(57)【要約】【課題】避難所間や自治体などの間での情報共有や情報連携を図り、有効な災害支援情報を提供できる災害情報処理システムを実現することにある。【解決手段】本実施形態によれば、災害情報処理システムは、避難所に設置される情報端末と、ネットワークと、データベースと、サーバとを備えた構成である。ネットワークは、前記情報端末から出力される災害情報を配信する。データベースは、前記ネットワークを介して配信される災害情報を蓄積する。サーバは、前記データベースに蓄積された災害情報の照合処理を含む情報処理を実行し、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報を含む災害支援情報を生成する。【選択図】図１
2013058071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難所に設置される情報端末と、
前記情報端末から出力される災害情報を配信するためのネットワーク手段と、
前記ネットワーク手段を介して配信される災害情報を蓄積するデータベース手段と、
前記データベース手段に蓄積された災害情報の照合処理を含む情報処理を実行し、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報を含む災害支援情報を生成する災害情報処理手段と
を具備したことを特徴とする災害情報処理システム。
【請求項２】
前記災害情報処理手段は、
前記データベース手段から前記災害情報に含まれる避難者の関係する個人情報を参照し、当該個人情報間の照合処理結果に基づいて安否状況を示す安否確認情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の災害情報処理システム。
【請求項３】
前記災害情報処理手段は、
前記データベース手段から前記避難所に対する救援物資、救援機材、救援人材を示す情報を参照し、当該情報に基づいて前記避難所に対する物資、機材、人材に関する救援状況を示す救援状況情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の災害情報処理システム。
【請求項４】
前記災害情報処理手段は、
前記情報端末からの要求に応じて、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報のいずれかを画面情報として、前記ネットワーク手段を介して前記情報端末に配信する手段を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の災害情報処理システム。
【請求項５】
前記災害情報処理手段は、
前記ネットワーク手段を介して、前記避難所に設置される情報端末以外に、所定の災害対策機関の情報端末と接続し、
前記災害対策機関の情報端末からの要求に応じて、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報のいずれかを画面情報として、前記ネットワーク手段を介して前記情報端末に配信する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の災害情報処理システム。
【請求項６】
避難所に設置される情報端末と、前記情報端末と接続するネットワーク手段と、データベース手段とを有する災害情報処理システムに適用する災害情報処理方法であって、
前記ネットワーク手段を介して前記情報端末から配信される災害情報を前記データベース手段に蓄積する処理と、
前記データベース手段に蓄積された災害情報の照合処理を含む情報処理を実行し、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報を含む災害支援情報を生成する処理と
を実行することを特徴とする災害情報処理方法。
【請求項７】
前記データベース手段から前記災害情報に含まれる避難者の関係する個人情報を参照し、当該個人情報間の照合処理結果に基づいて安否状況を示す安否確認情報を生成する処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の災害情報処理方法。
【請求項８】
前記データベース手段から前記避難所に対する救援物資、救援機材、救援人材を示す情報を参照し、当該情報に基づいて前記避難所に対する物資、機材、人材に関する救援状況を示す救援状況情報を生成する処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の災害情報処理方法。
【請求項９】
前記情報端末からの要求に応じて、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報のいずれかを画面情報として、前記ネットワーク手段を介して前記情報端末に配信する処理を含むことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の災害情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有効な災害支援情報を提供できる災害情報処理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害(地震、台風、雪害など)が発生したときに、自治体などから避難勧告が発令されて、住民は自宅から避難所での生活を余儀なくされるケースがある。避難所の中には、無料で利用できるインターネット接続端末が設置されることもある。
【０００３】
インターネット接続端末により、避難者（被災者）は、インターネットに接続して必要な各種の情報を入手することが可能となる。しかし一方で、避難所において無料で利用できるインターネット接続端末の設営は、設置場所の確保、パソコンの設置、インターネット接続設定などのセットアップ時間を要するなどの課題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４０２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、避難所において、インターネットに接続して情報を取得できる環境は整備されつつあるが、避難者が有効な災害支援情報を取得するには、他の複数の避難所間や自治体などの間での情報共有や情報連携の実現が必要である。
【０００６】
しかしながら、災害直後のタイミングで各所に避難所が設営されるため、避難所のインフラ設備(インターネット回線など)が十分に整備されていない状況が多い。複数箇所の避難所間や自治体などの間で情報共有や情報連携を図ることが可能であれば、避難者が関係者の安否確認情報を取得することが容易となる。また、自治体などに救援物資の需要情報を的確に伝えることができれば、各避難所に対して救援物資を的確に配給することが可能となる。
【０００７】
本発明の目的は、避難所間や自治体などの間での情報共有や情報連携を図り、有効な災害支援情報を提供できる災害情報処理システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態によれば、災害情報処理システムは、避難所に設置される情報端末と、ネットワーク手段と、データベース手段と、災害情報処理手段とを備えた構成である。ネットワーク手段は、前記情報端末から出力される災害情報を配信する。データベース手段は、前記ネットワーク手段を介して配信される災害情報を蓄積する。災害情報処理手段は、前記データベース手段に蓄積された災害情報の照合処理を含む情報処理を実行し、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報を含む災害支援情報を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に関する災害情報処理システムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】実施形態に関するシステムでの安否確認処理を説明するための図。
【図３】実施形態に関するシステムでの資産確認処理を説明するための図。
【図４】実施形態に関するシステムでの救援物資管理処理を説明するための図。
【図５】実施形態に関する安否確認情報処理の登録画面の一例を示す図。
【図６】実施形態に関する安否状況の登録画面の一例を示す図。
【図７】実施形態に関する安否検索画面の一例を示す図。
【図８】実施形態に関する安否検索結果画面の一例を示す図。
【図９】実施形態に関するデータセンターでの安否確認情報処理を説明するためのフローチャート。
【図１０】実施形態に関するデータセンターでの安否確認情報処理を説明するためのフローチャート。
【図１１】実施形態に関する資産確認処理の登録画面の一例を示す図。
【図１２】実施形態に関する物資救援状況を示す画面の一例を示す図。
【図１３】実施形態に関する機材救援状況を示す画面の一例を示す図。
【図１４】実施形態に関する人材救援状況を示す画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、実施形態を説明する。
【００１１】
［システムの構成」
図１に示すように、本実施形態のシステムは大別して、避難所１０Ａ〜１０Ｃ、データセンター２０Ａ、２０Ｂ、自治体３０、及びインターネット１００から構成される。避難所１０Ａ〜１０Ｃはそれぞれ、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１１Ａ〜１１Ｃ、情報検索端末(情報キオスク端末)１２Ａ〜１２Ｃ、及びＰＯＳ（point of sale）端末１３Ａ〜１３Ｃから構成されるシステムが構築される。さらに、各避難所１０Ａ〜１０Ｃにおいて、避難者（被災者）が使用する携帯端末（携帯電話）１４Ａ〜１４Ｃとモバイルネットワーク１５Ａ〜１５Ｃとからなる無線通信ネットワークが構成される。
【００１２】
各データセンター２０Ａ、２０Ｂはそれぞれ、ＬＡＮ２１Ａ，２１Ｂ、サーバ２２Ａ，２２Ｂ、データベース(外部記憶装置)２３Ａ，２３Ｂ及びＦ／Ｗ（固定無線アクセス）２４Ａ，２４Ｂから構成されるシステムを有する。自治体３０は、ＬＡＮ３１、情報検索端末３２、及び管理用端末３３から構成されるシステムを有する。さらに、自治体３０において、自治体の職員などが使用する携帯端末（携帯電話）３４とモバイルネットワーク３５とからなる無線通信ネットワークが構成される。
【００１３】
各避難所１０Ａ〜１０Ｃは、ブロードバンド自営通信回線（無線または有線）により、ＬＡＮ１１Ａ〜１１Ｃとインターネット１００とを接続する。同様に、データセンター２０Ａ、２０Ｂ及び自治体３０も、ブロードバンド自営通信回線によりインターネット１００に接続する。
【００１４】
ここで、データセンター２０Ａ、２０Ｂは、被災地のエリア内で壊滅的な被害を受けた場合には稼働できないため、例えば、東日本エリア、西日本エリアなどのそれぞれに分散して設営されるのが望ましい。
【００１５】
［安否確認処理］
以下、図２、図５〜８、及び図９，１０のフローチャートを参照して、本実施形態のシステムの安否確認処理を説明する。
【００１６】
先ず、震災時、住民は被災者（以下避難者と呼ぶ）として、指定された避難所１０Ａ，１０Ｂ（便宜的に２か所とする）に避難する。避難者は、避難所１０Ａ，１０Ｂに設置される情報検索端末１２Ａ，１２Ｂから、安否確認のための安否確認情報を登録する。この場合、情報検索端末１２Ａ，１２Ｂは設置台数に限りがあるので、情報検索端末１２Ａ，１２Ｂが使用できない場合は、携帯端末１４Ａ，１４Ｂから安否確認情報を登録してもよい。
【００１７】
具体的には、図２に示すように、避難所１０Ａ，１０Ｂ（便宜的に２か所とする）の情報検索端末１２Ａ，１２Ｂまたは携帯端末１４Ａ，１４Ｂから、避難者は登録用データをデータセンター２０Ａ、２０Ｂに送信する（データ登録処理）。データ登録処理では、避難者は、図５に示すように、登録画面上から予め個人情報を登録し、ＩＤ番号を取得する。
【００１８】
データセンター２０Ａ、２０Ｂのサーバ２２Ａ，２２Ｂは、避難所１０Ａ，１０Ｂから送信された登録用データ（個人情報）を受信すると、データベース２３Ａ，２３Ｂに保存する（データベース登録処理２００）。即ち、図９のフローチャートに示すように、データセンター２０Ａのサーバ２２Ａは、例えば、避難所１０Ａから送信された登録用データ（個人情報）をデータベース２３Ａに登録し、データベース２３Ａに登録されている安否確認情報を更新する（ステップ３００）。
【００１９】
次に、図２に示すように、データセンター２０Ａ、２０Ｂのサーバ２２Ａ，２２Ｂは、相互にデータベース２３Ａ，２３Ｂを参照し、登録されている安否確認情報を照合処理する（データベース照合処理２０１）。例えば、データセンター２０Ａのサーバ２２Ａは、データセンター２０Ｂのデータベース２３Ｂを参照し、データベース２３Ａに登録されている個人情報とデータベース２３Ｂに登録されている個人情報とを比較する（ステップＳ３０１）。
【００２０】
サーバ２２Ａは、データベース２３Ａに登録されている個人情報として、避難所１０Ａの避難者から捜索中の安否確認情報が登録されていて、当該安否確認情報と同一の個人情報がデータベース２３Ｂに登録されている場合には、アラート通知処理を実行する（ステップＳ３０２のＹＥＳ，Ｓ３０３）。即ち、図２に示すように、サーバ２２Ａ，２２Ｂは、インターネット１００を介して、アラートメールを避難所１０Ａ，１０Ｂに配信する（アラート通知処理２０２）。
【００２１】
避難所１０Ａ，１０Ｂでは、避難者は、アラートメールを受信後に情報検索端末１２Ａ，１２Ｂから当該メールに表示されたＵＲＬにアクセスし、Ｗｅｂ画面上で詳細情報を確認する(Ｗｅｂ画面処理２０３)。避難者は、安否確認が取れた場合には、情報検索端末１２Ａ，１２ＢからＷｅｂ画面上で安否確認情報を登録する。即ち、避難者は、図６に示すような安否状況の登録画面から、安否確認情報を登録する。
【００２２】
データセンター２０Ａのサーバ２２Ａは、図１０のフローチャートに示すように、例えば、避難所１０ＡからＷｅｂ画面上で安否確認情報が登録されると、データベース２３Ａに登録されている安否確認情報を更新する（ステップ４００）。この時、データセンター２０Ｂのサーバ２２Ｂは、データベース２３Ａに登録されている安否確認情報に対応するデータベース２３Ｂに登録されている安否確認情報を更新する（ステップ４０１）。データセンター２０Ａ、２０Ｂのサーバ２２Ａ，２２Ｂは、相互にデータベース２３Ａ，２３Ｂを参照し、登録されている安否確認情報を照合処理する（ステップ４０２、４０３）。
【００２３】
一方、図２に示すように、自治体３０の情報検索端末３２または管理用端末３３から、データセンター２０Ａ、２０Ｂのサーバ２２Ａ，２２Ｂにアクセスして、安否確認情報を取得できる。具体的には、自治体３０の情報検索端末３２または管理用端末３３から、図７に示すような安否検索画面上で安否検索を行なう。この安否検索により、図８に示すように、安否検索結果画面上で、安否情報を確認することができる。
【００２４】
以上のように本実施形態のシステムであれば、各避難所において、インターネット接続が可能な情報検索端末(情報キオスク端末)１２Ａ〜１２Ｃを使用して、特に避難所間での安否確認情報の共有と連携を実現することにより、家族、親類、知人などの安否状況を確認することが可能となる。本実施形態のシステムでは、データセンターを介在させることにより、各避難所から送信される安否確認情報（個人情報）をデータベースに登録し、各データベース間の照合処理で捜索者を発見できる。従って、各避難所からは、所定のＷｅｂ画面上で、安否状況の詳細情報を閲覧することが可能である。この場合、予め取得したＩＤ番号を入力した上で、本人が安否確認情報を登録するため、登録情報の正当性が高い。
【００２５】
従って、従来では、震災直後での電話不通やメール送受信ができずに、家族、親類、知人などの安否確認ができない状況を改善することができる。また、市区町村別に安否確認情報のデータベースを分けることにより、自治体の管理者側が安否確認情報を正確に集計、状況把握することが可能である。
【００２６】
［資産確認処理］
図３は、本実施形態のシステムでの安否確認処理を説明するための図。
【００２７】
図３に示すように、避難所１０Ａ，１０Ｂの情報検索端末１２Ａ，１２Ｂまたは携帯端末１４Ａ，１４Ｂから、避難者は登録用データをデータセンター２０Ａ、２０Ｂに送信する（データ登録処理）。データ登録処理では、避難者は、図１１に示すように、登録画面上から予め個人情報を登録し、ＩＤ番号を取得する。
【００２８】
データセンター２０Ａ、２０Ｂのサーバ２２Ａ，２２Ｂは、避難所１０Ａ，１０Ｂから送信された登録用データ（個人情報）を受信すると、データベース２３Ａ，２３Ｂに保存する（データベース登録処理２０４）。登録情報は、例えば、図１１に示すような内容である。
【００２９】
避難所１０Ａ，１０Ｂでは、避難者は、情報検索端末１２Ａ，１２Ｂまたは携帯端末１４Ａ，１４ＢからＷｅｂ画面上で資産情報を参照する(Ｗｅｂ画面処理２０５)。また、図３に示すように、自治体３０の情報検索端末３２または管理用端末３３から、必要に応じて、データセンター２０Ａ、２０Ｂのサーバ２２Ａ，２２Ｂにアクセスして、Ｗｅｂ画面上で避難者の資産情報を参照することができる。
【００３０】
以上のように本実施形態のシステムであれば、各避難所または自治体から、金融機関の通帳番号、生命保険の証書番号などの資産情報を、Ｗｅｂ画面上で確認することが可能となる。従って、災害時に避難者本人の個人情報を閲覧、確認できるため、再発行業務の時間短縮を図ることができる。従来では、火災による家財道具の焼失や、津波による家財道具の消失により、通帳や証書などの所在が確認できない場合が多い。このため、個人資産の所在が確認できず、出金や再発行の手続に時間を要することがあった。本実施形態のシステムであれば、このような状況を改善することができる。
【００３１】
［救援物資管理］
図４は、本実施形態のシステムでの救援物資管理処理を説明するための図。
【００３２】
図４に示すように、避難所１０Ａ，１０ＢのＰＯＳ端末１３Ａ〜１３Ｃから、避難所に輸送された救援(物資、機材、人材)の入荷情報をデータセンター２０Ａ、２０Ｂに送信する（データ登録処理）。データセンター２０Ａ、２０Ｂのサーバ２２Ａ，２２Ｂは、避難所１０Ａ，１０Ｂから送信された入荷情報を救援状況情報として、データベース２３Ａ，２３Ｂに保存する（データベース登録処理２０６）。
【００３３】
避難所１０Ａ，１０Ｂでは、避難者は、情報検索端末１２Ａ，１２Ｂまたは携帯端末１４Ａ，１４ＢからＷｅｂ画面上で救援状況情報を参照する(Ｗｅｂ画面処理２０７)。また、自治体３０の情報検索端末３２または管理用端末３３から、必要に応じて、データセンター２０Ａ、２０Ｂのサーバ２２Ａ，２２Ｂにアクセスして、Ｗｅｂ画面上で避難所の救援状況情報を参照することができる。
【００３４】
具体的には、避難所１０Ａ，１０Ｂまたは自治体３０は、図１２に示すように、各避難所の物資(飲料水、食料、医薬品など)の救援状況（充足率）をＷｅｂ画面上で確認することができる。同様に、避難所１０Ａ，１０Ｂまたは自治体３０は、図１３に示すように、各避難所の機材(簡易トイレ、車椅子など)の救援状況（充足率）をＷｅｂ画面上で確認することができる。また、避難所１０Ａ，１０Ｂまたは自治体３０は、図１４に示すように、各避難所の人材(福祉、介護者など)の救援状況（充足率）をＷｅｂ画面上で確認することができる。
【００３５】
以上のように本実施形態のシステムであれば、各避難所または自治体から、物資、機材、人材に関する救援状況情報を、Ｗｅｂ画面上で確認することが可能となる。従って、各避難所での物資(飲料水、食料、医薬品など)、機材(簡易トイレ、車椅子など)、人材(福祉、介護者など)の充足状況をリアルタイムに集計して把握することが可能となる。これにより、各避難所間での救援物資の調整を図ることができる。また、自治体などは、避難所毎に異なる救援物資、救援機材、救援人材の需要を把握できるため、有効な救援活動が可能になる。従来では、救援物資が足りない避難所、反対に救援物資が余ってしまう避難所が発生し、避難所間での格差が発生することが多い。本実施形態のシステムであれば、このような状況を改善することができる。
【００３６】
以上要するに、本実施形態であれば、各避難所にインターネット接続が可能な情報検索端末(情報キオスク端末)やＰＯＳ端末を設置することにより、各避難所から、安否確認情報、資産確認情報、救援状況情報をＷｅｂ画面上で確認することができる情報共有や情報連携を実現できる。これにより、避難者の精神的な不安感を取り除き、かつ物資、機材、人材の支援を確実に行うことが可能となる。
【００３７】
救援状況情報の情報共有により、避難所相互間での物資、機材、人材の救援状況の過不足を調整することが可能となる。また、自治体などは、各避難所の救援状況を常時把握できるため、物資、機材、人材の過不足を正確かつ定量的に把握できることで、円滑かつ迅速な救援活動を行うことができる。なお、データセンターは二重化させることにより、システムの堅牢化を図ることが望ましい。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１０Ａ〜１０Ｃ…避難所、１１Ａ〜１１Ｃ…ＬＡＮ、
１２Ａ〜１２Ｃ…情報検索端末(情報キオスク端末)、１３Ａ〜１３Ｃ…ＰＯＳ端末、
１４Ａ〜１４Ｃ…携帯端末（携帯電話）、２０Ａ、２０Ｂ…データセンター、
２１Ａ，２１Ｂ…ＬＡＮ、２２Ａ，２２Ｂ…サーバ、２３Ａ，２３Ｂ…データベース、
３０…自治体、３１…ＬＡＮ、３２…情報検索端末、３３…管理用端末、
１００…インターネット。
【図１】
2013058071.tif 000003
【図２】
2013058071.tif 000004
【図３】
2013058071.tif 000005
【図４】
2013058071.tif 000006
【図５】
2013058071.tif 000007
【図６】
2013058071.tif 000008
【図７】
2013058071.tif 000009
【図８】
2013058071.tif 000010
【図９】
2013058071.tif 000011
【図１０】
2013058071.tif 000012
【図１１】
2013058071.tif 000013
【図１２】
2013058071.tif 000014
【図１３】
2013058071.tif 000015
【図１４】
2013058071.tif 000016