(57)【要約】【課題】簡易で正確な撚り線の残留トーションの測定方法を提供する。【解決手段】ワイヤーＷを回転しないように拘束しながら、鉛直方向に所定長さ引き出す引き出し工程と、ワイヤーＷの拘束を維持しながら、ワイヤーＷの端末近傍に被検出体３０を回転不可能に取り付ける被検出体取付工程と、ワイヤーＷの拘束を解除してワイヤーＷを自由回転させ、ワイヤーＷの自由回転に伴う被検出体３０の回転方向及び回転量を検出器により検出する検出工程と、を備えたワイヤーＷの残留トーション測定方法により上記課題が解決される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り線を回転しないように拘束しながら、鉛直方向に所定長さ引き出す引き出し工程と、
前記撚り線の拘束を維持しながら、前記撚り線の端末近傍に被検出体を回転不可能に取り付ける被検出体取付工程と、
前記撚り線の拘束を解除して前記撚り線を自由回転させ、前記撚り線の自由回転に伴う前記被検出体の回転方向及び回転量を検出器により検出する検出工程と、を備えた撚り線の残留トーション測定方法。
【請求項２】
前記被検出体は、前記撚り線を挟み込んで前記撚り線に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の撚り線の残留トーション測定方法。
【請求項３】
前記撚り線の端末を固定し、前記撚り線の前記端末より上流側に巻回された可動滑車を鉛直方向上方に移動させて、前記撚り線を所定長さ引き出すことを特徴とする請求項１または２に記載の撚り線の残留トーション測定方法。
【請求項４】
前記可動滑車を鉛直方向上方に移動させる前に、前記撚り線が鉛直方向上方に延びるように、前記撚り線の向きを設定することを特徴とする請求項３に記載の撚り線の残留トーション測定方法。
【請求項５】
撚り線の端末を固定した状態で、撚り線を引き出す引き出し機構と、
撚り線を回転不可能に維持したまま、撚り線の端末近傍に回転不可能に取り付けられる被検出体と、
前記被検出体を回転しないように拘束する拘束部と、
前記撚り線の前記被検出体よりも所定長さ上流側を、回転不可能に押さえる押さえ部と、
前記押さえ部により撚り線を回転不可能に押さえたまま、前記拘束部による拘束状態の解除による撚り線の自由回転に伴う、前記被検出体の回転方向及び回転量を検出する検出器と、を備えた撚り線の残留トーション測定装置。
【請求項６】
前記被検出体は、互いに近接可能な一対の把持部を有し、
前記把持部を近接させて、撚り線を一対の前記把持部間で把持することを特徴とする請求項５に記載の撚り線の残留トーション測定装置。
【請求項７】
前記引き出し機構は、
撚り線が巻回されたスプールから撚り線の端末を水平方向に引き出す水平引き出し部と、
撚り線を把持し、前記水平引き出し部により水平方向に引き出された撚り線を撚り線の端末が鉛直方向に延びるように撚り線の端末の向きを変える方向転換部と、
撚り線の端末よりも上流側で滑車を撚り線に接触させ、撚り線を鉛直方向に引き出す鉛直引き出し部と、を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の撚り線の残留トーション測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撚り線の残留トーションの測定方法及びその測定装置に関し、特に自動車用タイヤ等のゴム補強用スチールコード等の撚り線の残留トーションの測定方法及びその測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のタイヤ等のゴム部品の補強に用いられるスチールワイヤ等の撚り線(以下ワイヤーと言う)は、単数または複数の金属線を撚り合わせて構成される。この撚り線は、タイヤ製造過程におけるカレンダー工程での撚り線を含んだゴムシートの反りを防止するため、単位長さ当りの残留トーションが規定されている。そのため、撚り線の出荷前には残留トーションの測定が行われている。
【０００３】
これまで、この撚り線の残留トーションの測定は人による測定が一般的であった。この人による残留トーションの測定は、撚り線が巻回されたスプールから端末を引き出し、端末を折り曲げ、撚りが戻らないように回転不可能に端末を保持し、折り曲げた点からスプールまでが６ｍとなるように撚り線を引き出し、端末を解放したときの撚りの戻りに伴う、撚り線の回転方向及び９０度を最小単位とする回転数をカウントしていた。
【０００４】
しかしこのように人による測定には、個人毎のばらつきが生じるし、何より測定時間がかかることが問題であった。そこで、特許文献１，２のような残留トーションの測定装置が提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載の残留トーション測定装置では、折り曲げられたコードの端末に当接可能に配設された電極と、電極をコードの軸回りに回転させる駆動手段とを備え、コードの端末と電極とが接触又は離間した際の電極の回転角から撚り線の残留トーションを演算している。
【０００６】
特許文献２に記載の残留トーション測定装置は、撚り線をＵ字状に通線する少なくとも３個のシーブを備え、中央下部に配置されたシーブが他構成部品と実質上非接触で撚り線上に吊り下げられた状態で、中央下部シーブの垂直方向の直径を通る軸周りの回転角度を測定し、残留トーションを測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２７８８４８号明細書
【特許文献２】特開２００８−３０４３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の測定装置では、折り曲げられた端末を電極に当接させて残留トーションを測定するため、測定装置にかける前の撚り線の真直性の度合いによっては撚り線を正確に折り曲げることができなかったり、端末が所定方向からずれて折れ曲がってしまうと正確な測定ができないという虞があり、測定の信頼性が必ずしも確保されているとはいえなかった。また、端末を折り曲げるため、撚り線に廃棄部分が生じるという不都合もある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の測定装置では、複数のシーブを用いる必要があり、機構が複雑で測定装置が割高になってしまう。また、シーブに撚り線を通線させる作業に手間がかかるため、撚り線機から送られた撚り線をそのままシーブに通線できるように撚線機毎にこの測定装置を設置したい。しかしながら、設備コストを勘案すると現実的ではない。また、仮にこの測定装置を各撚線機に設置した場合でも、スチールコードの線種の変更時に要する測定装置の調整に時間や労力を要し、生産性の低下の懸念がある。
【００１０】
このように、従来から種々の残留トーションの測定装置が提案されているものの、機構や取り扱いが複雑であり、いずれも満足できるものではなかった。そこで本発明は、簡易で正確な撚り線の残留トーションの測定方法及び、測定の信頼性の高い廉価な撚り線の残留トーションの測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の撚り線の残留トーション測定方法は、
撚り線を回転しないように拘束しながら、鉛直方向に所定長さ引き出す引き出し工程と、
前記撚り線の拘束を維持しながら、前記撚り線の端末近傍に被検出体を回転不可能に取り付ける被検出体取付工程と、
前記撚り線の拘束を解除して前記撚り線を自由回転させ、前記撚り線の自由回転に伴う前記被検出体の回転方向及び回転量を検出器により検出する検出工程と、を備える。
【００１２】
上記本発明に係る撚り線の残留トーション測定方法において、
前記被検出体は、前記撚り線を挟み込んで前記撚り線に取り付けられていてもよい。
【００１３】
上記本発明に係る撚り線の残留トーション測定方法において、
前記撚り線の端末を固定し、前記撚り線の前記端末より上流側に巻回された可動滑車を鉛直方向上方に移動させて、前記撚り線を所定長さ引き出してもよい。
【００１４】
上記本発明に係る撚り線の残留トーション測定方法において、
前記可動滑車を鉛直方向上方に移動させる前に、前記撚り線が鉛直方向上方に延びるように、前記撚り線の向きを設定してもよい。
【００１５】
本発明の撚り線の残留トーション測定装置は、
撚り線の端末を固定した状態で、撚り線を引き出す引き出し機構と、
撚り線を回転不可能に維持したまま、撚り線の端末近傍に回転不可能に取り付けられる被検出体と、
前記被検出体を回転しないように拘束する拘束部と、
前記撚り線の前記被検出体よりも所定長さ上流側を、回転不可能に押さえる押さえ部と、
前記押さえ部により撚り線を回転不可能に押さえたまま、前記拘束部による拘束状態の解除による撚り線の自由回転に伴う、前記被検出体の回転方向及び回転量を検出する検出器と、を備える。
【００１６】
上記本発明に係る撚り線の残留トーション測定装置において、
前記被検出体は、互いに近接可能な一対の把持部を有し、
前記把持部を近接させて、撚り線を一対の前記把持部間で把持してもよい。
【００１７】
上記本発明に係る撚り線の残留トーション測定装置において、
前記引き出し機構は、
撚り線が巻回されたスプールから撚り線の端末を水平方向に引き出す水平引き出し部と、
撚り線を把持し、前記水平引き出し部により水平方向に引き出された撚り線を撚り線の端末が鉛直方向に延びるように撚り線の端末の向きを変える方向転換部と、
撚り線の端末よりも上流側で滑車を撚り線に接触させ、撚り線を鉛直方向に引き出す鉛直引き出し部と、を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る撚り線の残留トーション測定方法によれば、撚り線を拘束したまま所定長さ鉛直方向に引き出した後に、撚り線を解放して自由回転させ、撚り線とともに回転する被検出体の回転方向及び回転量を検出する、という簡単な方法で撚り線の残留トーションを測定することができる。
【００１９】
また、本発明に係る撚り線の残留トーション測定装置によれば、撚り線を所定長さ引き出した状態で、拘束部による拘束状態を解除し、撚り線を自由回転させ、これに伴う回転体の回転方向及び回転量を検出するという簡易な測定方法を採用しているため、測定装置に複雑な機構を必要とせず、測定精度の信頼性の高い測定装置を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る残留トーション測定装置の概略模式図である。
【図２】本発明に係る残留トーション測定装置のワイヤー押さえ部の水平断面図である。
【図３】本発明に係る残留トーション測定装置の概略模式図である。
【図４】本発明に係る残留トーション測定装置の概略模式図である。
【図５】本発明に係る残留トーション測定装置の概略模式図である。
【図６】本発明に係る残留トーション測定装置の概略模式図である。
【図７】本発明に係る残留トーション測定装置の回転体の上面図である。
【図８】本発明に係る残留トーション測定装置の回転体周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る撚り線の残留トーションの測定方法および測定装置を、図面を参照しつつ本発明の実施形態に係る撚り線の残留トーションの測定装置（以下、単に測定装置と呼ぶ）を例に挙げて説明する。
【００２２】
図１から図６は本実施形態に係る測定装置を示した模式図である。
測定装置は、ワイヤーＷが巻回されたスプール１０と、スプール１０に巻回されたワイヤーＷの端末を引き出す引き出し機構と、ワイヤーＷの残留トーションを検出する検出機構と、を備えている。スプール１０は、回転軸が鉛直方向を向くように配置されており、ワイヤーＷが水平方向に引き出し可能とされている。
【００２３】
引き出し機構は、ワイヤーＷを水平方向に引き出す水平引き出し部２０と、水平に引き出したワイヤーＷの端末の向きを鉛直方向に変える方向転換部３０と、ワイヤーＷを鉛直方向に所定長さ引き出す鉛直引き出し部４０と、を備えている。
【００２４】
検出機構は、ワイヤーＷに回転不可能に取り付けられワイヤーＷとともに回転可能な中心軸が鉛直方向を向く円柱状の回転体 (被検出体) ５０と、この回転体５０の回転を拘束する拘束部６０と、回転体５０を回転可能に収容する筒状の収容部７０と、収容部７０の内部に設けられ回転体５０の回転を検出する検出部（検出器）８０とを備えている。
【００２５】
水平引き出し部２０は、図１に示すように、上下方向に分割された二つの部材からなり、ワイヤーＷを支持する支持面が水平方向に延在する。この二つの部材を互いに近接させることでスプール１０から水平方向に延びるワイヤーＷの端末近傍を回転不可能に挟持する。なお、図示の例では水平引き出し部２０を上下方向に分割された例を挙げているが、水平引き出し部２０は左右方向に分割されるように構成してもよい。
【００２６】
また水平引き出し部２０は、図１に示すように、ワイヤーＷを挟持したままスプール１０側の初期位置Ｐ１から、水平方向に所定距離離間した終端位置Ｐ２まで、移動可能とされている。これにより、ワイヤーＷがスプール１０から水平方向に所定距離引き出される。このとき、この水平引き出し部２０は平行移動する。このため、ワイヤーＷは長手方向を中心として回転することがなく、撚りが戻らないため、残留トーションを変化させることなくワイヤーＷが引き出される。
【００２７】
方向転換部３０は、水平引き出し部２０の終端位置Ｐ２よりもスプール１０側に、水平方向に延在するワイヤーＷを挟持可能に配置されている。方向転換部３０も、水平引き出し部２０と同様に、二つに分割された部材からなり、ワイヤーＷを支持する支持面が水平方向に延在している。この方向転換部３０は、９０度回転可能とされている。これにより、水平方向に支持していたワイヤーＷの端末を鉛直方向に延びるように、ワイヤーＷの端末の向きを変えることができる。
【００２８】
鉛直引き出し部４０は、鉛直方向に延びる支柱４１と、支柱４１から水平に突き出たアーム４２と、アーム４２の先端に回転可能に取り付けられた可動滑車４３と、支柱４１に回転可能に固定された固定滑車４４と、支柱４１に固定されたワイヤー押さえ部４５と、を備えている。可動滑車４３及び固定滑車４４は、ワイヤーＷが巻回される溝が水平引き出し部２０により引き出されたワイヤーＷと同一直線上に位置するように、それぞれアーム４２及び支柱４１に取り付けられている。
【００２９】
アーム４２は、支柱４１に沿って鉛直方向に移動可能に、支柱４１に取り付けられている。このアーム４２の先端に可動滑車４３が回転可能に取り付けられている。可動滑車４３は、水平方向において水平引き出し部２０の初期位置Ｐ１と終端位置Ｐ２の間に配置されている。また、可動滑車４３は、水平引き出し部２０の移動軸よりも下方に位置する初期位置Ｐ３から、ワイヤー押さえ部４５よりも上方の終端位置Ｐ４まで鉛直方向に移動可能とされている。
【００３０】
図２は、ワイヤー押さえ部４５の水平断面図であり、（ａ）はワイヤー押さえ部４５を閉じた状態、（ｂ）はワイヤー押さえ部４５を開いた状態を示している。ワイヤー押さえ部４５の一端はヒンジ４５ａを介して支柱４１に取り付けられ、他端にはワイヤーＷは把持可能な押さえ面４５ｂが設けられている。このワイヤー押さえ部４５は、支柱４１に対して移動不可能に取り付けられている。
【００３１】
より具体的には、ワイヤー押さえ部４５は、互いに対向する一対の板状部材４５ｃから形成されている。この板状部材４５ｃの一端がヒンジを介して支柱４１に回転可能に取り付けられている。また、この板状部材４５ｃが互いに近接するように回転させると、他端側の離間距離が狭まり、ワイヤーＷを抑えることが可能とされている。なお、板状部材４５ｃの対向面は、一端側でその離間距離がワイヤーＷの線径よりも大きく、他端側でその離間距離がワイヤーＷの線径よりも小さくなるように、形成されている。また、ワイヤー押さえ部４５は、ワイヤーＷのうち方向転換部３０と可動滑車４３との間の一部を押さえる。
【００３２】
回転体５０は、筒状の収容部７０の内部に、回転可能に収容されている。この回転体５０は、ワイヤーＷの端末近傍を挟み込むことにより回転不可能にワイヤーＷに取り付けられる。この回転体５０はワイヤーＷと拘束部６０以外の構成部品には接触しておらず、拘束部６０による拘束が解除されると、ワイヤーＷの自由回転に伴い、回転体５０も回転することができる。
【００３３】
拘束部６０は、回転体５０の回転を拘束し、また、回転体５０の鉛直方向の移動を拘束する部材である。拘束部６０は、ワイヤーＷの残留トーションの測定前にワイヤーＷとともに回転体５０が回転することを防止する。一対の拘束部６０が回転体５０の外周面を挟持することで回転体５０の回転及び鉛直方向の移動を拘束している。
【００３４】
図７，図８を参照して回転体５０及び検出部８０を詳細に説明する。
図７は回転体５０および検出部８０の上面図である。図７に示すように、回転体５０は、鉛直方向に延びるワイヤーＷを保持可能とされており、鉛直方向を向く回転軸周りに回転可能である。回転体５０はベース５１と、ベース５１と一体的に形成された固定部５２と、固定部５２に対して空間を隔てて設けられ固定部５２に向けて移動可能にベース５１に取り付けられた押圧部５３とを備えている。また、ベース５１からは被検出部５４が外側に向かって突出するように形成されている。
【００３５】
回転体５０の固定部５２と押圧部５３との間にワイヤーＷを進入させた後に、押圧部５３を図示せぬバネ等の付勢手段により固定部５２に向かって付勢させると、固定部５２と押圧部５３とによりワイヤーＷを回転不可能に挟持することができる。これにより、ワイヤーＷに回転体５０を取り付けることができる。
【００３６】
図８は、回転体５０及び検出部８０を拡大して示す断面図である。
図７，図８に示すように、検出部８０は、回転センサ８１，８２と、回転センサ８１，８２が支持固定されるセンサ支持部８３と、を備えている。このセンサ支持部８３の内周面には水平方向に延在する凹部８３ａが形成されており、回転体５０の被検出部５４が接触して回転体５０の自由な回転が妨げられないようにされている。
【００３７】
検出部８０の回転センサ８１，８２はそれぞれ、発光素子８１ａ，８２ａと受光素子８１ｂ，８２ｂとから構成されている。この発光素子８１ａ，８２ａと受光素子８１ｂ，８２ｂは、図８に示すように、その間に回転体５０の被検出部５４が進入可能なように離間されてセンサ支持部８３の凹部８３ａ内に支持されている。
【００３８】
これにより、被検出部５４が発光素子８１ａ，８２ａと受光素子８１ｂ，８２ｂとの間を横切り、発光素子８１ａ，８２ａから発した光が被検出部５４により遮られ受光素子８１ｂ，８２ｂの出力が途絶えたことを検出することで、回転センサ８１，８２はワイヤーＷの回転を検出することができる。
【００３９】
また、図７の上面視で、回転センサ８１，８２は互いにワイヤーＷを中心に１８０度未満の角度間隔で配置されている。つまり、回転センサ８１，８２は回転対称とならない位置関係で配置されている。これにより、回転体５０が回転したときに被検出部５４が必ず回転センサ８１，８２のどちらか一方に先に検出されることになるので、回転センサ８１，８２のどちらが先に回転を検出したかを判別することにより、ワイヤーＷの回転方向を検出することができる。
【００４０】
＜残留トーション測定方法＞
次に、上述のように構成された残留トーションの測定装置を用いた例を挙げて、ワイヤーＷの残留トーションの測定方法を説明する。
【００４１】
まず、図１の如く、スプール１０に巻回されたワイヤーＷの端末を水平引き出し部２０によって挟持する。この状態で水平引き出し部２０を初期位置Ｐ１から終端位置Ｐ２まで、スプール１０から離間する方向に並行移動させる。
【００４２】
このとき、水平引き出し部２０は、固定滑車４４、可動滑車４３及び方向転換部３０を超えて移動することになる。水平引き出し部２０は平行移動するので、ワイヤーＷは長手方向を中心に回転せず、水平引き出し部２０とスプール１０との間でワイヤーＷの撚りが戻ることがない。このとき、ワイヤーＷは可動滑車４３の上部の溝の一部に入り込んでいる。
【００４３】
次に、図３に示したように、水平に引き出されたワイヤーＷの水平引き出し部２０よりも上流側（スプール１０側）を方向転換部３０で挟持する。ワイヤーＷが方向転換部３０で挟持されたら、水平引き出し部２０によるワイヤーＷの挟持を解除する。これにより、引き出されたワイヤーＷの撚りが戻ることがないように、ワイヤーＷの拘束が維持されたまま、水平引き出し部２０から方向転換部３０へのワイヤーＷの持ち替えが完了する。
【００４４】
次に図４の如く、ワイヤーＷの端末の向きが鉛直方向となるように、方向転換部３０を９０度回転させる。このときも、撚りが戻らないように方向転換部３０でワイヤーＷの拘束を維持する。
【００４５】
次に図５の如く、方向転換部３０によりワイヤーＷを保持しながら、アーム４２を上方に移動させてワイヤーＷを鉛直方向に引き出す。図３に示した状態で、ワイヤーＷの一部は可動滑車４３の溝に収容されているので、アーム４２を初期位置Ｐ３から終端位置Ｐ４まで上方に移動させることにより、ワイヤーＷは可動滑車４３および固定滑車４４で案内されながらスプール１０から引き出される。このとき、ワイヤーＷの端末側は方向転換部３０により鉛直方向に移動不可能に拘束されている。この工程においても、ワイヤーＷの撚りが戻ることがないように、ワイヤーＷの端末側は方向転換部３０によって拘束が維持されている。
【００４６】
またこのときワイヤーＷは方向転換部３０から鉛直方向上方に延びるように保持されている。このため、アーム４２を上方に移動させたときに、ワイヤーＷには長手方向に張力が作用することになる。したがって、ワイヤーＷには長手方向に張力が作用し、剪断方向の応力が作用することがない。これにより、ワイヤーＷの引き出し中にワイヤーＷが折り曲がることがない。したがって、本実施形態に係る測定方法によれば、ワイヤーＷが折り曲げられず、廃棄すべき部位が生じない。
【００４７】
次に図２（ａ）に示すように、ワイヤー押さえ部４５を閉じて、ワイヤー押さえ部４５でワイヤーＷの方向転換部３０と可動滑車４３との間の一部を押さえる。続いて、図７に示したように、回転体５０の固定部５２と押圧部５３によりワイヤーＷを挟み込み、回転体５０をワイヤーＷの端末近傍に回転不可能に取り付ける。回転体５０をワイヤーＷに取り付けたら、方向転換部３０によるワイヤーＷの挟持を解除する。これにより、ワイヤーＷの撚りが戻ることがなく、ワイヤーＷは拘束された状態のまま、方向転換部３０から回転体５０へ、ワイヤーＷの持ち替えが完了する。
【００４８】
このとき、ワイヤーＷの端末は鉛直方向に移動不可能な回転体５０に保持され、ワイヤーＷの上方は上下方向に移動不可能に支柱４１に固定されたワイヤー押さえ部４５により押さえられている。これにより、回転体５０とワイヤー押さえ部４５との間隔Ｌは常に一定となるので、単位長さ（Ｌ）あたりのワイヤーＷの残留トーションを安定的に測定することができる。
【００４９】
続いて、拘束部６０を回転体５０から離間させて、回転体５０の拘束を解除する。これにより、残留トーションが作用しているワイヤーＷは自由回転を開始し、ワイヤーＷの回転に伴い回転体５０も検出部８０の空洞内で自由回転をはじめる。検出部８０は、この回転体５０の回転を測定し、回転体５０の回転方向及び回転量を検出する。
【００５０】
このとき、ワイヤー押さえ部４５はワイヤーＷを支柱４１から離間した位置で押さえているので、ワイヤーＷの回転時にワイヤーＷが支柱４１に接触することがなく、残留トーションを精度良く測定することができる。またワイヤーＷの回転時にワイヤー押さえ部４５がワイヤーＷを押さえることにより、ワイヤーＷの振動を抑え、さらにワイヤーＷのたるみ等による線外れ等のトラブルを防ぐことができる。
【００５１】
検出部８０の回転センサ８１，８２は、一対の発光素子８１ａ，８２ａ及び受光素子８１ｂ，８２ｂの間を回転体５０の被検出部５４が通過するごとに、ワイヤーＷの回転をカウントする。また図７の如く、１８０度未満の角度間隔で配置された一対の回転センサ８１，８２のうち、被検出部５４がどちらの回転センサ８１，８２を先に通過したかを判断することにより回転体５０の回転方向を検出し、ワイヤーＷの撚り方向を検出できる。
【００５２】
なお、一対の発光素子８１ａ，８２ａ及び受光素子８１ｂ，８２ｂの間を回転体５０の被検出部５４が通過したことが検出されたら、検出された回転体５０の回転方向側に、回転するワイヤーＷを先回りするように検出部８０はステップを踏んで、例えば、１８０度位置から９０度位置へと移動するように回転される。なお、このステップの動作シーケンス及び角度はシーケンサ等で設定可能とすれば、測定スピードと測定精度を選択できる。
【００５３】
例えば、回転センサ８１，８２のうち、回転センサ８１が先に被検出部５４を検出した場合は、図７の上面視で、回転体５０の回転方向は時計回りと判定される。このとき、回転センサ８１，８２が９０度先で被検出部５４を再び検出できるように、検出部８０全体を時計回りに９０度回転させて先回りさせる。このようにして、検出部８０は、例えば９０度ごとに被検出部５４の回転をカウントする。
【００５４】
また、回転センサ８１，８２が被検出部５４を所定時間に亘って検出しないことを判定したら、ワイヤーＷの残留トーションが全て解放されたと判断し、回転体５０の回転量の測定を終了する。換言すれば、回転センサ８１，８２で被検出部５４を検出し、検出部８０を回転させ、更に回転センサ８１，８２で被検出部５４を検出する、という一連の動作を、回転センサ８１，８２が被検出部５４を所定時間検出しなくなるまで繰り返す。
【００５５】
ワイヤーＷの回転量の測定が終了したら、ワイヤー押さえ部４５と回転体５０との離間距離である所定長さＬと、検出部８０が取得した回転体５０の回転のカウントとから、ワイヤーＷの残留トーションを算出することができる。例えば、所定長さＬを２ｍとした場合は、検出部８０が取得した回転のカウントを約２倍すれば、従来の評価基準である６ｍあたりの回転数としてワイヤーＷの残留トーションを算出できる。
【００５６】
残留トーションの測定が終了したら、回転体５０によるワイヤーＷの挟持を解除し、スプール１０を回転させてワイヤーＷを巻き取る。回転体５０はワイヤーＷを挟み込んで取り付けられ、ワイヤーＷに折り曲げ処理が施されないので、ワイヤーＷに廃棄すべき部分が生じることがない。
【００５７】
以上の本実施形態に係るワイヤーＷの残留トーションの測定方法によれば、方向転換部３０によりワイヤーＷを拘束したままワイヤーＷを所定長さＬ鉛直方向に引き出した後に、ワイヤーＷを自由回転させ、ワイヤーＷとともに回転する回転体５０の回転方向及び回転量を検出する、という簡単な方法でワイヤーＷの残留トーションを測定することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態に係るワイヤーＷの残留トーションの測定方法によれば、ワイヤーＷを折り曲げる必要がないため、ワイヤーＷの折り曲げに起因する測定精度の低下の虞がなく、ワイヤーＷの残留トーションを正確に測定することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るワイヤーＷの残留トーションの測定装置によれば、上述の如く、ワイヤーＷを所定長さ引き出した状態で、拘束部６０による拘束状態を解除し、ワイヤーＷを自由回転させ、これに伴う回転体５０の回転方向及び回転量を検出するという簡易な測定方法を採用しているため、測定装置に複雑な機構を必要とせず、測定精度の信頼性の高い測定装置を安価に提供することができる。
【００６０】
また、回転体５０はワイヤーＷに一定の張力を与える錘としても機能する。つまり、残留トーションの測定時には常に回転体５０の重量がワイヤーＷに張力を与えているので、一定の張力を付与した状態で安定した測定を行うことができ、正確な残留トーションを測定することができる。
【００６１】
また本実施形態に係る測定装置によれば、ワイヤーＷを所定長さ引き出す際に、回転体５０は上下方向に移動しない。このため、回転体５０の回転を検出する検出部８０も、回転体５０にあわせて上下方向に移動させる必要がないため、検出部８０の構造を簡単にすることができる。また、回転センサ８１，８２の出力線も冗長にならず、出力信号を安定して取得できる。
【００６２】
以上、本発明をその実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができることは、当業者にとって明らかである。
【００６３】
上述の実施形態では発光素子８１ａ，８２ａと受光素子８１ｂ，８２ｂとの間を被検出部５４が通過したときにワイヤーＷの回転をカウントするように構成したが、本発明はこれに限られない。例えば、発光素子８１ａ，８２ａと受光素子８１ｂ，８２ｂとを被検出部５４に対して同じ側に配置し、発光素子８１ａ，８２ａからの反射光を受光素子８１ｂ，８２ｂが受光したときに回転をカウントするように構成してもよい。
【００６４】
他にも、回転体５０の外周面に間欠的に空孔を有するリング状の板部材を取り付け、一対の光電変換センサによりこの空孔の通過回数をカウントする構成としてもよい。この構成によれば、従来の９０度を最小単位とする回転数の評価ではなく、任意の分解能の回転角度を算出することができ、より正確な残留トーションの値を算出することができる。また、回転センサは光を用いたセンサに限られることはない。例えば磁気エンコーダや他の検出センサを用いてもよい。
【００６５】
また、回転センサは、接触式のセンサを採用してもよい。ワイヤー押さえ部４５からワイヤーＷに電気信号を入力し、この電気信号をセンサで受信することにより、ワイヤーＷの回転を検出するように構成してもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では可動滑車４３、駆動機構及び固定滑車４４とを用いてワイヤーＷを引き出す機構を構成した例を挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、固定滑車４４を省略し、回転体５０、拘束部６０及び検出部８０を鉛直方向下方に移動させて、ワイヤーＷを所定距離引き出すように構成してもよい。
【００６７】
また、回転体５０のワイヤーＷへの取り付け機構や、拘束部６０の回転体５０の拘束機構も上述した実施形態の例に限らず、クランプ機構や電着機構などの既知の機構を採用できる。
【００６８】
また、上述の実施形態では、検出機構の回転センサが収容部７０に固定された例を挙げて説明したが、回転センサが回転体５０と共に回り測定するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０：スプール、２０：水平引き出し部、３０：方向転換部、４０：鉛直引き出し部、４１：支柱、４２：アーム、４３：可動滑車、４４：固定滑車、４５：ワイヤー押さえ、５０：回転体、６０：拘束部、７０：収容部、８０：検出部、８１，８２：回転センサ、８１ａ，８２ａ：発光素子、８１ｂ，８２ｂ：受光素子、８３：センサ支持部、８３ａ：凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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