(57)【要約】【課題】  作業時間を正確に算出し、停電日程を適切に選定することが可能な停電計画策定システムを提供する。【解決手段】  需要家の所在地や、電力使用量、電気機器などの需要家情報を記憶する要家情報データベース１２ａと、計画停電に従事する作業者の熟練度などの作業者情報を記憶した作業者情報データベース１３ａと、当該計画停電の実施エリアを含む地図情報を記憶した地図情報データベース１４ａと、実施エリアを含む気象情報を記憶した気象情報データベース１５ａと、実施エリアや作業内容などの計画停電条件を入力する入力部１６と、入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間を算出して、需要家情報と、作業者情報と、地図情報と、気象情報との少なくともいずれか１つにもとづき、標準作業時間を補正して作業時間を算出し、作業時間以内となる需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定する策定タスク１７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画停電に伴う作業の予定である停電計画を策定する停電計画策定システムであって、
前記需要家の所在地や、電力使用量、電気機器などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、
前記計画停電に従事する作業者の熟練度などの作業者情報を記憶した作業者情報記憶手段と、
当該計画停電の実施エリアを含む地形などの地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、
前記実施エリアを含む気象情報を記憶した気象情報記憶手段と、
前記実施エリアや作業内容などの計画停電条件を入力する条件入力手段と、
前記条件入力手段で入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間を算出して、前記需要家情報と、前記作業者情報と、前記地図情報と、前記気象情報との少なくともいずれか１つにもとづいて、前記標準作業時間を補正して作業時間を算出し、前記作業時間以内となる前記需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定する策定手段と、
を備えることを特徴とする停電計画策定システム。
【請求項２】
前記策定手段は、当該計画停電が作業時間以内となる前記需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、当該計画停電の作業者や作業内容などにもとづいて複数に分割して停電計画を策定する、ことを特徴とする請求項１に記載の停電計画策定システム。
【請求項３】
前記策定手段で策定した前記停電計画を、当該実施エリアの需要家に対して周知する周知手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の停電計画策定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計画停電に伴う作業の予定である停電計画を策定する停電計画策定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電網に配設された電気設備の点検・保守などの作業には、停電（計画停電）を伴うものがある。計画停電においては、実施エリアの需要家に対して停電エリアや停電日時などの停電計画を周知する必要がある。
【０００３】
停電情報を顧客に通報する技術として、停電情報の周知を要するエリアに対して、迅速かつ的確に停電情報を提供する停電情報提供システムに関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この停電情報提供システムは、配電自動化設備で特定された停電エリア内の開閉器のスピーカに対して、停電情報を送信してスピーカから停電情報を音声出力させるものである。また、需要家による制約を考慮すると共に、電力を供給する側の各種の制約などを考慮して、停電を伴う作業の停電計画を評価する停電計画評価システム、停電計画評価方法および停電計画評価プログラムに関する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８４０１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−０６１９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、適切な停電計画を策定するには、作業時間を正確に算出し、停電日程を適切に選定して、最適な停電計画を策定する必要がある。停電日程の選定では、例えば需要家の使用電力量が少ない時間帯を選んだり、必要に応じで発電機などの用意をしたりする必要がある。しかしながら、このような正確な作業時間の算出や、適切な作業日程を選定することは、停電計画の策定者によってバラツキがあったり、熟練度に依存するものであったりしていた。
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、計画停電に伴う作業の予定である停電計画を適切に策定することが可能な停電計画策定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、計画停電に伴う作業の予定である停電計画を策定する停電計画策定システムであって、前記需要家の所在地や、電力使用量、電気機器などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、前記計画停電に従事する作業者の熟練度などの作業者情報を記憶した作業者情報記憶手段と、当該計画停電の実施エリアを含む地形などの地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、前記実施エリアを含む気象情報を記憶した気象情報記憶手段と、前記実施エリアや作業内容などの計画停電条件を入力する条件入力手段と、前記条件入力手段で入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間を算出して、前記需要家情報と、前記作業者情報と、前記地図情報と、前記気象情報との少なくともいずれか１つにもとづいて、前記標準作業時間を補正して作業時間を算出し、前記作業時間以内となる前記需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定する策定手段と、を備えることを特徴とする停電計画策定システムである。
【０００８】
請求項１の発明では、条件入力手段で入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間が算出されて、需要家情報と、作業者情報と、地図情報と、気象情報との少なくともいずれか１つにもとづいて、標準作業時間が補正されて作業時間が算出されて、作業時間以内となる需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画が策定される。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の停電計画策定システムにおいて、策定手段は、当該計画停電が作業時間以内となる前記需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、当該計画停電の作業者や作業内容などにもとづいて複数に分割して停電計画を策定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の停電計画策定システムにおいて、策定手段で策定した前記停電計画を、当該実施エリアの需要家に対して周知する周知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、標準作業時間が補正されるので、適切な作業時間を算出することが可能である。このとき、需要家情報や、作業者情報と、地図情報と、気象情報とにもとづいて作業時間が補正されるので、実際の計画停電時に起こり得る作業時間の変動要素を組み入れることができる。また、作業時間以内となる需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定するので、需要家にとって影響の少ない日時を選択することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、当該計画停電が作業時間以内となる需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、当該計画停電を複数に分割するので、より適切に需要家にとって影響の少ない日時を選択することができる。また、停電作業時に使用する設備や作業者によって、停電計画を分割するので、作業時間が増加したり、需要家に与える影響を増大したりせずに、適切に分割することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、停電計画を実施エリアの需要家に対して周知することができるので、停電計画の策定から、周知までを自動で行うことができるので、より確実に周知することができる。また、訪問業務を減らすことができるので、負担を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態に係る停電計画策定システムを示す概略図である。
【図２】図１の停電計画策定システムの需要家情報データベースのデータ構成図である。
【図３】図１の停電計画策定システムにおける策定処理を示すフローチャートである。
【図４】図１の停電計画策定システムにおけるデータの授受を示す概略図である。
【図５】図１の停電計画策定システムの策定タスクで算出した作業時間の一例を示す図である。
【図６】図１の停電計画策定システムの需要家の時間帯ごとの電力使用量の一例を示す図である。
【図７】図１の停電計画策定システムの需要家の曜日ごとの電力使用量から判定した停電の可否の一例を示す図である。
【図８】周知した停電計画に対する需要家からの回答の一例を示す図である。
【図９】図６の需要家の時間帯ごとの電力使用量の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１ないし図９は、この発明の実施の形態を示している。停電計画策定システム１は、図１に示すように、需要家（需要家宅）２０と、携帯電話３０と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０と、通信網ＮＷを介して有線または無線で通信可能に接続されている。
【００１７】
停電計画策定システム１は、主として制御部１０と、通信部１１と、需要家情報記憶手段としての需要家情報データベース１２ａと、作業者情報記憶手段としての作業者情報データベース１３ａと、地図情報記憶手段としての地図情報データベース１４ａと、気象情報記憶手段としての気象情報データベース１５ａと、条件入力手段としての入力部１６と、策定手段としての策定タスク１７と、周知手段としての周知タスク１８とを有している。
【００１８】
通信部１１は、通信網ＮＷを経由したデータ通信を可能にし、需要家２０のスマートメータ２１や、携帯電話３０、ＰＣ４０とデータなどの送受信を行うものである。
【００１９】
記憶部（図示略）は、停電計画策定システム１に必要な各種データやプログラム、タスクを記憶している。
【００２０】
また、記憶部には、需要家情報記憶手段１２として、需要家２０の所在地や、電力使用量、電気機器などの需要家情報を需要家情報データベース１２ａとして格納している。図２に示すように、需要家情報データベース１２ａには、需要家２０を識別する需要家ＩＤ１２１ごとに、所在地１２２、使用電力量１２３、電気機器情報１２４およびその他１２５が記憶されている。所在地１２２には、需要家２０の所在地（住所）が記憶されている。使用電力量１２３には、需要家２０のスマートメータ２１などで計量された当該需要家２０の使用電力量が記憶されている。この使用電力量１２３は、時間単位の使用電力量が記憶されており、例えば、需要家２０ごとに、平日昼間は使用電力量が少ない、朝、夜は使用電力量が多く、２０：００頃に使用電力量が最大となる、といった使用電力量の傾向を把握することができるようになっている。電気機器情報には、需要家２０に設置されている電気機器などの機器に関する情報を記憶したメモリアドレスが記憶されている。機器に関する情報としては、機器ＩＤ１２４１、メーカ名１２４２、型番１２４３、使用情報１２４４、救済情報１２４５、その他１２４６などである。
【００２１】
機器ＩＤ１２４１には、機器を識別するための識別番号が記憶され、メーカ名１２４２には、当該機器の製造メーカ名が記憶され、型番１２４３には、当該機器の型番（品番）が記憶されている。使用情報１２４４には、当該機器の使用に関する情報が記憶されている。この使用情報１２４４は、各需要家２０がホームページやカスタマーセンタなどを通じて、各機器の使用時間帯やタイマ設定時間（予約時間）などの使用状況を登録可能である。また、使用情報１２４４は、各需要家２０のスマートメータ２１と分電盤２２とを介して、各機器２３１〜２３２の使用時間帯や消費電力量などの使用状況を取得し、自動的に登録可能である。具体的には、例えば、ある需要家２０に設置されている機器の電気機器情報の例えば、使用機器１２４として記憶されている機器Ａが冷蔵庫である場合は、使用情報１２４４として常時使用していることを記憶している。救済情報１２４５には、当該機器の需要家２０ごとの救済情報を記憶するものであり、例えば、例えば機器Ａが冷蔵庫であれば、商用電源からの電力の供給が停止した状態で、冷蔵庫内の温度が所定温度を維持可能な時間（動作可能時間）を記憶している。具体的には、停電時に「春（気温１０℃〜２５℃）」は動作可能時間が「３時間」であることや、「夏（気温２５℃以上）」は動作可能時間が「２時間」であることを記憶している。また、救済情報１２４５には、使用機器１２４として記憶されている機器Ｂが人工呼吸器などの人命に関わる医療用機器である場合は、停電時にバックアップ電源の確保が必要となることが記憶されている。
【００２２】
また、記憶部には、作業者情報記憶手段１３として、停電計画に従事する作業班（作業者）の熟練度などの作業者情報を作業者情報データベース１３ａに格納している。作業者情報データベース１３ａには、作業班を識別する作業班ＩＤごとに、作業者、スキル、熟練度、作業時間特性などが記憶されている。この作業者情報によって、停電計画に作業班が割り当てられた場合の作業標準時間に対する時間の特性が把握可能となっており、後述する策定タスク１７において標準作業時間の補正時に使用するものである。つまり、例えば、○○営業所Ａ班(○○営Ａ班)は、スキルと熟練度が高いベテランの作業者で構成され、作業時間特性は標準作業時間よりも１割程度少ない作業時間で作業が完了する、と記憶され、○○営業所Ｂ班(○○営Ｂ班)は、スキルと熟練度が平均的な作業者で構成され、作業時間特性は標準作業時間よりも１割程度多い作業時間で作業が完了する、などと記憶されている。ここで、この作業時間特性は、入力部（図示略）を介して作業者情報データベース１３ａに設定できるとともに、過去の停電計画の予定作業時間と実績作業時間とから算出できるようになっている。
【００２３】
さらに、記憶部には、地図情報記憶手段１４として、当該計画停電の実施エリアを含む地形などの地図情報を地図情報データベース１４ａに格納している。ここで、作業時間は実施エリアの地形などの地理的特性によって、標準作業時間を補正する必要がある場合があるため、後述する策定タスク１７において標準作業時間の補正時に使用するものである。つまり、例えば、実施エリア内に河川がある場合は、実施エリア内の移動時に橋を渡る必要があるため、標準作業時間に所定値を加算する補正が必要となり、実施エリアが山間部である場合は、移動や作業時に時間を要するため、標準作業時間に所定値を加算する補正が必要となる。ここで、この所定値は、入力部（図示略）を介して地図情報データベース１４ａに設定できるとともに、過去の停電計画の予定作業時間と実績作業時間とから算出できるようになっている。
【００２４】
さらにまた、記憶部には、気象情報記憶手段１５として、実施エリアを含む気象情報（天気予報情報）を気象情報データベース１５ａに格納している。気象情報データベース１５ａによれば、停電計画の実施予定日の天気（晴れ、雨）や、気温（高い、低い）などがわかる。この地図情報データベース１４ａは、後述する策定タスク１７において標準作業時間の補正時に使用するものである。つまり、例えば、停電計画の当日の天気が雨の場合は、晴れの日よりも作業効率が低下するため、標準作業時間に所定値を加算する補正が必要となる。また、気温が所定温度以上、所定温度以下の場合にも、作業効率が低下するため、標準作業時間に所定値を加算する補正が必要となる。ここで、この所定値は、入力部（図示略）を介して気象情報データベース１５ａに設定できるとともに、過去の停電計画の予定作業時間と実績作業時間とから算出できるようになっている。
【００２５】
入力部１６は、工事会社１００から提出された計画停電の作業内容や工事規模、実施エリア、作業班、実施予定期間（実施候補期間）などの計画停電条件を入力可能となっている。この入力部１６は、停電計画策定システム１を起動すると制御部１０によって起動され、表示部に表示された入力画面を介して入力するか、所定のフォルダに格納された入力ファイルを読み取ることができるようになっている。そして、入力部１６に計画停電条件が入力されると、制御部１０によって策定タスク１７を起動するようになっている。
【００２６】
策定タスク１７は、入力部１６で入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間を算出して、需要家情報記憶データベース１２ａの需要家情報と、作業者情報データベース１３ａの作業者情報と、地図情報データベース１４ａの地図情報と、気象情報記データベース１５ａの気象情報との少なくともいずれか１つにもとづいて、標準作業時間を補正して作業時間を算出し、作業時間以内となる需要家２０の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定する機能を有するプログラムであり、図３に示すフローチャートに基づいた処理を行う。策定タスク１７の起動時は、標準作業時間の補正として、作業班、作業場所、季節天候、お客様設備のいずれについて補正をするかを補正項目として選択可能となっており、通常は、すべての補正項目が選択される設定となっている
【００２７】
策定タスク１７が起動すると、まず、入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間を算出する（ステップＳ１１）。標準作業時間とは、作業内容、工事規模、実施エリアなどによって定義される標準的な作業時間である。具体的には、標準作業時間を記憶したデータベース（図示略）または過去の停電計画履歴を記憶したデータベース（図示略）から、計画停電条件にもとづいて標準作業時間が算出可能となっている。そして、以下のステップＳ１２〜Ｓ１５で標準作業時間を補正する。
【００２８】
次に、補正項目として作業班で補正を行う設定であるか否かが判定され、作業班で補正を行わない場合は、ステップＳ１３に進む。作業班で補正を行う場合は、ステップＳ１１で算出した標準作業時間を作業班の作業時間特性で補正して作業時間を算出する（ステップＳ１２）。ここで、作業班の作業時間特性での補正は、当該停電計画に割り当てられた作業班の作業者、スキル、熟練度によって異なるものであり、作業者情報データベース１３ａの当該作業班の作業時間特性にもとづいて補正するようになっている。具体的には、例えば、○○営業所Ａ班の作業時間特性は、標準作業時間よりも１割程度少ない作業時間で作業が完了する、と記憶されているため、ステップＳ１１で算出した標準作業時間から１割程度少ない時間に補正して作業時間を算出する。
【００２９】
次に、補正項目として作業場所で補正を行う設定であるか否かが判定され、作業場所で補正を行わない場合は、ステップＳ１４に進む。作業場所で補正を行う場合は、ステップＳ１２までで算出した作業時間を作業場所で補正して作業時間を算出する（ステップＳ１３）。ここで、作業場所での補正は、当該停電計画の実施エリアの地形などの地理的特性によって異なるものであるので、地図情報データベース１４ａの当該実施エリアの地図情報にもとづいて補正するようになっている。具体的には、例えば、当該実施エリアに河川がある場合は、実施エリア内の移動時に橋を渡る必要があるため、移動時間が増加するため、ステップＳ１２までで算出した作業時間に所定値を加算する補正をして、作業時間を算出する。また、実施エリアが山間部である場合も同様である。
【００３０】
次に、補正項目として季節天候で補正を行う設定であるか否かが判定され、季節天候で補正を行わない場合は、ステップＳ１５に進む。季節天候で補正を行う場合は、ステップＳ１３までで算出した作業時間を季節天候で補正して、作業時間を算出する（ステップＳ１４）。ここで、季節天候での補正は、当該停電計画の実施予定期間（実施候補期間）の季節や、気象情報データベース１５ａから取得した天候にもとづいて補正して作業時間を算出するようになっている。具体的には、例えば、実施予定の季節が春季、秋季である場合より夏季、冬季である場合は、作業効率が低下するため、標準作業時間を補正して作業時間を算出する。また、実施エリアの実施予定日の天候を気象情報データベース１５ａから取得し、雨や雪の日や、気温が所定値以上（高温）であったり、所定値以下（低温）であったりする場合には、ステップＳ１３までで算出した作業時間に所定値を加算する補正をして作業時間を算出する。
【００３１】
次に、補正項目としてお客様設備で補正を行う設定であるか否かが判定され、お客様設備で補正を行わない場合は、ステップＳ１６に進む。お客様設備で補正を行う場合は、ステップＳ１４までで算出した作業時間をお客様設備で補正して作業時間を算出する（ステップＳ１５）。つまり、ステップＳ１５では、需要家２０で使用している電気機器によって、停電時の発電機対応の要否を判定したり、停電計画の変更の要否を判定したりするようになっている。具体的には、例えば、需要家情報データベース１２ａの電気機器情報１２４から、使用している機器を取得し、人工呼吸器や人命に関わる医療用機器などを使用している場合には、停電時に発電機対応が必要であると判定する。この情報は、周知タスク１８によって、当該需要家２０に停電計画を周知する際に伝えられる。また、ステップＳ１４までに算出した標準作業時間よりも使用している機器の動作可能時間が短い場合は、停電計画の変更が必要であると判定する。
【００３２】
次に、停電計画の変更が必要であると判定された場合は、当該停電計画を複数に分割する（ステップＳ１６）。ここで、停電計画の分割は、実施エリアを詳細なエリアごとに分割したり、作業内容(作業順序)に応じて分割しても作業全体に支障がないように、効率的な作業ができるように分割したりするようになっている。また、停電計画を分割しても、割り当てられている作業班のスケジュールで、他のスケジュールと重複したり影響をおよぼしたりしないようになっている。つまり、停電計画の分割は、停電作業時に使用する設備や作業者によって、停電計画を分割することで、作業時間が増加したり、需要家２０に与える影響を増大したりしないように分割するように設定されている。
【００３３】
つづいて、ステップＳ１５までで算出した作業時間以内となるような需要家２０の使用電力量が少ない時間帯や曜日を選択する。具体的には、当該実施エリアに含まれる需要家２０の需要家情報記憶データベース１２ａの使用電力量１２３から、該当需要家２０の使用電力量が小さい時間帯や曜日を選択する。また、当該作業時間以内となる曜日や時間帯を選択できない場合は、当該停電計画を複数に分割して停電計画を策定する。このようにして、停電計画（作業時間、候補時間帯、候補曜日）を策定して、このタスクの処理を終了する。
【００３４】
周知タスク１８は、策定タスク１７によって策定された停電計画を当該実施エリアの需要家２０に通知する機能を有するプログラムである。この周知タスク１８は、制御部１０によって策定タスク１７の終了後につづいて起動されるようになっている。
【００３５】
次に、このような構成の停電計画策定システム１における停電計画策定方法および停電日程の確定方法、作用について説明する。
【００３６】
まず、停電を伴う電力設備の保守・点検作業が予定されると、図４に示すように、工事会社１００によって計画停電の実施エリアや作業内容などが電力会社に提出される。ここでは、例えば、図５に示すように、実施エリア（作業場所）は「△△市△△地区」であり、作業内容は「電柱建替、電柱○本」の作業であり、「○○営業所Ａ班」が割り当てられているものとする。また、実施エリアの需要家２０１〜２０ｎは、「お客さまＡ〜Ｄ」であるものとする。ここで、この計画停電の実施エリア内には、河川があり、実施予定日は２月で天候は晴れと予想されているものとする。
【００３７】
電力会社の担当者によって、停電計画策定システム１が起動されて入力部１６から、提出された実施エリアや作業内容などにもとづいて実施エリアや作業内容などが入力される。そして、入力部１６による入力が終了すると、策定タスク１７が起動される。
【００３８】
策定タスク１７が起動されると、図３に示すフローのステップＳ１１において、当該計画停電の標準作業時間が算出される。この標準作業時間は、実施エリアと作業内容にもとづいて算出され、ここでは「Ｔ０分」と算出されたものとする。
【００３９】
次に、ステップＳ１２において、当該計画停電の作業班は、「○○営業所Ａ班」であるため、作業者情報データベース１３ａの作業時間特性から、標準作業時間よりも１割程度少ない作業時間に補正されて「Ｔ０−Ｔ１分」と作業時間が算出される。
【００４０】
次に、ステップＳ１３において、当該計画停電の実施エリア内に河川があるため、移動時間を考慮して作業時間がさらに補正されて「Ｔ０−Ｔ１＋Ｔ２分」と作業時間が算出される。
【００４１】
次に、ステップＳ１４において、当該計画停電の実施予定日の季節が冬（２月）で、天候が晴れであるため、作業時間がさらに補正されて「Ｔ０−Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３分」と作業時間が算出される。また、例えば、当該計画停電の実施予定日の季節が春（５月）で、天候が晴れであるため、作業時間を補正する必要がない場合は、Ｔ３＝０とする。
【００４２】
次に、ステップＳ１５において、例えば、お客さまＡは、人工呼吸器を設置していることが分かるので、発電機対応が必要であると判定される。そして、お客さまＡへの周知の際に、停電日程の提示とともに、発電機対応を行う旨が通知される。また、ここまでに算出した作業時間は、お客さまＡ〜Ｄが使用している機器の動作可能時間よりも長いため、停電計画の変更は不要であると判定される。
【００４３】
ここで、ステップＳ１１〜ステップＳ１４における標準作業時間の補正について具体的に説明する。図５は、停電計画ごとに算出され、補正された作業時間を示している。例えば、作業内容は「電柱建替、電柱○本」の作業であり、実施エリア（作業場所）は「△△市△△地区」であり、「○○営業所Ａ班」が割り当てられている計画停電において、季節が春、天候が晴れの場合は、作業時間（停電時間）は３０分である。このとき、作業班が「○○営業所Ｂ班」の場合は、作業時間（停電時間）は４５分となり、○○営業所Ａ班よりも作業時間が加算される補正がされている。また、実施エリア（作業場所）が「○○市○○区」の場合は、作業時間（停電時間）は１時間となり、「△△市△△地区」よりも作業時間が加算される補正がされている。同様にして、季節や天候によって作業時間が増減するように補正されている。
【００４４】
次に、ステップＳ１６において、作業計画が確定される。需要家情報記憶データベース１２ａの使用電力量１２３から、図６に示すように、時間帯ごとの使用電力量が取得可能であり、実施エリアに含まれる需要家２０１〜２０ｎの使用電力量が小さい時間帯を選ぶようにすることができる。例えば、１２時〜１４時の時間帯が１番目に選択される。また、図７に示すように、曜日は、木曜日が１番目に選択される。そして、これらにもとづいて停電日程が１〜４まで策定される。このステップＳ１６においては、停電計画が作業時間以内となる需要家２０１〜２０ｎの使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、この停電計画を複数に分割して停電計画を策定する。
【００４５】
つづいて、図４に示すように、周知タスク１８が起動され、策定タスク１７で策定された停電計画に関する停電計画情報が、需要家２０１〜２０ｎのスマートメータ２１から、または、携帯電話３０、ＰＣ４０などを介してメールやホームページから停電計画情報を取得可能であるとともに、回答を送信可能である。このとき、策定タスク１７のステップＳ１５において発電機対応が必要である旨が取得された場合は、停電計画情報と合わせて通知される。
【００４６】
そして、需要家２０１〜２０ｎによって、電力会社から通知された停電計画情報の停電日程が確認されて、スマートメータ２１や携帯電話３０、ＰＣ４０から停電日程に対する回答が○、△、×で送信される。
【００４７】
次に、需要家２０１〜２０ｎからの回答が送信されると、停電計画策定システム１の回答集約タスクが起動されて、図８に示すような需要家２０１〜２０ｎからの回答から、最適な停電日程が決定される。この場合は、停電日程２であれば回答が×の需要家２０１〜２０ｎがいないため、停電日程２に決定される。
【００４８】
次に、周知タスク１８が起動され、決定した停電日程が、需要家２０１〜２０ｎのスマートメータ２１、携帯電話３０、ＰＣ４０など所定の連絡先に通知される。
【００４９】
つづいて、停電計画を分割する場合について説明する。
【００５０】
例えば、図９に示すようにすべてのお客さまＡ〜Ｄの使用量が小である時間帯がない場合、策定タスク１７のステップＳ１６で、停電計画が分割される。ここで、お客さまＡ、Ｂの停電作業と、お客さまＣ、Ｄの停電作業とは、それぞれ独立に作業可能であるものとし、停電作業の順番は問わないものとする。そこで、当該停電計画を分割して、２つにわけて停電作業を行うようにする。例えば、お客さまＡ、Ｂと、お客さまＣ、Ｄが異なる電柱に接続されており、別々に停電可能であるか、お客さまＡ、Ｂのみが停電する停電作業と、お客さまＣ、Ｄのみが停電する停電作業とで使用する設備が異なるので、お客さまＡ、Ｂとお客さまＣ、Ｄとの停電作業に分割する。
【００５１】
そこで、お客さまＡ、Ｂとお客さまＣ、Ｄとの停電作業に分割して、それぞれ使用電力量が小となる時間帯を選択すると、お客さまＡ、Ｂは１０時〜１２時、お客さまＣ、Ｄは８〜１０時に使用電力量が小となっているので、この時間帯を選択する。つまり、当該停電計画を、選択した２つの時間帯にわけて停電作業を行うようにする。
【００５２】
以上のように、この停電計画策定システム１によれば、標準作業時間が補正されるので、適切な作業時間を算出することが可能である。このとき、要家情報データベース１２ａと、作業者情報データベース１３ａと、地図情報データベース１４ａと、気象情報データベース１５ａとにもとづいて標準作業時間が補正されて作業時間が算出されるので、実際の計画停電時に起こり得る作業時間の変動要素を組み入れることができる。また、作業時間以内となる需要家２０の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定するので、需要家２０にとって影響の少ない日時を実施予定日として選択することができる。そしてまた、適切な停電計画の策定を、策定者ごとにバラつくことがなく、策定者には熟練度が要求されないので、誰でも容易に適切な停電計画を策定することができる。
【００５３】
また、当該停電計画が作業時間以内となる需要家２０の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、当該停電計画を複数に分割するので、需要家２０にとって影響の少ない日時を適切に選択することができる。また、停電作業時に使用する設備や作業者によって、停電計画を分割するので、作業時間が増加したり、需要家２０に与える影響を増大したりせずに、適切に分割することができる。
【００５４】
さらに、停電計画を実施エリアの需要家２０に対して周知することができるので、停電計画の策定から、周知までを自動で行うことができるので、より確実に周知することができる。また、訪問業務を減らすことができるので、負担を削減することができる。
【００５５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、予定されている計画停電のみならず、配電網に停電が発生した場合についても、策定タスク１７の図３に示すフローのステップＳ１１〜Ｓ１４によって標準作業時間を補正して作業時間を算出することが可能である。
【００５６】
また、補正項目として、すべてではなく、作業班とお客様設備とで補正を行う設定である場合などは、補正項目として指定されていない策定タスク１７のステップＳ１３、Ｓ１４は処理をスキップして、その他のステップを行えばよい。
【符号の説明】
【００５７】
１        停電計画策定システム
１２      需要家情報記憶手段
１３      作業者情報記憶手段
１４      地図情報記憶手段
１５      気象情報記憶手段
１６      入力部（条件入力手段）
１７      策定タスク（策定手段）
１８      周知タスク（周知手段）
２０      需要家
１００    工事会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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