(57)【要約】【課題】シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供する。【解決手段】シート本体１は、車室の側面側の第１スライド機構１５０側にシート本体１を車室側面方向に跳ね上げる回転ヒンジ機構４が設定され、車室の内方側の第２スライド機構２５０側に第２スライド機構２５０とシート本体１との連結を分離可能とするロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）が備えられ、ロック装置２６０、２７０の分離状態でシート本体１の跳ね上げ作動が行われる構成であり、スライド機構には、シート本体１の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備え、跳ね上げ位置の検知に基づいてロック装置２６０、２７０を分離状態に切替える構成とされており、ストライカ２５５ｓは、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２側に構成され、フック２６１、２７１は、シート本体１側に構成される。【選択図】図２
2013180678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックとを有するシート本体は車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されており、該シート本体はシートバックがシートクッションに対して起立した起立状態と前倒れした前倒れ状態の２位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、
前記スライド機構は、第１スライド機構と第２スライド機構がシート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設され、車体構成部材側に配設されるロアレールとシート本体側に配設されるアッパレールとが摺動移動可能に係合してそれぞれ構成されており、
第１スライド機構は、車室の側面側に配設され、シート本体を車室側面方向に跳ね上げる付勢手段を備えた回転ヒンジ機構が設定されており、
第２スライド機構は、車室の内方側に配設され、前記第２スライド機構のアッパレールとシート本体の下部との間をフックとストライカによる引っ掛け構成により連結及び分離可能とする連結分離切替機構が備えられており、該連結分離切替機構の分離状態で前記付勢手段によりシート本体の跳ね上げ作動が行われる構成となっており、
前記スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備え、該跳ね上げ位置検知手段によるシート本体の予め定められた跳ね上げ位置の検知に基づいて前記連結分離切替機構を分離状態に切替える構成となっており、
前記ストライカは、前記第２スライド機構のアッパレール側に構成され、前記フックは、シート本体側に構成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記スライド機構のロアレールとアッパレール間には該両者のスライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構が設けられており、
前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは、該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、
該操作機構による前記両機構の連動操作は前記跳ね上げ位置検知手段によってシート本体の跳ね上げ位置を検知すると、前記連結分離切替機構が分離状態となると共に前記スライドロック機構がスライドロック状態となる操作が行われ、シート本体が跳ね上げ位置にきたときに自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートであって、
更に前記シート本体の前倒れ状態の姿勢状態であることを検知する前倒れ状態検知手段を備えており、
前記前倒れ状態検知手段によりシートバックの前倒れ状態の検知に基づいて前記操作機構の作動が開始されることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の車両用シートであって、
前記操作機構によるスライドロック機構と連結分離切替機構との連係作動において、前記シート本体の跳ね上げ時において前記スライドロック機構のスライドロック状態が完了するまで前記連結分離切替機構を分離状態とする作動を規制する規制機構によりその作動が規制される構成となっていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるスペースアップシートと呼ばれる跳ね上げ格納式の車両用シートとして、例えば特許文献１が知られている。この特許文献１における車両用シートは、後部座席のシート本体を車室側面方向に跳ね上げて格納することで車内の荷室領域を広げることができ、車内空間の有効利用を図ることができる。この車両用シートは、シートクッションとシートバックとを有するシート本体が、車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されている。このシート本体は、シートバックがシートクッションに対して起立した起立状態と、前方や後方に倒しこんだフラット状態の２位置を設定することができ、フラット状態において車室内側面方向に跳ね上げて格納することができるものである。
ところで、車両用シートのシート本体を跳ね上げて格納する位置（跳ね上げ位置）は、シート本体がスライド移動する範囲のうち所定の箇所においてのみ可能とする構成が一般的である。これは任意の位置で跳ね上げて格納しようとしても車両の構造部材や他の装備品との干渉等が生じてシート本体が格納できないことを防ぐためである。そこで、シート本体を跳ね上げ位置に移動させる際は、スライド機構を作動させてシート本体をスライド移動させて、シート本体側のシールドに設けられたマークと車体トリム側に設けられたマークを目視によって位置合わせを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した車両用シートにおいて跳ね上げ位置を示すマークがバラつきによってずれてしまうと、正規の跳ね上げ位置に移動できないという問題を有していた。また、正規の跳ね上げ位置と異なった位置では、回転ヒンジ機構を作動させても円滑にシート本体を跳ね上げることができない。ここで、車両用シートを跳ね上げ位置に位置合わせする操作は、明るい場所で行うのであれば正規の跳ね上げ位置であるか否かの判断が容易である。しかし暗い場所においては、シート本体側と車体トリム側のマークの目視が困難であり、正規の跳ね上げ位置への位置合わせがしにくいといった操作性の改善点を有していた。
更に、上述した車両用シートの構成においては、スライド機構のほかにシート本体を跳ね上げて格納する機構を備えている。この機構は、フラット状態のシート本体を車室側面方向に跳ね上げる付勢手段を備えた機構である。上述する車両用シートは、これら二つの機構を作動させてシート本体の格納をしなければならないことから複数の操作を要するといった煩わしさも有していた。
【０００５】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、シートクッションとシートバックとを有するシート本体は車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されており、該シート本体はシートバックがシートクッションに対して起立した起立状態と前倒れした前倒れ状態の２位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、前記スライド機構は、第１スライド機構と第２スライド機構がシート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設され、車体構成部材側に配設されるロアレールとシート本体側に配設されるアッパレールとが摺動移動可能に係合してそれぞれ構成されており、第１スライド機構は、車室の側面側に配設され、シート本体を車室側面方向に跳ね上げる付勢手段を備えた回転ヒンジ機構が設定されており、第２スライド機構は、車室の内方側に配設され、前記第２スライド機構のアッパレールとシート本体の下部との間をフックとストライカによる引っ掛け構成により連結及び分離可能とする連結分離切替機構が備えられており、該連結分離切替機構の分離状態で前記付勢手段によりシート本体の跳ね上げ作動が行われる構成となっており、前記スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備え、該跳ね上げ位置検知手段によるシート本体の予め定められた跳ね上げ位置の検知に基づいて前記連結分離切替機構を分離状態に切替える構成となっており、前記ストライカは、前記第２スライド機構のアッパレール側に構成され、前記フックは、シート本体側に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明によれば、上記構成の車両用シートは、スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えている。これにより、シート本体の跳ね上げ位置への位置合わせは、目視によって操作する必要が無くなり、跳ね上げ位置検知手段によって容易に判別することができる。また、跳ね上げ位置検知手段の跳ね上げ位置の検知に基づいてシート本体の分離状態に切替える構成とされており、操作性の向上を図ることができる。
また、車両の床面は、荷室として使用するため床面側の構成部品をできる限り少なくしてすっきりとした平坦な形状であることが好ましい。ここで、シート本体の車室の内方側における第２スライド機構の部位は、シート本体の跳ね上げ作動に伴いシート本体とスライド機構を連結及び分離する連結分離切替機構が備えられている。この連結分離切替機構は、車両の床面等の車体構成部材側に配設されると部品点数が多くなってスライド機構の大型化を招くおそれがあるし、その一方、スライド機構の大型化を防ぐために各部品を小型にすると、各部品の精度を十分に高くすることが求められコストアップの増加に繋がるおそれがある。ここで、ストライカは、第２スライド機構のアッパレール側に構成されている。またフックは、シート本体側に構成されている。これにより、車両の床面等の車体構成部材に配設される第２スライド機構側に構成される部品点数を少なくすることができ、各部品を小型にする必要もなくスライドレールの大型化を防ぐことができる。
【０００８】
次に、第２の発明は、第１の発明において、前記スライド機構のロアレールとアッパレール間には該両者のスライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構が設けられており、前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは、該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、該操作機構による前記両機構の連動操作は前記跳ね上げ位置検知手段によってシート本体の跳ね上げ位置を検知すると、前記連結分離切替機構が分離状態となると共に前記スライドロック機構がスライドロック状態となる操作が行われ、シート本体が跳ね上げ位置にきたときに自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする。
【０００９】
この第２の発明によれば、連結分離切替機構とスライドロック機構の両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされている。この両機構の連動操作は跳ね上げ位置検知手段によってシート本体の跳ね上げ位置を検知すると、連結分離切替機構は分離状態となる。それと共にスライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われる。これによりシート本体は、跳ね上げ位置にきたときに自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われる。上記操作機構が、連結分離切替機構とスライドロック機構の両機構を連動させることで、跳ね上げ位置に位置するシート本体を自動的に跳ね上げ作動に移行させることができる。これにより、スライド機構とシート本体を跳ね上げて格納する機構の二つの機構について、複数の操作をすることが無くなり更なる操作性の向上を図ることができる。
【００１０】
次に、第３の発明は、第２の発明において、更に前記シート本体の前倒れ状態の姿勢状態であることを検知する前倒れ状態検知手段を備えており、前記前倒れ状態検知手段によりシートバックの前倒れ状態の検知に基づいて前記操作機構の作動が開始されることを特徴とする。
【００１１】
この第３の発明によれば、シート本体の前倒れ状態の姿勢状態であることを検知する前倒れ状態検知手段を備えている。この前倒れ状態検知手段がシートバックの前倒れ状態の検知に基づいて操作機構の作動を開始する構成とされている。これにより、シートバックを前倒しする一の操作を行うことで、シート本体を車室内側面方向に跳ね上げて格納するまでの一連の作動が自動的に行われることになり、更なる操作性の向上が図れる。
【００１２】
次に、第４の発明は、第２の発明又は第３の発明において、前記操作機構によるスライドロック機構と連結分離切替機構との連係作動において、前記シート本体の跳ね上げ時において前記スライドロック機構のスライドロック状態が完了するまで前記連結分離切替機構を分離状態とする作動を規制する規制機構によりその作動が規制される構成となっているいることを特徴とする。
【００１３】
この第４の発明によれば、スライドロック機構と連結分離切替機構との間には、規制機構が構成されている。このスライドロック機構のスライドロック状態が完了するまで連結分離切替機構を分離状態とする作動を規制するものである。ここで、跳ね上げ位置に位置するシート本体がスライドロックされない状態のまま、連結分離切替機構によって分離状態とされて跳ね上げ作動が行われた場合には、再度シート本体と第２スライド機構を跳ね上げ位置において連結することが困難になるおそれがある。かかる状態を防ぐために、規制機構によって連結分離切替機構とスライド機構の作動を規制し信頼性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、シート本体の跳ね上げ収納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る車両用シートの概略構成を示した斜視図である。
【図２】本実施形態に係る車両用シートの骨格構造を中心に示した全体斜視図である。
【図３】本実施形態に係る車両用シートの骨格構造を中心に示した分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係る車両用シートの操作レバー機構を示した部分斜視図である。
【図５】本実施形態に係る車両用シートの内方側の支持機構を示した部分斜視図である。
【図６】本実施形態に係る車両用シートの外方側の回転ヒンジ機構を示した部分斜視図である。
【図７】本実施形態に係る車両用シートの第１スライド機構のアッパレールの詳細を示した部分斜視図である。
【図８】本実施形態に係る車両用シートの第２スライド機構の詳細を示した部分斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】本実施形態に係る車両用シートの各種機構間に配索されたケーブル構成を概略的に示した構成図である。
【図１１】本実施形態に係る車両用シートの操作レバー機構の初期位置状態を表した作動図である。
【図１２】本実施形態に係る車両用シートの操作レバー機構の操作レバーを操作した状態を表した作動図である。
【図１３】本実施形態に係る車両用シートの操作レバー機構の操作レバーの操作に伴いシートバックが前倒れ状態となった状態を表した作動図である。
【図１４】本実施形態に係る車両用シートの操作レバー機構の操作レバーを戻した状態を表した作動図である。
【図１５】本実施形態に係る車両用シートの第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の初期状態を表した作動図である。
【図１６】本実施形態に係る車両用シートの第２スライドロック装置のスライドロックが解除された状態を表した作動図である。
【図１７】本実施形態に係る車両用シートのロック装置が規制機構によって作動が規制された状態を表した作動図である。
【図１８】本実施形態に係る車両用シートのロック装置がロック解除となり、第２スライドロック装置がスライドロック状態となった状態を表した作動図である。
【図１９】本実施形態に係る車両用シートのロック装置及び操作機構が初期状態に戻る作動を表した作動図である。
【図２０】本実施形態に係る車両用シートの第１スライドロック装置操作機構の初期状態を表した作動図である。
【図２１】本実施形態に係る車両用シートの第１スライドロック装置操作機構が作動して第１スライドロック装置がスライドロック解除状態となった状態を表した作動図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について、図１〜２１を用いて説明する。なお、各図に適宜矢印で示す方向は、車両用シートを適用する車両の前方、後方、上方、下方、内方、外方とそれぞれ一致する方向である。なお、各図は、本発明の実施形態の構成を分かり易く説明するために、内部の構造を主体として図示している。そのため、シートバック２やシートクッション３については、骨格を成すバックフレーム２ｆやクッションフレーム３ｆなどの内部の骨組み構造を主体とする図示とし、外部に装着される表皮やシートパッド等の装備品を省略している。また、クッションフレーム３ｆの側部の各部位に配置される第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０等の各種装備品は、各リンク、バネ部材、フック、ストライカ等を主体として図示し、外部に装着されるシールド等の装備品を省略している。
【００１７】
［車両用シートの作動内容の概略：図１〜３］
先ず、本実施形態における車両用シートの作動内容の概略を説明する。車両用シートは、図１に図示されるように車両の後部側座席として配設されており、シート本体１を構成する。シート本体１は、背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３を有する。シート本体１は、シートバック２の幅方向の両サイド下部に設けられたリクライニング装置６，６によって、シートクッション３と連結されている。これにより、シートバック２は、シートクッション３に対する背凭れ角度の調整を行ったり、シートクッション３の上方側に前倒し可能な構成とされる。これにより、シート本体１は、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａと、シートクッション３の上側に前倒しされた前倒れ状態１Ｂの２位置を設定し得る。
【００１８】
これらリクライニング装置６，６は、図２に図示されるように、常時は、シートバック２の背凭れ角度を固定したロック状態とされて保持されている。各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の右サイド（図示外方側）に配設されたリクライニングレバーＲ（ケーブルの配索は図示省略）を回動操作することにより、上記のロック状態が解除されてシートバック２の背凭れ角度の調整移動が行える。
更に、各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の左サイド（図示内方側）の下部位置に配設された操作レバー機構５０の操作レバーＬを後方側に引く操作（回動操作）を行うことにより、上記のロック状態が一斉に解除操作される。
各リクライニング装置６，６は、ロッド部品６ｘによって互いのロック機構の操作部品が連結されており、そのロック及びロック解除の切換えが左右で同期して行われる。したがって、シートバック２は、操作レバーＬを後方側に引くことにより、各リクライニング装置６，６のロック状態が一斉に解除されてシートバック２の背凭れ角度の固定状態が解かれシートクッション３に対して前倒れして倒しこまれた前倒れ状態１Ｂ（図１参照）とされる。
【００１９】
ここで、シートバック２は、図２に図示されるように、シートクッション３との間にバネ部材２ｓが掛け着けられている。バネ部材２ｓは、常時は前倒しの回動方向に付勢されている。したがって、シート本体１に乗員が着座していない状態（シートクッション３上に何も載置されていない状態）で操作レバーＬを後方側に引くことにより、シートバック２は、バネ部材２ｓの付勢によって自動的に前倒しされてシートクッション３の上側に畳み込まれる。前述した各リクライニング装置６，６は、常時はロック状態となる作動方向に付勢がかけられており、操作レバーＬの回動操作をやめることによって自動的にロック状態に戻される。しかし、リクライニング装置６，６には、更に、操作レバーＬの回動操作をやめることでロック状態に戻されるロックゾーンと、操作レバーＬの回動操作をやめてもロック状態に戻されないフリーゾーンが設定されている。
【００２０】
前者のロックゾーンは、通常、シート本体１に着座した乗員が背凭れとして使用する角度領域に設定されている。すなわち、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａ（図１参照）の姿勢となる回動位置とシートバック２が目一杯後方側に倒し込まれた回動位置との間の領域に設定されている。
後者のフリーゾーンは、乗員が着座使用することのない角度領域に設定されている。すなわち、シートバック２が起立状態１Ａ（図１参照）の姿勢となる回動位置とシートバック２が目一杯前方側に倒し込まれた前倒れ状態１Ｂ（図１参照）の姿勢となる回動位置との間の領域に設定されている。したがって、シートバック２を前倒しするに際して、操作レバーＬを後方側に引くことで、シートバック２が起立状態１Ａの姿勢から前方に傾けば、あとは操作レバーＬの操作をやめても、シートバック２はシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで自動的に倒し込まれて前倒れ状態１Ｂ（図１参照）の姿勢となる。
【００２１】
図３に図示されるように、上述したシート本体１とフロア面Ｆ等の車体構成部材との間には、シート本体１のフロア面Ｆに対する車両前後方向の着座位置を調整可能にするスライド機構１００が配設されている。スライド機構１００は、シートクッション３とフロア面Ｆ（車体構成部材）との間に左右一対で設けられている。
スライド機構１００は、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０がシート本体１の両側に位置して車両前後方向に平行に配設されている。
第１スライド機構１５０は、車室の側面側に配設される。第１スライド機構１５０側には、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げる巻きバネ４ｓ（付勢手段）を備えた回転ヒンジ機構４が設定されている。
第２スライド機構２５０は、車室の内方側に配設される。第２スライド機構２５０側には、第２スライド機構２５０と、シート本体１を支持する支持機構５と、シート本体１との連結を分離可能とするロック装置２６０、２７０が備えられている。
なお、ロック装置２６０、２７０が本発明における「連結分離切替機構」に相当する。
第１スライド機構１５０は、ロアレール１５１と、アッパレール１５２と、第１スライドロック装置１５３を有する。
第２スライド機構２５０は、ロアレール２５１と、アッパレール２５２と、第２スライドロック装置２５３を有する。
ロアレール１５１，２５１は、車両前後方向に延びる形状に形成されており、フロア面Ｆ等の車体構成部材の上に配設されている。アッパレール１５２，２５２は、シート本体１側の構成部材に配設されており、ロアレール１５１，２５１に対してそれらのレール長手方向にスライド移動可能となるようにそれぞれ嵌め込まれている。これにより、アッパレール１５２，２５２は、そのスライド移動に伴ってシート本体１の着座位置を車両前後方向に移動させるようになっている。
第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、共に連動する構成とされており、両アッパレール１５２，２５２のスライド移動を規制したり解除したりする。なお、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が本発明における「スライドロック機構」に相当する。
【００２２】
図３に図示されるように、これらアッパレール１５２，２５２は、常時は第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３の作動によってそのスライド移動が規制されたスライドロック状態に保持されている。ここで、シート本体１のスライド移動の操作方法は二形態ある。
一つ目の操作形態は、シート本体１に設けられたスライドレバーＳ１，Ｓ２のレバー操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体１の通常使用時にスライド移動させる場合（起立状態１Ａの状態でスライド移動）の操作形態である。スライドレバーＳ１，Ｓ２のレバー操作を行うと、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が作動され、各アッパレール１５２，２５２のスライドロック状態を一斉に解除してスライド移動可能な状態に切換えられる。スライドレバーＳ１，Ｓ２のレバー操作を行った状態で、各アッパレール１５２，２５２を車両前後方向にスライド移動させることにより、シート本体１の着座位置を調整する。そして、その後にスライドレバーＳ１，Ｓ２のレバー操作をやめれば、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態に戻ってシート本体１をその調整した着座位置に保持することができる。
二つ目の操作形態は、シート本体１に設けられた操作レバー機構５０の操作レバーＬの操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体１を車室内側面方向に格納する場合（前倒れ状態１Ｂの状態でスライド移動）の操作形態である。上述のように、操作レバーＬのレバー操作を行うとシートバック２がシートクッション３に対して前倒れして倒しこまれた前倒れ状態１Ｂ（図１参照）となる。これとともに第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
操作レバーＬのレバー操作を行った状態のまま各アッパレール１５２，２５２を車両前後方向にスライド移動させて、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）の方向に移動する。跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）とは、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライド範囲において、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げるために予め定められた所定位置である。第２スライド機構２５０には、跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）を検知する跳ね上げ位置検知手段が構成されている。そのためシート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）に移動すると、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が、再びスライドロック状態となる。なお、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０及び跳ね上げ位置検知手段の具体的な構成については、後に詳しく説明する。
【００２３】
上記したロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３において、両機構を連動して操作することのできる操作機構が構成されている。具体的には、ロック装置２６０、２７０を操作するのがロック装置操作機構２８０である。また、第１スライドロック装置１５３を操作するのが、第１スライドロック装置操作機構１９０である。また、第２スライドロック装置２５３を操作するのが、第２スライドロック装置操作機構２９０である。これらロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０が本発明の「操作機構」に相当する。
ロック装置２６０、２７０と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、跳ね上げ位置検知手段がシート本体１の跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）を検知すると、各操作機構２８０、１９０、２９０が連動して作動することで、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３はスライドロック状態となると共にロック装置２６０、２７０が分離状態となる連動操作が行われ、シート本体１が跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）に位置すると自動的にシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。また、操作レバーＬが配設される操作レバー機構５０は、シート本体１が前倒れ状態１Ｂの姿勢状態であることを検知する。操作レバー機構５０により、シートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知をすることでロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動が開始される。なお、操作レバー機構５０が本発明の「前倒れ状態検知手段」に相当する。
【００２４】
このように、本実施形態では、図１に示すようにシート本体１が第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０を介してフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。具体的には、シート本体１は、シートクッション３の図示左側の側部が、回転ヒンジ機構４によってアッパレール１５２に起倒回動可能にヒンジ連結されている。そして、シート本体１は、シートクッション３の図示右側の側部が、平板状の支持板５ｔを有した支持機構５によってアッパレール２５２に対して係合したり係合を解除したりすることのできる状態として支持されている。
これにより、シート本体１は、常時はシートクッション３がフロア面Ｆ上に倒伏した姿勢状態に係合されて保持されている。そして、シート本体１は、操作レバー機構５０の操作レバーＬを後方側に引く操作を行うと、シートバック２が前倒しされて折畳みの姿勢状態である前倒れ状態１Ｂに切換えられる。このとき、操作レバー機構５０（前倒れ状態検知手段）により、シートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知をする。そして、ロック装置操作機構２８０と第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０の作動が開始して、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。そして、シート本体１を跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）までスライド移動させる。そして、跳ね上げ位置検知手段によって跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）が検知されると、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が再びスライドロック状態に切替えられるとともに、第２スライド機構２５０側に構成されるロック装置２６０、２７０が、第２スライド機構２５０とシート本体１との連結を分離可能な状態に切替えられる。こうして、ロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（付勢手段）によりシート本体１の跳ね上げ作動が行われ車室内側面方向に格納される格納状態１Ｃとなる。これにより、シート本体１が設置されていたフロア面Ｆ上のスペースは、荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。
【００２５】
一方で、シートバック２が前倒しされた際に、操作レバーＬの回動操作をやめれば、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３がスライドロック状態に切替えられるのみとなり（ロック装置２６０、２７０は作動しない）シート本体１は前倒れ状態１Ｂのままでフロア面Ｆ上にとどめられる。これにより、上記した前倒しされたシートバック２の背面（シート本体１の上面）をテーブル面として利用することが可能となる。このように、本実施例の操作レバーＬのレバー構造は、その１つの操作レバーＬの回動操作によって、シート本体１を折畳んだ姿勢でフロア面Ｆ上にとどめたり、そこから更にフロア面Ｆとの係合状態を解除して車室内側面方向に格納したりする使い分けの操作が行え得る。
【００２６】
シート本体１は、その図示左側の側部が、前述したシートクッション３とアッパレール１５２とをヒンジ連結するヒンジ機構４によってフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。ヒンジ機構４は、シート本体１をフロア面Ｆから起こし上げる方向に付勢する巻きバネ４ｓが組み付けられている。したがって、シート本体１は、前述した図示右側の側部の支持機構５とアッパレール２５２とのロック状態が解除されることにより、巻きバネ４ｓの付勢力によってフロア面Ｆから起こし上げられて、車体壁部Ｂの位置で起立した姿勢状態で保持される。
【００２７】
支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂに収納及び展開が可能に設けられている。支持機構５は、シート本体１がフロア面Ｆに対し倒伏した時には、起立状態となってシート本体１をフロア面Ｆに対して支持する。具体的には、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂにおいて、平板状の支持板５ｔが回動可能にヒンジ連結されている。支持板５ｔは、常時は底面部３ｂに対して垂直に起立する方向に展開付勢されている。したがって、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆ上に倒伏した状態時には、上記の付勢力によってシートクッション３の底面部３ｂに対して真っ直ぐに垂下した展開状態となり、シート本体１をフロア面Ｆに対して下方側から支持する。しかし、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際には、この動きに連動して、車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されることにより、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納される。
【００２８】
ここで、支持板５ｔの前後側の各先端部（下端部）には、アッパレール２５２上に設置された各ストライカ２５５ｓ，２５５ｓと係合可能な各ロック装置２６０、２７０のフック２６１，２７１がそれぞれ配設されている。これらフック２６１，２７１は、シート本体１をフロア面Ｆ上に落とし込む動きによって、各ストライカ２５５ｓ，２５５ｓと当接し、そこから更にこれらを掛着させる方向に押し動かしてその状態でロックされた状態となる。したがって、シート本体１は、これらストライカ２５５ｓ，２５５ｓとフック２６１，２７１との掛着により、フロア面Ｆから起こし上げられないようにロックされた状態として保持される。これらフック２６１，２７１とストライカ２５５ｓ，２５５ｓとの掛着状態（ロック状態）は、前述した操作レバーＬを後方側に引く操作によって解除することができる。これにより、シート本体１が、上述したヒンジ機構４に設けられた巻きバネ４ｓの付勢力によって、フロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｃとなる。
【００２９】
［操作レバー機構５０（前倒れ状態検知手段）の構成：図４、図１１〜１４］
次に、操作レバー機構５０の構成について説明する。操作レバー機構５０は、図４に示されるように、シートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３ｆに対して組み付けられている。そして、操作レバー機構５０は、操作レバーＬを後方側に引く操作を行うことにより、図示された一方側のリクライニング装置６から突設された切換軸６ｒを軸回動操作して、両リクライニング装置６，６のロック状態を一斉に解除する。
【００３０】
ここで、図４及び図１１〜１４に図示された内方側のリクライニング装置６は、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆと前述したクッションフレーム３ｆとの間の板面間に挟まれて配設され、両者を互いに連結している。リクライニング装置６には、前述したロックの作動状態を切換えるための切換軸６ｒが、クッションフレーム３ｆの外側に突出するかたちで板厚方向に貫通して挿通されている。切換軸６ｒの突出した先には、切換アーム６ａが回動方向に一体的に嵌合されて装着されている。切換アーム６ａは、切換軸６ｒに挿通され、その幅方向外方側から固定リング６ｔが装着されることにより、切換軸６ｒに対して抜け止めされている。これにより、切換軸６ｒは、切換アーム６ａの回動操作によって回動し、両リクライニング装置６，６の作動状態を切換えられる。具体的には、切換アーム６ａは、常時はリクライニング装置６，６に組み付けられた図示しないバネ部材の付勢力によって、図１１に示される各リクライニング装置６，６がロック状態となる初期位置の状態に保持されている。
切換アーム６ａは、図１２に示されるように操作レバーＬの回動操作によって図示上、時計回り方向に回動操作されることにより、切換軸６ｒを軸回動させて各リクライニング装置６，６のロック状態を解除する。詳しくは、各リクライニング装置６，６のロック状態が解除される切換アーム６ａの回動操作位置は、操作レバーＬが図１２で示された回動位置まで回動操作されたときの操作位置である。なお、各リクライニング装置６，６は、前述したようにそのロック状態が解除されてシートバック２が前倒しされていく段階では、前述したフリーゾーンの状態となる。したがって、切換アーム６ａは、図１４に示されるように、その回動操作をやめても元の初期位置には戻されずに図示された回動操作された位置状態に保持される。
また、切換軸６ｒの突出した先には、切替軸６ｒに対し回動可能な回動ブラケット３０が軸支されている。回動ブラケット３０は、帯板状に形成されており、略中央の部位が切替軸６ｒと回動可能に軸支されており、切替軸６ｒの位置から径方向に向かって延在する２つの端部を有する。回動ブラケット３０の一方の端部は、係合部３２が構成されている。係合部３２は、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂと係合する。回動ブラケット３０の他方の端部は、ピン結合部３４が構成されている。ピン結合部３４は、帯板状に形成された伝達リンク４０の一端と回転可能に連結ピン３８が装着されている。伝達リンク４０は、回動ブラケット３０の係合部３２がバネ掛けブラケット２ｂと係合することでシートバック２の前倒れ状態１Ｂを検知し、これを後述する第２ブラケット２０に伝達するための部材である。なお、伝達リンク４０の他端（図１１の図示上下端側）には板厚方向に突出するスライドピン４２が形成されている。回動ブラケット３０の係合部３２と切替軸６ｒの間と、ピン結合部３４と切替軸６ｒの間には、長手方向に直交する方向に突出した係止部３６が二つ形成されている。回動ブラケット３０は、係止部３６、３６が切替軸６ｒに固着されたストッパー６ｂｓと当接することで所定の回動角度に規制されている。
【００３１】
ところで、切換アーム６ａの下端部には、図１１に図示されるように係合ピン６ｃが装着されている。係合ピン６ｃは、切替アーム６ａに板厚方向に挿通されて取り付けられており、その挿通された先で円筒形状のころ６ｅが差し込まれると共に固定リング（図示省略）に固定されて抜け止めされている。これにより、係合ピン６ｃに差し込まれたころ６ｅが係合ピン６ｃに対して空転可能な状態に取り付けられている。係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅは、後述する操作レバーＬの回動操作時に操作力の伝達を受ける機能部品として設けられている。
【００３２】
図４、図１１〜１４に示されるように、クッションフレーム３ｆには、上記した切換アーム６ａの回動操作を行うための機能部品が組み付けられている。
具体的には、先ず、クッションフレーム３ｆには、組み付けの土台となる平板状のベース板７が一体的に取り付けられている。ベース板７は、クッションフレーム３ｆに締結されて固定されている。そして、ベース板７の図示左下側の端部には、後述する第１ケーブル９のアウター部材９ｂの端部を掛着させるためのケーブル掛部７ｗが形成されている。ケーブル掛部７ｗは、ベース板７の板形状が部分的に折り曲げられて形成されている。
【００３３】
そして、ベース板７に対しては、アーム状の板部材より成る第１ブラケット１０が支軸８によって回動可能に軸支連結されている。支軸８は、ベース板７に対しては一体的に結合されており、第１ブラケット１０に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。そして、第１ブラケット１０には、前述したアーム状の操作レバーＬの端部が一体的に取り付けられて固定されている。これにより、第１ブラケット１０は、操作レバーＬと一体的に回動操作される。
そして、図４、１１に示されるように、第１ブラケット１０とベース板７との間には、第１ブラケット１０を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ８ｂが掛着されている。巻きバネ８ｂは、その一端が前述したベース板７と一体的となった支軸８の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１ブラケット１０に掛着されて取り付けられている。これにより、第１ブラケット１０は、ベース板７に対して図示時計回り方向に回動付勢されており、図示を省略したストッパに当接することで操作レバーＬが垂下した姿勢状態に保持されている。
【００３４】
第１ブラケット１０には、図４、１１に示されるように、そのアーム形状の先端部に、前述した切替アーム６ａの係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅを押し操作することのできる操作部１１が形成されている。操作部１１は、図１２に示されるように、操作レバーＬを図示反時計回り方向に回動操作した際に、ころ６ｅを押圧して切替アーム６ａを一体的に押し動かす。これにより、切換アーム６ａを図示時計回り方向に回動操作して、各リクライニング装置６，６のロック状態を解除することができる。また、第１ブラケット１０には、上記した伝達リンク４０のスライドピン４２が摺動移動可能な第１長孔１５が形成されている。
クッションフレーム３ｆとバックフレーム２ｆの連結部位には、シートバック２の前倒れ移動を規制するための前倒れストッパ３ｓが形成されている。前倒れストッパ３ｓは、図１３に示されるように、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂが押し当てられてシートバック２の動きを規制する。
【００３５】
ここで、図１１に図示されるように、前述した第１ブラケット１０を回動可能に軸支する支軸８には、アーム状の板部材より成る第２ブラケット２０も回動可能に軸支されている。第２ブラケット２０は、帯板状に形成されており略中央の部位が支軸８と回動可能に軸支されている。第２ブラケット２０の一端側には、上記した伝達リンク４０のスライドピン４２が摺動移動可能な第２長孔２５が形成されている。第２長孔２５は、第１長孔１５と一部が同形状に形成されている。
これにより、図１２、１３に図示されるように、第１ブラケット１０の第１長孔１５と第２ブラケット２０の第２長孔２５が一致しない状態の場合、伝達リンク４０のスライドピン４２が摺動移動することに伴い、第１ブラケット１０と第２ブラケット２０は、第１長孔１５と第２長孔２５が一致するように第２ブラケット２０が追従して回動する。また、第２ブラケット２０には、板厚方向に張り出す係止片２２が設けられている。これにより、第２ブラケット２０は、図１３に図示されるように、第１ブラケット１０の回動に追従して反時計回り方向に回動された際に、第１ブラケット１０の縁部と当接することで所定の回動角度に規制されている。
また、第２ブラケット２０の他端側には、第１ケーブル９のインナー部材９ａの端部を掛着させるためのケーブル掛部２１が形成されている。ケーブル掛部２１は、第２ブラケット２０の板形状が部分的に折り曲げられて形成されている。
これにより、図１３に示されるように第２ブラケット２０は、操作レバーＬの回動操作によって、第１ブラケット１０に追従して第１ブラケット１０の回動方向に回動する。これにより、第２ブラケット２０は、その下端部に掛着されたインナー部材９ａの端部を牽引し、これをアウター部材９ｂの端部から引き出す格好で第１ケーブル９を牽引操作する。
また、図１４に図示されるように第１ブラケット１０の第１長孔１５と第２ブラケット２０の第２長孔２５が一致した状態（重なり合う状態）で伝達リンク４０のスライドピン４２が摺動移動することに伴い、第２ブラケット２０は、第１ブラケット１０に同期して支軸８を中心に回動し、初期位置（図１１に示す位置と同様）に戻る。
【００３６】
第１ケーブル９は、図１１に図示されるように線状のインナー部材９ａが管状のアウター部材９ｂの管内に挿通された２重構造とされる。そして、インナー部材９ａやアウター部材９ｂの一端は、前述したように第２ブラケット２０やベース板７にそれぞれ一体的に掛着されている。そして、インナー部材９ａやアウター部材９ｂの他端は、前述した各フック２６１，２７１を各ストライカ２５５ｓ，２５５ｓとの掛着状態（ロック状態）から外すための操作機構であるロック装置操作機構２８０に掛着されている。ロック装置操作機構２８０の具体的な構成については、後に詳しく説明をする。したがって、第１ケーブル９は、その一端側でインナー部材９ａがアウター部材９ｂから引き出される牽引操作が行われることにより、ロック装置操作機構２８０に操作力を伝達して各フック２６１，２７１のロック状態を解除操作することができる。なお、図１１に示されるように、インナー部材９ａの一端に掛着された第２ブラケット２０は、その回動操作される前の初期状態では、インナー部材９ａの他端側に掛着されたロック装置操作機構２８０から初期位置状態に保持される保持力の作用を受けることにより、同図に示される初期の回動位置状態に保持されている。
【００３７】
［第２スライド機構２５０及び第２スライドロック装置２５３の構成：図５、８、９、１５〜１９］
ここで、第２スライド機構２５０の構成について具体的に説明する。第２スライド機構２５０は、図８に示されるように、Ｕ字の囲い形状の横断面をもつロアレール２５１に対して、アッパレール２５２が前後方向にスライド移動可能に案内される構成とされる。
ロアレール２５１は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような一定の横断面形状に形成されている。具体的には、ロアレール２５１の横断面形状は、図９に示されるように平板形状の下面部２５１ｕと、その両サイドから立ち上がる平板形状の右側面部２５１ｘ１及び左側面部２５１ｙ１と、これらの上端から内側に折り返されて垂下する平板形状の右返し面部２５１ｘ２及び左返し面部２５１ｙ２と、から成る横断面形状に形成されている。
図８に図示されるように、上記した左返し面部２５１ｙ２には、その長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔２５１ｈ・・が等間隔に配置形成されている。そして、ロアレール２５１の車両前方側の部位には、右返し面部２５１ｘ２の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部２５１ｓ１が形成されている。
凹部２５１ｓ１は、後述する第２規制ブラケット２５６の脚部２５６ｄが受け入れられ得る形状に形成されている。ここで、後述するロック装置操作機構２８０の第１押動部２８１ｂによって、ロック装置２６０の保持部材２６２が蹴り動かされる際、第２規制ブラケット２５６も蹴り動かされて回動し、脚部２５６ｄが凹部２５１ｓ１に受け入れられる。
【００３８】
アッパレール２５２は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような横断面形状に形成されている。具体的には、アッパレール２５２の横断面形状は、図９に示されるように互いに板面を向かい合わせるかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１を有する。図８に図示されるように、右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１の下端から外方に跳ね上げられる右ひれ面部２５２ａ２及び左ひれ面部２５２ｂ２と、から成る横断面形状に形成されている。アッパレール２５２の車両前後方向には、ロック装置２６０、２７０のフック２６１，２７１と掛着されるストライカ２５５ｓ，２５５ｓが設置されている。ストライカ２５５ｓ，２５５ｓは、金属製の棒状部材が略Ｕ字状の囲い形状に形成され、その開口側を下方に向けて、両端が下方に垂下した姿勢でアッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１を囲うように固定されている。
図１５〜１９に図示されるように、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間には、第２規制ブラケット２５６と、押圧板２５７と、巻きバネ２５８が構成される。第２規制ブラケット２５６は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。第２規制ブラケット２５６は、アッパレール２５２に設けられた支軸２５６ａによって回動可能に軸支連結されている。支軸２５６ａは、車両前後方向において凹部２５２ｓ１と、後述するロック爪２５３ｃと一体的に構成される第１規制ブラケット２５４との間に配設される。第２規制ブラケット２５６より車両後方側には、押圧板２５７と、巻きバネ２５８が配設される。
押圧板２５７と、巻きバネ２５８は、第２規制ブラケット２５６を回動付勢する機能部品である。押圧板２５７と、巻きバネ２５８は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。押圧板２５７は、アッパレール２５２に設けられた支軸２５７ａによって回動可能に軸支連結されている。支軸２５７ａは、アッパレール２５２に対しては一体的に結合されており、押圧板２５７に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。押圧板２５７とアッパレール２５２との間には、押圧板２５７を図示上、時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２５８が掛着されている。巻きバネ２５８は、その一端が前述したアッパレール２５２と一体的となった支軸２５７ａの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が押圧板２５７に掛着されて取り付けられている。これにより、押圧板２５７は、アッパレール２５２に対して図示上、時計回り方向に回動付勢される。押圧板２５７には、径方向外方側に延出した押圧部２５７ｂが形成されている。押圧部２５７ｂは、第２規制ブラケット２５６と係り合う。よって、第２規制ブラケット２５６は、押圧板２５７の回動付勢によって、図示上、反時計回り方向に付勢されている。
そして、アッパレール２５２の車両前方側の部位には、右側面部２５２ａ１の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部２５２ｓ１が形成されている。
凹部２５２ｓ１は、前述したロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１の位置および形状に対応して形成されており、第２規制ブラケット２５６の脚部２５６ｄが受け入れられ得る形状に形成されている。ここで、後述するロック装置操作機構２８０の第１押動部２８１ｂによって、ロック装置２６０の保持部材２６２が蹴り動かされる際、第２規制ブラケット２５６も蹴り動かされて回動して脚部２５６ｄが凹部２５２ｓ１に受け入れられる。
上記した左側面部２５２ｂ１の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔２５２ｈ・・が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。貫通孔２５２ｈ・・の配置間隔は、前述したロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・の配置間隔と同じ間隔である。なお、貫通孔２５２ｈ・・の形成されたアッパレール２５２の中央付近の形状は、右ひれ面部２５２ａ２や左ひれ面部２５２ｂ２のない形状に形成されている。
【００３９】
そして、貫通孔２５２ｈ・・が配置形成されたアッパレール２５２の中央部には、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能なロック爪２５３ｃを有した第２スライドロック装置２５３が配設されている。ここで、ロック爪２５３ｃは、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能な３つの爪形状を備えており、図９に示されるように支軸２５３ｄによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。そして、ロック爪２５３ｃは、常時はバネ部材（図示省略）の付勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔２５２ｈ・・内に挿通される方向に付勢された状態とされている。したがって、図９に示されるようにアッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２に形成された貫通孔２５２ｈ・・とロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・とが合致する位置状態となることにより、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが、その付勢によって両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態となる。これにより、第２スライド機構２５０は、アッパレール２５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００４０】
第２スライド機構２５０のスライドロック状態は、図８に示されるようにロック爪２５３ｃに隣接して設けられた操作腕２５３ａが揺動操作されることによって解除される。
操作腕２５３ａは、図１５に示されるように、支軸２５３ｂによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されており、その一方の腕の先端にロック爪２５３ｃを押し操作するための押部２５３ａｙが形成されている。操作腕２５３ａの他方の腕の先端には、後述する第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２から押し操作を受ける受部２５３ａｘが形成されている。操作腕２５３ａは、常時は図示しないバネ部材の付勢力によって、ロック爪２５３ｃを押し操作する方向とは逆の方向に付勢されてロック爪２５３ｃから離間した位置状態に保持されている。
ロック爪２５３ｃは、操作腕２５３ａに形成された押部２５３ａｙによって押し操作される板状の突板２５３ｃｔが一体的に設けられている。これにより、ロック爪２５３ｃは、図９に示されるように、操作腕２５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部２５３ａｙによって突板２５３ｃｔが押し上げられる格好でロック状態から外される。
【００４１】
また、ロック爪２５３ｃは、図８、９に図示されるように爪部位が延出形成される側とは反対側の背面側において、断面略Ｌ字状の第１規制ブラケット２５４が一体的に形成されている。第１規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃと共に一体に回動される。第１規制ブラケット２５４は、車両前後方向において第２規制ブラケット２５６と、ロック爪２５３ｃの間に配設される。第１規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態においては、板面部が第２規制ブラケット２５６と略平行した姿勢状態で収納される（図５、８参照）。しかし、ロック爪２５３ｃが解除方向に回動すると、図１７に図示されるように第２規制ブラケット２５６の頭部２５６ｃの回動軌跡内に進入する。これにより、第１規制ブラケット２５４は、第２規制ブラケット２５６の回動を規制する機能部位として設けられている。
一方、第１規制ブラケット２５４の板面部と第２規制ブラケット２５６が略平行した姿勢状態においては、第２規制ブラケット２５６は、第１規制ブラケット２５４による回動を規制されることなくその回動を許容される。そのため、ロック装置操作機構２８０の第１押動部２８１ｂの回動が許容されてロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）がロック状態からロック解除（分離状態）に作動する。
なお、第２規制ブラケット２５６は、その脚部２５６ｄが凹部２５１ｓ１，２５２ｓ１に受け入れられる位置まで回動しないとロック装置操作機構２８０の第１押動部２８１ｂの回動ができない（すなわち回動が規制される）。これにより、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）はロック状態を解除（分離状態）する作動が規制される。
すなわち、第１規制ブラケット２５４と第２規制ブラケット２５６は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）がスライドロック状態が完了するまで、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）のロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制する規制機構として構成されている。なお、第１規制ブラケット２５４と第２規制ブラケット２５６が、本発明の「規制機構」に相当する。
【００４２】
第２スライド機構２５０は、図１５に示されるように常時はアッパレール２５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
また、図１６に示されるように、第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２の押し操作によってロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態から外れることでアッパレール２５２がロアレール２５１に対し前後方向にスライド移動可能に案内される。ここで、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２の凹部２５２ｓ１とロアレール２５１の凹部２５１ｓ１とが互いにずれた位置関係となる場合には、第２規制ブラケット２５６の解除動作方向への回動が規制される。すなわち、凹部２５２ｓ１と凹部２５１ｓ１とがずれた位置関係にある場合には、第２規制ブラケット２５６の脚部２５６ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１には受け入れられず、右返し面部２５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制されるからである。したがって、この場合には、第１ケーブル９の牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えないようになっている。
図１７に示すように、第１規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態（スライドロック状態）となるまで第２規制ブラケット２５６の頭部２５６ｃの回動軌跡内に進入する。これにより、第１規制ブラケット２５４は、第２規制ブラケット２５６の回動を規制する。そのため、第２規制ブラケット２５６は、その脚部２５６ｄが凹部２５１ｓ１，２５２ｓ１に受け入れられる位置まで回動できず、ロック装置操作機構２８０の第１押動部２８１ｂの回動ができない（すなわち回動が規制される）。これにより、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）をロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制される。
図１８に示されるように、アッパレール２５２のスライド位置が、アッパレール２５２の凹部２５２ｓ１と、ロアレール２５１の凹部２５１ｓ１とが互いに合致する位置関係となる場合には、第２規制ブラケット２５６が図示時計回り方向に回動する。
このとき、第２規制ブラケット２５６は、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了した状態では、第１規制ブラケット２５４の板面部と略平行した姿勢となり、脚部２５６ｄが、凹部２５１ｓ１，２５２ｓ１に受け入れられる位置まで回動が許容される。そして。第２規制ブラケット２５６が押し動かされ、ロック装置操作機構２８０の第１押動部２８１ｂの回動が許容されてロック装置２６０の保持部材２６２が押し動かされることでフック２６１が作動しロック解除に移行する。このとき、フック２７１は、フック２６１と連動して作動しロック解除に移行する。
なお、凹部２５２ｓ１と凹部２５１ｓ１とが合致した位置が、本発明の「跳ね上げ位置」に相当する。
このように、ロック装置操作機構２８０と第２スライドロック装置操作機構２９０の連動操作によって、第２スライド機構２５０がスライドロック状態への移行する。これらの一連の作動構成が本発明の「跳ね上げ位置検知手段」に相当する。
【００４３】
［第１スライド機構１５０及び第１スライドロック装置１５３の構成：図６、７、２０、２１］
次に、第１スライド機構１５０の構成について説明する。
ここで、第１スライド機構１５０の基本的な構成は、第２スライド機構２５０と同様である。そのため、第１スライド機構１５０のうち第２スライド機構２５０と同様の構成のものについては、詳細な説明は省略する。
第１スライド機構１５０は、図６、７に示されるように、ロアレール１５１と、アッパレール１５２を有している。ロアレール１５１の横断面形状は、ロアレール２５１と同様Ｕ字の囲い形状の横断面に形成され、長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔１５１ｈ・・が等間隔に配置形成されている。ここで、ロアレール１５１においては、第２スライド機構２５０に構成される凹部２５１ｓ１と同様の構成はない。
アッパレール１５２の横断面形状は、図７に示されるように、互いに板面を向かい合わせるかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部１５２ａ１及び左側面部１５２ｂ１を有する。これにより、アッパレール１５２は、ロアレール１５１にが前後方向にスライド移動可能に案内される構成である。また、左側面部１５２ｂ１の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔１５２ｈ・・が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。なお、アッパレール１５２には、第２スライド機構２５０に構成される凹部２５２ｓ１やストライカ２５５ｓと同様の構成はない。
【００４４】
そして、貫通孔１５２ｈ・・が配置形成されたアッパレール１５２の中央部には、各貫通孔１５２ｈ・・の内部に挿通可能なロック爪１５３ｃを有した第１スライドロック装置１５３が配設されている。ここで、ロック爪１５３ｃは、各貫通孔１５２ｈ・・の内部に挿通可能な３つの爪形状を備えており、支軸（図示省略）によってアッパレール１５２に回動可能に軸支連結されている。そして、ロック爪１５３ｃは、常時はバネ部材（図示省略）の付勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔１５２ｈ・・内に挿通される方向に付勢された状態とされている。したがって、図７に示されるようにアッパレール１５２のスライド位置がアッパレール１５２に形成された貫通孔１５２ｈ・・とロアレール１５１に形成された貫通孔１５１ｈ・・とが合致する位置状態となることにより、第１スライドロック装置１５３のロック爪１５３ｃが、その付勢によって両貫通孔１５２ｈ・・，１５１ｈ・・に貫通して挿通された状態となる。これにより、第２スライド機構１５０は、アッパレール１５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００４５】
第１スライド機構１５０のスライドロック状態は、図７に示されるようにロック爪１５３ｃに隣接して設けられた操作腕１５３ａが揺動操作されることによって解除される。操作腕１５３ａは、図２０、２１に示されるように、支軸１５３ｂによってアッパレール１５２に回動可能に軸支連結されている。操作腕１５３ａの先端は、板面部が部分的に車両外方側の板厚方向に折り曲げられて形成された部位を有している。係る先端部位の下面側には、ロック爪１５３ｃを押し操作するための押部１５３ａｙとして構成されている。操作腕１５３ａの先端部位の上面側は、後述するスライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク１９２から押し操作を受ける受部１５３ａｘが構成されている。そして、操作腕１５３ａは、常時はバネ部材１５４の付勢力によって、ロック爪１５３ｃを押し操作する方向とは逆の方向（図２０の図示上、反時計回り方向）に付勢されてロック爪１５３ｃから離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪１５３ｃには、操作腕１５３ａに形成された押部１５３ａｙによって押し操作される板状の突板１５３ｃｔ（図７参照）が一体的に設けられている。これにより、ロック爪１５３ｃは、図２１に示されるように、操作腕１５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部１５３ａｙによって突板１５３ｃｔが押し下げられる格好でロック状態から外される。
【００４６】
［ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）の構成：図８、１０、１５〜１９］
各ロック装置２６０、２７０の具体的な構成について説明する。ロック装置２６０、２７０は、シートクッション３の車両内方側の側部下方に設けられる支持板５ｔに設けられる。ロック装置２６０は、図１５〜１８においては図示向かって左側の位置（車両前方側）に配設される。ロック装置２７０は、図１５〜１８においては図示向かって右側（車両後方側）に配設される。
ロック装置２６０は、図１５〜１８に図示されるようにフック２６１と、引張バネ２６３と、保持部材２６２と、巻きバネ２６４を有する。フック２６１は、鉄鋼板によって鉤形状に形成されており、板面の略中央部位に支持板５ｔと一体的とされる支軸２６１ａが挿通されて回動可能に軸支連結されている。フック２６１は、図１５〜１８に図示されるように支軸２６１ａの上方側に保持部材２６２と係り合う係止凹部２６１ｂが配設され、下方側には、ストライカ２５５ｓを受け入れる機能部位として、開口部２６１ｃ、受部２６１ｄ、押さえ部２６１ｅが配設される。
引張バネ２６３は、一端がフック２６１の開口部２６１ｃの背面側（支軸２６１ａからみて下方）に掛着されており、他端が支持板５ｔに掛着されている。フック２６１は、支軸２６１ａを中心に図示上、時計回り方向に回動付勢されている。
保持部材２６２は、鉄鋼板によって帯板形状に形成されており、板面の略中央部位に支持板５ｔと一体的とされる支軸２６２ａが挿通されて回動可能に軸支連結されている。保持部材２６２は、図１５〜１８に図示されるように支軸２６２ａから見て車両前方側（フック２６１と対向する側）の端部の周縁部にフック２６１の係止凹部２６１ｂと係り合う機能部位として、係止凸部２６２ｂが配設される。保持部材２６２の支軸２６２ａから見て車両後方側の端部には、板厚方向に突出する係合ピン２６２ｃが形成される。係合ピン２６２ｃは、後述するロック装置操作機構２８０の第１押動部２８１ｂと係り合う機能部位である。
巻きバネ２６４は、その一端が前述した支持板５ｔと一体的となった支軸２６２ａの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が保持部材２６２に掛着されて取り付けられている。これにより、保持部材２６２は、支持板５ｔに対して図示反時計回り方向に回動付勢されている。
【００４７】
上記したフック２６１には、その周縁部において形状が部分的に凹んだ係止凹部２６１ｂが形成されている。これに対し、保持部材２６２の車両前方側の周縁部は係止凸部２６２ｂが形成されている。これら係止凹部２６１ｂと係止凸部２６２ｂとは、フック２６１と保持部材２６２とが上記した引張バネ２６３、巻きバネ２６４の付勢力によって、それらの凹凸形状が互いに嵌合することにより、係止し合う状態となる。これにより、フック２６１と保持部材２６２とが互いの回動運動を規制し合ったロック状態として保持される。
フック２６１と保持部材２６２とのロック状態の解除は、図１７，１８に示されるように、ロック装置操作機構２８０の第１押動部２８１ｂの第２係合片２８１ｂｒが係合ピン２６２ｃを巻きバネ２６４の付勢力に抗して押し動かして保持部材２６２を図示上時計回り方向に回動させることで上述した係止凹部２６１ｂと係止凸部２６２ｂとの嵌合が外されることによってなされる。
ここで、同図に示されるように、フック２６１には、そのストライカ２５５ｓを受け入れる開口部２６１ｃの上面部に受部２６１ｄが形成されている。受部２６１ｄは、シート本体１がフロア面Ｆ上に落とし込まれる動きによってストライカ２５５ｓと当接し、ストライカ２５５ｓによって図示上方に押し込まれる。そして、この押し込みにより、ストライカ２５５ｓがフック２６１の開口部２６１ｃ内に入り込むと共に、フック２６１が図示上、反時計回り方向に押し回されて係止凹部２６１ｂが保持部材２６２の係止凸部２６２ｂに入り込んで両者がロックした状態となる。このとき、フック２６１の回動に伴って、その開口部２６１ｃの下面部に形成された押さえ部２６１ｅが、ストライカ２５５ｓの背部に回り込んだ状態となる。これにより、ストライカ２５５ｓがフック２６１に引っ掛け構成（掛着した状態）として、フック２６１によって抜け止めされた状態に保持される。
【００４８】
ロック装置２７０は、図１５〜１８に図示されるようにフック２７１と、巻きバネ２７３を有する。フック２７１は、鉄鋼板によって鉤形状に形成されており、板面の略中央部位に支持板５ｔと一体的とされる支軸２７１ａが挿通されて回動可能に軸支連結されている。フック２７１は、図１５〜１８に図示されるように支軸２７１ａの上方側に板厚方向に突出するスライドピン２７１ｂが形成される。スライドピン２７１ｂは、後述するロック装置操作機構２８０の連結リンク２８３の第３長孔２８３ｂ内で摺動移動する機能部位である。フック２７１は、図１５〜１８に図示されるように支軸２７１ａの下方側にストライカ２５５ｓを受け入れる機能部位として、開口部２７１ｃ、受部２７１ｄ、押さえ部２７１ｅが配設される。巻きバネ２７３は、一端がフック２７１の開口部２７１ｃの背面側に掛着されており、他端が支持板５ｔに掛着されている。フック２７１は、支軸２７１ａを中心に図示上、時計回り方向に回動付勢されている。
フック２７１のロック状態の解除は、図１７，１８に示されるように、ロック装置操作機構２８０の連結リンク２８３が作動すると第３長孔２８３ｂが移動する。第３長孔２８３ｂは、スライドピン２７１ｂと当接した後、スライドピン２７１ｂを巻きバネ２７３の付勢力に抗して車両前方側に押し動かす。フック２７１は、スライドピン２７１ｂが押し動かされことに伴い図示上反時計回り方向に回動し、開口部２７１ｃとストライカ２５５ｓが外れてロック状態が解除される。
フック２７１の下方側の周縁部には、図１９に図示されるように断面弧状の滑らかな受部２７１ｄが形成されている。受部２７１ｄは、同図に示されるようにシート本体１がフロア面Ｆ上に落とし込まれる動きによってストライカ２５５ｓと当接してフック２７１が図示上反時計回り方向に回動させる。そして、この押し込みにより、ストライカ２５５ｓがフック２７１の開口部２７１ｃ内に入り込むと、巻きバネ２７３の付勢が働いてフック２７１を図示上、時計回り方向に回動する。このとき、フック２７１の回動に伴って、その開口部２７１ｃの下面部に形成された押さえ部２７１ｅが、ストライカ２５５ｓの背部に回り込んだ状態となる。これにより、ストライカ２５５ｓがフック２７１に引っ掛け構成（掛着した状態）として、フック２７１によって抜け止めされた状態に保持される。
【００４９】
［ロック装置操作機構２８０（操作機構）の構成：図１０、１５〜１８］
次に、操作機構の一構成であるロック装置操作機構２８０の構成について、図１０及び図１５〜１８を用いて説明する。なお、図１０は、図２に示されているレバー操作機構５０、第１スライド機構１５０、第２スライド機構２５０、ロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０等のケーブル配索構成を概略的に示したものであり、シート本体１の構成は省略されている。
ロック装置操作機構２８０は、上記ロック装置２６０、２７０のロック状態の解除操作を行う機構である。すなわち、ロック装置操作機構２８０は、図１０、１５に示されるように、前述した支持機構５の支持板５ｔに組み付けられており、第１ケーブル９が牽引操作される動きによって、図示された第１回動部材２８１が回動操作される。第１回動部材２８１の回動に伴って、ロック装置２６０の保持部材２６２および、第２スライド機構２５０に設けられた第２規制ブラケット２５６がそれぞれ蹴り動かされて操作される。
また、第１回動部材２８１の回動に伴って、連結リンク２８３が作動し、ロック装置２７０の保持部材２７１が回動する。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が一斉に解除される。
第１ケーブル９の牽引操作による各ロック装置２６０、２７０の解除操作は、図１６〜１８に示されるように、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１が互いに合致する位置関係（跳ね上げ位置１００Ａ）となっているときになされる。第２スライド機構２５０に設けられた第２規制ブラケット２５６の脚部２５７ｄが凹部２５２ｓ１、凹部２５１ｓ１に受け入れられるからである。
しかし、図１５，１６に示されるように、アッパレール２５２のスライド移動により、上述した凹部２５２ｓ１と凹部２５１ｓ１との位置関係が互いにずれた関係となっている場合には、上記第１ケーブル９の牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えないようになっている。
ロック装置操作機構２８０は、第１回動部材２８１と、連結リンク２８３とを有する。第１回動部材２８１は、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとが分割されて構成されており、これらが支軸２８１ｃによって支持機構５の支持板５ｔにそれぞれ回動可能に軸支連結されている。上記の支軸２８１ｃは、第１押動部２８１ｂに対しては一体的に結合されており、第１操作部２８１ａの一端に対してこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第１操作部２８１ａは、第１押動部２８１ｂの回動方向と同じように図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。
ここで、第１操作部２８１ａには、第１押動部２８１ｂに対する図示時計回り方向への回動を途中位置で規制するストッパ２８１ａｕが形成されている。ストッパ２８１ａｕは、第１操作部２８１ａの板面部の一部が長手方向に対し直交する方向に突出した角形状に形成されている。一方、第１押動部２８１ｂは、板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられて形成されたストッパ２８１ｂｕが、第１操作部２８１ａのストッパ２８１ａｕと係合する位置に形成されている。これらストッパ２８１ａｕ、２８１ｂｕの当接によって第１操作部２８１ａが回動を規制されるようになっている。また第１操作部２８１ａの他端側には、第１ケーブル９のインナー部材９ａの端部を掛着させるためのケーブル掛部２８１ａｈが形成されている。ケーブル掛部２８１ａｈは、第１操作部２８１ａの板形状が部分的に折り曲げられて形成されている。ケーブル掛部２８１ａｈ内に第１ケーブル９のインナー部材９ａの端部が掛着されている。ここで、第１ケーブル９のアウター部材９ｂの端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｂに掛着されている。これにより、第１操作部２８１ａは、インナー部材９ａが図示上方側に牽引操作される動きに伴って、図示反時計回り方向に回動操作されるようになっている。
【００５０】
第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間には、第１操作部２８１ａを第１押動部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２８１ｄが掛着されている。巻きバネ２８１ｄは、その一端が前述した第１押動部２８１ｂと一体的となっている支軸２８１ｃの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１操作部２８１ａに形成されたバネ掛部２８１ａｍに掛着されて取り付けられている。これにより、第１操作部２８１ａは、第１押動部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢された状態として、上述したストッパ２８１ａｕがストッパ２８１ｂｕに当接する回動位置状態に保持されている。この状態では、第１操作部２８１ａは、巻きバネ２８１ｄの付勢力によって、第１押動部２８１ｂと回動方向に一体的な状態とされている。
第１押動部２８１ｂは、帯板状に形成されており略中央の部位が支軸２８１ｃと一体的に結合されている。第１押動部２８１ｂの車両上方側の端部には、バネ掛部２８１ｂｎが形成されている。引張バネ２８１ｅの一端は、バネ掛部２８１ｂｎに掛着され、他端が支持板５ｔに一体的に形成されたバネ掛部５ｔｄに掛着されている。これにより第１押動部２８１ｂは、図示上、時計回り方向に回動付勢されている。第１押動部２８１ｂは、径方向外方に向かって放射状に延出した第１係合片２８１ｂｐと、第２係合片２８１ｂｒと、押圧部２８１ｂｓの３つの端部を有する。
第１押動部２８１ｂは、車両前方側に向かって延出する第１係合片２８１ｂｐが形成されている。
第１係合片２８１ｂｐは、図１６〜１８に示されるように、第１ケーブル９の牽引操作によって第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと一体的となって図示反時計回り方向に回動操作された際に、前述した第２スライド機構２５０に設けられた第２規制ブラケット２５６の頭部２５６ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部位として設けられている。ここで、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間に設けられた巻きバネ２８１ｄの弾性力は、第２スライド機構２５０の巻きバネ２５８及び、第１押動部２８１ｂに掛着された引張バネ２８１ｅの弾性力よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの一体的な状態を維持したままで、第２規制ブラケット２５６を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
また、第１押動部２８１ｂの車両後方側の端部には、押圧部２８１ｂｓが延出形成されている。押圧部２８１ｂｓは、第１押動部２８１ｂから見て車両後方側に配置構成される第２Ｌ字リンク２９２の係合ピン２９４ｂと係合する部位である。押圧部２８１ｂｓは、係合ピン２９４ｂと係合することで第２Ｌ字リンク２９２を蹴り動かしてこれを回動操作する機能部位として設けられている。具体的には、図１６に示されるように、第１ケーブル９の牽引操作によって第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に図示上、反時計回り方向に回動操作された際に、押圧部２８１ｂｓは第２Ｌ字リンク２９２の係合ピン２９４ｂと係合する。ここで、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間に設けられた巻きバネ２８１ｄの弾性力は、後述する第２Ｌ字リンク２９２の引張バネ２９３よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に回動操作された際に、第２Ｌ字リンク２９２を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
【００５１】
また、第１押動部２８１ｂの車両上方側の端部には、第２係合片２８１ｂｒが延出形成されている。第２係合片２８１ｂｒは、第１押動部２８１ｂから見て車両前方側に配置構成されるロック装置２６０のうち保持部材２６２の係合ピン２６２ｃと係合する部位である。第２係合片２８１ｂｒは、係合ピン２６２ｃと係合することで、保持部材２６２を蹴り動かしてこれを回動操作する機能部位として設けられている。具体的には、図１６〜１８に示されるように、第１ケーブル９の牽引操作によって第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に図示上、反時計回り方向に回動操作された際に、第２係合片２８１ｂｒは保持部材２６２の係合ピン２６２ｃと係合する。ここで、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間に設けられた巻きバネ２８１ｄの弾性力は、保持部材２６２の巻きバネ２６４よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に回動操作された際に、保持部材２６２を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
これにより、保持部材２６２の係止凸部２６２ｂと、フック２６１の係止凹部２６１ｂとの嵌合が外されてフック２６１とストライカ２５５ｓの引っ掛け構成（掛着した状態）が解除（ロック状態の解除）される。
【００５２】
連結リンク２８３は、金属製の帯板形状に形成されている。連結リンク２８３は、第１回動部材２８１の第１押動部２８１ｂとフック２７１の間にリンク連結されている。連結リンク２８３の図示左側の端部は、支軸２８３ａによって第１押動部２８１ｂに回動可能に軸支連結されている。連結リンク２８３の図示右側の端部は、第３長孔２８３ｂが板厚方向に貫通して形成されている。第３長孔２８３ｂは、連結リンク２８３の長手方向に向かって形成されており、フック２７１のスライドピン２７１ｂが摺動移動可能に係合している。図１６〜１８に示されるように、第１ケーブル９が牽引操作された際に、第１回動部材２８１の第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとが共に図示上、反時計回り方向に回動する。第１押動部２８１ｂの反時計回り方向への回動に伴って、第１押動部２８１ｂの支軸２８３ａは支持板５ｔに対し相対的に車両前方方向に作動する。支軸２８３ａの車両前方方向への移動に伴って連結リンク２８３が車両前方方向へ移動する。よって連結リンク２８３の第３長孔２８３ｂは、車両前方方向に移動するため第３長孔２８３ｂの右側端部がフック２７１のスライドピン２７１ｂと当接して車両前方方向に押し動かす。
スライドピン２７１ｂの車両前方方向への移動によって、フック２７１が支軸２７１ａを中心に反時計回り方向に回動する。これにより、フック２７１とストライカ２５５ｓの引っ掛け構成（掛着した状態）が解除（ロック状態の解除）される。
【００５３】
［第２スライドロック装置操作機構２９０（操作機構）の構成：図１５〜１８］
次に、操作機構の一構成である第２スライドロック装置操作機構２９０の構成について説明する。スライドロック装置操作機構２９０は、第２スライドロック装置２５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。スライドロック装置操作機構２９０は、図１５に図示されるように第２Ｌ字リンク２９２と、引張バネ２９３と、首振ブラケット２９４と、引張バネ２９５と、第２ケーブル２９１と、第３ケーブル２９６から構成されている。
第２Ｌ字リンク２９２は、第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂが、略Ｌ字状に一体的に形成されている。第２Ｌ字リンク２９２は、第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂの接合部位において支軸２９２ｄによって支持板５ｔに回動可能に軸支されている。第２Ｌ字リンク２９２は、その図示上方に延びる第１腕部２９２ａ側の先端部に板厚方向に貫通する長孔２９２ａｈを有する。長孔２９２ａｈ内に第２ケーブル２９１のインナー部材２９１ａと第３ケーブル２９６のインナー部材２９６ａの端部が掛着されている。また、第２Ｌ字リンク２９２は、図示右方に延びる第２腕部２９２ｂ側の先端部に、押部２９２ｃが形成されている。押部２９２ｃは、前述した第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作する。第２Ｌ字リンク２９２は、第２腕部２９２ｂの中間に形成されたバネ掛部２９２ｋと支持板５ｔに形成された掛部５ｔｅとの間に引張バネ２９３が掛着されている。第２腕部２９２ｂの図示上方側には、支持板５ｔに一体的に形成されたストッパ５ｔｆが構成されている。これにより、第２Ｌ字リンク２９２は、図示上、反時計回り方向の回動が規制されている。第２腕部２９２ｂがストッパ５ｔｆに当接している位置が初期位置として構成されている。これにより、第２Ｌ字リンク２９２は常時は図示反時計回り方向に回動付勢されるとともに、ストッパ５ｔｆによって回動が規制された状態で第２ケーブル２９１及び第３ケーブル２９６が牽引操作される前の初期位置の姿勢状態に保持されている。
【００５４】
また、第２Ｌ字リンク２９２における第１腕部２９２ａの長孔２９２ａｈと、支軸２９２ｄの間には、首振ブラケット２９４が構成されている。
首振ブラケット２９４は、図１６に図示されるように、ロック装置操作機構２８０の第１回動部材２８１と係合することで、第２Ｌ字リンク２９２を回動させる機能部品である。
首振ブラケット２９４は、帯板状に形成されている。首振ブラケット２９４の一端は、第１腕部２９２ａの中間に形成された支軸２９２ｆによって回動可能に軸支されている。
また、首振ブラケット２９４の他端（先端）側には、板厚方向に張り出した係合ピン２９４ｂが構成される。係合ピン２９４ｂは、ロック装置操作機構２８０の第１回動部材２８１のうち、第１押動部２８１ｂの押圧部２８１ｂｓに押圧される部位である。首振ブラケット２９４には、第２Ｌ字リンク２９２の第１腕部２９２ａに対する図示時計回り方向への回動を途中位置で規制するストッパ２９４ａが形成されている。ストッパ２９４ａは、首振ブラケット２９４の板面部の一部が長手方向に対し直交する方向に突出した角形状を有する共に、周縁部における板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられている。一方、第１腕部２９２ａは、ストッパ２９４ａと対向する位置がストッパ２９２ｇとして構成されている。これらストッパ２９４ａ、２９２ｇの当接によって首振ブラケット２９４は、図示上、時計回り方向の回動が規制されている。首振ブラケット２９４の回動規制によって、第１押動部２８１ｂの押圧部２８１ｂｓに押圧され係合ピン２９４ｂを介して第２Ｌ字リンク２９２が図示上、時計回り方向に回動する。
詳しくは、第１ケーブル９の牽引操作に伴って第１押動部２８１ｂ（ロック装置操作機構２８０）が図示上、反時計回り方向に回動操作されて押圧部２８１ｂｓが係合ピン２８４ｂを下方から押圧する。そして、首振ブラケット２９４を介して第２Ｌ字リンク２９２が図示上、時計回り方向に回動する。そして、第２Ｌ字リンク２９２の第２腕部２９２ｂの押部２９２ｃが第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作することで、スライドロックが解除される。
【００５５】
ここで、第１押動部２８１ｂ（ロック装置操作機構２８０）における押圧部２８１ｂｓの回動軌跡は、第１押動部２８１ｂの支軸２８１ｃを中心とした円弧上にある。首振ブラケット２９４における係合ピン２９４ｂの回動軌跡は、第２Ｌ字リンク２９２の支軸２９２ｄを中心とした円弧上にある。また、第１押動部２８１ｂの支軸２８１ｃと、第２Ｌ字リンク２９２の支軸２９２ｄは車両前後方向の位置において離間している。そのため、係合ピン２９４ｂが押圧部２８１ｂｓによって押圧されるのは、第１押動部２８１ｂが所定の回動範囲である。回動範囲を超えると第１押動部２８１ｂは、係合ピン２９４ｂを振り切って更に反時計回り方向に回動して、係合ピン２９４ｂと押圧部２８１ｂｓは互いに遠ざかる。これにより、押圧部２８１ｂｓによる係合ピン２９４ｂの押圧も解除される。そして、第２Ｌ字リンク２９２の引張バネ２９３の付勢が働くため、第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態となる。
一方、第１ケーブル９の牽引操作が解除されて、第１押動部２８１ｂ（ロック装置操作機構２８０）が引張バネ２８１ｅの付勢によって図示上時計回り方向に回動したときには、第１押動部２８１ｂが、係合ピン２９４ｂの上方から当接することになる。ここで、首振ブラケット２９４の回動規制は、図示上、時計回り方向のみである。そのため、首振ブラケット２９４は、第１押動部２８１ｂの押圧によって反時計回り方向に回動することで係合ピン２９４ｂを退避させる。これにより、第１押動部２８１ｂは初期位置（図１５の位置）に復帰する。
また、首振ブラケット２９４は、首振ブラケット２９４の中間に形成されたバネ掛部２９４ｃと、第２腕部２９２ｂの中間に形成されたバネ掛部２９２ｅとの間に引張バネ２９５が掛着されており、常時は図示反時計回り方向に回動付勢されている。
これにより、第１押動部２８１ｂが初期位置（図１５の位置）に復帰した後、首振ブラケット２９４も初期位置に復帰する。
【００５６】
第２ケーブル２９１は、線状のインナー部材２９１ａが管状のアウター部材２９１ｂの管内に挿通された２重構造となっている。そして、図示されている側のインナー部材２９１ａの端部は、第２Ｌ字リンク２９２の長孔２９２ａｈに掛着されており、アウター部材２９１ｂの端部は、支持機構５の支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔａに掛着されている。第２ケーブル２９１は、その他端側において第１Ｌ字リンク１９２と連結されている。
そして、ロック装置操作機構２８０の第１回動部材２８１からの操作に伴って、第２Ｌ字リンク２９２が回動することで、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。それと共に、第２ケーブル２９１が牽引操作されることで第１Ｌ字リンク１９２に伝達され、第１Ｌ字リンク１９２が回動することで第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
【００５７】
第３ケーブル２９６は、線状のインナー部材２９６ａが管状のアウター部材２９６ｂの管内に挿通された２重構造となっている。そして、図示されている側のインナー部材２９６ａの端部は、第２Ｌ字リンク２９２の長孔２９２ａｈに掛着されており、アウター部材２９６ｂの端部は、支持機構５の支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｃに掛着されている。第３ケーブル２９６は、他端側がスライドレバーＳ１、Ｓ２と連結されている。そのため、スライドレバーＳ１、Ｓ２からの牽引操作によって、第２Ｌ字リンク２９２が単独で回動されて、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。またそれ共に、第２ケーブル２９１が牽引操作されることで第１Ｌ字リンク１９２に伝達され、第１Ｌ字リンク１９２が回動することで第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
【００５８】
［第１スライドロック装置操作機構１９０（操作機構）の構成：図２０、２１］
次に、操作機構の一構成である第１スライドロック装置操作機構１９０の構成について説明する。スライドロック装置操作機構１９０は、第１スライドロック装置１５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。第１スライドロック装置操作機構１９０は、図２０、２１に図示されるように第１Ｌ字リンク１９２、ベース板１９４が構成されている。ベース板１９４は、第１Ｌ字リンク１９２を支持するために構成されておりクッションフレーム３ｆに固定されている。ベース板１９４の下端には、第２ケーブル２９１のアウター部材２９１ｂの端部を掛着させるためのケーブル掛部１９４ａが形成されている。第１Ｌ字リンク１９２は、図２０に図示されるように第１腕部１９２ａと第２腕部１９２ｂが、略Ｌ字状に一体的に形成されている。第１Ｌ字リンク１９２は、支軸１９２ｅによってベース板１９４に回動可能に軸支されている。同図において上方側に延びる第１腕部１９２ａ側の先端部には、板厚方向に張り出した係合ピン１９２ｃが構成される。係合ピン１９２ｃは、第１スライドロック装置１５３に構成される操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作するものである。また同図における右方に延びる第２腕部１９２ｂ側の端部には、第２ケーブル２９１のインナー部材１９１ａの端部を掛着させるためのケーブル掛部１９２ｄが形成されている。第２ケーブル２９１は、第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２から配索されている。同図に図示されている側のインナー部材２９１ａの端部は、第１Ｌ字リンク１９２の第２腕部１９２ｂのケーブル掛部１９２ｄに掛着されており、アウター部材２９１ｂの端部は、上述のベース板１９４のケーブル掛部１９４ａに掛着されている。第１Ｌ字リンク１９２は、常時は、第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２を回動付勢する引張バネ２９３の付勢が働く。よって、第１Ｌ字リンク１９２は、図示反時計回り方向に回動付勢されて同図の初期位置に保持される。これにより、係合ピン１９２ｃが操作腕１５３ａの受部１５３ａｘに当接しない姿勢状態に保持されている。一方、図２１に図示されるように、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動に伴って第２ケーブル２９１が牽引操作されると第１Ｌ字リンク１９２に伝達され、第１Ｌ字リンク１９２が図示上、時計回り方向に回動して、係合ピン１９２ｃが第１スライドロック装置１５３の操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作してスライドロックが解除される。
【００５９】
次に実施形態の使用方法について説明する。
図１に図示されるように、シート本体１が通常の着座使用される状態においては、シート本体１のシートクッション３は、支持機構５の各ロック装置２６０、２７０のフック２６１、２７１が第２スライド機構２５０に構成されるストライカ２５５ｓに引っ掛けられて（掛着した状態）、抜け止めされた状態に保持されている。またシートバック２はシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａとされている。
【００６０】
ここで、シート本体１をフロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｃとするために、シート本体１に設けられた操作レバー機構５０の操作レバーＬを後方側に引き操作を行う。具体的には、図１１に示す初期位置から、図１２に示す回動位置まで移動させる。これにより、切替アーム６ａが図示時計回り方向に回動操作され、各リクライニング装置６、６のロック状態が解除されてシートバック２の背もたれ角度の固定状態が解除されてシートバック２は、前倒れ状態１Ｂの姿勢となる。
【００６１】
図１３に図示されるように、回動ブラケット３０の係合部３２と、シートバック２のバネ掛けブラケット２ｂが係合してシートバック２の前倒れ状態１Ｂを検知する。そして、伝達リンク４０が図示上方に移動することで第２ブラケット２０が図示上、反時計回り方向に回動する。これにより、第１ケーブル９が牽引操作される。
【００６２】
第１ケーブル９の牽引操作が行われると、支持機構５の支持板５ｔに構成されるロック装置操作機構２８０の第１操作部２８１ａが図１５に示す初期位置から図１６に示す位置に回動する。そうすると、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂの間に介装される巻きバネ２８１ｄの付勢によって、第１押動部２８１ｂと第１操作部２８１ａとが共に図示上、反時計回り方向に回動操作される。そして、第１押動部２８１ｂの押圧部２８１ｂｓが、第２Ｌ字リンク２９２の係合ピン２９４ｂと係合し、第２Ｌ字リンク２９２が図１５に示す初期位置から図１６に示す位置に回動する。そして、第２Ｌ字リンク２９２の第２腕部２９２ｂの押部２９２ｃが第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作することで、スライドロックが解除される。これと共に、第１スライドロック装置１５３もスライドロックが解除される。
また、第１押動部２８１ｂの第１係合片２８１ｂｐが第２スライド機構２５０に構成される第２規制ブラケット２５６の頭部２５６ｃを蹴り動かして回動操作する。しかし、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２の凹部２５２ｓ１とロアレール２５１の凹部２５１ｓ１とが互いにずれた位置関係となる場合には、第２規制ブラケット２５６の解除動作方向へ回動しようとしても、脚部２５６ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１には受け入れられずに、それぞれ右返し面部２５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制される。そのため、シート本体１は、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が保持された状態で、スライド移動が可能な状態となる。
【００６３】
そして、シート本体１を跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）までスライド移動させる。すなわち、図１７に図示されるように、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１が互いに合致する位置跳ね上げ位置１００Ａまで移動する。跳ね上げ位置１００Ａに移動すると、脚部２５６ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１に受け入れ可能となって第２規制ブラケット２５６は解除動作方向へ回動する。そうすると、第１押動部２８１ｂは、更に図示上、反時計回り方向に回動する。
【００６４】
そして、第１押動部２８１ｂは、係合ピン２９４ｂを振り切って更に反時計回り方向に回動して、係合ピン２９４ｂと押圧部２８１ｂｓは互いに遠ざかる。これにより、押圧部２８１ｂｓによる係合ピン２９４ｂの押圧も解除される。そして、第２Ｌ字リンク２９２の引張バネ２９３の付勢が働くため、第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態となる。これと共に、第１スライドロック装置１５３もスライドロック状態となる。
このとき、第１押動部２８１ｂの第２係合片２８１ｂｒは、ロック装置２６０の保持部材２６２の係合ピン２６２ｃを蹴り動かす。また、第１押動部２８１ｂの回動に伴って連結リンク２８３および第３長孔２８３ｂが車両前方に移動する。第３長孔２８３ｂは、フック２７１に構成されるスライドピン２７１ｂを車両前方方向に移動させる。これにより、フック２７１が支軸２７１ａを中心に反時計回り方向に回動して、開口部２７１ｃとストライカ２５５ｓの係合が外れる。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態は、一斉に解除される。すなわち、跳ね上げ位置検知手段が作動する。
【００６５】
なお、第２規制ブラケット２５６とロック爪２５３ｃの間には、第１規制ブラケット２５４が構成されている。第１規制ブラケット２５４は、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通されるスライドロック状態が完了するまで、第２規制ブラケット２５６の頭部２５６ｃの回動軌跡内に進入して第２規制ブラケット２５６の回動を規制する。
これにより、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）をロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制する規制機構として構成されている。
【００６６】
そして、ロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（付勢手段）によりシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。また、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際に、この動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されて、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納される。こうして、シート本体１は、車体壁部Ｂに格納されて格納状態１Ｃとなる。
【００６７】
このように、本実施形態の車両用シートによれば、スライド機構１００によるシート本体１のスライド範囲における予め定められたシート本体１の跳ね上げ位置１００Ａを検知する跳ね上げ位置検知手段を備えている。これにより、シート本体１の跳ね上げ位置１００Ａへの位置合わせは、目視によって操作する必要が無くなり、跳ね上げ位置検知手段によって容易に判別することができる。また、シート本体１は、跳ね上げ位置検知手段の跳ね上げ位置１００Ａの検知に基づいてロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）によってロック状態が解除状態（分離状態）に切替える構成とされており、操作性の向上を図ることができる。
また、車両のフロア面Ｆは、荷室として使用するためフロア面Ｆ側の構成部品をできる限り少なくしてすっきりとした平坦な形状であることが好ましい。ここで、シート本体１の車室の内方側における第２スライド機構２５０の部位は、シート本体１の跳ね上げ作動に伴いシート本体１と第２スライド機構２５０を連結及び分離するロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）が備えられている。このロック装置２６０、２７０は、車両のフロア面Ｆ等の車体構成部材側に配設されると部品点数が多くなってスライド機構の大型化を招くおそれがあるし、その一方、スライド機構の大型化を防ぐために各部品を小型にすると、各部品の精度を十分に高くすることが求められコストアップの増加に繋がるおそれがある。ここで、ストライカ２５５ｓは、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２側に構成されている。またフック２６１、２７１は、シート本体１側に構成されている。これにより、車両のフロア面Ｆ等の車体構成部材に配設される第２スライド機構２５０側に構成される部品点数を少なくすることができ、各部品を小型にする必要もなくスライドレールの大型化を防ぐことができる。
【００６８】
また、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）の両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされている。操作機構は、ロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０とから構成されている。
跳ね上げ位置検知手段は、シート本体１の跳ね上げ位置１００Ａを検知すると、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）はロック状態が解除（分離状態）となる。それと共に第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）はスライドロック状態となる操作が行われる。これによりシート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａにきたときに自動的にシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。上記操作機構２８０、１９０、２９０が、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）の両機構を連動させることで、跳ね上げ位置１００Ａに位置するシート本体１を自動的に跳ね上げ作動に移行させることができる。これにより、スライド機構１００とシート本体１を跳ね上げて格納する機構の二つの機構について、複数の操作をすることが無くなり更なる操作性の向上を図ることができる。
【００６９】
また、シート本体１の前倒れ状態１Ｂの姿勢状態であることを検知する操作レバー機構５０（前倒れ状態検知手段）を備えている。操作レバー機構５０（前倒れ状態検知手段）がシートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知に基づいて操作機構２８０、１９０、２９０の作動を開始する構成とされている。これにより、シートバック２を前倒しする一の操作を行うことで、シート本体１を車室内側面方向に跳ね上げて格納するまでの一連の作動が自動的に行われることになり、更なる操作性の向上が図ることができる。
【００７０】
また、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）とロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）との間には、規制機構が構成されている。第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）のロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制するものである。ここで、跳ね上げ位置１００Ａに位置するシート本体１がスライドロックされない状態のまま、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）によってロック状態が解除（分離状態）とされて跳ね上げ作動が行われた場合には、再度シート本体１と第２スライド機構１００を跳ね上げ位置１００Ａにおいて連結することが困難になるおそれがある。かかる状態を防ぐために、規制機構によってロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）とスライド機構１００の作動を規制し信頼性の向上を図ることができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の車両用シートは、本実施形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。
例えば、本実施形態においては、操作レバー機構５０は、シートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知に基づいて操作機構２８０、１９０、２９０の作動を開始する構成を備えている。しかしながら、シートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知する構成を備えない構成であってもよい。
すなわち、本発明の車両用シートは、操作レバー機構の操作によって、シート本体のシートバックは前倒れ状態とならずにロック装置操作機構と第２スライドロック装置操作機構の連動操作によって、第２スライド機構がスライドロック状態に移行する跳ね上げ位置検知手段の構成のみを備えるものでもよい。この場合、シート本体が跳ね上げ位置に位置したときは、別途シートバックを前倒れ状態とする構成が必要となる。
【符号の説明】
【００７２】
１  シート本体
１Ａ  起立状態
１Ｂ  前倒れ状態
１Ｃ  格納状態
２  シートバック
２ｆ  バックフレーム
２ｂ  バネ掛けブラケット
２ｓ  バネ部材
３  シートクッション
３ｆ  クッションフレーム
３ｂ  底面部
３ｄ  収納凹部
３ｓ  前倒れストッパ
４  回転ヒンジ機構（回転ヒンジ機構）
４ｓ  巻きバネ（付勢手段）
５  支持機構
５ｔ  支持板
５ｔａ  ケーブル掛部
５ｔｂ  ケーブル掛部
５ｔｃ  ケーブル掛部
５ｔｄ  バネ掛部
５ｔｅ  バネ掛部
５ｔｆ  ストッパ
６  リクライニング装置
６ｒ  切換軸
６ａ  切換アーム
６ｔ  固定リング
６ｂｓ  ストッパ
６ｃ  係合ピン
６ｅ  ころ
６ｘ  ロッド部品
７  ベース板
７ｗ  ケーブル掛部
８  支軸
８ｂ  巻きバネ
９  第１ケーブル
９ａ  インナー部材
９ｂ  アウター部材
１０  第１ブラケット
１１  操作部
１５第１長孔
２０  第２ブラケット
２１  ケーブル掛部
２２  係止片
２５第２長孔
３０  回動ブラケット
３２  係合部
３４  ピン結合部
３６  係止部
３８  連結ピン
４０  伝達リンク
４２  スライドピン
５０  操作レバー機構（前倒れ状態検知手段）
１００  スライド機構
１５０  第１スライド機構
１５１  ロアレール
１５１ｈ  貫通孔
１５２  アッパレール
１５２ａ１  右側面部
１５２ｂ１  左側面部
１５２ｈ  貫通孔
１５３  第１スライドロック装置（スライドロック機構）
１５３ａ  操作腕
１５３ａｘ  受部
１５３ａｙ  押部
１５３ｂ  支軸
１５３ｃ  ロック爪
１５３ｃｔ  突板
１５４  バネ部材
１９０  第１スライドロック装置操作機構（操作機構）
１９２  第１Ｌ字リンク
１９２ａ  第１腕部
１９２ｂ  第２腕部
１９２ｃ  係合ピン
１９２ｄ  ケーブル掛部
１９２ｅ  支軸
１９４  ベース板
１９４ａ  ケーブル掛部
２５０  第２スライド機構（跳ね上げ位置検知手段）
２５１  ロアレール
２５１ｕ  下面部
２５１ｘ１  右側面部
２５１ｘ２  右返し面部
２５１ｙ１  左側面部
２５１ｙ２  左返し面部
２５１ｈ  貫通孔
２５１ｓ１  凹部
２５２  アッパレール
２５２ａ１  右側面部
２５２ａ２  右ひれ面部
２５２ｂ１  左側面部
２５２ｂ２  左ひれ面部
２５２ｈ  貫通孔
２５２ｓ１  凹部
２５３  第２スライドロック装置（スライドロック機構）
２５３ａ  操作腕
２５３ａｘ  受部
２５３ａｙ  押部
２５３ｂ  支軸
２５３ｃ  ロック爪
２５３ｃｔ  突板
２５３ｄ  支軸
２５４  第１規制ブラケット（規制機構）
２５５ｓ  ストライカ
２５６  第２規制ブラケット（規制機構）
２５６ａ  支軸
２５６ｃ  頭部
２５６ｄ  脚部
２５７  押圧板
２５７ａ  支軸
２５７ｂ  押圧部
２５８  巻きバネ
２６０  ロック装置（連結分離切替機構）
２６１  フック
２６１ａ  支軸
２６１ｂ  係止凹部
２６１ｃ  開口部
２６１ｄ  受部
２６１ｅ  押さえ部
２６２  保持部材
２６２ａ  支軸
２６２ｂ  係止凸部
２６２ｃ  係合ピン
２６３  引張バネ
２６４  巻きバネ
２７０  ロック装置（連結分離切替機構）
２７１  フック
２７１ａ  支軸
２７１ｂ  スライドピン
２７１ｃ  開口部
２７１ｄ  受部
２７１ｅ  押さえ部
２７３  巻きバネ
２８０  ロック装置操作機構（操作機構）（跳ね上げ位置検知手段）
２８１  第１回動部材
２８１ａ  第１操作部
２８１ａｈ  ケーブル掛部
２８１ａｕ  ストッパ
２８１ａｍバネ掛部
２８１ｂ  第１押動部
２８１ｂｎ  バネ掛部
２８１ｂｐ  第１係合片
２８１ｂｒ  第２係合片
２８１ｂｓ  押圧部
２８１ｂｕ  ストッパ
２８１ｃ  支軸
２８１ｄ  巻きバネ
２８１ｅ  引張バネ
２８３  連結リンク
２８３ａ  支軸
２８３ｂ  第３長孔
２９０  第２スライドロック装置操作機構（操作機構）（跳ね上げ位置検知手段）
２９１  第２ケーブル
２９１ａ  インナー部材
２９１ｂ  アウター部材
２９２  第２Ｌ字リンク
２９２ａ  第１腕部
２９２ａｈ  長孔
２９２ｂ  第２腕部
２９２ｃ  押部
２９２ｄ  支軸
２９２ｅ  バネ掛部
２９２ｆ  支軸
２９２ｇ  ストッパ
２９２ｋ  バネ掛部
２９３  引張バネ
２９４  首振ブラケット
２９４ａ  ストッパ
２９４ｂ  係合ピン
２９４ｃ  バネ掛部
２９５  引張バネ
２９６  第３ケーブル
２９６ａ  インナー部材
２９６ｂ  アウター部材
Ｌ  操作レバー
Ｂ  車体壁部
Ｆ  フロア面（車体構成部材）
Ｒ  リクライニングレバー
Ｓ１，Ｓ２  スライドレバー
【図１】
2013180678.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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