(57)【要約】【課題】耐熱・耐油性、バリア性及び耐衝撃性に優れた容器を提供すること。【解決手段】ホモポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、及びこれらの間に形成された接着層を有する多層フィルムと、多層フィルムのポリ塩化ビニリデンフィルム側の面にポリスチレン系樹脂層等を介して積層された耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートと、を備える積層シートを熱成型してなる容器。当該容器の最内面がホモポリプロピレンフィルムによって形成されている。ポリ塩化ビニリデンフィルムは、特定の割合の塩化ビニリデン及びアクリル酸メチルを含む共重合体のフィルムである。耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されたガラス転移温度１１０℃以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物で形成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホモポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、及びこれらの間に形成された接着層を有する多層フィルムと、
前記多層フィルムの前記ポリ塩化ビニリデンフィルム側の面にポリスチレン系樹脂層もしくは糊層を介して積層された耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートと、
を備える積層シートを熱成型してなる容器であって、
当該容器の最内面が前記ホモポリプロピレンフィルムによって形成されており、
前記ポリ塩化ビニリデンフィルムが、９３〜９６質量％の塩化ビニリデン及び４〜７質量％のアクリル酸メチルをモノマー単位として含む共重合体の延伸フィルムであり、
前記耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートが、耐熱性ポリスチレン系樹脂を主成分とする、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されたガラス転移温度１１０℃以上の樹脂組成物で形成されている、容器。
【請求項２】
前記耐熱性ポリスチレン系樹脂が、ポリスチレン系樹脂及びポリフェニレンエーテル系樹脂を含有し、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の割合が、前記ポリスチレン系樹脂と前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の合計１００質量部に対して１０質量部以上５０質量部以下である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記ポリ塩化ビニリデンフィルムの、１２０℃、５分で測定した縦方向と横方向の平均熱収縮率が、５〜２５％である、請求項１または２に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用の容器等として好適な容器に関し、特に電子レンジで加熱して使用するのに好適な容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジでの加熱に使用できる容器には、加熱により収容された食品が高温となるために耐熱性が求められる。そのため、従来、耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートの成型容器が用いられている。
【０００３】
一方、ポリ塩化ビニリデン系フィルムは、酸素、水蒸気、二酸化炭素等の気体に対するガスバリア性に優れるため、単層フィルム、共押フィルム、或いはラミネート用フィルムとして、食品、工業品、医薬品等の各種包装用途に使用されている。
【０００４】
特許文献１には、ポリスチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との混合樹脂を使用したポリスチレン系樹脂発泡シート及び容器に関する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、ポリスチレン系樹脂発泡層とバリア層を有する容器に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６３５４号公報
【特許文献２】実用新案登録第２６０２６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の容器では、収容される食品に油分が多く含まれる場合、例えば、バターやハンバーグのソースなどを含む食品においては、これら食品と接する容器内面で局部的に１７０℃まで高温になるため、耐熱性と耐油性とが不十分となることを知見した。また、特許文献２に記載の容器はある程度のバリア性は有するものの、従来から知られたポリ塩化ビニリデンフィルムとポリオレフィンとの組合せでは、耐熱性と耐油性とが不十分になることを本発明者らは知見した。
【０００８】
そこで、本発明は、油分が多く含まれる食品、例えば、バターやハンバーグのソースなどを含む食品を収容して電子レンジ加熱を行った場合であっても、優れた耐熱性と耐油性を発揮できる食品の容器として使用でき、且つガスバリア性と耐衝撃性にも優れた容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、容器の再内面には、ポリプロピレンの中でもホモのポリプロピレンフィルムを使用することとし、さらに耐熱性のポリスチレン系発泡樹脂シートと上記ホモポリプロピレンフィルムの間に、塩化ビニリデンとアクリル酸メチルをモノマー単位として特定比率で含む共重合体の延伸フィルムを積層する構成とすることによって、上記したような局部的に１７０℃といった高温に晒されても、充分に耐えうる耐熱性と耐油性とを発揮できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、下記のとおりである。
［１］ホモポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、及びこれらの間に形成された接着層を有する多層フィルムと、
前記多層フィルムの前記ポリ塩化ビニリデンフィルム側の面にポリスチレン系樹脂層もしくは糊層を介して積層された耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートと、
を備える積層シートを熱成型してなる容器であって、
当該容器の最内面が前記ホモポリプロピレンフィルムによって形成されており、
前記ポリ塩化ビニリデンフィルムが、９３〜９６質量％の塩化ビニリデン及び４〜７質量％のアクリル酸メチルをモノマー単位として含む共重合体の延伸フィルムであり、
前記耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートが、耐熱性ポリスチレン系樹脂を主成分とする、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されたガラス転移温度１１０℃以上の樹脂組成物で形成されている、容器。
［２］前記耐熱性ポリスチレン系樹脂が、ポリスチレン系樹脂及びポリフェニレンエーテル系樹脂を含有し、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の割合が、前記ポリスチレン系樹脂と前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の合計１００質量部に対して１０質量部以上５０質量部以下である、［１］に記載の容器。
［３］前記ポリ塩化ビニリデンフィルムの、１２０℃、５分で測定した縦方向と横方向の平均熱収縮率が、５〜２５％である、［１］または［２］に記載の容器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特に油性食品の容器として用いられた場合でも加熱時に十分な耐熱性と耐油性を有し、且つガスバリア性及び耐衝撃性にも優れた、特に食品用に好適な容器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１３】
本実施形態に係る容器は、ホモポリプロピレンフィルムを容器の最内層として配置し、該ホモポリプロピレンフィルムに接着層を介して積層された、特定のポリ塩化ビニリデンフィルムとを有する多層フィルムと、該多層フィルムが積層された耐熱性のポリスチレン系樹脂発泡シートとから構成される積層シートを成型して得られる成型容器である。
【００１４】
本実施形態の容器に用いられる耐熱性のポリスチレン系樹脂発泡シートは、耐熱性ポリスチレン系樹脂を主成分とするＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されたガラス転移温度が１１０℃以上の樹脂組成物で形成される。ガラス転移温度は１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。ガラス転移温度が１１０℃以上であることで特に良好な耐熱性が得られ、容器内面に接する食品が１７０℃にまで高温となっても容器の変形を防止できる。ガラス転移温度の上限は限定されないが、樹脂組成物を発泡シートに成型する際にシート伸びが不足し、外観不良が発生するおそれがあるなどの点から、ガラス転移温度は１４０℃以下であることが好ましい。
【００１５】
ガラス転移温度が１１０℃以上の樹脂組成物とするために、使用する耐熱性ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン系樹脂及びポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する樹脂や、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−マレイミド共重合体及びポリパラメチルスチレンから選ばれる少なくとも１種の樹脂が好ましい。これらの樹脂を主成分とする樹脂組成物をシート状に押出し、発泡させることにより、本実施形態の容器に用いられる耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートは得られる。耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートは、耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートの質量を基準として、５０質量％以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂を含有していてもよい。
【００１６】
ポリスチレン系樹脂及びポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する樹脂は、ポリスチレン系樹脂及びポリフェニレンエーテル系樹脂の合計１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部以下のポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する。ポリフェニレンエーテル系樹脂の含有量が１０重量部以上であると、ポリフェニレンエーテル系樹脂による耐熱性向上の効果が十分に発揮される。ポリフェニレンエーテル系樹脂の含有量が５０質量部以下であることで、発泡シートの良好な成形性が確保できる。
【００１７】
本実施形態で使用するポリフェニレンエーテル系樹脂は、次の一般式で表される。
【００１８】
【化１】
2013180778.tif 000002
【００１９】
ここでＲ１及びＲ２は、炭素１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｎは重合度を表す正の整数である。例示すれば、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、及びポリ（２，６−ジクロルフェニレン−１，４−エーテル）等が本実施形態においてポリフェニレンエーテル系樹脂として用いられ得る。重合度ｎは、通常１０〜５０００の範囲内が好ましい。
【００２０】
本実施形態で使用するポリスチレン系樹脂とは、１種以上のスチレン系単量体をモノマー単位として含む重合体であり、さらに、スチレン系単量体と重合可能な他のビニル系単量体をモノマー単位として含んでいてもよい。
【００２１】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、及びジメチルスチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種が用いられる。前記他のビニル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルニトリル、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、及びエチルフマレートからなる群より選ばれる少なくとも１種が用いられる。
【００２２】
また、耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物として、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−マレイミド共重合体及びポリパラメチルスチレン樹脂から選ばれるポリスチレン系樹脂も使用することができ、中でも、ポリスチレン系樹脂及びポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する樹脂が耐熱性や成形性が良好であり好ましい。
【００２３】
本実施形態に用いる耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートは、従来公知のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法と同様に、押出発泡法によって製造することができる。この方法では、上記の耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物及び気泡核剤などの添加剤を含む配合物を、押出機を使用して加熱溶融し、さらに発泡剤を添加して混練し、発泡剤を含有する樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたダイのスリットから押出し、シート状に発泡させると同時にもしくは発泡させた後に冷却することにより得られる。更にこの押出発泡法によって得られた発泡シートを、別工程にて再度加熱して二次的に発泡させたものを発泡シートとしてもよい。
【００２４】
発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタンなどの揮発性発泡剤が好ましい。その他にも、アゾジカルボンアミド、ニジトロソペンタメチレンテトラミンなどの分解型化学発泡剤、重炭酸ナトリウム、クエン酸等の有機酸、有機酸塩と重炭酸塩との組合せ等を発泡剤として使用できる。さらに、発泡剤として、炭酸ガス、窒素、水等を使用することもできる。これら発泡剤は前記耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物１００質量部に対して、０．５〜５質量部の範囲で樹脂組成物に含ませることが好ましい。
【００２５】
核剤（気泡核剤）としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、及びガラスビーズなどの無機化合物粒子、並びに、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物粒子が挙げられる。
【００２６】
ポリスチレン系樹脂発泡シートには、所望の性質を有する添加剤、例えば着色剤、滑剤（炭化水素、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石鹸、シリコン油、低分子ポリエチレン等のワックス等）、展着剤（流動パラフィン、ポリエチレングリコール、ポリブテン等）、分散剤等が添加されてもよい。さらに、添加剤として消臭性を発揮する成分を添加してもよい。このような成分としては、ゼオライト系やリン酸ジルコニウム系の無機物粒子等が挙げられる。具体的にはユニオン昭和株式会社製の疎水性ゼオライト（製商品名「アブセンツ」）、東亜合成社製のリン酸ジルコニウム系消臭剤（商品名「ケスモンＮＳ−１０」）などを使用できる。
【００２７】
脆性改善の為、ポリスチレン系樹脂発泡シートは、ゴム状物質を少量含んでいてもよい。ゴム状物質としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、低シスポリブタジエン及びこれらの水素添加された共重合体を用いることができる。
【００２８】
ポリスチレン系樹脂発泡シートの密度は、０．０６〜０．２０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０８〜０．１５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。発泡シートの密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以上であれば、容器強度が十分強く、密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以下であれば容器重量が軽いので好ましい。
【００２９】
ポリスチレン系樹脂発泡シートの厚みは０．８〜３．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜２．８ｍｍがより好ましく、１．２〜２．６ｍｍがさらに好ましい。シートの厚みが０．８ｍｍ以上であると加熱成形時の二次厚みが大きく、十分な容器強度が得られ易い。一方、シートの厚みが３．０ｍｍ以下であれば一次厚みが薄く、加熱成型時の厚みが薄く、容器を積み重ねたときの高さが高くなりすぎないので効率的に容器を輸送・保管できる。
【００３０】
本実施形態において用いられるポリ塩化ビニリデンフィルムは、９３〜９６質量％の塩化ビニリデン、及び４〜７質量％のアクリル酸メチルをモノマー単位として含む塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体の延伸フィルムである。アクリル酸メチルの含有量が４質量％以上であれば、フィルム製造のための押出時の熱安定性が十分であり安定的なフィルムの生産が可能であり、７質量％以下であれば耐熱性、耐油性に優れる。
【００３１】
本実施形態で使用する特定の塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体のゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）で求めたポリスチレンを標準とした重量平均分子量（Ｍｗ）は、６万〜１３万であることが望ましい。Ｍｗが６万以上であれば製膜延伸に耐え得る強度が一層向上し、１３万以下であれば溶融押出を一層効率よく行うことが可能である。
【００３２】
本実施形態で使用する特定のポリ塩化ビニリデンフィルムは、塩化ビニリデン−アクリル酸メチル共重合体の他に、可塑剤、熱安定剤等の添加物を含むことができる。可塑剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができる。例えば、アセチルトリブチルサイトレート、アセチル化モノグリセライド、ジブチルセバケート等が挙げられる。熱安定剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができる。例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化植物油や、エポキシ系樹脂等が挙げられる。その他にも、本実施形態の効果の範囲内で、公知の着色剤、有機系滑剤、無機系滑剤、界面活性剤等の添加剤を添加することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態で使用する特定のポリ塩化ビニリデンフィルムは、延伸フィルムであることが必要である。延伸方法は、特に限定されず、通常用いられる延伸方法を採用することができる。例えば、テンター法やダブルバブル法等を採用することができる。好ましくは２軸延伸である。
【００３４】
本実施形態で使用する特定のポリ塩化ビニリデンフィルムの延伸程度については、延伸フィルムの収縮率によって規定される。１２０℃、５分のエアー雰囲気でフィルムの押出方向である縦方向（ＭＤ）の収縮率及びこれと直行する横方向（ＴＤ）の収縮率を測定したときに、平均熱収縮率（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が、５％以上２５％以下となるよう延伸されたフィルムが好ましい。この平均熱収縮率は、７％以上２０％以下がより好ましい。平均熱収縮率が５％以上であれば十分な耐熱性と強度が発揮され、容器を落下させた際の衝撃に対しても優れた耐衝撃性を備えたものとなり、フィルムに亀裂が入ることを防止できる。また、平均熱収縮率が２５％以下であれば容器の耐熱・耐油性を発揮しつつ、塩化ビニリデンフィルムとホモポリプロピレンフィルムとを接着する多層フィルムの製造を容易とし、さらには、前記多層フィルムと耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートと積層した積層シートの熱成型を効率良くすることができる。特に、平均熱収縮率（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が、５％以上２５％以下となるよう延伸された特定のポリ塩化ビニリデンフィルムとホモプロピレンフィルムとを積層した積層フィルムは、油成分が１７０℃という高温になった際にも、穴開きなどの現象を防止できるより一層優れた耐熱性と耐油性を発現できる。
【００３５】
ＭＤとＴＤの平均熱収縮率を５％以上２５％以下に調整するために、製膜時のフィルムの延伸倍率をＭＤ、ＴＤ共に２〜７倍に調整することが好ましい。平均熱収縮率を７％〜２０％に調整するためには、製膜時のフィルムの延伸倍率をＭＤ、ＴＤ共に３〜６倍に調整することが好ましい。
【００３６】
前記ポリ塩化ビニリデンフィルムは、例えば、従来公知の押出製膜法によって製造することができる。この方法の一例としては、塩化ビニリデン樹脂組成物を、押出機に供給し、供給された塩化ビニリデン樹脂組成物を、押出機のスクリューで推進しながら加熱混練して溶融する。その後、押出機の先端に取り付けられた、環状ダイ、あるいはＴダイのスリット部から樹脂を押出した後、延伸される。
【００３７】
本実施形態に用いるホモポリプロピレンフィルムは、プロピレンの単独重合体のフィルムである。前述したとおり、このホモプロピレンフィルムを容器の最内層として、特定のポリ塩化ビニリデンフィルムと積層したフィルムは、油成分が１７０℃という高温になった際にも、穴開きなどの現象を防止できる優れた耐熱性と耐油性とを発現できる。
【００３８】
ホモポリプロピレンフィルムには、改質樹脂などを含んでいてもよい。例えば、石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン等が例示できる。
【００３９】
更に、上記、ホモポリプロピレン樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、顔料、紫外線吸収剤、滑剤、造核剤、抗菌剤等の添加剤を効果の阻害されない範囲で配合されてもよい。
【００４０】
本実施形態で使用するホモポリプロピレンフィルムの製膜方法は特に限定されるものではない。代表的な製造方法としては、例えばＴダイから溶融樹脂を押出し、キャスティングロールによって巻き取る方法があり、この方法で製造されたフィルムをＣＰＰフィルムと称する。
【００４１】
本実施形態に用いるホモポリプロピレンフィルムの熱収縮率は次に説明するように小さいことが好ましい。１２０℃、５分のエアー雰囲気でフィルムの縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の熱収縮率を測定したときに、平均熱収縮率（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が、５％以下が好まく、３％以下がより好ましい。下限値の設定は特にはなく、収縮率が負の値（元に対して伸びる）になってもよい。ホモポリプロピレンフィルムの平均熱収縮率が５％以下であれば、容器を成型する際の成形性が良く、しかも、高温の食品と接した際に特に優れた耐熱・耐油性を有する容器とすることができる。すなわち、延伸されていないか、もしくは延伸の程度を小さくしたホモポリプロピレンフィルムを、延伸された特定のポリ塩化ビニリデンフィルム及びポリスチレン系樹脂発泡シートと組み合わせた積層シートを使用して、これを熱成型することで、得られた容器内部に高温の油が接触してもポリ塩化ビニリデンフィルムの収縮を未延伸のホモポリプロピレンフィルムが抑制する効果があり、フィルムに部分的な穴開きが発生することを防止でき、したがって、容器として優れた耐熱性と耐油性とを発現することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る容器の最内層をホモポリプロピレンとすることによって、上記した優れた耐熱性と耐油性を発揮できることに加えて、この延伸の程度を低く抑えたホモポリプロピレンフィルムを使用することで、蓋材とのシール性を容易にかつ確実にすることができる。
【００４３】
本実施形態で使用する積層フィルムは、特定の延伸されたポリ塩化ビニリデンフィルムとホモプロピレンフィルムとを接着層を介して積層された構成を有する。ここで、使用するホモポリプロピレンフィルムを上記した平均熱収縮率（（ＭＤ＋ＴＤ）／２）が５％以下のフィルムとした場合には、高温の油が接触したときに、ポリ塩化ビニリデンフィルムの収縮をホモプロピレンフィルムが抑制する効果があると共に、ホモポリプロピレンフィルム中を通過した、局部的に加熱された油をもポリ塩化ビニリデンフィルムで完全にブロックすることができ、耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートと前記多層フィルムとの間に油が浸入するのを防ぐことができ、前記多層フィルムと前記発泡シートとの界面での部分的な剥離をも抑制できる効果がある。
【００４４】
接着層は、例えば、ウレタン系２液タイプの接着剤をポリ塩化ビニリデンフィルムとホモプロプレンフィルムの間に挟んだ状態で硬化することにより、形成される。
【００４５】
本実施形態で使用する延伸された特定のポリ塩化ビニリデンフィルムの厚みは、好ましくは５〜５０μｍである。５μｍ以上であればバリア性能と耐熱耐油性が特に優れ、５０μｍ以下であればフィルムの生産性に優れる。また、ホモポリプロピレンフィルムの厚みは、好ましくは１０〜１００μｍである。１０μｍ以上であれば耐熱・耐油性が特に優れ１００μｍ以下であればフィルムの生産性に優れる。
【００４６】
本実施形態で使用する積層シートを構成する、多層フィルムと耐熱性のポリスチレン系樹脂発泡シートとは、ポリスチレン系樹脂層または糊層を介して積層される。このポリスチレン系樹脂層としては、耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シートとサーマルラミネーションが容易である上記したポリスチレン系樹脂と同じ樹脂を使用することができ、未延伸のポリスチレンフィルムを使用することが好ましい。この未延伸ポリスチレンフィルムの厚みは、好ましくは１０〜３０μｍである。１０μｍ以上であればサーマルラミネーションによる接着強度が十分であり、３０μｍ以下であればフィルムの生産性に優れる。
【００４７】
本実施形態の容器を製造するための積層シートの製造方法については特に限定されず、共押出法、押出ラミネート法、ドライラミネート法、サーマルラミネート法等を必要に応じてそれぞれ組み合わせて使用することができる。下記に各方法の一例を示す。
【００４８】
共押出法としては、例えば、数種類の押出機でそれぞれの樹脂を溶融し、多層ダイを通じて積層させる方法が挙げられる。
【００４９】
押出ラミネート法としては、例えば、二軸延伸後のポリ塩化ビニリデン系フィルムにアンカーコート剤を塗布し、乾燥させた後に、ポリオレフィン系の樹脂をＴダイから押出しながら重ね合わせ、直後に冷却ロールでニップしながら積層させる方法が挙げられる。
【００５０】
ドライラミネート法としては、例えば、フィルムに溶剤に溶かした接着剤を塗布して溶剤を乾燥させた後にポリ塩化ビニリデン系フィルムと積層させる方法が挙げられる。
【００５１】
サーマルラミネート法としては、例えば、ポリスチレンフィルムとポリスチレン系樹脂発泡耐を熱ロールによって圧力をかけながら接着する方法が挙げられる。
【００５２】
本実施形態の容器は、積層シートを、例えば公知の真空圧空成形法又はプラグアシスト成形法等の方法を用いて成型することで、得ることができる。
【００５３】
本実施形態の成型容器は、成型前の面積と成型後の面積の比率（成型後面積／成型前面積）が１を超えるものと定義される。例えば、シートの１０ｃｍ角部分の面積を成型して、深さを１０ｃｍの立方体形状にしたとき、成型前面積は１００ｃｍ２であるのに対し、成型後面積は底面（１００ｃｍ２）と周囲の面（１００ｃｍ２×４）の和の５００ｃｍ２になる。この場合、（成型後面積／成型前面積）＝５００／１００＝５である。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５５】
（評価方法）
１．耐熱・耐油性
積層シートをプラグアシスト法により、開口部の直径が１８０ｍｍ、底面の直径が１００ｍｍ、深さが５５ｍｍのどんぶり型に成形して容器を作成する。この容器に、１６０℃又は１７０℃に設定したサラダ油（日清サラダ油：日清オイリオグループ社製）を４０ｃｃ入れ、３分後に油を取り除いて表面を目視で観察した。以下の基準で耐熱・耐油性を判定した。
○：１７０℃で貫通孔が開かない
△：１６０℃で貫通孔が開かないが、１７０℃で貫通孔が開く
×：１６０℃で貫通孔が開く
【００５６】
２．ガスバリヤ性
ＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に準拠して酸素透過率（ＯＴＲ）を測定することにより、ガスバリヤ性を評価した。「１．耐熱・耐熱性」と同様にして得られた容器の開口部をアルミの蓋で塞ぎ、接合部をエポキシ樹脂で封止した。この状態で、酸素透過率測定装置「Ｍｏｃｏｎ  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０」を用いて２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下、以下の基準でガスバリヤ性を評価した。
○：酸素透過率：３．０ｍｌ／容器・ｄａｙ・ＭＰａ未満
×：酸素透過率：３．０ｍｌ／容器・ｄａｙ・ＭＰａ以上
【００５７】
３．耐衝撃性
「１．耐熱・耐熱性」と同様にして得られた容器に水を３００ｃｃ入れて、落下中に水がこぼれないように水平の状態で、容器の底面が床面に衝突するように１ｍの高さから容器を落下させた。その後、容器を分解して、ポリ塩化ビニリデンフィルムに亀裂があるか否かを顕微鏡にて観察した。そして、以下の基準に基づき耐衝撃性を評価した。
○：ポリ塩化ビニリデン系フィルムに亀裂はなかった。
×：ポリ塩化ビニリデン系フィルムに亀裂が発生した。
【００５８】
４．熱収縮率
１２０℃のオーブン中でフィルムを非拘束状態で５分間放置し、ポリ塩化ビニリデンフィルムのＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方向）における熱処理前後の寸法変化から各方向の熱収縮率（％）を求め、さらにそれらの平均値を平均熱収縮率として算出した。
【００５９】
（樹脂）
１）耐熱性ポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、耐熱ＰＳＰシートと称す）
耐熱ＰＳＰシート−１：ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製、商品名「Ｇ１２０Ｋ」）７０質量％、及び、ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ）とポリスチレン系樹脂（ＰＳ）との混合樹脂（サビック社製、商品名「ノリルＥＦＮ４２３０」、ＰＰＥ／ＰＳ＝７０／３０（質量比））３０質量％からなる樹脂成分１００質量部（ポリフェニルエーテル系樹脂：２１質量部）と、消臭成分としての東亜合成社製のリン酸ジルコニウム系消臭剤（商品名「ケスモンＮＳ−１０」）０．５質量部及び気泡核剤としてタルク０．４質量部とを含有する耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物を押出し発泡して、厚み２．０ｍｍ、目付け１８０ｇ／ｍ２のポリスチレン系樹脂発泡シート（耐熱ＰＳＰシート−１）を作製した。この耐熱ＰＳＰシート−１のガラス転移温度は１２０℃を示した。
なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」記載の方法に準拠して測定した。
【００６０】
２）ポリ塩化ビニリデンフィルム（以下、ＰＶＤＣフィルムと称す）
ＰＶＤＣフィルム−１：サランＵＢ  Ｍ−１１５１（厚み１５μｍ、旭化成ケミカルズ社製、塩化ビニリデンとアクリル酸メチルとの共重合体の延伸フィルム、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル＝９５／５（質量比）、１２０℃エアー放置後の縦方向と横方向の平均熱収縮率：１５％）
ＰＶＤＣフィルム−２：サランフィルム４５２（厚み１５μｍ、旭化成ケミカルズ社製、塩化ビニリデンと塩化ビニルとの共重合体の延伸フィルム、１２０℃エアー放置後の縦方向と横方向の平均熱収縮率:１５％）
ＰＶＤＣフィルム−３：特開２００８−０７４９０８号公報に記載の方法に準じて、重量平均分子量が８万の塩化ビニリデン／アクリル酸メチル＝９２．９／７．１（質量比）の共重合体を合成した。得られた共重合体に対して、熱安定剤としてエポキシ化大豆油（日油社製、商品名「ニューサイザー５１０」）を１質量％混合して、ポリ塩化ビニリデン樹脂組成物を得た。この樹脂組成物を押出製膜して、延伸されたポリ塩化ビニリデンフィルム（ＰＶＤＣフィルム−３）を得た。延伸倍率は、ＭＤ／ＴＤ＝５倍／５倍であった。得られたフィルムは厚さ１５μｍで、このフィルムの１２０℃エアー放置後の縦方向と横方向の平均熱収縮率は１５％であった。
ＰＶＤＣフィルム−４：特開２００８−０７４９０８号公報に記載の方法に準じて、重量平均分子量が８万の塩化ビニリデン／アクリル酸メチル＝＝９５／５（質量比）の共重合体を合成した。得られた共重合体に対して、熱安定剤としてエポキシ化大豆油（日油社製、商品名「ニューサイザー５１０」）を１質量％混合して、ポリ塩化ビニリデン樹脂組成物を得た。この樹脂組成物をＴダイで溶融押出し、キャストロールの速度で厚みを調整した後に巻き取って、厚１５μｍの無延伸のポリ塩化ビニリデンフィルム（ＰＶＤＣフィルム−４）を得た。このフィルムの１２０℃エアー放置後の縦方向と横方向の平均熱収縮率は０％であった。
【００６１】
（容器の作成と評価）
［実施例１］
ＰＶＤＣフィルム−１を芯材として、ホモポリプロピレン系樹脂フィルム（以下、ＣＰＰフィルムと称す。サントックスＫＴ、２５μｍ厚、サントックス社製、１２０℃エアー放置後の縦方向と横方向の平均熱収縮率は０％）とポリスチレン樹脂フィルム（以下、ＣＰＳフィルムと称す。２０μｍ厚、大石産業社製）を、下記に示す条件のドライラミネート法によってラミネート加工した。得られた多層フィルムを４０℃で４日間エージングして接着剤を硬化させて、ＣＰＳフィルム（２０μｍ）／／ＰＶＤＣフィルム−１（１５μｍ）／／ＣＰＰフィルム（２５μｍ）から構成される多層フィルムを得た。
【００６２】
この多層フィルムのＣＰＳフィルム側の面に、耐熱ＰＳＰシート−１を、以下に示す条件でサーマルラミネートして、積層シートを得た。得られた積層シートを単発成型によって成型して、容器を得た。この容器において、再内層はホモＣＰＰフィルムである。容器は、開口部の直径が１８０ｍｍ、底面の直径が１００ｍｍ、深さが５５ｍｍのどんぶり形状を有する。
（ドライラミネート条件）
ライン速度：１００ｍ／ｍｉｎ
ニップロール：６０℃
塗工方式：グラビアコート
接着剤：ウレタン系２液タイプ（三井化学（株）製、商品名「Ａ５２０」と商品名「Ａ５０」を１０：１の割合で混合したもの。）を、接着剤の３倍の質量の酢酸エチルに溶かして得た接着剤溶液
塗布量：４ｇ／ｍ２・ｄａｙ  （ｄｒｙ）
乾燥；７０℃×２０秒
（サーマルラミネート条件）
ライン速度：２０ｍ／ｍｉｎ
熱ロール温度：１４０℃
ニップロール：８０℃
（成型条件）
浅野研究所社製の連続成型機（「ＣＬＳ−５３１」）にてプラグアシスト法で成型を行った。成型温度はシートの表面温度が１３０℃になるように調整した。
【００６３】
［実施例２］
実施例１と同様の条件で、ＰＶＤＣフィルム−１とホモＣＰＰフィルムとをドライラミネートで張り合せた後、グラビアコートによってＰＶＤＣフィルム−１側の面に糊剤（ＴＭ３２９：東洋モートン製）をコーティングした。コーティングされた糊剤の面に、実施例１と同様の条件で耐熱ＰＳＰシート−１をサーマルラミネートして、シート状の積層シートを得た。得られた積層体を、実施例１と同様に成型して、どんぶり形状を有する容器を得た。
【００６４】
［比較例１］
未延伸のホモポリプロピレンフィルムの代わりに未延伸のランダムポリプロピレンフィルム（パイレンフィルムＣＴ  Ｐ１１２８、２５μｍ厚、東洋紡社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、容器を作成した。
【００６５】
［比較例２］
耐熱ＰＳＰシート−１に代えて、一般のポリスチレン系樹脂シート（一般ＰＳＰシート、Ｈ３９０、２．３ｍｍ厚、目付け２００ｇ／ｍ２、積水化成品工業社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、容器を作成した。
なお、用いた一般ＰＳＰシートのガラス転移温度は１０６℃を示した。
【００６６】
［比較例３］
ＰＶＤＣフィルム−１フィルムの代わりに、ＰＶＤＣフィルム−２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、容器を作成した。
【００６７】
［比較例４］
ＰＶＤＣフィルム−１の代わりに、ＰＶＤＣフィルム−３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、容器を作成した。
【００６８】
［比較例５］
ＰＶＤＣフィルム−１の代わりに、ＰＶＤＣフィルム−４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、容器を作成した。
【００６９】
［比較例６］
未延伸ホモプロピレンフィルムを有しない多層フィルムを形成したこと以外は実施例１と同様にして、容器を作成した。容器の最内層はＰＶＤＣフィルム−１とした。
【００７０】
［比較例７］
ＰＶＤＣフィルム−１を有しない多層フィルムを形成したこと以外は実施例１と同様にして、容器を作成した。
【００７１】
表１に各実施例及び各比較例の結果を、積層構成とともに示す。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
表１に示すように、各実施例では成型容器の耐熱・耐油性、ガスバリア性能、及び耐衝撃性のいずれも優れていることが分かった。比較例では、これのうち何れかの物性が十分でないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の容器は、耐熱性、耐油性、ガスバリア性及び衝撃性に優れ、特に油性食品の容器等として好適である。