(57)【要約】【課題】剥離部材と回転定着部材との隙間精度を向上させることができる上、コストを低く抑えながら剥離部材への結露やトナーの付着による搬送不良や画像不良を抑制することができる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１７は、回転方向Ｅに回転される回転定着部材１７３の回転軸線α１，α２の方向Ｘにおける両端部１７３ａ，１７３ａの表面に摺接された状態で両端部１７３ａ，１７３ａ間において回転方向Ｅにおける上流側の側面１８０ａで剥離爪１７５〜１７５を保持する保持部材１８０を備え、剥離爪１７５〜１７５は、離型性を有し、かつ、回転方向Ｅにおける上流側の側面１７５ａにおいて側面１７５ａに対して交差する方向に突出した突起部１７６が一体形成されている。【選択図】図５
2013164551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シート上における未定着のトナーを定着する回転定着部材と、前記回転定着部材により前記記録シート上における未定着の前記トナーを定着するにあたり、前記回転定着部材に対して非接触の状態で前記回転定着部材から前記記録シートを剥離する複数の剥離爪とを備えた定着装置であって、
回転方向に回転される前記回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面に摺接された状態で前記両端部間において前記回転方向における上流側の側面で前記剥離爪を保持する保持部材を備え、
前記剥離爪は、離型性を有し、かつ、前記回転方向における上流側の側面において該側面に対して交差する方向に突出した突起部が一体形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記保持部材と前記剥離爪とは、互いに密着した状態で固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着装置であって、
前記保持部材は、前記回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面に接触して前記回転定着部材に対して前記剥離爪を位置決めする一対の位置決め部材と、前記一対の位置決め部材に架設されて該一対の位置決め部材を支持し、かつ、前記回転方向における上流側に前記側面を有するベース部材とを備え、
前記位置決め部材は、樹脂材料で形成されており、前記ベース部材は、金属材料で形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の定着装置であって、
離型性を有する前記剥離爪は、フッ素系樹脂で形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に適用できる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定着装置においては、記録紙等の記録シート上における未定着のトナーを定着する定着ローラや定着ベルト等の回転定着部材により記録シート上における未定着のトナーを定着するにあたって、回転定着部材から記録シートを剥離する剥離部材が用いられることがある。
【０００３】
剥離部材としては、従来から、回転定着部材に対して接触した状態で回転定着部材から記録シートを剥離する接触型の剥離爪と、回転定着部材に対して非接触の状態で回転定着部材から記録シートを剥離する非接触型の剥離爪又は剥離板とが用いられることがある。
【０００４】
これらのうち、接触型の剥離爪を用いる定着装置では、剥離爪が回転定着部材の表面に接触するために剥離爪との接触部分で回転定着部材の表面が削れやすい。剥離爪により回転定着部材の表面が削れると、削れた部分の定着性が悪化したり、さらには、削れた部分にトナーが付着したりするといった不都合を招く。
【０００５】
一方、非接触型の剥離爪を用いる定着装置では、剥離爪が回転定着部材の表面に接触しないために回転定着部材の表面が剥離爪により削れないものの、非接触型の剥離爪は、通常、定着装置の本体フレームに設けられたステーに設けられるために、個々の剥離爪と回転定着部材との隙間精度がよくないことから、剥離爪と回転定着部材との隙間が広すぎたり、或いは、剥離爪が回転定着部材の表面に接触したりすることがある。剥離爪と回転定着部材との隙間精度を向上させるためには、個々の剥離爪と回転定着部材との隙間を剥離爪毎に調整する必要があるため、組立作業性がよくない。
【０００６】
これに対して、非接触型の剥離板を用いる定着装置（例えば特許文献１参照）では、非接触型の剥離板は、通常、回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面に接触して回転定着部材に対して剥離板を位置決めする位置決め部材に設けられることから、個々の剥離爪と回転定着部材との隙間を剥離爪毎に調整しなくても、剥離板と回転定着部材との隙間精度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６３０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非接触型の剥離板を用いる定着装置では、位置決め部材により、剥離板と回転定着部材との隙間精度を向上させることができるものの、次のような課題がある。
【０００９】
例えば、トナーの記録紙への定着のために記録紙が加熱されると、記録紙からの水蒸気が結露して剥離板に付着し、この状態で、記録紙が剥離板に接触すると、搬送不良や画像不良（特に記録紙への水滴付着による両面画像形成時の裏面へのトナー転写の際の転写抜け）を招くことがある。これを解決するためには、剥離板に対して水蒸気が付き難いように離型性を有する材料（具体的にはフッ素系樹脂）で形成された突起部（具体的にはリブ）を設け、回転定着部材により記録シート上における未定着のトナーを定着するにあたり、記録紙が突起部に当接するようにすることで、剥離板への結露による搬送不良や画像不良を抑制することができる。しかし、その反面、離型性を有する材料で突起部を形成すると、それだけコスト高となるという課題がある。
【００１０】
また、記録紙上の定着直後のトナー（熱溶融状態のトナー）が剥離板に接触して付着し、この状態で、以降の記録紙が剥離板に接触すると、搬送不良や画像不良を招くこともある。これを解決するためには、剥離板に対して離型性を有する材料（具体的にはフッ素系樹脂）を被覆（コート）することで、剥離板へのトナーの付着による搬送不良や画像不良を抑制することができる。しかし、その反面、剥離板に対して離型性を有する材料を被覆すると、それだけコスト高となる。
【００１１】
そこで、本発明は、剥離部材と回転定着部材との隙間精度を向上させることができる上、コストを低く抑えながら剥離部材への結露やトナーの付着による搬送不良や画像不良を抑制することができる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するために、記録シート上における未定着のトナーを定着する回転定着部材と、前記回転定着部材により前記記録シート上における未定着の前記トナーを定着するにあたり、前記回転定着部材に対して非接触の状態で前記回転定着部材から前記記録シートを剥離する複数の剥離爪とを備えた定着装置であって、回転方向に回転される前記回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面に摺接された状態で前記両端部間において前記回転方向における上流側の側面で前記剥離爪を保持する保持部材を備え、前記剥離爪は、離型性を有し、かつ、前記回転方向における上流側の側面において該側面に対して交差する方向に突出した突起部が一体形成されていることを特徴とする定着装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置も提供する。
【００１３】
ここで、前記回転定着部材としては、定着ローラ（より具体的には、加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着の前記トナーを定着する定着ローラ）、又は、定着ベルト（より具体的には、定着ローラを含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラとの間に挟持された状態で前記加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着の前記トナーを定着する無端状の定着ベルト）を例示できる。
【００１４】
本発明に係る定着装置及び画像形成装置によれば、前記回転方向に回転される前記回転定着部材の前記両端部の表面に摺接された状態の前記保持部材によって、前記剥離爪を保持することにより、個々の前記剥離爪と前記回転定着部材との隙間を前記剥離爪毎に調整しなくても、個々の前記剥離爪と前記回転定着部材との隙間精度を向上させることができる。さらに、前記保持部材が、離型性を有する前記剥離爪を保持することにより、前記剥離爪へのトナーの付着を抑制することに加えて、前記回転定着部材により前記記録シート上における未定着の前記トナーを定着するにあたって前記記録シートが前記剥離爪における前記突起部に当接することで、前記保持部材に対して離型性を持たさなくても、すなわち、コストを低く抑えつつ、前記剥離爪、さらには前記剥離爪を保持する前記保持部材への前記記録シートの接触を抑制でき、ひいては前記保持部材へのトナーの付着を抑制することができる。これにより、コストを低く抑えながら前記剥離爪及び前記保持部材へのトナーの付着を抑制することが可能となる。しかも、前記突起部が前記剥離爪に一体形成されていることにより、別途突起部を設けて離型性を有する材料で突起部を形成しなくても、すなわち、コストを低く抑えつつ、離型性を有する前記剥離爪を利用して前記突起部を形成することができる。さらに、前記回転定着部材により前記記録シート上における未定着の前記トナーを定着するにあたって前記記録シートが前記突起部に当接することで、前記剥離爪、さらには前記剥離爪を保持する前記保持部材への前記記録シートの接触を抑制でき、ひいては前記保持部材及び前記剥離爪への結露による搬送不良や画像不良を抑制することができる。これにより、コストを低く抑えながら前記剥離爪及び前記保持部材への結露による搬送不良や画像不良を抑制することが可能となる。
【００１５】
本発明において、前記保持部材と前記剥離爪とは、互いに密着した状態で固定されている態様を例示できる。
【００１６】
この特定事項では、前記保持部材に対して前記剥離爪を安定的に固定することができ、これにより、個々の前記剥離爪と前記回転定着部材との隙間精度を向上させることができる。
【００１７】
本発明において、前記保持部材は、前記回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面に接触して前記回転定着部材に対して前記剥離爪を位置決めする一対の位置決め部材と、前記一対の位置決め部材に架設されて該一対の位置決め部材を支持し、かつ、前記回転方向における上流側に前記側面を有するベース部材とを備え、前記位置決め部材は、樹脂材料で形成されており、前記ベース部材は、金属材料で形成されている態様を例示できる。
【００１８】
この特定事項では、前記保持部材を簡単な構造でかつ安価に構成することが可能となる。
【００１９】
本発明において、離型性を有する前記剥離爪は、フッ素系樹脂で形成されている態様を例示できる。
【００２０】
この特定事項では、前記剥離爪及び前記突起部へのトナーの付着を確実に抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によると、前記剥離爪と前記回転定着部材との隙間精度を向上させることができる上、コストを低く抑えながら前記剥離爪への結露やトナーの付着による搬送不良や画像不良を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】本実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る定着装置における定着ローラ部分を示す概略側面図である。
【図５】本実施の形態に係る定着装置における定着ローラ部分を示す概略断面図である。
【図６】本実施の形態に係る定着装置における保持部材及びそれに保持された剥離爪の概略構成を示す斜視図である。
【図７】保持部材におけるベース部材及びそれに保持された剥離爪の概略構成を示す斜視図である。
【図８】アウトサート成形による剥離爪のベース部材への固定手法の一例を説明するための説明図であって、（ａ）は、アウトサート成形により剥離爪を固定する前のベース部材を第１側板側から視た概略側面図であり、（ｂ）は、複数の金型によって剥離爪がベース部材に固定されて成形される状態を示す概略断面図である。
【図９】熱カシメによる剥離爪のベース部材への固定手法の一例を説明するための説明図であって、（ａ）は、熱カシメによりベース部材に固定される前の剥離爪を背面から視た概略背面図であり、（ｂ）は、熱カシメにより剥離爪を固定する前のベース部材を第１側板側から視た概略側面図であり、（ｃ）は、熱カシメにより剥離爪がベース部材に固定された状態を示す概略断面図である。
【図１０】嵌合による剥離爪のベース部材への固定手法の一例を説明するための説明図であって、（ａ）は、嵌合によりベース部材に固定される前の剥離爪を幅方向から視た概略正面図であり、（ｂ）は、嵌合により剥離爪を固定する前のベース部材を第１側板側から視た概略側面図であり、（ｃ）は、嵌合により剥離爪がベース部材に固定された状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置１７を備えた画像形成装置１の概略構成を示す正面図である。
【００２５】
図１に示す画像形成装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートＰに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００２６】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像装置１２〜１２、像担持体として作用する感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００２７】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置１２〜１２、感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、中間転写ローラ２４〜２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００２８】
感光体ドラム１３〜１３は、画像形成装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５〜１５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム３〜３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、感光体ドラム１３〜１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４〜１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３〜１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００２９】
感光体ドラム１３〜１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４〜２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００３０】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４〜２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４〜２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３〜１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３〜１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３〜１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４〜２４によって行われる。中間転写ローラ２４〜２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３１】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３２】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置２５には、 例えばクリーニング部材として中間転写ベルト２１に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。
【００３３】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置１の本体１ａにおける画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００３４】
また、画像形成装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００３５】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８のシート搬送方向における下流側端部に設けられ、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００３６】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に定着ベルト１７３が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加圧ローラ１７４が押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、予め定めた所定の厚み（例えば２５０μｍ）を有している。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された記録シートＰを受け取り、記録シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟み込んで搬送する。各色のトナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００３７】
以上説明した画像形成装置１では、給紙トレイ１８から給紙された記録シートＰをシート搬送経路Ｓに沿って搬送している途中で、記録シートＰに対して感光体ドラム１３〜１３で形成されて転写ベルト２１に搬送されたトナー像を２次転写装置２７によって転写させ、さらに定着装置１７によって定着させることで印刷処理を行う。
【００３８】
詳しくは、感光体ドラム１３〜１３は、一方向に回転駆動され、除電装置（図示せず）により除電された表面がクリーナ装置１４〜１４によりクリーニングされた後、帯電器１５〜１５により均一に帯電される。露光装置１１は、画像データに基づいて変調したレーザ光によって感光体ドラム１３〜１３の表面を主走査方向に繰り返し走査して、感光体ドラム１３〜１３の表面に静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、トナーを感光体ドラム１３〜１３の表面に供給して静電潜像を現像（顕像化）し、感光体ドラム１３〜１３の表面にトナー像を形成する。中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３〜１３上に形成されたトナー像を転写ベルト２１に転写する。２次転写装置２７は、転写ベルト２１上に形成されたトナー像を転写ベルト２１と転写ローラ２７ａとの間を通過する記録シートＰに転写する。定着装置１７は、トナー像が形成された記録シートＰを加熱及び加圧して記録シートＰ上のトナー像を記録シートＰに定着させる。こうして、画像形成装置１は、一連の印刷動作を完了する。
【００３９】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置１６の中間転写ベルト２１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト２１から記録シートＰに転写され、記録シートＰ上に定着される。
【００４０】
（定着装置について）
次に、本発明に係る定着装置の実施の形態について、ベルト定着方式の定着装置１７を例にとって以下に説明する。
【００４１】
図２及び図３は、それぞれ、本実施の形態に係る定着装置１７の概略構成を示す正面図及び斜視図である。なお、定着装置１７の背面図は正面図とは左右が反転するだけで実質的に同じ図であるために、図２では正面図のみを示し、背面図は図示を省略している。また、図３並びに後述する図４及び図５において加圧ローラ１７４は図示を省略している。
【００４２】
定着装置１７は、図２及び図３に示すように、定着ローラ１７１を含む複数（ここでは二つ）のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２に巻き掛けられた無端状の定着ベルト１７３（回転定着部材の一例）とを備えている。
【００４３】
定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７４（図２参照）を備えており、定着ベルト１７３を間にして定着ローラ１７１と加圧ローラ１７４とを相互に押圧した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に定着ニップ域（定着ニップ部）Ｎ（図２参照）を形成するようになっている。なお、定着装置１７は、図示を省略したが、加圧ローラ１７４を定着ローラ１７１に向けて押圧する押圧手段として作用する押圧装置をさらに備えている。この押圧装置は、従来公知の構成とすることができ、ここでは説明を省略する。
【００４４】
そして、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介して記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向するようになっており、加熱ローラ１７２は、定着ベルト１７３を加熱するようになっている。
【００４５】
具体的には、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介在させた状態で記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向し、加圧ローラ１７４に対して定着ベルト１７３を介在させた状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間の記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向して未定着のトナーＴを加圧ローラ１７４と共に押圧する。また、加熱ローラ１７２は、ハロゲンヒータ等の熱源１７７（図２参照）が設けられており、熱源１７７によって加熱されることで定着ベルト１７３を加熱する。定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７２の内側には、加熱ローラ１７２を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）１７７が設けられている。これにより、加熱ローラ１７２が熱源１７７によって加熱され、加熱ローラ１７２の熱が定着ベルト１７３に伝導され、さらに、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１の表面に伝導されて定着ローラ１７１が加熱される。
【００４６】
定着装置１７では、画像形成装置１の本体１ａに装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに設けられたギア（図示せず）に噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して定着ローラ１７１の回転軸に伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの回転方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７２が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７４が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、記録シートＰは、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟まれつつ搬送されて、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧される。これにより、記録シートＰ上における未定着のトナーＴが溶融、混合、圧接されて熱定着される。
【００４７】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、かつ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７４に、熱源１７７が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７７が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７７が設けられていてもよい。また、図２及び図３に示す保持部材１８０、付勢機構１８３及び剥離爪１７５等については、のちほど説明する。
【００４８】
図４は、本実施の形態に係る定着装置１７における定着ローラ１７１部分を示す概略側面図である。図５は、本実施の形態に係る定着装置１７における定着ローラ１７１部分を示す概略断面図である。図６は、本実施の形態に係る定着装置１７における保持部材１８０及びそれに保持された剥離爪１７５〜１７５の概略構成を示す斜視図である。また、図７は、保持部材１８０におけるベース部材１８２及びそれに保持された剥離爪１７５〜１７５の概略構成を示す斜視図である。
【００４９】
定着装置１７は、複数の（ここでは５個の）剥離爪１７５〜１７５と、剥離爪１７５〜１７５を保持する保持部材１８０とをさらに備えている。
【００５０】
剥離爪１７５〜１７５は、加圧ローラ１７４（図２参照）及び定着ベルト１７３により形成される定着ニップ域Ｎにおいて記録シートＰ上における未定着のトナーを定着するにあたり、定着ニップ域Ｎの回転方向Ｅにおける下流側に配設されて定着ベルト１７３に対して非接触の（予め定めた所定の間隔を設けた）状態で定着ベルト１７３から記録シートＰを剥離する構成とされている。保持部材１８０は、周回りの回転方向Ｅに回転される定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２（図２参照）の方向における両端部（記録シートＰの搬送領域の外側の部分）１７３ａ，１７３ａ（図３及び図４参照）のベルト１７３の表面に摺接された状態で両端部１７３ａ，１７３ａ間において回転方向Ｅにおける上流側の側面１８０ａで剥離爪１７５〜１７５を保持する構成とされている。剥離爪１７５〜１７５の先端部１７５ｂ〜１７５ｂ（図３参照）と定着ベルト１７３の表面との隙間ｄ（図３参照）は、狭ければ狭い方がよいが、ここでは０．５ｍｍ程度とされている。
【００５１】
そして、剥離爪１７５〜１７５は、離型性を有し、かつ、回転方向Ｅにおける上流側の側面１７５ａ〜１７５ａにおいて側面１７５ａ〜１７５ａに対して交差（具体的には直交又は略直交）する方向に向けて突出した突起部１７６が一体形成されている。突起部１７６は、高さ方向Ｚに延びる長尺な突起部（いわゆるリブ）とされている。突起部１７６は、結露による水蒸気が頂点部にできるだけ付着しないように、頂点部の面積をできるだけ小さくした形状とされ、幅方向Ｘの幅（強度を維持できる程度にできるだけ小さくした幅）が基端部から頂点部にかけて一定又は略一定とされている。そして、頂点部が山形の形状とされるか、或いは、先鋭化されている。また、突起部１７６は、頂点部が記録シートPの搬送路に沿って延びており、該搬送路に対向している。
【００５２】
離型性を有する剥離爪１７５〜１７５は、フッ素系樹脂（具体的にはＰＦＡ：テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）からなっている。従って、剥離爪１７５〜１７５において一体形成された突起部１７６も、フッ素系樹脂（具体的にはＰＦＡ）からなっている。フッ素系樹脂としては、ＰＦＡの他、それには限定されないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などを挙げることができる。
【００５３】
詳しくは、保持部材１８０は、定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向における両端部１７３ａ，１７３ａの表面に接触して定着ベルト１７３に対して剥離爪１７５〜１７５を位置決めする一対の位置決め部材１８１，１８１と、一対の位置決め部材１８１，１８１に架け渡すように設けられて一対の位置決め部材１８１，１８１を支持するベース部材１８２とを備えている。
【００５４】
保持部材１８０は、一対の位置決め部材１８１，１８１を定着ベルト１７３側に向けてそれぞれ付勢する一対の付勢部材（ここではコイルバネ）１８３ａ，１８３ａを含む付勢機構１８３を備えている。なお、図３から図６において付勢部材１８３ａは図示を省略している。
【００５５】
付勢機構１８３は、一対の付勢部材１８３ａ，１８３ａの付勢力によって一対の位置決め部材１８１，１８１をそれぞれ定着ベルト１７３に対して予め定めた所定の荷重で押圧する。詳しくは、付勢機構１８３は、一対の付勢部材１８３ａ，１８３ａに加えて、一対の位置決め部材１８１，１８１にそれぞれ固定された一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂを備えている。一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂは、回転軸線α１の方向である幅方向Ｘに沿って延びており、定着装置１７の本体（具体的には定着フレームＦ，Ｆ）にそれぞれ回動自在に支持されている。なお、一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂは、それぞれ、定着装置１７の本体（具体的には定着フレームＦ，Ｆ）に幅方向Ｘに沿って固定され、かつ、一対の位置決め部材１８１，１８１を回動自在に支持するようになっていてもよい。
【００５６】
一対の位置決め部材１８１，１８１は、先端側に定着ベルト１７３にそれぞれ摺接する摺接部１８１ａ，１８１ａを有している。一対の付勢部材１８３ａ，１８３ａ（図２参照）は、それぞれ、一対の位置決め部材１８１，１８１を定着ベルト１７３に対して所定の荷重で押圧するように、一端が定着装置１７の本体（具体的には定着フレームＦ，Ｆ）に接続され、他端が一対の位置決め部材１８１，１８１（具体的には係止部１８１ｂ，１８１ｂ、図２参照）に係止されている。各摺接部１８１ａ，１８１ａは、ここでは、幅方向Ｘにおいて外側が定着ベルト１７３からはみ出す部分（図３及び図４参照）を有している。定着ベルト１７３における各摺接部１８１ａ，１８１ａとの摺接領域は、幅方向Ｘにおける両端部１７３ａ，１７３ａの最大サイズの記録シートＰが搬送されない非搬送領域とされている。よって、定着ベルト１７３の表面が各摺接部１８１ａ，１８１ａ部分でたとえ削れたとしても、記録シートＰに記録されるトナー画像への影響はない。
【００５７】
具体的には、剥離爪１７５〜１７５は、幅方向Ｘの幅Ｈ（図４参照）が予め定めた所定の幅とされており、幅方向Ｘ及び高さ方向Ｚの双方に直交する厚み方向Ｙの厚みが先端に行くに従って小さくなるように先鋭化した先端部１７５ｂ〜１７５ｂ（図５参照）を有している。
【００５８】
一対の位置決め部材１８１，１８１は、各摺接部１８１ａ，１８１ａの定着ベルト１７３の表面への摺接位置が定着ベルト１７３の周方向における剥離爪１７５〜１７５の先端部１７５ｂ〜１７５ｂに対応して近接した位置（先端の位置又はその近傍、図２参照）に位置するように一対の支持軸１８３ｂ，１８３ｂにそれぞれ支持されている。各摺接部１８１ａ，１８１ａは、定着ベルト１７３の表面に摺接する摺接面とされている。一対の位置決め部材１８１，１８１は、耐熱性を有する樹脂材料からなっている。一対の位置決め部材１８１，１８１に用いることができる耐熱性を有する樹脂材料としては、代表的にはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を例示できる。
【００５９】
一対の位置決め部材１８１，１８１は、ベース部材１８２の幅方向Ｘにおける両端部１８２ａ，１８２ａにそれぞれ設けられている。ベース部材１８２は、金属材料からなっている。ベース部材１８２に用いることができる金属材料としては、代表的にはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの鋼材を例示できる。ベース部材１８２は、幅方向Ｘに延びる板状の部材（例えば板金）とされており、ここでは、幅方向Ｘから視てＬ字状に形成されている（図２、図５及び図７参照）。具体的には、ベース部材１８２は、剥離爪１７５〜１７５が設けられる側の第１側板１８２ｂと、第１側板１８２ｂに対して屈曲（例えば９０°又は略９０°に屈曲）した第２側板１８２ｃとを有している。
【００６０】
本実施の形態では、保持部材１８０におけるベース部材１８２と剥離爪１７５〜１７５とは、互いに密着した状態で固定されるように形成されている。
【００６１】
ベース部材１８２と剥離爪１７５〜１７５とが密着状態で形成される手法としては、例えば、剥離爪１７５〜１７５をアウトサート成形によってベース部材１８２に密着させて固定する手法、剥離爪１７５〜１７５を熱カシメによってベース部材１８２に密着させて固定する手法、剥離爪１７５〜１７５を嵌合によってベース部材１８２に密着させて固定（嵌着）する手法を挙げることができる。
【００６２】
図８は、アウトサート成形による剥離爪１７５〜１７５のベース部材１８２への固定手法の一例を説明するための説明図である。図８（ａ）は、アウトサート成形により剥離爪１７５〜１７５を固定する前のベース部材１８２を第１側板１８２ｂ側から視た概略側面図を示している。図８（ｂ）は、複数の金型Ｄａ，Ｄｂによって剥離爪１７５〜１７５がベース部材１８２に固定されて成形される状態の概略断面図を示している。
【００６３】
図８（ａ）に示すように、ベース部材１８２（この例では第１側板１８２ｂ）の幅方向Ｘにおける剥離爪１７５〜１７５に対応する箇所に高さ方向Ｚに沿って複数（ここでは２つ）の貫通孔１８２ｄ〜１８２ｄ，１８２ｄ〜１８２ｄが設けられている。一方、図８（ｂ）に示すように、複数（ここでは２つの）の金型Ｄａ，Ｄｂは、ベース部材１８２の貫通孔１８２ｄ，１８２ｄ〜１８２ｄ，１８２ｄが設けられた位置に剥離爪１７５〜１７５を成形するための凹みＥａ，Ｅｂをそれぞれ有している。
【００６４】
そして、複数の金型Ｄａ，Ｄｂは、これらの間に、ベース部材１８２を挟み、射出成形により突起部１７６を有する剥離爪１７５〜１７５を一体成形する。こうすることで、剥離爪１７５〜１７５をベース部材１８２に隙間なく固定させることができる。なお、図８（ｂ）において、Ｐ．Ｌ．は、金型Ｄａ，Ｄｂ上におけるパーティングラインを示している。
【００６５】
図９は、熱カシメによる剥離爪１７５〜１７５のベース部材１８２への固定手法の一例を説明するための説明図である。図９（ａ）は、熱カシメによりベース部材１８２に固定される前の剥離爪１７５を背面から視た概略背面図を示している。図９（ｂ）は、熱カシメにより剥離爪１７５〜１７５を固定する前のベース部材１８２を第１側板１８２ｂ側から視た概略側面図を示している。図９（ｃ）は、熱カシメにより剥離爪１７５〜１７５がベース部材１８２に固定された状態の概略断面図を示している。なお、剥離爪１７５〜１７５は何れも同一構成であるため、図９（ａ）では一つの図で示している。
【００６６】
図９（ａ）に示すように、剥離爪１７５〜１７５の本体の裏側には、高さ方向Ｚに沿って複数（ここでは２つ）の突起部１７５ｃ，１７５ｄが設けられている。二つの突起部１７５ｃ，１７５ｄは、何れも平面視で円形状とされている。図９（ｂ）に示すように、ベース部材１８２（この例では第１側板１８２ｂ）には、一方の突起部１７５ｃに対応する一方の貫通孔１８２ｅと、もう一方の突起部１７５ｄに対応するもう一方の貫通孔１８２ｆとが設けられている。一方の貫通孔１８２ｅは、直径が一方の突起部１７５ｃを隙間なく挿通できるように一方の突起部１７５ｃの径と略同径とされた円形孔とされている。もう一方の貫通孔１８２ｆは、幅方向Ｘにおける径がもう一方の突起部１７５ｄを幅方向Ｘで隙間なく挿通できるようにもう一方の突起部１７５ｄの幅方向Ｘにおける径と略同径とされ、かつ、高さ方向Ｚにおける長さがもう一方の突起部１７５ｄの高さ方向Ｚにおける長さよりも大きい長孔（位置決め孔）とされている。
【００６７】
そして、図９（ｃ）に示すように、一方の突起部１７５ｃが一方の貫通孔１８２ｅに、もう一方の突起部１７５ｄがもう一方の貫通孔１８２ｆに挿通された状態で、一方の突起部１７５ｃの先端部及びもう一方の突起部１７５ｄの先端部を、熱によるカシメ手段（例えば超音波溶着手段等）によって熱溶融により変形させてカシメ部１７５ｅを得る。こうすることで、剥離爪１７５〜１７５をベース部材１８２に隙間なく固定させることができる。
【００６８】
図１０は、嵌合による剥離爪１７５〜１７５のベース部材１８２への固定手法の一例を説明するための説明図である。図１０（ａ）は、嵌合によりベース部材１８２に固定される前の剥離爪１７５を幅方向Ｘから視た概略正面図を示している。図１０（ｂ）は、嵌合により剥離爪１７５〜１７５を固定する前のベース部材１８２を第１側板１８２ｂ側から視た概略側面図を示している。図１０（ｃ）は、嵌合により剥離爪１７５〜１７５がベース部材１８２に固定された状態の概略断面図を示している。なお、剥離爪１７５〜１７５は何れも同一構成であるため、図１０（ａ）では一つの図で示している。
【００６９】
図１０（ａ）に示すように、剥離爪１７５〜１７５の本体の裏側には、高さ方向Ｚに沿って一対の係止部１７５ｆ，１７５ｇが設けられている。一対の係止部１７５ｆ，１７５ｇは、剥離爪１７５〜１７５の本体の裏面に対して交差（具体的には直交）する方向に向けて突出した基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１と、基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１の先端部に設けられて剥離爪１７５〜１７５の本体部をベース部材１８２に固定する先端係止部１７５ｆ２，１７５ｇ２を有している。各基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１は、断面視で四角形状とされている。各先端係止部１７５ｆ２，１７５ｇ２は、各基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１に対して高さ方向Ｚにおいて相反する外側に向けて突出している。各先端係止部１７５ｆ２，１７５ｇ２と剥離爪１７５〜１７５の本体部との間隔は、ベース部材１８２（この例では第１側板１８２ｂ）の厚み程度とされている。また、剥離爪１７５〜１７５の本体の裏側には、突起部１７５ｈが設けられている。突起部１７５ｈは、平面視で円形状とされている。突起部１７５ｈは、一対の係止部１７５ｆ，１７５ｇ間に設けられている。
【００７０】
図１０（ｂ）に示すように、ベース部材１８２（この例では第１側板１８２ｂ）には、基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１にそれぞれ対応する一対の貫通孔１８２ｇ，１８２ｈと、突起部１７５ｈに対応する貫通孔１８２ｉとが設けられている。一対の貫通孔１８２ｇ，１８２ｈは、幅方向Ｘの長さが各基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１を幅方向Ｘで隙間なく挿通できるように各基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１の幅方向Ｘの長さと略同一とされ、かつ、高さ方向Ｚの長さが各基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１の高さ方向Ｚの長さよりも大きく（嵌合の際に各基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１が弾性変形する分よりも大きく）された四角形状とされている。また、一対の貫通孔１８２ｇ，１８２ｈの高さ方向Ｚにおける両外側の端縁間の距離（図１０（ｃ）のｈ１参照）は、各基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１の高さ方向Ｚにおける両外側の端面間の距離（図１０（ｃ）のｈ２参照）と略同一とされている。貫通孔１８２ｉは、径が突起部１７５ｈを隙間なく挿通できるように突起部１７５ｈの径と略同径とされている。
【００７１】
そして、図１０（ｃ）に示すように、一対の係止部１７５ｆ，１７５ｇの先端係止部１７５ｆ２，１７５ｇ２がそれぞれ一対の貫通孔１８２ｇ，１８２ｈに挿入されると、基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１が弾性変形し、さらに、先端係止部１７５ｆ２，１７５ｇ２が嵌入されると、基端係止部１７５ｆ１，１７５ｇ１が元の状態に戻って先端係止部１７５ｆ２，１７５ｇ２が第１側板１８２ｂに嵌着される。こうすることで、剥離爪１７５〜１７５をベース部材１８２に隙間なく固定させることができる。
【００７２】
なお、図１０に示す嵌合による固定手法において、剥離爪１７５〜１７５がベース部材１８２に確実に固定されるのであれば、突起部１７５ｈ及び貫通孔１８２ｉは設けられていなくてもよい。
【００７３】
以上説明したように、定着装置１７及び画像形成装置１によれば、周回りの回転方向Ｅに回転される定着ベルト１７３の両端部１７３ａ，１７３ａの表面に摺接された状態の保持部材１８０における定着ベルト１７３と摺接する部分（ここでは一対の位置決め部材１８１，１８１）によって、剥離爪１７５〜１７５を保持することにより、個々の剥離爪１７５〜１７５と定着ベルト１７３との隙間ｄを剥離爪１７５毎に調整しなくても（すなわち組立作業性を向上させた状態で）、個々の剥離爪１７５〜１７５と定着ベルト１７３との隙間精度を向上させることができる。
【００７４】
ところで、従来の定着装置においては、剥離板は、樹脂シート又は金属シートを基材とし、該基材表面にフッ素系樹脂層を形成しているため（特許文献１の段落［００２５］参照）、剥離板の先端と回転定着部材（特許文献１の定着ローラ）の表面との隙間を可能な限り小さくすることに限界がある。この点、本実施の形態では、剥離板ではなく、保持部材が剥離爪を保持するので、剥離爪１７５〜１７５の先端部１７５ｂ〜１７５ｂと定着ベルト１７３の表面との隙間ｄを可能な限り小さくすることができる。
【００７５】
さらに、保持部材１８０におけるベース部材１８２が、離型性を有する剥離爪１７５〜１７５を保持することにより、剥離爪１７５〜１７５へのトナーＴの付着を抑制することに加えて、定着ベルト１７３により記録シートＰ上における未定着のトナーＴを定着するにあたって記録シートＰが剥離爪１７５〜１７５における突起部１７６〜１７６に当接することで、保持部材１８０における記録シートＰの搬送位置に対応する部分（この例ではベース部材１８２）に対して離型性を持たさなくても、すなわち、コストを低く抑えつつ、剥離爪１７５〜１７５、さらには剥離爪１７５〜１７５を保持する保持部材１８０におけるベース部材１８２への記録シートＰの接触を抑制でき、ひいては保持部材１８０におけるベース部材１８２へのトナーＴの付着を抑制することができる。これにより、コストを低く抑えながら剥離爪１７５〜１７５及び保持部材１８０におけるベース部材１８２へのトナーＴの付着を抑制することが可能となる。しかも、突起部１７６が剥離爪１７５〜１７５に一体形成されていることにより、別途突起部を設けて離型性を有する材料で突起部を形成しなくても、すなわち、コストを低く抑えつつ、離型性を有する剥離爪１７５〜１７５を利用して突起部１７６を形成することができる。さらに、定着ベルト１７３により記録シートＰ上における未定着のトナーＴを定着するにあたって記録シートＰが突起部１７６に当接することで、剥離爪１７５〜１７５、さらには剥離爪１７５〜１７５を保持する保持部材１８０におけるベース部材１８２への記録シートＰの接触を抑制でき、ひいては保持部材１８０及び剥離爪１７５〜１７５への結露による搬送不良や画像不良を抑制することができる。これにより、コストを低く抑えながら剥離爪１７５〜１７５及び保持部材におけるベース部材１８２への結露による搬送不良や画像不良を抑制することが可能となる。
【００７６】
また、本実施の形態では、保持部材１８０と剥離爪１７５〜１７５とが互いに密着した状態で固定されているので、保持部材１８０におけるベース部材１８２に対して剥離爪１７５〜１７５を安定的に固定することができ、これにより、個々の剥離爪１７５〜１７５と定着ベルト１７３との隙間精度を向上させることができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、保持部材１８０が一対の位置決め部材１８１，１８１とベース部材１８２とを備え、一対の位置決め部材１８１，１８１は、樹脂材料で形成されており、ベース部材１８２は、金属材料で形成されているので、保持部材１８０を簡単な構造でかつ安価に構成することが可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態では、離型性を有する剥離爪１７５〜１７５は、フッ素系樹脂で形成されているので、剥離爪１７５〜１７５及び突起部１７６へのトナーＴの付着を確実に抑制することが可能となる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、定着装置１７を、定着ローラ１７１を含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラ１７４との間に挟持された状態で加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ベルトを用いたベルト方式の定着装置に適用したが、加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ローラを用いたローラ方式の定着装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１                  画像形成装置
１７                定着装置
１７１              定着ローラ
１７２              加熱ローラ
１７３              定着ベルト（回転定着部材の一例）
１７３ａ，１７３ａ  定着ベルトの両端部
１７４              加圧ローラ
１７５〜１７５      剥離爪
１７５ａ            側面
１７６              突起部
１８０              保持部材
１８０ａ            側面
１８１，１８１      一対の位置決め部材
１８２              ベース部材
Ｅ                  回転方向
Ｔ                  トナー
Ｐ                  記録シート
α１，α２          回転軸線
【図１】
2013164551.tif 000003
【図２】
2013164551.tif 000004
【図３】
2013164551.tif 000005
【図４】
2013164551.tif 000006
【図５】
2013164551.tif 000007
【図６】
2013164551.tif 000008
【図７】
2013164551.tif 000009
【図８】
2013164551.tif 000010
【図９】
2013164551.tif 000011
【図１０】
2013164551.tif 000012