(57)【要約】【課題】製袋機が運転から停止状態になった場合の各シールバーによる過加熱（あぶり）の影響をより少なくするために、簡易で低コストで自動化された製袋機を提供する。【解決手段】底材フィルムと胴材フィルムを溶融接着させて底シールと横シールをおこなって、内容物充填後に自立可能な軟包装袋を製造する製袋機であって、熱を付加する加熱体を備え、底材フィルムと胴材フィルムを挟んで加熱しながら押圧してシールするシール部を有し、前記シール部は、フィルムの上側で上下動する第一のシールユニットと、フィルムの下側に固定された第二のシールユニットで構成され、第一のシールユニットは第一の過加熱防止機構を有し、また第二のシールユニットは第二の過加熱防止機構を有し、シール稼動から停止状態に移行した場合に、前記第一の過加熱防止機構と前記第二の過加熱防止機構によってフィルムが過加熱されることを防ぐことを特徴とする製袋機。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底材フィルムと胴材フィルムを溶融接着させて底シールと横シールをおこなって、内容物充填後に自立可能な軟包装袋を製造する製袋機であって、
熱を付加する加熱体を備え、底材フィルムと胴材フィルムを挟んで加熱しながら押圧してシールするシール部を有し、
前記シール部は、フィルムの上側で上下動する第一のシールユニットと、フィルムの下側に固定された第二のシールユニットで構成され、
第一のシールユニットは第一の過加熱防止機構を有し、また第二のシールユニットは第二の過加熱防止機構を有し、
前記第一の過加熱防止機構は、加熱体と、前記底材フィルムと胴材フィルムと、の間に熱を遮断する板金を挿入する手段であって、
前記第二の過加熱防止機構は、第二のシールユニット部を前記底材フィルムと胴材フィルムフィルムから遠ざける方向に移動する手段であって、
シール稼動から停止状態に移行した場合に、前記第一の過加熱防止機構と前記第二の過加熱防止機構によってフィルムが過加熱されることを防ぐことを特徴とする製袋機。
【請求項２】
板金を挿入する前記手段は、アクチュエーターと、内部リンク及び外部リンクと、Ｌ字状金属板とを備えて構成されており、
前記内部リンクは、その両端のうちフレーム側端部は回転中心に固定されており、その反対側の外側端部が、前記回転中心を中心とする円周軌道上を自由に回転できるように構成されており、
前記外部リンクの内側端部は前記内部リンクの外側端部に接続されており、他方、外部リンクの外側端部は前記Ｌ字状金属板に固定されており、
前記Ｌ字状金属板は、水平方向の軌道に沿って自由に移動できるように配置されており、かつ、その一部が前記板金を構成しており、
前記アクチュエーターのヘッド側端部が、前記内部リンクの外側端部と外部リンクの内側端部との接続部分に固定されており、かつ、このアクチュエーターは水平方向の前記軌道に交差する方向に伸縮可能に構成されており、
前記アクチュエーターの伸縮によって前記接続部分を前記円周軌道上を回転させ、この回転に伴って前記Ｌ字状金属板を水平方向の軌道に沿って移動して、前記加熱体と、前記底材フィルム及び胴材フィルムとの間に前記板金を挿入させ、または退出させることを特徴とする請求項１に記載の製袋機。
【請求項３】
前記板金のフィルム面側に、断熱板を貼り付けたことを特徴とする請求項１または２に記載の製袋機。
【請求項４】
前記第一のシールユニットと前記第二のシールユニットの加熱体の非シール部に断熱板を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の製袋機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底材と胴材より構成され両端部が閉じた底ガゼット部を有し内容物充填後に自立可能な軟包装袋（スタンディングパウチ）を製造する製袋機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明において対象とされるスタンディングパウチ製造用の製袋機の１例として、特許文献１に記載の製袋機が挙げられる。
【０００３】
この製袋機を使用した２行取りのスタンディングパウチの製袋方法と、製袋機の要部を説明する。図１はスタンディングパウチの概略を示す図で、図１（ａ）はスタンディングパウチの平面図、図１（ｂ）はスタンディングパウチの底面図を示す。胴材２０１は広幅の胴材フィルムの原反が繰り出しロールによって連続的に送り出さる。その後、中央でスリットされ、分離したフィルムがそれぞれ一対のダンサーロールを通る。連続的に送り出されたフィルムは、ダンサーロール後、シール動作に起因する間欠送りとなる。ダンサーロールは、連続送りと間欠送りの間で、フィルムを貯留し、張力を維持するためのものである。底材２０２は一対の細幅の底材フィルムであって、胴材とは別に設けられた原反から送り出され、幅方向に折り重ねられ、折り重ねられた状態でパンチにより穿孔される。その後、前記一対の胴材フィルム間に挟まれて重ね合わされる。底材フィルムの折り込みの開き口が胴材フィルムの外側になるように挟まれる。この部分が底ガゼット部を形成することとなる。底シール部により、上記胴材フィルムの幅方向両端部を異形状にシールする。底材と胴材一対が異形状にシールされ、パンチ穴２０３を通して胴材同士がシールされる。これにより、両端部が閉じた底ガゼット部が形成される。次に上記フィルム群は袋の幅方向両サイドを閉じるための横シール部に導かれる。横シール部で、上記底ガゼット部の流れ方向ピッチにて幅方向にヒートシールされ、袋の幅方向両サイドシール部が形成される。その後スリッターを通り、流れ方向に袋の高さピッチで、中央部、両端部がスリットされる。最後にカッターにより、一定ピッチで袋の幅方向に切断され、製袋される。
【０００４】
製袋機がシール稼動中に停止してしまった場合には、上記シール部はすぐには冷めないため、高温のシールバーからの輻射熱により過加熱され（あぶられ）、シールバー付近にある包装材料のフィルムは、通常よりも長い時間、高温雰囲気にさらされる。このため高温雰囲気にさらされた部分のフィルムは伸びたり、変質したり劣化したりしてしまう。例えば、フィルムが伸びてしまうと印刷ピッチが変わってしまい、フィルム送りを制御しているセンサー位置から逆算されるヒートシール位置での絵柄がずれてシール不良となってしまう。また、シワが発生したり黄変したりしたものは不良品となる。このため、通常再スタート時は、一定長さのフィルムを初期排出しなければならないため、フィルム材料が無駄になってしまう。
【０００５】
上記過加熱（あぶり）の影響を緩和するための提案がなされている（特許文献２）。
【０００６】
特許文献２では、フィルムの上側にあって上下動するシールバー及びヒーターを、通常稼動時の上死点よりも、機械停止時には更に上方に移動させることにより、フィルムとシールバーの距離を離して、シールバーの輻射熱によるフィルムのあぶりの影響を少なくしようとするものである。
【０００７】
製袋機が通常に稼動している際の駆動機構に関しては、フィルムの可動側のヒーターはビームに連結されており、ビームが上下動することによりビームに連結された複数のヒーターが同時に上下動する。ビームはリンクを介して、段付軸の細径部が偏心している軸の
、細径部に連結されており、この段付軸が回転することによりリンクを介してビームが上下動することとなる。
【０００８】
段付軸の太径部には、従動リンクが固定されていて、この従動リンクは中間リンクを介して駆動リンクに連結されて平行リンクが構成されている。駆動リンク先端には連結リンクが接続されており、連結リンクの他端はクランクを介してモーターに接続されている。
【０００９】
モーターが回転することにより、クランクを介して連結リンク、駆動リンクが揺動し、中間リンクを介して、従動リンクも揺動し、従動リンクに固定された段付軸が回転してビームが上下動し、その結果ヒーター及びシールバーは上下動することが出来る。
【００１０】
従動リンクの揺動角度により、段付軸は３６０°回転するわけではなく上死点が決まり、またビームが更に上方に移動する余裕を残している。
【００１１】
製袋機が稼動している時は、クラッチが外れ、駆動機構と段付軸の太径部はフリーとなっている。しかし、製袋機が停止状態になった場合には、ヒーター及びシールバーの上方への移動に際しては、段付軸の太径部にはクラッチを介して別の駆動機構が接続されており、クラッチが連結し、段付軸の太径部と駆動機構が接続される。駆動機構により段付軸は、稼動時より、さらに回転して、ヒーター及びシールバーは稼動時の上死点より、更に上方に移動することとなる。この時、別に段付軸の太径部に固定してある従動リンクと、モーター及び他リンク部とを連結している中間リンクは、折り畳み機構が設けてあり、その機構がアンロックされ、中間リンクが伸長して、段付軸の回転による従動リンクの更なる揺れに対応している。
【００１２】
しかしながら、上記のように、シールバーを保持しているユニットをフィルムから遠ざける方法は、特に稼動側ユニットの場合は複雑な機構や、大きな動力のアクチュエーターを必要とし、多大な設備費用を要するという問題を有している。
【００１３】
また、製袋機停止時にオペレーターが遮熱板を手作業で、フィルムとシールバーの間に挟みこみ、シールバーの輻射熱によるフィルムのあぶりを緩和する方法も行われているが、機械の安全対策によってシールユニットが安全カバーで覆われていることが多いため、作業が煩雑となり時間がかかってしまい、生産効率が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平６−１７０９８９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４２７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記の問題点に鑑みて本発明は、製袋機が運転から停止状態になった場合の各シールバーによるあぶりの影響をより少なくするために、簡易で低コストで自動化された製袋機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、底材フィルムと胴材フィルムを溶融接着させて底シールと横シールをおこなって、内容物充填後に自立可能な軟包装袋を製造する製袋機であって、
熱を付加する加熱体を備え、底材フィルムと胴材フィルムを挟んで加熱しながら押圧してシールするシール部を有し、
前記シール部は、フィルムの上側で上下動する第一のシールユニットと、フィルムの下側に固定された第二のシールユニットで構成され、
第一のシールユニットは第一の過加熱防止機構を有し、また第二のシールユニットは第二の過加熱防止機構を有し、
前記第一の過加熱防止機構は、加熱体と、前記底材フィルムと胴材フィルムと、の間に熱を遮断する板金を挿入する手段であって、
前記第二の過加熱防止機構は、第二のシールユニット部を前記底材フィルムと胴材フィルムフィルムから遠ざける方向に移動する手段であって、
シール稼動から停止状態に移行した場合に、前記第一の過加熱防止機構と前記第二の過加熱防止機構によってフィルムが過加熱されることを防ぐことを特徴とする製袋機である。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、板金を挿入する前記手段は、アクチュエーターと、内部リンク及び外部リンクと、Ｌ字状金属板とを備えて構成されており、
前記内部リンクは、その両端のうちフレーム側端部は回転中心に固定されており、その反対側の外側端部が、前記回転中心を中心とする円周軌道上を自由に回転できるように構成されており、
前記外部リンクの内側端部は前記内部リンクの外側端部に接続されており、他方、外部リンクの外側端部は前記Ｌ字状金属板に固定されており、
前記Ｌ字状金属板は、水平方向の軌道に沿って自由に移動できるように配置されており、かつ、その一部が前記板金を構成しており、
前記アクチュエーターのヘッド側端部が、前記内部リンクの外側端部と外部リンクの内側端部との接続部分に固定されており、かつ、このアクチュエーターは水平方向の前記軌道に交差する方向に伸縮可能に構成されており、
前記アクチュエーターの伸縮によって前記接続部分を前記円周軌道上を回転させ、この回転に伴って前記Ｌ字状金属板を水平方向の軌道に沿って移動して、前記加熱体と、前記底材フィルム及び胴材フィルムとの間に前記板金を挿入させ、または退出させることを特徴とする請求項１に記載の製袋機である。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記板金のフィルム面側に、断熱板を貼り付けたことを特徴とする請求項１または２に記載の製袋機である。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、前記第一のシールユニットと前記第二のシールユニットの加熱体の非シール部に断熱板を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の製袋機である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の製袋機によれば、簡単な構造であるため安価で、シール部のシールバーからの熱の影響を小さくすることが出来、フィルムの過加熱（以下、あぶり）の影響を少なくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】スタンディングパウチの概略を示す図。（ａ）は平面図を示す。（ｂ）は底面図を示す。
【図２】本発明の本発明の製袋機を示す図。
【図３】本発明の製袋機の過加熱防止機構を具備した底シールユニットの概略図。
【図４】図３におけるＣ-Ｃ’矢視図で第一の過加熱防止機構を示す図。
【図５】本発明に係る第二のシールユニットに用いられるシールバーを示す図。（ａ）は平面図を示す。（ｂ）は側面図を示す。
【図６】本発明に係る過加熱防止機構の効果を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図２は本発明の製袋機であって、２行取りのスタンディングパウチ製造用の製袋機の一例を示す図である。図２を用いて主要な工程の流れを説明する。
【００２４】
広幅の胴材の原反１は繰り出しロール２により連続的に送り出される。スリッター及びＭ字板３により、胴材は中央でスリットされて上下に分離される。分離されたフィルムはそれぞれ一対のダンサーロール８を通る。
【００２５】
胴材の原反とは別に設けられた一対の細幅の底材の原反４は、繰り出しロール５によって送り出される。底材はダンサーロール６の後、三角板（図示しない）により幅方向に折り重ねられる。折り重ねられた状態でパンチ７により穿孔される。その後送り出しロール９によって、前記上下一対の胴材フィルム間に、幅方向両端部に挟まれる。底材フィルムの折り込みの開き口が胴材フィルムの外側になるように挟まれる。
【００２６】
上記胴材と底材のフィルム群は、送り出しロール９によってシール動作に起因する間欠送りが行われる。ダンサーロール６及び８は、連続送りと間欠送りの間で、フィルムを貯留し張力を維持するためのものである。
【００２７】
送り出しロール９と中間フィードロール１３は同期しており、マークセンサー１０によって絵柄を検知して、その情報をフィードバックして、フィルム送りを制御している。
【００２８】
底シールユニット１１により、上記胴材フィルムの幅方向両端部を異形状にシールする。底材と胴材一対が異形状にヒートシールされ、パンチ穴を通して胴材同士がヒートシールされる。これにより、両端部が閉じた底ガゼット部が形成される。その後、底シール冷却ユニット１２により冷却プレスされ、フィルムの伸びやしわの発生が防止される。
【００２９】
その後、横シールユニット１５に前記フィルム群は導かれる。その後、前記底ガゼット部の流れ方向ピッチで幅方向にヒートシールされ、袋の幅方向両サイドシール部が形成される。次に、横シール冷却ユニット１６により冷却プレスされ、フィルムの伸びやしわの発生が防止される。
【００３０】
マークセンサー１７により絵柄を検知して検知情報をフィードバックし、下流送りロール１９のフィルム送りを制御している。マークセンサー１０、１７と２つのセンサーを使うことにより、底シールと横シールの印刷絵柄に対する位置合わせを、より正確に行うことができる。またダンサーロール１４は、下流送りロール１９と、送り出しロール９及び中間フィードロール１３と、のフィルム送りの差を是正するためのものである。
【００３１】
横シール冷却ユニット１６の後、スリッター１８により、流れ方向に袋の高さピッチで、中央部、両端部がスリットされる。その後カッター２０により、袋の幅方向ピッチで切断され製袋される。最後にデリバリー２１により搬出される。
【００３２】
上記製袋機のフィルムの過加熱防止機構について底シールユニット１１に適用した場合を例として詳細に説明する。
【００３３】
図３に、本発明の製袋機の過加熱防止機構を具備した底シールユニット２２の概略図を示す。複数枚重ねられたフィルム群（以下、フィルム）３０を挟んで、上側が矢印２３ａ
で示す上下方向に動く第一のシールユニット２３であり、下側が製袋時にも固定されて動かない第二のシールユニット２４である。
【００３４】
製袋時にはフィルム３０の上方に設けられた第一のシールユニット２３は、断熱板２５を非シール面に貼り付けたシールバー２６がヒーター２７に固定され、ヒーター２７は断熱板２８を介してフレーム２９に固定されている。一方、製袋時の第二のシールユニット２４は、フィルム３０を挟んで、第一のシールユニット２３と向かい合っている。第二のシールユニット２４は、断熱板２５を非シール面に貼り付けたシールバー３４がヒーター３５に固定され、ヒーター３５は断熱板３６を介してフレーム３７に固定されている。フィルム３０は、矢印Ｄの方向に搬送されている。この矢印Ｄの向きが袋の縦方向であり、これに直交する紙面の奥行き方向が袋の幅方向である。
【００３５】
フレーム２９は、前記幅方向に移動可能なようにガイド３１に組み合わされている。ガイド３１にはシャフト３２が通されている。シャフト３２の下部はビーム（図示されない）に固定され、ビームは動力部（図示されない）にリンク機構（図示されない）を介して連結されており、矢印２３ａで示す上下方向に動く。ビームの上下動に伴い、シャフト３２も上下動してシールバー２６は、製袋時には第二のシールユニット２４のシールバー３４に、フィルム３０を挟んで押し付けられて、フィルム３０は、バネ３３を介して圧力が加えられ、シールバー２６とシールバー３４上に接して設けられたシール面４８、４９より熱を付加されてヒートシールされる。
【００３６】
製袋時に停止した場合の両シールユニットについて説明する。製袋時に停止した場合の底シールユニットの内、第二のシールユニット２４は第二の過加熱防止機構である駆動機構（図示されない）により、フィルム３０から遠ざける方向に下降、移動する。これにより、製袋時に停止した場合には、フィルム３０のあぶりの影響は緩和される。前記駆動機構は、例えばエアシリンダーと単純なリンク機構を用いた簡易な機構で達成することが出来るが、これに限定されることなく各種の機械構成を採用しても良い。
【００３７】
一方、可動する第一のシールユニット２３を製袋停止時にフィルムから遠ざけるには、複雑な機構を必要とするが、本発明では複雑な機構を用いることなく、あぶりを防止するための、シールバーを断熱板で覆う簡易な機構を用いた過加熱防止機構２２を備えている。
【００３８】
図４は、図３のＣ-Ｃ’から見た矢視図であり第一の過加熱防止機構２２を示している。図４を用いて第一の過加熱防止機構２２を詳細に説明する。
【００３９】
第一の過加熱防止機構２２は、第一のシールユニット２３に備えられ、熱を遮断する板金を挿入する手段である伸縮可能なアクチュエーター４２と、内部リンク３８及び外部リンク３９と、Ｌ字状金属板４６とを備えて構成されており、内部リンク３８は、その両端のうちフレーム側端部は回転中心である内部リンク固定用ブラケットに固定されており、その反対側の外側端部が、上記回転中心を中心とする円周軌道２２ａ上を自由に回転できるように構成されている。
【００４０】
上記外部リンク３９の内側端部は前記内部リンクの外側端部に接続されており、他方、外部リンクの外側端部は外側リンク固定用ブラケット４５でＬ字状金属板４６を固定している。Ｌ字状金属板４６は、水平方向の軌道に沿って矢印４６ａで示す方向に自由に移動できるように配置されており、かつ、その一部が上記板金４６ｂを構成しており、アクチュエーター４２のヘッド側端部が、内部リンクの外側端部と外部リンクの内側端部との接続部分に固定されており、かつ、このアクチュエーターは水平方向の上記軌道に交差する方向に伸縮可能に構成されている。
【００４１】
上記アクチュエーター４２の伸縮によって上記接続部分を上記円周軌道２２ａ上を回転させ、この回転に伴って上記Ｌ字状金属板４６を水平方向の軌道に沿って移動して、シールバー２６と、フィルムとの間に板金４６ｂを挿入させ、または退出させる。アクチュエーター４２には、エアシリンダーを用いている。
【００４２】
Ｌ字状金属板４６は、フレーム２９に固定されたガイドシャフト４０を通して、矢印４６ａで示す水平方向に移動可能であり、シャフト受け４１には、上下方向の力がかかっても滑らかに水平方向に移動可能なように、摩擦力の小さいリニアブッシュを用いた。
【００４３】
内側リンク３８の円周軌道２２ａ上の揺動に伴い、水平方向の移動のみ可能なように拘束されたＬ字状金属板４６は、外側リンク３９を介して、矢印４６ａで示す水平方向に往復運動する。往復運動に伴いＬ字状金属板４６の底部の板金４６ｂが、エアシリンダー４２が伸びた状態ではシールバー２６の下側を露出させることになり、一方、エアシリンダー４２が縮んだ状態ではシールバー２６の下に移動してシールバー２６を覆うことになる。また、Ｌ字状金属板４６の底部の板金４６ｂには、シールバー２６に対向する面に断熱板４７が貼られている。
【００４４】
エアシリンダー４２に対して、図示しないチューブを介してソレノイドバルブによりエアの供給を切り替える。エア供給の切り替えは、ソレノイドバルブをＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）によって制御する。製袋機が稼動している時には、ソレノイドバルブによりエアシリンダー４２が伸びるようにエアの供給が行われ、Ｌ字状金属板４６の底部の板金４６ｂが、フィルム３０の外側に逃げ、シールバー２６を露出させる。一方、製袋機が停止してしまった場合には、エアの供給が止められ、ソレノイドバルブによりエアシリンダー４２が縮みＬ字状金属板４６の底部の板金４６ｂがシールバー２６を覆うよう上記ＰＬＣのプログラムを作成した。その結果、製袋機が停止した時には、Ｌ字状金属板４６の底部の板金４６ｂに貼られた断熱板４７がシールバー２６のシール面を覆い、フィルム３０のあぶりの影響を緩和する。また、製袋機が稼動している時には、Ｌ字状金属板４６の底部の板金４６ｂが第一のシールユニットから外側に逃げて、フィルム３０のシール時の干渉を防いでいる。
【００４５】
Ｌ字状金属板４６の底部の板金４６ｂは、シールバー２６より下側に位置しているが、上下フレームの幅方向の片側に設置してあるため、シール時にお互いが干渉することはない。
【００４６】
シールバー２６のシール面を断熱板で覆い、それを逃がす時、逃がす方向を前記矢印Ｄの向き（図３）にすると、シール面は矢印Ｄの向きに長いため、そのシール面の長さ分を逃がすスペースを必要とし、安全カバー、冷却ユニット等と干渉する恐れがある。幅方向フィルム内側に逃がす場合、製袋するスタンディングパウチのサイズが小さい場合、底シールユニットを幅方向フィルム内側に相互に近づけるため、逃がすスペースが小さくなる。そのため、幅方向フィルム外側に、逃がす機構を採用することが望ましい。
【００４７】
図５に第二のシールユニット２４に用いられるシールバー２６を示す。図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は側面図で、図５に示されるシールバーは２面用で、ヒーター３５に接するシール面４８を除く部分に断熱板２５が皿螺子５０により固定して貼られている。また、図示しないが同じように第一のシールユニットに用いられるシールバーのヒーターに接するシール面を除く部分に断熱板が固定して貼られている。これらの断熱板によってあぶりの影響が更に軽減される。
【００４８】
上記説明では、過加熱防止機構を図２に示す底シールユニット１１に備えた場合を例示
したが、横シールユニット１５にも適用することが出来る。
【００４９】
図６は本発明に係る過加熱防止機構の効果を説明するための図である。先ず、過加熱防止機構を底シールユニット１１に備えた場合、過加熱防止機構を設置する前の初期排出部分は、底シールユニット１１から最下流までのＡの部分であって、Ａ部を排出することによってフィルムの伸びによる絵柄ズレを防止していた。しかし本発明に係る過加熱防止機構を底シールユニット１１に設置した場合には、底シールユニット１１でのフィルムの伸びは解消され、その結果、初期排出部分を横シールユニット１５から最下流までのＢ部に削減することが出来た。更に、底シールユニット１１に加えて横シールユニット１５にも本発明の過加熱防止機構を適用することによって、Ｂ部も排出する必要がなく材料の削減に寄与することが出来る。
【００５０】
以上のように本発明による製袋機によれば、製袋中の製袋機が停止した場合にフィルムの過加熱の影響を低減することが出来、その結果、材料費の削減や製袋機の運転稼働率を向上することが出来る。また、簡易なリンク機構を採用し、またアクチュエーターも低出力のものを使用することが出来、低コストでフィルムのあぶりの影響を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・原反（胴材）
２・・・繰り出しロール
３・・・スリッターおよびＭ字板
４・・・原反（底材）
５・・・繰り出しロール
６・・・ダンサーロール
７・・・パンチ
８・・・ダンサーロール
９・・・送り出しロール
１０・・・マークセンサー
１１・・・底シールユニット
１２・・・底シール冷却ユニット
１３・・・中間フィードロール
１４・・・ダンサーロール
１５・・・横シールユニット
１６・・・横シール冷却ユニット
１７・・・マークセンサー
１８・・・スリッター
１９・・・下流送りロール
２０・・・カッター
２１・・・デリバリー
２２・・・過加熱防止機構
２２ａ・・・円周軌道
２３・・・第一のシールユニット
２３ａ・・・第一のシールユニットが動く上下方向を示す矢印
２４・・・第二のシールユニット
２５・・・断熱板
２６・・・シールバー
２７・・・ヒーター
２８・・・断熱板
２９・・・フレーム
３０・・・複数枚重ねられたフィルム群（フィルム）
３１・・・ガイド
３２・・・シャフト
３３・・・バネ
３４・・・シールバー
３５・・・ヒーター
３６・・・断熱板
３７・・・フレーム
３８・・・内側リンク
３９・・・外側リンク
４０・・・ガイドシャフト
４１・・・シャフト受け（リニアブッシュ）
４２・・・伸縮可能なアクチュエーター（エアシリンダー）
４３・・・アクチュエーター固定用ブラケット
４４・・・内側リンク固定用ブラケット
４５・・・外側リンク固定用ブラケット
４６・・・Ｌ字状金属板
４６ａ・・・Ｌ字状金属板の移動する方向を示す矢印
４６ｂ・・・板金
４７・・・断熱板
４８、４９・・・シール面
５０・・・皿螺子
Ａ・・・過加熱防止機構設置前の初期排出量
Ｂ・・・過加熱防止機構（底シール部）設置後の初期排出量
Ｃ、Ｃ’・・・切断面
Ｄ・・・複数枚重ねられたフィルム群（フィルム）の流れ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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