(57)【要約】【課題】探触子ホルダを超音波診断装置の本体から完全に独立させ、装置本体以外の被固定部に対して着脱可能に取り付ける。【解決手段】超音波診断装置の本体に接続されて被検体へ超音波を送受信する探触子を収容するための探触子収容部３を有するホルダ部１と、ホルダ部を超音波診断装置の本体以外の被固定部に対して着脱可能に取り付けるための固定部２（固定具５,２１,２３及び固定具取付部６）を備えて探触子ホルダを構成する。【選択図】  図１
2013188442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断装置の本体に接続されて被検体へ超音波を送受信する探触子を収容するための探触子収容部を有するホルダ部と、
前記ホルダ部を前記超音波診断装置の本体以外の被固定部に対して着脱可能に取り付けるための固定部を備えることを特徴とする探触子ホルダ。
【請求項２】
前記固定部は、前記被固定部に対して着脱可能に取り付けられる固定具と、
前記固定具を取り付けて該固定具を前記ホルダ部と一体化させる固定具取付部を有しており、
前記固定具取付部は、該固定具取付部に対する前記固定具の取り付け方向の軸回りに回動可能に前記固定具を取り付けることを特徴とする請求項１に記載の探触子ホルダ。
【請求項３】
前記固定具及び前記固定具取付部のうち、一方には棒状をなして突出する嵌合部が設けられ、他方には前記嵌合部を嵌合させることが可能な穴状の被嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の探触子ホルダ。
【請求項４】
前記固定具は、前記被固定部を把持するための一対の把持部を備える締付式の固定具、前記被固定部に磁力で取り付けられる磁石式の固定具、前記被固定部に吸着して取り付けられる吸盤式の固定具の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の探触子ホルダ。
【請求項５】
前記固定具取付部は、前記固定具を前記ホルダ部に対して着脱可能に取り付けることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の探触子ホルダ。
【請求項６】
前記ホルダ部は、前記超音波診断装置の本体と前記探触子を接続するケーブルを挿通するための切り欠きを有しており、
前記切り欠きは、前記探触子収容部の内部と該探触子収容部の外部を連通させることを特徴とする請求項１に記載の探触子ホルダ。
【請求項７】
前記ホルダ部は、前記被検体の表面に塗布される塗布剤が注入された容器を収容するための容器収容部を有していることを特徴とする請求項１に記載の探触子ホルダ。
【請求項８】
前記ホルダ部は、前記超音波診断装置の使用時に用いられる小物を載置するためのトレー部を有していることを特徴とする請求項１に記載の探触子ホルダ。
【請求項９】
前記ホルダ部は、前記探触子収容部に収容された探触子と前記超音波診断装置の本体を接続するケーブルを掛けるためのフック部を有していることを特徴とする請求項１に記載の探触子ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波画像を撮像する超音波診断装置に用いられる探触子を収納するための探触子ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、被検体の表面に探触子を当てて被検体に超音波を送信するとともに、被検体内部からの反射波を受信し、その受信信号である反射エコー信号に基づいて被検体内の各部の生体情報を断層像などの画像により表示して診断に供する装置である。
【０００３】
従来、超音波診断装置は、該超音波診断装置の本体（以下、装置本体という。）にケーブルで接続された探触子を収容するための１つもしくは複数の探触子ホルダを備えている。このような探触子ホルダを備えることで、使用されていない探触子をかかる探触子ホルダに収容させ、落下などによる探触子の損傷防止が図られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、探触子ホルダを取り付けるための専用のレール部材を装置本体に設け、前記レール部材を介して探触子ホルダを装置本体に対して固定した超音波診断装置の構成が開示されている。このような固定方法を採用することで、探触子ホルダの種類、数、位置などを自由に選択できるようにし、カートタイプの超音波診断装置における操作性の向上を図ることを可能としている。これに対し、カートタイプの超音波診断装置ではなく、小型のハンドキャリータイプの超音波診断装置では、装置本体に探触子ホルダを搭載するスペースを設けることが困難である場合も少なくない。このため、小型のハンドキャリータイプの超音波診断装置の中には、装置本体に探触子ホルダが設けられていないものも存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８７９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された探触子ホルダは、探触子ホルダの種類、数、位置などを自由に選択できるが、探触子ホルダを取り付けるための専用のレール部材を装置本体に設ける必要がある。レール部材は、装置本体に対して一体的に位置決め固定されているため、該レール部材の位置決め固定後は、探触子ホルダの種類、数、位置などの選択自由度もレール部材の取り付け範囲に制限を受けることとなる。
【０００７】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、探触子ホルダを超音波診断装置の本体から完全に独立させ、装置本体以外の被固定部に対して着脱可能に取り付けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る探触子ホルダは、超音波診断装置の本体に接続されて被検体へ超音波を送受信する探触子を収容するための探触子収容部を有するホルダ部と、前記ホルダ部を前記超音波診断装置の本体以外の被固定部に対して着脱可能に取り付けるための固定部を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、探触子ホルダを超音波診断装置の本体から完全に独立させ、装置本体以外の被固定部に対して着脱可能に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る探触子ホルダの構成をホルダ部側から示す全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る探触子ホルダの構成を固定部側から示す全体斜視図である。
【図３】固定具を固定具取付部に対して取り付けるための嵌合部と被嵌合部の構成を示す図である。
【図４】締付式の固定具（クランプ式の固定具）の構成を示す図であって、(ａ)は、締付式の固定具の全体構成を示す斜視図、(ｂ)は、締付式の固定具の内部構成を示す斜視図である。
【図５】ハンドル軸の構成を示す斜視図である。
【図６】探触子ホルダを左右方向に延出された平板状の被固定部に取り付けた状態を示す図である。
【図７】上下方向に延出された被固定部に取り付けるために、固定具の把持部を左右方向に近接もしくは離間することができるように、固定具取付部に対する固定具の姿勢を決定した状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る探触子ホルダの構成を固定部側から示す全体斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る探触子ホルダの構成を固定部側から示す全体斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る探触子ホルダの構成をホルダ部側から示す全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の探触子ホルダについて、添付図面を参照して説明する。図１及び図２には、本発明の第１実施形態に係る探触子ホルダの構成を示す。図１は、探触子ホルダをホルダ部１側から示した全体斜視図、図２は、探触子ホルダを固定部２側から示した全体斜視図である。
【００１２】
探触子ホルダは、超音波診断装置の本体（以下、装置本体という。）に接続されて被検体へ超音波を送受信する探触子を収容するための探触子収容部３を有するホルダ部１と、該ホルダ部１を装置本体以外の被固定部に対して着脱可能に取り付けるための固定部２を備えている。また、ホルダ部１は、探触子収容部３に加えて、前記被検体の表面に塗布される塗布剤が注入された容器を収容するための容器収容部４も有している。本実施形態において、かかるホルダ部１及び固定部２は、超音波診断装置の本体とは独立した別体をなしている。これにより、装置本体以外の被固定部、例えば、超音波診断装置の周辺に置かれたテーブルのテーブル板、ベッドの柵や手すり、あるいは衝立などの任意の部位に対し、探触子ホルダを着脱可能に取り付けることを可能としている。
【００１３】
図１及び図２には、略平板状をなし、２つの探触子収容部３と１つの容器収容部４を有するホルダ部１の構成を一例として示す。この場合、ホルダ部１は、容器収容部４の両側に１つずつ探触子収容部３が並んで配された構成となっている。なお、ホルダ部１の探触子収容部３及び容器収容部４の数は、超音波診断装置で使用される探触子の数などに応じて任意に設定することが可能であり、特に限定されない。また、ホルダ部１における探触子収容部３及び容器収容部４の配置も特に限定されない。そして、ホルダ部１は、探触子ホルダが固定部２により被固定部に取り付けられた際、探触子ホルダの被固定部への取付側が高くその反対側が低くなるようにわずかに傾斜した状態となっている。これにより、探触子収容部３の開口部３１及び容器収容部４の開口部４１を同様に傾斜した状態で開口させ、探触子をより収容させ易い構造としている。なお、ホルダ部１は、このような傾斜構造には限定されず、探触子ホルダが固定部２により被固定部に取り付けられた際、水平状態となるような平坦構造をなしていても構わない。
【００１４】
探触子収容部３は、全体が略円錐台形状をなしており、ホルダ部１の板面１１に開口部３１を有するとともに、板面１２よりも突出する周面部３２と底部３３を有している。換言すれば、探触子収容部３は、開口部３１、周面部３２及び底部３３により略円錐台形状の空間が形成され、該空間に探触子が収容される構造となっている。これにより、探触子収容部３は、探触子を開口部３１から前記空間へ収容させ、周面部３２と底部３３で保持することができる。なお、探触子収容部３は、開口部３１、周面部３２及び底部３３がホルダ部１に対して一体的に成形された構造とすればよいが、ホルダ部１とは別体とし、使用時に組み付けて一体化させる構造となっていても構わない。例えば、板面１１から板面１２までを貫通する所定の探触子収容部組付孔をホルダ部１に穿孔し、かかる組付孔に開口部３１、周面部３２及び底部３３を有する略円錐台形状の容器を探触子収容部３として挿し込むような構造とすることが可能である。この場合、前記探触子収容部組付孔の孔径は、探触子収容部３の開口部３１が該探触子収容部組付孔よりも大きく飛び出ることのないように、開口部３１の開口径よりも若干小寸に設定しておけばよい。
【００１５】
なお、ホルダ部１は、装置本体と探触子を接続するケーブル（以下、単にケーブルという。）を挿通するための切り欠き１３を有している。かかる切り欠き１３は、探触子収容部３の内部と該探触子収容部３の外部を連通させる。図１及び図２に示す構成においては、探触子収容部３にも開口部３１、周面部３２及び底部３３に連続する切り欠き３４が形成されており、該切り欠き３４はホルダ部１の切り欠き１３と連通している。これにより、探触子収容部３は、開口部３１に加えて、切り欠き１３,３４を介して内部が外部へ解放された構造をなす。探触子収容部３をこのような構造とすることで、探触子を開口部３１から探触子収容部３へ収容させる際、ケーブルを切り欠き１３,３４に挿通することができ、探触子を非常にスムーズに探触子収容部３へ収容させることができる。なお、図１及び図２に示すように、容器収容部４の両側に１つずつ並んで配された２つの探触子収容部３には、これらの配列方向の両端に切り欠き３４が配されるように、かかる切り欠き３４が１つずつ形成されている。また、ホルダ部１にも前記配列方向の両端に切り欠き１３が配されるように、かかる切り欠き１３が各端部に１つずつ形成されている。
【００１６】
容器収容部４は、全体が略円錐台形状をなしており、ホルダ部１の板面１１に開口部４１を有するとともに、板面１２よりも突出する周面部４２と底部４３を有している。換言すれば、容器収容部４は、開口部４１、周面部４２及び底部４３により略円錐台形状の空間が形成され、該空間に塗布剤の容器が収容される構造となっている。これにより、容器収容部４は、塗布剤の容器を開口部４１から前記空間へ収容させ、周面部４２と底部４３で保持することができる。一例として、図１及び図２には、周面部４２に段差を有するとともに、探触子収容部３の底部３３よりも周面部４２と底部４３を板面１２から突出させた容器収容部４の構成（容器収容部４が探触子収容部３よりも大きな構成）を示す。なお、容器収容部４は、開口部４１、周面部４２及び底部４３がホルダ部１に対して一体的に成形された構造とすればよいが、ホルダ部１とは別体とし、使用時に組み付けて一体化させる構造となっていても構わない。例えば、板面１１から板面１２までを貫通する所定の容器収容部組付孔をホルダ部１に穿孔し、かかる組付孔に開口部４１、周面部４２及び底部４３を有する略円錐台形状の容器を容器収容部４として挿し込むような構造とすることが可能である。この場合、前記容器収容部組付孔の孔径は、容器収容部４の開口部４１が該容器収容部組付孔よりも大きく飛び出ることのないように、開口部４１の開口径よりも若干小寸に設定しておけばよい。また、容器収容部４は、底部４３を開口部４１側へ押し込むことで、周面部４２が段差を境にして大径部分の内側に小径部分が重なるような伸縮自在の構造となっていてもよい。このような構造とすれば、ホルダ部１との組み付け前は容器収容部４を縮ませておくことで、容器収容部４がかさ張らずに済む。
【００１７】
なお、探触子収容部３及び容器収容部４の大きさや形状は、収容される探触子及び塗布剤容器の大きさや形状などに応じて、これらを収容可能となるように任意に設定することが可能であり、特に限定されるものではない。例えば、探触子収容部３及び容器収容部４は、全体が底付きの円筒状や角筒状などであっても構わないし、探触子収容部３が容器収容部４よりも大きな構成やこれらを同一の大きさとした構成などとすることも想定可能である。
【００１８】
固定部２は、被固定部に対して着脱可能に取り付けられる固定具５と、固定具５を取り付けて該固定具５をホルダ部１と一体化させる固定具取付部６を有している。図１及び図２に示すように、固定部２は、ホルダ部１に対し、探触子収容部３及び容器収容部４の配列方向に沿って設けられている。この場合、固定具取付部６は、ホルダ部１に固定されて該ホルダ部１と一体化されている。そして、固定具取付部６は、固定具５の取り付け方向の軸回りに回動可能に固定具５をホルダ部１に対して取り付ける。すなわち、固定具５は、固定具取付部６に対して取り付けられることで、該固定具取付部６を介してホルダ部１と一体化されている。なお、固定具取付部６のホルダ部１に対する固定方法は特に限定されず、接着剤による接合、ねじやリベット等の締結部材による締結など任意の方法で構わない。また、固定具取付部６をホルダ部１に対して着脱可能に取り付ける構成とすることも想定可能である。
【００１９】
図３には、固定具５を固定具取付部６に対して一体的に取り付けるための取付構造の一例を示す。なお、以下の説明においては、固定具取付部６に対する固定具５の取り付け方向を前後方向、該前後方向と垂直に交差し、ホルダ部１における探触子収容部３及び容器収容部４の配列方向に沿った方向を左右方向、これら前後方向及び左右方向といずれも垂直に交差する方向を上下方向という。また、図３には、探触子収容部３及び容器収容部４に加えて、後述するトレー部７とフック部８も併せて有するホルダ部１の構成を示している。
【００２０】
固定具５及び固定具取付部６のうち、一方には棒状をなして突出する嵌合部が設けられ、他方には前記嵌合部を嵌合させることが可能な穴状の被嵌合部が形成されている。図３には、前後方向に突出する嵌合部５１を固定具５に設け、嵌合部５１を嵌合させることが可能となるように前後方向に窪んだ被嵌合部６１を固定具取付部６に形成した構成を一例として示す。ただし、かかる構成とは逆に、前後方向に突出する嵌合部を固定具取付部６に設け、該嵌合部を嵌合させることが可能となるように前後方向に窪んだ被嵌合部を固定具５に形成した構成とすることも想定可能である。
【００２１】
固定具５は、嵌合部５１を設けるための円柱状の土台部５１ａを有している。嵌合部５１は、土台部５１ａと同心をなすとともに、該土台部５１ａの径よりも小径をなす円柱状に土台部５１ａの先端部５１ｃから突出している。一方、固定具取付部６は、被嵌合部６１を形成するための円形状に凹んだ穴部６１ａを有している。被嵌合部６１は、穴部６１ａと同心をなすとともに、該穴部６１ａの穴径よりも小径でかつ嵌合部５１の径よりもわずかに大径の円形状の穴となるように穴部６１ａの底部６１ｃを窪ませている。なお、いずれも前後方向に対する寸法である嵌合部５１の長さと被嵌合部６１の深さは、嵌合部５１の長さが被嵌合部６１の深さ以下となるように設定すればよい。また、いずれも前後方向に対する寸法である土台部５１ａの長さと穴部６１ａの深さは、略同寸となるように設定すればよい。そして、土台部５１ａの径寸法は、穴部６１ａの穴径よりも小寸となるように設定する。
【００２２】
これにより、嵌合部５１を被嵌合部６１に嵌合させることができ、固定具５を固定具取付部６に対して取り付けることができる。固定具５を固定具取付部６に対して取り付ける際には、嵌合部５１の先端部５２を被嵌合部６１の開口６２と正対させ、その状態で嵌合部５１を被嵌合部６１へ押し込んでいき、嵌合部５１が被嵌合部６１へ完全に押し込められた状態とする。なお、この状態では、土台部５１ａは、その先端部５１ｃが穴部６１ａの底部６１ｃ（別の捉え方をすれば、被嵌合部６１の周縁部）と接触し、該穴部６１ａに入り込んだ状態となっているとともに、固定具５（土台部５１ａの周縁部５１ｂ）と穴部６１ａの周縁部６１ｂが接触した状態となっている。そして、このように嵌合部５１を被嵌合部６１に嵌合させた状態においては、嵌合部５１を被嵌合部６１の開口６２と接触させつつ、該嵌合部５１を被嵌合部６１の穴周面に沿って被嵌合部６１に対して回動させること、換言すれば、固定具５を前後方向の軸回りに固定具取付部６に対して回動させることができる。この結果、ホルダ部１（より具体的には、固定具取付部６）に対する固定具５の姿勢を前後方向の軸回りに自由に決定することが可能となる。
【００２３】
これに対し、固定具５が固定具取付部６に対して取り付けられた状態から、嵌合部５１を被嵌合部６１への押し込み方向とは反対方向へ引っ張っていくことで、嵌合部５１が被嵌合部６１から完全に引き抜かれた状態とすることができる。すなわち、固定具５を固定具取付部６から取り外すことができる。したがって、上述したような嵌合部５１と被嵌合部６１による嵌合構造を採用することで、固定具５を固定具取付部６に対して着脱可能に取り付けることができる。なお、図３には、固定具５を固定具取付部６に対して着脱可能に取り付けるための取付構造の一例として、嵌合部５１と被嵌合部６１による嵌合構造を採用した態様を示しているが、このような嵌合構造に代えてもしくは加えて、磁石構造などを採用した態様とすることも想定可能である。例えば、嵌合部５１及び被嵌合部６１のいずれか一方を磁石、他方を金属などの磁性体とすることも可能である。また、図３には、嵌合部５１を円柱状、被嵌合部６１を円穴とした構成を示しているが、例えば、嵌合部５１を四角や六角等の多角形の柱状、被嵌合部６１を該多角形の穴とした構成などとすることも可能である。このような構成とした場合、嵌合部５１を被嵌合部６１に嵌合させた際、同時に、固定具取付部６に対する固定具５の姿勢を確定させることが可能となる。
【００２４】
なお、例えば、嵌合部５１の先端部５２を球体状とし、被嵌合部６１を該先端部５２の球体を抱持可能な凹球状の穴として構成することで、嵌合部５１を被嵌合部６１の開口６２と接触させつつ、先端部５２の球体表面を被嵌合部６１の凹球状の穴内面に沿って回動させることが可能となる。したがって、このような嵌合構造を採用した場合、嵌合部５１を被嵌合部６１に対する嵌合方向（前後方向）から傾けること、換言すれば、固定具５の前後方向に対する角度を変更することも可能となる。この場合、被嵌合部６１の開口６２に放射状の切れ込みを等間隔で数か所に入れることなどにより、かかる切れ込みに沿って開口６２を弾性変形させて拡張可能な構造とすればよい。これにより、嵌合部５１を被嵌合部６１へ押し込む際、かかる切れ込みに沿って開口６２を拡張させることで、先端部５２の球体状を被嵌合部６１の凹球状の穴へ完全に押し込めて抱持された状態とすることが可能となる。また、嵌合部５１を被嵌合部６１から引っ張る際、かかる切れ込みに沿って開口６２を拡張させることで先端部５２の球体状を被嵌合部６１の凹球状の穴から完全に引き抜くことも可能となる。すなわち、固定具５を固定具取付部６に対して前後方向に対する角度変更可能かつ着脱可能に取り付けることができる。
【００２５】
固定具５は、被固定部に対して強固に取り付けられ、探触子ホルダの通常の使用状態では外れることはないが、取り外し自体は容易に可能な固定用の器具であれば特に限定されず、任意のものを適用することが可能である。例えば、固定具５は、探触子収容部３に探触子、容器収容部４に塗布剤容器を収容した状態のホルダ部１の重量を十分に支えることが可能で、かつ被固定部に対して容易に着脱可能であることが好ましい。図４には、このような固定具５の一例として、被固定部を把持するための一対の把持部を備える締付式の固定具（クランプ式の固定具）の構成を示す。図４(ａ)は、締付式の固定具の全体構成を示す斜視図、同図(ｂ)は、締付式の固定具の内部構成を示す斜視図である。
【００２６】
図４に示すように、締付式の固定具５は、被固定部を把持するための一対の把持部５３,５４を備えている。一対の把持部５３,５４は、固定具取付部６との取り付け側の基端部７１,７２から先端部７３,７４まで延出されているとともに、所定間隔を空けて対向配置されている。この場合、一対の把持部５３,５４は、締め付け前の状態において基端部７１,７２から略一定の間隔で対向するように延出する平行部７５,７６と、該平行部７５,７６に連続して徐々に離間するように屈曲した後、徐々に近接するように再度屈曲して先端部７３,７４まで延出する屈曲部７７,７８を有している。また、基端部７１,７２には、他方へ向けて互い違いに突出する突出部８１,８２が設けられている。これらの突出部８１,８２は、突出端８３,８４が凸円周状をなすとともに、回動軸８５により相互に連結されている。これにより、一対の把持部５３,５４を締め付けた際、突出端８３,８４の円周面に沿って一対の把持部５３,５４を回動軸８５回りに相対的に近接するように傾け、先端部７３,７４の対向間隔を狭めることを可能としている。また、一対の把持部５３,５４の締め付けを緩めた際、突出端８３,８４の円周面に沿って一対の把持部５３,５４を回動軸８５回りに相対的に離間するように傾け、先端部７３,７４の対向間隔を広げることを可能としている。なお、一対の把持部５３,５４の材質は特に限定されないが、例えば、弾性を有する各種の樹脂で一対の把持部５３,５４を構成するか、先端部７３,７４を前記樹脂でコーティングすることなどにより、被固定部を把持した際のグリップ力を高める効果が期待できる。
【００２７】
一対の把持部５３,５４は、被固定部を把持して該被固定部に探触子ホルダを取り付ける際、締め付けによって先端部７３,７４の対向間隔を狭めるとともに、被固定部から探触子ホルダを取り外す際、締め付けを緩めることによって先端部７３,７４の対向間隔を広げることが可能となるように、ハンドル軸５５によって相互に連結されている。なお、一対の把持部５３,５４には、ハンドル軸挿通孔９８,９９が穿孔されており、ハンドル軸５５は、ハンドル軸挿通孔９８,９９に挿通された状態で一対の把持部５３,５４を相互に連結している。図５には、かかるハンドル軸５５の構成を示す。以下、図４も参照しつつ、ハンドル軸５５の構成について説明する。これらに図示するように、ハンドル軸５５は、一対の把持部５３,５４を相互に連結する回動部８６と、回動部８６の一端側に設けられたハンドル部８７と、一方の把持部５３を回動部８６に取り付けるための第１の連結部８８と、他方の把持部５４を回動部８６に取り付けるための第２の連結部８９と、回動部８６の他端側に設けられた終端部９０を有している。なお、ハンドル部８７は、回動部８６に対して軸回りの回転力を与えるための部材であり、終端部９０は、第１の連結部８８及び第２の連結部８９の回動部８６からの脱落を防止するための部材である。
【００２８】
回動部８６は、直線状に所定長さで延出された棒状をなし、終端部９０側の周面に螺旋状の溝が形成された構成となっている。第１の連結部８８は、把持部５３が取り付けられる連結本体部９１とナット状の螺送部９２を有しており、連結本体部９１と螺送部９２には、回動部８６を挿通可能な貫通孔が穿孔されている。この場合、螺送部９２の貫通孔９２ａの孔周面には、回動部８６の溝と螺合可能な螺旋状の溝が形成されている。なお、連結本体部９１の貫通孔の孔周面には螺旋状の溝は形成されておらず、該貫通孔の孔径は回動部８６の径寸法よりも若干大寸に設定されている。ただし、連結本体部９１の貫通孔の孔周面に対し、螺送部９２の螺旋状の溝と連続し、回動部８６の溝と螺合可能な螺旋状の溝を形成することも可能である。また、連結本体部９１は、回動部８６と交差する方向に突出する一対の連結軸９３を把持部５３に穿孔された一対の取付孔９４に挿通させた状態で把持部５３を取り付けている。把持部５３を取り付けた状態においては、第１の連結部８８（連結本体部９１及び螺送部９２）は回動部８６の回転方向には回転しないように把持部５３のハンドル軸挿通孔９８に対して固定されている。なお、把持部５３の取付孔９４は、ハンドル軸挿通孔９８のハンドル軸５５の挿通方向と交差するようにハンドル軸挿通孔９８と連通しており、孔径が連結軸９３の径寸法よりもわずかに大寸に設定されている。これにより、第１の連結部８８は、連結軸９３回りに回動可能に把持部５３を回動部８６に取り付けた状態となっている。したがって、一対の把持部５３,５４を締め付けた際、及びこれらの締め付けを緩めた際、一方の把持部５３を他方の把持部５４に対して回動軸８５回りに、連結軸９３を支点として回動させて、相対的に近接もしくは離間するように傾けることができる。
【００２９】
回動部８６と第１の連結部８８は、回動部８６の螺旋状の溝と螺送部９２の螺旋状の溝を螺合させた状態で組み付けられている。これにより、ハンドル部８７を回転させることで回動部８６は回転するが、第１の連結部８８（連結本体部９１及び螺送部９２）は、把持部５３のハンドル軸挿通孔９８に固定されているため回動部８６の回転方向には回転しない。したがって、第１の連結部８８は、螺送部９２の螺旋状の溝を回動部８６の螺旋状の溝と螺合させながら、回動部８６の回転方向に応じて該回動部８６の延出方向の一方側もしくは他方側へ移動する。すなわち、ハンドル軸５５は、ハンドル部８７を時計回り及び反時計回りに回転させることで、第１の連結部８８が回動部８６に対して該回動部８６の延出方向へ往復移動可能な構造となっている。
【００３０】
第２の連結部８９は、回動部８６を挿通可能な貫通孔９５を有している。また、第２の連結部８９は、回動部８６と交差する方向に突出する一対の連結軸９６を把持部５４に穿孔された一対の取付孔９７に挿通させた状態で把持部５４を取り付けている。把持部５４を取り付けた状態においては、第２の連結部８９は回動部８６の回転方向には回転しないように把持部５４のハンドル軸挿通孔９９に対して固定されている。なお、把持部５４の取付孔９７は、孔径が連結軸９６の径寸法よりもわずかに大寸に設定されている。これにより、第２の連結部８９は、連結軸９６回りに回動可能に把持部５４を回動部８６に取り付けた状態となっている。したがって、一対の把持部５３,５４を締め付けた際、及びこれらの締め付けを緩めた際、一方の把持部５３を他方の把持部５４に対して回動軸８５回りに、連結軸９６を支点として回動させて、相対的に近接もしくは離間するように傾けることができる。
【００３１】
回動部８６と第２の連結部８９は、回動部８６に第２の連結部８８の貫通孔９５を挿通させた状態で組み付けられている。この場合、第２の連結部８９の貫通孔９５の孔径は、回動部８６の径寸法よりも若干大寸に設定されており、該貫通孔９５の孔周面及び該孔周面と対向する回動部８６のハンドル部８７側の周面には螺旋状の溝は形成されていない。したがって、ハンドル部８７を回転させることで回動部８６は第２の連結部８９に対して回転するが、第２の連結部８９は、把持部５４のハンドル軸挿通孔９９に固定されているため回動部８６の回転方向には回転しない。また、第２の連結部８９は、回動部８６の回転方向に応じて該回動部８６の延出方向へ移動することはなく、一定の位置に止まった状態となる。
【００３２】
回動部８６を回転させた場合でも、第２の連結部８９を回動部８６の延出方向の一定の位置に止まった状態とするため、例えば、貫通孔９５の孔周面及び該孔周面と対向する回動部８６のハンドル部８７側の周面には、相互に係り合って支持し合う凸部と凹部を設ければよい。一例として、貫通孔９５の孔周面に全周に亘って連続する１条の凸部を設け、該孔周面と対向する回動部８６の周面に全周に亘って連続する１つの凹部を設けることが可能である。かかる構成とは逆に、貫通孔９５の孔周面に全周に亘って連続する１つの凹部を設け、該孔周面と対向する回動部８６の周面に全周に亘って連続する１条の凸部を設けても構わない。
【００３３】
なお、回動部８６を回転させた場合、第２の連結部８９を回動部８６の延出方向に沿って移動可能な構成とすることも可能である。かかる構成とする場合、上述したような凸部と凹部に代えて、回動部８６のハンドル部８７側の周面に対し、終端部９０側の周面に形成した螺旋状の溝とは進行方向と異なる方向の螺旋状の溝を形成してもよい。螺旋状の溝の進行方向は、回動部８６を回転させた際、かかる螺旋状の溝と螺合させた螺送部９２が回動部８６の延出方向に対して移動する方向をいう。一方、第２の連結部８９の貫通孔９５の孔周面に対し、回動部８６のハンドル部８７側の周面に形成した螺旋状の溝と螺合可能な螺旋状の溝を形成する。そして、回動部８６と第２の連結部８９を、ハンドル部８７側の周面に形成した螺旋状の溝とこれらに形成した回動部８６の螺旋状の溝と貫通孔９５の孔周面に形成した螺旋状の溝を螺合させた状態で組み付ける。これにより、ハンドル部８７を回転させることで、螺送部９２の移動方向とは逆方向に第２の連結部８９を移動させることが可能となる。この場合、ハンドル軸５５は、ハンドル部８７を時計回り及び反時計回りに回転させることで、第１の連結部８８及び第２の連結部８９が互いに近接する方向もしくは離間する方向へ回動部８６に対して相互に往復移動可能な構造となる。
【００３４】
ハンドル軸５５をこのような構成とすることで、ハンドル部８７を回転させることにより、第１の連結部８８を第２の連結部８９に対して近接させることができるとともに、近接させた状態から離間させることができる。すなわち、第１の連結部８８に取り付けられた一方の把持部５３を第２の連結部８９に取り付けられた他方の把持部５４に対して近接させることができるとともに、近接させた状態から離間させることができる。この結果、一対の把持部５３,５４の対向間隔を狭めるとともに、狭めた対向間隔を広げることができ、一対の把持部５３,５４による締め付けが可能となるとともに、締め付けを緩めることが可能となる。
【００３５】
これにより、一対の把持部５３,５４による締め付けにより被固定部を把持することができ、探触子ホルダを被固定部に対して強固に取り付けることができる。また、一対の把持部５３,５４による締め付けを緩めることで、探触子ホルダを被固定部から容易に取り外すことができる。
【００３６】
探触子ホルダの被固定部に対する取り付けは、次のような手順で行えばよい。まず、一対の把持部５３,５４、具体的には先端部７３,７４の対向間隔を被固定部よりも広げ、かかる先端部７３,７４の間に被固定部を介在させた状態とする。この状態から、ハンドル部８７を回転（一例として、時計回りに回転）させて先端部７３,７４の対向間隔を狭めていく。そして、探触子ホルダの被固定部に対する取り付け位置を微調整しつつ、先端部７３,７４が被固定部を把持した状態となるまでハンドル部８７をさらに回転させる。最後に、先端部７３,７４が被固定部を把持した状態で該被固定部が一対の把持部５３,５４によって締め付けられるようにハンドル部８７を回転させて締め込む。これにより、探触子ホルダを被固定部に対して強固に取り付けることができる。なお、探触子ホルダを被固定部から取り外す場合は、ハンドル部８７を取付時とは逆に回転（一例として、反時計回りに回転）させて先端部７３,７４の対向間隔を広げていき、被固定部に対する一対の把持部５３,５４による締め付けを緩めればよい。
【００３７】
図６には、探触子ホルダを平板状の被固定部、例えば、超音波診断装置の周辺に置かれたテーブルのテーブル板などに取り付けた状態を示す。この場合、被固定部は、左右方向に延出されているため、固定具５の一対の把持部５３,５４（先端部７３,７４）を上下方向に近接もしくは離間することができるように、嵌合部５１と被嵌合部６１の嵌合状態を調整し、固定具取付部６に対する固定具５の姿勢を決定する。図６に示すようなテーブルのテーブル板などの平板状の被固定部のほか、例えば、左右方向に延出されたベッドの柵や手すりなどの円柱状の被固定部に対して探触子ホルダを取り付ける場合も、同様に固定具取付部６に対する固定具５の姿勢を決定すればよい。
【００３８】
なお、上述したように、嵌合部５１を被嵌合部６１に嵌合させた状態においては、固定具５を前後方向の軸回りに固定具取付部６に対して回動させることで、固定具取付部６に対する固定具５の姿勢を自由に決定することができる。このため、上下方向に延出された被固定部、例えば、超音波診断装置の周辺に置かれた平板状の衝立、ベッドの円柱状の柵や手すりなどに対して探触子ホルダを取り付ける場合は、固定具５の一対の把持部５３,５４を左右方向に近接もしくは離間することができるように、固定具５を固定具取付部６に対して回動させて固定具５の姿勢を決定すればよい。図７には、固定具５の一対の把持部５３,５４を左右方向に近接もしくは離間することができるように、固定具取付部６に対する固定具５の姿勢を決定した状態を示す。同様に、左右方向及び上下方向による平面上の斜め方向に延出された被固定部に対して探触子ホルダを取り付ける場合であっても、固定具５の一対の把持部５３,５４を前記傾斜した方向と交差する方向に近接もしくは離間することができるように、固定具５を固定具取付部６に対して回動させて固定具５の姿勢を決定すればよい。このように、左右方向と上下方向による平面上の任意の方向、つまり、前後方向に対する放射方向へ延出された被固定部に対し、探触子ホルダを取り付けることができる。
【００３９】
すなわち、このような締付式の固定具５及び固定具取付部６を有する固定部２によれば、左右方向及び上下方向による平面上（前後方向に対する放射方向）に延出される被固定部であれば、固定具５を固定具取付部６に対して回動させることで、かかる被固定部に対して探触子ホルダを着脱可能に取り付けることができる。また、左右方向と上下方向による平面から、前後方向に多少傾いた方向に延出される被固定部であっても、固定具５の一対の把持部５３,５４を前記平面上でかかる傾いた方向と交差する方向に近接もしくは離間することができるように、固定具５を固定具取付部６に対して回動させれば、かかる被固定部を一対の把持部５３,５４で把持して締め付けることができる。したがって、かかる前後方向に多少傾いた方向に延出された被固定部に対しても、探触子ホルダを取り付けることができる。
【００４０】
なお、上述した第１実施形態においては、固定具として、被固定部を把持するための一対の把持部を有する締付式の固定具（クランプ式の固定具）５を適用しているが、固定具の構成はこれに限定されない。例えば、固定具として、被固定部に磁力で取り付けられる磁石式の固定具や、被固定部に吸着して取り付けられる吸盤式の固定具などを適用することも可能である。したがって、固定具として磁石式の固定具を適用した実施形態を本発明の第２実施形態、固定具として吸盤式の固定具を適用した実施形態を本発明の第３実施形態として以下に説明する。なお、第２実施形態及び第３実施形態においては、固定具を磁石式の固定具もしくは吸盤式の固定具とすることを除き、探触子ホルダの基本的な構成は上述した第１実施形態と同様としており、以下では第２実施形態及び第３実施形態に特有の構成についての説明に止める。その際、第１実施形態と同一もしくは類似する構成部材については、図面上で同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図８には、第２実施形態に係る探触子ホルダの構成を示す。本実施形態において、固定部２は、磁石式の固定具２１と、固定具２１を取り付けて該固定具２１をホルダ部１と一体化させる固定具取付部６を有している。磁石式の固定具２１は、被固定部に磁力で取り付けられる磁石部２２を備えている。図８には、２つの磁石部２２を備えた固定具２１の構成を一例として示すが、磁石部２２の数は特に限定されない。例えば、固定具２１は、探触子収容部３に探触子、容器収容部４に塗布剤容器を収容した状態のホルダ部１の重量を十分に支えることが可能となるだけの磁力を生じさせる数の磁石部２２を備えていればよい。また、磁石部２２は、上下方向に長尺の矩形状をなしているが、磁石部２２の形状も特に限定されない。
【００４２】
磁石部２２は、固定具取付部６の磁石部収容部６３に収容されている。この場合、固定具取付部６は、磁石部２２の大きさ及び形状に合わせた枠状の磁石部収容部６３を有しており、該磁石部収容部６３に磁石部２２を収容して固定している。これにより、固定具取付部６は、固定具２１をホルダ部１と一体化させている。図８には、２つの磁石部２２を１つずつ収容するために２つの磁石部収容部６３を有する固定具取付部６の構成を一例として示す。
【００４３】
このように磁石部２２を備えた磁石式の固定具２１とすることで、金属製の被固定部、例えば、超音波診断装置の周辺に置かれたテーブルや衝立の金属部分、ベッドの金属製の柵や手すりなどに対して探触子ホルダを着脱可能に取り付けることができる。また、上下方向や左右方向に延出された金属製の被固定部のみならず、前後方向に突出する金属製の被固定部に対しても探触子ホルダを着脱可能に取り付けることができる。
【００４４】
図９には、第３実施形態に係る探触子ホルダの構成を示す。本実施形態において、固定部２は、吸盤式の固定具２３と、固定具２３を取り付けて該固定具２３をホルダ部１と一体化させる固定具取付部６を有している。吸盤式の固定具２３は、被固定部に吸着して取り付けられる吸盤部２４を備えている。図９には、２つの吸盤部２４を備えた固定具２３の構成を一例として示すが、吸盤部２４の数や大きさは特に限定されない。例えば、固定具２３は、探触子収容部３に探触子、容器収容部４に塗布剤容器を収容した状態のホルダ部１の重量を十分に支えることが可能となるだけの吸着力を生じさせる数や大きさの吸盤部２４を備えていればよい。
【００４５】
このように吸盤部２４を備えた吸盤式の固定具２３とすることで、平面部分を有する被固定部、例えば、超音波診断装置の周辺に置かれたテーブル、衝立、ベッドなどの平面部分に対して探触子ホルダを着脱可能に取り付けることができる。この場合、かかる平面部分が金属面であっても、吸盤式の固定具２３を用いることで磁石式の固定具２１のように被固定部に磁性を帯びさせることがなく、磁気による影響を完全に排除することができる。
【００４６】
ここで、図８及び図９に示す構成においては、一例として、磁石式の固定具２１及び吸盤式の固定具２３を固定具取付部６に対して固定的（着脱不能）に取り付けることを想定している。ただし、固定部２は、固定具取付部６に対して磁石式の固定具２１及び吸盤式の固定具２３を着脱可能に取り付ける構成とすることも可能である。すなわち、上述した第１実施形態と同様に、固定具２１,２３及び固定具取付部６のうち、一方に棒状をなして突出する嵌合部を設け、他方に前記嵌合部を嵌合させることが可能な穴状の被嵌合部を形成した構成とすることができる。例えば、前後方向に突出する嵌合部（図３に示す嵌合部５１と同様の突起）を固定具２１,２３に設け、該嵌合部を嵌合させることが可能となるように前後方向に窪んだ被嵌合部（同図に示す被嵌合部６１と同様の穴部）を固定具取付部６に形成すればよい。なお、かかる構成とは逆に、前後方向に突出する嵌合部を固定具取付部６に設け、該嵌合部を嵌合させることが可能となるように前後方向窪んだ被嵌合部を固定具２１,２３に形成した構成としても構わない。
【００４７】
このような嵌合部と被嵌合部による嵌合構造を採用することで、固定具２１,２３を固定具取付部６に対して着脱可能に取り付けることができる。そして、固定具２１,２３を前後方向の軸回りに固定具取付部６に対して回動させることができ、ホルダ部１に対する固定具２１,２３の姿勢を前後方向の軸回りに自由に決定することができる。これにより、左右方向及び上下方向による平面上で固定具２１,２３を被固定部に対して取り付け易い最適な姿勢とすることができる。
【００４８】
さらに、磁石式の固定具２１及び吸盤式の固定具２３に、上述した第１実施形態に係る締付式の固定具５と共通の嵌合部（嵌合部５１に相当）を設け、固定具取付部６にかかる嵌合部を嵌合させる被嵌合部（被嵌合部６１に相当）を形成することで、１つの固定部取付部６に対して締付式の固定具５、磁石式の固定具２１、吸盤式の固定具２３を適宜選択して取り付けることができるとともに、適宜付け替えることができる。したがって、被固定部の態様に応じて最適な固定具を選択して固定部取付部６に取り付けることができ、被固定部に対する探触子ホルダの取り付けの利便性や汎用性を格段に向上させることができる。
【００４９】
また、上述した第１実施形態から第３実施形態において、ホルダ部１は探触子収容部３及び容器収容部４を有する構成としているが、これらに加えて、超音波診断装置の使用時に用いられる小物を載置するためのトレー部、探触子収容部３に収容された探触子と超音波診断装置の本体を接続するケーブル（以下、単にケーブルという。）を掛けるためのフック部を有する構成とすることもできる。以下、ホルダ部１がトレー部及びフック部を有する実施形態を本発明の第４実施形態として説明する。なお、第４実施形態においては、ホルダ部１がトレー部及びフック部を有することを除き、探触子ホルダの基本的な構成は上述した第１実施形態と同様としており、以下では第４実施形態に特有の構成についての説明に止める。その際、第１実施形態と同一もしくは類似する構成部材については、図面上で同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図１０には、第４実施形態に係る探触子ホルダの構成を示す。以下、本実施形態に係る探触子ホルダのホルダ部１が有するトレー部７及びフック部８の構成について、図３及び図６も参照しつつ、説明する。本実施形態において、トレー部７は、ホルダ部１に対し、板面１１の固定部２側の端部に取り付けられている。また、フック部８は、ホルダ部１に対し、探触子収容部３を基準とした位置に取り付けられている。一例として、図１０には、フック部８が探触子収容部３を基準としてトレー部７の取付側とは反対側の板面１２の端部に取り付けられた構成を示す。
【００５１】
トレー部７は、平板状の底部７ａと該底部７ａの周縁部から全周に亘って略直角に立ち上がるように設けられた縁部７ｂを有している。そして、トレー部７は、底部７ａが上下方向に対して水平をなすように、板面１１の固定部２側の端部に底部７ａを接触させて取り付けられている。これにより、縁部７ｂは、トレー部７がホルダ部１の板面１１に取り付けられた状態において、上下方向に沿って垂直に底部７ａの周縁部から立ち上げられた状態となる。したがって、探触子ホルダの被固定部への取付側（前後方向に対して固定部２側）が高く、その反対側が低くなるようにわずかに傾斜した状態となっているホルダ部１の板面１１に対してトレー部７を取り付けた場合であっても、トレー部７に載置した前記小物は底部７ａを転がることがなく、縁部７ｂで囲まれた載置領域に安定して保持される。これにより、超音波診断装置の使用時に用いられる小物をトレー部７に載置し、必要な小物をすぐに取り上げて利用することができるとともに、いつでも戻すことができ、利便性の向上を図ることができる。
【００５２】
なお、トレー部７のホルダ部１の板面１１に対する取付方法は特に限定されず、接着剤による接合、ねじやリベット等の締結部材による締結など任意の方法で構わない。また、トレー部７（底部７ａ及び縁部７ｂ）の大きさや形状は、ホルダ部１の探触子収容部３への探触子の出し入れ、容器収容部４への塗布剤容器の出し入れ、被固定部（例えば、超音波診断装置の周辺に置かれたテーブルやベッドなど）に干渉することがないように任意の大きさや形状に設定すればよい。図１０には、ホルダ部１の板面１１の左右方向の長さと略同寸に底部７ａの左右方向の長さを設定するとともに、板面１１の固定部２側の端部から固定具取付部６を超えて、固定具５にわずかにかかる程度の寸法に底部７の前後方向の長さを設定した略矩形状のトレー部７の構成を一例として示す。また、トレー部７の材質は特に限定されないが、例えば、弾性を有する各種の樹脂でトレー部７を構成するか、底部７ａを前記樹脂でコーティングすることなどにより、載置した小物の滑り止め防止効果が期待できる。
【００５３】
フック部８は、探触子収容部３に収容された探触子のケーブルを掛けるための板片部材であって、ホルダ部１の板面１２から延出する延出部８ａと、該延出部８ａの延出端に連続してさらに延出するケーブル受け部８ｂと、該ケーブル受け部８ｂの延出端に連続する返し部８ｃを有している。延出部８ａは、その基端が板面１２に取り付けられ、前後方向に対して探触子収容部３を基準とした位置である板面１２の端部から上下方向に対して傾斜して平板状に延出している。なお、延出部８ａは、補強のためのリブ８ｄを板面１２側の延出面に有している（図３参照）。ケーブル受け部８ｂは、延出部８ａの延出端に連続し、上下方向に対して水平をなすように延出部８ａから屈曲して平板状に延出している。そして、返し部８ｃは、ケーブル受け部８ｂの延出端に連続し、上下方向に沿って垂直に平板状に立ち上げられている。
【００５４】
これにより、探触子収容部３に収容された探触子のケーブルを延出部８ａ及びケーブル受け部８ｂに引っ掛けて巻回させることができるとともに、該巻回させたケーブルを返し部８ｃで押さえることができる。このため、ケーブルを巻回させた状態で確実に保持することができ、探触子収容部３に収容された探触子のケーブルを床へ垂らさずに済み、ケーブルの取り回しが容易となる。
【００５５】
なお、ホルダ部１に取り付けるフック部８の数は特に限定されないが、ホルダ部１の探触子収容部３の数、つまりホルダ部１に保持される探触子の数に応じてフック部８をホルダ部１に取り付けることが好ましい。図１０には、２つのフック部８をホルダ部１に取り付けた構成を一例として示している。この場合、２つのフック部８は、左右方向に対して２つの探触子収容部３と容器収容部４の間へ１つずつ位置付けられるようにホルダ部１の板面１２に対して取り付けられている。フック部８の板面１２に対する取付方法は特に限定されず、接着剤による接合、ねじやリベット等の締結部材による締結など任意の方法で構わない。また、フック部８（延出部８ａ、ケーブル受け部８ｂ及び返し部８ｃ）の大きさや形状は、フック部８に引っ掛けられるケーブルの長さや太さなどに応じて任意に設定すればよいため、ここでは特に限定しない。さらに、フック部８の材質は特に限定されないが、例えば、弾性を有する各種の樹脂でフック部８を構成するか、フック部８を前記樹脂でコーティングすることなどにより、引っ掛けたケーブルを巻回させた状態でより確実に保持する効果が期待できる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、図１０に示すように、トレー部７及びフック部８をともに有するホルダ部１を備えた探触子ホルダとしているが、トレー部７及びフック部８のいずれか一方のみを有する構成とすることも想定可能である。また、本実施形態においては、固定部２の固定具として締付式の固定具５を適用した構成（第１実施形態の固定具に相当）としているが（図３及び図６参照）、固定具として磁石式の固定具２１（第２実施形態の固定具に相当）や吸盤式の固定具２３（第３実施形態の固定具に相当）を適用するとともに、ホルダ部１がトレー部７及びフック部８の双方もしくはいずれか一方のみを有する構成としても構わない。
【００５７】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態によれば、探触子ホルダを装置本体から完全に独立させ、かかる独立型の探触子ホルダを装置本体以外の被固定部に対して着脱可能に取り付けることができる。これにより、探触子ホルダの取り付け位置に対する自由度を格段に高めることができる。例えば、超音波診断装置の周辺に置かれたテーブル、衝立、ベッドの柵や手すりなどに対して探触子ホルダを容易に取り付けることができる。したがって、装置本体に探触子ホルダが設けられていない小型のハンドキャリータイプの超音波診断装置を使用して診断を行う際、上記のような被固定部に対して探触子ホルダを取り付けることで、落下などによる探触子の損傷を確実に防止することができる。また、取り付けた探触子ホルダは、簡単に被固定部から取り外すことができ、ハンドキャリータイプの超音波診断装置とともに携帯して異なる診断場所で使用することも可能となる。
【００５８】
加えて、複数の探触子ホルダを用意し、検者の動線上の複数個所の被固定部に複数の探触子ホルダを診断前に予め取り付けておくことで、探触子の取り回しが容易となり、診断効率の向上を図ることも可能となる。診断終了後には、取り付けた探触子ホルダを簡単に取り外すことができるため、診断終了後も診断場所のテーブルやベッドなどに探触子ホルダが取り付けられた状態のまま放置されることを回避することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    ホルダ部
２    固定部
３    探触子収容部
５    締付式固定具
６    固定具取付部
２１  磁石式固定具
２３  吸盤式固定具
【図１】
2013188442.tif 000003
【図２】
2013188442.tif 000004
【図３】
2013188442.tif 000005
【図４】
2013188442.tif 000006
【図５】
2013188442.tif 000007
【図６】
2013188442.tif 000008
【図７】
2013188442.tif 000009
【図８】
2013188442.tif 000010
【図９】
2013188442.tif 000011
【図１０】
2013188442.tif 000012