(57)【要約】【課題】別部材を用いずに電気的接続を確保し薄型化に有利な金属板の固定構造を提供する。【解決手段】回路と電池と双方間の給電路を構成する金属体の一部である金属板とがケース本体部内に収容される。  金属板は、貫通孔が設けられた固定部と電池の電極または給電路を構成する他の金属体と弾性接触して電気的接続を行う接触部とを有する。  ケース本体部は、内底面からケース内方に突出し熱可塑性樹脂から成る固定ピンを備え、固定ピンは、柱状部材の先端部分を加熱して貫通孔よりも大きな径を有するように変形させた頭部とその下の胴体部とから成る。  固定部は、貫通孔内部に胴体部が位置した状態で内底面上に載置され、固定部の貫通孔周辺の部位は頭部に当接してケース内方への移動が規制されている。  接触部は、内底面へと向かう方向に弾性を有し接触部の内底面側に配置された電池の電極または給電路を構成する他の金属体と弾性接触している。【選択図】図３
2013118052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との無線通信を行うための回路と、電池と、前記電池から前記回路への給電路を構成する金属体の少なくとも一部である金属板とがカード型のケース内に収容されて成るアクティブタグ装置における金属板固定構造であって、
前記ケースは、開口を有し、前記回路、前記電池、および前記金属板が前記開口から内部に挿入されて載置されるケース本体部と、前記開口を塞ぐ蓋部と、から成り、
前記金属板は、貫通孔が設けられた固定部と、前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性力により電気的接続を行うための接触部と、を有し、
前記ケース本体部は、その内底面上に、前記ケース内方へ突出する熱可塑性樹脂から成る固定ピンを備え、
前記固定ピンは、前記内底面から前記ケース内方へ突出し前記貫通孔よりも小さな径を有する柱状部材の先端部分が、加熱により前記貫通孔よりも大きな径を有するように変形されて成る頭部と、前記柱状部材の前記頭部以外の部分である胴体部とから成り、
前記固定部は、前記貫通孔内部に前記胴体部が位置した状態で前記内底面上に載置され、
前記固定部における前記貫通孔周辺の部位は、前記頭部に当接して前記ケース内方への移動が規制され、
前記接触部は、前記内底面へと向かう方向に弾性を有し、前記接触部の前記内底面側に配置された前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性接触している
ことを特徴とする金属板固定構造。
【請求項２】
前記ケース本体部は、前記固定ピンの側方に規制部材を有し、
前記固定部は、前記貫通孔とその周辺部位から成る固定本体部分と、前記固定本体部分に隣接し、前記貫通孔内に前記胴体部が位置した状態において前記固定本体部から前記規制部材側に突出する形状を有する突出部分とから成り、
前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通されたときに前記突出部分が前記規制部材に接触し、前記規制部材により前記固定部の前記ケース内方への移動が規制される
ことを特徴とする請求項１に記載の金属板固定構造。
【請求項３】
前記規制部材は、前記内底面から突出し、側面に凹部を有する壁状部材であり、
前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通される際に前記凹部内に前記突出部分が挿入され、前記凹部の前記ケース内方側の面に前記突出部分が接することにより、前記固定部の前記ケース内方への移動が規制される
ことを特徴とする請求項２に記載の金属板固定構造。
【請求項４】
前記規制部材は、前記内底面から突出する壁状部材であり、
前記柱状部材と前記規制部材の前記柱状部材に対向する部分との距離は、前記固定部の前記貫通孔から前記突出部分の先端までの長さよりも短い
ことを特徴とする請求項２に記載の金属板固定構造。
【請求項５】
前記突出部分の先端は、先端側ほど細くなるテーパー状に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の金属板固定構造。
【請求項６】
前記突出部分の先端は、鋸刃状に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の金属板固定構造。
【請求項７】
前記規制部材は、前記ケース本体部において、前記固定ピンを挟んで一対設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の金属板固定構造。
【請求項８】
前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、
前記金属板は、前記電池からの電力を受けるための電極板であり、
前記電極板は、前記電池の電極と重なる位置に配置される電極板本体部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも１つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成り、
前記電極板本体部および前記接続端子部は、前記接触部を備え、
前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記電極板本体部の前記接触部は前記電極と接触し、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも１つと接触している
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の金属板固定構造。
【請求項９】
前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、
前記金属板は、前記回路に接続された給電板であり、回路側端子部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも１つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成る給電板であり、
前記接続端子部は、前記接触部を備え、
前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも１つと接触している
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の金属板固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板固定構造に関し、特に、薄型無線通信装置において給電路を構成する金属板の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内蔵した電源（例えば電池）からの電力で動作する無線通信装置（以下、「アクティブタグ」という。）は、近年、プレゼンス管理にも用いられている。このような用途に用いる場合、ユーザがアクティブタグを携帯することとなる。そのため、アクティブタグの小型化、薄型化が求められており、例えば、カード型のアクティブタグが開発されている。
一般に、アクティブタグは、無線通信を行うためのコイル状のアンテナや回路、回路に駆動電力を供給するための電池、および電池と回路との間の給電路を構成する導電性の部材等を備え、これらがケース（筐体）内部に収容されて構成されている。
【０００３】
カード型アクティブタグでは、アンテナは、カード型のケースに収まるように、平面的なコイル状に巻かれている。そして、薄型化のため、コイル状に巻かれたアンテナの内側のスペースを有効活用して、アンテナの内側に回路が配置される。しかし、アンテナの内側に電池を配置するスペースまではないので、電池はアンテナの外側に配置され、所謂並列配置の状態でこれらの部品がケース内部に収容されているものがある。このような部品配置の場合、アンテナの内側に配置された回路と外側に配置された電池との間を電気的に接続する給電路を、アンテナを横切って配置する必要があるため、給電路が比較的長くなる。また、このような場合、１つの給電路を１つの導電性部材で構成する代わりに、複数の導電性部材を組み合わせて給電路を構成することがある。給電路を構成する導電性の部材には、一般に、リード線や金属板などの金属部材が用いられる。
【０００４】
リード線の接続には、はんだ付けによる方法や速結端子を用いる方法が知られている。
一方、金属板は弾性を有し、電気的接続の対象物に接触する方向に弾性を持つ形状に加工して固定すればよいため、はんだや速結端子のような別部材を用いなくてもよい。
また、金属板は薄く加工することができるため、例えば、ボタン型電池を挟むように電池の両側に配置され、電池の電極に接触する電極板に用いられることが多い。
【０００５】
このような給電路を構成する部材は、振動等によりずれたり外れたりして給電路が断絶しないように、通常、ケースに固定されるか、または、ケースに固定された別の部材に固定されている。電極板のケース内部における固定方法としては、ネジ留めにより電極板をケースに固定する方法が知られている（特許文献１）。また、リード線の回路や電極板への接続および固定の方法としては、はんだ付けにより接続し固定する方法が知られている。さらには、電極板を用いずに電池の電極にリード線を直接はんだで接続する方法や、粘着テープにより固定する方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１６７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
リード線の接続には、はんだや速結端子が用いられるが、この場合、はんだや速結端子の分だけケースの厚みが必要となるため、アクティブタグの薄型化の阻害要因となる。そこで、アクティブタグの薄型化のためには、給電路を構成する金属部材として金属板を用いるのが適している。
しかしながら、ネジ止めにより金属板をケースに固定する方法では、ネジの長さ分だけカードの厚みが必要となるため、アクティブタグの薄型化の阻害要因となる。
【０００８】
また、ネジ止めにより固定する方法や粘着テープを用いて固定する方法では、ネジや粘着テープという別部材が必要となるため、コストアップの要因となる。
本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、別部材を用いることなく、薄型化に利することができ、電気的接続を確保することができる金属板の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る金属板固定構造は、外部との無線通信を行うための回路と、電池と、前記電池から前記回路への給電路を構成する金属体の少なくとも一部である金属板とがカード型のケース内に収容されて成るアクティブタグ装置における金属板固定構造であって、前記ケースは、開口を有し、前記回路、前記電池、および前記金属板が前記開口から内部に挿入されて載置されるケース本体部と、前記開口を塞ぐ蓋部と、から成り、前記金属板は、貫通孔が設けられた固定部と、前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性力により電気的接続を行うための接触部と、を有し、前記ケース本体部は、その内底面上に、前記ケース内方へ突出する熱可塑性樹脂から成る固定ピンを備え、前記固定ピンは、前記内底面から前記ケース内方へ突出し前記貫通孔よりも小さな径を有する柱状部材の先端部分が、加熱により前記貫通孔よりも大きな径を有するように変形されて成る頭部と、前記柱状部材の前記頭部以外の部分である胴体部とから成り、前記固定部は、前記貫通孔内部に前記胴体部が位置した状態で前記内底面上に載置され、前記固定部における前記貫通孔周辺の部位は、前記頭部に当接して前記ケース内方への移動が規制され、前記接触部は、前記内底面へと向かう方向に弾性を有し、前記接触部の前記内底面側に配置された前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性接触していることを特徴とする。
【００１０】
また、前記ケース本体部は、前記固定ピンの側方に規制部材を有し、前記固定部は、前記貫通孔とその周辺部位から成る固定本体部分と、前記固定本体部分に隣接し、前記貫通孔内に前記胴体部が位置した状態において前記固定本体部から前記規制部材側に突出する形状を有する突出部分とから成り、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通されたときに前記突出部分が前記規制部材に接触し、前記規制部材により前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されてもよい。
【００１１】
また、前記規制部材は、前記内底面から突出し、側面に凹部を有する壁状部材であり、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通される際に前記凹部内に前記突出部分が挿入され、前記凹部の前記ケース内方側の面に前記突出部分が接することにより、前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されてもよい。
また、前記規制部材は、前記内底面から突出する壁状部材であり、前記柱状部材と前記規制部材の前記柱状部材に対向する部分との距離は、前記固定部の前記貫通孔から前記突出部分の先端までの長さよりも短くてもよい。
【００１２】
また、前記突出部分の先端は、先端側ほど細くなるテーパー状に形成されていてもよい。
また、前記突出部分の先端は、鋸刃状に形成されていてもよい。
また、前記規制部材は、前記ケース本体部において、前記固定ピンを挟んで一対設けられていてもよい。
【００１３】
また、前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記電池からの電力を受けるための電極板であり、前記電極板は、前記電池の電極と重なる位置に配置される電極板本体部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも１つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成り、前記電極板本体部および前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記電極板本体部の前記接触部は前記電極と接触し、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも１つと接触していてもよい。
【００１４】
また、前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記回路に接続された給電板であり、回路側端子部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも１つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成る給電板であり、前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも１つと接触していてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る金属板固定構造によれば、固定部の貫通孔よりも径の大きな頭部を柱状部材の先端を加熱により変形させて形成し、形成された頭部により固定部のケース内方への移動が規制される。即ち、所謂熱カシメにより金属板の固定部がケース本体部に固定される。これにより、ネジ等の別部材やはんだを用いることなく、熱カシメという簡便な方法により金属板を固定することができるため、薄型化を実現しつつコスト抑制に資することができる。そして、接触部が電池の電極または給電路を構成する別の金属体と接触した状態で金属板が固定されるため、接触部による電気的接続を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアクティブタグの蓋部を取り外した状態の概略構成を示す斜視図
【図２】実施の形態１に係るアクティブタグの分解斜視図
【図３】実施の形態１に係る電極板の固定部がケース本体部に固定される工程を示す図。（ａ）は、固定部の貫通孔に柱状部材が挿し通される前の状態を示す一部切欠き斜視図。（ｂ）は、固定部の貫通孔に柱状部材が挿し通された状態を示す一部切欠き斜視図。（ｂ’）は、（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視断面図。（ｃ）は、熱カシメされて固定部がケース本体部に固定された状態を示す一部切欠き斜視図。（ｃ’）は、（ｃ）におけるＡ’−Ａ’矢視断面図。
【図４】実施の形態１に係る電極板の固定接続ユニットがケース本体部に固定される工程を示す図。（ａ）は、固定接続ユニットの固定部の貫通孔に柱状部材が挿し通される前の状態を示す一部切欠き斜視図。（ｂ）は、固定接続ユニットの固定部の貫通孔に柱状部材が挿し通された状態を示す一部切欠き斜視図。（ｂ’）は、（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図。（ｃ）は、熱カシメされて固定接続ユニットの固定部がケース本体部に固定された状態を示す一部切欠き斜視図。（ｃ’）は、（ｃ）におけるＢ’−Ｂ’矢視断面図。
【図５】実施の形態２に係る電極板の固定接続ユニットがケース本体部に固定される工程を示す図。（ａ）は、固定接続ユニットの固定部の貫通孔に柱状部材が挿し通される前の状態を示す一部切欠き斜視図。（ｂ）は、固定接続ユニットの固定部の貫通孔に柱状部材が挿し通された状態を示す一部切欠き斜視図。（ｂ’）は、（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図。（ｃ）は、熱カシメされて固定接続ユニットの固定部がケース本体部に固定された状態を示す一部切欠き斜視図。（ｃ’）は、（ｃ）におけるＢ’−Ｂ’矢視断面図。
【図６】変形例１に係るアクティブタグの蓋部を取り外した状態の概略構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る金属板固定構造の一実施形態としてのアクティブタグにおける金属板固定構造について図面を参照しながら説明する。
なお、各図面における部材の縮尺は必ずしも実際のものと同じであるとは限らない。また、本実施の形態で記載している、材料、数値等は好ましいものを例示しているだけであり、それに限定されることはない。また、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。また、各実施の形態および各変形例の構成の一部同士の組み合わせは、矛盾が生じない範囲で可能である。
【００１８】
＜実施の形態１＞
［１．概略構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係るアクティブタグ１の概略構成を示す斜視図である。図２は、アクティブタグ１の分解斜視図である。なお、図１においては、ケース１０のケース本体部１１の内部を示すために、蓋部１２を取り外した状態で図示している。図１および図２に示すように、アクティブタグ１は、その主な構成として、ケース１０、無線通信本体部２０、電池３１および３２、電極板４１および４２、表面シート５０等を備える。
【００１９】
［２．各部構成］
〈２−１．ケース〉
ケース１０は、樹脂等の無線通信の電波が透過可能な材質から成り、内部に空間を有するカード型の部材である。ケース１０を形成する樹脂としては、例えば、ＡＢＳが用いられる。ケース１０は、開口を有するケース本体部１１と当該開口を塞ぐ蓋部１２とから構成されている。
【００２０】
ケース本体部１１は、無線通信本体部２０が収容される空間である無線通信本体部収容部分１１１と、電池３１，３２が収容される空間である電池収容部分１１２とを有する。
先ず、無線通信本体部収容部分１１１に無線通信本体部２０が載置され収容された後に、電池収容部分１１２に、電極板４１、電池３１および３２、電極板４２が、下方側から上方側にこの順番で載置され収容される。なお、電池３１および３２は、並列配置されている。
【００２１】
〈２−２．無線通信本体部〉
無線通信本体部２０は、外部との無線通信を行うための回路２１およびアンテナ２２と、回路２１およびアンテナ２２を保持するホルダー２３と、回路２１に駆動電力を供給するための給電路の一部を形成する給電板２４，２５とを備える。
回路２１は、配線パターンが表面に形成された基板上にコンデンサーやトランジスタ等の各種電子部品（不図示）が搭載されて成り、送受信回路、変調回路、復調回路、制御回路、電源回路等を備える。
【００２２】
アンテナ２２は、例えば、銅線等の金属線が巻回されて成るコイル状の形状を有する。金属線は、カード型のケース１０内部に収まるように、平面的な形状に巻回されている。
回路２１は、アンテナ２２の内側に配置されており、アンテナ２２の銅線の両端が接続されている。
ホルダー２３は、樹脂等の無線通信の電波が透過可能な材質から成り、箱状または有底筒状の部材である。ホルダー２３は、回路２１、アンテナ２２、および給電板２４，２５を保持し、アンテナ２２の形状を維持する。給電板２４，２５の一部はそれぞれホルダー２３の外側に露出している。
【００２３】
給電板２４，２５は、銅等の金属から成る板状の部材である。給電板２４は、電池３２から回路２１へと電力を供給する給電路の一部を構成し、給電板２５は、電池３１から回路２１へと電力を供給する給電路の一部を構成している。給電板２４および２５のホルダー２３により保持されている側の端部である回路側端子部２４１および２５１は、それぞれ回路２１に接続されている。
【００２４】
〈２−３．電池〉
電池３１，３２は、所謂ボタン型電池であり、回路２１に駆動電力を供給する電力源である。電池３１,３２は、ケース１０内において並列配置されている。なお、本実施の形態においては、アクティブタグ１は、２つの電池を使用しているが、これに限られず、電池は１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、本実施の形態においては、電池３１，３２は、プラス電極３１ａ，３２ａが下側（電極板４１側）、マイナス電極３１ｂ，３２ｂが上側（電極板４２側）となるような配置であるが、これに限られない。回路２１が正常に機能する限り、プラス電極３１ａ，３２ａが上側（電極板４２側）、マイナス電極３１ｂ，３２ｂが下側（電極板４１側）となるような配置であってもよい。
【００２５】
〈２−４．電極板〉
電極板４１，４２は、銅等の金属から成る板状の部材であり、電池３１，３２の電極から電力を受け取り、給電板２４，２５の接続端子部２４２，２５２へと伝えるための部材である。
電極板４１および４２によって電池３１，３２を挟み込むように、電池３１，３２の下には電極板４１が、上には電極板４２が配置されている。また、電極板４２がケース本体部に固定されると、電極板４２が電池３１，３２を覆うようにして電池３１，３２をケース本体部１１に対して固定する。
【００２６】
電極板４１は、電極板本体部４１１、固定部４１２、および接続端子部４１４から成る。
電極板本体部４１１は、電極板４１がケース１０内に収容された場合に、電池３１，３２と重ねられて配置される部分である。電極板本体部４１１の電池３１，３２のプラス電極３１ａおよび３２ａに対応する部分には、プラス電極３１ａ，３２ａに近づく方向に付勢された板バネ状の接触部分４１１ａが複数設けられている。これにより、電極板本体部４１１の上に電池３１，３２が載置され、電極板４２がケース本体部１１に固定されたときに、接触部分４１１ａがプラス電極３１ａ，３２ａに押し当てられ、接触部分４１１ａとプラス電極３１ａ，３２ａとの間の電気的接続が確保される。
【００２７】
固定部４１２は、電極板４１をケース本体部１１に固定するための部材であり、電池３２側の電極板本体部４１１に隣接して一体的に形成され、中央部に貫通孔４１３を備える。
接続端子部４１４は、固定部４１２に隣接して一体的に形成され、電極板４１がケース本体部１１に固定されたときに給電板２４の接続端子部２４２と接触して電気的に接続するための部材である。
【００２８】
固定部４１２と接続端子部４１４とで固定接続ユニット４１５を構成している。
電極板４２は、電極板本体部４２１、固定部４２２、および接続端子部４２４から成る。
電極板本体部４２１は、電極板４２がケース１０内に収容された場合に、電池３１，３２と重ねられて配置される部分である。電極板本体部４２１の電池３１，３２のマイナス電極３１ｂおよび３２ｂに対応する部分には、マイナス電極３１ｂ，３２ｂに近づく方向に付勢された板バネ状の接触部分４２１ａが複数設けられている。これにより、電池３１，３２の上に電極板本体部４２１が載置され、電極板４２がケース本体部１１に固定されたときに、接触部分４２１ａがマイナス電極３１ｂ，３２ｂに押し当てられ、接触部分４２１ａとマイナス電極３１ｂ，３２ｂとの間の電気的接続が確保される。
【００２９】
固定部４２２は、電極板本体部４２１に隣接して一体的に形成され、電極板４２をケース本体部１１に固定する。本実施の形態においては、電極板本体部４２１を挟んで３対（６個）の固定部４２２ａ〜４２２ｆが設けられている。
接続端子部４２４は、電池３１側および無線通信本体部２０側に設けられている固定部４２２ｆに隣接して一体的に形成されており、電極板４２がケース本体部１１に固定されたときに給電板２５の接続端子部２５２と接触して電気的に接続するための部材である。
【００３０】
固定部４２２ｆと接続端子部４２４とで固定接続ユニット４２５を構成している。
固定部４１２、固定部４２２、固定接続ユニット４１５、および固定接続ユニット４２５の詳細については、後の[３．固定部の固定構造]および[４．固定接続ユニットの固定構造]の項で説明する。
〈２−５．表面シート〉
表面シート５０は、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等の樹脂から成るシート状の部材である。ケース本体部１１の無線通信本体部収容部分１１１に載置された状態の無線通信本体部２０の上から無線通信本体部２０を覆うように、表面シート貼付面１１７に両面テープ等を用いて貼り付けられる。これにより、無線通信本体部２０は無線通信本体部収容部分１１１内に安定的に保持され収容される。
【００３１】
［３．固定部の固定構造］
図１および図２に示すように、ケース本体部１１は、電極板４２の固定部４２２ａ〜４２２ｆが載置され固定される位置に、それぞれの固定部に対応して固定部載置面（内底面）１１３ａ〜１１３ｆを備える。また、ケース本体部１１は、電極板４１の固定部４１２が載置され固定される位置に、固定部載置面１１３ｇを備える。固定部載置面１１３ａ〜１１３ｇ上には、ケース１０の内側へと向かう方向（本実施の形態においては、上方）へと突出する方向に、熱可塑性の材料から成る柱状部材１１４ａ〜１１４ｇが設けられている。柱状部材１１４ａ〜１１４ｇを形成する熱可塑性の材料としては、例えば、ＡＢＳ等の熱可塑性樹脂が用いられる。本実施の形態においては、柱状部材１１４ａ〜１１４ｇは、ケース本体部１１と一体的に形成されているが、これに限られない。柱状部材１１４ａ〜１１４ｇをケース本体部１１とは別部材として用意し、ケース本体部１１に固定してもよい。
【００３２】
図３は、電極板４２の固定部４２２ａ〜４２２ｅがケース本体部１１に固定される工程を示す図である。なお、固定部４２２ａ〜４２２ｅの固定構造はいずれも同じであり、ここでは、代表例として固定部４２２ｂの固定工程について説明する。
図３（ａ）は、固定部４２２ｂの貫通孔４２３ｂに柱状部材１１４ｂが挿し通される前の状態を示す一部切欠き斜視図である。図３（ｂ）は、固定部４２２ｂの貫通孔４２３ｂに柱状部材１１４ｂが挿し通されて固定部４２２ｂが固定部載置面１１３ｂ上に載置された状態を示す一部切欠き斜視図である。図３（ｂ’）は、図３（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図３（ｃ）は、固定部４２２ｂがケース本体部１１に固定された状態を示す一部切欠き斜視図である。図３（ｃ’）は、図３（ｃ）におけるＡ’−Ａ’矢視断面図である。
【００３３】
先ず、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、固定部４２２ｂをケース本体部１１の固定部載置面１１３ｂへと近づけながら、柱状部材１１４ｂを貫通孔４２３ｂに挿し通し、固定部４２２ｂをケース本体部１１の固定部載置面１１３ｂ上に載置する。このとき、電極板本体部４２１に設けられている接触部分４２１ａ（図２参照）は、電池３１,２のマイナス電極３１ｂ，３２ｂと接触する。またこのとき、図３（ｂ’）に示すように、柱状部材１１４ｂの胴体部１１４ｂ１は貫通孔４２３ｂ内に位置し、先端部１１４ｂ２は固定部４２２ｂの上面から突出して露出している。
【００３４】
次に、固定部４２２ｂの上面から露出している先端部１１４ｂ２をガラス転移温度（融点）までバーナー等を用いて加熱する。すると、先端部１１４ｂ２が溶融して自重により下方へと垂れ下がるように変形し、図３（ｃ）に示すように頭部１１４ｂ３が形成される。このとき、頭部１１４ｂ３は、貫通孔４２３ｂの周囲を上から覆うように形成され、頭部１１４ｂ３の径は、貫通孔４２３ｂの径よりも大きくなる。これにより、固定部４２２ｂの頭部１１４ｂ３側（ケース１０内方）への移動が規制され、固定部４２２ｂがケース本体部１１に固定される。即ち、所謂熱カシメにより固定部４２２ｂがケース本体部１１に固定される。なお、頭部１１４ｂ３および胴体部１１４ｂ１により固定ピン１１４’ｂが構成される。
【００３５】
上記と同様の方法により、固定部４２２ａ、４２２ｃ〜４２２ｇがケース本体部１１に固定され、これにより、電極板４１，４２がケース本体部１１に固定される。
なお、電極板４２がケース本体部１１に固定されることにより、電池３１，３２も電極板４２によってケース本体部１１に固定される。
［４．固定接続ユニットの固定構造］
図４は、電極板４１の固定接続ユニット４１５がケース本体部１１に固定される工程を示す図である。図４（ａ）は、固定部４１２の貫通孔４１３に柱状部材１１４ｇが挿し通される前の状態を示す一部切欠き斜視図である。図４（ｂ）は、固定部４１２の貫通孔４１３に柱状部材１１４ｇが挿し通されて固定部４１２が固定部載置面１１３ｇ上に載置された状態を示す一部切欠き斜視図である。図４（ｂ’）は、図４（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図４（ｃ）は、固定部４１２がケース本体部１１に固定された状態を示す一部切欠き斜視図である。図４（ｃ’）は、図４（ｃ）におけるＡ’−Ａ’矢視断面図である。
【００３６】
なお、電極板４２の固定接続ユニット４２５は、固定接続ユニット４１５と同様の構成を備え、ケース本体部１１への固定方法も同様であるため、ここでは、代表例として固定接続ユニット４１５の構成と固定方法について以下に説明する。
先ず、固定接続ユニット４１５の構成について説明する。
図１、図２、および図４に示すように、固定接続ユニット４１５の固定部４１２は、固定本体部分４１２ａと、突出部分（側縁部分）４１２ｂとから成る。固定本体部分４１２ａは、貫通孔４１３およびその周辺部位から成る。突出部分４１２ｂは、固定本体部分４１２ａから外側に突出する形状を有し、固定本体部分４１２ａに隣接して貫通孔４１３を挟んで一対設けられている。突出部分４１２ｂの先端部分は、先端側ほど細くなるテーパー状に形成されている。
【００３７】
接続端子部４１４は、固定本体部分４１２ａの突出部分４１２ｂが設けられている箇所とは別の箇所から外側に突出する形状を有し、その突出方向先端側は二股に分かれている。二股に分かれた部分の先端部分は、下方に突出するように曲げられ、接触部分４１４ａとなっている。
ケース本体部１１において固定部載置面１１３ｇの両側方であって、突出部分４１２ｂに対応する位置には、一対の規制部材１１６が、柱状部材１１４ｇを挟んで設けられている。規制部材１１６は、固定部載置面１１３ｇから突出する壁状の部材であり、固定部載置面１１３に面した側面である壁部１１６ａと、壁部１１６ａに設けられた凹部１１６ｂとから成る。
【００３８】
なお、本実施形態においては、柱状部材１１４ｇを挟んで一対の規制部材１１６が設けられているが、図４（ｂ），（ｃ）においては、一方の規制部材１１６は切り欠かれていて図示されていない。
次に固定接続ユニット４１５のケース本体部１１への固定方法について説明する。
先ず、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、柱状部材１１４ｇを貫通孔４１３に挿し通すように固定部４１２をケース本体部１１の固定部載置面１１３ｇへと近づける。ここで、貫通孔４１３から突出部分４１２ｂの先端までの長さは、柱状部材１１４ｇから規制部材１１６の壁部１１６ａまでの距離よりも長く設定されている。従って、突出部分４１２ｂの先端部分が規制部材１１６と干渉してしまう。そのため、固定部４１２をそのまま固定部載置面１１３ｇへと近づけても柱状部材１１４ｇを貫通孔４１３に挿し通すことはできない。
【００３９】
そこで次に、突出部分４１２ｂの先端部分を凹部１１６ｂに挿入して固定部４１２を固定部載置面１１３ｇ上に載置する。ここで、突出部分４１２ｂの先端部分はテーパー状になっているため、先端部分が曲がりやすく、凹部への挿入を容易に行うことができる。そしてこのとき、図４（ｂ’）に示すように、柱状部材１１４ｇの胴体部１１４ｇ１は貫通孔４１３内に位置し、先端部１１４ｇ２は固定部４１２の上面から突出して露出している。また、このとき、接続端子部４１４の接触部分４１４ａは給電板２４の接続端子部２４２の上面と接触している。
【００４０】
次に、固定部４１２の上面から露出している先端部１１４ｇ２をガラス転移温度（融点）までバーナー等を用いて加熱する。すると、先端部１１４ｇ２が溶融して自重により下方へと垂れ下がるように変形し、図４（ｃ）に示すように頭部１１４ｇ３が形成される。このとき、頭部１１４ｇ３は、貫通孔４１３の周囲を上から覆うように形成され、頭部１１４ｇ３の径は、貫通孔４１３の径よりも大きくなる。これにより、固定部４１２の頭部１１４ｇ３側（ケース１０内方）への移動が規制され、固定部４１２がケース本体部１１に固定される。即ち、所謂熱カシメにより固定部４１２がケース本体部１１に固定される。なお、頭部１１４ｇ３および胴体部１１４ｇ１により固定ピン１１４’ｇが構成される。
【００４１】
図４（ｂ），（ｂ’）に示す状態において、接続端子部４１４の接触部分４１４ａは接続端子部２４２の上面と接触している。接続端子部４１４の接触部分４１４ａは下方に突出するように曲げられた形状をしているため、このとき、接続端子部２４２の上面から上に持ち上げられる方向の応力を受ける。これにより、固定部４１２は上方に移動する方向の力を受け、固定部４１２が柱状部材１１４ｇから外れやすくなる。
【００４２】
しかし、本実施の形態においては、突出部分４１２ｂの先端部分が規制部材１１６の凹部１１６ｂに挿入されることにより、固定部４１２の上方への移動が規制される。これにより、図４（ｃ），（ｃ’）に示す、熱カシメによる固定部４１２のケース本体部１１への固定の前に固定部４１２が柱状部材１１４ｇから外れるのを防ぐことができる。加えて、熱カシメにより固定部４１２がケース本体部１１へと固定された状態のとき、接続端子部４１４の接触部分４１４ａと接続端子部２４２とが十分な接圧を持って接触した状態で固定されることとなる。これにより、接触部分４１４ａと接続端子部２４２との接触部分における安定的な電気的接続を確保することができる。
【００４３】
なお、上記と同様にして、固定接続ユニット４２５がケース本体部１１に固定される。
［５．実施の形態１のまとめ］
以上説明したように、本実施の形態における電極板（金属板）固定方法は、以下のようにまとめることができる。
先ず、ケース本体部１１の固定部載置面１１３に設けられた柱状部材１１４を、電極板（４１，４２）の固定部（４１２，４２２）に設けられた貫通孔（４１３，４２３）に挿し通して固定部を固定部載置面に載置する。このとき、電極板に設けられた接触部が、電池の電極または給電路を構成する他の金属部材である給電板と接触した状態となる。そして、固定部の貫通孔から露出している柱状部材の先端部を加熱して変形させ、貫通孔よりも大きな径を有する頭部を形成する。固定部の貫通孔周辺部位は頭部に当接して頭部側への移動が規制されるため、固定部がケース本体部１１に固定される。即ち、固定部により金属板がケース本体部に固定される。
【００４４】
したがって、熱カシメという簡便な方法により、ネジ等の別部材を用いることなく、電極板をケース本体部に固定することができる。さらには、電極板を固定することにより、電極板の接触部と電池の電極または給電板との接触を確保することができる。これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができる。
また、電極板（４１，４２）の接続端子部（４１４，４２４）が給電板（２４，２５）の接続端子部（２４２，２５２）と弾性接触しているため、固定部（４１２，４２２）は、給電板から離間する方向の応力、即ち、固定部載置面から離間する方向の応力を受ける。そのため、固定部は柱状部材１１４から外れやすくなる。
【００４５】
しかし、ケース本体部において、柱状部材の側方に規制部材が設けられ、規制部材の側面に設けられた凹部に固定部の突出部分が挿入されることにより、熱カシメによって固定部がケース本体部に固定される前に固定部が柱状部材から外れるのを防ぐことができる。
＜実施の形態２＞
実施の形態１においては、固定接続ユニットの固定に際して、熱カシメによる固定（本固定）を行う前に、突出部分の先端部分を規制部材の凹部内に挿入して仮止めを行い固定部が固定ピンから外れるのを防止する構成について説明した。
【００４６】
しかし、固定部の仮止めは上記の方法に限られない。実施の形態２においては、規制部材が凹部を備えない構成について以下に説明する。
なお、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ構成要素については、同符号を付して、その説明を省略する。
図５は、実施の形態２に係る固定接続ユニット１４１５がケース本体部１０１１に固定される工程を示す図である。図５（ａ）は、固定部１４１２の貫通孔４１３に固定ピン１１４ｇが挿し通される前の状態を示す一部切欠き斜視図である。図５（ｂ）は、固定部１４１２の貫通孔４１３に固定ピン１１４ｇが挿し通されて固定部１４１２が固定部載置面１１３ｇ上に載置された状態を示す一部切欠き斜視図である。図５（ｂ’）は、図５（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図５（ｃ）は、固定部１４１２がケース本体部１０１１に固定された状態を示す一部切欠き斜視図である。図５（ｃ’）は、図５（ｃ）におけるＢ’−Ｂ’矢視断面図である。
【００４７】
なお、本実施形態においては、固定ピン１１４ｇを挟んで一対の規制部材１１１６が設けられているが、図５（ｂ），（ｃ）においては、一方の規制部材１１１６は切り欠かれていて図示されていない。
実施の形態２に係る固定接続ユニット１４１５は、突出部分１４１２ｂの先端部分が鋸刃状に形成されている点が異なる以外は、基本的な構成は実施の形態１の固定接続ユニット４１５と同じである。
【００４８】
実施の形態２に係る規制部材１１１６は、固定部載置面１１３に面した側面である壁部１１１６ａに凹部が設けられていない点が異なる以外は、基本的な構成は実施の形態１の規制部材１１６と同じである。
以下に、固定接続ユニット１４１５のケース本体部１０１１への固定方法について説明する。
【００４９】
先ず、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、固定ピン１１４ｇを貫通孔４１３に挿し通すように固定部１４１２をケース本体部１０１１の固定部載置面１１３ｇへと近づける。ここで、貫通孔４１３から突出部分１４１２ｂの鋸刃の先端までの長さは、固定ピン１１４ｇから規制部材１１１６の壁部１１１６ａまでの距離よりも長く設定されている。従って、突出部分１４１２ｂの先端部分が規制部材１１１６と干渉してしまい、固定部１４１２をそのまま固定部載置面１１３ｇへと近づけても固定ピン１１４ｇを貫通孔４１３に挿し通すことはできない。
【００５０】
そこで次に、固定部１４１２を固定部載置面１１３ｇへと押し付けるように圧入する。すると、図５（ｂ），（ｂ’）に示すように、突出部分１４１２ｂの鋸刃状の先端部分が壁部１１１６ａにより上方に曲げられる。ここで、突出部分１４１２ｂの先端部分は鋸刃状になっているため曲がりやすくなっている。そしてこのとき、鋸刃の尖った先端が上を向いた状態で壁部１１１６ａと接触しており、且つ、曲げられた鋸刃部分には元に戻る方向の弾性力が働くため、鋸刃の尖った先端が壁部１１１６ａに食い込むような状態となっている。これにより、固定部１４１２の固定ピン１１４ｇの先端側への移動が規制され、固定部１４１２が固定ピン１１４ｇから外れるのを防ぐことができる。
【００５１】
また、このとき、図５（ｂ’）に示すように、固定ピン１１４ｇの胴体部１１４ｇ１は貫通孔４１３内に位置し、先端部１１４ｇ２は固定部１４１２の上面から突出して露出している。そして、このとき、接続端子部４１４の接触部分４１４ａは給電板２４の接続端子部２４２の上面と接触している。
次に、固定部１４１２の上面から露出している先端部１１４ｇ２をガラス転移温度（融点）までバーナー等を用いて加熱する。すると、先端部１１４ｇ２が溶融して自重により下方へと垂れ下がるように変形し、図５（ｃ）に示すように頭部１１４ｇ３が形成される。このとき、頭部１１４ｇ３は、貫通孔４１３の周囲を上から覆うように形成され、頭部１１４ｇ３の径は、貫通孔４１３の径よりも大きくなる。これにより、固定部１４１２の固定ピン１１４ｇの先端側（頭部１１４ｇ３側）への移動が規制され、固定部１４１２がケース本体部１０１１に固定される。
【００５２】
以上、実施の形態２に係る電極板の固定方法について、固定接続ユニット１４１５を例に説明した。本実施の形態における電極板固定方法によっても、実施の形態１と同様に、熱カシメという簡便な方法により、ネジ等の別部材を用いることなく、電極板をケース本体部に固定することができる。さらには、電極板を固定することにより、電極板の接触部と電池の電極または給電板との接触を確保することができる。これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができる。
【００５３】
なお、固定接続ユニット１４１５の構成および固定接続ユニット１４１５の固定方法を、実施の形態１における固定接続ユニット４２５に適用することも可能である。
＜変形例＞
以上、本発明の構成を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限られず、以下のような変形例を実施することができる。なお、説明の重複を避けるため、実施形態１および２と同じ構成要素については、同符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
（１）実施の形態１および２においては、電極板４１，４２に接触部分４１１ａ，４１４ａがそれぞれ設けられ、給電板２４，２５の接続端子部２４２，２５２はそれぞれ平板状の形状であった。しかし、これに限られない。
例えば、図６に示すアクティブタグ２０００のように、給電板２０２４に、固定部２２４１および接続端子部２２４２から成る固定接続ユニット２２４３が設けられてもよい。また、給電板２０２５に、固定部２２５１および接続端子部２２５２から成る固定接続ユニット２２５３が設けられてもよい。
【００５５】
この場合、電極板２０４１の実施の形態１における固定接続ユニット４１５に相当する部分は、平板上に形成される。また、電極板２０４２の実施の形態１における固定接続ユニット４２５に相当する部分は、平板上に形成される。
（２）実施の形態２においては、突出部分１４１２ｂの先端部は先端が尖った鋸刃状に形成されていたが、これに限られない。例えば、先端が丸みを帯びた山形形状であってもよい。さらには、実施の形態１と同様に、先端側ほど細くなるテーパー形状としてもよい。
【００５６】
（３）実施の形態１および２においては、１つの固定部載置面には規制部材が固定ピンを挟んで一対設けられていたが、これに限られない。例えば、１つの固定部載置面に対して規制部材が片方にのみ設けられていてもよい。
実施の形態１の構成において、規制部材１１６が片方にのみ設けられている場合は、次のようになる。即ち、規制部材１１６が設けられている側の突出部分４１２ｂの先端が、凹部１１６ｂに挿入される。この状態において、固定部４１２が固定ピン１１４の先端側（この場合、上方）へと移動する方向の力を受けた場合、凹部１１６ｂに挿入されている突出部分４１２ｂの先端部分が凹部１１６ｂの上面に当接して下方へと押し戻す方向の応力を受ける。固定部４１２のその他の部分は上方へと移動する方向の力を受けているため、固定部４１２は縦方向に回転する力を受ける。すると、固定部４１２が固定ピン１１４に対して傾いた姿勢となって、貫通孔４１３の縁の固定ピン１１４を挟んで対向する部分が固定ピン１１４に当接し、固定部４１２の回転が規制される。この状態において、固定ピン１１４に当接している貫通孔４１３の縁部分と固定ピンとの間の摩擦力により、固定部４１２の上方への移動が規制される。これに加えて、固定ピン１１４によって固定部４１２の回転が規制されているため、固定部４１２が回転して突出部分４１２ｂの先端部分が凹部１１６ｂから離脱するのを防止することができる。
【００５７】
以上説明したように、実施の形態１の構成において規制部材１１６が片方にのみ設けられている場合においても、規制部材１１６により固定部４１２が固定ピン１１４から外れるのを防止することができる。
実施の形態２の構成において、規制部材１１１６が片方にのみ設けられている場合は、次のようになる。固定部１４１２の貫通孔４１３から突出部分１４１２ｂの先端までの長さは、貫通孔４１３と規制部材１１１６の壁部１１１６ａとの間の距離よりも長く設定されている。従って、固定ピン１１４と壁部１１１６ａとで固定部１４１２の貫通孔４１３から突出部分１４１２ｂの先端までの部分を挟むような状態となる。このとき、固定部１４１２は、固定ピン１１４に当接している貫通孔４１３の縁部分と固定ピン１１４との間の摩擦力と、突出部分４１２ｂの先端と壁部１１１６ａとの間の摩擦力とを受ける。これにより、固定部１４１２の固定ピン１１４先端側への移動が規制されて、固定部１４１２が固定ピン１１４から外れるのを防止することができる。
【００５８】
以上説明したように、実施の形態２の構成において規制部材１１１６が片方にのみ設けられている場合においても、規制部材１１１６により固定部１４１２が固定ピン１１４から外れるのを防止することができる。
＜補足＞
以下、更に本発明の一実施形態に係る金属板固定構造およびその変形例と各効果について説明する。
【００５９】
（ａ）本発明の一実施形態に係る金属板固定構造は、外部との無線通信を行うための回路と、電池と、前記電池から前記回路への給電路を構成する金属体の少なくとも一部である金属板とがカード型のケース内に収容されて成るアクティブタグ装置における金属板固定構造であって、前記ケースは、開口を有し、前記回路、前記電池、および前記金属板が前記開口から内部に挿入されて載置されるケース本体部と、前記開口を塞ぐ蓋部と、から成り、前記金属板は、貫通孔が設けられた固定部と、前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性力により電気的接続を行うための接触部と、を有し、前記ケース本体部は、その内底面上に、前記ケース内方へ突出する熱可塑性樹脂から成る固定ピンを備え、前記固定ピンは、前記内底面から前記ケース内方へ突出し前記貫通孔よりも小さな径を有する柱状部材の先端部分が、加熱により前記貫通孔よりも大きな径を有するように変形されて成る頭部と、前記柱状部材の前記頭部以外の部分である胴体部とから成り、前記固定部は、前記貫通孔内部に前記胴体部が位置した状態で前記内底面上に載置され、前記固定部における前記貫通孔周辺の部位は、前記頭部に当接して前記ケース内方への移動が規制され、前記接触部は、前記内底面へと向かう方向に弾性を有し、前記接触部の前記内底面側に配置された前記電池の電極または前記給電路を構成する他の金属体と弾性接触していることを特徴とする。
【００６０】
ここで、金属板は、例えば、実施の形態１の電極板４１および４２のことであり、変形例１の給電板２０２４および２０２５のことである。また、内底面は、例えば、実施の形態１の固定部載置面１１３のことである。また、給電路を構成する別の金属体とは、例えば、金属板が実施の形態１の電極板４１および４２である場合には、給電板２４および２５のことであり、金属板が変形例１の給電板２０２４および２０２５である場合には、電極板２０４１および２０４２のことである。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る金属板固定構造においては、接触部が、接触部のケース内底面側に配置された電池の電極または給電路を構成する他の金属体と接触した状態で、固定部のケース内方への移動が頭部により規制されている。従って、金属板は固定部によりケース内方への移動が規制されている。これにより、金属板に設けられた接触部もケース内方への移動が規制されるため、接触部が電池の電極または給電路を構成する他の金属体と接触した状態が維持される。即ち、頭部により金属板がケース本体部に固定されるとともに、金属板と電池の電極または給電路を構成する他の金属体とが電気的に接続された状態が維持される。
【００６２】
頭部は、柱状部材の先端部分を加熱にして変形させることにより形成されるため、加熱という簡便な方法により、別部材を用いることなく金属板をケース本体部に固定することができる。
これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができる。
【００６３】
（ｂ）また、前記ケース本体部は、前記固定ピンの側方に規制部材を有し、前記固定部は、前記貫通孔とその周辺部位から成る固定本体部分と、前記固定本体部分に隣接し、前記貫通孔内に前記胴体部が位置した状態において前記固定本体部から前記規制部材側に突出する形状を有する突出部分とから成り、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通されたときに前記突出部分が前記規制部材に接触し、前記規制部材により前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されてもよい。
【００６４】
これにより、熱カシメによりケース本体部に固定される前に、固定部が固定ピンから外れるのを防止することができるという効果がある。
（ｃ）また、前記規制部材は、前記内底面から突出し、側面に凹部を有する壁状部材であり、前記加熱に先立って前記貫通孔に前記柱状部材が挿し通される際に前記凹部内に前記突出部分が挿入され、前記凹部の前記ケース内方側の面に前記突出部分が接することにより、前記固定部の前記ケース内方への移動が規制されてもよい。
【００６５】
これにより、突出部が凹部に挿入されるため、固定部が固定ピンから外れるのをより確実に防止することができるという効果がある。
（ｄ）また、前記規制部材は、前記内底面から突出する壁状部材であり、前記柱状部材と前記規制部材の前記柱状部材に対向する部分との距離は、前記固定部の前記貫通孔から前記突出部分の先端までの長さよりも短くてもよい。
【００６６】
これにより、固定部を内底面上に載置されたとき、突出部の先端部分が規制部材の壁面と接触した状態となり、突出部の先端部分と壁面との間の摩擦により、固定部が固定ピンから外れるのを防止することができるという効果がある。
（ｅ）また、前記突出部分の先端は、先端側ほど細くなるテーパー状に形成されていてもよい。
【００６７】
これにより、テーパー状になっている先端部分に対して曲げや撓みといった変形を施しやすくなる。その結果、規制部材が凹部を有する壁状部材である場合には、突出部を凹部に挿入しやすいという効果がある。規制部材が凹部を有しないただの壁状部材である場合には、突出部が壁状部材の壁面に摺擦される際に曲がったり撓んだりしやすいため、固定部の内底面への載置を容易に行うことができるという効果がある。
【００６８】
（ｆ）また、前記突出部分の先端は、鋸刃状に形成されていてもよい。
これにより、鋸刃の尖った先端が規制部材の壁面に突き刺さり、固定部が固定ピンから外れるのをより確実に防止することができるという効果がある。
（ｇ）また、前記規制部材は、前記ケース本体部において、前記固定ピンを挟んで一対設けられていてもよい。
【００６９】
これにより、固定部の固定ピンの先端側への移動が両側から規制されることとなり、固定部が固定ピンから外れるのをより確実に防止することができるという効果がある。
（ｈ）また、前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記電池からの電力を受けるための電極板であり、前記電極板は、前記電池の電極と重なる位置に配置される電極板本体部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも１つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成り、前記電極板本体部および前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記電極板本体部の前記接触部は前記電極と接触し、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも１つと接触していてもよい。
【００７０】
これにより、金属板が電極板である場合においても、金属板の接触部と電池の電極または給電路を構成する他の金属体との接触を確保した状態で、熱カシメという簡便な方法でネジ等の別部材を用いることなく電極板をケース本体部に固定することができる。これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができるという効果がある。
【００７１】
（ｉ）また、前記給電路は、前記金属板を含む複数の金属体により構成され、前記金属板は、前記回路に接続された給電板であり、回路側端子部と、前記給電路を構成する他の金属体のうち少なくとも１つと重なる位置に配置される接続端子部と、前記固定部とから成る給電板であり、前記接続端子部は、前記接触部を備え、前記固定部が前記ケース本体部に固定された状態において、前記接続端子部の前記接触部は、前記他の金属体のうち少なくとも１つと接触していてもよい。
【００７２】
これにより、金属板が給電板である場合においても、金属板の接触部と給電路を構成する他の金属体との接触を確保した状態で、熱カシメという簡便な方法でネジ等の別部材を用いることなく給電板をケース本体部に固定することができる。これにより、給電路の導通を確保するとともに、薄型化およびコスト抑制に資することができるという効果がある。
【符号の説明】
【００７３】
１，２０００    アクティブタグ
１０    ケース
１１，１０１１    ケース本体部
１２    蓋部
２１    回路
２４，２５，２０２４，２０２５    給電板
３１，３２    電池
３１ａ，３２ａ    プラス電極
３１ｂ，３２ｂ    マイナス電極
４１，４２，１０４１，２０４１，２０４２    電極板
１１３    固定部載置面
１１４    柱状部材
１１４’    固定ピン
１１４ｂ２，１１４ｇ２    先端部
１１４ｂ３，１１４ｇ３    頭部
１１６，１１１６    規制部材
１１６ａ，１１１６ａ    壁部
１１６ｂ    凹部
２４１    回路側端子部
２４２，２５２，２２４２，２２５２    接続端子部
４１１，４２１    電極板本体部
４１１ａ，４１４ａ，４２１ａ    接触部分
４１２，４２２，１４１２，２２４１，２２５１    固定部
４１２ａ    固定本体部分
４１２ｂ，１４１２ｂ    突出部分
４１３    貫通孔
４１４，４２４    接続端子部
【図１】
2013118052.tif 000003
【図２】
2013118052.tif 000004
【図３】
2013118052.tif 000005
【図４】
2013118052.tif 000006
【図５】
2013118052.tif 000007
【図６】
2013118052.tif 000008