(57)【要約】【課題】回転電機及び駆動ギヤの支持精度を適切に確保しつつ、装置の軸方向における小型化を図ることが可能な駆動装置を実現する。【解決手段】第一回転電機１１の第一ロータ本体４１から軸方向Ｌの両側に突出して配置されるとともに当該第一ロータ本体４１と一体回転する第一回転軸６１と、第二回転電機１２の第二ロータ本体４２から軸方向Ｌの両側に突出して配置されるとともに当該第二ロータ本体４２と一体回転する第二回転軸６２とを備え、第一回転軸６１は、駆動ギヤ１０を貫通して配置されるとともに、第一ロータ本体４１及び駆動ギヤ１０を挟んだ軸方向Ｌの両側でケース３に対し回転可能に支持され、第二回転軸６２は、第二ロータ本体４２を挟んだ軸方向Ｌの両側でケース３に対し回転可能に支持され、駆動ギヤ１０は、第一回転軸６１によって径方向内側から相対回転可能に支持されている。【選択図】図１
2013005568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力部材に駆動連結される駆動ギヤと、第一係合装置を介して前記駆動ギヤに駆動連結される第一回転電機と、第二係合装置を介して前記駆動ギヤに駆動連結される第二回転電機と、ケースと、を備え、前記駆動ギヤの軸方向の一方側である軸第一方向側から反対側である軸第二方向側へ向かって、同軸上に、前記第一回転電機、前記駆動ギヤ、前記第二回転電機の順に配置された駆動装置であって、
前記第一回転電機のロータ本体である第一ロータ本体から前記軸方向の両側に突出して配置されるとともに当該第一ロータ本体と一体回転する第一回転軸と、前記第二回転電機のロータ本体である第二ロータ本体から前記軸方向の両側に突出して配置されるとともに当該第二ロータ本体と一体回転する第二回転軸と、を備え、
前記第一回転軸は、前記駆動ギヤを貫通して配置されるとともに、前記第一ロータ本体及び前記駆動ギヤを挟んだ前記軸方向の両側で前記ケースに対し回転可能に支持され、
前記第二回転軸は、前記第二ロータ本体を挟んだ前記軸方向の両側で前記ケースに対し回転可能に支持され、
前記駆動ギヤは、前記第一回転軸によって径方向内側から相対回転可能に支持されている駆動装置。
【請求項２】
前記第二回転軸は、前記軸第一方向側に開口する開口部から前記軸第二方向側に前記軸方向に沿って延びる軸内空間を有し、
前記第一回転軸は、前記駆動ギヤに対して前記軸第二方向側の少なくとも一部が前記軸内空間に挿入された状態で配置されており、
前記第一回転軸における前記開口部に対して前記軸第二方向側の部分に、前記ケースに対し回転可能に支持される被支持部が設けられている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第二回転軸は、前記軸内空間が前記軸第二方向側にも開口する円筒状に形成され、
前記第一回転軸は、前記第二回転軸を貫通して配置されており、
前記被支持部は、前記第一回転軸における前記第二回転軸から前記軸第二方向側に突出する部分に設けられている請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第一回転軸は、前記軸第二方向側端部が前記軸内空間に位置するように配置されており、
前記被支持部は、前記第一回転軸における前記軸内空間に位置する部分に、前記第二回転軸を介して前記ケースに支持されるように設けられている請求項２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第一回転軸は、前記第一ロータ本体を貫通する第一軸部と、前記駆動ギヤを貫通する第二軸部とを、前記軸方向における前記第一ロータ本体と前記駆動ギヤとの間において互いに連結してなり、
前記第一軸部における前記第一ロータ本体から前記軸第二方向側に突出する部分と、前記第二軸部における前記駆動ギヤから前記軸第一方向側に突出する部分とのそれぞれに、前記ケースに対し回転可能に支持される被支持部が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力部材に駆動連結される駆動ギヤと、第一係合装置を介して駆動ギヤに駆動連結される第一回転電機と、第二係合装置を介して駆動ギヤに駆動連結される第二回転電機と、ケースと、を備え、駆動ギヤの軸方向の一方側である軸第一方向側から反対側である軸第二方向側へ向かって、同軸上に、第一回転電機、駆動ギヤ、第二回転電機の順に配置された駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような駆動装置の従来技術として、例えば下記の特許文献１に記載された技術がある。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における符号（必要に応じて、対応する部材の名称を含む）を引用して説明する。具体的には、特許文献１の図１に記載の構成では、駆動ギヤ〔減速機１６内のギヤ〕の軸方向の一方側から他方側に向かって、同軸状に、第一回転電機〔Ｍ２〕、駆動ギヤ、及び第二回転電機〔Ｍ３〕が設けられ、第一回転電機と駆動ギヤとの動力伝達経路に配置される第一係合装置〔Ｃ２〕と、第二回転電機と駆動ギヤとの動力伝達経路に配置される第二係合装置〔Ｃ３〕との双方が、一方向にのみトルクを伝達するワンウェイクラッチとされている。これにより、駆動力を発生しない回転電機を駆動ギヤから切り離すことができ、当該回転電機の連れ回りを回避することによるエネルギ損失の低減が可能とされている。
【０００３】
また、特許文献１の図３には、第一係合装置〔Ｃ２'〕と第二係合装置〔Ｃ３’〕との双方が、トルク伝達率が可変の可変制御クラッチとされる構成が示されており、第一係合装置及び第二係合装置の係合状態を回転電機の駆動状態に応じて制御することで、上記と同様の効果が得られるとされている。
【０００４】
ところで、上記のように、第一回転電機、駆動ギヤ、及び第二回転電機が軸方向に並んで配置される構成では、駆動装置が軸方向に大型化しやすくなる。また、回転電機のロータの支持精度が適切に確保されない場合には、回転電機の大型化や出力トルクの低下を招くおそれがある。しかしながら、上記特許文献１には、各部の具体的な支持構成が示されておらず、装置の軸方向寸法に言及した記載もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１５３３２５号公報（図１、図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、回転電機及び駆動ギヤの支持精度を適切に確保しつつ、装置の軸方向における小型化を図ることが可能な駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、出力部材に駆動連結される駆動ギヤと、第一係合装置を介して前記駆動ギヤに駆動連結される第一回転電機と、第二係合装置を介して前記駆動ギヤに駆動連結される第二回転電機と、ケースと、を備え、前記駆動ギヤの軸方向の一方側である軸第一方向側から反対側である軸第二方向側へ向かって、同軸上に、前記第一回転電機、前記駆動ギヤ、前記第二回転電機の順に配置された駆動装置の特徴構成は、前記第一回転電機のロータ本体である第一ロータ本体から前記軸方向の両側に突出して配置されるとともに当該第一ロータ本体と一体回転する第一回転軸と、前記第二回転電機のロータ本体である第二ロータ本体から前記軸方向の両側に突出して配置されるとともに当該第二ロータ本体と一体回転する第二回転軸と、を備え、前記第一回転軸は、前記駆動ギヤを貫通して配置されるとともに、前記第一ロータ本体及び前記駆動ギヤを挟んだ前記軸方向の両側で前記ケースに対し回転可能に支持され、前記第二回転軸は、前記第二ロータ本体を挟んだ前記軸方向の両側で前記ケースに対し回転可能に支持され、前記駆動ギヤは、前記第一回転軸によって径方向内側から相対回転可能に支持されている点にある。
【０００８】
本願において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等が含まれていてもよい。なお、「駆動力」は「トルク」と同義で用いている。
また、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、第一ロータ本体と一体回転する第一回転軸が、第一ロータ本体を挟んだ軸方向の両側でケースに対し回転可能に支持されるため、第一回転電機の支持精度を適切に確保することができる。同様に、第二ロータ本体と一体回転する第二回転軸が、第二ロータ本体を挟んだ軸方向の両側でケースに対し回転可能に支持されるため、第二回転電機の支持精度を適切に確保することができる。
また、上記の特徴構成によれば、駆動ギヤが、第一ロータ本体に加えて駆動ギヤを挟んだ軸方向の両側でケースに対し回転可能に支持される第一回転軸によって支持されるため、駆動ギヤについても第一回転軸を介して間接的に、軸方向の両側でケースに対し回転可能に支持することができる。よって、回転電機に加えて駆動ギヤの支持精度も適切に確保することができる。
そして、上記の特徴構成によれば、駆動ギヤが、第一回転軸によって径方向内側から相対回転可能に支持される。すなわち、駆動ギヤの支持構造が、第一回転軸による内径支持構造とされる。これにより、駆動ギヤの支持構造が占有する軸方向の領域を、駆動ギヤが占有する軸方向の領域と重複させることができる。よって、駆動ギヤを径方向外側から支持する構成に比べ、駆動ギヤと当該駆動ギヤの支持構造とが軸方向で占有する領域を小さくすることができ、結果、装置の軸方向における小型化を図ることが可能となる。
【００１０】
ここで、前記第二回転軸は、前記軸第一方向側に開口する開口部から前記軸第二方向側に前記軸方向に沿って延びる軸内空間を有し、前記第一回転軸は、前記駆動ギヤに対して前記軸第二方向側の少なくとも一部が前記軸内空間に挿入された状態で配置されており、前記第一回転軸における前記開口部に対して前記軸第二方向側の部分に、前記ケースに対し回転可能に支持される被支持部が設けられている構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、第一回転軸における上記開口部に対して軸第二方向側の部分のケースに対する支持構造を、駆動ギヤから軸方向に離間した位置に設けることが容易となる。
【００１２】
具体的には、前記第二回転軸が、前記軸第一方向側に開口する前記軸内空間を有する構成としては、例えば、前記第二回転軸は、前記軸内空間が前記軸第二方向側にも開口する円筒状に形成され、前記第一回転軸は、前記第二回転軸を貫通して配置されており、前記被支持部は、前記第一回転軸における前記第二回転軸から前記軸第二方向側に突出する部分に設けられている構成とすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、第一回転軸における上記開口部に対して軸第二方向側の部分の支持構造を、ケースに対する直接的な支持構造とするのが容易となり、第一回転電機の支持精度（例えば径方向の支持精度）の向上を図ることができる。
【００１４】
或いは、前記第二回転軸が、前記軸第一方向側に開口する前記軸内空間を有する構成として、前記第一回転軸は、前記軸第二方向側端部が前記軸内空間に位置するように配置されており、前記被支持部は、前記第一回転軸における前記軸内空間に位置する部分に、前記第二回転軸を介して前記ケースに支持されるように設けられている構成としても好適である。
【００１５】
この構成によれば、第一回転軸における上記開口部に対して軸第二方向側の部分の支持構造を、ケースに対する間接的な支持構造とすることができる。このような支持構造は、第二回転軸の内部に設けることができるため、当該支持構造を第二回転軸の外部に設ける場合に比べ、装置の軸方向における小型化を図ることができる。また、第一回転軸の軸長を、第一回転軸が第二回転軸を貫通して配置される場合に比べて短くすることができるため、部品の製造や管理に係る構成を簡素なものとして、駆動装置の製造工程の簡素化を図ることができる。
【００１６】
また、上記の各構成の駆動装置において、前記第一回転軸は、前記第一ロータ本体を貫通する第一軸部と、前記駆動ギヤを貫通する第二軸部とを、前記軸方向における前記第一ロータ本体と前記駆動ギヤとの間において互いに連結してなり、前記第一軸部における前記第一ロータ本体から前記軸第二方向側に突出する部分と、前記第二軸部における前記駆動ギヤから前記軸第一方向側に突出する部分とのそれぞれに、前記ケースに対し回転可能に支持される被支持部が設けられている構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、第一回転軸が１つの軸部材により形成される構成に比べ、第一回転軸を構成する各軸部材の軸長を短くすることができる。よって、同一の軸部材に対する被支持部間の軸方向長さを短くすることで第一回転軸全体の支持精度の向上を図ることができるとともに、部品の製造や管理に係る構成を簡素なものとして、駆動装置の製造工程の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る駆動装置の断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】本発明のその他の実施形態に係る駆動装置の一部断面図である。
【図４】本発明のその他の実施形態に係る駆動装置の一部断面図である。
【図５】本発明のその他の実施形態に係る駆動装置の一部断面図である。
【図６】本発明のその他の実施形態に係る駆動装置の一部断面図である。
【図７】本発明のその他の実施形態に係る駆動装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る駆動装置１は、出力軸２に駆動連結される駆動ギヤ１０と、第一係合装置２１を介して駆動ギヤ１０に駆動連結される第一回転電機１１と、第二係合装置２２を介して駆動ギヤ１０に駆動連結される第二回転電機１２と、ケース３と、を備えている。そして、この駆動装置１は、第一係合装置２１及び第二係合装置２２の状態を切り替えることで、出力軸２との間の連結が維持されて駆動力の伝達が行われる回転電機（駆動力伝達回転電機）が第一回転電機１１のみとされる状態と、当該駆動力伝達回転電機が第二回転電機１２のみとされる状態と、当該駆動力伝達回転電機が第一回転電機１１及び第二回転電機１２の双方とされる状態と、を切り替えることが可能に構成されている。以下、本実施形態に係る駆動装置１について詳細に説明する。
【００２０】
以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「径方向」、及び「周方向」は、駆動ギヤ１０の軸心（回転軸心）を基準として定義している。なお、各部材についての方向は、当該各部材が駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての方向や位置に関する記載（例えば、「平行」や「直交」等）は、製造上の誤差に応じたずれを含む概念として用いている。このような製造上の誤差は、例えば、寸法や取付位置の公差の範囲内のずれにより生じる。
【００２１】
１．駆動装置の全体構成
本実施形態に係る駆動装置１は、車両（図示せず）に備えられる車両用駆動装置とされており、車輪（図１においては図示せず）に駆動連結される出力軸２を複数（本例では２つ）備えている。そして、この駆動装置１は、第一回転電機１１及び第二回転電機１２の一方又は双方のトルクを車輪に伝達して車両を走行させる。本実施形態では、出力軸２が本発明における「出力部材」に相当する。
【００２２】
第一回転電機１１は、ケース３に固定された第一ステータ１１ａと、当該第一ステータ１１ａに対して回転自在に配置された第一ロータ本体４１とを有している。本例では、第一ロータ本体４１は第一ステータ１１ａの径方向内側に配置されるとともに、当該第一ロータ本体４１から軸方向Ｌの両側に突出するように配置された第一回転軸６１と一体回転するように、当該第一回転軸６１に固定されている。第二回転電機１２は、ケース３に固定された第二ステータ１２ａと、当該第二ステータ１２ａに対して回転自在に配置された第二ロータ本体４２とを有している。本例では、第二ロータ本体４２は第二ステータ１２ａの径方向内側に配置されるとともに、当該第二ロータ本体４２から軸方向Ｌの両側に突出するように配置された第二回転軸６２と一体回転するように、当該第二回転軸６２に固定されている。本実施形態では、第一回転電機１１及び第二回転電機１２の双方は、モータとしての機能とジェネレータとしての機能とを果たすことが可能とされている。
【００２３】
本実施形態では、トルクを出力可能な回転速度の上限値については第一回転電機１１が第二回転電機１２に対して大きく、出力可能なトルクの最大値については第二回転電機１２が第一回転電機１１に対して大きく設定されている。すなわち、本実施形態では、第一回転電機１１は、第二回転電機１２に比べて高回転低トルク型の回転電機とされ、第二回転電機１２は、第一回転電機１１に比べて低回転高トルク型の回転電機とされている。また、本例では、図１に示すように、第一回転電機１１は、第二回転電機１２よりも寸法が大きく構成されている。さらに、図においては模式的に示しているが、第一回転軸６１は、軸第一方向Ｌ１側（図１における左側）において、第三係合装置２３（例えば電磁クラッチ等）を介してエアコンディショナ用のコンプレッサ９に駆動連結されている。
【００２４】
駆動装置１は、第一回転電機１１と駆動ギヤ１０との間の動力伝達経路に第一係合装置２１を備え、第二回転電機１２と駆動ギヤ１０との間の動力伝達経路に第二係合装置２２を備えている。そして、第一係合装置２１の状態を切り替えることで、第一回転電機１１と駆動ギヤ１０との間の連結に関する状態を、連結状態と非連結状態との間で切り替えることができる。同様に、第二係合装置２２の状態を切り替えることで、第二回転電機１２と駆動ギヤ１０との間の連結に関する状態を、連結状態と非連結状態との間で切り替えることができる。
【００２５】
ここで、「連結状態」とは、係合装置を介して駆動連結される２つの回転要素の間での連結が維持され、当該２つの回転要素の間で駆動力の伝達が行われる状態を指す。また、「非連結状態」とは、係合装置を介して駆動連結される２つの回転要素の間での連結が解除され、当該２つの回転要素の間で駆動力の伝達が行われない状態を指す。なお、第一係合装置２１及び第二係合装置２２の構成については、後の「２．第一係合装置及び第二係合装置の構成」の項で詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態に係る駆動装置１は、駆動ギヤ１０と出力軸２との間の動力伝達経路に、出力用差動歯車装置６とカウンタギヤ機構５とを備えている。出力用差動歯車装置６は、差動入力ギヤ５０を有し、当該差動入力ギヤ５０に伝達されるトルクを複数備えられた出力軸２に分配する装置である。本実施形態では、駆動装置１には、右側の車輪に駆動連結される出力軸２と、左側の車輪に駆動連結される出力軸２との２つの出力軸２が備えられており、差動入力ギヤ５０に伝達されたトルクは、出力用差動歯車装置６及び出力軸２を介して左右２つの車輪に分配される。本実施形態では、出力用差動歯車装置６は、互いに噛み合う複数の傘歯車を用いた差動歯車機構により構成されている。
【００２７】
カウンタギヤ機構５は、駆動ギヤ１０と差動入力ギヤ５０との間の動力伝達経路に設けられている。具体的には、カウンタギヤ機構５は、駆動ギヤ１０に噛み合う第一ギヤ５１と、差動入力ギヤ５０に噛み合う第二ギヤ５２と、第一ギヤ５１と第二ギヤ５２とを連結するとともにケース３に対し回転可能に支持される連結軸５３と、を有している。本実施形態では、第二ギヤ５２は連結軸５３の外周面（径方向外側を向く面、以下同様）に一体的に形成されており、第一ギヤ５１は、スプライン係合により連結軸５３に対して一体回転するように固定されている。また、本実施形態では、連結軸５３は、軸受を介して、ケース３の第一支持部３１及び第二支持部３２（後述する）のそれぞれに対し回転可能に支持されている。上記のような構成を備えることで、車両の走行時には、車輪に対して回転電機１１，１２の回転方向と同方向のトルクが伝達される。
【００２８】
図１に示すように、少なくとも第一回転電機１１、第二回転電機１２、及び駆動ギヤ１０は、ケース３内に収容されている。本実施形態では、これらに加えて更に、第一係合装置２１、第二係合装置２２、カウンタギヤ機構５、及び出力用差動歯車装置６も、ケース３内に収容されている。なお、ケース３の構成については、後の「３．ケースの構成」の項で詳細に説明する。
【００２９】
２．第一係合装置及び第二係合装置の構成
第一係合装置２１は、本実施形態では、噛み合い式の係合装置とされている。具体的には、図２に示すように、第一係合装置２１は、第一状態選択部材２１ａと、第一軸側係合部７１と、第一ギヤ側係合部７３とを備えており、第一状態選択部材２１ａは、第一軸側係合部７１及び第一ギヤ側係合部７３の一方又は双方に対して選択的に噛み合うように構成されている。
【００３０】
ここで、第一軸側係合部７１は、第一回転軸６１（具体的には、本例では後述する第二軸部６１ｂ）に設けられた係合部であり、本実施形態では第一回転軸６１と一体回転するように設けられた外歯の係合部とされている。第一ギヤ側係合部７３は、駆動ギヤ１０の回転軸である駆動ギヤ軸６０に設けられた係合部であり、本実施形態では駆動ギヤ軸６０と一体回転するように設けられた外歯の係合部とされている。第一状態選択部材２１ａは、軸方向Ｌに沿って移動可能な円筒状（スリーブ状）部材とされている。そして、第一状態選択部材２１ａの内周面（径方向内側を向く面、以下同様）は、第一軸側係合部７１及び第一ギヤ側係合部７３に外嵌可能な形状とされ、この内周面に内歯の係合部が形成されている。
【００３１】
そして、第一状態選択部材２１ａの軸方向Ｌ位置を、第一状態選択部材２１ａが第一軸側係合部７１及び第一ギヤ側係合部７３の双方に噛み合う位置とすることで、第一係合装置２１が係合状態となる。これにより、第一軸側係合部７１（第一回転軸６１）と第一ギヤ側係合部７３（駆動ギヤ１０）とが連結状態とされ、第一回転電機１１のトルクを出力軸２に伝達可能な状態となる。なお、本実施形態では、第一係合装置２１は噛み合い式の係合装置とされているため、第一係合装置２１の係合状態では、第一回転軸６１と駆動ギヤ１０とが一体回転する状態となる。
【００３２】
また、第一状態選択部材２１ａの軸方向Ｌ位置を、第一状態選択部材２１ａが第一軸側係合部７１及び第一ギヤ側係合部７３のいずれか一方のみ（本例では第一軸側係合部７１のみ）に噛み合う位置とすることで、第一係合装置２１が解放状態（係合解除状態）となり、第一軸側係合部７１（第一回転軸６１）と第一ギヤ側係合部７３（駆動ギヤ１０）とが非連結状態とされる。
【００３３】
第二係合装置２２は、本実施形態では、第一係合装置２１と同様、噛み合い式の係合装置とされている。具体的には、図２に示すように、第二係合装置２２は、第二状態選択部材２２ａと、第二回転軸６２に設けられた第二軸側係合部７２と、駆動ギヤ軸６０に設けられた第二ギヤ側係合部７４とを備えており、第二状態選択部材２２ａは、第二軸側係合部７２及び第二ギヤ側係合部７４の一方又は双方に対して選択的に噛み合うように構成されている。ここで、第二係合装置２２を構成する各部は、第一係合装置２１の対応する部分を、軸方向Ｌに直交する面に関して対称移動させた位置に配置されており、第二状態選択部材２２ａ、第二軸側係合部７２、及び第二ギヤ側係合部７４が、それぞれ、第一状態選択部材２１ａ、第一軸側係合部７１、及び第一ギヤ側係合部７３と同様に形成されている。
【００３４】
そのため、第二係合装置２２についても第一係合装置２１と同様に、第二状態選択部材２２ａの軸方向Ｌ位置を、第二状態選択部材２２ａが第二軸側係合部７２及び第二ギヤ側係合部７４の双方に噛み合う位置とすることで、第二係合装置２２が係合状態となり、第二回転軸６２と駆動ギヤ１０とが一体回転する状態となる。また、第二状態選択部材２２ａの軸方向Ｌ位置を、第二状態選択部材２２ａが第二軸側係合部７２及び第二ギヤ側係合部７４のいずれか一方のみ（本例では第二軸側係合部７２のみ）に噛み合う位置とすることで、第二係合装置２２が解放状態（係合解除状態）となり、第二回転軸６２と駆動ギヤ１０とが非連結状態とされる。
【００３５】
なお、詳細は省略するが、第一状態選択部材２１ａの外周面には、当該第一状態選択部材２１ａを軸方向Ｌに移動（スライド）させるための移動機構の第一係合部材２１ｂが係合されており、アクチュエータによって当該第一係合部材２１ｂの軸方向Ｌ位置を切り替えることで、第一状態選択部材２１ａの軸方向Ｌ位置を切り替えることが可能となっている。第二状態選択部材２２ａについても同様に、移動機構の第二係合部材２２ｂにより軸方向Ｌ位置を切り替えることが可能となっている。そして、第一係合装置２１と第二係合装置２２とは、互いに独立に状態を切り替えることが可能に構成されている。
【００３６】
３．ケースの構成
ケース３は、図１に示すように、第一回転電機１１や第二回転電機１２の外周を覆うケース周壁９０と、当該ケース周壁９０の軸第一方向Ｌ１側の開口を覆う第一端壁９１と、当該ケース周壁９０の軸第二方向Ｌ２側（図１における右側）の開口を覆う第二端壁９２とを備えている。また、ケース３は、軸方向Ｌにおける第一回転電機１１と第二回転電機１２との間に、第一支持部３１と、第二支持部３２と、を備えている。
【００３７】
第一支持部３１は、軸方向Ｌにおける駆動ギヤ１０と第一回転電機１１との間で径方向に延びるように形成されている。なお、本明細書において、ある方向に「延びる」とは、当該方向を基準方向として、部材の延在方向が当該基準方向に平行な形状に限らず、部材の延在方向が当該基準方向に交差する方向であっても、その交差角度が所定範囲内である形状も含む概念として用いている。本実施形態では、第一支持部３１は、ケース周壁９０と一体的に形成された支持壁とされており、ケース周壁９０から径方向内側に延びるように形成されているとともに、第一ロータ本体４１に対して軸第二方向Ｌ２側に間隔を空けて配置されている。また、第一支持部３１は、径方向に加えて周方向にも延在しており、その径方向中央部に軸方向Ｌの貫通孔である第一貫通孔３１ａを有している（図２参照）。なお、第一支持部３１は、第一貫通孔３１ａを備える径方向内側端部の軸方向Ｌ長さが、当該径方向内側端部より径方向外側の部分の軸方向Ｌ長さに比べて大きくなるように形成されている。後述するように、この第一貫通孔３１ａに、第一回転軸６１が挿通されている。
【００３８】
第二支持部３２は、軸方向Ｌにおける駆動ギヤ１０と第二回転電機１２との間で径方向に延びるように形成されている。本実施形態では、第二支持部３２は、ケース周壁９０と一体的に形成された支持壁とされており、ケース周壁９０から径方向内側に延びるように形成されているとともに、第二ロータ本体４２に対して軸第一方向Ｌ１側に間隔を空けて配置されている。また、第二支持部３２は、径方向に加えて周方向にも延在しており、その径方向中央部に軸方向Ｌの貫通孔である第二貫通孔３２ａを有している（図２参照）。後述するように、この第二貫通孔３２ａに、第二回転軸６２が挿通されている。なお、本実施形態では、後述するように、第二貫通孔３２ａには、第一回転軸６１も挿通されている。
【００３９】
４．各部の支持構成
図１に示すように、第一回転電機１１、駆動ギヤ１０、及び第二回転電機１２は、同軸上（第一軸Ａ１上）に配置されており、軸方向Ｌの一方側である軸第一方向Ｌ１側（図１における左側）から反対側である軸第二方向Ｌ２側（図１における右側）へ向かって、第一回転電機１１、駆動ギヤ１０、第二回転電機１２の順に配置されている。
【００４０】
本実施形態では、第一係合装置２１及び第二係合装置２２も駆動ギヤ１０と同軸上に配置されている。そして、第一係合装置２１は、軸方向Ｌにおける第一回転電機１１（第一ロータ本体４１）と駆動ギヤ１０との間であって、且つ、第一支持部３１より軸第二方向Ｌ２側に配置されている。第二係合装置２２は、軸方向Ｌにおける第二回転電機１２（第二ロータ本体４２）と駆動ギヤ１０との間であって、且つ、第二支持部３２より軸第一方向Ｌ１側に配置されている。
【００４１】
本実施形態では、駆動ギヤ１０、出力用差動歯車装置６、及びカウンタギヤ機構５は、互いに異なる３つの軸上に分かれて配置されている。すなわち、図１に示すように、駆動ギヤ１０が配置される第一軸Ａ１、カウンタギヤ機構５が配置される第二軸Ａ２、及び出力用差動歯車装置６が配置される第三軸Ａ３は、互いに異なる軸とされている。本実施形態では、第一軸Ａ１、第二軸Ａ２、及び第三軸Ａ３は、互いに平行な軸とされている。
【００４２】
図１及び図２に示すように、第一回転軸６１は、駆動ギヤ１０を貫通して配置されており、本例では更に、第一回転軸６１は、第一支持部３１に形成された第一貫通孔３１ａを貫通して配置されている。そして、第一回転軸６１は、第一ロータ本体４１及び駆動ギヤ１０の双方に対して軸第一方向Ｌ１側において、第一回転軸第一軸受８１ａを介してケース３に対し回転可能に支持され、第一ロータ本体４１及び駆動ギヤ１０の双方に対して軸第二方向Ｌ２側において、第一回転軸第二軸受８１ｂを介してケース３に対し回転可能に支持されている。すなわち、第一回転軸６１は、第一回転軸第一軸受８１ａと第一回転軸第二軸受８１ｂとにより、第一ロータ本体４１及び駆動ギヤ１０を挟んだ軸方向Ｌの両側でケース３に対し回転可能に支持されている。
【００４３】
また、第二回転軸６２は、第二支持部３２に形成された第二貫通孔３２ａを貫通して配置されている。そして、第二回転軸６２は、第二ロータ本体４２に対して軸第二方向Ｌ２側において、第二回転軸第一軸受８２ａを介してケース３に対し回転可能に支持され、第二ロータ本体４２に対して軸第一方向Ｌ１側において、第二回転軸第二軸受８２ｂを介してケース３に対し回転可能に支持されている。すなわち、第二回転軸６２は、第二回転軸第一軸受８２ａと第二回転軸第二軸受８２ｂとにより、第二ロータ本体４２を挟んだ軸方向Ｌの両側でケース３に対し回転可能に支持されている。
【００４４】
本実施形態では、第一回転軸第一軸受８１ａは第一端壁９１に配置されており、第一回転軸第二軸受８１ｂは第二端壁９２に配置されている。これにより、第一回転軸６１は、第一ロータ本体４１及び駆動ギヤ１０を挟んだ軸方向Ｌの両側で、他の回転軸を介することなく直接的にケース３に支持されている。また、本実施形態では、第二回転軸第一軸受８２ａは第二端壁９２に配置されており、第二回転軸第二軸受８２ｂは第二貫通孔３２ａの内周面に配置されている。これにより、第二回転軸６２は、第二ロータ本体４２を挟んだ軸方向Ｌの両側で、他の回転軸を介することなく直接的にケース３に支持されている。図１に示すように、第二回転軸第一軸受８２ａは、第一回転軸第二軸受８１ｂの軸第一方向Ｌ１側に隣接して配置されている。また、本実施形態では、第一回転軸第一軸受８１ａ、第一回転軸第二軸受８１ｂ、第二回転軸第一軸受８２ａ、及び第二回転軸第二軸受８２ｂは、全て、外輪、内輪、及び転動体（本例では玉）を備えたころがり軸受とされている。
【００４５】
ところで、駆動ギヤ１０の軸第二方向Ｌ２側には当該駆動ギヤ１０と同軸上に第二回転軸６２が配置されている。そのため、本実施形態では第二回転軸６２を、径方向の内側が中空の円筒状に形成するとともに、第一回転軸６１を、当該中空の部分に挿入して第二回転軸６２を貫通するように配置することで、上記のように第一回転軸第二軸受８１ｂが第二端壁９２に配置される構成を実現している。
【００４６】
具体的には、本実施形態では、第二回転軸６２の内部には、軸第一方向Ｌ１側に開口する開口部Ｏから軸第二方向Ｌ２側に軸方向Ｌに沿って延び、軸第二方向Ｌ２側に開口する軸内空間Ｓが形成されている。本例では、軸内空間Ｓは、第二回転軸６２の径方向中央部分を軸方向Ｌに平行に延びる軸方向貫通孔とされている。そして、第一回転軸６１は、駆動ギヤ１０に対して軸第二方向Ｌ２側の一部、具体的には、軸方向Ｌにおける駆動ギヤ１０と当該第一回転軸６１の軸第二方向Ｌ２側端部との間の部分が軸内空間Ｓに挿入された状態で配置されている。なお、軸内空間Ｓにおいて第一回転軸６１の外周面と第二回転軸６２の内周面との間には隙間が形成されており、第一回転軸６１と第二回転軸６２とは相対回転可能となっている。
【００４７】
ここで、開口部Ｏに対して軸第二方向Ｌ２側においてケース３に対し回転可能に支持される第一回転軸６１の部分を第一被支持部Ｐ１とすると、本実施形態では、第一被支持部Ｐ１は、第一回転軸６１における第二回転軸６２から軸第二方向Ｌ２側に突出する部分に設けられている。具体的には、第一被支持部Ｐ１は、第一回転軸第二軸受８１ｂにより径方向外側から支持される、上記突出する部分の外周面部とされている。
【００４８】
駆動ギヤ１０は、軸方向Ｌにおける第一支持部３１と第二支持部３２との間に配置されている。図２に示すように、本実施形態では、駆動ギヤ１０は、その回転軸である駆動ギヤ軸６０の外周面に一体的に形成されている。そして、駆動ギヤ１０に対して軸第一方向Ｌ１側の駆動ギヤ軸６０の外周部に、第一ギヤ側係合部７３が形成されているとともに、駆動ギヤ１０に対して軸第二方向Ｌ２側の駆動ギヤ軸６０の外周部に、第二ギヤ側係合部７４が形成されている。本例では、第一ギヤ側係合部７３及び第二ギヤ側係合部７４の双方は、駆動ギヤ軸６０の外周面に溶接により接合された円環状部材の外周面に一体的に形成されている。
【００４９】
駆動ギヤ軸６０は、径方向の内側が中空の円筒状部材とされ、当該中空の部分に第一回転軸６１が挿通されることで、第一回転軸６１が駆動ギヤ１０を貫通して配置されている。そして、図２に示すように、第一回転軸６１の外周面と駆動ギヤ軸６０の内周面との間には軸受（本例では、軸方向Ｌに並べて配置された駆動ギヤ軸第一軸受８３ａ及び駆動ギヤ軸第二軸受８３ｂの２つの軸受）が配置されており、駆動ギヤ１０（駆動ギヤ軸６０）は、第一回転軸６１によって径方向内側から相対回転可能に支持されている。なお、本例では、駆動ギヤ軸６０の内径は、第二回転軸６２の内径より僅かに大径に形成されている。
【００５０】
また、駆動ギヤ軸６０は、第一回転軸６１の軸第二方向Ｌ２側を向く面（以下、「第一対向面」という。）と、第二回転軸６２の軸第一方向Ｌ１側を向く面（以下、「第二対向面」という。）とにより軸方向Ｌの両側を挟まれた状態で、且つ、それぞれと接することなく配置されている。具体的には、本例では、第一対向面は、第一軸側係合部７１を外周部に有する第一回転軸６１のフランジ部６３の軸第二方向Ｌ２側端面により形成され、第二対向面は、第二回転軸６２の軸第一方向Ｌ１側端面により形成されている。そして、第一対向面と駆動ギヤ軸６０の軸第一方向Ｌ１側端面との間に、駆動ギヤ軸第三軸受８３ｃが配置され、第二対向面と駆動ギヤ軸６０の軸第二方向Ｌ２側端面との間に、駆動ギヤ軸第四軸受８３ｄが配置されている。これにより、駆動ギヤ１０（駆動ギヤ軸６０）は、第一回転軸６１及び第二回転軸６２の双方により軸方向Ｌに位置決めされた状態で、第一回転軸６１及び第二回転軸６２の双方に対して相対回転可能に配置されている。
【００５１】
本実施形態では、駆動ギヤ軸第一軸受８３ａ、駆動ギヤ軸第二軸受８３ｂ、駆動ギヤ軸第三軸受８３ｃ、及び駆動ギヤ軸第四軸受８３ｄは、全て、転動体（本例では円柱体）を有するころがり軸受とされている。なお、これらの軸受の少なくとも一部を、ワッシャ部材等の滑り軸受とすることも可能である。
【００５２】
ところで、本実施形態では、上記のように、第一回転軸６１が第二回転軸６２を貫通して配置されるため、第一回転軸６１は比較的長軸の回転軸となる。この点に鑑み、本実施形態では、第一回転軸６１を、互いに軸方向Ｌに連結される２つの軸部材（後述する第一軸部６１ａと第二軸部６１ｂ）により形成する構成を採用している。これにより、第一回転軸６１が単一の軸部材により形成される場合に比べ、第一回転軸６１の撓みを抑制することが容易となり、結果、第一回転電機１１及び駆動ギヤ１０の支持精度の向上を図ることが可能となっている。また、第二軸部６１ｂに第一軸側係合部７１が設けられる構成とすることで、出力軸２（図１参照）側から駆動ギヤ１０に伝達される荷重変動を第一軸部６１ａと第二軸部６１ｂとの連結部にて吸収することが可能となり、当該荷重変動が第一ロータ本体４１に伝達されるのを抑制することも可能となっている。
【００５３】
具体的には、第一回転軸６１は、第一ロータ本体４１を貫通する第一軸部６１ａと、駆動ギヤ１０を貫通する第二軸部６１ｂとを、互いに軸方向Ｌに連結して形成されている。そして、第一軸側係合部７１は、第二軸部６１ｂが備えるフランジ部６３の外周部に形成されている。本実施形態では、第一軸部６１ａは、軸第二方向Ｌ２側に開口する開口部から軸第一方向Ｌ１側に軸方向に沿って延びる軸内空間を有し、第二軸部６１ｂは、当該第二軸部６１ｂの軸第一方向Ｌ１側部分が当該軸内空間に挿入された状態で配置されている。そして、第一軸部６１ａと第二軸部６１ｂとは、スプライン結合により一体回転するように連結されている。なお、本例では、第一軸部６１ａは、円筒状に形成され、上記軸内空間は軸第一方向Ｌ１側にも開口するように形成されている。
【００５４】
そして、第一軸部６１ａと第二軸部６１ｂとは、軸方向Ｌにおける第一ロータ本体４１と駆動ギヤ１０との間において互いに連結されている。すなわち、第一軸部６１ａと第二軸部６１ｂとの連結部は、軸方向Ｌにおける第一ロータ本体４１と駆動ギヤ１０との間に形成されている。そして、第一軸部６１ａにおける第一ロータ本体４１から軸第二方向Ｌ２側に突出する部分と、第二軸部６１ｂにおける駆動ギヤ１０から軸第一方向Ｌ１側に突出する部分とのそれぞれに、ケース３に対し回転可能に支持される被支持部（後述する第二被支持部Ｐ２及び第三被支持部Ｐ３）が設けられている。
【００５５】
本実施形態では、第一回転軸６１は、第一貫通孔３１ａに挿通される部分が第一軸部６１ａと第二軸部６１ｂとの連結部と一致するように配置されている。これにより、第二被支持部Ｐ２と第三被支持部Ｐ３との双方を、他の回転軸を介することなくケース３に直接的に支持される被支持部とすることが可能となっている。
【００５６】
具体的には、図２に示すように、第一貫通孔３１ａの内周面には、軸第一方向Ｌ１側から順に、第一回転軸第三軸受８１ｃ及び第一回転軸第四軸受８１ｄが配置されている。本実施形態では、第一回転軸第三軸受８１ｃ及び第一回転軸第四軸受８１ｄの双方は、転動体（本例では玉）を備えたころがり軸受とされている。
【００５７】
第一回転軸第三軸受８１ｃは、第一貫通孔３１ａの内周面に対して内嵌した状態で第一支持部３１に対して径方向に位置決め保持されるとともに、第一貫通孔３１ａの内周面に形成された外径が変化する軸方向Ｌの段差部（第一段差部３１ｂ）に対して軸第一方向Ｌ１側から当接した状態で、第一支持部３１に対して軸方向Ｌに位置決め保持されている。そして、第一回転軸第三軸受８１ｃは、第一軸部６１ａの軸第二方向Ｌ２側への移動を規制した状態で、第一軸部６１ａの軸第二方向Ｌ２側端部を径方向外側から支持している。
【００５８】
ここで、第一ロータ本体４１から軸第二方向Ｌ２側に突出した第一軸部６１ａの部分であって、且つ、ケース３に対し回転可能に支持される部分を第二被支持部Ｐ２とすると、本実施形態では、第二被支持部Ｐ２は、第一回転軸第三軸受８１ｃにより径方向外側から支持される、第一軸部６１ａの軸第二方向Ｌ２側端部の外周面部とされている。
【００５９】
また、第一回転軸第四軸受８１ｄは、第一貫通孔３１ａの内周面に対して内嵌した状態で第一支持部３１に対して径方向に位置決め保持されるとともに、第一貫通孔３１ａの内周面に形成された外径が変化する軸方向Ｌの段差部（第二段差部３１ｃ）に対して軸第二方向Ｌ２側から当接した状態で、第一支持部３１に対して軸方向Ｌに位置決め保持されている。そして、第一回転軸第四軸受８１ｄは、第二軸部６１ｂの軸第一方向Ｌ１側への移動を規制した状態で、軸方向Ｌにおける駆動ギヤ１０と第一軸部６１ａの軸第二方向Ｌ２側端部との間に位置する第二軸部６１ｂの部分（以下、「対象支持部分」という。）を径方向外側から支持している。なお、本実施形態では、対象支持部分は、図２に示すように、フランジ部６３より軸第一方向Ｌ１側に位置する部分とされている。
【００６０】
ここで、駆動ギヤ１０から軸第一方向Ｌ１側に突出した第二軸部６１ｂの部分であって、且つ、ケース３に対し回転可能に支持される部分を第三被支持部Ｐ３とすると、本実施形態では、第三被支持部Ｐ３は、第一回転軸第四軸受８１ｄにより径方向外側から支持される、第二軸部６１ｂの上記対象支持部分の外周面部とされている。
【００６１】
上述したように、本実施形態では、駆動装置１にはカウンタギヤ機構５が設けられている。そして、図１及び図２に示すように、本実施形態では、第一支持部３１、及びカウンタギヤ機構５が備える第二ギヤ５２が、カウンタギヤ機構５が備える第一ギヤ５１に対して軸方向Ｌの同じ側（本例では軸第一方向Ｌ１側）に配置されている。
【００６２】
そして、本実施形態では、第一支持部３１に配置される第一回転軸第四軸受８１ｄが、径方向視で第二ギヤ５２と重複する部分を有するように配置されている。具体的には、第一回転軸第四軸受８１ｄは、軸方向Ｌの全域が径方向視で第二ギヤ５２と重複するように配置されている。更に、本例では、第一支持部３１に配置される第一回転軸第三軸受８１ｃが、径方向視で連結軸５３と重複する部分を有するように配置されている。具体的には、第一回転軸第三軸受８１ｃは、軸方向Ｌの全域が径方向視で連結軸５３と重複するように配置されている。なお、本明細書において、２つの部材の配置に関して所定方向視で「重複する部分を有する」とは、当該所定方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを指す。
【００６３】
５．その他の実施形態
最後に、本発明に係る駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６４】
（１）上記の実施形態では、第一回転軸６１が、２つの軸部材である第一軸部６１ａと第二軸部６１ｂとを互いに軸方向Ｌに連結して形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば図３に示すように、第一回転軸６１が１つの軸部材により形成された構成とすることも可能である。図３に示す構成では、上記実施形態の構成で設けられていた第一回転軸第三軸受８１ｃ及び第一回転軸第四軸受８１ｄは備えられておらず、第一回転軸６１は、第一回転軸第一軸受８１ａ及び第一回転軸第二軸受８１ｂのみにより、ケース３に対し回転可能に支持されている。また、第一回転軸６１が、３つ以上（例えば３つ）の軸部材を互いに軸方向Ｌに連結して形成された構成とすることも可能である。
【００６５】
（２）上記の実施形態では、第一回転軸６１が第二回転軸６２を貫通して配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば図４や図５に示すように、第一回転軸６１が、当該第一回転軸６１の軸第二方向Ｌ２側端部が軸内空間Ｓに位置するように配置された構成とすることもできる。このような構成では、第一被支持部Ｐ１は、上記実施形態とは異なり、第一回転軸６１における軸内空間Ｓに位置する部分に、第二回転軸６２を介してケース３に支持されるように設けられる。
【００６６】
具体的には、図４に示す構成では、第一回転軸６１は、駆動ギヤ１０に対して軸第二方向Ｌ２側の全ての部分が軸内空間Ｓに挿入された状態で配置されている。そして、第一回転軸６１の軸第二方向Ｌ２側端部の外周面と、第二回転軸６２の内周面との間に、第一回転軸第二軸受８１ｂが配置されており、第一回転軸第二軸受８１ｂにより径方向外側から支持される第一回転軸６１の外周面部が、第一被支持部Ｐ１となっている。この例では、上記実施形態とは異なり、第一回転軸６１は、第一ロータ本体４１及び駆動ギヤ１０に対して軸第二方向Ｌ２側においては、ケース３に対して直接的にではなく、他の回転軸である第二回転軸６２を介して間接的にケース３に支持されている。なお、図４に示す構成では、図３に示した構成と同様、第一回転軸６１が１つの軸部材により形成されているが、図５に示す構成のように、第一回転軸６１が、上記実施形態と同様、第一軸部６１ａと第二軸部６１ｂとを互いに連結して形成された構成とすることも可能である。
【００６７】
なお、図示は省略するが、図４や図５に示す構成において、第二回転軸６２の内部に形成される軸内空間Ｓが、軸第一方向Ｌ１側にのみ開口部Ｏを有し、第二回転軸６２の軸第二方向Ｌ２側部分が中実に形成された構成とすることも可能である。また、図４、図５に示す例では、第一回転軸第二軸受８１ｂが、転動体が円柱体のころがり軸受とされているが、第一回転軸第二軸受８１ｂを、ワッシャ部材等の滑り軸受とすることも可能である。
【００６８】
（３）上記の実施形態では、第二回転軸６２が、１つの軸部材により形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば図６に示すように、第二回転軸６２が、互いに軸方向Ｌに連結された複数の軸部材により形成された構成とすることも可能である。図６に示す例では、第二回転軸６２は、２つの軸部材を互いに軸方向Ｌに連結して形成されており、具体的には、第二ロータ本体４２を貫通する第三軸部６２ａと、第三軸部６２ａより軸第一方向Ｌ１側に配置されるとともに第一回転軸６１が挿入される軸内空間Ｓを有する第四軸部６２ｂとを、互いに軸方向Ｌに連結（本例ではスプライン連結）して形成されている。なお、第二軸側係合部７２は、第四軸部６２ｂが備えるフランジ部の外周部に形成されている。そして、第二支持部３２の第二貫通孔３２ａには、第二回転軸第二軸受８２ｂに加えて第二回転軸第三軸受８２ｃが設けられ、これら２つの軸受により第三軸部６２ａと第四軸部６２ｂとの連結部をケース３に対し回転可能に支持している。この構成では、出力軸２側から駆動ギヤ１０に伝達される荷重変動を第三軸部６２ａと第四軸部６２ｂとの連結部にて吸収することが可能となり、当該荷重変動が第二ロータ本体４２に伝達されるのを抑制することが可能となる。
【００６９】
なお、図６に示す例では、軸内空間Ｓは、軸第一方向Ｌ１側にのみ開口部Ｏを有しており、図４及び図５に示した例と同様、第一回転軸６１は、当該第一回転軸６１の軸第二方向Ｌ２側端部が軸内空間Ｓに位置するように配置され、第一被支持部Ｐ１が、第一回転軸６１における軸内空間Ｓに位置する部分に設けられている。
【００７０】
（４）上記の実施形態では、駆動装置１がカウンタギヤ機構５を備えた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、図７に示すように、駆動装置１がカウンタギヤ機構５を備えず、駆動ギヤ１０と差動入力ギヤ５０とが直接噛み合うように配置された構成とすることも可能である。なお、図７では、駆動装置１の構成を模式的に表しており、上記実施形態と対応する部分に同じ符号を付している。また、図７において符号「７」で示す部材は、上記実施形態では図示を省略した車輪である。
【００７１】
（５）上記の実施形態では、第一係合装置２１及び第二係合装置２２のそれぞれが、噛み合い式の係合装置とされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一係合装置２１及び第二係合装置２２の少なくとも一方を摩擦係合装置とすることも可能である。また、第一係合装置２１及び第二係合装置２２の少なくとも一方を、一方向にのみトルクを伝達し、逆方向には空転しトルクを伝達しない一方向係合装置（ワンウェイクラッチ）とすることも可能である。
【００７２】
（６）上記の実施形態では、第一回転電機１１が第二回転電機１２に比べて高回転低トルク型の回転電機とされ、第二回転電機１２が第一回転電機１１に比べて低回転高トルク型の回転電機とされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一回転電機１１が第二回転電機１２に比べて低回転高トルク型の回転電機とされ、第二回転電機１２が第一回転電機１１に比べて高回転低トルク型の回転電機とされた構成とすることも可能である。また、トルクを出力可能な回転速度の上限値、及び出力可能なトルクの最大値の少なくとも一方について、第一回転電機１１と第二回転電機１２とで互いに等しく設定された構成とすることも可能であり、例えば、トルクを出力可能な回転速度の上限値、及び出力可能なトルクの最大値の双方が、第一回転電機１１と第二回転電機１２とで互いに等しく設定された構成とすることができる。
【００７３】
（７）上記の実施形態では、第一回転電機１１が第二回転電機１２に対して寸法が大きな回転電機とされた構成を例として説明したが、第二回転電機１２が第一回転電機１１に対して寸法が大きな回転電機とされた構成や、第一回転電機１１と第二回転電機１２とが互いに等しい大きさ（寸法）の回転電機とされた構成とすることも可能である。
【００７４】
（８）上記の実施形態では、本発明に係る駆動装置を車両用駆動装置に適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、本発明に係る駆動装置を車両用以外の駆動装置に適用することも可能である。
【００７５】
（９）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、出力部材に駆動連結される駆動ギヤと、第一係合装置を介して駆動ギヤに駆動連結される第一回転電機と、第二係合装置を介して駆動ギヤに駆動連結される第二回転電機と、ケースと、を備え、駆動ギヤの軸方向の一方側である軸第一方向側から反対側である軸第二方向側へ向かって、同軸上に、第一回転電機、駆動ギヤ、第二回転電機の順に配置された駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１：駆動装置
２：出力軸（出力部材）
３：ケース
１０：駆動ギヤ
１１：第一回転電機
１２：第二回転電機
２１：第一係合装置
２２：第二係合装置
４１：第一ロータ本体
４２：第二ロータ本体
６１：第一回転軸
６１ａ：第一軸部
６１ｂ：第二軸部
６２：第二回転軸
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸第一方向
Ｌ２：軸第二方向
Ｏ：開口部
Ｐ１：第一被支持部（被支持部）
Ｐ２：第二被支持部（被支持部）
Ｐ３：第三被支持部（被支持部）
Ｓ：軸内空間
【図１】
2013005568.tif 000003
【図２】
2013005568.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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