(57)【要約】【課題】ＰＨＶ車や電気自動車の充電のために建物と車とが接続された状態において、建物側の装置と車側の装置とで情報の授受を円滑に行うことが可能な情報出力システムを提供することを目的とする。【解決手段】情報制御ユニット２８は、ネットワーク４０を介して各住居２６及び自動車６０と接続され、各住居２６に設置されたパソコン等の装置と、自動車６０に搭載されたカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムと、はネットワーク４０を介して地図データや音楽データの授受が可能となっている。【選択図】図２
2013005479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられ、電力を供給する電力供給手段と、
充電池を搭載した車両の前記充電池に対して、前記電力供給手段により供給された電力を供給して充電する充電手段と、
前記車両が前記充電手段に接続された場合に、前記電力供給手段及び前記充電手段の少なくとも一方により電力が供給されて動作する建物側情報処理装置と前記車両に搭載された車両側情報処理装置とが情報通信するための通信手段と、
前記電力供給手段、前記充電手段、及び前記通信手段と接続され、前記建物側情報処理装置と前記車両側情報処理装置とにおける情報の授受を制御する情報制御手段と、
前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の電源が共にオフの状態から、前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の何れか一方の装置の電源がオンされた場合に、電源がオフのままの他方の装置に対して前記充電手段から電力が供給されるように前記充電手段を制御する電力制御手段と、
を備えた情報出力システム。
【請求項２】
音源を備えた前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の利用状態を検出する利用状態検出手段と、
前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の利用状態に応じて、前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の音源のオンオフを制御する音源制御手段と、
を備えた請求項１記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記音源制御手段は、前記建物側情報処理装置が利用されている場合には、前記建物側情報処理装置の音源をオンさせ、前記車両側情報処理装置が利用されている場合には、前記車両側情報処理装置の音源をオンさせる
請求項２記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記音源制御手段は、前記建物側情報処理装置が利用されていない場合には、前記建物側情報処理装置の音源をオフさせ、前記車両側情報処理装置が利用されていない場合には、前記車両側情報処理装置の音源をオフさせる
請求項２又は請求項３記載の情報出力システム。
【請求項５】
前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置は、パーソナルコンピュータ、オーディオ装置、及びナビゲーション装置の少なくとも一つを含む
請求項１〜４の何れか１項に記載の情報出力システム。
【請求項６】
前記電力供給手段は、複数種類の電力を供給可能であり、前記電力制御手段は、前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置へ供給する電力を前記複数種類の電力の中から選択する
請求項１〜５の何れか１項に記載の情報出力システム。
【請求項７】
前記複数種類の電力は、太陽光発電による電力、燃料電池による電力、商用電源による電力、及び蓄電池に蓄電された電力のうち少なくとも２つを含む
請求項１〜６の何れか１項に記載の情報出力システム。
【請求項８】
前記充電手段を複数備え、当該複数の前記充電手段に複数の前記車両が各々接続されている場合、前記情報制御手段は、複数の前記車両の前記車両側情報処理装置同士における情報の授受を制御する
請求項１〜７の何れか１項に記載の情報出力システム。
【請求項９】
前記利用状態検出手段は、人感センサである
請求項２〜８の何れか１項に記載の情報出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力システムに係り、特に、建物側の装置と車側の装置との間で情報の授受を行う情報出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーオーディオシステムやナビゲーションシステム等の車載用情報出力装置と、ノート型パソコン等の携帯用コンピュータ装置と、の間を赤外線通信等により通信して音楽データや地図データ等の情報を授受する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８３９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド）車や電気自動車のように、バッテリーを駆動力とする車では、建物のコンセントに接続してバッテリーを充電する。このように、ＰＨＶ車や電気自動車の充電のために建物と車とが接続された状態において、建物側の例えばパーソナルコンピュータ等のような装置と、車側の例えばオーディオ装置やナビゲーション装置等の機器との間で情報の授受を行う技術については、未だ提案されていない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、ＰＨＶ車や電気自動車の充電のために建物と車とが接続された状態において、建物側の装置と車側の装置とで情報の授受を円滑に行うことが可能な情報出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、建物に設けられ、電力を供給する電力供給手段と、充電池を搭載した車両の前記充電池に対して、前記電力供給手段により供給された電力を供給して充電する充電手段と、前記車両が前記充電手段に接続された場合に、前記電力供給手段及び前記充電手段の少なくとも一方により電力が供給されて動作する建物側情報処理装置と前記車両に搭載された車両側情報処理装置とが情報通信するための通信手段と、前記電力供給手段、前記充電手段、及び前記通信手段と接続され、前記建物側情報処理装置と前記車両側情報処理装置とにおける情報の授受を制御する情報制御手段と、前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の電源が共にオフの状態から、前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の何れか一方の装置の電源がオンされた場合に、電源がオフのままの他方の装置に対して前記充電手段から電力が供給されるように前記充電手段を制御する電力制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、建物側情報処理装置と車両に搭載された車両側情報処理装置とが情報通信するための通信手段を備え、情報制御手段が建物側情報処理装置と車両側情報処理装置とにおける情報の授受を制御するため、建物側の装置と車側の装置とで情報の授受を行うことが可能となる。
【０００８】
また、電力制御手段が、建物側情報処理装置及び車両側情報処理装置の電源が共にオフの状態から、建物側情報処理装置及び車両側情報処理装置の何れか一方の装置の電源がオンされた場合に、電源がオフのままの他方の装置に対して充電手段から電力が供給されるように充電手段を制御するので、その後他方の装置の電源がオンになった場合に、情報の授受を円滑に行うことができる。
【０００９】
なお、請求項２記載のように、音源を備えた前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の利用状態を検出する利用状態検出手段と、前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の利用状態に応じて、前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置の音源のオンオフを制御する音源制御手段と、を備えた構成としてもよい。
【００１０】
また、請求項３に記載したように、前記音源制御手段は、前記建物側情報処理装置が利用されている場合には、前記建物側情報処理装置の音源をオンさせ、前記車両側情報処理装置が利用されている場合には、前記車両側情報処理装置の音源をオンさせるようにしてもよい。
【００１１】
また、請求項４に記載したように、前記音源制御手段は、前記建物側情報処理装置が利用されていない場合には、前記建物側情報処理装置の音源をオフさせ、前記車両側情報処理装置が利用されていない場合には、前記車両側情報処理装置の音源をオフさせるようにしてもよい。
【００１２】
また、請求項５に記載したように、前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置は、パーソナルコンピュータ、オーディオ装置、及びナビゲーション装置の少なくとも一つを含むようにしてもよい。
【００１３】
また、請求項６に記載したように、前記電力供給手段は、複数種類の電力を供給可能であり、前記電力制御手段は、前記建物側情報処理装置及び前記車両側情報処理装置へ供給する電力を前記複数種類の電力の中から選択するようにしてもよい。
【００１４】
また、請求項７に記載したように、前記複数種類の電力は、太陽光発電による電力、燃料電池による電力、商用電源による電力、及び蓄電池に蓄電された電力のうち少なくとも２つを含むようにしてもよい。
【００１５】
また、請求項８に記載したように、前記充電手段を複数備え、当該複数の前記充電手段に複数の前記車両が各々接続されている場合、前記情報制御手段は、複数の前記車両の前記車両側情報処理装置同士における情報の授受を制御するようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項９に記載したように、前記利用状態検出手段は、人感センサである構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、ＰＨＶ車や電気自動車の充電のために建物と車とが接続された状態において、建物側の装置と車側の装置とで情報の授受が可能になる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る集合住宅用電力供給システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る集合住宅用電力供給システムの制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る集合住宅用電力供給システムの制御装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システムの概略構成を示す図である。
【００２０】
本発明の実施形態に係る集合住宅用電力供給システム１０は、複数の入居者が入居する集合住宅１２に設けられ、集合住宅１２への電力供給を制御する。
【００２１】
集合住宅用電力供給システム１０の電源としては、商用電源１６からの電力や、太陽光発電装置１４等の発電装置からの電力が電源として用いられ、これらの電源から得られる電力を集合住宅１２へ供給する。なお、電源としては商用電源や太陽光発電装置に限らず、燃料電池を用いてもよい。
【００２２】
本実施の形態では、発電装置として、集合住宅１２の屋上等に太陽光発電装置１４を備えており、自然エネルギとして太陽光を利用して発電して、発電された電力を集合住宅１２へ供給する。なお、本実施の形態では、発電装置として、太陽光発電装置１４を例として説明するが、これに限られるものではなく、風力発電や水力発電等の太陽光以外の他の自然エネルギーを利用した発電装置を適用するようにしてもよい。
【００２３】
また、集合住宅用電力供給システム１０には、自動車６０の車両用蓄電池６２（図２も参照）を充電するための充電スタンド６４が設けられている。ここで、自動車６０は、例えばＰＨＶ（プラグインハイブリッド）車や電気自動車のように、電源プラグ６８を家庭用の電源コンセントに差し込むことで電力の供給を受けて車両用蓄電池６２を充電し、充電された車両用蓄電池６２が供給する電力によって走行可能な車両である。
【００２４】
本実施形態では、自動車６０の電源プラグを充電スタンド６４の電源コンセントに差し込むことで充電スタンド６４から電力の供給を受けて車両用蓄電池６２を充電することができる。なお、充電スタンド６４は、複数設けられていてもよい。
【００２５】
また、集合住宅用電力供給システム１０は、発電電力及び商用電源１６の電力の少なくとも一方の電力を蓄電する蓄電池１８を備えている。蓄電池１８は、太陽光発電装置１４の発電電力や、深夜電力（予め定めた深夜の電力料金の安い時間帯の商用電源１６からの電力）を利用して蓄電して、商用電源１６の電力より安い蓄電した電力（発電電力や深夜電力）を集合住宅１２へ供給することが可能とされている。
【００２６】
これらの電力の集合住宅１２への供給制御は、制御装置２０によって行われる。すなわち、制御装置２０には、太陽光発電装置１４、商用電源１６、及び蓄電池１８が接続されていると共に、集合住宅１２の各部（共用部２４や、各住居２６、充電スタンド６４）へ電力を供給するための分電盤２２が接続されており、太陽光発電装置１４の発電電力、商用電源１６の電力、及び蓄電池１８の蓄電電力の少なくとも１つの電力が、分電盤２２を介して集合住宅１２の各部へ供給される。太陽光発電装置１４の発電電力、または蓄電池１８の蓄電電力を集合住宅１２に供給する場合には、制御装置２０は、直流を交流に変換して供給するようになっている。
【００２７】
ここで、制御装置２０の構成について詳細に説明する。図２は、本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システム１０の制御装置２０の詳細な構成を示すブロック図である。なお、図２中の実線は情報の流れを示し、点線は電力の流れを示す。
【００２８】
制御装置２０は、図２に示すように、情報制御ユニット２８及び電力供給制御装置３０を備えており、情報制御ユニット２８が各種情報を収集して、収集した情報に基づいて、電力の供給元及び供給先を決定し、電力供給制御装置３０を制御することによって電力の流れを制御する。
【００２９】
情報制御ユニット２８には、集合住宅用電力供給システム１０の各種設定や操作を行うための操作パネル３５が接続されている。この操作パネル３５からは、自動車６０の車両用蓄電池６２の充電の予約操作、すなわち充電開始時刻の設定操作等が可能である。
【００３０】
また、情報制御ユニット２８には、各種情報を収集するために、太陽光発電装置１４の発電量を検出するための発電量検出センサ３２、蓄電池１８の蓄電量を検出するための蓄電量検出センサ３４が接続されていると共に、集合住宅１２の各住居２６及び共用部２４の消費電力を検出するセンサ３６が接続されている。なお、発電量検出センサ３２及びセンサ３６は、単位時間あたりの電力量を検出するようにしてもよいし、電力値を検出するようにしてもよい。
【００３１】
情報制御ユニット２８は、発電量検出センサ３２及び蓄電量検出センサ３４の各検出結果を取得することにより、太陽光発電装置１４の発電量及び蓄電池１８の蓄電量を監視すると共に、各センサ３６の検出結果を取得することにより集合住宅１２で消費される電力を検出して、安価な電力を供給するように、電力供給制御装置３０を制御する。
【００３２】
一方、電力供給制御装置３０は、情報制御ユニット２８の指示に従って、発電電力、蓄電電力、商用電力の何れかを各住居２６や共用部２４、充電スタンド６４へ供給する。電力供給制御装置３０は、例えば、太陽光発電装置１４の発電電力及び蓄電池１８の蓄電電力を、商用電源１６の電力よりも優先して集合住宅１２へ供給するように情報制御ユニット２８によって制御することができる。これによって電力料金を安価にすることができる。
【００３３】
また、充電スタンド６４で車両用蓄電池６２に残った電力を集合住宅１２に供給する設定等を可能とし、当該設定が行われた場合に、車両用蓄電池６２の蓄電電力を集合住宅１２に供給可能な構成としてもよい。
【００３４】
この場合、充電スタンド６４において車両用蓄電池６２から集合住宅１２へ供給した電力量に応じて家賃の減額等を行うようにしてもよい。例えば、充電スタンド６４において集合住宅１２に電力を供給する設定を行う際に認証を行い、電力の供給者を特定し、充電スタンド６４において車両用蓄電池６２から電力供給制御装置３０へ供給した電力量を検出し、検出結果を情報制御ユニット２８を介して、家賃請求を行う家賃請求システム６６へ出力する構成とする。
【００３５】
そして、家賃請求システム６６が車両用蓄電池６２から集合住宅１２へ供給した電力量に応じた家賃の減額料金を算出して、入居者に家賃請求を行う等の構成とすることにより、車両用蓄電池６２から集合住宅１２へ供給した電力に応じた家賃の減額を行うことができる。なお、家賃請求システム６６は、例えば、メール等を利用して、各入居者宅へ請求書を送信することにより家賃請求を行う等の構成を適用することができる。
【００３６】
また、太陽光発電装置１４の発電電力及び蓄電池１８の蓄電電力を商用電源１６の電力より優先して供給した場合、発電電力や蓄電電力が不足することが考えられる。そこで、発電電力量及び蓄電電力量の少なくとも一方が不足する場合には、共用部２４の消費電力を節約する節電処理を行うようにしてもよい。例えば、情報制御ユニット２８が、発電量検出センサ３２によって検出された現在の発電量に基づいて、現在の時刻から日が沈むまでに発電可能な電力量を予測し、蓄電池１８の蓄電量と予測した電力量とを加算して使用可能電力量を算出する。また、各センサ３６の検出結果から深夜電力が使用可能な時間までの消費電力量を予測して、使用可能電力量と消費電力量を比較して使用可能電力量が不足するか否かを判断したり、蓄電池１８の蓄電量から太陽光発電装置１４によって発電可能な時間までの消費電力量を予測して、使用可能電力量が不足するか否か等を判断する。そして、不足すると判断した場合に、共用部２４の電気設備の節電制御を行う。節電制御としては、例えば、共用部２４の照明の照度を落としたり、点灯する数を減らしたりすることにより節電し、商用電源１６からの電力を極力使用しないように制御する。
【００３７】
共用部２４の電気設備としては、例えば、足元誘導灯、非常灯、ホール空調、ホール照明、廊下照明、駐輪所照明、及び駐車場照明等がある。また、共用部２４の各位置に人感センサ等を設けて、節電する際に、人感センサの検出結果を情報制御ユニット２８が監視して、人が存在しない共用部２４の各電気設備を節電するように制御してもよい。なお、人感センサの代りにスマートキー等の認証装置を用いて人の存在の有無を監視するようにしてもよい。
【００３８】
また、情報制御ユニット２８は、各住居２６（に設けられたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置）及び充電スタンド６４とネットワーク４０により相互接続されており、相互に情報の授受が可能な構成となっている。ネットワーク４０は、本実施形態では、一例としてＬＡＮ（Local Area Network）を採用し、情報制御ユニット２８がルーターの機能を備えた場合について説明するが、ネットワーク４０の形態はこれに限られるものではなく、相互に情報の授受が可能なものであればよい。また、ＬＡＮは有線ＬＡＮに限らず無線ＬＡＮでもよい。有線ＬＡＮを採用した場合には、例えば各住居２６及び充電スタンド６４にＬＡＮコネクタが設けられる。本実施形態では、各住居２６にＬＡＮコネクタが設けられ、このＬＡＮコネクタにパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）等の情報処理装置が接続可能となっている場合について説明する。なお、情報処理装置としては、パソコンに限らず、携帯電話等の携帯端末装置でもよいが、本実施形態ではパソコンが各住居２６のＬＡＮケーブルコネクタに接続される場合について説明する。
【００３９】
次に、本実施形態の作用として、集合住宅用電力供給システム１０の制御装置２０の情報制御ユニット２８で実行される処理について説明する。図３は、情報制御ユニット２８で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図３に示す処理は、例えば予め定めた時間毎に実行される。
【００４０】
ステップ１００では、電力供給処理を行う。具体的には、まず自動車６０の電源及びパソコンの電源がともにオフの状態から何れかの電源がオンされたか否かを検出する。そして、何れかの電源がオンされた場合には、電源がオフとなったままの側に対して電力を供給するように電力供給制御装置３０に指示する。例えば、自動車６０及びパソコンの電源がともにオフの状態から、パソコンの電源がオンされた場合には、電源がオフのままである自動車６０に対して、発電電力、蓄電電力、商用電力の何れかの電力を充電スタンド６４から供給するように電力供給制御装置３０に指示する。これにより、充電スタンド６４から自動車６０の車両用蓄電池６２に電力が供給される。どの電力を供給するかについては、例えば、発電量検出センサ３２及び蓄電量検出センサ３４の各検出結果に基づいて安価な電力を供給するように、すなわち、太陽光発電装置１４の発電電力及び蓄電池１８の蓄電電力を、商用電源１６の電力よりも優先して充電スタンド６４に供給するように電力供給制御装置３０に指示するようにしてもよい。これによって電力料金を安価にすることができる。また、充電時間を短時間にしたい場合には、商用電源１６の電力を充電スタンド６４に供給するようにしてもよい。さらに、どの電力を充電スタンド６４に供給するかをユーザーが設定できるようにしてもよい。
【００４１】
一方、自動車６０及びパソコンの電源がともにオフの状態から、自動車６０の電源がオンされた場合には、電源がオフのままであるパソコンに対して、発電電力、蓄電電力、商用電力の何れかの電力を充電スタンド６４から供給するように電力供給制御装置３０に指示する。これにより、充電スタンド６４からパソコンに電力が供給される。
【００４２】
このように、自動車６０及びパソコンの何れか一方側の電源がオンされた場合に、電源がオフのままの他方側に対して電力が供給されるように制御するので、その後他方側の電源がオンになった場合に、両者の装置間における情報の授受を速やか且つ円滑に行うことができる。
【００４３】
なお、充電スタンド６４に蓄電池を接続しておき、この蓄電池に蓄電された電力を自動車６０又はパソコンへ供給するようにしてもよい。また、パソコンへ電力を供給する場合、充電スタンド６４に接続された自動車６０の車両用蓄電池６２に蓄電された電力を供給するようにしてもよい。
【００４４】
また、ステップ１００では、自動車６０の車両用蓄電池２０の充電の予約設定がされている場合において、予約された充電開始時刻になった場合にも、充電スタンド６４から自動車６０に電力が供給されるように電力供給制御装置３０に指示する。
【００４５】
ステップ１０２では、各住居２６の情報処理装置のネットワーク４０への接続状態を取得する。すなわち、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置が各住居２６のＬＡＮコネクタに接続されているか否かを検出する。具体的には、例えば各住居２６に個別のＩＰアドレスを付与しておき、各ＩＰアドレスに対してＰＩＮＧ（Packet InterNet Groper）コマンドを送信する。そして、応答があればパソコンに電源が入っており、ネットワーク４０に接続していると判断することができる。
【００４６】
ステップ１０４では、自動車６０のネットワーク４０への接続状態を取得する。すなわち、自動車６０に搭載されたカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステム等の情報処理装置が各充電スタンド６４のＬＡＮコネクタに接続されているか否かを検出する。具体的には、ステップ１０２の処理と同様に、例えば各充電スタンド６４に個別のＩＰアドレスを付与しておき、各ＩＰアドレスに対してＰＩＮＧ（Packet InterNet Groper）コマンドを送信する。そして、応答があれば、自動車６０の電源がオンされており、充電スタンド６４のＬＡＮコネクタに自動車６０に搭載された情報処理装置が接続していると判断することができる。なお、ステップ１０２、１０４における情報処理装置の接続状態の確認方法は一例であり、これに限られるものではない。
【００４７】
ステップ１０６では、ネットワーク４０に接続されたパソコンが、ユーザーにより利用されているか否かを判断する。具体的には、例えば図１に示すように、各住居２６のＬＡＮコネクタが設置された居室に人感センサ２６Ａを設けておき、この人感センサ２６Ａがオンとなっているときに、ユーザーによるパソコンの利用があると判断することができる。また、ステップ１００でパソコンがネットワーク４０に接続された状態であると判断されたことのみをもってユーザーによるパソコンの利用があると判断してもよい。
【００４８】
そして、パソコンの利用があると判断された場合には、ステップ１０８へ移行して、パソコンの音源をオンするように、ネットワーク４０に接続されたパソコンに対して指示する。
【００４９】
一方、パソコンの利用が無いと判断された場合には、ステップ１１０へ移行し、パソコンの音源をオフするように、ネットワーク４０に接続されたパソコンに対して指示する。
【００５０】
このように、ユーザーが実際にパソコンを利用していると考えられる場合に限ってパソコンの音源をオンさせるので、不必要にパソコンの音源から音が出力されてしまうのを防ぐことができる。
【００５１】
ステップ１１２では、ネットワーク４０に接続された自動車６０が、ユーザーにより利用されているか否か、すなわち車内にユーザーが存在しているか否かを判断する。具体的には、例えばパソコンの場合と同様に、図１に示すように自動車６０内に人感センサ６０Ａを設けておき、この人感センサ６０Ａがオンになったことがネットワーク４０を介して検出された場合には、ユーザーが自動車６０内に存在すると判断することができる。また、ステップ１０２で自動車６０がネットワーク４０に接続された状態であると判断されたことのみをもってユーザーが自動車６０内に存在すると判断してもよい。
【００５２】
そして、自動車６０内にユーザーが存在すると判断された場合には、ステップ１１４へ移行して、自動車６０に搭載されたカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムの音源をオンするように、カーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムに対して指示する。
【００５３】
一方、自動車６０内にユーザーが存在しないと判断された場合には、ステップ１１６へ移行し、カーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムの音源をオフするように、カーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムに対して指示する。
【００５４】
このように、ユーザーが実際に自動車６０内に存在すると考えられる場合に限ってカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムの音源をオンさせるので、不必要にカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムの音源から音が出力されてしまうのを防ぐことができ、無駄に車両用蓄電池６２の電力が消費されてしまうのを防ぐことができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、人感センサ６０Ａの検出結果に基づいて自動車６０内にユーザーが存在するか否かを判断するようにしたが、これに限らず、自動車６０のスマートキー等の認証装置を用いてユーザーの存在の有無を判断するようにしてもよい。
【００５６】
ステップ１１８では、住居２６のパソコン又は自動車６０のカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムから情報授受の要求があったか否かを判断する。
【００５７】
情報授受の例としては、パソコンのハードディスクに記憶された音楽データや地図データを、自動車６０のカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムに送信する場合や、その逆の場合がある。
【００５８】
ユーザーは、パソコンを操作して、パソコンのハードディスクに記憶された音楽データや地図データをカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムに送信するよう指示することができる。この場合、情報制御ユニット２８は、パソコンから送信された音楽データや地図データを、自動車６０のカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムに送信する。
【００５９】
同様に、ユーザーは、自動車６０のカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムを操作して、カーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムのハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶された音楽データや地図データを、パソコンに送信するように指示することができる。この場合、情報制御ユニット２８は、自動車６０のカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムから送信された音楽データや地図データを、パソコンに送信する。
【００６０】
これにより、パソコンと自動車６０のカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムとの間で、音楽データや地図データ等の情報を共有することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、パソコンと自動車６０のカーオーディオシステムやカーナビゲーションシステムとの間で音楽データや地図データの情報を共有する場合について説明したが、共有する情報は音楽データや地図データに限られるものではない。また、例えば複数の自動車６０が複数の充電スタンド６４に各々接続されている場合には、自動車６０間で情報を共有することも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０   集合住宅用電力供給システム
１２   集合住宅
１４   太陽光発電装置
１６   商用電源
１８   蓄電池
２０   制御装置
２２   分電盤
２４   共用部
２６   住居
２６Ａ 人感センサ
２８   情報制御ユニット
３０   電力供給制御装置
３２   発電量検出センサ
３４   蓄電量検出センサ
３５   操作パネル
３６   センサ
４０   ネットワーク
６０   自動車
６０Ａ 人感センサ
６２   車両用蓄電池
６４   充電スタンド
６６   家賃請求システム
６８   電源プラグ
【図１】
2013005479.tif 000003
【図２】
2013005479.tif 000004
【図３】
2013005479.tif 000005