(57)【要約】【課題】トラクタ用紙を引っ張りすぎてトラクタにセットした場合でも、そのセット状態を自動的に良好に補正することができるようにする。【解決手段】実施形態のトラクタは、ガイド軸と、第１のベルトユニットと、第２のベルトユニットと、可動部材と、弾性部材と、固定部と、を備える。前記第１のベルトユニットは、前記ガイド軸に支持されている。前記第２のベルトユニットは、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持されている。前記可動部材は、前記第２のベルトユニットにおける前記第１のベルトユニット側とは反対側に配置され、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持されている。前記弾性部材は、前記可動部材と前記第２のベルトユニットとを連結している。前記固定部は、前記ガイド軸に前記可動部材を解除可能に固定する。【選択図】図６
2013014112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド軸と、
一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸に支持された第１のベルトユニットと、
前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸方向で前記第１のベルトユニットに対向配置されるとともに、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持された第２のベルトユニットと、
前記第２のベルトユニットにおける前記第１のベルトユニット側とは反対側に配置され、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持された可動部材と、
前記可動部材と前記第２のベルトユニットとを連結した弾性部材と、
前記ガイド軸に前記可動部材を解除可能に固定する固定部と、
を備えたトラクタ。
【請求項２】
前記第２のベルトユニットおよび前記可動部材を共に支持した前記ガイド軸を２つ以上備えた請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】
前記弾性部材は、少なくとも、前記可動部材を支持した各前記ガイド軸毎に設けられている請求項２に記載のトラクタ。
【請求項４】
前記可動部材は、前記固定部に固定された状態で前記第２のベルトユニットに当接することで、前記第１のベルトユニットから離れる方向への前記第２のベルトユニットの移動を規制する第１の規制部を有し、
前記弾性部材は、ばねであり、
前記第１のベルトユニットから離れる方向への前記第２のベルトユニットの移動を前記第１の規制部が規制した状態では、前記弾性部材の長さが自然長である請求項１ないし３のいずれか一項に記載のトラクタ。
【請求項５】
前記可動部材は、前記固定部に固定された状態で前記第２のベルトユニットに当接することで、前記第１のベルトユニットから離れる方向への前記第２のベルトユニットの移動を規制する第１の規制部を有し、
前記弾性部材は、ばねであり、
前記第１のベルトユニットから離れる方向への前記第２のベルトユニットの移動を前記第１の規制部が規制した状態では、前記弾性部材の長さが自然長よりも長い請求項１ないし３のいずれか一項に記載のトラクタ。
【請求項６】
前記規制状態での前記弾性部材の長さ、に対する前記弾性部材の伸び量が規定量に達した場合に、前記第２のベルトユニットと前記可動部材との相対的な離反移動を規制する第２の規制部を備える請求項４または５に記載のトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、トラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタに設けられて、トラクタ用紙を搬送するトラクタが知られている。
【０００３】
トラクタ用紙の幅方向の両縁部には、紙送り方向（搬送方向）に沿って送り孔が形成されている。一方、トラクタは、ピンベルトが設けられた一対のベルトユニットを有しており、ピンベルトにはピンが設けられている。そして、トラクタ用紙の送り孔にピンベルトのピンを挿し込んだ状態でピンベルトを輪転させることにより、トラクタによってトラクタ用紙を搬送することができる。
【０００４】
このようなトラクタとして、様々な幅のトラクタ用紙に対応するために、一対のベルトユニットをガイド軸で支持するとともにベルトユニットをガイド軸に沿って移動可能とし、一対のベルトユニットの間隔を調整可能としたものがある。このトラクタでは、調整後の位置でベルトユニットを位置固定するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、ある幅のトラクタ用紙を一対のベルトユニットにセットする場合、一対のベルトユニットの間隔を、そのトラクタ用紙を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定してしまうと、トラクタ用紙が強い引っ張り状態となり、トラクタ用紙の搬送不良が生じることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のトラクタは、ガイド軸と、第１のベルトユニットと、第２のベルトユニットと、可動部材と、弾性部材と、固定部と、を備える。前記第１のベルトユニットは、一対の送り孔列が形成されたトラクタ用紙の一方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有し、前記ガイド軸に支持されている。前記第２のベルトユニットは、前記トラクタ用紙の他方の前記送り孔列に挿入されるピンが設けられて輪転する無端状のピンベルトを有して、前記ガイド軸の軸方向で前記第１のベルトユニットに対向配置されるとともに、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持されている。前記可動部材は、前記第２のベルトユニットにおける前記第１のベルトユニット側とは反対側に配置され、前記ガイド軸に沿って移動可能に前記ガイド軸に支持されている。前記弾性部材は、前記可動部材と前記第２のベルトユニットとを連結している。前記固定部は、前記ガイド軸に前記可動部材を解除可能に固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の本実施形態にかかる事務機を前面側から見て示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の本実施形態にかかる事務機を背面側から見て示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかるトラクタに装着されたトラクタ用紙を示す平面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるトラクタを示す平面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかるトラクタを示す側方断面図であって、可動カバーが開いた状態を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる第２のベルトユニットおよびその周囲を示す平面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかる可動部材およびその周囲を背面側から見て示す斜視図である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかる固定部を示す側方断面図である。
【図９】図９は、第２の実施形態にかかるトラクタを示す平面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態にかかる第２のベルトユニットおよびその周囲を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【０００９】
なお、各図では、便宜上、事務機１の本体部２の幅方向をＸ方向、奥行き方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向と記す。なお、これらＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は相互に直交している。また、以下の説明では、本体部２を使用する作業者（ユーザ）の視線でＹ方向の手前側を本体部２の前方、Ｙ方向の奥側を本体部２の後方と記す。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本実施形態にかかる事務機１は、本体部２と、キーボード４と、ディスプレイ５と、を備えている。キーボード４およびディスプレイ５は、本体部２の筐体３の前面３ａ側に配置されている。したがって、作業者（ユーザ）は、本体部２の前方側となる位置で、事務機１を使用する。
【００１１】
本体部２の筐体３内には、コンピュータとプリンタ部（ともに不図示）とが収容されている。また、図２に示すように、筐体３においてディスプレイ５の反対側となる位置（筐体３の背面３ｂ側）には、トラクタ用紙６（図３参照）の給紙口７が形成されている。また、筐体３の内部には、トラクタ用紙６を搬送するトラクタ９が収容されている。そして、筐体３の上部には、給紙口７から筐体３内に取り込まれたトラクタ用紙６がプリンタ部で印字された後に排出される排紙口８が形成されている。また、ディスプレイ５の下方にも、図１に示すように、給紙口３０が形成されている。トラクタ９とは別の搬送機構（不図示）が、作業者によってディスプレイ５の下の給紙口３０から挿入された紙をローラ等で搬送し、プリンタ部を介して排紙口８から排出する。
【００１２】
図３に示すトラクタ用紙６は、帯状の用紙である。トラクタ用紙６は、トラクタ用紙６の長手方向（用紙搬送方向）と直交する幅方向での両縁部６ａに、その長手方向に沿って一定のピッチで送り孔６ｂが形成されている。つまり、トラクタ用紙６には、一列状に並んだ複数の送り孔６ｂからなる送り孔列６ｃが一対形成されている。また、トラクタ用紙６には、切り離し可能なミシン目（図示せず）が長手方向に一定間隔で形成されている。トラクタ用紙６は、ミシン目を折り目としてジグザグに折りたたまれた積層状態で事務機１の後方に置かれる。トラクタ用紙６は、その両縁部６ａがトラクタ９に支持される。トラクタ９は、折り畳まれたトラクタ用紙６の上層から順次トラクタ用紙６を引き出して搬送する。トラクタ用紙６の一例としては、複数の紙を重ねた伝票用紙が用いられる。
【００１３】
図４に示すように、トラクタ９は、一対のベルトユニット１１と、ガイド部１２と、複数のガイド軸１３と、可動部材４１と、を備えている。
【００１４】
複数のガイド軸１３として、本実施形態では、第１のガイド軸１３Ａと、第２のガイド軸１３Ｂと、第３のガイド軸１３Ｃとが設けられている。なお、以下で、第１のガイド軸１３Ａと、第２のガイド軸１３Ｂと、第３のガイド軸１３Ｃとを、単にガイド軸１３という場合がある。これらの複数のガイド軸１３は、相互に平行に配置されている。これらのガイド軸１３の軸方向は、本体部２の幅方向と平行となっている。各ガイド軸１３は、筐体３の側壁部間に架設されている。これらのガイド軸１３は、一対のベルトユニット１１を、その軸方向に移動可能に支持している。また、ガイド軸１３の幅方向の略中央部には、図示しない取付具等によってガイド部１２が保持されている。
【００１５】
一対のベルトユニット１１として、本実施形態では、第１のベルトユニット１１Ａと、第２のベルトユニット１１Ｂとが設けられている。なお、以下で、第１のベルトユニット１１Ａと、第２のベルトユニット１１Ｂと、単にベルトユニット１１という場合がある。第１のベルトユニット１１Ａと第２のベルトユニット１１Ｂとの基本構成は、左右対称なものとなっている。作業者は、いずれか一方のベルトユニット１１をガイド軸１３に沿ってスライドさせて双方のベルトユニット１１の間隔を変更することができる。これにより作業者は、トラクタ用紙６の用紙幅に応じてトラクタ用紙６の両縁部６ａにベルトユニット１１の位置を合わせることができ、トラクタ用紙６の送り孔６ｂを左右両側のベルトユニット１１のピンベルト１４に装着することができる。
【００１６】
ガイド部１２は、一対のベルトユニット１１の間の略中間に配置されている。ガイド部１２は、ガイド軸１３の軸方向に沿って移動可能に、第１のガイド軸１３Ａと第３のガイド軸１３Ｃとに支持されている。ガイド部１２は、複数のコイルばね６１によって、一対のベルトユニット１１に連結されており、これらのコイルばね６１の弾性力によって、一対のベルトユニット１１の間の略中間に常に位置付けられる。コイルばね６１は、第１のガイド軸１３Ａや第３のガイド軸１３Ｃに外挿されている。ガイド部１２は、ベルトユニット１１に保持されるトラクタ用紙６の略中央を下方から支える。これにより、トラクタ用紙６が自重で撓んでトラクタ用紙６の両縁部６ａに張力がかかりにくくなる。
【００１７】
ベルトユニット１１およびガイド部１２の形状は弓形に湾曲しており、トラクタ用紙６はこの湾曲形状に沿って給紙口７から排紙口８（ともに図２参照）に向けて搬送される。
【００１８】
次に、ベルトユニット１１を詳細に説明する。ベルトユニット１１は、図５に示すように、ピンベルト１４、ベース１５、固定カバー１６、可動カバー１７、およびローラ保持体１９を備えている。ローラ保持体１９には第２のガイド軸１３Ｂが貫入されている。なお、図５では、ベルトユニット１１の一部は切り欠いて図示していない。また、図５は、第１のベルトユニット１１Ａを示している。
【００１９】
可動カバー１７は、ベルトユニット１１のベース１５にヒンジ部１５ｂ（図４参照）を介して回動可能に支持されている。可動カバー１７は、作業者が手指等で加えた力によって、起立した開位置（図５）と、伏臥した閉位置（図４）との間で往復移動可能となっている。ヒンジ部１５ｂは、各ベルトユニット１１においてトラクタ用紙６の幅方向外側に設けられている。そして、ヒンジ部１５ｂの回動軸はトラクタ用紙６の幅方向両端縁である両縁部６ａに沿っている。したがって、ベルトユニット１１のそれぞれに設けられた２つの可動カバー１７は、相互に幅方向内側に向かいあうように伏臥した閉位置からトラクタ用紙６の幅方向外側かつ上側に向けて観音開き状に開く。作業者は、手指等で可動カバー１７を開き、ピンベルト１４のピン１４ｂにトラクタ用紙６の送り孔６ｂを嵌めて、ピンベルト１４にトラクタ用紙６をセットする。
【００２０】
ベース１５は、固定カバー１６、可動カバー１７、ローラ保持体１９等を支持している。また、ベース１５は、複数のローラ２０Ａ，２０Ｂを回転可能に支持している。そして、ローラ２０Ａとローラ２０Ｂとの間には、無端状のピンベルト１４が輪転可能に掛け渡されている。ローラ２０Ａは、第１のガイド軸１３Ａを介して図示しないモータによって回転駆動される。そして、ローラ２０Ａが回転駆動されると、ピンベルト１４は、図５中矢印の方向に輪転する。
【００２１】
固定カバー１６、可動カバー１７は、ベース１５の上部を覆うように設けられている。固定カバー１６の下面１６ａ、閉位置に位置した状態での可動カバー１７の下面１７ａ、ローラ保持体１９の下面１９ａは、ベース１５の上面１５ａに対してほぼ一定の間隔を空けて、ベース１５の上面１５ａに対向配置されている。なお、図５では、可動カバー１７が開位置に位置している状態が示されているため、可動カバー１７の下面１７ａはベース１５の上面１５ａに対して起立した状態となっている。これら下面１６ａ、１７ａ、１９ａとベース１５の上面１５ａとの間がトラクタ用紙６の搬送経路１０であり、トラクタ用紙６はピンベルト１４の輪転に伴ってこの搬送経路１０を搬送される。
【００２２】
すなわち、トラクタ９は、給紙口７（図２参照）に載置されたトラクタ用紙６を取り込んで、このトラクタ用紙６を搬送経路１０内において搬送する。そして、搬送経路１０内において図示しないプリンタ部がトラクタ用紙６に印字を行った後、トラクタ９は印字後のトラクタ用紙６を排紙口８（図２参照）に向けて搬送し、排紙口８からトラクタ用紙６を排出する。
【００２３】
ピンベルト１４は、エラストマ等の可撓性材料で構成されている。ピンベルト１４は、一定幅で帯状のベルト部１４ａと、ベルト部１４ａの外周側の幅方向中央部で周方向に一定のピッチで突出する複数のピン１４ｂとを有している。搬送経路１０の中間部（即ち、搬送経路１０において可動カバー１７の下方近傍から固定カバー１６の下方近傍にかけて）において、ピン１４ｂの先端はベース１５の上面１５ａより上方に突出する。従って、搬送経路１０の中間部においては、トラクタ用紙６の送り孔６ｂがピン１４ｂによって係止され、ピンベルト１４の輪転に伴ってトラクタ用紙６は搬送経路１０を牽引される。
【００２４】
ローラ保持体１９は、ばね２１を保持している。ばね２１は、２個のコイル部を有するダブルトーションばねである。ばね２１のコイル部はそれぞれ、各ローラ１８の軸２２に巻装されている。従って、ローラ１８は、ばね２１の弾性によって付勢されて、ピンベルト１４に当接するとともにピンベルト１４を上方から押圧する。これによりピンベルト１４は２つのローラ１８間で張架される。ローラ１８の外周には、ピン１４ｂが挿入される溝部１８ａ（図４参照）が形成されている。なお、図４では、ばね２１は省略されている。
【００２５】
ピンベルト１４の輪転に伴いトラクタ用紙６がローラ１８部分に搬送されると、ローラ１８はピンベルト１４の輪転とともに回転し、ピンベルト１４の湾曲形状に沿ってトラクタ用紙６を搬送経路１０の搬送方向に送り出す。また、ピンベルト１４の湾曲部においては、ローラ１８の溝部１８ａ（図４参照）とピンベルト１４のピン１４ｂとが嵌合した状態でピンベルト１４が搬送される。
【００２６】
以上のとおり、第１のベルトユニット１１Ａは、一対の送り孔列６ｃが形成されたトラクタ用紙６の一方の送り孔列６ｃに挿入されるピン１４ｂが設けられて輪転する無端状のピンベルト１４を有し、ガイド軸１３（第１ないし第３のガイド軸１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）に支持されている。また、第２のベルトユニット１１Ｂは、トラクタ用紙６の他方の送り孔列６ｃに挿入されるピン１４ｂが設けられて輪転する無端状のピンベルト１４を有して、ガイド軸１３の軸方向で第１のベルトユニット１１Ａに対向配置されるとともに、ガイド軸１３に沿って移動可能にガイド軸１３（第１ないし第３のガイド軸１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）に支持されている。
【００２７】
可動部材４１は、図４および図６に示すように、第２のベルトユニット１１Ｂにおける第１のベルトユニット１１Ａ側とは反対側に配置され、ガイド軸１３に沿って移動可能にガイド軸１３に支持されている。可動部材４１は、複数のガイド軸１３のうち、第１のガイド軸１３Ａと第３のガイド軸１３Ｃとに支持されている。ここで、第１のガイド軸１３Ａと第３のガイド軸１３Ｃとは、第２のベルトユニット１１Ｂも支持している。つまり、トラクタ９は、第２のベルトユニット１１Ｂおよび可動部材４１を共に支持したガイド軸１３を２つ以上備えている。なお、第２のベルトユニット１１Ｂおよび可動部材４１を共に支持したガイド軸１３は、３つ以上であってもよい。
【００２８】
可動部材４１は、図７に示すように、弓形に湾曲した基体４１ａと、この基体４１ａに取り付けられたローラ４１ｂと、を有している。ローラ４１ｂは、基体４１ａの一端部（前端部）に回転可能に取り付けられており、基体４１ａとともに移動する。ローラ４１ｂには、第１のガイド軸１３Ａが貫入されている。ローラ４１ｂは、第１のガイド軸１３Ａとともに回転する。また、基体４１ａの他端部（後端部）には、第３のガイド軸１３Ｃが貫入されている。可動部材４１は、第１のガイド軸１３Ａおよび第３のガイド軸１３Ｃに摺動可能となっている。
【００２９】
図６に示すように、可動部材４１と第２のベルトユニット１１Ｂとの間には、弾性部材である複数のコイルばね４２が掛け渡されている。これらのコイルばね４２は、可動部材４１と第２のベルトユニット１１Ｂとを連結している。コイルばね４２の一端部は、可動部材４１の基体４１ａに設けられた係止部４１ｃに係止（固定）されている。コイルばね４２の他端部は、第２のベルトユニット１１Ｂのベース１５に設けられた係止部１５ｃに係止（固定）されている。コイルばね４２は、各ガイド軸１３毎にその近傍に設けられている。つまり、コイルばね４２は、少なくとも、可動部材４１を支持した各ガイド軸１３（第１のガイド軸１３Ａ，第３のガイド軸１３Ｃ）毎に、その近傍に設けられている。この可動部材４１は、固定部５１によって、第３のガイド軸１３Ｃに解除可能に固定される。
【００３０】
可動部材４１は、第２のベルトユニット１１Ｂと対向する第１の規制部４１ｄを有している。第１の規制部４１ｄは、可動部材４１において第２のベルトユニット１１Ｂと対向する面の一部によって構成されている。第１の規制部４１ｄは、固定部５１に固定された状態で第２のベルトユニット１１Ｂに当接することで、第１のベルトユニット１１Ａから離れる方向への第２のベルトユニット１１Ｂの移動を規制する。第１の規制部４１ｄは、第２のベルトユニット１１Ｂのベース１５に設けられた当接部１５ｅに当接する。ここで、第１のベルトユニット１１Ａから離れる方向への第２のベルトユニット１１Ｂの移動を第１の規制部４１ｄが規制した状態では、コイルばね４２の長さは自然長である。したがって、この状態では、コイルばね４２にばね力が生じていない。
【００３１】
可動部材４１を第３のガイド軸１３Ｃに解除可能に固定する固定部５１は、図８に示すように、スリーブ５１ａと、このスリーブ５１ａが挿入されたレバー部材５１ｂと、を有する。スリーブ５１ａは、可動部材４１の側面に突設されている。スリーブ５１ａには、第３のガイド軸１３Ｃが挿入されている。スリーブ５１ａには、４つのスリットが形成されることで４つの爪部５１ｃが形成されている。レバー部材５１ｂには、スリーブ５１ａが挿入された係合孔５１ｄが形成されている。これらの係合孔５１ｄの周面とスリーブ５１ａの外周面とは、カム構造を構成している。そして、レバー部材５１ｂが開位置（図８）の位置した状態では、係合孔５１ｄの周面は、スリーブ５１ａを押圧せずに、スリーブ５１ａが第３のガイド軸１３Ｃに沿って移動するのを許容する。一方、レバー部材５１ｂが閉位置（図４、図７）に位置した状態では、係合孔５１ｄの周面が、スリーブ５１ａを押圧してスリーブ５１ａが第３のガイド軸１３Ｃに沿って移動するのを阻止する。これにより、可動部材４１が第３のガイド軸１３Ｃに固定される。この固定を解除するには、レバー部材５１ｂを開位置に回動させればよい。なお、レバー部材５１ｂは、図示しない係合構造によってスリーブ５１ａに回動可能に係合されており、これによりスリーブ５１ａからのレバー部材５１の脱落が阻止されている。なお、この固定部５１と同様の構造の固定部５２が、第１のベルトユニット１１Ａに設けられている。固定部５２は、第１のベルトユニット１１Ａを第３のガイド軸１３Ｃに解除可能に連結する。
【００３２】
次に、トラクタ９へのトラクタ用紙６のセット方法の一例を説明する。まず、作業者は、固定部５２によって第１のベルトユニット１１Ａを第３のガイド軸１３Ｃに固定した状態とするとともに、固定部５１による第３のガイド軸１３Ｃに対する可動部材４１の固定を解除する。そして、可動部材４１の第１の規制部４１ｄと第２のベルトユニット１１Ｂのベース１５の当接部１５ｅとを当接させた状態で、第２のベルトユニット１１Ｂを移動させて第２のベルトユニット１１Ｂと第１のベルトユニット１１Ａとの間隔を、セットするトラクタ用紙６の幅に合わせる。そして、固定部５１を操作して第２のベルトユニット１１Ｂを第３のガイド軸１３Ｃに固定する。なお、可動部材４１の第１の規制部４１ｄと第２のベルトユニット１１Ｂのベース１５の当接部１５ｅとを当接させた状態で、第２のベルトユニット１１Ｂを移動させる旨の指示を、事務機１にシールなどで明示することが好適である。
【００３３】
次に、第１のベルトユニット１１Ａのピン１４ｂをトラクタ用紙６の一方の送り孔列６ｃに挿入し、第２のベルトユニット１１Ｂのピン１４ｂに、トラクタ用紙６の他方の送り孔列６ｃを挿入し、それぞれの可動カバー１７を閉じる。これにより、トラクタ用紙６がセットされる。この際、第１のベルトユニット１１Ａと第２のベルトユニット１１Ｂとの間隔を、トラクタ用紙６を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定しまった場合には、トラクタ用紙６が幅方向で引っ張り状態となるが、トラクタ用紙６の復元力によって、第２のベルトユニット１１Ｂが、コイルばね４２，６１の弾性力に抗して第１のベルトユニット１１Ａに近づく方向に移動し、コイルばね４２，６１が伸びた状態で、各部の力が釣り合って、第１のベルトユニット１１Ａが止まる（図６）。この第１のベルトユニット１１Ａの移動により、トラクタ用紙６の引っ張り状態が緩和される。これにより、トラクタ用紙６を良好に搬送することが可能な状態となる。
【００３４】
以上説明したとおり、本実施形態では、可動部材４１と第２のベルトユニット１１Ｂとがコイルばね４２によって連結されているので、一対のベルトユニット１１の間隔を、トラクタ用紙６を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定しまった場合であっても、トラクタ用紙６の引っ張り状態が緩和される。よって、トラクタ用紙６を引っ張りすぎてトラクタ９にセットした場合でも、そのセット状態を自動的に良好に補正することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、第２のベルトユニット１１Ｂが、ガイド軸１３に沿って移動可能にガイド軸１３に支持されているとともに、可動部材４１が、第２のベルトユニット１１Ｂにおける第１のベルトユニット１１Ａ側とは反対側に配置され、ガイド軸１３に沿って移動可能にガイド軸１３に支持されている。つまり、第２のベルトユニット１１Ｂと可動部材４１とが、相互に独立して（別々に）ガイド軸１３に支持されている。よって、第２のベルトユニット１１Ｂと可動部材４１とを良好に移動させることができる。
【００３６】
また、本実施形態のトラクタ９は、第２のベルトユニット１１Ｂおよび可動部材４１を共に支持したガイド軸１３を２つ以上（具体的には、第１のガイド軸１３Ａと第３のガイド軸１３Ｃ）備えている。したがって、第２のベルトユニット１１Ｂおよび可動部材４１を共に支持したガイド軸１３が１つの場合に比べて、第２のベルトユニット１１Ｂおよび可動部材４１のがたつきを抑制して、第２のベルトユニット１１Ｂおよび可動部材４１の移動を良好に行うことができる。よって、トラクタ用紙６のセット状態をより良好に補正することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、コイルばね４２は、可動部材４１を支持した各ガイド軸１３（具体的には、第１のガイド軸１３Ａと第３のガイド軸１３Ｃ）毎に設けられている。したがって、第２のベルトユニット１１Ｂに良好にコイルばね４２の弾性力を作用させることができる。
【００３８】
次に、本実施形態の変形例を説明する。この変形例においては、第１のベルトユニット１１Ａから離れる方向への第２のベルトユニット１１Ｂの移動を第１の規制部４１ｄが規制した状態では、コイルばね４２の長さが自然長よりも長い。つまり、コイルばね４２が引っ張りばねとなっている。このような変形例においても、一対のベルトユニット１１の間隔を、トラクタ用紙６を搬送するのに適正な間隔よりも広い間隔で設定しまった場合、トラクタ用紙６の復元力によってコイルばね４２が伸びることで、トラクタ用紙６の引っ張り状態が緩和される。よって、トラクタ用紙６を引っ張りすぎてトラクタ９にセットした場合でも、そのセット状態を自動的に良好に補正することができる。また、本変形例では、第１のベルトユニット１１Ａから離れる方向への第２のベルトユニット１１Ｂの移動を第１の規制部４１ｄが規制した状態では、コイルばね４２の長さが自然長よりも長いので、トラクタ用紙６がセットされていない状態では、コイルばね４２の引っ張り力によって、第２のベルトユニット１１Ｂと可動部材４１とが当接状態で安定して連結される。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。本実施形態は、図９および図１０に示すように、トラクタ９が、第２の規制部７１を備える点が第１の実施形態に対して異なる。
【００４０】
ここで、上記のとおり、第１の規制部４１ｄは、第１のベルトユニット１１Ａから離れる方向への第２のベルトユニット１１Ｂの移動を規制する。そして、第２の規制部７１は、第１の規制部４１ｄによる上記規制状態（図９の状態）でのコイルばね４２の長さ、に対する当該コイルばね４２の伸び量が規定量に達した場合（図１０）に、第２のベルトユニット１１Ｂと可動部材４１との相対的な離反移動を規制する。つまり、第２のベルトユニット１１Ｂと可動部材４１との間隔がそれ以上広がるのを阻止する。詳細には、第２の規制部７１は、可動部材４１に設けられた第１の係合部４１ｇと、第２のベルトユニット１１Ｂのベース１５に設けられた第２の係合部１５ｇと、を有している。第１の係合部４１ｇと第２の係合部１５ｇとは、コイルばね４２の伸び量が上記の規定量に達した場合（図１０）に係合して、第２のベルトユニット１１Ｂと可動部材４１との相対的な離反移動を規制する。
【００４１】
以上説明した第２の実施形態によれば、コイルばね４２の伸び量が上記の規定量に達した場合、第２の規制部７１が、第２のベルトユニット１１Ｂと可動部材４１との相対的な離反移動を規制するので、作業者によってコイルばね４２が極端に長く伸ばされること阻止して、コイルばね４２の破損を防止することができる。
【００４２】
以上説明したとおり、第１および第２の実施形態によれば、トラクタ用紙を引っ張りすぎてトラクタにセットした場合でも、そのセット状態を自動的に良好に補正することができる。
【００４３】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
９…トラクタ
６ｃ…送り孔列
６…トラクタ用紙
１１Ａ…第１のベルトユニット
１１Ｂ…第２のベルトユニット
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…ガイド軸
１４…ピンベルト
１４ｂ…ピン
４１…可動部材
４１ｄ…第１の規制部
４２…コイルばね（弾性部材）
５１…固定部
７１…第２の規制部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開平５−３３８８８０号公報
【図１】
2013014112.tif 000003
【図２】
2013014112.tif 000004
【図３】
2013014112.tif 000005
【図４】
2013014112.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013014112.tif 000008
【図７】
2013014112.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013014112.tif 000012