(57)【要約】【課題】  所定の物品の配送を希望する仕向け地への輸送手段や輸送ルートを考慮したシステムを提供すること。【解決手段】  システム制御部が、輸送ルート判定部及び輸送手段判定部を制御して、物品を要求する仕向け地ごとの輸送手段情報及び輸送ルート情報から、仕向け地の中で、少なくとも、輸送手段及び輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地を除く、配送可能な仕向け地を所定のグループとして導出し、数量判定部が数量を判定した物品を配送可能な仕向け地に、割り当て・調整決定部によって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤと割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とを紐付けることを特徴とするものである。【選択図】        図１
2013163559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物品ごとに添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤが、それぞれ前記物品の情報と紐付けられ、前記物品の集積所から仕向け地への配送を支援する物品配送支援システムであって、
前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報、前記仕向け地ごとに要求している物品の数量の情報から成る仕向け地情報、この仕向け地情報ごとに紐付けられ、前記集積所から前記仕向け地ごとの輸送ルートと当該輸送ルートの開通・不通情報とから成る輸送ルート情報、前記仕向け地情報ごとに紐付けられ、前記集積所から前記仕向け地ごとの輸送手段と当該輸送手段の運用情報とから成る輸送手段情報を記憶するデータベース部と、前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報、前記仕向け地情報、前記輸送ルート情報、前記輸送手段情報を外部から取得して前記データベース部に記憶させるシステム制御部と、前記データベース部から、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報を取得して、前記集積所に存在する前記物品の数量を判定する数量判定部と、この数量判定部が判定した数量の前記物品を、所定のグループごとに割り当て、及び、数量判定部が判定した前記物品の数量が、前記所定のグループが要求する前記物品の数量の総量よりも少ない場合は前記物品の数量の調整をする割り当て・調整決定部と、前記データベース部から、前記輸送ルート情報を取得して、前記集積所から前記仕向け地までの輸送ルートの使用の可否を判定する輸送ルート判定部と、前記データベース部から、前記輸送手段情報を取得して、前記集積所から前記仕向け地までの輸送手段の使用の可否を判定する輸送手段判定部とを備え、
前記システム制御部は、前記輸送ルート判定部及び前記輸送手段判定部を制御して、前記物品を要求する前記仕向け地ごとの前記輸送手段情報及び前記輸送ルート情報から、前記仕向け地の中で、少なくとも、前記輸送手段及び前記輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地を除く、配送可能な仕向け地を前記所定のグループとして導出し、前記数量判定部が数量を判定した前記物品を前記配送可能な仕向け地に、前記割り当て・調整決定部によって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤと前記割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とを紐付ける物品配送支援システム。
【請求項２】
所定の物品ごとに添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤが、それぞれ前記物品の情報と紐付けられ、前記物品の集積所から仕向け地への配送を支援する物品配送支援システムであって、
前記物品の情報に紐付けられた前記タグＩＤを記憶する前記ＲＦＩＤタグのメモリ部、前記ＲＦＩＤタグとの間で電波を介して、前記メモリ部に記憶された情報に対して読み書きを実行するＲＦＩＤリーダライタ部と、前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報、前記仕向け地ごとに要求している物品の数量の情報から成る仕向け地情報、この仕向け地情報ごとに紐付けられ、前記集積所から前記仕向け地ごとの輸送ルートと当該輸送ルートの開通・不通情報とから成る輸送ルート情報、前記仕向け地情報ごとに紐付けられ、前記集積所から前記仕向け地ごとの輸送手段と当該輸送手段の運用情報とから成る輸送手段情報を記憶するデータベース部と、前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報、前記仕向け地情報、前記輸送ルート情報、前記輸送手段情報を外部から取得して前記データベース部に記憶させるシステム制御部と、前記データベース部から、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報を取得して、前記集積所に存在する前記物品の数量を判定する数量判定部と、この数量判定部が判定した数量の前記物品を、所定のグループごとに割り当て、及び、数量判定部が判定した前記物品の数量が、前記所定のグループが要求する前記物品の数量の総量よりも少ない場合は前記物品の数量の調整をする割り当て・調整決定部と、前記データベース部から、前記輸送ルート情報を取得して、前記集積所から前記仕向け地までの輸送ルートの使用の可否を判定する輸送ルート判定部と、前記データベース部から、前記輸送手段情報を取得して、前記集積所から前記仕向け地までの輸送手段の使用の可否を判定する輸送手段判定部とを備え、
前記システム制御部は、前記輸送ルート判定部及び前記輸送手段判定部を制御して、前記物品を要求する前記仕向け地ごとの前記輸送手段情報及び前記輸送ルート情報から、前記仕向け地の中で、少なくとも、前記輸送手段及び前記輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地を除く、配送可能な仕向け地を前記所定のグループとして導出し、前記数量判定部が数量を判定した前記物品を前記配送可能な仕向け地に、前記割り当て・調整決定部によって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤと前記割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とを紐付けた情報を、前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって、前記割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグの前記メモリ部に記憶させる物品配送支援システム。
【請求項３】
前記システム制御部は、前記割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤと前記割り当てられた物品に対応する前記仕向け地情報とを紐付けた情報を前記データベース部に記憶させる請求項１又は２に記載の物品配送支援システム。
【請求項４】
前記システム制御部は、前記輸送手段情報及び前記輸送ルート情報を随時又は定期的に外部から取得して最新情報に更新し、前記データベース部に記憶させ、前記輸送ルート判定部及び前記輸送手段判定部を制御して、前記仕向け地の中で、少なくとも、前記輸送手段及び前記輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地に紐付けられた前記輸送手段情報及び前記輸送ルート情報が、前記最新情報によって、前記輸送手段及び前記輸送ルートの両方の使用が可能と判定が変更となり、前記数量判定部が判定した数量よりも、前記配送可能な仕向け地に割り当てた物品の数量が少なかった場合は、前記最新情報によって、前記輸送手段及び前記輸送ルートの両方の使用が可能と判定が変更となった仕向け地に、前記割り当て・調整決定部によって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤと前記割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とを紐付ける請求項１〜３のいずれかに記載の物品配送支援システム。
【請求項５】
前記システム制御部は、前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記仕向け地ごとに要求している物品の数量の情報である仕向け地情報を通信ネットワークから取得する請求項１〜４のいずれかに記載の物品配送支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品ごとに添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤが、それぞれ物品の情報と紐付けられる物品の配送を支援する物品配送支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、貨物の配送にＲＦＩＤシステムを適用して、貨物の誤配送の未然防止、配送途中の荷物の追跡、捜索、また輸送状態を荷物毎に記録するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９６９１３号公報（第１〜５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来、貨物の配送にＲＦＩＤシステムでは、所定の物品（貨物）の配送を希望する仕向け地への輸送手段や輸送ルートの状況を考慮したものではないので、輸送手段や輸送ルートに問題があり、配送に支障があっても対応することが困難であるという課題もあった。特に、この課題は、災害時には顕著となる。これは、通常時の道路状況（輸送ルートの状況）及び車両での物品配送しか考慮されておらず、災害時には道路寸断のため救援物品の配送を妨げられることが想定されるからである。
【０００５】
また、従来、貨物の配送にＲＦＩＤシステムでは、災害時において道路が被害を受けている状況であっても、避難所（仕向け地）への車両以外のものも含めた到達可能輸送手段を選定することにより救援物品を速やかに避難所に届けることも考慮されていないという課題もあった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、所定の物品（貨物）の配送を希望する仕向け地への輸送手段や輸送ルートを考慮した物品配送支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る物品配送支援システムは、所定の物品ごとに添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤが、それぞれ前記物品の情報と紐付けられ、前記物品の集積所から仕向け地への配送を支援する物品配送支援システムであって、前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報、前記仕向け地ごとに要求している物品の数量の情報から成る仕向け地情報、この仕向け地情報ごとに紐付けられ、前記集積所から前記仕向け地ごとの輸送ルートと当該輸送ルートの開通・不通情報とから成る輸送ルート情報、前記仕向け地情報ごとに紐付けられ、前記集積所から前記仕向け地ごとの輸送手段と当該輸送手段の運用情報とから成る輸送手段情報を記憶するデータベース部と、前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報、前記仕向け地情報、前記輸送ルート情報、前記輸送手段情報を外部から取得して前記データベース部に記憶させるシステム制御部と、前記データベース部から、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報を取得して、前記集積所に存在する前記物品の数量を判定する数量判定部と、この数量判定部が判定した数量の前記物品を、所定のグループごとに割り当て、及び、数量判定部が判定した前記物品の数量が、前記所定のグループが要求する前記物品の数量の総量よりも少ない場合は前記物品の数量の調整をする割り当て・調整決定部と、前記データベース部から、前記輸送ルート情報を取得して、前記集積所から前記仕向け地までの輸送ルートの使用の可否を判定する輸送ルート判定部と、前記データベース部から、前記輸送手段情報を取得して、前記集積所から前記仕向け地までの輸送手段の使用の可否を判定する輸送手段判定部とを備え、前記システム制御部は、前記輸送ルート判定部及び前記輸送手段判定部を制御して、前記物品を要求する前記仕向け地ごとの前記輸送手段情報及び前記輸送ルート情報から、前記仕向け地の中で、少なくとも、前記輸送手段及び前記輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地を除く、配送可能な仕向け地を前記所定のグループとして導出し、前記数量判定部が数量を判定した前記物品を前記配送可能な仕向け地に、前記割り当て・調整決定部によって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤと前記割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とを紐付けることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の発明に係る物品配送支援システムは、所定の物品ごとに添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤが、それぞれ前記物品の情報と紐付けられ、前記物品の集積所から仕向け地への配送を支援する物品配送支援システムであって、前記物品の情報に紐付けられた前記タグＩＤを記憶する前記ＲＦＩＤタグのメモリ部、前記ＲＦＩＤタグとの間で電波を介して、前記メモリ部に記憶された情報に対して読み書きを実行するＲＦＩＤリーダライタ部と、前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報、前記仕向け地ごとに要求している物品の数量の情報から成る仕向け地情報、この仕向け地情報ごとに紐付けられ、前記集積所から前記仕向け地ごとの輸送ルートと当該輸送ルートの開通・不通情報とから成る輸送ルート情報、前記仕向け地情報ごとに紐付けられ、前記集積所から前記仕向け地ごとの輸送手段と当該輸送手段の運用情報とから成る輸送手段情報を記憶するデータベース部と、前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報、前記仕向け地情報、前記輸送ルート情報、前記輸送手段情報を外部から取得して前記データベース部に記憶させるシステム制御部と、前記データベース部から、前記タグＩＤと前記物品の情報とを紐付けた紐付け情報を取得して、前記集積所に存在する前記物品の数量を判定する数量判定部と、この数量判定部が判定した数量の前記物品を、所定のグループごとに割り当て、及び、数量判定部が判定した前記物品の数量が、前記所定のグループが要求する前記物品の数量の総量よりも少ない場合は前記物品の数量の調整をする割り当て・調整決定部と、前記データベース部から、前記輸送ルート情報を取得して、前記集積所から前記仕向け地までの輸送ルートの使用の可否を判定する輸送ルート判定部と、前記データベース部から、前記輸送手段情報を取得して、前記集積所から前記仕向け地までの輸送手段の使用の可否を判定する輸送手段判定部とを備え、前記システム制御部は、前記輸送ルート判定部及び前記輸送手段判定部を制御して、前記物品を要求する前記仕向け地ごとの前記輸送手段情報及び前記輸送ルート情報から、前記仕向け地の中で、少なくとも、前記輸送手段及び前記輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地を除く、配送可能な仕向け地を前記所定のグループとして導出し、前記数量判定部が数量を判定した前記物品を前記配送可能な仕向け地に、前記割り当て・調整決定部によって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤと前記割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とを紐付けた情報を、前記ＲＦＩＤリーダライタ部によって、前記割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグの前記メモリ部に記憶させることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３の発明に係る物品配送支援システムは、前記システム制御部が、前記割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤと前記割り当てられた物品に対応する前記仕向け地情報とを紐付けた情報を前記データベース部に記憶させる請求項１又は２に記載のものである。
【００１０】
請求項４の発明に係る物品配送支援システムは、前記システム制御部が、前記輸送手段情報及び前記輸送ルート情報を随時又は定期的に外部から取得して最新情報に更新し、前記データベース部に記憶させ、前記輸送ルート判定部及び前記輸送手段判定部を制御して、前記仕向け地の中で、少なくとも、前記輸送手段及び前記輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地に紐付けられた前記輸送手段情報及び前記輸送ルート情報が、前記最新情報によって、前記輸送手段及び前記輸送ルートの両方の使用が可能と判定が変更となり、前記数量判定部が判定した数量よりも、前記配送可能な仕向け地に割り当てた物品の数量が少なかった場合は、前記最新情報によって、前記輸送手段及び前記輸送ルートの両方の使用が可能と判定が変更となった仕向け地に、前記割り当て・調整決定部によって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤと前記割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とを紐付ける請求項１〜３のいずれかに記載のものである。
【００１１】
請求項５の発明に係る物品配送支援システムは、前記システム制御部が、前記タグＩＤ、前記物品の情報、前記仕向け地ごとに要求している物品の数量の情報である仕向け地情報を通信ネットワークから取得する請求項１〜４のいずれかに記載のものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、請求項１に係る発明によれば、配送可能な仕向け地へ要求する物品を容易に配送することを支援しうる物品配送支援システムを得ることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、配送可能な仕向け地へ要求する物品を容易に配送することを支援しうり、通信ネットワークに接続できない環境でも物品に添付されたＲＦＩＤタグから、情報を得ることができる物品配送支援システムを得ることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、請求項１及び２の効果に加え、システム制御部で紐付け情報を一元管理できる物品配送支援システムを得ることができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、請求項１〜３の効果に加え、輸送手段情報及び輸送ルート情報の最新情報を利用して配送可能な仕向け地へ要求する物品を容易に配送することを支援しうる物品配送支援システムを得ることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、請求項１〜４の効果に加え、通信ネットワークを利用した物品配送支援システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）の周辺を含むシステム全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）の周辺を含むシステム全体フローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムの初期登録ＲＦＩＤシステムの構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムの初期登録ＲＦＩＤシステムの構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける物品情報、タグＩＤ、タグＩＤと物品情報とを紐付けた紐付け情報を示すテーブルである。
【図７】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムの第１輸送手段情報及び第１輸送ルート情報を示すテーブルである。
【図８】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける第１輸送手段情報及び第１輸送ルート情報から判定を行うフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおけるタグＩＤと物品情報とを紐付けるフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおけるタグＩＤと物品情報とを紐付けるフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける第１輸送手段情報及び第１輸送ルート情報から判定を行うフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムの集積所（中継所）ＲＦＩＤシステムの構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムのハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステムの構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムのハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステムの構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムのハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステムの構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムのデータベース部内に記憶されたデータを示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける物品情報を示すテーブルである。
【図１８】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける物品計数の（物品の数量をカウントする）フローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける物品計数の（物品の数量をカウントする）フローチャートである。
【図２０】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける仕向け地情報を示すテーブルである。
【図２１】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムの第２輸送手段情報（輸送手段情報）及び第２輸送ルート情報（輸送ルート情報）を示すテーブルである。
【図２２】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）における割り当て及び紐付けするフローチャートである。
【図２３】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける物品を仕分するフローチャートである。
【図２４】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける物品を仕分するフローチャートである。
【図２５】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）における割り当て及び紐付けするフローチャートである。
【図２６】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）における割り当て及び紐付けするフローチャートである。
【図２７】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）における割り当て及び紐付けするフローチャートである。
【図２８】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）における割り当て及び紐付けするフローチャートである。
【図２９】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける物品を仕分するフローチャートである。
【図３０】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける物品を仕分するフローチャートである。
【図３１】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムの仕向け地ＲＦＩＤシステムの構成図である。
【図３２】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムのハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステムの構成図である。
【図３３】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける仕向け地での物品を受け入れるフローチャートである。
【図３４】この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム仕向け地での物品を受け入れるフローチャートである。
【図３５】この発明の実施の形態２に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成図である。
【図３６】この発明の実施の形態２に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成図である。
【図３７】この発明の実施の形態２に係る物品配送支援システムの仕向け地状況情報提供部の構成図である。
【図３８】この発明の実施の形態２に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステムを含む）は、スムーズな物品の配送を支援するために好適なものである（スムーズな物品に配送するために物品の数量を割り当てるために好適なものである）。以下の実施の形態１及び２では、天災などの災害が発生したときを想定した場合の本願に係る物品配送支援システムの運用例を示すものであって、本願に係る物品配送支援システムの適用範囲が、天災などの災害が発生した場合のみであるわけはない。しかし、本願に係る物品配送支援システムは、衛星通信回線を使用することも可能であるので、天災などの災害が発生した場合に有益であることには違いない。なお、実施の形態１及び２における災害前後（災害前、災害後）とは、物品配送支援システム（物品割り当てシステムを含む）を運用する上、事前準備段階が災害前に相当し、実運用段階が災害後に相当するといえる。
【００１９】
本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステムを含む）の実施の形態１及び２は、所定の物品ごとに添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤが、それぞれ物品の情報と紐付けられ、物品保有所（自治体）から物品の集積所（中継所）への配送を支援する物品配送支援システム、及び、所定の物品ごとに添付されたＲＦＩＤタグのタグＩＤが、それぞれ物品の情報と紐付けられ、物品の集積所（中継所）から仕向け地（避難所など）への配送を支援する物品配送支援システムと、所定の物品を集積所（中継所）から仕向け地（避難所）へ配送を支援するため（物品の配送を支援するため）、物品の数量を割り当てる物品割り当てシステムから構成されるものである。
【００２０】
なお、本願の図面において、図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する場合がある。同じく、図（フローチャート）中、同一ステップ番号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する場合がある。
【００２１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステムを含む）について、図１〜図３１を用いて説明する。図１において、１は衛星通信回線，携帯電話回線，インターネット回線などや、それを複数組み合わせた回線を用いた通信ネットワーク、２は備蓄物資や救援物資などの物品、３は物品２に添付されたＲＦＩＤタグ、４は物品２を保管している物品保有所（自治体など）の物品保有所システム、５は物品保有所から配送された物品２を集積する場所である物品の集積所（中継所）の中継所システム、６は可搬型（車載型）のＲＦＩＤリーダライタを有する端末であるハンディターミナル（輸送手段システム）、７は物品の集積所（中継所）から物品が配送される避難所など仕向け地（ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ）の仕向け地システム、８は物品保有所システム４，中継所システム５，ハンディターミナル６，仕向け地システム７と通信ネットワーク１で接続され、物品保有所システム４，中継所システム５，ハンディターミナル６，仕向け地システム７から物品２の情報や物品保有所，中継所，仕向け地間の輸送手段や輸送ルートなどの情報が入手可能な管理サーバ部である。図１では、ｎ箇所の仕向け地に仕向け地システム７が、それぞれ設けられていることを示している（ｎは正の整数）。
【００２２】
図１において、９は管理サーバ部のシステム制御部、１０はシステム制御部９の内部に設けられた通信ネットワーク１との通信を行う送受信部、１１はシステム制御部９の演算部、１２は物品保有所，中継所，仕向け地間の輸送ルートが開通又は不通なのかの情報である開通・不通情報を、通信ネットワーク１を介して、提供する輸送ルート状況情報提供部である。輸送ルート状況情報提供部１２は、通信ネットワーク１を介さずに、管理サーバ部に、輸送ルートが開通又は不通なのかの情報である開通・不通情報を提供するようにしてよい。郵送ルートやその輸送ルート情報が道路の場合は、財団法人道路交通情報通信システムセンターが道路交通情報通信システム（ＶＥＨＩＣＬＥ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ（登録商標）、ＶＩＣＳ（登録商標））にて、提供している道路交通情報を利用すればよい。列車又は空路や海路の場合は、同種の情報を得ることができるものであればよい。１３は輸送ルート状況情報提供部１２などの外部から得られた輸送手段情報，輸送ルート情報と輸送ルートが開通又は不通なのかの情報である開通・不通情報と、輸送手段の運行情報とから物品２の輸送が可否を判定する輸送判定部である。
【００２３】
輸送判定部１３は、輸送手段を、後述する輸送手段情報提供部４４，輸送手段情報提供部５４，輸送手段情報提供部６４，（輸送手段情報提供部７４（実施の形態２））から得ることができる。輸送手段が自動車などの車両であれば、輸送手段情報提供部が提供する輸送手段を管轄する場所（例えば、物品保有所，集積所，仕向け地）で使用することができる輸送手段（又は輸送手段の運用情報）を輸送手段情報提供部（符号省略）は提供すればよい。輸送手段情報提供部が提供する輸送手段を管轄する場所で使用することができる輸送手段がヘリコプター（ヘリ）であれば、輸送手段の運用情報として、ヘリポート使用の可・不可（ヘリポート開放・閉鎖）も、輸送手段の運用情報として提供すればよい。但し、この場合、管理サーバ部８（輸送判定部１３）内では、輸送手段自体の情報ではなく、輸送ルートの一部として、輸送ルート情報と輸送ルートが開通又は不通なのかの情報である開通・不通情報として処理を行う。
【００２４】
図１において、１４は物品２の数量を計数し、仕向け地に配送するために、仕向け地ごとに物品２の割り当て（ＱＵＯＴＡ）を行う物品数量・割り当て部、１５は仕向け地情報を変更又は新規に登録する仕向け地変更・登録部、１６は送受信部１０や輸送ルート状況情報提供部１２を介して得られたデータ群であるタグＩＤデータ（タグＩＤの集合体），物品データ（物品情報の集合体），物品保有所データ（物品保有所情報の集合体），集積所（中継所）データ（集積所情報の集合体），仕向け地データ（仕向け地情報の集合体），輸送手段データ（輸送手段、輸送手段情報の集合体），輸送ルートデータ（輸送ルート、輸送ルート情報の集合体），留保データ（留保情報の集合体、留保情報は後述する），各種紐付けデータ（各種紐付け情報の集合体）を、システム制御部９によって記憶させられるデータベース部である。なお、紐付けとは、情報と情報とを関連付けること（ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）を指し、紐付け情報とは、紐付けの状態（内訳、明細）を示す情報である。
【００２５】
本願においては、物品保有所（自治体など）から中継所（集積所）までの輸送手段を第１輸送手段とし、輸送ルートを第１輸送ルートとする。そして、中継所（集積所）から仕向け地（避難所など）までの輸送手段を第２輸送手段とし、輸送ルートを第２輸送ルートとする。なお、以降、単に、輸送手段，輸送ルートや輸送手段情報，輸送ルート情報と記載する場合があるが、これは、それぞれ、第２輸送手段，第２輸送ルートや第２輸送手段情報，第２輸送ルート情報を指すとする。また、図１では、自治体（物品保有所）システムは、一つしか設けていないが、自治体（物品保有所）システムを複数設けてもよい。つまり、物品保有所は、仕向け地（避難所など）と同じく一箇所に限るものでは無いということである。同じく、図１では、集積所（中継所）システムは、一つしか設けていないが、集積所（中継所）システムを複数設けてもよいが、本願においては、説明の簡略化と明確性を得るため、あえて、集積所（中継所）が一箇所の場合を例示的に説明する。この場合の集積所（中継所）を中継所１と述べたり図示したりする場合がある。
【００２６】
図２は、実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成図であり、図１に記載の物品配送支援システム（物品割り当てシステム）の周辺を含むシステム全体構成図の内部構成である「ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤを読み取ったり、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部の情報を追加・修正したりするＲＦＩＤシステム」を明示するものである。詳しく述べると、物品保有所システム４，中継所システム５，ハンディターミナル６，仕向け地システム７の主要構成であるＲＦＩＤシステムを明示するものである。図２において、４ｒは物品保有所システム４内の初期登録ＲＦＩＤシステムである。５ｒは中継所システム５内の中継所ＲＦＩＤシステムである。６ｒはハンディターミナル６内のハンディＲＦＩＤシステム（輸送手段に搭載とすれば、輸送手段ＲＦＩＤシステムとなる）である。７ｒは仕向け地システム７内の仕向け地ＲＦＩＤシステムである。図２では、ｎ箇所の仕向け地に仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒが、それぞれ設けられていることを示している（ｎは正の整数）。
【００２７】
同じく、図２は、実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成図であり、図１に記載の物品配送支援システム（物品割り当てシステム）の周辺を含むシステム全体構成図の内部構成であり、輸送判定部１３及び物品数量・割り当て部１４の詳細を明示するものでもある。図２において、１３ａはデータベース部１６から、第１輸送手段情報を取得して、物品保有所から集積所までの第１輸送手段の使用の可否を判定する、及び、第２輸送手段情報を取得して、集積所から仕向け地までの第２輸送手段の使用の可否を判定する輸送手段判定部、１３ｂはデータベース部１６から、第１輸送ルート情報を取得して、物品保有所から集積所までの第１輸送ルートの使用の可否を判定する、及び、第２輸送ルート情報を取得して、集積所から仕向け地までの第２輸送ルートの使用の可否を判定する輸送ルート判定部である。輸送判定部１３は、輸送手段判定部１３ａ及び輸送ルート判定部１３ｂから構成される。
【００２８】
図２において、１４ａはＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと物品２の情報とを紐付けた紐付け情報を取得して、集積所に存在する物品２の数量を判定する数量判定部、１４ｂは数量判定部１４ａが判定した数量の物品２を、所定のグループ（仕向け地）ごとに割り当て、及び、数量判定部１４ａが判定した物品２の数量が、所定のグループ（仕向け地）が要求する物品２の数量の総量よりも少ない場合は物品２の数量の調整をする割り当て・調整決定部である。物品数量・割り当て部１４は、数量判定部１４ａ及び割り当て・調整決定部１４ｂから構成される。
【００２９】
図３は、実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）の周辺を含むシステム全体フローチャートであり、ステップＡからステップＪで構成されるフローである。ステップＡからステップＣまでが物品保有所における物品２とＲＦＩＤタグ３のタグＩＤとの紐付けを行う初期登録フローとする。ステップＤからステップＩまでが中継所（集積所）における物品２の仕向け地ごとの割り当てや調整を行う中継所（集積所）フローとする。ステップＪを仕向け地における物品２の受け入れ確認を行う仕向け地（避難所）フローとする。なお、図３において、ステップＡとステップＢとの間の点線が災害前と災害後の境界を示しているが、災害前と災害後との境界は、ステップＡとステップＢとの間に限るものではない。例えば、ステップＢとステップＣとの間であってもよい。さらに、ステップＡにおける仕向け地の登録は、後の処理で追加してもよい。ステップＢにおける仕向け地の指定（決定）は、中継所（集積所）フロー内で実行してもよい。
【００３０】
図３〜図１１を用いて、実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける初期登録フローを説明する。図３に記載のステップＡにおける「自治体（物品保有所）、物品の集積所（中継所）及び避難所（仕向け地）の登録」と図３に記載のステップＢとは、実施の形態１の最後で説明を行う。図４及び図５において、４１は初期登録ＲＦＩＤシステム４ｒのＲＷアンテナ（リーダライタアンテナ）、４２はＲＷアンテナ４１がＲＦＩＤタグ３との間で行う通信を制御するＲＦＩＤリーダライタ（ＲＦＩＤ  ＲＷ）、４３はＲＦＩＤリーダライタを制御して、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ（ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に記憶）を取得して通信ネットワーク１を介して管理サーバ部８に送る、また、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部にＲＦＩＤタグ３とＲＷアンテナ４１との間で電波を介して、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に記憶されたタグＩＤ以外の情報に対して読み書きをＲＦＩＤリーダライタ部４２に実行させる制御部である。
【００３１】
図４及び図５において、４４は制御部４３に制御され、初期登録ＲＦＩＤシステム４ｒが設置された物品保有所（自治体）が所有又は使用（運用）できる第１輸送手段（自動車、ヘリを含む航空機）の情報や使用の可否の情報（運用情報）である第１輸送手段情報が入力され、通信ネットワーク１を介して、管理サーバ部８へ送られる輸送手段情報提供部（第１輸送手段情報提供部）である。輸送手段情報提供部４４は、初期登録ＲＦＩＤシステム４ｒが設置された物品保有所が運用可能な（所有する）「物品保有所から集積所ごとの第１輸送手段」と「当該第１輸送手段の運用情報」とから成る第１輸送手段情報を制御部４３の制御の下、管理サーバ部８へ通信ネットワーク１を介して提供するものとも定義してもよい。制御部４３及び輸送手段情報提供部４４は、汎用のＰＣで構成されるものでよい。
【００３２】
図６（ａ）は、物品保有所（自治体）が保有し、ＲＦＩＤタグ３が添付された物品２（支援物資）を示すテーブル（リスト）である。実施の形態１では物品２の事例として物品Ａ（懐中電灯），物品Ｂ（ラジオ），物品Ｃ（水；５００ｍｌペットボトル），物品Ｄ（発電機）の四種類を挙げているが、物品２の種類や物品２の内容は、これに限るものではない。四つを明示し、それ以降は省略している。
【００３３】
図６（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、それぞれ、物品保有所の例としてあげる自治体１，自治体２，自治体３における物品２に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと、このタグＩＤごとに紐付けられた「物品２の情報（物品情報であって、物品の種類を示す情報），物品が配送される集積所情報（中継所情報），第１輸送手段，第１輸送ルート」を示すテーブル（リスト）である。ここでは、図６（ｂ）（ｃ）（ｄ）では、物品２の数が、それぞれ、三つを明示し、それ以降は省略しているが、実際の物品は、多数存在することが想定している。例えば、車両用や発電用の燃料（ガソリン・軽油）でもよい。実施の形態１では、集積所が中継所１の一箇所の場合を例示しているが、これに限るものではない。つまり、中継所ごとに第１輸送手段，第１輸送ルートに設定されることになる。
【００３４】
そこで、本願では、「中継所（集積所）自体の情報（住所などの位置情報や名称）だけを指す場合」と、「中継所（集積所）自体の情報と当該中継所ごとの第１輸送手段及び第１輸送ルートとを指す場合」との両方を中継所情報（集積所情報）とする。特に言及が無い場合は、中継所情報（集積所情報）は、「中継所（集積所）自体の情報，当該中継所ごとの第１輸送手段及び第１輸送ルート」とを指すとする。なお、「中継所（集積所）自体の情報」とは、中継所（集積所）の名称，住所（位置情報）を指すとする。
【００３５】
本願では、物品保有所（自治体）が運用できるスペース（ヘリポートや滑走路）がある場合の航空機をヘリコプターや小型航空機を便宜上、「ヘリ」と称する。また、物品保有所（自治体）が運用できるスペース（ヘリポートや滑走）がない場合の航空機を単に「航空機」と称する。この「航空機」を第１輸送手段とする場合は、自動車や列車などの別の第１輸送手段と併用することが前提とする。
【００３６】
また、図６（ｂ）（ｃ）（ｄ）に記載される第１輸送手段が、自動車の場合の第１輸送ルートは、例えば、図６（ｃ）に記載のルート２は、自治体２から中継所１へのルート（経路）に公共の道路が想定されるので、実施のルートは複数存在する場合は多いが、便宜上、本願では、複数のルートが存在する場合でも、ルート２や図６（ｂ）のルート１ようにまとめて表記する。ここでいう複数のルートとは、物品保有所（自治体１，自治体２，自体体３）から中継所１までに現実的な時間内に到達できるルートを指すことはいうまでもない。
【００３７】
一方、図６（ｂ）に記載される第１輸送手段のように、自動車とヘリの二種類選択できる場合は、自動車の第１輸送ルートがルート１，ヘリの第１輸送ルートがルートＡとしている。他方、図６（ｃ）に記載される第１輸送手段のように、自動車及び航空機の二種類を併用する場合は、まとめて第１輸送ルートをルート３としているが、実際は、物品保有所から航空機の空港（出発側）までの自動車の運行ルート，航空機の運行ルート，航空機の空港（到着側）から中継所（集積所）までの自動車の運行ルートから構成され、連なる三つのルートが存在する。なお、図６（ａ）に示す自治体１のように、物品保有所がヘリを運用可能な場合でも、ヘリポートなどのヘリが着陸する場所が中継所にない場合は、物品保有所からヘリポート（到着側）までのヘリの運行ルート，ヘリポート（到着側）から中継所（集積所）までの自動車の運行ルートから構成され、二つのルートが連なっている。そこで、図６（ａ）のような自動車とヘリとのそれぞれのルートを分けるのではなく、図６（ｂ）のように、第１輸送手段を「ヘリ及び自動車」とし、対応する輸送ルートを「ルートＢ」とする（図６での表記は省略する）。
【００３８】
図７は、図６（ａ）に示す物品２の物品情報とＲＦＩＤタグ３のタグＩＤとを紐付けを確認する処理を初期登録ＲＦＩＤシステム４ｒが行う処理フローである。また、図７の処理フローは、物品情報に関わらず、第１輸送手段及び第１輸送ルートが決定し、第１輸送手段が運行可能な状態で行うことが前提のものであるので、図７の処理フローの実行は、図４に示す初期登録ＲＦＩＤシステム４ｒを用いる。よって、物品２に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと物品情報とが紐付けられておれば、実質的に、物品２に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと中継所情報（第１輸送手段，第１輸送ルート）とが紐付けられていることになる。ステップ１０１では、制御部４３がＲＦＩＤリーダライタ４２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤと物品情報とが紐付けられているかどうかを確認するために、ＲＷアンテナ４１からＲＦＩＤタグ３へ質問波（ＲＦＩＤタグ３にメモリ部内の情報を返信させたり、メモリ部内の情報を更新させたりするコマンド信号（ＲＦＩＤリーダライタ４２による信号）を有する送信波）を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ４１が受信する。
【００３９】
図７のステップ１０２では、ＲＦＩＤタグ３から得た返信波から、制御部４３がＲＦＩＤタグ３のタグＩＤに紐付けられた物品情報（実質的に所定の中継所情報が対応）の有無を判断する。紐付け情報がある場合は終了する。紐付け情報がない場合は、ステップ１０３にて制御部４３により紐付けを実行する。例えば、ＲＦＩＤタグ３が添付された物品２が物品Ａ（懐中電灯）であれば、物品情報として、物品Ａ（懐中電灯）とＲＦＩＤタグ３のタグＩＤとを紐付ける。ここで、図７のステップ１０２における紐付け情報の確認方法とステップ１０３におけるＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと物品情報の紐付け方法は、大きく分けると二種類あるが、本願に係る物品配送支援システムでは、どちらを用いてもよい。
【００４０】
図７のステップ１０２及びステップ１０３の具体的な処理の一つ目は、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部にタグＩＤだけを記憶させて、紐付け情報（各種紐付けデータ）は、管理サーバ部８のデータベース部１６に記憶させる場合である。この場合であれば、ＲＦＩＤリーダライタ４２がＲＷアンテナ４１による電波の送受でＲＦＩＤタグ３から得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤを制御部４３が通信ネットワーク１を通じて、管理サーバ部８に照会して、システム制御部９に紐付け情報の有無を判定させる。紐付けの実行は、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ（ＲＦＩＤリーダライタ４２がＲＷアンテナ４１による電波の送受でＲＦＩＤタグ３から得てもよいし、予め対象のタグＩＤの情報を持っていてもよい）の紐付けを制御部４３が通信ネットワーク１を通じて、管理サーバ部８に依頼して、システム制御部９に紐付け情報を実行させて、データベース部１６の各種紐付けデータに加える。
【００４１】
図７のステップ１０２及びステップ１０３の具体的な処理の二つ目は、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部にタグＩＤと紐付けられた情報とを記憶させる場合である。この場合であれば、ＲＦＩＤリーダライタ４２がＲＷアンテナ４１による電波の送受でＲＦＩＤタグ３から得たＲＦＩＤタグ３のメモリ部内の情報から、制御部４３が紐付け情報の有無を判定する。紐付けの実行は、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ（ＲＦＩＤリーダライタ４２がＲＷアンテナ４１による電波の送受でＲＦＩＤタグ３から得てもよいし、予め対象のタグＩＤの情報を持っていてもよい）と紐付ける情報をＲＦＩＤタグ３のメモリ部に記憶するように、ＲＷアンテナ４１からＲＦＩＤリーダライタ４２が生成したコマンド信号を載せた送信波を送り、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部にタグＩＤと紐付けられた物品情報と、紐付けられていることを示す紐付け情報とを記憶させる。
【００４２】
この「ＲＦＩＤタグ３のメモリ部にタグＩＤと紐付けられた情報とを記憶させる場合」は、ネットワーク（例えば、通信ネットワーク１）に接続されていないＲＦＩＤシステムでも、ＲＦＩＤタグ３のＩＤ，物品情報，紐付け情報や物品情報，紐付け情報の有無をＲＦＩＤタグ３から得ることができる。また、この場合はデータベース部１６には、送受信部１０や輸送ルート状況情報提供部１２を介して得られたデータ群である「物品保有所データ（物品保有所情報の集合体），集積所（中継所）データ（集積所情報の集合体），仕向け地データ（仕向け地情報の集合体），輸送手段データ（輸送手段、輸送手段情報の集合体），輸送ルートデータ（輸送ルート、輸送ルート情報の集合体），留保データ（留保情報の集合体、留保情報は後述する）」が少なくとも記憶されることになる。
【００４３】
一方、「ＲＦＩＤタグ３のメモリ部にタグＩＤと紐付けられた情報とを記憶させる場合」においても、タグＩＤや紐付け情報（各種紐付けデータ）を管理サーバ部８のデータベース部１６に記憶させてもよい。つまり、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部には、タグＩＤ，物品情報，各種紐付け情報が記憶され、データベース部１６には、前述の少なくとも記憶されるデータに加えて、タグＩＤデータ（タグＩＤの集合体），物品データ（物品情報の集合体），各種紐付けデータ（各種紐付け情報の集合体）が記憶される。このように、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部とリーダライタデータベース部１６との両者に、タグＩＤ，物品情報，紐付け情報を記憶させることでシステムが冗長的なものになり、システムの信頼性が高まる。
【００４４】
図８は、図７に記載の処理フローを終了したＲＦＩＤタグ３付きの物品２を輸送手段に載せて集積所に輸送する前に行う処理フローである。図８のステップ２０１では、制御部４３がＲＦＩＤリーダライタ４２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤを確認するために、ＲＷアンテナ４１からＲＦＩＤタグ３へ質問波（ＲＦＩＤタグ３にメモリ部内の情報を返信させたり、メモリ部内の情報を更新させたりするコマンド信号（ＲＦＩＤリーダライタ４２による信号）を有する送信波）を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ４１が受信する。
【００４５】
図８のステップ２０２では、制御部４３はＲＦＩＤタグ３のメモリ部又はデータベース部１６から、制御部４３がＲＦＩＤタグ３からの返信波から得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと紐付けされた「中継所情報（第１輸送手段，第１輸送ルート）」を得る。そして、制御部４３は、通信ネットワーク１を介して、管理サーバ部８（システム制御部９）に、第１輸送手段及び第１輸送ルートの両方が運用可能（使用可能）かどうかを問い合わせる。システム制御部９は、輸送判定部１３（輸送手段判定部１３ａ，輸送ルート判定部１３ｂ）に当該第１輸送手段・当該第１輸送ルートに対応する運用可能・使用可能かどうかの情報をデータベース部１６から取得して、当該第１輸送手段及び当該第１輸送ルートの両方が運用可能（使用可能）かどうか判定する。管理サーバ部８（輸送判定部１３）による判定が当該第１輸送手段及び当該第１輸送ルートの少なくとも一方が運用（使用）不可能あれば、終了に進む。管理サーバ部８（輸送判定部１３）による判定が当該第１輸送手段及び当該第１輸送ルートの両方が運用可能（使用可能）である場合は、終了して、ＲＦＩＤタグ３が添付された物品２を輸送手段に積載して集積所（中継所）に配送する（図２のステップＣの処理）。
【００４６】
図９は、物品保有所（自治体）ごとの第１輸送手段，第１輸送手段の運用情報，第１輸送ルート，第１輸送ルートの開通・不通情報を示すテーブル（リスト）である。このテーブルは、輸送判定部１３（輸送手段判定部１３ａ，輸送ルート判定部１３ｂ）及び輸送手段情報提供部４４によって随時又は定期的に更新されるものとする。
【００４７】
図１０は、図６（ａ）に示す物品２の物品情報とＲＦＩＤタグ３のタグＩＤとを紐付けを確認する処理を初期登録ＲＦＩＤシステム４ｒが行う処理フローである。また、図７の処理フローとの異なる点は、物品情報ごとに輸送手段及び輸送ルートが違うものがある点なので、図１０の処理フローの実行は、図５に示す初期登録ＲＦＩＤシステム４ｒを用いる。ステップ１０１では、制御部４３がＲＦＩＤリーダライタ４２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤ，物品情報，中継所情報が紐付けられているかどうかを確認するために、ＲＷアンテナ４１からＲＦＩＤタグ３へ質問波を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ４１が受信する。
【００４８】
図１０のステップ３０１では、ＲＦＩＤタグ３から得た返信波から、制御部４３がＲＦＩＤタグ３のタグＩＤに紐付けられた物品情報及び中継所情報の有無を判断する。物品情報及び中継所情報の両方がある場合は終了する。物品情報及び中継所情報の少なくとも一方がない場合は、ステップ３０２にて制御部４３により紐付けを実行する。
【００４９】
ステップ３０２では、物品情報がタグＩＤと紐付けられていない場合、例えば、ＲＦＩＤタグ３が添付された物品２が物品Ｂ（ラジオ）であれば、物品情報として、物品Ｂ（ラジオ）とＲＦＩＤタグ３のタグＩＤとを紐付ける。中継所情報がタグＩＤと紐付けられていない場合、当該ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤが「０２」であれば、物品保有所が図６（ｂ）の自治体１となるので、中継所情報として、第１輸送手段（自動車、ヘリ）及び第１輸送ルート（ルート１、ルートＡ）とＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ（「００」）とを紐付ける。物品情報及び中継所情報の両方がタグＩＤと紐付けられていない場合は、上記の紐付け処理を両方とも行う。
【００５０】
ここで、図１０のステップ３０１における紐付け情報の確認方法とステップ３０２におけるＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと物品情報，中継所情報の紐付け方法は、大きく分けると二種類あるが、本願に係る物品配送支援システムでは、どちらを用いてもよい。二種類の方法とは、前述の図７のステップ１０２における紐付け情報の確認方法とステップ１０３におけるＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと物品情報の紐付け方法に関して説明した二つの方法と基本的には同様であるので、説明を省略する。異なる点は、図７の処理フローでは取り扱う情報が物品情報だけであったのが、図１０の処理フローでは取り扱う情報に中継所情報が加わった点である。
【００５１】
図１１は、図１０に記載の処理フローを終了したＲＦＩＤタグ３付きの物品２を輸送手段に載せて集積所に輸送する前に行う処理フローである。図１０のステップ２０１では、制御部４３がＲＦＩＤリーダライタ４２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤを確認するために、ＲＷアンテナ４１からＲＦＩＤタグ３へ質問波を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ４１が受信する。図１０のステップ４０１では、ステップ２０１で得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤに基づきデータベース部１６から、又は、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部から、当該タグＩＤに中継所情報が紐付けられているかどうか判定する。中継所情報が紐付けられていなければ、図１０に記載の処理フローが終了していない物品２（ＲＦＩＤタグ３）の処理を行ってしまったとして、終了へ進む。継所情報が紐付けられておれば、図１１のステップ２０２に進む。
【００５２】
図１１のステップ２０２では、図８のステップ２０２と同様に、制御部４３はＲＦＩＤタグ３のメモリ部又はデータベース部１６から、制御部４３がＲＦＩＤタグ３からの返信波から得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと紐付けされた「中継所情報（第１輸送手段，第１輸送ルート）」を得る。そして、制御部４３は、通信ネットワーク１を介して、管理サーバ部８（システム制御部９）に、第１輸送手段及び第１輸送ルートの両方が運用可能（使用可能）かどうかを問い合わせる。システム制御部９は、輸送判定部１３（輸送手段判定部１３ａ，輸送ルート判定部１３ｂ）に当該第１輸送手段・当該第１輸送ルートに対応する運用可能・使用可能かどうかの情報をデータベース部１６から取得して、当該第１輸送手段及び当該第１輸送ルートの両方が運用可能（使用可能）かどうか判定する。管理サーバ部８（輸送判定部１３）による判定が当該第１輸送手段及び当該第１輸送ルートの少なくとも一方が運用（使用）不可能あれば、終了に進む。管理サーバ部８（輸送判定部１３）による判定が当該第１輸送手段及び当該第１輸送ルートの両方が運用可能（使用可能）である場合は、終了して、ＲＦＩＤタグ３が添付された物品２を輸送手段に積載して集積所（中継所）に配送する（図２のステップＣの処理）。
【００５３】
図１２〜図２９を用いて、実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける中継所（集積所）フローを説明する。なお、中継所（集積所）フローは、「所定の物品２を中継所（集積所）から仕向け地（避難所）へ配送するために物品２の数量を割り当てる物品割り当てシステム」を包含した「所定の物品２ごとに添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤが、それぞれ物品２の情報と紐付けられ、物品２の中継所（集積所）から仕向け地（避難所など）への配送を支援する物品配送支援システム」といえる。
【００５４】
図１２において、５１は中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒのＲＷアンテナ（リーダライタアンテナ）、５２はＲＷアンテナ５１がＲＦＩＤタグ３との間で行う通信を制御するＲＦＩＤリーダライタ（ＲＦＩＤ  ＲＷ）、５３はＲＦＩＤリーダライタを制御して、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ（ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に記憶）を取得して通信ネットワーク１を介して管理サーバ部８に送る、また、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部にＲＦＩＤタグ３とＲＷアンテナ５１との間で電波を介して、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に記憶されたタグＩＤ以外の情報に対して読み書きをＲＦＩＤリーダライタ部５２に実行させる制御部である。
【００５５】
図１２において、５４は制御部５３に制御され、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒが設置された中継所（集積所）が所有又は使用（運用）できる第２輸送手段（自動車、ヘリを含む航空機）の情報や使用の可否の情報（運用情報）である第２輸送手段情報が入力され、通信ネットワーク１を介して、管理サーバ部８へ送られる輸送手段情報提供部（第２輸送手段情報提供部）である。輸送手段情報提供部５４は、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒが設置された中継所（集積所）が運用可能な（所有する）「集積所から仕向け地ごとの第２輸送手段」と「当該第２輸送手段の運用情報」とから成る第２輸送手段情報を制御部５３の制御の下、管理サーバ部８へ通信ネットワーク１を介して提供するものとも定義してもよい。制御部５３及び輸送手段情報提供部５４は、汎用のＰＣで構成されるものでよい。
【００５６】
図１３及び図１４において、６１は中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム６ｒとしても輸送手段（第１輸送手段）の車載器としても運用可能なハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒのＲＷアンテナ、６２はハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒのＲＦＩＤリーダライタ（ＲＦＩＤ  ＲＷ）、６３はハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒの制御部であり、ＲＷアンテナ６１，ＲＦＩＤリーダライタ６２，制御部６３は、それぞれ、図１２に記載のＲＷアンテナ５１，ＲＦＩＤリーダライタ５２，制御部５３と等価な機能を有するものとする。図１３において、６４は中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒとしても輸送手段（第１輸送手段）の車載器としても運用可能なハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒの輸送手段情報提供部（第２輸送手段情報提供部）であり、輸送手段情報提供部６４は図１２に記載の輸送手段情報提供部５４と等価な機能を有するものとする。
【００５７】
図１３及び図１４において、６５は制御部６３の制御により、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒの位置を検出する位置情報取得・入力部である。位置情報取得・入力部６５は、ＧＰＳなどの位置を取得できる機能を有するものであればよい。災害時では衛星を用いるＧＰＳが位置情報取得・入力部６５に好適であることはいうまでもない。位置情報取得・入力部６５に検出されたハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒの位置（現在位置）は、通信ネットワーク１を介して、順次、データベース部１６に記憶される。
【００５８】
位置情報取得・入力部６５により、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒの現在位置を取得する目的は、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒを中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒとして運用する際に、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒが中継所（集積所）におけるＲＦＩＤシステムとして運用できる位置に存在しているかを確認する必要がある。
【００５９】
そのため、データベース部１６（図１６，図１，図２に記載）には、事前に中継所（集積所）の位置情報が記憶されている。中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒが故障し、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒで代用することを想定している場合は、事前に登録されている位置情報が、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒが設置されている位置でもよい。事前に登録されているこれらの位置情報は、図１６（図１及び図２）に記載のデータベース部１６における集積所（中継所）データ内の一つとして記憶させておけばよい。
【００６０】
このような理由から、位置情報取得・入力部６５に検出されたハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒの位置（現在位置）は、中継所（集積所）又は中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒの位置情報（住所でもよい）と完全に一致する必要はない。ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒを中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒとして運用する際に支障とならない程度の位置ずれは許容できる。但し、中継所が複数存在する場合は、最も近い距離にある中継所同士のいずれの中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒとして、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒを運用するか判然としない状態ならないようにする必要はある。例えば、最も近い距離にある中継所同士の位置をそれぞれ中心にした二つの円で、かつ、その二つの円が重ならないようにする。そして、二つの円のいずれかにハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒが位置するかで、どちらの中継所における運用を行うかを判断するなどの方法が考えられる。
【００６１】
図１７は、各物品保有所から集められた物品２をそれぞれ物品情報に基づいて分類して計数したテーブル（リスト）である。実施の形態１では物品２の事例として、前述の通り、物品Ａ（懐中電灯），物品Ｂ（ラジオ），物品Ｃ（水；５００ｍｌペットボトル），物品Ｄ（発電機）の四種類を挙げているが、物品２の種類や物品２の内容は、これに限るものではない。四つを明示し、それ以降は省略している。なお、ここでいう計数される物品２とは、図３〜図１１を用いて説明した実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける初期登録フローを経て、各物品保有所から中継所（集積所）に集められた物品２を指す。
【００６２】
図１８及び図１９は、実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける物品計数の（物品の数量をカウントする）フローチャートである。つまり、図１８及び図１９の処理フローにより計数した物品２をリスト化したものの一例が、図１７に記載のテーブル（リスト）である。図１８に記載の処理フローは、初期登録フローにて、物品２の物品情報に左右されず、第１輸送手段及び第１輸送ルートが決定し、第１輸送手段が運行可能な状態で行うことが前提の処理（図７の処理フロー）を経て、中継所に集められた物品２を計数すること（入着処理）を前提としたものである。一方、図１９に記載の処理フローは、図７に記載の処理ではない処理であって、図８に記載の処理を経て、中継所に集められた物品２を計数すること（入着処理）を前提としたものである。
【００６３】
まず、図１８の処理フローを説明する。ステップ５０１では、制御部６３がＲＦＩＤリーダライタ６２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤと物品情報とが紐付けられているかどうかを確認するために、ＲＷアンテナ６１からＲＦＩＤタグ３へ質問波を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ６１が受信する。ステップ５０２では、ＲＦＩＤタグ３から得た返信波を元に、制御部５３はＲＦＩＤタグ３のメモリ部又はデータベース部１６から、制御部５３がＲＦＩＤタグ３からの返信波から得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと紐付けされた物品情報（実質的に所定の中継所情報が対応）の有無を判断する。紐付け情報がある場合はステップ５０３に進む。紐付け情報がない場合は、エラーとして終了する。この場合は、初期登録フローにて、物品２の物品情報とＲＦＩＤタグ３のタグＩＤとが紐付ける処理が完了していないＲＦＩＤタグ３が添付された物品２が誤って、物品保有所（自治体）から中継所（集積所）に配送されたと判断できる。
【００６４】
次に、図１９の処理フローを説明する。図１９の処理フローは、図１８の処理フローに記載のステップ５０１とステップ５０２との間に、ステップ６０１が挿入された処理となっているので、図１９の処理フローの説明として、ステップ６０１のみを説明を説明する。ステップ６０１では、ステップ５０１にて、ＲＦＩＤタグ３から得た返信波を元に、制御部５３はＲＦＩＤタグ３のメモリ部又はデータベース部１６から、制御部５３がＲＦＩＤタグ３からの返信波から得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと紐付けされた中継所情報を得る。ここでいう中継所情報は、中継所（集積所）自体の情報（住所などの位置情報や名称）だけでもよい。例えば、得られた中継所情報が、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒが設置された中継所（例えば、中継所１）ではない場合、中継所１へ配送した物品２（ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ）に異なる中継所（集積所）の情報が紐付けられてことになるので、誤配送として処理する（誤配送エラー終了：誤送エラー終了）。例えば、得られた中継所情報が、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒが設置された中継所（例えば、中継所１）であれば、ステップ５０２へ進む。残りの処理は図１８の処理フローと同じである。
【００６５】
図１８及ぶ図１９の処理フローを図１２に記載の中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒにより実行することを説明したが、図１３，図１４，図１５に記載のハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒで代行してもよいことは、図１３，図１４，図１５の説明から明らかである。但し、図１５に記載のハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒの場合は、位置を担保することができる位置情報取得・入力部６５が存在しないので、ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒが所定の中継所（例えば、中継所１）で使用していることを確認して使用する必要がある。これまでの処理が図３のステップＤに対応する。ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒは、輸送手段（第１輸送手段）上で使用してもよい。
【００６６】
図２０は、中継所１における計数（図１７）した物品２の配送を要求（希望）する仕向け地情報，仕向け地情報に紐付けられた「仕向け地情報が要求する物品２の情報（物品情報であって、物品の種類を示す情報、物品の種類），仕向け地情報が要求する物品２の，第２輸送手段，第２輸送ルート」を示すテーブル（リスト）である。ここでは、仕向け地の数が、それぞれ、五つを明示し、それ以降は省略しているが、実際の仕向け地は、多数存在することが想定している。実施の形態１では、集積所が中継所１の一箇所の場合を例示しているが、これに限るものではない。つまり、中継所ごとに第２輸送手段，第２輸送ルートに設定されることになる。
【００６７】
そこで、本願では、「仕向け地（避難所など）自体の情報（住所などの位置情報）だけを指す場合」と、「仕向け地（避難所など）自体の情報，当該仕向け地が要求する物品２の種類，当該仕向け地が要求する物品２の数量，当該仕向け地が要求する物品２ごとの第２輸送手段及び第２輸送ルートを指す場合」との両方を仕向け地情報とする。特に言及が無い場合は、仕向け地情報は、「仕向け地（避難所など）自体の情報，当該仕向け地が要求する物品２の種類，当該仕向け地が要求する物品２の数量，当該仕向け地が要求する物品２ごとの第２輸送手段及び第２輸送ルート」を指すとする。なお、「仕向け地（避難所など）自体の情報」とは、仕向け地（避難所など）の名称，住所（位置情報）を指すとする。
【００６８】
本願では、物品保有所（自治体）と同じく、中継所（集積所）が運用できるスペース（ヘリポートや滑走路）がある場合の航空機をヘリコプターや小型航空機を便宜上、「ヘリ」と称する。また、中継所（集積所）が運用できるスペース（ヘリポートや滑走）がない場合の航空機を単に「航空機」と称する。この「航空機」を第２輸送手段とする場合は、自動車や列車などの別の第２輸送手段と併用することが前提とする。
【００６９】
また、図２０に記載される第２輸送手段が、自動車の場合の第２輸送ルートは、例えば、図２０に記載の避難所Ａ（仕向け地１）の要求する物品Ａの場合は、中継所１から避難所Ａへのルート（経路）に公共の道路が想定されるので、実施のルートは複数存在する場合は多いが、便宜上、本願では、複数のルートが存在する場合でも、ルートＩようにまとめて表記する。ここでいう複数のルートとは、中継所１から仕向け地までに現実的な時間内に到達できるルートを指すことはいうまでもない。
【００７０】
一方、図２０に記載の県庁Ｃ（仕向け地３）の要求する物品Ｂのように、自動車とヘリの二種類選択できる場合は、自動車の第２輸送ルートがルートＩＩＩ，ヘリの第２輸送ルートがルートαとしている。他方、図２０に記載の避難所Ｂ（仕向け地２）の要求する物品Ａのように、自動車及び航空機の二種類を併用する場合は、まとめて第２輸送ルートをルートＩＩとしているが、実際は、中継所１から航空機の空港（出発側）までの自動車の運行ルート，航空機の運行ルート，航空機の空港（到着側）から仕向け地２（避難所Ｂ）までの自動車の運行ルートから構成され、連なる三つのルートが存在する。なお、図２０に記載の県庁Ｄ（仕向け地４）の要求する物品Ｂのように、中継所１がヘリを運用可能な場合でも、ヘリポートなどのヘリが着陸する場所が県庁Ｄ（仕向け地４）にない場合は、中継所１からヘリポート（到着側）までのヘリの運行ルート，ヘリポート（到着側）から県庁Ｄ（仕向け地４）までの自動車の運行ルートから構成され、二つのルートが連なっている。そこで、図２０に記載の避難所Ｂ（仕向け地２）の要求する物品Ａのように、自動車とヘリとのそれぞれのルートを分けるのではなく、図２０に記載の県庁Ｄ（仕向け地４）の要求する物品Ｂ（図２０に記載の県庁Ｃ（仕向け地３）の要求する物品Ｂ）のように、第２輸送手段を「ヘリ及び自動車」とし、対応する輸送ルートを「ルートγ」とすればよい（図２０での表記は省略する）。
【００７１】
図２１は、仕向け地ごとの第２輸送手段，第２輸送手段の運用情報，第２輸送ルート，第２輸送ルートの開通・不通情報を示すテーブル（リスト）である。このテーブルは、輸送判定部１３（輸送手段判定部１３ａ，輸送ルート判定部１３ｂ）及び輸送手段情報提供部４４によって随時又は定期的に更新されるものとする。
【００７２】
図３のステップＤ以降のステップＥ，ステップＦ，ステップＧに相当する実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）は、以下のような基本構成となる。なお、図３のステップＥ，ステップＦ，ステップＧを説明するにあたっては、説明を簡略化するために、物品２の中で仕向け地から要求されるものが、物品Ａ（所定の物品）のみの場合に限定して説明するが、本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）は、これに限るものではない。
【００７３】
図３のステップＤ以降のステップＥ，ステップＦ，ステップＧに相当する実施の形態１に係る物品配送支援システムは、物品Ａごとに添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤが、それぞれ物品Ａの情報と紐付けられ、物品２の集積所から仕向け地への配送を支援するものであって、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ、物品Ａの情報、タグＩＤと物品Ａの情報とを紐付けた紐付け情報、仕向け地ごとに要求している物品Ａの数量の情報から成る仕向け地情報、仕向け地情報ごとに紐付けられ、集積所から仕向け地ごとの第２輸送ルートと当該第２輸送ルートの開通・不通情報とから成る第２輸送ルート情報、仕向け地情報ごとに紐付けられ、集積所から仕向け地ごとの第２輸送手段と当該第２輸送手段の運用情報とから成る第２輸送手段情報を記憶するデータベース部１６と、タグＩＤ、物品Ａの情報、タグＩＤと物品Ａの情報とを紐付けた紐付け情報、仕向け地情報、第２輸送ルート情報、第２輸送手段情報を外部（輸送ルート状況情報提供部１２，輸送手段情報提供部５４（輸送手段情報提供部６４），後述する輸送手段情報提供部７４など）から取得してデータベース部１６に記憶させるシステム制御部９と、データベース部１６から、タグＩＤと物品Ａの情報とを紐付けた紐付け情報を取得して、集積所に存在する物品Ａの数量を判定する数量判定部１４ａと、数量判定部１４ａが判定した数量の物品Ａを、所定のグループごとに割り当て、及び、数量判定部１４ａが判定した物品Ａの数量が、所定のグループが要求する物品Ａの数量の総量よりも少ない場合は物品Ａの数量の調整をする割り当て・調整決定部１４ｂと、データベース部１６から、第２輸送ルート情報を取得して、集積所から仕向け地までの第２輸送ルートの使用の可否を判定する輸送ルート判定部１３ｂと、データベース部１６から、第２輸送手段情報を取得して、集積所から仕向け地までの第２輸送手段の使用の可否を判定する輸送手段判定部１３ａとを備えている。
【００７４】
そして、システム制御部９が、輸送ルート判定部１３ｂ及び輸送手段判定部１３ａを制御して、物品Ａを要求する仕向け地ごとの第２輸送手段情報及び第２輸送ルート情報から、仕向け地の中で、少なくとも、第２輸送手段及び第２輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地を除く、配送可能な仕向け地を前述の所定のグループとして導出し、数量判定部１４ａが数量を判定した物品Ａを配送可能な仕向け地に、割り当て・調整決定部１４ｂによって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とを紐付けるものである。
【００７５】
なお、図３のステップＤ以降のステップＥ，ステップＦ，ステップＧに相当する実施の形態１に係る物品割り当てシステムは、次のとおりとなる。物品Ａを集積所から仕向け地へ配送するために物品Ａの数量を割り当てるものであって、仕向け地ごとに要求している物品Ａの数量の情報から成る仕向け地情報、この仕向け地情報ごとに紐付けられ、集積所から仕向け地ごとの輸送ルートと当該輸送ルートの開通・不通情報とから成る輸送ルート情報、仕向け地情報ごとに紐付けられ、集積所から仕向け地ごとの輸送手段と当該輸送手段の運用情報とから成る輸送手段情報を記憶するデータベース部１６と、仕向け地情報、輸送ルート情報、輸送手段情報を外部から取得してデータベース部１６に記憶させるシステム制御部９と、物品Ａを、所定のグループごとに割り当て、及び、物品Ａの数量が、所定のグループが要求する物品Ａの数量の総量よりも少ない場合は物品Ａの数量の調整をする割り当て・調整決定部１４ｂと、データベース部１６から、輸送ルート情報を取得して、集積所から仕向け地までの輸送ルートの使用の可否を判定する輸送ルート判定部１３ｂと、データベース部１６から、輸送手段情報を取得して、集積所から仕向け地までの輸送手段の使用の可否を判定する輸送手段判定部１３ｂとを備えている。
【００７６】
そして、システム制御部９が、輸送ルート判定部１３ｂ及び輸送手段判定部１３ａを制御して、物品Ａを要求する仕向け地ごとの第２輸送手段情報及び第２輸送ルート情報から、仕向け地の中で、少なくとも、第２輸送手段及び第２輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地を除く、配送可能な仕向け地を所定のグループとして導出し、数量判定部１４ａが数量を判定した物品Ａを配送可能な仕向け地に、割り当て・調整決定部１４ｂによって割り当て及び数量の調整をさせるものである。
【００７７】
図３のステップＤ以降のステップＥ，ステップＦ，ステップＧに相当する実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）にて、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に情報を書き込んだり変更したり場合は、ＲＦＩＤリーダライタ部５２（中継所ＲＦＩＤシステム５ｒ）又はＲＦＩＤリーダライタ部６２（中継所ＲＦＩＤシステム６ｒ）が、物品Ａの情報に紐付けられたタグＩＤを記憶するＲＦＩＤタグ３のメモリ部、ＲＦＩＤタグ３との間で電波を介して、メモリ部に記憶された情報に対して読み書きを実行する。また、ＲＦＩＤリーダライタ部５２（中継所ＲＦＩＤシステム５ｒ）又はＲＦＩＤリーダライタ部６２（中継所ＲＦＩＤシステム６ｒ）よって、数量判定部１４ａが数量を判定した物品Ａを配送可能な仕向け地に、割り当て・調整決定部１４ｂによって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと割り当てられた物品Ａに対応する仕向け地情報とを紐付けた情報を、割り当てられた物品Ａに添付されたＲＦＩＤタグ３のメモリ部に記憶させることになる。
【００７８】
図２２〜図２４を用いて、図３のステップＤ以降のステップＥ，ステップＦ，ステップＧ、そしてステップＨに相当する処理フローを詳細に説明する。図２２は、物品Ａと物品Ａを要求している仕向け地の仕向け地情報を紐付ける処理フローである。物品Ｂ以降の物品２に関しても、同様の処理を行えばよい。処理のタイミングは、管理サーバ部８にて並列に処理してもよいし、物品Ａ→物品Ｂ→物品Ｃ→・・と順次処理していってもよい。ここでは、前述のとおり、説明を簡略化するために、物品２の中で仕向け地から要求されるものが、物品Ａ（所定の物品）のみの場合に限定して説明する。
【００７９】
図２２の処理フローでは、管理サーバ部８（システム制御部９）は、通信ネットワーク１を介して各仕向け地（避難所（仕向け地）システム７）から、仕向け地の位置情報（住所など）と仕向け地ごとに要求している物品２ごとの数量の情報から成る仕向け地情報、この仕向け地情報ごとに紐付けられ、集積所から仕向け地ごとの第２輸送ルートと当該第２輸送ルートの開通・不通情報とから成る第２輸送ルート情報、仕向け地情報ごとに紐付けられ、集積所から仕向け地ごとの第２輸送手段と当該第２輸送手段の運用情報とから成る第２輸送手段情報を得て（もちろん、事前に得ていたもよい）、データベース部１６に記憶及び更新させているので、図２２のステップ７０１にて、システム制御部９は、データベース部１６から、仕向け地の位置情報（住所など）と仕向け地ごとに要求している物品２ごとの数量の情報から成る仕向け地情報（以下、仕向け地情報として、図２０に記載のもの例として説明する）を取得する。ステップ７０２にて、システム制御部９は、仕向け地情報から、仕向け地情報から物品Ａを要求している仕向け地の有無を判定する。図２０に記載の仕向け地情報のように、避難所Ａ（仕向け地１），避難所Ｂ（仕向け地２），県庁Ｄ（仕向け地４）が物品Ａを要求している場合は、ステップ７０３へ進み。物品Ａを要求している仕向け地がない場合は終了する。
【００８０】
図２２のステップ７０３では、ステップ７０２にて、システム制御部９は物品Ａを要求している仕向け地のデータベース部１６から、第２輸送ルート（以下、第２輸送ルートとして、図２０に記載のもの例として説明する）と第２輸送手段（以下、第２輸送手段として、図２０に記載のもの例として説明する）とを取得して、ステップ７０４にて、システム制御部９に制御された輸送ルート判定部１３ｂが、データベース部１６から、第２輸送ルート情報（以下、第２輸送ルート情報として、図２１に記載のもの例として説明する）を取得して、集積所から仕向け地までの第２輸送ルートの使用の可否を判定する。同じく、システム制御部９に制御された輸送手段判定部１３ａが、データベース部１６から、第２輸送手段情報（以下、第２輸送手段情報として、図２１に記載のもの例として説明する）を取得して、集積所から仕向け地までの第２輸送手段の使用の可否を判定する。
【００８１】
換言すると、図２２のステップ７０４にて、システム制御部９が、輸送ルート判定部１３ｂ及び輸送手段判定部１３ａを制御して、物品Ａを要求する仕向け地ごとの第２輸送手段情報及び第２輸送ルート情報から、仕向け地の中で、少なくとも、第２輸送手段及び第２輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地を除く、配送可能な仕向け地を前述の所定のグループとして導出するといえる。また、輸送ルート判定部１３ｂ及び輸送手段判定部１３ａのうち、いずれか一方でも「否」判定された仕向け地の処理は終了とする。図２０及び図２１では、避難所Ｂ（仕向け地２）の処理が終了となる。輸送ルート判定部１３ｂ及び輸送手段判定部１３ａの両方が「可」判定された仕向け地の処理はステップ７０５に進み行う。図２０及び図２１では、避難所Ａ（仕向け地１）及び県庁Ｄ（仕向け地４）が処理の対象となる。つまり、避難所Ａ（仕向け地１）及び県庁Ｄ（仕向け地４）が所定のグループとなる。
【００８２】
図２２のステップ７０５では、避難所Ａ（仕向け地１）及び県庁Ｄ（仕向け地４）の間、つまり、仕向け地間で優先順位付けがあるかどうかを判定する。優先順位付けがなければ、ステップ７０６へ進み、優先順位付けがあればステップ７０８へ進むとシステム制御部９が判定する。図２２のステップ７０５における優先順位とは、避難所Ａ（仕向け地１）及び県庁Ｄ（仕向け地４）との要求する物品Ａ（懐中電灯）の数量が、中継所１に集積（保管）された数量よりも多い場合に、どのように割り当てるかを決めるための順位付けである。例えば、避難所Ａには照明器具に不備がある場合は、優先順位を県庁Ｄよりも高くして、避難所Ａの要求数量を全て避難所Ａ向けにして、その残りを県庁Ｄ向けにするなどが考えられる。「優先順位付け」を「所定の条件」と称してもよい。
【００８３】
なお、図１７，図２０，図２１に記載の状態であれば、数量判定部１４ａがデータベース部１６から、タグＩＤと物品Ａの情報とを紐付けた紐付け情報を取得して、集積所に存在する物品Ａの数量を５０００個保管されていると判定しており、避難所Ａの要求数量は５３０個，県庁Ｄの要求数量が７００個なので、ステップ７０５の処理は行わずに、後述するステップ７０７（後述するステップ７０９）の処理を行うと、システム制御部９が判断するように設定しておけばよい。なお、管理サーバ部８の処理（制御）によって、図１７に記載の物品２のテーブルに記載（データベース部１６に記憶）されたの物品２の数量は、仕向け地情報、又は、後述する仕向け地情報及び留保情報と、物品２の物品情報とが、システム制御部９により紐付けられると、その紐付けられた物品２の数と物品２の種類とに応じて、物品数量・割り当て部１４（数量判定部１４ａ）が、図１７に記載の物品２のテーブルに記載（データベース部１６に記憶）されたの物品２の数量を減算して、データベース部１６の情報を更新される。
【００８４】
図２２のステップ７０６では、システム制御部９に制御された割り当て・調整決定部１４ｂが、数量判定部１４ａが判定した数量の物品Ａ（５０００個）を、所定のグループ、つまり、避難所Ａ（仕向け地１）及び県庁Ｄ（仕向け地４）ごとに割り当てる。ここでは、図１７のテーブルに沿って、要求する数量どおり、避難所Ａ（仕向け地１）に５３０個割り当て、県庁Ｄ（仕向け地４）に７００個ごとに割り当てるとする。割り当て・調整決定部１４ｂによる割り当てが完了すると、ステップ７０７に進む。
【００８５】
仮に、数量判定部１４ａが判定した物品Ａの数量が１０００個の場合は、システム制御部９に制御された割り当て・調整決定部１４ｂが、避難所Ａ（仕向け地１）及び県庁Ｄ（仕向け地４）に割り当てる物品Ａの数量を所定の条件に基づき調整をする。所定の条件とは、例えば、避難所Ａ（仕向け地１）及び県庁Ｄ（仕向け地４）の物品Ａの要求数量の比率から均等に割り当てるなどが考えられる（端数は四捨五入）。この例示した所定の条件を、図２０のテーブルを例にとって説明すると、物品Ａが１２３０個必要であるが、前述のように、物品Ａが１０００個であるので、物品Ａの要求数量の比率から均等に割り当てると、避難所Ａ（仕向け地１）に４３１個割り当て、県庁Ｄ（仕向け地４）に５６９個割り当てることになる。
【００８６】
図２２のステップ７０７では、ステップ７０６の後に、割り当て・調整決定部１４ｂによって、所定の条件に基づいて、割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とをシステム制御部９が紐付けを行い、その紐付け情報をデータベース部１６に記憶させる。若しくは、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）の制御部５３がＲＦＩＤリーダライタ５２を制御して、対象の物品Ａにそれぞれ添付されたＲＦＩＤタグ３へ、ＲＷアンテナ５１から送信波を送信して、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に紐付け情報を記憶させる。もちろん、紐付け情報をデータベース部１６とＲＦＩＤタグ３のメモリ部との両方に記憶させてもよい。
【００８７】
また、図２２のステップ７０７の処理が完了すると（後述のステップ７０９，ステップ７１５，ステップ７１６の場合も同様）、第２輸送手段の運用情報に変更がある場合は、システム制御部９（輸送手段判定部１３ａ）がデータベース部１６の第２輸送手段情報を更新する。この第２輸送手段の運用情報に変更がある場合とは、タグＩＤと仕向け地情報とが紐付けられたＲＦＩＤタグ３が添付された物品Ａ（物品２）を第２輸送手段により配送することによって、その第２輸送手段が使用中となり、配送が完了して、中継所（集積所）に戻ってくるまでは、次の使用ができない状態となるので、第２輸送手段の運用情報を「否」と変更する場合などが考えられる。第２輸送手段が自動車で中継所（集積所）が複数台所有している場合は、この限りではないが、配送する物品Ａ（物品２）の数や配送頻度から、同様の状態なることも想定しておく必要がある。また、第２輸送手段（第１輸送手段ももちろんそうである）が、本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）以外にも運用されている場合も第２輸送手段が使用中となる。
【００８８】
これらのことを加味して、第２輸送手段の運用情報（第１輸送手段の運用情報ももちろんそうである）を逐次更新していく必要がある。そのためには、例えば、図２２又は図２３及び図２４の処理フローが終了するたびに、システム制御部９（輸送手段判定部１３ａ）がデータベース部１６の第２輸送手段情報を更新する。システム制御部９が第２輸送手段情報を完全に管理できない場合（第２輸送手段の保有台数の変化・故障、第２輸送手段ごとの物品２の積載量上限、本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）以外にも第２輸送手段が運用されている場合など）は、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）の輸送手段情報提供部５４（輸送手段情報提供部６４）が第２輸送手段情報を逐一、通信ネットワーク１を介して、管理サーバ部８に送信すればよい。
【００８９】
次に、図２２のステップ７０８の処理を説明する。ステップ７０８の説明として、数量判定部１４ａが判定した物品Ａの数量が１０００個の場合を例にする。システム制御部９に制御された割り当て・調整決定部１４ｂが、避難所Ａ（仕向け地１）及び県庁Ｄ（仕向け地４）に割り当てる物品Ａの数量を優先順位付け（所定の条件）に基づき調整をする。図２２のステップ７０５における優先順位には、先に例示した「避難所Ａには照明器具に不備がある場合は、優先順位を県庁Ｄよりも高くして、避難所Ａの要求数量を全て避難所Ａ向けにして、その残りを県庁Ｄ向けにする」を用いて説明を進めるが、これに限るものではない。
【００９０】
図２２のステップ７０８にて、システム制御部９に制御された割り当て・調整決定部１４ｂが、避難所Ａ（仕向け地１）及び県庁Ｄ（仕向け地４）に割り当てる物品Ａの数量を優先順位付けに基づき調整をする。県庁Ｄ（仕向け地４）は物品Ａを７００個要求しているが、優先順位に基づき、避難所Ａ（仕向け地１）が要求する物品Ａ５３０個を優先的に割当て、残りの４７０個を県庁Ｄ（仕向け地４）に割り当てることになる。
【００９１】
図２２のステップ７０９では、ステップ７０８の後に、割り当て・調整決定部１４ｂによって、優先順位に基づいて、割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とをシステム制御部９が紐付けを行い、その紐付け情報をデータベース部１６に記憶させる。若しくは、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）の制御部５３がＲＦＩＤリーダライタ５２を制御して、対象の物品Ａにそれぞれ添付されたＲＦＩＤタグ３へ、ＲＷアンテナ５１から送信波を送信して、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に紐付け情報を記憶させる。もちろん、紐付け情報をデータベース部１６とＲＦＩＤタグ３のメモリ部との両方に記憶させてもよい。
【００９２】
なお、図２２の処理フローが完了したとき又は後に、システム制御部９に制御された数量判定部１４ａが、仕向け地情報と紐付けられたタグＩＤを有するＲＦＩＤタグ３が添付された物品Ａ（物品２）の数量をデータベース部１６に記憶された物品情報（物品の数量）から減算して物品情報（物品の数量）を更新する。図１７のテーブルであれば、物品Ａの数量が１０００個から０個に更新されることになる。
【００９３】
図２３及び図２４を用いて、図３のステップＨに相当する処理フローを詳細に説明する。図２３及び図２４は、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと仕向け地情報との紐付け処理が終了した物品２を各仕向け地への配送準備のフローチャートである。図２３及び図２４の処理フローの実行は、図１２に示す中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ又は図１３〜図１５に示すハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒを用いる。図２３の処理フローと図２４の処理フローとの相違点は、図２３のものは、物品２が全て対象の輸送手段に積載することが可能であること前提としたものであり、図２４のものは、そうでないものである。
【００９４】
図２３のステップ８０１では、制御部５３がＲＦＩＤリーダライタ５２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤ，物品情報，仕向け地情報が紐付けられているかどうかを確認するために、ＲＷアンテナ５１からＲＦＩＤタグ３へ質問波を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ５１が受信する。ステップ８０２では、ＲＦＩＤタグ３から得た返信波から、制御部５３がＲＦＩＤタグ３のタグＩＤに紐付けられた物品情報及び仕向け地情報の有無を判断する。物品情報及び仕向け地情報の両方がある場合は、ステップ８０３へ進む。物品情報及び仕向け地情報の両方がない場合は、エラーとして終了する。ここでは、図２３のフローでは、物品情報を無視して処理を行ってもよい。
【００９５】
図２３のステップ８０２により、タグＩＤに仕向け地情報が紐付けられたことが確認できたＲＦＩＤタグ３が添付された物品２を、紐付けが確認された仕向け地情報から仕向け地ごとに仕分を行う。そして、ステップ８０４にて、仕分が終わった物品２をそれぞれ対象の輸送手段に積載して処理を終了する。物品２が物品Ａのみを想定した場合、図２０に記載の仕向け地情報から、避難所Ａ（仕向け地１）への第２輸送ルート（ルートＩ）を走行する第２輸送手段（自動車）に割り当てられた数量の物品Ａを積載し、県庁Ｄ（仕向け地４）への第２輸送ルート（ルートＩＶ）を走行する第２輸送手段（自動車）に割り当てられた数量の物品Ａを積載することになる。
【００９６】
次に、図２４の処理フローを説明する。図２４の処理フローは、図２３のステップ８０４以降に実施するものであるので、図２４のステップ８０１〜ステップ８０４の説明は省略する。ステップ９０１は、ステップ８０４において第２輸送手段ごとに仕分けた物品２を順次積載していき、その結果を判定するものである。全ての物品２が対応する第２輸送手段に積載が完了した場合は処理を終了とする。対応する第２輸送手段に積載しきれなかった物品２があった場合は、ステップ９０２に進む。
【００９７】
図２４のステップ９０２にて、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）の制御部５３がＲＦＩＤリーダライタ５２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤを確認するために、ＲＷアンテナ５１からＲＦＩＤタグ３へ質問波を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ５１が受信して得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤに基づきデータベース部１６から、又は、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部から、当該タグＩＤに紐付けられた仕向け地情報を削除して処理を終了とする。そして、図２４の処理フローが完了したとき又は後に、システム制御部９に制御された数量判定部１４ａが、図２４のステップ９０２にて、当該タグＩＤに紐付けられた仕向け地情報を削除されたＲＦＩＤタグ３が添付された物品２の数量をデータベース部１６に記憶された物品情報（物品の数量）に加算して物品情報（物品の数量）を更新する。
【００９８】
続いて、図２５〜図３０を用いて、図３のステップＤ以降のステップＥ，ステップＦ，ステップＧ、そしてステップＨに相当する処理フローの発展例１及び２を詳細に説明する。発展例１及び２は、割り当てが完了した物品２に余りがある場合に再割り当てを実行するものである。発展例１は、処理フローの実行中に、仕向け地が追加された場合を想定したものである。つまり、本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）を災害時の緊急物資（物品２）の配送支援（割り当て）に適用した場合、時間の経過と共に、仕向け地である避難所や緊急物資を必要とする県庁などの公の庁舎が増えていくことが容易に想到される。そこで、処理フローの実行中に、仕向け地が追加された場合を想定した物品配送支援システム（物品割り当てシステム）が有益となる。
【００９９】
発展例２は、処理フローの実行中に、第２輸送手段情報や第２輸送ルート情報が変化する場合を想定したものである。発展例１と同じく、本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）を災害時の緊急物資（物品２）の配送支援（割り当て）に適用した場合、時間の経過と共に、第２輸送手段情報や第２輸送ルート情報が変化することが容易に想到される。例えば、第２輸送手段情報では故障していた輸送手段が修理によって直った場合や車両用の燃料不足が（本願に係る物品配送支援システムによって）解消した場合が考えられる。第２輸送ルート情報では不通であった道路が、復旧した場合が考えられる。そこで、処理フローの実行中に、第２輸送手段情報や第２輸送ルート情報が変化する場合を想定した物品配送支援システム（物品割り当てシステム）が有益となる。
【０１００】
つまり、発展例２は、システム制御部９が、第２輸送手段情報及び第２輸送ルート情報を随時又は定期的に外部から取得して最新情報に更新し、データベース部１６に記憶させ、輸送ルート判定部１３ｂ及び輸送手段判定部１３ａを制御して、仕向け地の中で、少なくとも、第２輸送手段及び第２輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地に紐付けられた第２輸送手段情報及び第２輸送ルート情報が、最新情報によって、第２輸送手段及び第２輸送ルートの両方の使用が可能と判定が変更となり、数量判定部１４ａが判定した数量よりも、配送可能な仕向け地に割り当てた物品２の数量が少なかった場合は、最新情報によって、第２輸送手段及び第２輸送ルートの両方の使用が可能と判定が変更となった仕向け地に、割り当て・調整決定部１４ｂによって割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品２に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと割り当てられた物品２に対応する仕向け地情報とを紐付けるものである。
【０１０１】
発展例２を物品割り当てシステムとしたときは、システム制御部９が、第２輸送手段情報及び第２輸送ルート情報を随時又は定期的に外部から取得して最新情報に更新し、データベース部１６に記憶させ、輸送ルート判定部１３ｂ及び輸送手段判定部１３ａを制御して、仕向け地の中で、少なくとも、第２輸送手段及び第２輸送ルートのいずれか一方の使用が不可と判定された仕向け地に紐付けられた第２輸送手段情報及び第２輸送ルート情報が、最新情報によって、第２輸送手段及び第２輸送ルートの両方の使用が可能と判定が変更となり、配送可能な仕向け地に割り当てた物品２の数量が割り当てる前の物品２の数量よりも少なかった場合は、最新情報によって、第２輸送手段及び第２輸送ルートの両方の使用が可能と判定が変更となった仕向け地に、割り当て・調整決定部１４ｂによって割り当て及び数量の調整をさせるものといえる。
【０１０２】
なお、図２９及び図３０が、図３のステップＨに相当する処理フローである（発展例１及び２共通）。図２５〜図２８は、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと仕向け地情報との紐付け処理が終了した物品２を各仕向け地への配送準備のフローチャートである。図２９及び図２３０は、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと仕向け地情報との紐付け処理が終了した物品２を各仕向け地への配送準備のフローチャートである。なお、図２６（ｂ）は、図２６（ａ）におけるステップ７１１の拡張処理である。同じく、図２７（ｂ）は、図２７（ａ）におけるステップ７１１の拡張処理である。
【０１０３】
まず、図２５〜図２８の処理フローの相互関係を説明する。なお、フローチャートにおいて、アルファベットを内部した五角形は、別フローの同じアルファベットを内部した五角形を参照することを意味する。以下、例えば、このアルファベットがＡの場合は「別フロー参照Ａ」、アルファベットがＢの場合は「別フロー参照Ｂ」、アルファベットがＣの場合は「別フロー参照Ｃ」と称する。発展例１と発展例２とは、これらの「別フロー参照」の処理フローと元の図の処理フローとが平行して処理されることを前提としている。
【０１０４】
発展例１では、図２５の処理フローにおける別フロー参照Ａは、図２６の処理フローにおける別フロー参照Ａへつながる。図２６の処理フローにおける別フロー参照Ｂは、図２５の処理フローにおける別フロー参照Ｂへつながる。発展例２では、図２５の処理フローにおける別フロー参照Ａは、図２７の処理フローにおける別フロー参照Ａへつながる。図２７処理フローにおける別フロー参照Ｂは、図２５の処理フローにおける別フロー参照Ｂへつながる。図２７の処理フローにおける別フロー参照Ｃ、図２８の処理フローにおける別フロー参照Ｃへつながる。
【０１０５】
発展例１を説明する。図２５は、物品Ａと物品Ａを要求している仕向け地の仕向け地情報を紐付ける処理フローである。物品Ｂ以降の物品２に関しても、同様の処理を行えばよい。処理のタイミングは、管理サーバ部８にて並列に処理してもよいし、物品Ａ→物品Ｂ→物品Ｃ→・・と順次処理していってもよい。ここでは、前述のとおり、説明を簡略化するために、物品２の中で仕向け地から要求されるものが、物品Ａ（所定の物品）のみの場合に限定して説明する。図２５の処理フローは、図２２の処理フローと基本的には同じであるが、ステップ７０２へ図２６の処理フローにおける別フロー参照Ｂからの処理がつながっている点と、ステップ７０４の「否」と判定された以降の処理が図２６の処理フローにおける別フロー参照Ａからの処理がつながっている点とが異なっている。
【０１０６】
図２５の処理フローにおけるステップ７０４にて「否」と判定された場合は、図２６（ａ）の処理フローにおけるステップ７１０へ進む。ステップ７１０ではシステム制御部９による図２５の処理フローにおけるステップ７０７若しくはステップ７０９の完了を待って、ステップ７１１へ進むものである。ステップ７１０がタイムアウトになる時間は、本願に係る物品配送支援システムを適用するシステムに応じて決定すればよい。
【０１０７】
図２６（ａ）のステップ７１１で、システム制御部９に制御された数量判定部１４ａが、仕向け地情報と紐付けられたタグＩＤを有するＲＦＩＤタグ３が添付された物品Ａ（物品２）の数量をデータベース部１６に記憶された物品情報（物品の数量）から減算して物品情報（物品の数量）を更新した後に、物品Ａに余りがあるかを判定する。図１７を用いて説明してきた場合では、もちろん、物品Ａは余りがないので、処理を終了とする。余りがある場合は、ステップ７１２へ進む。なお、図２６（ａ）のステップ７１１は、図２６（ｂ）のステップ７１１のようにしてもよい。これは、処理フローの実行中に、物品保有所から物品２が追加された場合を想定したものである。つまり、ステップ７１１にて、物品Ａは余りがないと判定された場合、システム制御部９が、数量判定部１４ａが新たに追加された物品Ａを計数したかどうかを判定する。新たに追加された物品Ａがない場合は処理を終了とする。新たに追加された物品Ａがある場合は、ステップ７１２へ進む。
【０１０８】
ステップ７１２にて、システム制御部９は、データベース部１６から、仕向け地の位置情報（住所など）と仕向け地ごとに要求している物品２ごとの数量の情報から成る仕向け地情報を取得する。ステップ７１３にて、システム制御部９は、仕向け地情報から、仕向け地情報から物品Ａを要求している仕向け地の追加の有無を判定する。追加された仕向け地がない場合は終了する。追加された仕向け地がある場合は図２５の別フロー参照Ｂを経て説明済みのステップ７０２へ進む。図２５の処理フローを再度実行する。
【０１０９】
発展例２を説明する。なお、ここで説明する発展例２は発展例１を含む形のものであるので、「図２５の処理フロー」及び「図２７の処理フローにおけるステップ７１３までの処理」の説明は省略する。発展例２では、ステップ７１３にて、追加された仕向け地がない場合は終了せずに、ステップ７０３に進む。図２７のステップ７０３では、図２５のステップ７０２にて、システム制御部９は物品Ａを要求している仕向け地、及び、追加された物品Ａを要求している仕向け地のデータベース部１６から、第２輸送ルートと第２輸送手段とを取得する。
【０１１０】
図２７のステップ７１７にて、システム制御部９に制御された輸送ルート判定部１３ｂが、データベース部１６から、図２７のステップ７０３で取得した第２輸送ルートに対応する第２輸送ルート情報を取得して、集積所から仕向け地までの第２輸送ルートの使用の可否を判定する。同じく、システム制御部９に制御された輸送手段判定部１３ａが、データベース部１６から、図２７のステップ７０３で取得した第２輸送手段に対応する第２輸送手段情報を取得して、集積所から仕向け地までの第２輸送手段の使用の可否を判定する。第２輸送手段及び第２輸送ルートの両方が「否」と判定された場合は、図２８の別フロー参照Ｃへ進み。第２輸送手段及び第２輸送ルートの両方が「可」と判定された場合は、ステップ７１８へ進む。
【０１１１】
図２７のステップ７１８及びステップ７１９を説明する前に、先に、図２８の処理フローを説明する。図２８（ａ）（ｂ）におけるステップ７１０，ステップ７１１、ステップ７１４は、図２６（ａ）（ｂ）におけるステップ７１０，ステップ７１１、ステップ７１４と同様の処理なので説明を省略する。図２８（ａ）におけるステップ７０５，ステップ７０６，ステップ７０８は、図２５におけるステップ７０５，ステップ７０６，ステップ７０８と同様の処理なので説明を省略する。
【０１１２】
図２８のステップ７１５では、ステップ７０６の後に、割り当て・調整決定部１４ｂによって、所定の条件に基づいて、割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ，割り当てられた物品に対応する仕向け地情報，仕向け地への配送を留保させた状態であることを示す留保情報をシステム制御部９が紐付けを行い、その紐付け情報をデータベース部１６に記憶させる。若しくは、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）の制御部５３がＲＦＩＤリーダライタ５２を制御して、対象の物品Ａにそれぞれ添付されたＲＦＩＤタグ３へ、ＲＷアンテナ５１から送信波を送信して、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に紐付け情報を記憶させる。もちろん、紐付け情報をデータベース部１６とＲＦＩＤタグ３のメモリ部との両方に記憶させてもよい。
【０１１３】
次に、図２２のステップ７０９では、ステップ７０８の後に、割り当て・調整決定部１４ｂによって、優先順位に基づいて、割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ，割り当てられた物品に対応する仕向け地情報，仕向け地への配送を留保させた状態であることを示す留保情報をシステム制御部９が紐付けを行い、その紐付け情報をデータベース部１６に記憶させる。若しくは、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）の制御部５３がＲＦＩＤリーダライタ５２を制御して、対象の物品Ａにそれぞれ添付されたＲＦＩＤタグ３へ、ＲＷアンテナ５１から送信波を送信して、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に紐付け情報を記憶させる。もちろん、紐付け情報をデータベース部１６とＲＦＩＤタグ３のメモリ部との両方に記憶させてもよい。
【０１１４】
図２７のステップ７１８及びステップ７１９は、前述の「仕向け地への配送を留保させた状態であることを示す留保情報」、換言すると、物品Ａを要求している仕向け地であるが、第２輸送手段及び第２輸送ルートが共に「否」と判定されている仕向け地に紐付けられたタグＩＤを有するＲＦＩＤタグ３が添付された物品Ａが配送待ちになっている状態を示す情報という定義が存在することを前提に説明を行う。図２７のステップ７１８では、システム制御部９が、図２７のステップ７１７にて、第２輸送手段及び第２輸送ルートの両方が「可」と判定されたタグＩＤに仕向け地情報及び留保情報が紐付けられているかどうかを判定する。タグＩＤに仕向け地情報及び留保情報が紐付けられていない場合は、図２８の「別フロー参照Ｃ」へ進む。タグＩＤに仕向け地情報及び留保情報が紐付けられている場合は、ステップ７１９へ進む。
【０１１５】
図２７のステップ７１９では、ステップ７１８の後に、割り当て及び数量の調整をさせ、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ，割り当てられた物品に対応する仕向け地情報，仕向け地への配送を留保させた状態であることを示す留保情報をシステム制御部９が紐付けを解除して、割り当てられた物品に添付されたＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと割り当てられた物品に対応する仕向け地情報とをシステム制御部９が紐付けを行い、その紐付け情報をデータベース部１６に記憶させる。つまり、留保情報のみ紐付けを解除する。若しくは、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）の制御部５３がＲＦＩＤリーダライタ５２を制御して、対象の物品Ａにそれぞれ添付されたＲＦＩＤタグ３へ、ＲＷアンテナ５１から送信波を送信して、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に紐付け情報を記憶させる。もちろん、紐付け情報をデータベース部１６とＲＦＩＤタグ３のメモリ部との両方に記憶させてもよい。つまり、留保情報のみ紐付けを解除する。
【０１１６】
図２９及び図３０を用いて、図３のステップＨに相当する処理フロー（発展例１及び２）を詳細に説明する。図２９及び図３０は、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと仕向け地情報との紐付け処理が終了した物品２を各仕向け地への配送準備のフローチャートである。図２９及び図３０の処理フローの実行は、図１２に示す中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ又は図１３〜図１５に示すハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒを用いる。図２９の処理フローと図３０の処理フローとの相違点は、図２９のものは、物品２が全て対象の輸送手段に積載することが可能であること前提としたものであり、図３０のものは、そうでないものである。図２９及び図３０は、それぞれ、図２３及び図２４に対応するものであるので、異なる部分のみ説明する。
【０１１７】
図２９の処理フローと図２３の処理フローとの相違点は、ステップ８０２とステップ８０３との間に、ステップ１００１が挿入されている点である。図２９の処理フローを説明する。図２９のステップ８０２では、ＲＦＩＤタグ３から得た返信波から、制御部５３がＲＦＩＤタグ３のタグＩＤに紐付けられた物品情報及び仕向け地情報の有無を判断する。物品情報及び仕向け地情報の両方がある場合は、ステップ１００１へ進む。物品情報及び仕向け地情報の両方がない場合は、エラーとして終了する。ここでは、図２９のフローでは、物品情報を無視して処理を行ってもよい。図２９のステップ１００１では、ＲＦＩＤタグ３から得た返信波から、制御部５３がＲＦＩＤタグ３のタグＩＤに紐付けられた留保情報の有無を判断する。留保情報がない場合は、ステップ８０３へ進む。留保情報が場合は、配送待ちということなるので終了する。
【０１１８】
図３０の処理フローと図２４の処理フローとの相違点は、ステップ９０２がステップ１００２に置換されている点である。図３０の処理フローを説明する。図３０の処理フローは、図２９のステップ８０４以降に実施するものであるので、図２９のステップ８０１〜ステップ８０４及びステップ１００１の説明は省略する。ステップ９０１は、ステップ８０４において第２輸送手段ごとに仕分けた物品２を順次積載していき、その結果を判定するものである。全ての物品２が対応する第２輸送手段に積載が完了した場合は処理を終了とする。対応する第２輸送手段に積載しきれなかった物品２があった場合は、ステップ１００２に進む。
【０１１９】
図３０のステップ１００２にて、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）の制御部５３がＲＦＩＤリーダライタ５２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤを確認するために、ＲＷアンテナ５１からＲＦＩＤタグ３へ質問波を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ５１が受信して得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤに基づきデータベース部１６から、又は、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部から、当該タグＩＤを得て、そのタグＩＤ，割り当てられた物品に対応する仕向け地情報，仕向け地への配送を留保させた状態であることを示す留保情報をシステム制御部９が紐付けを行い、その紐付け情報をデータベース部１６に記憶させる。若しくは、中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）の制御部５３がＲＦＩＤリーダライタ５２を制御して、対象の物品Ａにそれぞれ添付されたＲＦＩＤタグ３へ、ＲＷアンテナ５１から送信波を送信して、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に紐付け情報を記憶させる。もちろん、紐付け情報をデータベース部１６とＲＦＩＤタグ３のメモリ部との両方に記憶させてもよい。
【０１２０】
以上のように、図３のステップＤ以降のステップＥ，ステップＦ，ステップＧ，ステップＨが終了した物品Ａ（物品２）をそれぞれの仕向け地に発送する（図３のステップＩ）。そして、次に、図３のステップＪに相当する実施の形態１に係る物品配送支援システムは、以下のような基本構成となる。図３１〜図３４を用いて、実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける仕向け地（避難所など）フローを説明する。
【０１２１】
図３１及び図３２において、７１は仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒのＲＷアンテナ（リーダライタアンテナ）、７２はＲＷアンテナ７１がＲＦＩＤタグ３との間で行う通信を制御するＲＦＩＤリーダライタ（ＲＦＩＤ  ＲＷ）、７３はＲＦＩＤリーダライタを制御して、ＲＦＩＤタグ３のタグＩＤ（ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に記憶）を取得して通信ネットワーク１を介して管理サーバ部８に送る、また、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部にＲＦＩＤタグ３とＲＷアンテナ７１との間で電波を介して、ＲＦＩＤタグ３のメモリ部に記憶されたタグＩＤ以外の情報に対して読み書きをＲＦＩＤリーダライタ部７２に実行させる制御部である。
【０１２２】
図３１及び図３２において、７４は制御部７３に制御され、仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒが設置された仕向け地が第２輸送手段を受け入れ施設（ヘリポート）の情報である第２輸送手段情報が入力され、通信ネットワーク１を介して、管理サーバ部８へ送られる輸送手段情報提供部（第２輸送手段情報提供部）である。制御部７３及び輸送手段情報提供部７４は、汎用のＰＣで構成されるものでよい。７５は制御部６３の制御により、仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒの位置を検出する位置情報取得・入力部である。位置情報取得・入力部７５は、ＧＰＳなどの位置を取得できる機能を有するものであればよい。災害時では衛星を用いるＧＰＳが位置情報取得・入力部７５に好適であることはいうまでもない。位置情報取得・入力部７５に検出された仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒの位置（現在位置）は、通信ネットワーク１を介して、順次、データベース部１６に記憶されるようにしてもよい。
【０１２３】
図３１及び図３２において、７６は仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒが設置された仕向け地が要求する物品２やその物品２ごとの数量，仕向け地の名称や住所を入力する仕向け地状況情報入力部である。なお、仕向け地状況情報入力部７６も、制御部７３及び輸送手段情報提供部７４と同様に、汎用のＰＣで構成されるものでよい。６７６はハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒが設置された仕向け地が要求する物品２やその物品２ごとの数量，仕向け地の名称や住所を入力する仕向け地状況情報入力部である。仕向け地状況情報入力部６７６は、仕向け地状況情報入力部７６と同様に、汎用のＰＣで構成されるものでよい。
【０１２４】
図３２に記載のハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒにおいて、位置情報取得・入力部６５により、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒの現在位置を取得する目的は、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒを仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒとして運用する際に、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒが仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒとして運用できる位置に存在しているかを確認する必要がある。
【０１２５】
そのため、データベース部１６（図１６，図１，図２に記載）には、事前に各仕向け地の位置情報が記憶されている。仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒが故障し、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒで代用することを想定している場合は、事前に登録されている位置情報が、仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒが設置されている位置でもよい。事前に登録されているこれらの位置情報は、図１６（図１及び図２）に記載のデータベース部１６における仕向け地データ内の一つとして記憶させておけばよい。
【０１２６】
このような理由から、位置情報取得・入力部６５に検出された仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒの位置（現在位置）は、仕向け地又は仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒの位置情報（住所でもよい）と完全に一致する必要はない。ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒを仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒとして運用する際に支障とならない程度の位置ずれは許容できる。但し、最も近い距離にある仕向け地同士のいずれの仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒとして、ハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒを運用するか判然としない状態ならないようにする必要はある。例えば、最も近い距離にある仕向け地同士の位置をそれぞれ中心にした二つの円で、かつ、その二つの円が重ならないようにする。そして、二つの円のいずれかにハンディＲＦＩＤシステム（ハンディターミナル）６ｒが位置するかで、どちらの仕向け地における運用を行うかを判断するなどの方法が考えられる。
【０１２７】
図３３及び図３４は、実施の形態１に係る物品配送支援システムにおける仕向け地よる物品２確認のフローチャートである。図３３に記載の処理フローは、中継所（集積所）フローを経て、仕向け地（例えば仕向け地ａ）に集められた物品２の確認すること（入着処理）を前提としたものである。一方、図３４に記載の処理フローは、図３３に記載の処理フローに、更に物品情報の確認を追加したフローである。
【０１２８】
まず、図３３の処理フローを説明する。ステップ１１０１では、制御部７３がＲＦＩＤリーダライタ７２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤと仕向け地情報とが紐付けられており、その仕向け地情報が実際に物品２が配送された仕向け地のものかどうかを確認（一致確認）するために、ＲＷアンテナ７１からＲＦＩＤタグ３へ質問波を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ７１が受信する。ステップ１１０２では、ＲＦＩＤタグ３から得た返信波を元に、制御部７３はＲＦＩＤタグ３のメモリ部又はデータベース部１６から、制御部７３がＲＦＩＤタグ３からの返信波から得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと紐付けされた仕向け地情報の一致確認を行う。一致確認ができた場合は終了に進む。紐付け情報が一致しない場合は、誤配送として処理する（誤配送エラー終了：誤送エラー終了）。この場合は、物品２が誤って、中継所（集積所）から仕向け地に配送されたと判断できる。
【０１２９】
次に、図３４の処理フローを説明する。図３４の処理フローは、図３３の処理フローに記載のステップ１１０２で、一致確認ができた場合に終了せずに、ステップ１２０１に進むものである。ステップ１２０１では、制御部７３がＲＦＩＤリーダライタ７２を制御して、ＲＦＩＤタグ３へタグＩＤと紐付けられている物品情報を確認するために、ＲＷアンテナ７１からＲＦＩＤタグ３へ質問波を送信して、ＲＦＩＤタグ３から返信波をＲＷアンテナ７１が受信する。ＲＦＩＤタグ３から得た返信波を元に、制御部７３はＲＦＩＤタグ３のメモリ部又はデータベース部１６から、制御部７３がＲＦＩＤタグ３からの返信波から得たＲＦＩＤタグ３のタグＩＤと紐付けされた物品情報が実際の物品２と一致するかを確認する。物品情報と実際の物品２とが一致した場合は終了する。物品情報と実際の物品２とが一致ない場合は終了する。この場合は、初期登録フローにて、誤った物品２に誤ったＲＦＩＤタグ３を添付していたと判断できる。
【０１３０】
図３３及ぶ図３４の処理フローを図３１に記載の仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒにより実行することを説明したが、図３２に記載のハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒで代行してもよいことは、図３３，図３４の説明から明らかである。ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒは、輸送手段（第２輸送手段）上で使用してもよい。
【０１３１】
前述のように、図３に記載のステップＡにおける「自治体（物品保有所）、物品の集積所（中継所）及び避難所（仕向け地）の登録」と図３に記載のステップＢとを説明する。ステップＡでは、候補となる「自治体（物品保有所）、物品の集積所（中継所）及び避難所（仕向け地）」の位置情報（住所などでもよい）や名称を事前に各ＲＦＩＤシステム（初期登録ＲＦＩＤシステム４ｒ，中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ，ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ，仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒ）によりデータベース部１６に記憶させておけばよい。ステップＢにおける仕向け地の指定（決定）は、中継所（集積所）フロー内で実行してもよい。これは、仕向け地の指定（決定）とは、仕向け地から物品２の要求がある場合、本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）では、仕向け地の指定（決定）としてもよいからである。また、実施の形態１の説明から、仕向け地の追加は、ステップＢと関係なく、行えることも明らかである。
【０１３２】
実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）では物品２の一つ一つにＲＦＩＤタグ３を添付することを前提として説明してきたが、物品の種類ごとに所定の数ずつまとめたものを一単位としてＲＦＩＤタグ３を一つ添付してもよい。
【０１３３】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２について図３５〜図３８を用いて説明する。実施の形態２は、実施の形態１に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成の変形例を説明するものである。図３７において、７ｉは仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒからＲＷアンテナ７１及びＲＦＩＤリーダライタ７２を廃した仕向け地状況情報提供部である。
【０１３４】
図３５は、実施の形態２に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成図である。図３５から、ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒを排除しても、本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）を実施できることが分かる。
【０１３５】
図３６は、実施の形態２に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成図である。図３６から、仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒの代わりにハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒを使用しても、本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）を実施できることが分かる。
【０１３６】
図３８は、実施の形態２に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）のシステム構成図である。図３８から、仕向け地ＲＦＩＤシステム７ｒからＲＷアンテナ７１及びＲＦＩＤリーダライタ７２を廃した仕向け地状況情報提供部７ｉであっても、ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒと併用することで、本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）を実施できることが分かる。
【０１３７】
実施の形態１及び２の捕捉．
本願に係る物品配送支援システム（物品割り当てシステム）では、ＲＦＩＤタグ３は、取り付けられる物品２（自治体備蓄緊急物資）の物品管理番号、内容物、数量がＲＦＩＤタグ３のメモリ部又はデータベース部１６に書き込まれた後、対応する物品２に取り付けられてもよい。各地自治体（物品保有所）から救援集積所（中継所）に配送されてからは、集積所にて配送先避難所（仕向け地）、積載輸送手段が決定するとその情報も書き込まれる。避難所への配送完了時には配送完了日時をＲＦＩＤタグ３のメモリ部又はデータベース部１６に書き込む。
【０１３８】
集積所（中継所）にはＲＦＩＤタグアクセス装置（中継所（集積所）ＲＦＩＤシステム５ｒ）とＲＦＩＤタグアクセス装置へ給電する発電装置が設置される。通信ネットワーク１が衛星無線通信であれば災害時においても停電等の影響を受けることなくネットワークを介して管理サーバ部８との間で衛星無線通信により情報通信を行うことができる。発電装置は災害による停電の影響を受けることなく各機器を扱うためのものである。
【０１３９】
輸送手段（第１輸送手段，第２輸送手段）にはＲＦＩＤタグアクセス装置（ハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒ）とＲＦＩＤタグアクセス装置へ給電する発電装置が設置される。通信ネットワーク１が衛星無線通信であれば災害時においても停電等の影響を受けることなくネットワークを介して管理サーバ部８との間で衛星無線通信により情報通信を行うことができる。発電装置は災害による停電の影響を受けることなく各機器を扱うためのものである。集積所（中継所）にて選定された輸送手段とは別の輸送手段に積載された場合、管理サーバ部８又はハンディ（輸送手段）ＲＦＩＤシステム６ｒに接続した制御管理部画面上にエラー表示を行う、又は、指定した中継所や仕向け地以外で物品２を降ろした場合にも制御管理画面上にエラー表示を行うようにしてもよい。
【０１４０】
管理サーバ部８は、通信ネットワーク１を介して各種情報（データ）の授受をしながら本願システムにおける配送される物品２の救援集積所（中継所）、被災地避難所（仕向け地）の状況を管理している。管理サーバ部８には、救援集積所（中継所）、被災地避難所（仕向け地）、救援物品（物品２）、輸送手段（第１輸送手段，第２輸送手段）に係わる電子情報を収集、分析、照合、判断する。データベース部１６には予め全国の公的避難所が登録されていてもよい。なお、新たな自主避難所などの仕向け地も順次登録、情報を蓄積することが可能である。データベース部１６には予め全国自治体の備蓄している救援物品（物品２）が登録されていてもよい。また新たに送られる救援物品（物品２）についても順次登録、情報を蓄積する。
【符号の説明】
【０１４１】
１・・通信ネットワーク、２・・物品、３・・ＲＦＩＤタグ、４・・物品保有所システム、４ｒ・・初期登録ＲＦＩＤシステム、５・・中継所システム、５ｒ・・中継所ＲＦＩＤシステム、６・・ハンディターミナル（輸送手段システム）、６ｒ・・ハンディＲＦＩＤシステム（輸送手段）、７・・仕向け地システム、７ｒ・・仕向け地ＲＦＩＤシステム、７ｉ・・仕向け地状況情報提供部、８・・管理サーバ部８・・システム制御部、１０・・送受信部、１１・・演算部、１２・・輸送ルート状況情報提供部、１３・・輸送判定部、１３ａ・・輸送手段判定部、１３ｂ・・輸送ルート判定部、１４・・物品数量・割り当て部、１４ａ・・数量判定部、１４ｂ・・割り当て・調整決定部、１５・・仕向け地変更・登録部、１６・・データベース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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