(57)【要約】【課題】真空断熱材を納まりよく配置することができる断熱構造体と、真空断熱材の施工方法とを提供する。【解決手段】パネル状の真空断熱材本体５と、該真空断熱材本体５に取り付けられており、該真空断熱材本体５の外面から該真空断熱材本体５の外方に張り出す張出片６とを有する真空断熱材１Ａを胴縁などの棒状部材８，８間に配置し、張出片６を棒状部材８の前面に重ね、留め付け用部材としてのタッカー、釘などの刺通固定具を張出片６を通して棒状部材８に打ち、真空断熱材１Ａを留め付ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材を被取り付け体に取り付ける真空断熱材の施工方法であって、
平行に延在する複数本の棒状部材を該被取り付け体に取り付けた後、該棒状部材間に該真空断熱材を配置し、該真空断熱材と該棒状部材の前面とに跨がる取り付け部材によって該真空断熱材と該棒状部材とを連結することを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項２】
請求項１において、前記取り付け部材によって前記真空断熱材の外面全体を覆わず、該真空断熱材の外面に、該取り付け部材によって覆われていない非被覆領域を存在させることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、該取り付け部材の熱伝導率を１Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該棒状部材同士の間に複数枚の真空断熱材を配置し、隣接する真空断熱材同士に跨がる連結部材によって隣接真空断熱材同士を連結することを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項５】
請求項４において、該連結部材の熱伝導率を１Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、さらに、該真空断熱材に対面するように面材を配置し、該面材と該真空断熱材との間隔を２０ｍｍ以下とすることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記真空断熱材は、コア材と、該コア材を被包する外皮とを有しており、
該外皮の外面に、該外皮の少なくとも一部を構成した外皮材同士が重なり合った外皮材重合部が形成されており、該外皮材重合部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分から該真空断熱材の外方に延出したものとなっており、
該外皮材重合部の少なくとも一部を、該外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲することを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記取り付け部材のうち前記棒状部材の前面に沿って配置される部分の少なくとも一部を、該取り付け部材のうち前記真空断熱材の外面に沿って配置される部分と外観が異なったものとすることを特徴とする真空断熱材の施工方法。
【請求項９】
真空断熱材を被取り付け体に取り付けてなる断熱構造体であって、
該被取り付け体は、平行に延在する複数本の棒状部材を有し、該棒状部材間に真空断熱材が配置され、該真空断熱材が該棒状部材に取り付けられている断熱構造体において、
該真空断熱材と該棒状部材の前面とに跨がって取り付け部材が配置され、該取り付け部材が該真空断熱材と棒状部材とに連結されていることを特徴とする断熱構造体。
【請求項１０】
請求項９において、前記取り付け部材は、前記真空断熱材の外面全体を覆うものではなく、該真空断熱材の外面には、該取り付け部材によって覆われていない非被覆領域が存在していることを特徴とする断熱構造体。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、前記取り付け部材は、前記真空断熱材に取り付けられており、該真空断熱材の外面から該真空断熱材の外方へ張り出す張出部を有しており、
該張出部が前記棒状部材の前面に重ね合わされ、留め付け用部材により該張出部が該棒状部材に留め付けられていることを特徴とする断熱構造体。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれか１項において、該取り付け部材の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする断熱構造体。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれか１項において、該棒状部材同士の間に複数枚の真空断熱材が配置され、隣接する真空断熱材同士に跨がる連結部材によって隣接真空断熱材同士が連結されていることを特徴とする断熱構造体。
【請求項１４】
請求項１３において、該連結部材の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする断熱構造体。
【請求項１５】
請求項９ないし１４のいずれか１項において、該真空断熱材に対面して面材が配置されており、該面材と該真空断熱材との間隔が２０ｍｍ以下であることを特徴とする断熱構造体。
【請求項１６】
請求項９ないし１５のいずれか１項において、前記真空断熱材は、コア材と、該コア材を被包する外皮とを有しており、
該外皮の外面に、該外皮の少なくとも一部を構成した外皮材同士が重なり合った外皮材重合部が形成されており、該外皮材重合部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分から該真空断熱材の外方に延出したものとなっており、
該外皮材重合部の少なくとも一部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲されていることを特徴とする断熱構造体。
【請求項１７】
請求項９ないし１６のいずれか１項において、前記取り付け部材のうち前記棒状部材の前面に沿って配置された部分の少なくとも一部は、該取り付け部材のうち前記真空断熱材の外面に沿って配置された部分と外観が異なることを特徴とする断熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物などの断熱に好適な断熱構造体に係り、特に真空断熱材を用いた断熱構造体に関する。また、本発明は、真空断熱材を被取り付け体に取り付ける真空断熱材の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物などの断熱材として用いられるパネル状の真空断熱材は、コア材（芯材）を外皮シートで気密に被包し、内部を真空に減圧したものである（特許文献１〜３）。
【０００３】
特許文献２の図１３には、この真空断熱材のヒレ状の周縁部を釘、タッカー等の刺通固定具によって柱に打ち付けた構造が示されている。この真空断熱材は、壁の面材に重ね合わされて配置され、釘、タッカー等は面材を通して柱に打ち込まれる。
【０００４】
特許文献３には、真空断熱材に、側方に張り出す張出片（特許文献３では「取り付け部材」と称している。）を設けることが記載されている。この張出片（取り付け部材）をねじやリベット等の固定具によって被取り付け体に留め付けることにより、真空断熱材が被取り付け体に固定設置される。
【０００５】
図２２は、特許文献３の真空断熱材の被取り付け体への取付構造を示す断面図である。なお、図２２の内容は、特許文献３の図５（ａ）の内容と実質的に同様となっている。
【０００６】
特許文献３の真空断熱材１００は、コア材（特許文献３では「芯材部」と称している。）１０１を外皮（特許文献３では「外包材」と称している。）１０２で被包した真空断熱材本体１０３（特許文献３では呼称なし。）と、該真空断熱材本体１０３の辺縁部１０３ａから側方に張り出した張出片１０４とを有している。
【０００７】
特許文献３では、外皮１０２は、２枚のシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂを重ね合わせ、それらの周縁部同士を全周にわたって気密に溶接してなる。図２２の符号１０５は、このシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂの周縁部同士を溶接した溶接ラインを示している。この互いに溶接されたシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂの周縁部同士がパネル状の真空断熱材本体１０３の外周の辺縁部１０３ａを形成している。特許文献３では、このシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂは、鋼薄板等の金属薄板よりなる。このシート状外皮材１０２ａ，１０２ｂ同士の間の溶接ライン１０５によって囲まれた空間が気密室となっている。この気密室内にコア材１０１が封入されている。この気密室内は高真空度となるように減圧されている。
【０００８】
特許文献３では、張出片１０４は金属よりなる。この張出片１０４は、真空断熱材本体１０３とは別体に構成されており、その一端側が真空断熱材本体１０３の辺縁部１０３ａに重なり、他端側が辺縁部１０３ａから真空断熱材本体１０３の側方へ張り出すように配置され、該一端側が溶接等により辺縁部１０３ａに接合されている。図２２の符号１０６は、この張出片１０４の該一端側を真空断熱材本体１０３の辺縁部１０３ａに接合した接合部を示している。張出片１０４の該他端側（張出片１０４のうち、辺縁部１０３ａから真空断熱材本体１０３の側方へ張り出した領域）には、この張出片１０４を被取り付け体１１０に留め付けるためのねじ等の固定具１２０が挿入される貫通孔１０７が設けられている。
【０００９】
真空断熱材１００を被取り付け体１１０に取り付ける場合には、真空断熱材本体１０３を被取り付け体１１０の外面に沿って配置し、貫通孔１０７を介して固定具１２０により張出片１０４を被取り付け体１１０に留め付ける。これにより、真空断熱材本体１０３が張出片１０４を介して固定具１２０により被取り付け体１１０に固定される。
【００１０】
このように真空断熱材本体１０３と別体の張出片１０４が該真空断熱材本体１０３に取り付けられた特許文献３の真空断熱材１００にあっては、この張出片１０４のうち真空断熱材本体１０３の辺縁部１０３ａから該真空断熱材本体１０３の側方へ張り出した部分に、釘やタッカーなどの刺通固定具を打っても、真空断熱材本体１０３の気密室内に空気が漏れ込むことが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許３４５５２５２
【特許文献２】特開２００９−２１５８６８
【特許文献３】特開２００９−１９６７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献２では、真空断熱材のヒレ状部分に釘、タッカー等を打つため、真空断熱材の真空部に誤って刺通固定具を打ってしまい、該真空部の気密が破れるおそれがある。
【００１３】
また、特許文献２，３では、被取り付け体の外面に重ねるように真空断熱材を配置するため、壁面構造が被取り付け体の面外方向に真空断熱材の厚み分だけ厚くなる。
【００１４】
本発明は、このような問題点を解決し、真空断熱材を納まりよく配置することができる断熱構造体と、真空断熱材の施工方法とを提供することを目的とする。
【００１５】
上記特許文献３では、外皮（外包材）１０２は鋼薄板などの金属薄板よりなる。また、張出片（取り付け部材）１０４は、アルミニウム等の金属よりなり、外皮１０２に対し溶接、ハンダ付け又はロウ付けによって取り付けられている（特許文献３の００３６、００６２、００６５段落）。また、この張出片１０４を被取り付け体１１０に留め付けるためのねじ等の固定具１２０も、一般的には金属製である。
【００１６】
これらの金属製の張出片１０４及び固定具１２０は、比較的熱伝導率が高い。そのため、真空断熱材１００を建物などの被取り付け体１１０に取り付ける際に、図２３のように、固定具１２０が被取り付け体１１０を屋外側から屋内側まで貫通するように施工した場合には、張出片１０４及び固定具１２０が熱橋を構成し、これらを通じて屋内外で著しく熱が伝わり易くなってしまい、真空断熱材１００施工後の被取り付け体１１０の断熱性能を低下させたり、真空断熱材１００施工後の被取り付け体１１０の屋内側又は屋外側に結露を生じさせるおそれがある。即ち、金属製で比較的熱伝導率が高い張出片１０４が固定具１２０と接することにより、この張出片１０４も熱橋を構成するため、固定具１２０だけが熱橋を構成する場合に比べて、熱を伝える面積が大きくなる。この熱を伝える面積が大きくなるほど、屋外の熱を屋内へより多く伝えてしまう。
【００１７】
本発明は、その一態様において、断熱性能に優れ、結露も抑制される真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明（請求項１）の真空断熱材の施工方法は、真空断熱材を被取り付け体に取り付ける真空断熱材の施工方法であって、平行に延在する複数本の棒状部材を該被取り付け体に取り付けた後、該棒状部材間に該真空断熱材を配置し、該真空断熱材と該棒状部材の前面とに跨がる取り付け部材によって該真空断熱材と該棒状部材とを連結することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項２の真空断熱材の施工方法は、請求項１において、前記取り付け部材によって前記真空断熱材の外面全体を覆わず、該真空断熱材の外面に、該取り付け部材によって覆われていない非被覆領域を存在させることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項３の真空断熱材の施工方法は、請求項１又は２において、該取り付け部材の熱伝導率を１Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項４の真空断熱材の施工方法は、請求項１ないし３のいずれか１項において、該棒状部材同士の間に複数枚の真空断熱材を配置し、隣接する真空断熱材同士に跨がる連結部材によって隣接真空断熱材同士を連結することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項５の真空断熱材の施工方法は、請求項４において、該連結部材の熱伝導率を１Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項６の真空断熱材の施工方法は、請求項１ないし５のいずれか１項において、さらに、該真空断熱材に対面するように面材を配置し、該面材と該真空断熱材との間隔を２０ｍｍ以下とすることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項７の真空断熱材の施工方法は、請求項１ないし６のいずれか１項において、前記真空断熱材は、コア材と、該コア材を被包する外皮とを有しており、該外皮の外面に、該外皮の少なくとも一部を構成した外皮材同士が重なり合った外皮材重合部が形成されており、該外皮材重合部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分から該真空断熱材の外方に延出したものとなっており、該外皮材重合部の少なくとも一部を、該外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲することを特徴とするものである。
【００２５】
請求項８の真空断熱材の施工方法は、請求項１ないし７のいずれか１項において、前記取り付け部材のうち前記棒状部材の前面に沿って配置される部分の少なくとも一部を、該取り付け部材のうち前記真空断熱材の外面に沿って配置される部分と外観が異なったものとすることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明（請求項９）の断熱構造体は、真空断熱材を被取り付け体に取り付けてなる断熱構造体であって、該被取り付け体は、平行に延在する複数本の棒状部材を有し、該棒状部材間に真空断熱材が配置され、該真空断熱材が該棒状部材に取り付けられている断熱構造体において、該真空断熱材と該棒状部材の前面とに跨がって取り付け部材が配置され、該取り付け部材が該真空断熱材と棒状部材とに連結されていることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１０の断熱構造体は、請求項９において、前記取り付け部材は、前記真空断熱材の外面全体を覆うものではなく、該真空断熱材の外面には、該取り付け部材によって覆われていない非被覆領域が存在していることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１１の断熱構造体は、請求項９又は１０において、前記取り付け部材は、前記真空断熱材に取り付けられており、該真空断熱材の外面から該真空断熱材の外方へ張り出す張出部を有しており、該張出部が前記棒状部材の前面に重ね合わされ、留め付け用部材により該張出部が該棒状部材に留め付けられていることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１２の断熱構造体は、請求項９ないし１１のいずれか１項において、該取り付け部材の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とするものである。
【００３０】
請求項１３の断熱構造体は、請求項９ないし１２のいずれか１項において、該棒状部材同士の間に複数枚の真空断熱材が配置され、隣接する真空断熱材同士に跨がる連結部材によって隣接真空断熱材同士が連結されていることを特徴とするものである。
【００３１】
請求項１４の断熱構造体は、請求項１３において、該連結部材の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とするものである。
【００３２】
請求項１５の断熱構造体は、請求項９ないし１４のいずれか１項において、該真空断熱材に対面して面材が配置されており、該面材と該真空断熱材との間隔が２０ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【００３３】
請求項１６の断熱構造体は、請求項９ないし１５のいずれか１項において、前記真空断熱材は、コア材と、該コア材を被包する外皮とを有しており、該外皮の外面に、該外皮の少なくとも一部を構成した外皮材同士が重なり合った外皮材重合部が形成されており、該外皮材重合部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分から該真空断熱材の外方に延出したものとなっており、該外皮材重合部の少なくとも一部は、該外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲されていることを特徴とするものである。
【００３４】
請求項１７の断熱構造体は、請求項９ないし１６のいずれか１項において、前記取り付け部材のうち前記棒状部材の前面に沿って配置された部分の少なくとも一部は、該取り付け部材のうち前記真空断熱材の外面に沿って配置された部分と外観が異なることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３５】
施工現場において真空断熱材を施工する場合、様々な位置に施工を行うため、取り付け部材を介して真空断熱材を被取り付け体に取り付ける際に、真空断熱材がずれないように位置決めされていないと、施工が容易でない。
【００３６】
本発明（請求項１）の真空断熱材の施工方法にあっては、平行に延在する複数本の棒状部材を被取り付け体に取り付けた後、該棒状部材間に真空断熱材を配置する。これにより、該棒状部材が真空断熱材の位置決めのためのガイド部材としての役割を果たすため、現場における真空断熱材の施工が容易化される。また、棒状部材間に真空断熱材を配置する（即ち棒状部材間に形成された凹所に真空断熱材を配置する）ことにより、被取り付け体の面外方向に真空断熱材の分だけ断熱構造体が厚くなることを抑えることができる。
【００３７】
なお、本発明の真空断熱材の施工方法にあっては、基本的に、取り付け部材は、施工現場にて、被取り付け体に取り付けられた棒状部材間に真空断熱材を配置した後に、該真空断熱材及び棒状部材の前面を跨ぐように配置され、該真空断熱材及び棒状部材の前面にそれぞれ連結されるが、真空断熱材製造工場等にて予め真空断熱材に取り付け部材を取り付けておいてもよい。この場合、棒状部材間に真空断熱材を配置した際に、この真空断熱材に連なる取り付け部材を棒状部材の前面に重ね、該取り付け部材を棒状部材に留め付ける。
【００３８】
本発明（請求項９）の断熱構造体では、被取り付け体を構成する棒状部材間に真空断熱材を配置しているので、真空断熱材の納まりがよく、取り付け部材を介して真空断熱材を棒状部材に固定する際に、真空断熱材が動きにくく、固定し易い。また、棒状部材間に真空断熱材を配置する（即ち棒状部材間に形成された凹所に真空断熱材を配置する）ことによって、断熱構造体が該被取り付け体の面外方向へ厚くなることを抑えることができる。
【００３９】
本発明の断熱構造体は、建物の壁部、天井部、床部に対する真空断熱材の施工に適用するのに特に好適である。
【００４０】
本発明では、棒状部材の前面と真空断熱材とに跨がる取り付け部材によって棒状部材に真空断熱材を取り付けることにより、釘、タッカー等の刺通固定具を誤って真空断熱材の真空部に打ってしまうことが防止される。なお、本発明において、棒状部材の前面とは、該棒状部材のうち、被取り付け体の外面の面外方向において最も外側に位置した面をいう。この棒状部材の前面に取り付け部材を配置することにより、この棒状部材への取り付け部材の留め付け作業を容易に行うことができる。
【００４１】
請求項２，１０の通り、取り付け部材を、真空断熱材の外面全体を覆うものとせず、該真空断熱材の外面に、該取り付け部材によって覆われていない非被覆領域を存在させることにより、仮に真空断熱材の外皮に穴が開くなどして真空断熱材の内部の真空状態が解除されてしまった場合でも、この非被覆領域を介して、目視により、真空状態が解除されたことが分かる。
【００４２】
請求項１１の通り、取り付け部材は、予め真空断熱材に取り付けられたものであってもよい。このように構成した場合、断熱構造体の構成部材を現場に搬入して施工する際に、真空断熱材と取り付け部材とを一体に取り扱うことができるので、施工作業を効率よく行うことができる。
【００４３】
請求項３，１２の通り、本発明において、取り付け部材の熱伝導率を１Ｗ／ｍ・Ｋ以下とした場合、仮に真空断熱材を被取り付け体に取り付けるに当り、金属製等の比較的熱伝導率が高い固定具により取り付け部材を被取り付け体に留め付け、その際、該固定具が被取り付け体を屋外側から屋内側まで貫通するように施工した場合でも、実質的に、取り付け部材は熱橋を構成しない。これにより、前述の図２３の構造に比べて、熱を伝える面積が小さいので、真空断熱材施工後の被取り付け体の断熱性能が向上し、真空断熱材施工後の被取り付け体の屋内側又は屋外側における結露が抑制される。
【００４４】
請求項４，１３の通り、棒状部材間に２以上の真空断熱材を配置した場合には、隣接する真空断熱材同士に跨がる連結部材によって隣接真空断熱材同士を連結することにより、各真空断熱材の密閉を破ることなく、真空断熱材同士を連結することができる。
【００４５】
この場合、請求項５，１４の通り、連結部材の熱伝導率も１Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることが好ましい。これにより、真空断熱材同士の間で熱が伝わることも防止ないし抑制することができる。
【００４６】
本発明では、請求項６，１５の通り、真空断熱材と対面する面材との間隔を２０ｍｍ以下とすることにより、真空断熱材と該面材との間の空気層の対流を抑制することができ、その結果、この空気層により断熱効果が向上する。
【００４７】
本発明において、請求項７，１６の通り、該真空断熱材を、コア材と、該コア材を被包する外皮とで構成し、この外皮の外面に、この外皮を構成する外皮材同士が重なり合った外皮材重合部（以下、単に重合部ということがある。）を形成するようにしてもよい。この場合、該重合部の少なくとも一部を、外皮のうち該コア材を被包した部分の外面に沿うように折曲することにより、真空断熱材の外面を平坦なものとすることができる。また、この重合部の近傍に取り付け部材が配置されている場合でも、取り付け部材に釘、タッカーなどの刺通固定具を打つときに誤ってこの重合部にも刺通してしまうことが防止される。
【００４８】
請求項８，１７の通り、前記取り付け部材のうち前記棒状部材の前面に沿って配置された部分の少なくとも一部を、該取り付け部材のうち前記真空断熱材の外面に沿って配置された部分と外観が異なったものとすることにより、この棒状部材の前面に沿って配置された部分に釘やタッカー等の刺通固定具を打ってもよい（それ以外の領域に刺通固定具を打ってはならない。）ことを認識することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態で用いられる真空断熱材の斜視図である。
【図２】図１の真空断熱材における真空断熱材本体の構成図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】実施の形態で用いられる真空断熱材の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図４の真空断熱材を用いた実施の形態に係る断熱構造体を示す斜視図である。
【図７】実施の形態で用いられる真空断熱材の斜視図である。
【図８】図７の真空断熱材を用いた実施の形態に係る断熱構造体を示す斜視図である。
【図９】実施の形態で用いられる真空断熱材の一部の断面図である。
【図１０】実施の形態で用いられる真空断熱材の一部の断面図である。
【図１１】実施の形態で用いられる真空断熱材の一部の断面図である。
【図１２】図１１の真空断熱材の使用例を示す断面図である。
【図１３】実施の形態で用いられる真空断熱材の一部の正面図である。
【図１４】実施の形態を示す断面図である。
【図１５】実施の形態を示す断面図である。
【図１６】実施の形態で用いられる真空断熱材の一部の断面図である。
【図１７】実施の形態を示す断面図である。
【図１８】実施の形態で用いられる真空断熱材の一部の断面図である。
【図１９】実施の形態で用いられる真空断熱材の一部の断面図である。
【図２０】実施の形態で用いられる真空断熱材の一部の断面図である。
【図２１】実施の形態で用いられる真空断熱材における真空断熱材本体の構成図である。
【図２２】従来例に係る真空断熱材の被取り付け体への取付構造を示す断面図である。
【図２３】従来例に係る真空断熱材の被取り付け体への取付構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。本発明の断熱構造体は、建物の壁部、天井部、床部の構造として特に好適である。
【００５１】
図１は、実施の形態で用いられる真空断熱材１の斜視図である。図２（ａ）は、この真空断熱材１における真空断熱材本体５の分解斜視図であり、図２（ｂ）は、この真空断熱材本体５の非分解斜視図である。なお、図２（ｂ）においては、張出片６は図示略となっている。図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。図３は、図１のIII−III線断面図である。
【００５２】
この真空断熱材１は、コア材２を外皮３で被包した真空断熱材本体５と、該真空断熱材本体５の外面に取り付けられており、該真空断熱材本体５の外面から該真空断熱材本体５の外方に張り出す張出片６とを有している。この実施の形態ではこの張出片６が取り付け部材を構成している。この張出片６は、施工現場にて真空断熱材本体５に取り付けられてもよく、真空断熱材１の製造工場等にて予め真空断熱材本体５に取り付けられたものであってもよい。
【００５３】
本発明においては、この真空断熱材１が取り付けられる建物の壁部、天井部、床部等の被取り付け体は、平行に延在する複数本の棒状部材を有したものとされ、これらの棒状部材間に真空断熱材１が配置される。その際、真空断熱材１から外方に張り出した張出片６を、この真空断熱材１に隣接した棒状部材の前面に重ね、釘、タッカー等の刺通固定具や粘着剤などの留め付け用部材により、張出片６を棒状部材に留め付ける。これにより、真空断熱材１が張出片６を介して被取り付け体に取り付けられる。なお、張出片６と棒状部材とは、施工現場において連結固定されてもよく、予め連結固定された状態で（即ち真空断熱材１と棒状部材とが予め一体化された状態で）施工現場に搬入されてもよい。予め張出片６と真空断熱材１とが一体化され、施工現場で張出片６を棒状部材と連結してもよい。
【００５４】
コア材２としては、セラミック粒子などの粉粒体の他、繊維集合体、発泡樹脂など各種のものを用いることができる。
【００５５】
この実施の形態では、外皮３は、図２（ａ）の通り、２枚のシート状の外皮材４ａ，４ｂを接合してなる。この外皮材４ａ，４ｂとしては、アルミなどの金属シートや、樹脂シート、金属ラミネート樹脂シートなど各種のものを用いることができる。外皮材４ａ，４ｂは、互いの周縁部が重ね合わされ、この周縁部同士が全周にわたって溶接、融着、圧着、接着などの固着方法により気密に固着されている。図２（ｂ），（ｃ）の符号４ｃは、外皮材４ａ，４ｂの周縁部同士が重なり合った（この実施の形態ではさらに固着された）重合部を示している。外皮材４ａ，４ｂをこのように接合することにより、外皮３の内側（重合部４ｃによって囲まれた、外皮材４ａ，４ｂの非周縁領域同士の間）に気密室が形成されている。
【００５６】
この重合部４ｃは、図３の通り、気密室の外側に配置されており、外皮材４ａ，４ｂのうち該気密室を形成した部分の外面（以下、単に気密室の外面という。）から該気密室の外方へ鍔状に延出している。
【００５７】
なお、外皮３の構成はこれに限定されない。例えば、外皮３は、３枚以上のシート状の外皮材を接合したものであってもよく、１枚のシート状外皮材を２つ折りにし、その重なり合った周縁部同士を接合したものであってもよい。
【００５８】
コア材２は、この外皮３の内側の気密室内に封入されている。この気密室内は高真空度となるように減圧されている。なお、この気密室内に、ガスや水分を吸着などによって捕捉するゲッター剤も併せて封入してもよい。この気密室内において、コア材２は、該気密室内の全体を占める大きさの１個の塊状とされていてもよく、複数個の塊状に分割されていてもよい。
【００５９】
この実施の形態では、真空断熱材本体５は方形（長方形又は正方形）パネル状である。外皮材４ａ，４ｂは、それぞれ、この真空断熱材本体５の前側（被取り付け体と反対側）及び裏側（被取り付け体側）の各パネル面（以下、真空断熱材本体５の前面及び裏面ということがある。）を構成しており、それらの周縁部同士の重合部４ｃは、この方形の真空断熱材本体５の外周の各辺縁部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに沿って形成されている。
【００６０】
この実施の形態では、図２（ｃ）及び図３の通り、重合部４ｃは、この真空断熱材本体５の前面と面一状に側方へ延出するように形成されている。即ち、この実施の形態では、一方の外皮材４ａの非周縁領域は、真空断熱材本体５の前面の重合部４ｃよりも中央側の領域を構成し、他方の外皮材４ｂの非周縁領域は、真空断熱材本体５の裏面と、各重合部４ｃよりも真空断熱材本体５の裏面側の、各辺縁部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに沿う真空断熱材本体５の側面（以下、単に真空断熱材本体５の側面という。）とを構成している。
【００６１】
なお、本発明において、真空断熱材本体５の辺縁部とは、該真空断熱材本体５の外周の末端部だけでなく、そこから該真空断熱材本体５のパネル面の中央側に向かって幅のある、帯状の領域を指す。具体的には、この実施の形態のように、真空断熱材本体５の外周に沿って外皮材４ａ，４ｂ同士の重合部４ｃが形成されている場合には、この重合部４ｃを含んだ領域を真空断熱材本体５の辺縁部ということがある。また、後述の図７，８の真空断熱材１Ｂ等のように、重合部４ｃを真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲する場合には、重合部４ｃを折曲した後に真空断熱材本体５の外周縁となる、この真空断熱材本体５の側面の近傍領域も、便宜上、真空断熱材本体５の辺縁部ということがある。
【００６２】
張出片６は、真空断熱材本体５と別体に構成されたものであり、その張り出し方向の基端側が、真空断熱材本体５の外面に重ね合わされて適宜の固着手段により該真空断熱材本体５に固着されており、それよりも先端側が、該真空断熱材本体５の外面から離反して該真空断熱材本体５の外方へ張り出すものとなっている。以下、張出片６のうち、真空断熱材本体５の外方へ張り出す先端側の部分を張出部６ａといい、真空断熱材本体５の外面に固着された基端側の部分を固着部６ｂという。
【００６３】
この実施の形態では、真空断熱材本体５の１対の平行な辺縁部５ａ，５ｃにそれぞれ張出片６が設けられており、各張出片６の張出部６ａは、これらの辺縁部５ａ，５ｃから該真空断熱材本体５の側方（互いに反対方向）にそれぞれ張り出している。詳しくは、この実施の形態では、図３の通り、各張出片６は、辺縁部５ａ，５ｃに沿って形成された外皮材４ａ，４ｂの周縁部同士の重合部４ｃにそれぞれ取り付けられている。各張出片６は、固着部６ｂが重合部４ｃの前面に重なり、張出部６ａが重合部４ｃから真空断熱材本体５の側方にはみ出すように配置され、該固着部６ｂが重合部４ｃに固着されている。
【００６４】
なお、張出片６の配置はこれに限定されない。例えば、張出片６の固着部６ｂは、重合部４ｃよりも真空断熱材本体５のパネル面の中央側に固着されてもよい。張出片６は、真空断熱材本体５又は重合部４ｃの前面に取り付けられてもよく、裏面に取り付けられてもよい。
【００６５】
この張出片６は、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下、好ましくは０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下、例えば０．０１〜０．２Ｗ／ｍ・Ｋの材料にて構成されている。この材料としては、合成樹脂、紙、樹脂含浸紙、樹脂含浸布、木片、布などを用いることができるが、これに限定されない。この張出片６は、真空断熱材本体５に対し好ましくは接着剤によって固着される。なお、外皮材４ａ，４ｂと張出片６とが融着可能な合成樹脂よりなる場合は、超音波溶着によって固着してもよい。
【００６６】
真空断熱材１を建物の断熱材として用いる場合、真空断熱材本体５の寸法は３００×６００ｍｍ、３００×３００ｍｍ、４５０×４５０ｍｍなどとすることができ、また、真空断熱材本体５の厚みは３〜３０ｍｍ特に５〜１５ｍｍ程度が好適であるが、これに限定されない。張出片６の真空断熱材本体５からの張り出し寸法Ｌは５〜１５０ｍｍ特に３０〜５０ｍｍ程度が好適であり、幅は５〜１５０ｍｍ特に３０〜５０ｍｍ程度が好適である。張出片６の厚みは２０ｍｍ以下、例えば０．０５〜１０ｍｍ特に０．２〜２．０ｍｍ程度が好適である。図１では、各辺縁部５ａ，５ｃにそれぞれ張出片６を１個のみ設けているが、２個以上設けてもよい。他の辺縁部５ｂ，５ｄにも張出片６を設けてもよく、４辺縁部５ａ〜５ｄのすべてに張出片６を設けてもよい。
【００６７】
この真空断熱材１は、張出片６が熱伝導率の低い材料にて構成されているので、張出片６が熱橋を構成せず、断熱性能に優れ、建物に施工されたときの結露が抑制される。また、張出片６が真空断熱材本体５と別体であり、張出片６のうち真空断熱材本体５から張り出した張出部６ａに刺通固定具を打っても真空断熱材本体５の気密室内の気密が破られることがない。
【００６８】
また、張出片６の厚みが２０ｍｍ以下であるので、この真空断熱材１の外皮材４ａ側に対面させて面材（合板、石膏ボードなど）を設けたときに、真空断熱材１と該面材との間の隙間を２０ｍｍ以下とすることができる。これにより、真空断熱材１と該面材との間の空気層の対流を抑制することができ、その結果、この空気層により断熱効果を高めることができる。
【００６９】
図１〜３の真空断熱材１では、真空断熱材本体５の各辺縁部５ａ〜５ｄに沿って、それぞれ、外皮材４ａ，４ｂの周縁部同士の重合部４ｃが形成されており、これらの重合部４ｃが真空断熱材本体５の側面から側方に張り出しているが、図４，５の真空断熱材１Ａのように、張出片６が配置される辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃを、真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲してもよい。
【００７０】
この真空断熱材１Ａにおいては、各張出片６は、図５の通り、張出部６ａが真空断熱材本体５の前面の中央側と反対方向を向いた姿勢にて、固着部６ｂが重合部４ｃよりも真空断熱材本体５の前面の中央側に固着されている。辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃをそれぞれ真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲すると、各張出片６の張出部６ａは、これらの重合部４ｃが折り重なった真空断熱材本体５の各側面よりも側方に張り出したものとなる。なお、張出片６は、重合部４ｃが折曲される前には、張出部６ａが該重合部４ｃから真空断熱材本体５の側方に張り出していなくてもよい。
【００７１】
このようにすると、張出片６のうち真空断熱材本体５の側面よりも側方に張り出した部分に刺通固定具を打つ限り、刺通固定具が真空断熱材本体５の辺縁部５ａ，５ｃ（重合部４ｃ）を刺通することがない。
【００７２】
なお、張出片６が配置されていない辺縁部５ｂ，５ｄに沿う重合部４ｃも、真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲してもよい。
【００７３】
図６，１４，１５は、それぞれ、この真空断熱材１Ａを用いた断熱構造体を示す断面図であり、柱、根太、たる木、間柱、梁、胴縁、桟などの棒状部材８，８間、１３，１３間、又は１６，１６間に真空断熱材１Ａを配材し、張出片６を棒状部材８，１３又は１６の前面に重ね、適宜の留め付け用部材により張出片６を棒状部材８，１３又は１６に留め付けることにより、真空断熱材１Ａが棒状部材８，１３又は１６に取り付けられている。この留め付け用部材としては、例えば粘着剤（粘着テープを含む）又は接着剤を用いるのが好適である。なお、留め付け用部材はこれに限定されるものではなく、釘やタッカー等の刺通固定具を用いてもよい。なお、図６は、張出片６を棒状部材８に粘着剤や又は接着剤で留め付けた例を示し、図１４，１５は、張出片６を棒状部材１３又は１６に刺通固定具１４で留め付けた例を示している。真空断熱材１Ａは、辺縁部５ａを折曲しているので、真空断熱材本体５の側面を棒状部材８，１３又は１６の側面に近接又は当接させることができ、断熱性能を高くすることができる。図６，１４，１５の通り、真空断熱材１Ａが棒状部材８，８間、１３，１３間又は１６，１６間に入り込んでいるので、納まりがよく、張出片６を介して真空断熱材１Ａを棒状部材８，１３又は１６に固定する際に、真空断熱材１Ａが動きにくく、固定し易い。また、真空断熱材１Ａを、建物の壁部、天井部、床部等の被取り付け体に配材された棒状部材８，８間、１３，１３間又は１６，１６間に取り付ける（即ち真空断熱材１Ａを、棒状部材８，８間、１３，１３間又は１６，１６間に形成された凹所に配置する）ことによって、断熱構造体が該被取り付け体の面外方向へ厚くなることを抑えることができる。
【００７４】
なお、図６の棒状部材８が根太又は間柱（柱であってもよい）である場合、その上に床板又は壁面材（図示略）が設けられる。本発明の真空断熱材は既存壁や既存天井などにも施工できる。図１４，１５はその一例を示すものであり、図１４では壁１２上に胴縁１３を取り付け、胴縁１３，１３間に真空断熱材１Ａを配置し、張出片６を胴縁１３の前面に重ね、釘、タッカー等の刺通固定具１４で留め付けた構造を示している。図１５は天井１５に桟１６を取り付け、桟１６，１６間に真空断熱材１Ａを配置し、張出片６を桟１６の下面に重ね、刺通固定具１４で留め付けた構造を示している。
【００７５】
図１４（ａ）は、刺通固定具１４が胴縁１３及び壁１２を貫通しないように施工した例を示し、図１４（ｂ）は、刺通固定具１４が胴縁１３及び壁１２を貫通するように施工した例を示している。この真空断熱材１Ａにあっては、張出片６の熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるため、図１４（ｂ）のように、刺通固定具１４が胴縁１３及び壁１２を屋外側から屋内側まで貫通していても、実質的に、張出片６は熱橋を構成しない。これにより、前述の図２３の構造に比べて、熱を伝える面積が小さいので、真空断熱材１Ａ施工後の壁１２の断熱性能が向上し、真空断熱材１Ａ施工後の壁１２の屋内側又は屋外側における結露が抑制される。当然ながら、この作用効果は、真空断熱材１Ａを壁１２以外の被取り付け体（例えば天井１５等）に取り付ける場合に、刺通固定具１４が該被取り付け体を屋外側から屋内側まで貫通するように施工した場合にも奏される。
【００７６】
図７の真空断熱材１Ｂは、１対の平行な辺縁部５ａ，５ｃのうちの一方の辺縁部５ａ側に１個の張出片６Ａが設けられ、他方の辺縁部５ｃ側に２個の張出片６Ａが設けられており、辺縁部５ａ，５ｃの延在方向において、該一方の辺縁部５ａ側の張出片６Ａの位置と他方の辺縁部５ｃ側の張出片６Ａの位置とがずれている。即ち、図７の左側の辺縁部５ａにおいては、張出片６Ａは該辺縁部５ａの長手方向中央に位置し、右側の辺縁部５ｃにおいては、張出片６は該辺縁部５ｃの両端側に位置している。
【００７７】
この真空断熱材１Ｂは、図８のように、スパンの大きい棒状部材８，８間に複数枚並列設置し、隣接する真空断熱材１Ｂ同士を張出片６Ａによって連結することができる。張出片６Ａは接着剤によって隣接する真空断熱材１Ｂに連結されることが好ましい。この実施の形態では、各真空断熱材１Ｂは、図４，５の真空断熱材１Ａと同様に、真空断熱材本体５の辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃが真空断熱材本体５の側面に沿って折曲されているので、真空断熱材本体５の側面同士を突き合わせるようにしてこれらの真空断熱材１Ｂを並列配置することができる。
【００７８】
この実施の形態では、棒状部材８，８間に並列設置された複数枚の真空断熱材１Ｂは、いずれも同一の構成を有している。また、各真空断熱材１Ｂにおいて、辺縁部５ａ側に配置された張出片６Ａと、辺縁部５ｃ側に配置された張出片６Ａとは、いずれも、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料にて構成されている。即ち、この真空断熱材１Ｂにあっては、各張出片６Ａは、請求項１における取り付け部材と、請求項５における連結部材との双方を兼ねるものとなっている。各張出片６Ａが取り付け部材及び連結部材のいずれとして機能するかについては、この張出片６Ａが設けられた真空断熱材１Ｂの配置による。
【００７９】
即ち、図８において、左側の棒状部材８に隣接配置された真空断熱材１Ｂにあっては、この棒状部材８に沿う辺縁部５ａ側に配置された張出片６Ａが取り付け部材として機能し、これと対向する辺縁部５ｃ側に配置された張出片６Ａは連結部材として機能している。右側の棒状部材８に隣接配置された真空断熱材１Ｂにあっては、この棒状部材８に沿う辺縁部５ｃ側に配置された張出片６Ａが取り付け部材として機能し、これと対向する辺縁部５ａ側に配置された張出片６Ａは連結部材として機能している。棒状部材８，８同士の間の中央に配置された真空断熱材１Ｂにあっては、辺縁部５ａ側に配置された張出片６Ａも、辺縁部５ｃ側に配置された張出片６Ａも、全て連結部材として機能している。
【００８０】
以上の通り、この実施の形態では、棒状部材８，８間に複数枚の同一構成の真空断熱材１Ｂを並列設置することができるように構成されているので、資材の調達及び管理を効率よく行うことが可能である。また、この真空断熱材１Ｂにあっては、各張出片６Ａが取り付け部材と連結部材との双方を兼ねるものとなっているので、合理的であり、施工時に取り付け部材と連結部材とを取り違えることも防止される。
【００８１】
連結部材としての張出片６Ａを、隣接する真空断熱材１Ｂに固着する場合には、釘やタッカー等の刺通固定具１４を用いず、粘着剤や接着剤等の非刺通式の留め付け用部材により張出片６Ａを真空断熱材１Ｂに固着することが好ましい。
【００８２】
なお、図示は省略するが、真空断熱材１Ｂに張出片６Ａを設けておかず、施工現場において、棒状部材８，８間に複数枚の真空断熱材１Ｂを並列設置した後、各棒状部材８とこれに隣接する真空断熱材１Ｂとに跨って取り付け部材を配置すると共に、隣接する真空断熱材同士に跨って連結部材を配置するようにしてもよい。この場合、取り付け部材と連結部材とは、それぞれ専用品であってもよく、張出片６Ａのように双方を兼用する共通品であってもよい。
【００８３】
この実施の形態では、張出片６Ａは、張り出し方向先端側に向って幅が小さくなる三角形状とされているが、同様の台形状であってもよい。かかる先細形状の張出片６Ａとすることにより、真空断熱材１Ｂ同士を張出片６Ａで連結するときに張出片６Ａ同士が干渉する（重なり合う）ことが防止される。ただし、張出片６Ａは方形などであってもよい。また、張出片６Ａの数は図示よりも多くてもよい。
【００８４】
図４，５の真空断熱材１Ａでは、辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃは、それぞれ、真空断熱材本体５の側面にのみ重なるように折曲されているが、図９の真空断熱材１Ｃのように、真空断熱材本体５の裏側にまで回り込むように折曲されてもよい。
【００８５】
本発明では、図１０の真空断熱材１Ｄ及び図１６の真空断熱材１Ｇのように、外皮材４ａ，４ｂが重なり合った重合部４ｃを、真空断熱材本体５の厚み方向の中間付近に位置させてもよい。この場合、張出片６は、真空断熱材１Ｄのように真空断熱材本体５のパネル面に取り付けてもよく、真空断熱材１Ｇのように重合部４ｃに取り付けてもよい。なお、図１０及び図１６では、張出片６は、真空断熱材本体５又は重合部４ｃの前面に取り付けられているが、裏面に取り付けられてもよい。
【００８６】
図１７は、真空断熱材１Ｇを壁１２に施工した構造の一例を示すものであり、前記図１４の構造と同様に、胴縁１３，１３間に真空断熱材１Ｇを配置し、重合部４ｃ及び張出片６（張出片６のみでもよい。）を胴縁１３の前面に重ね、刺通固定具１４を該張出片６を通して胴縁１３に打ち込んで真空断熱材１Ｇを壁１２に設置している。壁１２と真空断熱材本体５の背面との隙間は２０ｍｍ以下であることが好ましい。この実施の形態でも、真空断熱材１Ｇが棒状部材１３，１３間に入り込んでいるので、納まりがよく、張出片６を介して真空断熱材１Ｇを胴縁１３に固定する際に、真空断熱材１Ｇが動きにくく、固定し易い。また、真空断熱材１Ｇを、壁１２に配材された棒状部材１３，１３間に取り付ける（即ち、真空断熱材１Ｇを、棒状部材１３，１３間に形成された凹所に配置する）ことによって、該壁１２がその面外方向へ厚くなることを抑えることができる。
【００８７】
本発明では、図１１，１２の真空断熱材１Ｅのように、張出片６の張出部６ａの裏面に粘着剤層９を設け、この粘着剤層９を剥離シート１０で覆ってもよい。図１２のように、この剥離シート１０を剥して張出片６を棒状部材８や隣接する真空断熱材１Ｅに付着させて仮り留め等を行うことができ、施工効率が向上する。なお、この粘着剤層９による貼り付けにより張出片６が本留めされてもよい。
【００８８】
本発明では、図１３の真空断熱材１Ｆのように、張出片６のうち真空断熱材本体５から張り出す張出部６ａを、該真空断熱材本体５の外面に重なった固着部６ｂと外観の異なるものとしてもよい。このようにすれば、張出部６ａは釘、タッカーなどの刺通固定具を打ってもよい領域であり、固着部６ｂは刺通固定具打ち不可の領域であることを容易に認識することができる。張出部６ａと固着部６ｂの外観を異ならせるには、色彩、明度、図形、文字や記号などの外観要素の１又は２以上を異ならせればよい。例えば、張出部６ａと固着部６ｂとの色を異ならせ、かつ張出部６ａに「釘打ち可」、固着部６ｂに「釘打ち禁止」と記載してもよい。また、固着部６ｂに釘の図形を記載し、その上から×マークを記載してもよい。
【００８９】
図１３の真空断熱材１Ｆは、張出片６の外観が張出部６ａと固着部６ｂとで異なること以外は、図１〜３の真空断熱材１と同様の構成となっている。即ち、図１３の真空断熱材１Ｆでは、辺縁部５ａ，５ｃ（図１３では辺縁部５ａは図示略）に沿う重合部４ｃが折曲されていないので、かかる刺通固定具許容エリア（張出部６ａ）が明示されていると、誤って固着部６ｂに刺通固定具を打ち辺縁部５ｃ（重合部４ｃ）を刺通することが防止される。図１３では、張出部６ａと固着部６ｂとの境界６ｃが辺縁部５ａ，５ｃの外縁（重合部４ｃの末端）と合致しているが、境界６ｃは該外縁よりも外方に位置してもよい。
【００９０】
図４，５の真空断熱材１Ａにおいては、辺縁部５ａ，５ｃに沿う重合部４ｃは、真空断熱材本体５の側面に沿うように折曲され、図９の真空断熱材１Ｃでは、さらに真空断熱材本体５の裏側にまで回り込むように折曲されているが、図１８の真空断熱材１Ｈ及び図１９の真空断熱材１Ｉのように、真空断熱材本体５の前面に沿うように折曲されてもよい。
【００９１】
図１８の真空断熱材１Ｈにおいては、張出片６は、固着部６ｂが該真空断熱材本体５の裏面に重なり、張出部６ａが該真空断熱材本体５の側面から側方に張り出すように配置され、固着部６ｂが該真空断熱材本体５の裏面に固着されている。
【００９２】
図１９の真空断熱材１Ｉにおいては、張出片６は、重合部４ｃが折曲される前の状態において、張出部６ａが固着部６ｂよりも真空断熱材本体５の前面の中央側に位置した姿勢にて、該固着部６ｂが重合部４ｃの裏面に固着されている。重合部４ｃが真空断熱材本体５の前面に沿うように折曲されることにより、張出片６が反転され、張出部６ａが真空断熱材本体５の前面の中央側と反対方向を向くようになり、該張出部６ａが真空断熱材本体５の側面から側方へ張り出すようになる。なお、重合部４ｃを真空断熱材本体５の前面に沿うように折曲させてから、この重合部４ｃに張出片６を取り付けてもよい。図示は省略するが、真空断熱材本体５の側面に張出片６が取り付けられてもよい。
【００９３】
図９の真空断熱材１Ｃでは、張出片６は、真空断熱材本体５の前面に取り付けられているが、図２０の真空断熱材１Ｊのように、真空断熱材本体５の裏側に回り込んだ重合部４ｃの先端側に張出片６が取り付けられてもよい。この真空断熱材１Ｊにおいては、張出片６は、重合部４ｃが折曲される前の状態において、張出部６ａが固着部６ｂよりも真空断熱材本体５の前面の中央側に位置した姿勢にて、該固着部６ｂが重合部４ｃの先端側の前面に固着されている。重合部４ｃが真空断熱材本体５の裏側にまで回り込むように折曲されることにより、張出片６が反転され、張出部６ａが真空断熱材本体５の前面の中央側と反対方向を向くようになり、該張出部６ａが真空断熱材本体５の側面から側方へ張り出すようになる。なお、重合部４ｃを真空断熱材本体５の裏側にまで回り込むように折曲させてから、この重合部４ｃに張出片６を取り付けてもよい。
【００９４】
上記の各実施の形態では、外皮３は、シート状の外皮材４ａ，４ｂの周縁部同士を接合してなるものであるが、図２１の外皮３Ａのように、シート状以外の形態の外皮材から構成されてもよい。
【００９５】
図２１の外皮３Ａは、筒状の外皮材４ｄから構成されている。真空断熱材本体５を作製する場合、この外皮材４ｄを真空断熱材本体５のパネル面方向に平たく展延させ、この外皮材４ｄの内側にコア材２を挿入する。次いで、この外皮材４ｄの内側を減圧させつつ、この外皮材４ｄの筒軸心線方向の一端側４ｅ及び他端側４ｆにおいて、それぞれ、真空断熱材本体５のパネル厚さ方向に対向する該外皮材４ｄの縁部同士を重ね合わせる。そして、これらの縁部同士を、真空断熱材本体５のパネル面方向且つ外皮材４ｄの筒軸心線方向と直交方向の全幅にわたって、適宜の固着手段により気密に固着する。これにより、筒状の外皮材４ｄからコア材２を被包した外皮３Ａが構成される。
【００９６】
この筒状の外皮材４ｄからなる外皮３Ａを備えた真空断熱材本体５にあっては、該真空断熱材本体５の４辺縁部５ａ〜５ｄのうち、外皮材４ｄの筒軸心線方向に対向する１対の辺縁部５ｂ，５ｄに沿って、それぞれ、該外皮材４ｄの筒軸心線方向の一端側４ｅの縁部同士及び他端側４ｆの縁部同士を接合してなる重合部４ｃが形成されている。また、図２１（ｃ）の通り、外皮材４ｄの筒軸心線方向と直交方向に対向する残りの１対の辺縁部５ａ，５ｃに沿って、それぞれ、外皮材４ｄの内側を減圧した際に該外皮材４ｄの周方向の余剰部分が折り重なってなる重合部４ｃ’が形成されている。
【００９７】
なお、外皮材４ｄの周長やコア材２の体積を適宜調整して該外皮材４ｄの周方向に余剰部分が生じないようにすることにより、これらの辺縁部５ａ，５ｃには重合部４ｃ’が形成されないようにすることも可能である。
【００９８】
前述の各実施の形態において、シート状の外皮材４ａ，４ｂからなる外皮３を備えた真空断熱材本体５の代わりに、この筒状の外皮材４ｄからなる外皮３Ａを備えた真空断熱材本体５を用いることができる。
【００９９】
なお、この筒状の外皮材４ｄの好適な材質、並びに、その筒軸心線方向の一端側４ｅの縁部同士及び他端側４ｆの縁部同士の好適な固着手段は、前述の各実施の形態におけるシート状の外皮材４ａ，４ｂと同様である。この筒状の外皮材４ｄは、初めから筒状に成形されたものであってもよく、シート状の外皮材を筒状に巻き、その巻回方向の両端部同士を接合することにより形成されたものであってもよい。
【０１００】
上記実施の形態はいずれも本発明の一例であり、本発明は図示以外の形態とされてもよい。例えば、粘着剤層９付きの張出片と、粘着剤層９を有しない張出片とを併設してもよい。
【０１０１】
外皮材４ａ，４ｂが重なり合った重合部４ｃ，４ｃ’は、真空断熱材本体５の辺縁部５ａ〜５ｄ以外の領域（例えば真空断熱材本体５のパネル面など）に形成されてもよい。
【０１０２】
真空断熱材本体５は、パネル状以外の種々の形態（例えばブロック状など）とすることもできる。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ａ〜１Ｊ  真空断熱材
２  コア材
３，３Ａ  外皮
４ａ，４ｂ，４ｄ  外皮材
４ｃ，４ｃ’  外皮材重合部
５  真空断熱材本体
５ａ〜５ｄ  辺縁部
６，６Ａ  取り付け部材（張出片）
６ａ  張出部
６ｂ  固着部
６ｃ  張出部と固着部との境界
８  棒状部材
９  粘着剤層
１０  剥離シート
１２  壁
１３  胴縁
１４  刺通固定具
１５  天井
１６  桟
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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