(57)【要約】【課題】運転者の違和感を低減することのできる後輪転舵装置の中立位置復帰装置を提供する。【解決手段】第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５の復元力により第１可動部材６６および第２可動部材６７を移動させることにより後輪転舵軸４３を中立位置に復帰させる。このとき、第１可動部材６６および第２可動部材６７に対して油圧ダンパー８０を用いて抵抗を付与することによりこれらの円筒部材の移動速度を低下させる。【選択図】図２
2013082359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後輪を中立位置に復帰させる力を後輪転舵軸に付与する弾性部材と、前記弾性部材が変形した圧縮状態と前記弾性部材が復元する復元状態とを切り替える切替機構とを含む後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、
前記弾性部材が復元状態のときに前記弾性部材に対して抵抗を付与するダンパー機構を備えること
を特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、
前記ダンパー機構として油圧ダンパーを備えていること、
前記油圧ダンパーは、作動油を貯留する中空部材と、前記中空部材を開放または閉鎖する弁体と、前記中空部材内の前記作動油を圧縮する圧縮部材とを含むこと、
前記圧縮部材は、前記弾性部材が前記復元状態のときに前記弾性部材から付与される復元力により前記作動油を圧縮すること、
ならびに、前記弁体は、前記弾性部材が前記圧縮状態のときに前記中空部材を閉鎖し、前記弾性部材が前記復元状態のときに前記圧縮部材により前記作動油が圧縮されることにともない前記中空部材を開放すること
を特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。
【請求項３】
請求項２に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、
前記切替機構として前記弁体が設けられていること
を特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、
前記後輪転舵軸の一部を収容するハウジングを備えること、
前記弾性部材として圧縮コイルばねを備えること、
前記圧縮コイルばねの復元力により前記ハウジングに対して前記後輪転舵軸の軸方向に移動する可動部材を備えること、
前記切替機構は、前記ハウジングに対する前記可動部材の移動を規制する規制状態と、前記ハウジングに対する前記可動部材の移動を許容する可動状態とを切り替えること、
前記圧縮コイルばねは、前記可動部材が前記規制状態のときに前記圧縮状態となり、前記可動部材が前記可動状態のときに前記復元状態となること、
前記後輪転舵軸は、前記可動部材が前記可動状態のとき、前記可動部材を介して伝達される前記弾性部材の復元力により前記後輪を前記中立位置に向けて回転させること、
ならびに、前記ダンパー機構は、前記ハウジングに対して移動する前記可動部材に対して抵抗を付与すること
を特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。
【請求項５】
請求項２または３を引用する請求項４に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、
前記弾性部材は、前記可動部材を介して前記後輪転舵軸および前記圧縮部材のそれぞれに復元力を付与すること、
ならびに、前記可動部材は、前記規制状態のとき、前記弁体が前記中空部材を閉鎖する位置に前記圧縮部材を保持し、前記可動状態のとき、前記弁体が前記中空部材を開放する位置に前記圧縮部材を移動させること
を特徴とする後輪転舵装置の中立位置復帰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後輪を中立位置に復帰させる力を後輪転舵軸に付与する弾性部材と、弾性部材が変形した圧縮状態と弾性部材が復元する復元状態とを切り替える切替機構とを含む後輪転舵装置の中立位置復帰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置は、制御系の故障を検出したとき、保持機構によるばねの保持を解除する。これにより、弾性部材の復元力が後輪転舵軸に付与されるため、同転舵軸が中立位置まで移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２５４０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記中立位置復帰装置によれば、弾性部材の復元力が後輪転舵軸に付与されるとき、後輪転舵軸の移動速度に応じて後輪の転舵角が変化する。このため、弾性部材の復元力が大きい場合には、後輪の転舵角の変化速度が大きいことに起因して運転者が違和感を覚えるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、運転者の違和感を低減することのできる後輪転舵装置の中立位置復帰装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）第１の手段は、請求項１に記載の発明すなわち、後輪を中立位置に復帰させる力を後輪転舵軸に付与する弾性部材と、前記弾性部材が変形した圧縮状態と前記弾性部材が復元する復元状態とを切り替える切替機構とを含む後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記弾性部材が復元状態のときに前記弾性部材に対して抵抗を付与するダンパー機構を備えることを要旨とする。
【０００７】
この発明によれば、弾性部材が復元状態にあるときの復元力に対して抵抗が作用するため、ダンパー機構を備えていない構成と比較して復帰時の後輪転舵軸の移動速度が小さくなる。このため、運転者の違和感を低減することができる。
【０００８】
（２）第２の手段は、請求項２に記載の発明すなわち、請求項１に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記ダンパー機構として油圧ダンパーを備えていること、前記油圧ダンパーは、作動油を貯留する中空部材と、前記中空部材を開放または閉鎖する弁体と、前記中空部材内の前記作動油を圧縮する圧縮部材とを含むこと、前記圧縮部材は、前記弾性部材が前記復元状態のときに前記弾性部材から付与される復元力により前記作動油を圧縮すること、ならびに、前記弁体は、前記弾性部材が前記圧縮状態のときに前記中空部材を閉鎖し、前記弾性部材が前記復元状態のときに前記圧縮部材により前記作動油が圧縮されることにともない前記中空部材を開放することを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、弾性部材の状態に応じて弁体による中空部材の開閉状態が切り替えられるため、弁体をアクチュエータで駆動することにより開閉状態を切り替える構成と比較して、中立位置復帰装置の構成が簡素化される。
【００１０】
（３）第３の手段は、請求項３に記載の発明すなわち、請求項２に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記切替機構として前記弁体が設けられていることを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、ダンパー機構の弁体が切替機構としての機能を兼ね備えているため、弁体および切替機構が個別に備えられる構成と比較して、中立位置復帰装置を小型化することができる。
【００１２】
（４）第４の手段は、請求項４に記載の発明すなわち、請求項１〜３のいずれか一項に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記後輪転舵軸の一部を収容するハウジングを備えること、前記弾性部材として圧縮コイルばねを備えること、前記圧縮コイルばねの復元力により前記ハウジングに対して前記後輪転舵軸の軸方向に移動する可動部材を備えること、前記切替機構は、前記ハウジングに対する前記可動部材の移動を規制する規制状態と、前記ハウジングに対する前記可動部材の移動を許容する可動状態とを切り替えること、前記圧縮コイルばねは、前記可動部材が前記規制状態のときに前記圧縮状態となり、前記可動部材が前記可動状態のときに前記復元状態となること、前記後輪転舵軸は、前記可動部材が前記可動状態のとき、前記可動部材を介して伝達される前記弾性部材の復元力により前記後輪を前記中立位置に向けて回転させること、ならびに、前記ダンパー機構は、前記ハウジングに対して移動する前記可動部材に対して抵抗を付与することを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、圧縮コイルばねを弾性部材として用いるため、中立位置復帰装置の構成が簡素化される。また、圧縮コイルばねが量産に適しているため、中立位置復帰装置のコストが低減される。
【００１４】
（５）第５の手段は、請求項５に記載の発明すなわち、請求項２または３を引用する請求項４に記載の後輪転舵装置の中立位置復帰装置において、前記弾性部材は、前記可動部材を介して前記後輪転舵軸および前記圧縮部材のそれぞれに復元力を付与すること、ならびに、前記可動部材は、前記規制状態のとき、前記弁体が前記中空部材を閉鎖する位置に前記圧縮部材を保持し、前記可動状態のとき、前記弁体が前記中空部材を開放する位置に前記圧縮部材を移動させることを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、可動部材が規制状態から可動状態に変化することにともない、中空部材が閉鎖された状態から開放された状態に変化する。このため、可動部材が後輪転舵軸を中立位置に復帰させるとき、可動部材の移動に対してダンパー機構により抵抗が付与される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、運転者の違和感を低減することのできる後輪転舵装置の中立位置復帰装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の中立位置復帰装置を備える後輪転舵装置について、その全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の中立位置復帰装置について、（ａ）は中心軸に沿う復帰機構の断面構造を示す断面図、（ｂ）は同（ａ）のＡ−Ａ線に沿う復帰機構の断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態の中立位置復帰装置について、（ａ）は復帰動作開始時の断面構造を示す断面図、（ｂ）は復帰動作中の断面構造を示す断面図、（ｃ）は復帰動作後の断面構造を示す断面図。
【図４】本発明の第２実施形態の中立位置復帰装置について、（ａ）は中心軸に沿う復帰機構の断面構造を示す断面図、（ｂ）は同（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う復帰機構の断面構造を示す断面図。
【図５】同実施形態の中立位置復帰装置について、（ａ）は復帰動作開始時の断面構造を示す断面図、（ｂ）は復帰動作中の断面構造を示す断面図、（ｃ）は復帰動作後の断面構造を示す断面図。
【図６】本発明の他の実施形態の中立位置復帰装置について、中心軸に沿う復帰機構の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１を参照して、車両１の全体構成について説明する。
車両１は、右前輪１１と、左前輪１２と、右後輪１３と、左後輪１４と、電源１５と、ステアリングホイール１６と、操舵装置２０とを備えている。
【００１９】
操舵装置２０は、操舵角、操舵トルク、および走行速度に応じて前輪転舵装置３０および後輪転舵装置４０を制御する制御装置２１と、ステアリングシャフト３５の回転角を操舵角として検出する操舵角センサ２２とを備えている。またこの他に、ステアリングシャフト３５の操舵トルクを検出する操舵トルクセンサ２３と、車両の走行速度を検出する車速センサ２４と、右前輪１１および左前輪１２を転舵する前輪転舵装置３０と、右後輪１３および左後輪１４を転舵する後輪転舵装置４０とを備えている。
【００２０】
前輪転舵装置３０は、前輪転舵モータ３１、前輪転舵モータ３１の回転をステアリングシャフト３５に伝達する減速機構３２、ステアリングシャフト３５の回転を前輪転舵軸３３に伝達するラックアンドピニオン機構３４を有する。右前輪１１および左前輪１２のそれぞれは、タイロッドおよびナックルを介して前輪転舵軸３３の両端に連結されている。
【００２１】
後輪転舵装置４０は、後輪転舵モータ４１、後輪転舵モータ４１の回転を後輪転舵軸４３に伝達するウォームギア減速機構４２を有する。右後輪１３および左後輪１４のそれぞれは、タイロッドおよびナックルを介して後輪転舵軸４３の両端に連結されている。またこの他に後輪転舵装置４０は、右後輪１３および左後輪１４の直進方向の転舵角に対応する位置（以下、「中立位置」）に後輪転舵軸４３を復帰させる中立位置復帰装置５０を有する。
【００２２】
中立位置復帰装置５０は、後輪転舵軸４３の中立位置への復帰の開始タイミングを判定する復帰制御装置５１、および復帰制御装置５１からの指示に応じて後輪転舵軸４３を中立位置に復帰させる復帰機構６０を有する。
【００２３】
前輪転舵装置３０の動作について説明する。
運転者によりステアリングホイール１６にトルクが加えられるのにともないステアリングシャフト３５が回転する。前輪転舵モータ３１のトルクは、減速機構３２を介してステアリングシャフト３５に付与される。ステアリングシャフト３５の回転は、ラックアンドピニオン機構３４により前輪転舵軸３３の軸方向の直線運動に変換される。前輪転舵軸３３の直線運動は、タイロッドを介してナックルに伝達される。これにより、右前輪１１および左前輪１２の転舵角が変更される。
【００２４】
後輪転舵装置４０の動作について説明する。
後輪転舵モータ４１の回転は、ウォームギア減速機構４２によって後輪転舵軸４３の軸方向の直線運動に変換される。後輪転舵モータ４１の回転に伴う後輪転舵軸４３の直線運動は、タイロッドを介してナックルに伝達される。これにより、右後輪１３および左後輪１４の転舵角が変更される。
【００２５】
制御装置２１の処理について説明する。
制御装置２１は、操舵トルクおよび走行速度に基づいてステアリングシャフト３５に付与するトルクを、この操舵トルクに比例するように計算する。制御装置２１は、ステアリングシャフト３５に付与されるトルクが計算したトルクとなるように前輪転舵モータ３１を制御する。また、制御装置２１は、右後輪１３および左後輪１４の転舵角が、操舵角に基づいて計算した転舵角となるように後輪転舵モータ４１を制御する。
【００２６】
図２を参照して、復帰機構６０の詳細な構成について説明する。
第１ハウジング６１には、中心軸に沿って右後輪１３（図１）の方向（以下、「右方向」）および左後輪１４（図１）の方向（以下、「左方向」）に移動可能なように後輪転舵軸４３が挿入されている。第１ハウジング６１内の後輪転舵軸４３には、第１可動部材６６または第２可動部材６７から、後輪転舵軸４３を中立位置に復帰させるための復帰力を受ける第１フランジ６２が一体的に形成される。後輪転舵軸４３が中立位置に復帰したときに軸方向の位置が第１フランジ６２と一致する第１ハウジング６１の内周面上の位置に、径方向中心側に突出する停止部材６３が設けられている。第１ハウジング６１の中心軸方向の停止部材６３の幅は、第１フランジ６２の幅と同じ幅となるように選択される。
【００２７】
ウォームギア減速機構４２（図１）内に収容されている後輪転舵軸４３の一部に取り付けられている接触部材と、ウォームギア減速機構４２に設けられている接触部材とが、後輪転舵軸４３の軸方向への移動により接触するように、ウォームギア減速機構４２の内部が構成されている。これにより、図２に示すように、後輪転舵軸４３の移動可能な距離は、第１ハウジング６１の軸方向の中央を基準として、右方向および左方向にそれぞれ所定距離ΔＬに規制されている。
【００２８】
第１ハウジング６１の内面の左方向の端部には、後輪転舵軸４３の上下に第１圧縮コイルばね６４が後輪転舵軸４３と平行に取り付けられている。また、第１ハウジング６１の内面の右方向の端部には、後輪転舵軸４３の上下に第２圧縮コイルばね６５が後輪転舵軸４３と平行に取り付けられている。
【００２９】
第１圧縮コイルばね６４の停止部材６３側の端部には、第１圧縮コイルばね６４の復元力を受けることにより、後輪転舵軸４３を停止部材６３方向に移動させる第１可動部材６６が配置される。第１可動部材６６は、第１圧縮コイルばね６４の復元力を受ける第２フランジ６６Ａを有する。第１可動部材６６には、後輪転舵軸４３が挿入されている。
【００３０】
第２圧縮コイルばね６５の停止部材６３側の端部には、第２圧縮コイルばね６５の復元力を受けることにより、後輪転舵軸４３を停止部材６３方向に移動させる第２可動部材６７が配置される。第２可動部材６７は、第２圧縮コイルばね６５の復元力を受ける第３フランジ６７Ａを有する。第２可動部材６７には、後輪転舵軸４３が挿入されている。
【００３１】
復帰機構６０には、第１可動部材６６および第２可動部材６７の第１ハウジング６１に対する移動を規制する規制機構７０、および第１可動部材６６および第２可動部材６７の第１ハウジング６１に対する移動に抵抗を付与する油圧ダンパー８０が設けられている。
【００３２】
規制機構７０は、第１ハウジング６１の上部に設けられた第２ハウジング７１、第１可動部材６６と第２可動部材６７との第１ハウジング６１に対する移動を規制する規制部材７２、および規制部材７２を駆動するソレノイド７３を備えている。
【００３３】
第２ハウジング７１の上面には、ソレノイド７３のロッドを上下方向に挿入可能な第１挿入孔７４が形成されている。規制部材７２は、第２ハウジング７１内に収容されている。ソレノイド７３は、ロッドが挿入されるように、第２ハウジング７１の上面に取り付けられている。
【００３４】
第１ハウジング６１には、規制部材７２の先端部分が挿入される第２挿入孔７５が形成されている。規制部材７２は、第２挿入孔７５に挿入されることにより、第１可動部材６６および第２可動部材６７が所定の位置から停止部材６３方向へ移動することを規制する。所定の位置とは、第１可動部材６６および第２可動部材６７のそれぞれが、第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５のそれぞれを所定の圧縮状態に圧縮する位置である。以下では、第１可動部材６６および第２可動部材６７のそれぞれの移動が規制部材７２によって規制されている状態を規制状態と称する。また、第１可動部材６６および第２可動部材６７の規制状態が解除されている状態を可動状態と称する。また、第１可動部材６６および第２可動部材６７の規制状態が解除されることにより第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５が復元する状態を復元状態と称する。
【００３５】
油圧ダンパー８０は、第１可動部材６６の移動に抵抗を付与する第１油圧ダンパー９０、第２可動部材６７の移動に抵抗を付与する第２油圧ダンパー１００、第１油圧ダンパー９０および第２油圧ダンパー１００の作動油８１、および排出された作動油８１を受けるオイルパン８２を備えている。
【００３６】
作動油８１は、第１可動部材６６および第２可動部材６７が規制状態のときに、第１シリンダ９１および第２シリンダ１０１に予め充填される。オイルパン８２は、第２排出孔９８および第４排出孔１０８から排出された作動油８１を受けるように第１支持部材９５および第２支持部材１０５の下方に設けられている。
【００３７】
第１油圧ダンパー９０は、作動油８１を貯留する第１シリンダ９１、第１可動部材６６の移動にともない移動する第１ピストンロッド９２、第１ピストンロッド９２の移動にともない作動油８１を圧縮する第１ピストンヘッド９３、および第１シリンダ９１の作動油８１を排出する第１排出孔９４を有する。またこの他に、第１排出孔９４を開放または閉鎖する第１弁体９７、第１弁体９７を第１排出孔９４に押し当てる第１ばね９６、第１ばね９６を支持する第１支持部材９５、および第１排出孔９４から第１支持部材９５の作動油８１をオイルパン８２に排出する第２排出孔９８を有する。
【００３８】
第１シリンダ９１は、停止部材６３から第２フランジ６６Ａに対向するように第１ハウジング６１の下部に配置されている。第１ピストンヘッド９３は、第１シリンダ９１に挿入されている。第１ピストンヘッド９３は、第１ピストンロッド９２を介して第２フランジ６６Ａに連結されている。
【００３９】
第１ばね９６は、第１排出孔９４に向けて第１弁体９７を押し当てる。第２排出孔９８は、第１支持部材９５の下部に貫通するように形成されている。
第２油圧ダンパー１００は、作動油８１を貯留する第２シリンダ１０１、第２可動部材６７の移動にともない移動する第２ピストンロッド１０２、および第２ピストンロッド１０２の移動にともない作動油８１を圧縮する第２ピストンヘッド１０３、および第２シリンダ１０１の作動油８１を排出する第３排出孔１０４を有する。またこの他に、第３排出孔１０４を開放または閉鎖する第２弁体１０７、第２弁体１０７を第３排出孔１０４に押し当てる第２ばね１０６、第２ばね１０６を支持する第２支持部材１０５、および第３排出孔１０４から第２支持部材１０５に排出された作動油８１をオイルパン８２に排出する第４排出孔１０８を有する。
【００４０】
第２シリンダ１０１は、停止部材６３から第３フランジ６７Ａに対向するように第１ハウジング６１の下部に配置されている。第２ピストンヘッド１０３は、第２シリンダ１０１に挿入されている。第２ピストンヘッド１０３は、第２ピストンロッド１０２を介して第３フランジ６７Ａに連結されている。
【００４１】
第２ばね１０６は、第３排出孔１０４に向けて第２弁体１０７を押し当てる。第４排出孔１０８は、第２支持部材１０５の下部に貫通するように形成されている。
図３を参照して、後輪転舵軸４３が左方向に移動している状態から中立位置に復帰する場合の中立位置復帰装置５０の動作について説明する。
【００４２】
復帰制御装置５１は、電源１５（図２）から制御装置２１（図２）へ電力を供給する電線の断線を制御装置２１の故障として検知したとき、規制部材７２が上昇するようにソレノイド７３を駆動する。これにより、第２挿入孔７５から規制部材７２が引き抜かれる。図３（ａ）に示すように、第１可動部材６６および第２可動部材６７の規制状態が解除されることにより可動状態となる。また、第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５が復元状態となる。
【００４３】
第１可動部材６６は、復元状態となった第１圧縮コイルばね６４の復元力を第２フランジ６６Ａで受ける。第２可動部材６７は、復元状態となった第２圧縮コイルばね６５の復元力を第３フランジ６７Ａで受ける。第１可動部材６６は、第１圧縮コイルばね６４の復元力と、第１油圧ダンパー９０による抵抗とを受けながら第１ハウジング６１に対して後輪転舵軸４３の軸方向に移動する。第２可動部材６７は、第２圧縮コイルばね６５の復元力と、第２油圧ダンパー１００による抵抗とを受けながら第１ハウジング６１に対して後輪転舵軸４３の軸方向に移動する。
【００４４】
図３（ｂ）に示すように、第１可動部材６６が移動を続けると第１フランジ６２と接触する。図３（ｃ）に示すように、第１可動部材６６と第１フランジ６２とが接触した後は、第１可動部材６６が停止部材６３と接触するまで、第１可動部材６６、第１フランジ６２、および後輪転舵軸４３が一体となって右方向に移動する。これにより、後輪転舵軸４３が中立位置に復帰する。第２可動部材６７は、停止部材６３と接触するまで移動する。
【００４５】
第１油圧ダンパー９０および第２油圧ダンパー１００の動作の詳細について説明する。
第１可動部材６６が可動状態となることにより移動を開始すると、第１可動部材６６の移動量に応じて第１シリンダ９１内の圧力が上昇する。第２可動部材６７が可動状態となることにより移動を開始すると、第２可動部材６７の移動量に応じて第２シリンダ１０１内の圧力が上昇する。
【００４６】
図３（ｂ）に示すように、第１シリンダ９１内の圧力が、第１ばね９６の復元力によって定まる規制値を超えると、第１弁体９７が押し戻される。これにより、第１シリンダ９１が開放される。第２シリンダ１０１内の圧力が、第２ばね１０６の復元力によって定まる規制値を超えると、第２弁体１０７が押し戻される。これにより、第２シリンダ１０１が開放される。
【００４７】
第１シリンダ９１が開放されると、作動油８１が第１シリンダ９１から排出される。第２シリンダ１０１が開放されると、作動油８１が第２シリンダ１０１から排出される。図３（ｃ）に示すように、第１シリンダ９１の作動油８１は、第１可動部材６６が停止部材６３に接触するまで排出される。第２シリンダ１０１の作動油８１は、第２可動部材６７が停止部材６３に接触するまで排出される。
【００４８】
第１可動部材６６の移動にともなって移動する第１ピストンヘッド９３が第１シリンダ９１内の作動油８１を圧縮するときに受ける抵抗が、第１ピストンヘッド９３および第１ピストンロッド９２を介して第１可動部材６６に伝達される。これにより、第１可動部材６６の移動速度は、抵抗が伝達されていないときよりも低下する。第２可動部材６７の移動にともなって移動する第２ピストンヘッド１０３が第２シリンダ１０１内の作動油８１を圧縮するときに受ける抵抗が、第２ピストンヘッド１０３および第２ピストンロッド１０２を介して第２可動部材６７に伝達される。これにより、第２可動部材６７の移動速度は、抵抗が伝達されていないときよりも低下する。
【００４９】
なお、後輪転舵軸４３が中立位置から右方向に移動している状態から、中立位置に復帰する場合には、第２可動部材６７が停止部材６３に接触するまで後輪転舵軸４３を移動させる。
【００５０】
（実施形態の効果）
本実施形態の中立位置復帰装置５０によれば、以下の効果が得られる。
（１）中立位置復帰装置５０は、第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５が復元状態のときに第１可動部材６６および第２可動部材６７に対して抵抗を付与する油圧ダンパー８０を備える。
【００５１】
この構成によれば、第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５が復元状態にあるときの復元力に対して抵抗が作用するため、油圧ダンパー８０を備えていない構成と比較して復帰時の後輪転舵軸４３の移動速度が小さくなる。これにより、運転者の違和感を低減することができる。
【００５２】
（２）第１弁体９７および第２弁体１０７は、第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５が圧縮状態のとき、第１シリンダ９１および第２シリンダ１０１を閉鎖する。一方、第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５が復元状態のとき、第１ピストンヘッド９３および第２ピストンヘッド１０３により作動油８１が圧縮されることにともない第１シリンダ９１および第２シリンダ１０１を開放する。
【００５３】
この構成によれば、第１弁体９７および第２弁体１０７をアクチュエータで駆動することにより開閉状態を切り替える構成と比較して、中立位置復帰装置５０の構成を簡素化することができる。
【００５４】
（３）後輪転舵軸４３は、第１可動部材６６および第２可動部材６７が可動状態のとき、これらの可動部材６６，６７を介して伝達される第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５の復元力により右後輪１３および左後輪１４を中立位置に向けて回転させる。そして、油圧ダンパー８０は、第１ハウジング６１に対して移動する第１可動部材６６および第２可動部材６７に対して抵抗を付与する。
【００５５】
この構成によれば、可動部材６６，６７に復元力を付与する部材として圧縮コイルばねを用いるため、中立位置復帰装置５０の構成が簡素化される。また、圧縮コイルばねは量産に適しているため、中立位置復帰装置５０のコストが低減される。
【００５６】
（第２実施形態）
図４を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の中立位置復帰装置１１０は、第１実施形態の中立位置復帰装置５０に対して次の変更が加えられたものに相当する。すなわち、第１実施形態の復帰機構６０においては、規制機構７０と油圧ダンパー８０とが別体構成とされている。これに対して、本実施形態の復帰機構１２０においては、規制機構と油圧ダンパーとが一体的に構成されている。
【００５７】
以下、第１実施形態からの上記変更点を中心に本実施形態の中立位置復帰装置１１０の構成を説明する。なお、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して、その説明の一部または全部を適宜省略する。
【００５８】
中立位置復帰装置１１０は、中立位置復帰装置５０の復帰機構６０に代えて復帰機構１２０を有する。復帰機構１２０には、規制機構７０および油圧ダンパー８０に代えて油圧ダンパー１３０および規制機構１６０が設けられている。
【００５９】
油圧ダンパー１３０は、第１可動部材６６の移動に抵抗を付与する第３ダンパー１４０と、第２可動部材６７の移動に抵抗を付与する第４ダンパー１５０と、第３ダンパー１４０および第４ダンパー１５０の作動油８１と、作動油８１の排出経路を内部に形成するための突出部１３１と、排出された作動油８１を受けるオイルパン１３２とを備えている。
【００６０】
作動油８１は、第１可動部材６６および第２可動部材６７によって所定の圧縮状態に圧縮されているときに、第３シリンダ１４１、第４シリンダ１５１、第１導管１４４、第２導管１５４、および排出管１６１に予め充填される。突出部１３１は、第１ハウジング６１の下部から下方に突出する直方体形状を有している。オイルパン１３２は、突出部１３１の内部に形成された作動油８１の排出経路より排出される作動油８１を受けることが可能なように突出部１３１の下方に設けられている。
【００６１】
第３ダンパー１４０は、作動油８１を貯留する第３シリンダ１４１、第１可動部材６６の移動にともない移動する第３ピストンロッド１４２、第３ピストンロッド１４２の移動にともない作動油８１を圧縮する第３ピストンヘッド１４３、および第３シリンダ１４１の作動油８１の流動経路となる第１導管１４４を有する。
【００６２】
第３シリンダ１４１は、第１ハウジング６１の内周面に沿った円環形状の断面を有し、停止部材６３から第１可動部材６６に対向するように形成されている。第３ピストンヘッド１４３は、第３シリンダ１４１を密封できるように円環形状に形成されている。第３ピストンヘッド１４３は、第３シリンダ１４１に挿入されている。第３ピストンロッド１４２は、第３ピストンヘッド１４３および第２フランジ６６Ａを上部および下部の２箇所で連結している。第１導管１４４は、第３シリンダ１４１の停止部材６３側の端部から突出部１３１に向かって下方に伸びるように形成されている。
【００６３】
第４ダンパー１５０は、作動油８１を貯留する第４シリンダ１５１、第２可動部材６７の移動にともない移動する第４ピストンロッド１５２、第４ピストンロッド１５２の移動にともない作動油８１を圧縮する第４ピストンヘッド１５３、および第４シリンダ１５１の作動油８１の流動経路となる第２導管１５４を有する。
【００６４】
第４シリンダ１５１は、第１ハウジング６１の内周面に沿った円環形状の断面を有し、停止部材６３から第２可動部材６７に対向するように形成されている。第４ピストンヘッド１５３は、第４シリンダ１５１を密封できるように円環形状に形成されている。第４ピストンヘッド１５３は、第４シリンダ１５１に挿入されている。第４ピストンロッド１５２は、第４ピストンヘッド１５３および第３フランジ６７Ａを上部および下部の２箇所で連結している。第２導管１５４は、第４シリンダ１５１の停止部材６３側の端部から突出部１３１に向かって下方に伸びるように形成されている。
【００６５】
規制機構１６０は、第１導管１４４および第２導管１５４から流出する作動油８１を排出する排出管１６１、排出管１６１から排出された作動油８１をオイルパン１３２に排出する排出室１６２、排出管１６１を開放または閉鎖する第３弁体１６３、および第３弁体１６３を排出管１６１に復元力で押し当てる第３ばね１６４を備えている。またこの他に、第３弁体１６３を排出管１６１に駆動力で押し当てるソレノイド１６５、および排出室１６２に排出された作動油８１をオイルパン１３２に排出する第５排出孔１６７を備えている。
【００６６】
排出管１６１は、円形状の断面を有する。排出管１６１は、第２導管１５４の下端から第１導管１４４の下端に向かって、第１ハウジング６１の中心軸と平行に伸びるように突出部１３１の内部に形成されている。排出室１６２は、排出管１６１の出口において、この排出管１６１の直径を拡大し、中心軸方向に延長した形状を有するように突出部１３１の内部に形成されている。
【００６７】
ソレノイド１６５は第３弁体１６３を排出管１６１に押し当てることができるように、突出部１３１における排出室１６２の開口部に排出管１６１と対向するように取り付けられる。
【００６８】
第３弁体１６３は、球形状に形成されている。第３ばね１６４は、復元力により第３弁体１６３を排出管１６１に押し当てる。第５排出孔１６７は、排出室１６２の下部に貫通するように形成されている。
【００６９】
作動油８１が充填された状態で、排出管１６１から作動油８１が排出されないようにソレノイド１６５によって第３弁体１６３が排出管１６１に押し当てられている。これにより、第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５の復元力による第１可動部材６６および第２可動部材６７のそれぞれの移動が規制される規制状態となる。
【００７０】
図５を参照して、後輪転舵軸４３が左方向に移動している状態から中立位置に復帰する場合の中立位置復帰装置１１０の動作について説明する。
復帰制御装置５１（図４）は、電源１５（図４）から制御装置２１（図４）へ電力を供給する電線の断線を制御装置２１の故障として検知したとき、第３弁体１６３を排出管１６１に押し当てる駆動力を解除する。図５（ａ）に示すように、第１可動部材６６および第２可動部材６７が可動状態となる。また、第１圧縮コイルばね６４および第２圧縮コイルばね６５が復元状態となる。
【００７１】
第１可動部材６６は、復元状態となった第１圧縮コイルばね６４の復元力を第２フランジ６６Ａで受ける。第２可動部材６７は、復元状態となった第２圧縮コイルばね６５の復元力を第３フランジ６７Ａで受ける。第１可動部材６６は、第１圧縮コイルばね６４による復元力と、第３ダンパー１４０による抵抗とを受けながら第１ハウジング６１に対して後輪転舵軸４３の軸方向に移動する。第２可動部材６７は、第２圧縮コイルばね６５の復元力と、第４ダンパー１５０による抵抗とを受けながら第１ハウジング６１に対して後輪転舵軸４３の軸方向に移動する。
【００７２】
図５（ｂ）に示すように、第１可動部材６６が移動を続けると第１フランジ６２と接触する。図５（ｃ）に示すように、第１可動部材６６と第１フランジ６２とが接触した後は、第１可動部材６６が停止部材６３に接触するまで、第１可動部材６６、第１フランジ６２、および後輪転舵軸４３が一体となって右方向に移動する。これにより、後輪転舵軸４３が中立位置に復帰する。第２可動部材６７は、停止部材６３と接触するまで移動する。
【００７３】
第３ダンパー１４０および第４ダンパー１５０の動作の詳細について説明する。
第１可動部材６６が可動状態となることにより移動を開始すると、第１可動部材６６の移動量に応じて第３シリンダ１４１、および第１導管１４４内の圧力が上昇する。第２可動部材６７が可動状態となることにより移動を開始すると、第２可動部材６７の移動量に応じて第４シリンダ１５１、および第２導管１５４内の圧力が上昇する。
【００７４】
第１導管１４４および第２導管１５４内の圧力が上昇するのにともなって排出管１６１内の圧力が上昇する。図５（ｂ）に示すように、排出管１６１内の圧力が、第３ばね１６４の復元力によって定まる規制値を超えると、第３弁体１６３が押し戻される。これにより、排出管１６１が開放される。
【００７５】
排出管１６１が開放されると、第３シリンダ１４１および第４シリンダ１５１から作動油８１が排出される。図５（ｃ）に示すように、第３シリンダ１４１の作動油８１は、第１可動部材６６が停止部材６３に接触するまで排出される。第４シリンダ１５１の作動油８１は、第２可動部材６７が停止部材６３に接触するまで排出される。
【００７６】
第１可動部材６６の移動にともなって移動する第３ピストンヘッド１４３が第３シリンダ１４１内の作動油８１を圧縮するときに受ける抵抗が、第３ピストンヘッド１４３および第３ピストンロッド１４２を介して第１可動部材６６に伝達される。これにより、第１可動部材６６の移動速度は、抵抗が伝達されていないときよりも低下する。第２可動部材６７の移動にともなって移動する第４ピストンヘッド１５３が第４シリンダ１５１内の作動油８１を圧縮するときに受ける抵抗が、第４ピストンヘッド１５３および第４ピストンロッド１５２を介して第２可動部材６７に伝達される。これにより、第２可動部材６７の移動速度は、抵抗が伝達されていないときよりも低下する。
【００７７】
なお、後輪転舵軸４３が中立位置から右方向に移動している状態から、中立位置に復帰する場合には、第２可動部材６７が停止部材６３に接触するまで後輪転舵軸４３を移動させる。
【００７８】
（実施形態の効果）
本実施形態の中立位置復帰装置１１０によれば、第１実施形態の（１）〜（３）の効果に加えて、以下の効果が得られる。
【００７９】
（４）中立位置復帰装置１１０は、規制機構１６０として第３弁体１６３が設けられている。
この構成によれば、規制機構１６０と油圧ダンパー１３０とを一体的に形成することができ、これらの機構が独立して設けられている構成と比較して、中立位置復帰装置１１０を小型化することができる。
【００８０】
（その他の実施形態）
本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を組み合わせて実施することもできる。
【００８１】
・第１および第２実施形態（図２）では、作動油８１を作動流体として用いる油圧ダンパーをダンパー機構として用いたが、空気などの気体を作動流体として用いる空気圧ダンパーなど他の任意の作動流体を用いるダンパー機構を用いることもできる。
【００８２】
・第１および第２実施形態（図３、図５）では、規制状態を解除するときには、第１可動部材６６および第２可動部材６７の両方を可動状態にしたが、これらの円筒部材を個別に可動状態にする構成を採用することもできる。図６に示される規制機構１８０のように、第１実施形態の規制部材７２を変形した第１変形規制部材１８１および第２変形規制部材１８２のそれぞれを、２つのソレノイド１８３およびソレノイド１８４で駆動することにより、第１可動部材６６および第２可動部材６７の規制状態を個別に解除することもできる。
【００８３】
・第１および第２実施形態（図２、図４）では、電源１５から制御装置２１へ電力を供給する電線の断線を復帰制御装置５１が検知したときに規制状態を解除したが、操舵角センサ２２、操舵トルクセンサ２３、および車速センサ２４の少なくともいずれか１つからの出力が途絶えたことを検知したときに規制状態を解除することもできる。
【符号の説明】
【００８４】
６１…第１ハウジング（ハウジング）、６４…第１圧縮コイルばね（弾性部材）、６５…第２圧縮コイルばね（弾性部材）、６６…第１可動部材（可動部材）、６７…第２可動部材（可動部材）、７０，１６０，１８０…規制機構（切替機構）、８０，１３０…油圧ダンパー（ダンパー機構）、９１…第１シリンダ（中空部材）、１０１…第２シリンダ（中空部材）、９３…第１ピストンヘッド（圧縮部材）、１０３…第２ピストンヘッド（圧縮部材）、９７…第１弁体（弁体）、１０７…第２弁体（弁体）、１４１…第３シリンダ（中空部材）、１４３…第３ピストンヘッド（圧縮部材）、１５１…第４シリンダ（中空部材）、１５３…第４ピストンヘッド（圧縮部材）、１６３…第３弁体（弁体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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