(57)【要約】【課題】職場や一般家庭等においても、痛みや痺れの緩和を目的とする頸部運動を手軽に行うことができるようにするための新たな構造を有する頸部運動用補助具を提供すること。【解決手段】本発明の頸部運動用補助具は、使用者の背中を支持する支持帯と、右肩を固定する右固定帯と、左肩を固定する左固定帯とを備えている。右固定帯及び支持帯は、使用時において使用者の右腕を通す環状の右環状部を構成し、左固定帯及び支持帯は、使用時において使用者の左腕を通す環状の左環状部を構成している。右環状部及び左環状部を有する形状（略８の字形状）を有するように構成し、右固定帯及び左固定帯の一部を前方へ押し出すことにより、使用者の両肩及び背中を支持固定することができるようにしたこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の背中を支持する支持帯と、前記使用者の右肩を固定する右固定帯と、前記使用者の左肩を固定する左固定帯とを備えており、
前記右固定帯及び前記支持帯は、使用時において前記使用者の右腕を通す環状の右環状部を構成し、
前記左固定帯及び前記支持帯は、使用時において前記使用者の左腕を通す環状の左環状部を構成する
頸部運動用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の頸部運動用補助具であって、
前記右固定帯及び前記左固定帯は、使用時において前記右固定帯及び前記左固定帯夫々が前記右肩及び前記左肩からずれることを防止する滑り止めを有している
頸部運動用補助具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の頸部運動用補助具であって、
略三角形の形状を有する環状の接続環を備えており、
前記右固定帯は、筒状の右固定帯接続部を有しており、
前記左固定帯は、筒状の左固定帯接続部を有しており、
前記支持帯は、筒状の支持帯接続部と、長さ調節手段を備えており、
前記支持帯接続部、前記右固定帯接続部及び前記左固定帯接続部の夫々には、前記接続環の前記略三角形の各辺に相当する部位が通されている
頸部運動用補助具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の頸部運動用補助具であって、
前記右固定帯と前記左固定帯とは、連続した環状の固定帯環状部を構成しており、
前記固定帯環状部には、長さ調節手段が設けられており、
前記支持帯には、環状又は筒状の通し部が形成されており、
前記固定帯環状部は、前記通し部に通されている
頸部運動用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頸部運動用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
痛みや痺れ等の症状の緩和や、頸部の可動域の拡大を目的とした頸部の運動を行うための補助具としては、非特許文献１に開示されているものが提案されている。非特許文献１に開示されている補助具は、使用者の両肩に掛ける肩部分と、背中を支える垂直部分とからなる略Ｙ字状の形状を有するものである。使用者は、当該垂直部分を椅子と使用者との間に挟んだ状態で座り、両肩に掛けて前方に回された肩部分の端部付近を握り、当該肩部分が張るように腕を伸ばすことにより背中及び両肩を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】OPTP社、”C-Spine Retractor”、[online]、[平成23年12月5日検索]、インターネット（URL:http://www.optp.com/C-Spine-Retractor_759.aspx）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、職場や一般家庭等においても上記の頸部運動を手軽に行うことができるようにするための新たな構造を有する頸部運動用補助具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、第１の頸部運動用補助具として、使用者の背中を支持する支持帯と、前記使用者の右肩を固定する右固定帯と、前記使用者の左肩を固定する左固定帯とを備えており、前記右固定帯及び前記支持帯は、使用時において前記使用者の右腕を通す環状の右環状部を構成し、前記左固定帯及び前記支持帯は、使用時において前記使用者の左腕を通す環状の左環状部を構成する頸部運動用補助具が得られる。
【０００６】
本発明によれば、第２の頸部運動用補助具として、第１の頸部運動用補助具であって、前記右固定帯及び前記左固定帯は、使用時において前記右固定帯及び前記左固定帯夫々が前記右肩及び前記左肩からずれることを防止する滑り止めを有している頸部運動用補助具が得られる。
【０００７】
本発明によれば、第３の頸部運動用補助具として、第１又は第２の頸部運動用補助具であって、略三角形の形状を有する環状の接続環を備えており、前記右固定帯は、筒状の右固定帯接続部を有しており、前記左固定帯は、筒状の左固定帯接続部を有しており、前記支持帯は、筒状の支持帯接続部と、長さ調節手段を備えており、前記右固定帯接続部、前記左固定帯接続部及び前記支持帯接続部の夫々には、前記接続環の前記略三角形の各辺に相当する部位が通されている頸部運動用補助具が得られる。
【０００８】
本発明によれば、第４の頸部運動用補助具として、第１乃至第３のいずれかの頸部運動用補助具であって、前記右固定帯と前記左固定帯とは、連続した環状の固定帯環状部を構成しており、前記固定帯環状部には、長さ調節手段が設けられており、前記支持帯には、環状又は筒状の通し部が形成されており、前記固定帯環状部は、前記通し部に通されている頸部運動用補助具が得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるよれば、右環状部及び左環状部により使用者の背中及び両肩を固定することができるため、頸部の運動を効率よく効果的に行うことができる。加えて、当該補助具の上半身へのフィット感を上げることができる。また、姿勢（立った状態又は座った状態）の如何を問わず、手軽に頸部運動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による頸部運動用補助具を表す図である。
【図２】図１の頸部運動用補助具を装着した使用者の背中を表す図である。
【図３】図１の頸部運動用補助具を装着した使用者の正面側を表す斜視図である。
【図４】図１の頸部運動用補助具を使用したリトラクション運動を表す斜視図である。
【図５】図１の頸部運動用補助具を使用したエクステンション運動を表す斜視図である。
【図６】図１の頸部運動用補助具を使用したローテーション運動を表す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による頸部運動用補助具を表す図である。
【図８】図６の頸部運動用補助具の支持帯の裏側を部分的に表す図ある。
【図９】図６の頸部運動用補助具の通し部の変形例を部分的に表す図である。
【図１０】図１の頸部運動用補助具の支持帯の変形例を部分的に表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態による頸部運動用補助具は、痛みや痺れ等の症状の緩和や、頸部の可動域の拡大を目的とする頸部運動（例えば、マッケンジー法などの療法による運動）を補助するために用いられるものである。ここで、本実施の形態において、特に頸椎及び上部胸椎を「頸部」と呼び、当該頸部を動かす運動を「頸部運動」と呼ぶ。このような頸部運動としては、マッケンジー法等の各種療法による頸部運動が知られており、本実施の形態による頸部運動用補助具もこれらの療法の補助に用いることができる。本実施の形態による頸部運動補助具を用いることにより背中の支持及び両肩が固定されるため、使用者は首の運動に集中することができ上記頸部運動をより効果的に行うことができる。以下においては、マッケンジー法による頸部運動を例にとり本発明を実施するための形態を説明する。なお、本実施の形態による頸部運動用補助具は、マッケンジー法に限らず、背中及び両肩を動かないように固定しつつ頸部を運動させる各種療法に使用することができる。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１乃至図３に示されるように、第１の実施の形態による頸部運動用補助具１は、支持帯１０、右固定帯２０、左固定帯３０及び接続パッド４０を備えている。支持帯１０は使用者の背中を支持するものであり、上端１１及び下端１２、並びに内面１０１及び外面１０２を有している。右固定帯２０は使用時において使用者の右肩を固定するものであり、左固定帯３０は使用者の左肩を固定するものである。本実施の形態においては、支持帯１０の上端１１と、右固定帯２０の端部２２及び左固定帯３０の端部３２とは接続パッド４０に固定されている。換言すると、支持帯１０は、接続パッド４０を介して右固定帯２０及び左固定帯３０に接続されている。接続パッド４０は略逆三角形形状を有しており、支持帯１０、右固定帯２０及び左固定帯３０の接続部分（縫い合わせ部分）を覆っている。右固定帯２０の他方の端部２３及び左固定帯３０の他方の端部３３は、支持帯１０の下端１２に固定されている。図２及び図３に示されるように、本実施の形態による支持帯１０及び右固定帯２０は、使用時において使用者の右腕を通す環状の右環状部２１を構成しており、支持帯１０及び左固定帯３０は、使用時において使用者の左腕を通す環状の左環状部３１を構成している。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、使用時においては、支持帯１０の内面１０１を背中に当てた状態（支持帯１０の外面１０２が外側を向く状態：図２）で右環状部２１に右腕を通して右固定帯２０を右肩に掛け、左環状部３１に左腕を通して左固定帯３０に左肩を掛ける。次に、図３に示されるようにして右固定帯２０の一部及び左固定帯３０の一部を握り、右固定帯２０及び左固定帯３０をピンと張るようにして前方に向けて腕を伸ばす。このとき、右固定帯２０及び左固定帯３０のうち、使用者の右肩及び左肩に当たっている部位である右肩固定部２５及び左肩固定部３５によって、使用者の両肩は上下に動かないように固定される。また、使用者の力は、右固定帯２０及び左固定帯３０を介して支持帯１０に伝えられるため、使用者の背中が後方へ傾くことを防止できる。本実施の形態による頸部運動用補助具１は、２つの環状部（右環状部２１及び左環状部３１）を有する略８の字形状を有しており、支持帯１０のみならず、使用者の背中を横断する右背中支持部２６及び左背中支持部３６によっても背中を支持することができる。このように、支持帯１０、右背中支持部２６及び左背中支持部３６によって背中を支持することにより、頸部運動用補助具１のフィット感を上げることができる。
【００１４】
本実施の形態による頸部運動用補助具１を用いた頸部運動について、図４乃至図６を参照して説明する。図４は、顎をゆっくりと後方へ引くリトラクション運動（顎引き運動）を行う使用者の様子を示したものである。支持帯１０、右背中支持部２６及び左背中支持部３６（図示せず）が使用者の背中を支持することにより、使用者は、両肩及び背中を固定した状態で頸部運動を行うことができる。図５においては、図４の状態から頭を後ろに倒すエクステンション運動を行う使用者の様子を示している。支持帯１０、右背中支持部２６及び左背中支持部３６（図示せず）によって使用者の背中が支持され、且つ右固定帯２０及び左固定帯３０により使用者の両肩が固定されるため、後方へ倒れることなく、また両肩が上方へ上がらずに首を伸ばすことができる。図６は、図５の状態から顔を左右に倒すローテーション運動を行う使用者の様子を示している。右固定帯２０及び左固定帯３０により使用者の両肩が固定されるため、倒した首とは反対側の肩（図では右肩）が上がらずに首のみを左右に倒すことができる。このように、本実施の形態による頸部運動用補助具１を用いることとすれば、これらの運動を行っている間に使用者の背中及び両肩が動かないよう支持・固定することができるため、使用者は首のみを動かすことに集中でき、頸部運動をより効果的に行うことができる。なお、上述したリトラクション運動（図４）、エクステンション運動（図５）及びローテーション運動（図６）は、一連の運動として説明したが、症状に応じて必要な運動を適宜選択し当該運動のみ行うこととしてもよい。
【００１５】
本実施の形態による頸部運動用補助具１は、右環状部２１及び左環状部３１を有する形状（略８の字形状）であるため、右固定帯２０及び左固定帯３０を使用者の掌に当てて軽く握るだけでよく、従来技術のように右固定帯２０及び左固定帯３０が手から離れないように強く握り続ける必要がない。そのため、少ない力で自分の背中の支持及び両肩の固定を行うことができ、使用による手の疲れが少なく、握力の弱い方も簡単に頸部運動を行うことができる。また、右固定帯２０及び左固定帯３０が外れることを気にする必要がないため、首の運動のみに注力することができる。
【００１６】
以上説明した第１の実施の形態による頸部運動用補助具１によれば、右環状部２１及び左環状部３１に腕を通し、その一部を前方へ突きだすだけの簡単な動作で、背中の支持及び両肩の固定を行うことができ、運動を行う場所や姿勢を問わず手軽に頸部運動を行うことができる。
【００１７】
本実施の形態による支持帯１０、右固定帯２０及び左固定帯３０は、ナイロンやポリエステル等の合成繊維からなるベルト等を用いることができるが、綿など他の素材を用いることとしても良い。
【００１８】
また、支持帯１０、右固定帯２０及び左固定帯３０の帯の幅は、使用者の年齢、性別、体型等によって定められるが、握り易さの観点から、特に２．５ｃｍ〜４．５ｃｍの間で適宜変更することが望ましい。
【００１９】
更に、本実施の形態による右固定帯２０及び左固定帯３０と支持帯１０との角度αは、使用者の体型等に合わせて適宜調節することが可能である。特に、１２０〜１５０度前後の範囲内で適宜調節することとすれば、右固定帯２０及び左固定帯３０がよじれることなく使用者の肩にフィットさせることができる。
【００２０】
（第２の実施の形態）
図７及び図８に示されるように、本発明の第２の実施の形態による頸部運動用補助具１ａは、上述した第１の実施の形態による頸部運動用補助具１とほぼ同じ構造を有している。以下の説明においては、第１の実施の形態による頸部運動用補助具１と同じ部位については同一の参照符号を付し、構造及びその機能に関して重複する説明は省略する。
【００２１】
図７及び図８に示されるように、本実施の形態による頸部運動用補助具１ａは、支持帯１０ａ、右固定帯２０ａ、左固定帯３０ａ及び接続環４２を備えている。接続環４２は、略三角形の形状を有する環状の部材であり、樹脂や金属等の素材を用いることができる。支持帯１０ａ、右固定帯２０ａ及び左固定帯３０ａは当該接続環４２のうち上記略三角形形状の３辺に相当する部位に接続されている。
【００２２】
詳しくは、支持帯１０ａは、使用者の背中に当たる部分である本体部１３と、接続環４２が通される支持帯接続部１５と、接続環４２の環内を通り折り返されている部位である折返し部１４と、通し部１７とを有している。本体部１３及び折返し部１４には面ファスナー１６が取り付けられており、重ね合わせることにより互いに固定することが可能である。本実施の形態においては、折返し部１４の長さを調節（本体部１３と折返し部１４との重なり量を調節）することにより、支持帯１０ａの長さを調節することができる。即ち、本実施の形態による折返し部１４は、支持帯１０ａの長さを調節する長さ調節手段として機能する。また、支持帯１０ａの一部に筒状の支持帯接続部１５ができるように構成し、そこへ接続環４２を通すことによって、支持帯１０ａと接続環４２とを接続することとしているため、支持帯１０ａの接続角度を接続環４２の軸周りの調節することができ、使用者の背中への密着度を上げることができる（図７：矢印「Ｉ」参照）。通し部１７は、支持帯１０ａの端部を折返し、当該折返した部位を支持帯１０ａの本体部１３へ固定し支持帯１０ａの短手方向に筒状の隙間ができるようにして構成されている。
【００２３】
本実施の形態による右固定帯２０ａ及び左固定帯３０ａは、連続した１つの固定帯環状部５０を構成している。固定帯環状部５０の両端は、右固定帯２０ａの端部２２ａ及び左固定帯３０ａの端部３２ａである。また、固定帯環状部５０は、アジャスター６０（長さ調節手段）を有しており、当該アジャスター６０を調節することにより、固定帯環状部５０の大きさを調節することができる。更に、固定帯環状部５０は、上記支持帯１０ａの通し部１７を自由に通り抜けることができるように構成されている。即ち、固定帯環状部５０のうち通し部１７を通る部位を自由に定めることができる。このような頸部運動用補助具１ａによれば、アジャスター６０によって固定帯環状部５０の大きさを変更した後に、固定帯環状部５０の通し部１７を通る部位を調節することによって右環状部２１及び左環状部３１の大きさのバランスを調節し、頸部運動用補助具１ａを使用者の体型に合わせることができる。また、通し部１７によって右環状部２１及び左環状部３１の大きさのバランスを調節することができるため、１つのアジャスター６０を取り付けるだけで、右環状部２１及び左環状部３１の大きさを調節することができる。
【００２４】
右固定帯２０ａは、折り返された端部２２ａを固定して形成される略筒状の右固定帯接続部２４を有している。左固定帯３０ａも折り返された端部３２ａを固定して形成される略筒状の左固定帯接続部３４を有している。かかる構成によれば、接続環４２のうち右固定帯２０ａ及び左固定帯３０ａが接続される部位の軸周りにおける接続角度を調節することができるようになり、使用者の背中への密着度を上げることができる（図７：矢印「ＩＩ」及び「ＩＩＩ」参照）。
【００２５】
本実施の形態による右固定帯２０ａ及び左固定帯３０ａのうち、使用者の両肩に当たる部位には滑り止め４５が形成されており、使用時に右固定帯２０ａ及び左固定帯３０ａが使用者の両肩からずれてしまうことを防ぐことができる。なお、当該滑り止め４５は、第１の実施の形態による頸部運動用補助具１（図１）にも取り付け可能である。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態による頸部運動用補助具１と同様に、手軽に頸部運動を行うことができる。また、支持帯１０ａ及び固定帯環状部５０に対して長さ調節手段を設けたことにより、頸部運動用補助具１ａを使用者の身長や体型に合わせることができる。なお、支持帯１０ａの長さ調節手段としてはアジャスター６０と同様の部材を取り付けることとしてもよい。この場合、支持帯１０ａの上端は、右固定帯２０ａ（又は左固定帯３０ａ）のように折り返された端部を固定して筒状の接続部を設け、そこへ接続環４２を通すこととしても良い。
【００２７】
また、図７に示される頸部運動用補助具１ａの支持帯１０ａの通し部１７、右固定帯２０ａの右固定帯接続部２４及び左固定帯３０ａの左固定帯接続部３４の端部は、縫い合わせられることにより固定されているが、他の方法により固定することとしてもよい。また、図示された通し部１７、右固定帯接続部２４及び左固定帯接続部３４の端部は、装着感を向上させるために、いずれも使用者側に位置しないように折り返されているが（図７）、端部を使用者側（内側）へ折り返すこととしてもよい。
【００２８】
更に、図９に示されるように、支持帯１０にベルトループ状の通し部１８を取り付け、当該通し部１８に固定帯環状部５０を通すこととしても良い。また、図１０に示されるように、接続パッド４０（図１）を設け、接続パッド４０にベルトループ状の支持帯接続部４３を設けることとし、図８に示される支持帯１０ａを用いて長さ調節を可能としてもよい。更に、支持帯接続部４３の代わりに樹脂素材からなるＵ字形状又はムの字型の部材を接続パッド４０に取り付け、当該部材に支持帯１０を掛けることとしてもよい。
【００２９】
本実施の形態による接続環４２は、正三角形形状のものであるが、少なくとも２辺が等しい三角形であればよい。この場合、等しい２辺に相当する部位に右固定帯２０ａ及び左固定帯３０ａを接続し、残りの１辺に支持帯１０ａを接続することとすればよい。また、三角形に限らず、支持帯１０ａ、右固定帯２０ａ及び左固定帯３０ａを接続する部位があり、且つ、右固定帯２０ａと左固定帯３０ａとが支持帯１０ａを境界として対称に接続されるものであればどのような多角形であってもよい。更には、右固定帯２０ａ及び左固定帯３０ａを予め接続しておき、当該接続部分に例えば四角形の環状部材を取付けておき、当該環状部材に支持帯１０ａを接続することとしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１、１ａ        頸部運動用補助具
１０、１０ａ、１０ｃ        支持帯
１０１、１０１ａ        内面
１０２、１０２ａ        外面
１１        上端
１２        下端
１３        本体部
１４        折返し部（長さ調節手段）
１５        支持帯接続部
１６        面ファスナー
１７、１７ａ        通し部
１８        通し部
２０、２０ａ        右固定帯
２１        右環状部
２２、２３、２２ａ        端部
２４        右固定帯接続部
２５        右肩固定部
２６        右背中固定部
３０、３０ａ        左固定帯
３１        左環状部
３２、３３、３２ａ        端部
３４        左固定帯接続部
３５        左肩固定部
３６        左背中固定部
４０        接続パッド
４２        接続環
４３        支持帯接続部
４５        滑り止め
５０        固定帯環状部
６０        アジャスター（長さ調節手段）
【図１】
2013118883.tif 000003
【図２】
2013118883.tif 000004
【図３】
2013118883.tif 000005
【図４】
2013118883.tif 000006
【図５】
2013118883.tif 000007
【図６】
2013118883.tif 000008
【図７】
2013118883.tif 000009
【図８】
2013118883.tif 000010
【図９】
2013118883.tif 000011
【図１０】
2013118883.tif 000012