(57)【要約】【課題】ベルトの張力を正確に調整することができるベルト張力調整装置及び電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】モータから伝達される駆動力に基づいて回転する駆動プーリ３６及び駆動プーリ３６の回動軸線Ｓ１と平行に延びる回動軸線Ｓ２を中心として回動可能な従動プーリ４６の間に掛装されるベルト２０の張力を調整するベルト張力調整装置であって、駆動プーリ３６の回動軸線Ｓ１の軸線方向と交差する方向に駆動プーリ３６を付勢する板ばね３８と、板ばね３８の付勢力に抗して駆動プーリ３６を変位させる調整ボルト３９とを備えた。【選択図】図２
2013024299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から伝達される駆動力に基づいて回転する第１のプーリ及び前記第１のプーリの回動軸線と平行に延びる回動軸線を中心として回動可能な第２のプーリの間に掛装されるベルトの張力を調整するベルト張力調整装置であって、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリの少なくとも一方を被付勢プーリとして当該被付勢プーリを前記回動軸線の軸線方向と交差する方向に付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記被付勢プーリを変位させる変位部材と
を備えたことを特徴とするベルト張力調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト張力調整装置において、
前記付勢部材は、前記被付勢プーリを当該被付勢プーリの相手側プーリから離間させる方向に付勢することを特徴とするベルト張力調整装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のベルト張力調整装置において、
前記変位部材が前記被付勢プーリに対して変位力を作用させる方向は、前記被付勢プーリの回動軸線の軸線方向と交差する方向において、前記付勢部材による前記被付勢プーリの付勢方向とは正反対の方向であることを特徴とするベルト張力調整装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のベルト張力調整装置において、
前記変位部材は、前記被付勢プーリの回動軸線の軸線方向と交差する方向へ螺合動作により進退移動する調整ボルトであることを特徴とするベルト張力調整装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のベルト張力調整装置において、
前記変位部材による前記被付勢プーリの変位量を固定するロック部材を更に備えることを特徴とするベルト張力調整装置。
【請求項６】
電動モータからラック軸に動力を伝達するベルトの張力を調整するためのベルト張力調整装置として、
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載のベルト張力調整装置を備えたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動軸が平行となるように配置された両プーリ間に掛装されるベルトの張力を調整するベルト張力調整装置、及び該ベルト張力調整装置を備えた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動モータの回転をラック軸の往復動に変換して伝達することにより、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与する電動パワーステアリング装置が広く知られている。また、こうした電動パワーステアリング装置の一種として、モータの軸線がラック軸と平行となるように配置された所謂ラックパラレル型の電動パワーステアリング装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の電動パワーステアリング装置では、ラック軸を収容したギヤハウジングに対して電動モータがカラーを介して固定されている。すなわち、電動モータを取り付けたカラーが、電動モータの軸線方向に沿う固定ボルトにより、ギヤハウジングに締め付け固定されている。また、電動モータとラック軸との間にはベルト式伝達機構が介設されている。ベルト式伝達機構は、電動モータの回転軸に対して同軸配置となるように連結される入力プーリと、ラック軸に対してボールねじ機構を介して連結される出力プーリと、両プーリ間に掛装されるベルトとを備えている。そして、ベルト式伝達機構は、電動モータの駆動時に、電動モータの回転軸と一体回転する入力プーリの回転力をベルトを通じて出力プーリに伝達することにより、出力プーリを入力プーリに連れ回るように回転させる。その結果、出力プーリの回転力がボールねじ機構を通じてラック軸の往復動に変換されて伝達される。
【０００４】
また、上記の電動パワーステアリング装置には、ベルトの張力を調整するための調整部が設けられている。調整部は、カラーに対して電動モータの軸線方向と直交する方向における重力方向下側からねじ込まれた状態で頭部が重力方向上側からギヤハウジングに当接する調整ボルトを備えている。そして、ベルトの張力を調整する際には、まず、カラーに形成されたボルト挿通孔を通じて固定ボルトがギヤハウジングに対して電動モータの軸線方向に部分的に螺入される。すると、カラーは、固定ボルトを揺動支点として電動モータの軸線方向と直交する方向への揺動可能に支持される。なお、この段階では未だ固定ボルトはカラーをギヤハウジングに対して締め付け固定していない。
【０００５】
続いて、今度は調整ボルトの回動操作が行われる。すると、カラーに対する調整ボルトのねじ込み量が変化することにより、調整ボルトの軸線方向においてカラーとギヤハウジングとが相対移動し、カラーが固定ボルトを揺動支点として揺動する。そして、カラーの揺動動作に伴って、入力プーリの回転中心線と出力プーリの回転中心線との距離が調整される。その後、両プーリの位置の調整がなされた上で、固定ボルトがギヤハウジングに更に螺入されてカラーをギヤハウジングに相対移動不能に締め付け固定することにより、ベルトの張力調整が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４９８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記の電動パワーステアリング装置では、調整ボルトのねじ込み量の調整を通じて両プーリの位置を調整した後においてカラーをギヤハウジングに締め付け固定する際に、固定ボルトの螺入動作に伴ってカラーが固定ボルトに連れ回るように回動することがあり得る。そのため、この連れ回りに伴いカラーがギヤハウジングに対して位置ずれを生じることもあり得る。そして、この場合には、カラーによって回転可能に支持されている入力プーリが出力プーリに対して相対変位する。その結果、両プーリ間に掛装されているベルトの張力の大きさが、予め調整した値からずれてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルトの張力を正確に調整することができるベルト張力調整装置及び電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のベルト張力調整装置は、駆動源から伝達される駆動力に基づいて回転する第１のプーリ及び前記第１のプーリの回動軸線と平行に延びる回動軸線を中心として回動可能な第２のプーリの間に掛装されるベルトの張力を調整するベルト張力調整装置であって、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリの少なくとも一方を被付勢プーリとして当該被付勢プーリを前記回動軸線の軸線方向と交差する方向に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記被付勢プーリを変位させる変位部材とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、第１のプーリ及び第２のプーリの少なくとも一方からなる被付勢プーリが付勢部材によって付勢されると、被付勢プーリは、その回動軸線の軸線方向と交差する方向において相手側プーリに対して離接する方向に変位する。そして、この状態で、変位部材が被付勢プーリを付勢部材の付勢力に抗して変位させると、被付勢プーリは、その回動軸線の軸線方向と交差する方向における相手側プーリに対する離間距離を変化させる。その結果、両プーリに掛装されているベルトの張力が調整される。この場合、被付勢プーリは、付勢部材及び変位部材によって回動軸線の軸線方向と交差する方向において該回動軸線の両側から安定に支持された状態で、両プーリの離間距離が調整される。したがって、これらのプーリ間に掛装されているベルトの張力の大きさが安定して調整されるため、ベルトの張力を正確に調整することができる。
【００１１】
また、本発明のベルト張力調整装置において、前記付勢部材は、前記被付勢プーリを当該被付勢プーリの相手側プーリから離間させる方向に付勢することを要旨とする。
上記構成によれば、被付勢プーリが付勢部材によって付勢されると、被付勢プーリは、その回動軸線の軸線方向と交差する方向において相手側プーリから離間する方向に変位する。すると、ベルトは、互いに離間しつつある両プーリに対して密着するため、両プーリに対して安定して掛装される。そして、この状態で、変位部材は、回動軸線の軸線方向と交差する方向において相手側プーリに接近する方向に被付勢プーリを変位させる。そのため、両プーリに対してベルトを安定して掛装した状態で、両プーリ間に掛装されたベルトの張力を正確に調整することができる。
【００１２】
また、本発明のベルト張力調整装置において、前記変位部材が前記被付勢プーリに対して変位力を作用させる方向は、前記被付勢プーリの回動軸線の軸線方向と交差する方向において、前記付勢部材による前記被付勢プーリの付勢方向とは正反対の方向であることを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、付勢部材及び変位部材は、被付勢プーリに対して互いに正反対の方向から力を作用させる。そのため、被付勢プーリが回動軸線を挟んだ両側からより安定に支持されるため、ベルトの張力の大きさをより安定して調整することができる。
【００１４】
また、本発明のベルト張力調整装置において、前記変位部材は、前記被付勢プーリの回動軸線の軸線方向と交差する方向へ螺合動作により進退移動する調整ボルトであることを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、調整ボルトの螺合量を回動操作により調整して被付勢プーリの変位量を変更することにより、ベルトの張力を容易に調整することができる。
また、本発明のベルト張力調整装置は、前記変位部材による前記被付勢プーリの変位量を固定するロック部材を更に備えることを要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、ベルトの張力の調整が完了した後に、その時点における変位部材による被付勢プーリの変位量がロック部材によって固定される。そのため、調整が完了したベルトの張力を容易に維持することができる。
【００１７】
また、本発明の電動パワーステアリング装置は、電動モータからラック軸に動力を伝達するベルトの張力を調整するためのベルト張力調整装置として、上記構成のベルト張力調整装置を備えたことを要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、上記ベルト張力調整装置の発明と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ベルトの張力を正確に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施形態の電動パワーステアリング装置の模式図。
【図２】電動パワーステアリング装置の要部を模式的に示す断面図。
【図３】図２における３−３線矢視断面図。
【図４】モータハウジングを位置決めする際の動作を示す模式図であって、（ａ）は調整ボルトが板ばねの付勢力に抗して螺進される前の状態を示す模式図、（ｂ）は調整ボルトによるモータハウジングの位置調整が完了した状態を示す模式図、（ｃ）は図４（ｂ）に示す状態において調整ボルトの螺合状態を固定した状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。なお、図１及び図２における「上下方向」の下方向が「重力方向」と一致すると共に、「左右方向」が「車両の幅方向」と一致する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の電動パワーステアリング装置１１は、図示しないステアリングの回転を車輪１２に伝達する操舵角伝達機構１３と、ステアリングの操作を補助するアシスト力をラック軸１４に付与するアシスト装置１５とを備えている。また、電動パワーステアリング装置１１は、アルミニウム製のラックハウジング１６を有しており、このラックハウジング１６の内側にラック軸１４の中間部分及びアシスト装置１５の一部が収容されている。
【００２３】
操舵角伝達機構１３は、ステアリングと共に回転するステアリングシャフト１７と、該ステアリングシャフト１７の回転を直線運動に変換するラックアンドピニオン機構１８とを備えている。また、アシスト装置１５は、ラックハウジング１６の外側に配置された駆動源としてのモータ１９と、モータ１９からベルト２０を通じて駆動力が伝達されるボール螺子機構２１とを備えている。そして、ラック軸１４は、ラックアンドピニオン機構１８から出力された駆動力と、ボール螺子機構２１を介して伝達されたモータ１９からの駆動力に基づくアシスト力とを得て、車両の幅方向となる軸方向に移動する。
【００２４】
図２に示すように、ラックハウジング１６は、車両の幅方向における右側に配置され、ラック軸１４のほぼ全体が収容される第１ハウジング２２と、車両の幅方向における左側に配置され、ラック軸１４の左端側の一部が収容される第２ハウジング２３とを備えている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、第１ハウジング２２は、ラック軸１４の軸径よりも大きな内径のラック軸挿通孔２４を有する円筒形状の第１本体部２５を備え、その第１本体部２５における第２ハウジング２３側となる左端部にはフランジ部２６が形成されている。また、フランジ部２６におけるラック軸挿通孔２４の上側となる部分からはモータ１９を取り付け可能な板状の膨出部２７が上方へ膨出するように一体形成されている。
【００２６】
そして、この膨出部２７には、ラック軸挿通孔２４よりも内径が小さな円形の貫通孔２８がラック軸挿通孔２４の上方となる位置で同軸方向に形成されている。なお、膨出部２７は、その略上半分が貫通孔２８の軸線を中心とする半円弧状の周壁部２９により構成されている。そのため、こうしたフランジ部２６及び膨出部２７が第１本体部２５の左端部に一体形成された第１ハウジング２２における左端側の端面形状は、図３に示すように、輪郭が相対的に大きな円形のフランジ部２６と輪郭が相対的に小さな円形の膨出部２７とが上下方向において部分的に連結された下膨れ形状をしている。
【００２７】
一方、第２ハウジング２３は、第１ハウジング２２の第１本体部２５と同様の円筒形状をなす第２本体部３０を備え、その第２本体部３０における第１ハウジング２２側となる右端部には、開口縁形状が第１ハウジング２２における左端部の輪郭形状と対応した下膨れ形状をなす収容部３１が形成されている。そして、両ハウジング２２，２３は、第１ハウジング２２のフランジ部２６及び膨出部２７が形成された左端と第２ハウジング２３の収容部３１が形成された右端とを接合させた状態で図示しないボルトによって連結されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、第１ハウジング２２における膨出部２７の貫通孔２８には、モータ１９の回転軸１９ａ及び図示しないロータ等からなるモータ本体を内側に収容するモータハウジング３２の一部が挿入されている。具体的には、モータハウジング３２の先端側（図２における左端側であって、モータ１９の回転軸１９ａのフロント側）には略円筒状の小径部３３が形成されており、この小径部３３が貫通孔２８を通じて収容部３１の内側に挿入されている。小径部３３における先端側部位３３ａ（図２では左端側の部位）及び基端側部位３３ｂ（図２では右端側の部位）は、小径部３３における他の部分（すなわち、軸方向の中間部位）よりも内径及び外径が大きい。
【００２９】
モータハウジング３２における小径部３３の先端側部位３３ａ及び基端側部位３３ｂの内側には、ボールベアリングからなる軸受３４，３５がそれぞれ収容されている。そして、これらの軸受３４，３５には、モータ１９の回転軸１９ａに対して一体回転可能に連結された略円柱状をなす第１のプーリとしての駆動プーリ３６が回転可能に支持されている。なお、小径部３３の中心線は、駆動プーリ３６の回動軸線Ｓ１とほぼ一致し、駆動プーリ３６の回動軸線Ｓ１は、ラック軸１４の中心線とほぼ平行に延びている。また、小径部３３の先端側部位３３ａの先端面は収容部３１の内底面３１ａに対して接触している。
【００３０】
また、図２及び図３に示すように、モータハウジング３２における小径部３３の基端側部位３３ｂの外径は、貫通孔２８の内径よりも小さい。そのため、小径部３３の基端側部位３３ｂの外周面と貫通孔２８の内周面２８ａとの間には隙間Ｃが介在している。そして、小径部３３の基端側部位３３ｂは、膨出部２７における貫通孔２８の周壁部２９に設けられた固定機構３７によってラックハウジング１６に対して固定されている。
【００３１】
具体的には、図３に示すように、固定機構３７は、小径部３３の基端側部位３３ｂを鉛直上方に付勢する付勢部材としての板ばね３８と、小径部３３の基端側部位３３ｂを板ばね３８の付勢力に抗して鉛直下方に押圧する変位部材としての調整ボルト３９とを備えている。
【００３２】
板ばね３８は、小径部３３の外周面の約半周分と対応した長さを有する略Ｕ字状の弾性部３８ａと、弾性部３８ａの両端部から内側に向けて互いに対向するように延出される凸部３８ｂとを有している。弾性部３８ａは、貫通孔２８の内周面２８ａによって鉛直下方から支持されている。また、凸部３８ｂは、小径部３３の基端側部位３３ｂの外周面に凹設された一対の凹部４０に対して外側から係合している。なお、一対の凹部４０は、小径部３３の中心線を挟んで正反対の位置に設けられている。
【００３３】
調整ボルト３９の軸部３９ａは、膨出部２７における貫通孔２８の周壁部２９を上下に貫通する雌ねじ孔４１を通じて貫通孔２８の内側に螺入されており、貫通孔２８の周壁部２９の内周面２８ａから鉛直下方に突出している。そして、調整ボルト３９の軸部３９ａは、その先端（図２及び図３では下端）が小径部３３の基端側部位３３ｂの外周面に当接し、その当接状態で板ばね３８の付勢力に抗して螺進した場合に、小径部３３の基端側部位３３ｂを鉛直下方に押圧する。
【００３４】
すなわち、調整ボルト３９は、小径部３３の基端側部位３３ｂを挟んで板ばね３８とは反対の位置に設けられている。そして、調整ボルト３９及び板ばね３８は、小径部３３の基端側部位３３ｂを上下両側から挟持して位置決め固定している。また、調整ボルト３９の軸部３９ａには、ロック部材としての固定ナット４２が設けられている。固定ナット４２は、雌ねじ孔４１に対する調整ボルト３９の螺進及び螺退を規制して貫通孔２８の内周面２８ａからの調整ボルト３９の軸部３９ａの突出量を固定することにより、調整ボルト３９の軸部３９ａによる小径部３３の基端側部位３３ｂの位置決め固定状態を信頼性良く維持している。
【００３５】
図２に示すように、ボール螺子機構２１は、ラック軸１４の軸径よりも大きな内径を有する略円筒状のボール螺子ナット４３と、ラック軸１４を中心とする径方向においてボール螺子ナット４３の内周面とラック軸１４の外周面との間に配置される複数のボール４４とを備えている。ボール螺子ナット４３の右端部は、ボールベアリングからなる軸受４５を介して第１ハウジング２２の第１本体部２５に対して回転可能に支持されている。なお、図２では図示を省略しているが、ラック軸１４の軸方向における一部には雌ねじ加工が施されており、この雌ねじ加工が施された部位に対してボール４４を介してボール螺子ナット４３が螺合している。
【００３６】
また、ボール螺子ナット４３の左端部には、略円環状をなす従動プーリ４６がボール螺子ナット４３に対して一体回転可能に支持されている。従動プーリ４６の外径は、駆動プーリ３６の外径よりも大きい。また、従動プーリ４６の回動軸線Ｓ２は、ラック軸１４の中心線とほぼ一致している。そのため、従動プーリ４６の回動軸線Ｓ２は、駆動プーリ３６の回動軸線Ｓ１とほぼ平行に延びている。また、駆動プーリ３６と従動プーリ４６との間には、無端状のベルト２０が掛装されている。なお、ベルト２０は、小径部３３における先端側部位３３ａと基端側部位３３ｂとの間の部分の下面に形成された挿通孔４７を上下に挿通している。
【００３７】
そして、モータ１９の駆動に伴って駆動プーリ３６が回転すると、駆動プーリ３６の回転力がベルト２０を介して従動プーリ４６に伝達される。すると、こうした従動プーリ４６の回転がボール螺子ナット４３に伝達され、ボール螺子ナット４３を備えるボール螺子機構２１は、従動プーリ４６の回転力をラック軸１４を軸方向に移動させるアシスト力に変換する。その結果、運転手によるステアリング操作に基づいたラック軸１４の軸方向への移動がアシスト装置１５によって補助されることにより、車輪１２の舵角が変更される。
【００３８】
次に、上記のように構成された電動パワーステアリング装置１１の作用について、特に、両プーリ３６，４６の間に掛装されるベルト２０の張力を調整する際の作用に着目して以下説明する。なお、前提として、第１ハウジング２２に対して第２ハウジング２３は接合固定されていないものとする。
【００３９】
まず、第１ハウジング２２における膨出部２７の貫通孔２８内にモータハウジング３２の小径部３３を挿入する。そして、その小径部３３に対して板ばね３８を取り付ける。具体的には、板ばね３８の凸部３８ｂを小径部３３の凹部４０に係合させる。なお、モータハウジング３２の小径部３３に対して板ばね３８を取り付けた後、その小径部３３を第１ハウジング２２の貫通孔２８内に挿入してもよい。
【００４０】
そして次に、駆動プーリ３６と従動プーリ４６との間にベルト２０を掛装させる。続いて、第２ハウジング２３をモータハウジング３２の小径部３３を左側から覆いつつ第１ハウジング２２に接合させ、その状態で図示しないボルトによって第１ハウジング２２に対して連結させる。
【００４１】
この場合、図４（ａ）に示すように、小径部３３は、板ばね３８の弾性力に基づいて鉛直上方に付勢される。そして、小径部３３の内側に収容された駆動プーリ３６が被付勢プーリとして小径部３３と一体となって鉛直上方に付勢されることにより、駆動プーリ３６が従動プーリ４６に対して上方に遠ざかる。その結果、両プーリ３６，４６の間に掛装されているベルト２０の張力は、板ばね３８の付勢力によって増大する。
【００４２】
そして次に、調整ボルト３９を回動操作することにより、調整ボルト３９の軸部３９ａを周壁部２９の雌ねじ孔４１において螺進させる。すると、図４（ｂ）に示すように、調整ボルト３９の軸部３９ａは、雌ねじ孔４１内での螺進動作に伴って貫通孔２８の周壁部２９の内周面２８ａから鉛直下方に突出する。すなわち、調整ボルト３９の軸部３９ａは、雌ねじ孔４１内における螺進動作に伴って駆動プーリ３６の回動軸線Ｓ１と交差する上下方向に進退移動する。
【００４３】
そのため、調整ボルト３９の軸部３９ａが板ばね３８の付勢力に抗して小径部３３を鉛直下方に押圧することにより、駆動プーリ３６が小径部３３と一体となって鉛直下方に変位する。この場合、調整ボルト３９の軸部３９ａは、板ばね３８による小径部３３の付勢方向とは正反対の方向となる鉛直下方に向けて小径部３３に対して変位力を作用させる。その結果、駆動プーリ３６が従動プーリ４６に対して徐々に近づくため、両プーリ３６，４６の間に掛装されているベルト２０の張力が少しずつ低下する。
【００４４】
なお、小径部３３は、板ばね３８及び調整ボルト３９によって上下両側から挟持されて安定に支持されつつ、調整ボルト３９の回動操作に伴って少しずつ鉛直下方に変位する。そのため、小径部３３の上下位置の微調整が安定して行われる。したがって、調整ボルト３９の回動操作を通じて、両プーリ３６，４６の間に掛装されているベルト２０の張力の大きさを安定して微調整することが可能となる。すなわち、本実施形態では、調整ボルト３９及び板ばね３８によって、駆動プーリ３６と従動プーリ４６との間に掛装されるベルト２０の張力を調整するベルト張力調整装置が構成されている。
【００４５】
また、本実施形態では、調整ボルト３９によるベルト２０の張力の調整が完了すると、小径部３３が調整ボルト３９及び板ばね３８によって上下両側から支持される。すなわち、ベルト２０の張力の調整動作に併せて、ラックハウジング１６に対するモータハウジング３２の組み付け動作が完了する。そのため、ベルト２０の張力の調整動作が完了した後に続けてラックハウジング１６に対するモータハウジング３２の組み付け動作を行う場合とは異なり、ラックハウジング１６に対するモータハウジング３２の組み付け動作時に、既に調整が完了しているベルト２０の張力の大きさがずれることが抑制される。したがって、ベルト２０の張力の大きさの調整を正確に行うことが可能となる。
【００４６】
さらに、図４（ｃ）に示すように、ベルト２０の張力の調整が完了した時点で、固定ナット４２は調整ボルト３９を回動規制し、その時点における貫通孔２８の内周面２８ａからの調整ボルト３９の軸部３９ａの突出量を固定する。その結果、調整ボルト３９の軸部３９ａによる小径部３３の上下方向への変位量が固定ナット４２によって固定される。そして、小径部３３の位置が固定されることにより、駆動プーリ３６と従動プーリ４６との間の距離が固定される。したがって、調整が完了したベルト２０の張力の大きさを信頼性良く維持することが可能となる。
【００４７】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）駆動プーリ３６は、板ばね３８及び調整ボルト３９によって回動軸線Ｓ１の軸線方向と交差する方向において回動軸線Ｓ１の両側から安定に支持された状態で、両プーリ３６，４６の距離が調整される。したがって、これらのプーリ３６，４６の間に掛装されているベルト２０の張力の大きさが安定して調整されるため、ベルト２０の張力を正確に調整することができる。
【００４８】
（２）板ばね３８は、従動プーリ４６から離間させる方向に駆動プーリ３６を付勢する。そのため、両プーリ３６，４６に対してベルト２０を安定して掛装した状態で、両プーリ３６，４６間に掛装されたベルト２０の張力を正確に調整することができる。
【００４９】
（３）板ばね３８及び調整ボルト３９は、駆動プーリ３６に対して互いに正反対の方向から力を作用させる。そのため、駆動プーリ３６が回動軸線Ｓ１を挟んだ両側からより安定に支持されるため、ベルト２０の張力の大きさをより安定して調整することができる。
【００５０】
（４）調整ボルト３９の螺合量を回動操作により調整して駆動プーリ３６の変位量を変更することにより、ベルト２０の張力を容易に調整することができる。
（５）ベルト２０の張力の調整が完了した後に、その時点における調整ボルト３９による駆動プーリ３６の変位量が固定ナット４２によって固定される。そのため、調整が完了したベルト２０の張力を容易に維持することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、調整ボルト３９による駆動プーリ３６の変位量を固定するロック部材は、調整ボルト３９が雌ねじ孔４１に対して緩み方向に変位することを抑制できる構成であれば任意のロック構成を採用することができる。また、ロック部材を省略してもよい。
【００５２】
・上記実施形態において、調整ボルト３９が駆動プーリ３６に対して変位力を作用させる方向は、必ずしも、板ばね３８による駆動プーリ３６の付勢方向に対して正反対の方向である必要はない。例えば、調整ボルト３９は、鉛直方向に対して傾斜した方向から駆動プーリ３６に変位力を作用させる構成としてもよい。
【００５３】
・上記実施形態において、板ばね３８は、従動プーリ４６に対して接近させる方向に駆動プーリ３６を付勢する構成としてもよい。すなわち、板ばね３８は駆動プーリ３６に対して上側から付勢力を作用させてもよい。この場合、調整ボルト３９は、駆動プーリ３６に対して下側から押圧力を作用させることが望ましい。
【００５４】
・上記実施形態において、調整ボルト３９及び板ばね３８は、必ずしも、駆動プーリ３６を挟んで上下両側に配置される必要はなく、駆動プーリ３６を挟んで水平方向両側に配置してもよい。
【００５５】
・上記実施形態において、調整ボルト３９及び板ばね３８は、従動プーリ４６に対して力を作用させることにより、両プーリ３６，４６の間に掛装されるベルト２０の張力を調整してもよい。また、調整ボルト３９及び板ばね３８は、駆動プーリ３６及び従動プーリ４６の各々に対応するように設け、各プーリ３６，４６に対して別々に力を作用させることにより、両プーリ３６，４６の間に掛装されるベルト２０の張力を調整してもよい。
【００５６】
・上記実施形態において、駆動プーリ３６を付勢する付勢部材として、コイルばねや皿ばねを用いてもよい。
・上記実施形態において、駆動プーリ３６を変位させる変位部材として、収容部３１の周壁部２９に対して上下に挿通されて小径部３３に当接する当接部材と、操作者からの操作に基づいて当接部材に対して上下方向への変位力を付与するレバー部材とからなるレバー機構を採用してもよい。
【００５７】
・上記実施形態において、張力が調整される対象となるベルトとして、モータ１９からラック軸１４に対して動力を伝達するベルト２０に具体化したが、２つのプーリの間で掛装されて、駆動源からの駆動力を駆動源側となる一方側のプーリから他方側のプーリに伝達するベルトであれば、任意のベルトを対象としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１１…電動パワーステアリング装置、１４…ラック軸、１９…駆動源としてのモータ、２０…ベルト、３６…第１のプーリとしての駆動プーリ、３８…付勢部材としての板ばね、３９…変位部材としての調整ボルト、４２…ロック部材としての固定ナット、４６…第２のプーリとしての従動プーリ、Ｓ１…回動軸線、Ｓ２…回動軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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