された結果、上澄水中に含まれていた放射性セシウム濃度が９９．３％低減した。これにより、極めて高い割合で放射性セシウムが上記フィルターに吸着されたことが分かった。
【００３０】
【表４】
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【００３１】
更に続いて、上層部を桐材、栗材から製造されたチップ・おが粉を充填したフィルター層とし、下層部を杉材から製造された還元炭を充填した構造とする吸着フィルターに対して、高濃度の放射性セシウム１３４及び放射性セシウム１３７を含有した上澄水を上記吸着フィルターの上層部注水口から注水して、下層部底部から排水された処理水について、放射性物質の測定を実施した。その結果を表５に示した。ここでも、上記表５の結果から、高濃度の放射性セシウム１３４及び放射性セシウム１３７を含有した上記上澄水が吸着フィルターに透水された結果、上澄水中に含まれていた放射性セシウム濃度が９９．３％低減した。これによっても、極めて高い割合で放射性セシウムが上記フィルターに吸着されたものと考えられ、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法の優位性が認められた。
【００３２】
【表５】
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【００３３】
続いて、上記本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染方法についての実施の形態に係る知見に基づき、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除染装置について実施レベルでの形態について説明する。
【００３４】
図１は、本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除去プラントの概要図である。除染プラント１は、第一プラント２２及び第二プラント２３から構成されている。先ず、第一プラント２２では、汚染土壌６が投入ホッパー２に投入され、投入された汚染土壌は設置のベルトコンベア３によって粉塵カバー筒４内を移送され、回転ドラム５内に投入されるものとなる。ここで、回転ドラム５はポリフェノール水溶液１０で満たされた水溶液漕９内に配置され、当該水溶液漕９の両端壁には上記回転ドラム５を回転させる回転軸１１が軸支され、その一方端はベルト１２によって駆動モータ１３からの回転が伝達されるようになっている。また、回転ドラム５の周側面はステンレス製から成る網目の異なる二重の網状材７から形成されている。更に、上記回転ドラム５内には長さ方向に複数のつば片８が形成されており、回転ドラム５内に投入された汚染土壌６がドラムの回転と共にポリフェノール水溶液１０との浸漬撹拌を促進するようになっている。ここで、上記回転ドラム５には図示しないながらも開閉部が設けられており、当初当該開閉部は開口した状態で上記ベルトコンベアの先端部は回転ドラム５内に導入されている。次に、上記ベルトコンベア３から所定量の汚染土壌６が投入されると、上記回転ドラム５は図中の一点鎖線に示すように回転軸１１の軸方向後方へ摺動されるものとなると共に、ここで上記開閉部は閉止されるものとなる。続いて、回転ドラム５は駆動モータ１３によって回転されて、回転ドラム５内の汚染土壌６は水溶液漕９内でポリフェノール水溶液１０と浸漬撹拌されるようになる。一方、図中の符号１７はポリフェノール水溶液１０が貯留されている貯留タンク１７であり、当該貯留タンク１７内のポリフェノール水溶液は送排水兼用ポンプ１４と注水管１５により水溶液漕９に注水されるようになっている。更に続いて、上記のようにして回転ドラム５内の汚染土壌６に対する浸漬撹拌が完了すると、水溶液漕９内の放射性セシウムを取り込んだポリフェノール水溶液１０は上記送排水兼用ポンプ１４と送水管１６によって、第二プラント２３に送られる。ここでは、第一プラント２２から送水された放射性セシウムを取り込んだポリフェノール水溶液１０が、図中の符号１８の吸着フィルター１８の上端部に送水される。この際、吸着フィルター１８は、通水性のある仕切り材によって区画され上層部１９と下層部２０の二層から構成され、上記上層部は桐材、栗材から製造されたチップ・おが粉が充填されている一方、下層部２０は桐材、杉材から製造した還元炭によって充填されている。上記送水管１６によって送水されたポリフェノール水溶液中の放射性セシウムは上記吸着フィルター１８によって極めて高い割合で吸着され、除染を終えたポリフェノール水溶液のみが排水管２１から通水されるものとなる。
【００３５】
一方、回転ドラム５内に残存された汚染処理済みの土壌６については、回転ドラム５の上記開閉部が開口され図示しないながらも、外部に備えられる吸引ホースによって吸引され再生土壌のストックヤードに送置される。更に続いてまた、上記回転ドラム５は開閉部が開口された状態で回転軸１１の軸方向前方に摺動され、初期の位置状態に復元される。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、放射性物質によって汚染され、その除染作業の実施が必要とされる福島県において、その豊富な森林資源から容易かつ大量に入手できる樹木由来のポリフェノール成分によって、汚染土壌から極めて高い割合で放射性セシウムを分離することができると共に、その処分が待たれる震災によって発生して大量の木質系ガレキをチップ化して放射性セシウム成分を吸着させる本発明に係る吸着フィルター剤として利用することができる等、その有用性は極めて高いと考えられる。
【００３７】
本発明を説明する実施の形態においては、汚染された土壌について述べているが、その除染対象は単に汚染土壌のみに限定されるものではなく、圃場に対する除染の実施でも良い。即ち、圃場については、先ず、浅めに圃場の表面を耕し、次に耕された表面土壌を細かく砕き、当該圃場に水を導入して代掻き状態にした上で、本発明に係るポリフェノール水溶液を流し入れるようにする。続いて、公知の農業用機械により代掻きを実施した後、当該圃場に対する排水口に本発明に係る吸着フィルターを配置し、放射性セシウムを含んだ圃場水を排水するようにして除染作業を実施することができるなど、本発明の利用可能性は極めて高いと思料される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る放射性セシウムによる土壌汚染物質の除去プラントの概要図。
【符号の説明】
【００３９】
１     除染プラント
２     投入ホッパー
３     ベルトコンベア
４     粉塵カバー筒
５     回転ドラム
６     汚染土壌
７     二重の網状材
８     つば片
９     水溶液漕
１０   ポリフェノール水溶液
１１   回転軸
１２   ベルト
１３   駆動モータ
１４   送排水兼用ポンプ
１５   注水管
１６   送水管
１７   貯留タンク
１８   吸着フィルター
１９   上層部
２０   下層部
２１   排水管
２２   第一プラント
２３   第二プラント
【図１】
2013164353.tif 000008