(57)【要約】【課題】印刷適性に優れ、フィルムの表面に美麗な半調印刷が可能な易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを提供すること。【解決手段】本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルム３は、ナイロン６とメタキシリレンアジパミドとを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルム３であって、当該フィルム３の少なくとも一方の面における表面エネルギーの極性成分が１８ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルムであって、
当該フィルムの少なくとも一方の面における表面エネルギーの極性成分が１８ｍＮ／ｍ以上である
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
前記原料は、４０質量％以上８５質量％以下のＮｙ６、および１５質量％以上６０質量％以下（両者の合計は１００質量％）のＭＸＤ６からなるバージン原料と、
Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、
前記熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は、２３３℃以上２３８℃以下であり、
前記熱履歴品の含有量は、原料全量基準で５質量％以上４０質量％以下である
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムのうち、少なくとも表面エネルギーの極性成分が規定された一方の面に、ラミネート基材が積層されてなる
ことを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の易裂性ラミネートフィルムを用いたことを特徴とする易裂性ラミネート包材。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、
前記原料をチューブ状に押し出してチューブ状の溶融樹脂を形成し、このチューブ状の溶融樹脂の外表面を水により冷却することで、原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、
前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、
前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施す熱処理工程と、
前記熱処理工程後のフィルムにおける前記外表面に対応する面に対し、コロナ処理を施すコロナ処理工程と、を備える
ことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種食品包材、医療用包材等の包装分野においては、易開封性（易裂性）への要望がより一層高まっている。
そのため、包装袋を構成するフィルムに易裂性、特に直線カット性を付与するための検討がなされており、例えば、包装袋を構成するラミネートフィルムの表基材フィルムとして、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とのブレンド樹脂からなる易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを用いることが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３９６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、通常の印刷を施す場合には問題にはならないものの、例えば半調印刷のようにコントラストが小さい印刷を施す場合には、インキの載りが悪く、インキムラが生じるという問題があった。
そこで、本発明は、印刷適性に優れ、表面に美麗な半調印刷が可能な易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供するものである。
すなわち、本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルムであって、当該フィルムの少なくとも一方の面における表面エネルギーの極性成分が１８ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするものである。
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、前記原料は、４０質量％以上８５質量％以下のＮｙ６、および１５質量％以上６０質量％以下（両者の合計は１００質量％）のＭＸＤ６からなるバージン原料と、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、前記熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は、２３３℃以上２３８℃以下であり、前記熱履歴品の含有量は、原料全量基準で５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
【０００６】
本発明の易裂性ラミネートフィルムは、前記易裂性二軸延伸ナイロンフィルムのうち、少なくとも表面エネルギーの極性成分が規定された一方の面に、ラミネート基材が積層されてなることを特徴とするものである。
本発明の易裂性ラミネート包材は、前記易裂性ラミネートフィルムを用いたことを特徴とするものである。
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法は、前記易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、前記原料をチューブ状に押し出してチューブ状の溶融樹脂を形成し、このチューブ状の溶融樹脂の外表面を水により冷却することで、原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施す熱処理工程と、前記熱処理工程後のフィルムにおける前記外表面に対応する面に対し、コロナ処理を施すコロナ処理工程と、を備えることを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、印刷適性に優れ、表面に美麗な半調印刷が可能な易裂性二軸延伸ナイロンフィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性ラミネート包材および易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
［易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの構成］
本実施形態の易裂性二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）では、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）との混合樹脂を原料として用いる。
【００１０】
Ｎｙ６とＭＸＤ６との混合樹脂からなる原料は、４０質量％以上８５質量％以下のＮｙ６、および１５質量％以上６０質量％以下（両者の合計は１００質量％）のＭＸＤ６からなるバージン原料と、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、この熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃以上２３８℃以下で、かつ、熱履歴品の含有量が原料全量基準で５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
ここで、Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示し、ＭＸＤ６の化学式を下記式（２）に示す。
【００１１】
【化１】
2013188934.tif 000003
【００１２】
【化２】
2013188934.tif 000004
【００１３】
前記熱履歴品とは、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合品で、一度押出機を通過したものをいい、本発明については、示差走査熱量計（ＤＳＣ）でＭＸＤ６樹脂の融点が２３３℃以上、２３８℃以下の範囲に保持されたものを用いる。
【００１４】
上述のような場合、バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６が４０質量％以上８５質量％以下で、ＭＸＤ６が１５質量％以上６０質量％以下であるので、直線カット性に優れている。そして、原料全体に対して、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品が５質量％以上４０質量％以下含まれているので、ＯＮｙフィルムを過酷な条件下で使用しても層内剥離を起こしにくい。
ここで、層内剥離とは、ＯＮｙフィルムを適当なシーラントフィルムとラミネートした後に過酷な条件で使用すると、ＯＮｙフィルム（ナイロン層）内で剥離を引き起こす現象をいう。層内剥離の機構は必ずしも明確ではないが、ＯＮｙフィルム内では、Ｎｙ６とＭＸＤ６が層状に配向しており、その界面で剥離が起こるものと考えられる。
このような層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に過酷な使用条件下では破袋等の問題を生ずるおそれがある。このような過酷な使用条件は、例えば、ラミネートフィルムのラミネート強度（剥離強度）を測定する試験により再現することができる。
【００１５】
また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は、２３３℃以上２３８℃以下であることが好ましく、２３５℃以上２３７℃以下であることがより好ましい。熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃未満になると、易裂性延伸フィルムの直線カット性と衝撃強度が低下する。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３８℃を超えると、層内剥離を防止する効果が低くなる。
さらに、熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０質量％以上８５質量％以下：１５質量％以上４０質量％以下（両者の合計は１００質量％）であることが好ましい。熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、この範囲内であると、直線カット性、衝撃強度および層内剥離防止効果により優れる。
なお、熱履歴品が製造される過程で、混練時の温度や圧力が高いと熱履歴品中のＭＸＤ６の融点はより大きく下がる。
ここで、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点とは、バージン原料と溶融混練される前の状態で測定された融点をいう。
【００１６】
本実施形態においては、当該フィルムの少なくとも一方の面における表面エネルギーの極性成分が１８ｍＮ／ｍ以上であることが必要である。前記表面エネルギーの極性成分が１８ｍＮ／ｍ未満では、得られるフィルムの印刷適性が不十分となり、半調印刷を施す場合には、インキの載りが悪く、インキムラが生じる。また、前記表面エネルギーの極性成分は、印刷適性の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上であることが特に好ましい。
ここで、表面エネルギーの極性成分は、次のようにして求めることができる。すなわち、フィルムなどの表面エネルギーは、分散成分と極性成分とに分けることができる。そして、複数の物質（例えば、水、ホルムアミド、エチレングリコール、グリセロール）のフィルムの表面に対する接触角を測定し、この測定値から表面エネルギーの分散成分および極性成分を算出できる。
【００１７】
［易裂性ラミネートフィルムの構成］
本実施形態の易裂性ラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムのうち、表面エネルギーの極性成分が規定された一方の面に半調印刷処理が施され、この面にさらにラミネート基材としてポリプロピレン系シーラントフィルムや、ポリエチレン系シーラントフィルムを積層してなる。なお、ラミネート基材としては、上記シーラントフィルムのみならず、アルミニウム層やアルミニウム層を含むフィルムをさらに積層してもよい。このようなラミネート基材が積層されることで、製造効率の向上や運搬効率の向上を図ることができるとともに、フィルムとしての付加価値を付けることができる。
本実施形態の易裂性ラミネートフィルムによれば、表面エネルギーの極性成分が規定されたＯＮｙ面に半調印刷が施されているため、インキの載りが良好で、インキムラのない美麗な半調印刷となっている。
【００１８】
［易裂性ラミネート包材の構成］
本実施形態の易裂性ラミネート包材は、前記易裂性ラミネートフィルムから構成されている。本実施形態の易裂性ラミネート包材によれば、上記した易裂性ラミネートフィルムから構成されているため、半調印刷を施した場合でもインキムラが生じず、美麗な印刷が施されたラミネート包材を得ることができる。
【００１９】
本実施形態の易裂性ラミネート包材におけるＯＮｙフィルムの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、ＯＮｙフィルムの厚さが５μｍ未満では、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなる傾向にある。一方、ＯＮｙフィルムの厚さが５０μｍを超えると、ラミネート包材の耐衝撃性の更なる向上効果が得られにくくなり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
【００２０】
［易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造装置］
次に、本実施形態の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法について図面に基づいて説明する。
先ず、本実施形態の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０と、コロナ放電装置７０とを備えている。
【００２１】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００２２】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
コロナ放電装置７０は、図１に示すように、巻取装置６０のガイドロール６１を通過した後の熱固定後のフィルム３にコロナ放電処理を施すための装置である。
【００２３】
［易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法］
次に、このフィルム製造装置１００を用いて易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００２４】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成形される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
なお、チューブ状の溶融樹脂が水冷リング９３により急冷される場合、チューブ状の溶融樹脂の外表面は水により冷却され、内表面は空気により冷却されることになる。そこで、以下のフィルムにおいては、水により冷却された面を水冷面といい、空気により冷却された面を空冷面という場合がある。
【００２５】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００２６】
この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であることが好ましい。延伸倍率が２．８倍未満である場合、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる傾向にある。
【００２７】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、テンター２１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００２８】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００２９】
（第二熱処理工程（熱固定工程））
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
この第二熱処理（熱固定）における熱処理温度は、１９０℃以上２１５℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。熱処理温度が前記下限未満では、フィルム収縮率が大きくなり、デラミが発生する危険性が高まる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、熱固定時のボーイング現象が大きくなり、フィルムの歪みが増す傾向にあり、また、密度が高くなり過ぎて、結晶化度が高くなり過ぎてフィルムの変形がし難くなる傾向にあり好ましくない。
また、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００３０】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００３１】
（コロナ処理工程）
前記巻取工程の前後において、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３の水冷面（チューブ状の溶融樹脂の外表面に対応する面）に対し、コロナ放電装置７０により、コロナ処理が施される。このようなコロナ処理により、表面エネルギーの極性成分を１８ｍＮ／ｍ以上とすることができ、前記本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを得ることができる。
【００３２】
［実施形態の変形］
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００３３】
例えば、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
また、本実施形態では、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムのうち表面エネルギーの極性成分が規定された一方の面のみにラミネート基材を積層した易裂性ラミネートフィルムについて説明したが、ラミネート基材の積層状態はこれに限らず、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの他方の面側にもラミネート基材を積層してもよい。
さらに、本実施形態では、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの少なくとも一方の面における表面エネルギーの極性成分を調整する手段として、熱固定後のフィルムにコロナ放電処理を施す手段を採用したが、表面エネルギーの極性成分を本願発明範囲内に調整できるのであれば、これに限らず、フレーム処理（火炎処理）など、その他の表面処理手段を採用してもよい。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における特性（表面エネルギー、半調印刷適性、直線カット性、層内剥離）は以下のような方法で評価した。
（i）表面エネルギー
協和界面科学社製の「Ｄｒｏｐｍａｓｔｅｒ  ５００」を使用して、二軸延伸ナイロンフィルムの水冷面（被印刷面）に対する接触角の測定とその解析を行った。具体的には、水、ホルムアミド、エチレングリコールおよびグリセロールの二軸延伸ナイロンフィルムの被印刷面に対する接触角を測定し、これらの測定値から表面エネルギー（分散成分、極性成分およびこれらの合計）を算出した。
（ii）半調印刷適性
濃い色から淡い色までを再現するために、グラビアロールの版深度を１０段階で変化させたテスト用のグラビアロールを用いて、二軸延伸ナイロンフィルムの被印刷面に印刷を施した。そして、印刷のムラが発生しないかを確認評価した。
（iii）直線カット性
２０ｃｍ幅のラミネートフィルムに２ｃｍ間隔で切れ目を入れて、これらの切れ目に沿ってラミネートフィルムを引裂いた後、ラミネートフィルム片の他の幅Ｗｅを測定し、元の間隔Ｗｓとの偏差αを下記式により算出した。
α＝｛（Ｗｓ−Ｗｅ）／Ｗｓ｝×１００
この測定を１０枚のラミネートフィルム片に対して行い、その平均値のα（％）を下記の基準に基づいて判定した。
○：−３０％≦α≦３０％（直線カット性が良好）
×：α＜−３０％、または、α＞３０％（直線カット性が不良）
（iv）層内剥離
ラミネートフィルムから１５ｍｍ幅の短冊状試験片を切り出し、その端部を手で数ｃｍほど界面剥離を行い、二軸延伸ナイロンフィルムとシーラントフィルムとに分離した。その後、各々のフィルム片を引張り試験機（インストロン万能試験機 １１２３型）にセットして、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でラミネート部分の剥離試験を行った（９０度剥離）。剥離試験の最中に二軸延伸ナイロンフィルム内部で層内剥離が生ずると剥離強度が急激に減少するため、そのような挙動が発現したか否かで層内剥離発生の有無を判別できる。例えば、剥離試験の開始時は、剥離強度が７Ｎ／１５ｍｍ幅程度であったものが、剥離試験の途中で急激に１〜２Ｎ／１５ｍｍ幅程度に減少すれば、層内剥離が生じたと判断できる。
そして、二軸延伸ナイロンフィルム内部で層内剥離の挙動を示さないものを「○」と判定し、層内剥離の挙動を示したものを「×」と判定した。
【００３５】
［実施例１］
（原反フィルム製造工程）
Ｎｙ６ペレット７０質量％と、ＭＸＤ６ペレット３０質量％を混合してなるバージン原料に対して、すでに一度、この配合比で溶融混合してペレット化した熱履歴品（ＭＸＤ６の融点が２３５℃のもの）を原料全量基準（バージン原料と熱履歴品の合計量基準）で２０質量％配合した。後述する他の実施例・比較例においても、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合比は、バージン原料と熱履歴品ともに同じである。結局、本実施例におけるＮｙ６全体とＭＸＤ６全体の質量比は、Ｎｙ６／ＭＸＤ６＝７０／３０である。
そして、図１に示すように、このドライブレンド品を押出機９１中、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。なお、ＭＸＤ６の融点は、パーキンエルマー社製示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで５０℃から２８０℃まで昇温を行って測定した。いずれもファーストランにおけるピーク値を融点とした。なお、熱履歴品は、２７０℃で１０分間熱処理を行ったものである。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン  １０２３ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．６〕であり、ＭＸＤ６として使用したものは、三菱ガス化学（株）製メタキシリレンジアジパミド「ＭＸナイロン  ６００７（商品名）、相対粘度  ηｒ＝２．７」である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．２倍とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２１０℃にて熱処理を施し、熱固定した。
（巻取工程およびコロナ処理工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取った。そして、巻き取り後のフィルム３Ａ，３Ｂの水冷面に対し、コロナ放電装置７０によりコロナ処理を施して、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおける、水冷面（被印刷面）の表面エネルギーおよび半調印刷適性、並びに、直線カット性を評価または測定した。得られた結果を表１に示す。
（ラミネートフィルムの作製）
得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μのアルミニウム箔、厚さ６０μｍＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、両者をドライラミネートすることにより易裂性ラミネートフィルムを得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
得られた易裂性ラミネートフィルムの層内剥離を評価した。また、これらの特性評価の結果を、有効性の観点から総合的に判断した。得られた結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例２〜４、比較例１〜３］
表１に示す原料組成および製造条件に従って各条件を変更した以外は実施例１と同様にして、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムおよび易裂性ラミネートフィルムを製造した。
得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの、被印刷面における表面エネルギーおよび半調印刷適性、並びに、直線カット性を評価または測定した。また、得られた易裂性ラミネートフィルムの層内剥離を評価した。得られた結果を表１に示す。また、これらの特性評価の結果を、有効性の観点から総合的に判断した。得られた結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
表１に示す結果からも明らかなように、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの被印刷面における表面エネルギーの極性成分が１８ｍＮ／ｍ以上である場合（実施例１〜４）には、印刷適性に優れ、フィルムの表面に美麗な半調印刷が可能なことが確認された。
一方で、易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの被印刷面における表面エネルギーの極性成分が１８ｍＮ／ｍ未満である場合（比較例１〜３）には、半調印刷適性が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを含むラミネートフィルムは、例えば、菓子包装用などの食品包材、医薬用包材、液体洗剤詰め替え用などの生活用品用包材、工業用包材の包装材料（ラミネート包材）として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４０】
３，３Ａ，３Ｂ…易裂性二軸延伸ナイロンフィルム
【図１】
2013188934.tif 000006