(57)【要約】【課題】ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスの重複を適切に解決すること。【解決手段】実施形態に係るＭＡＣアドレス変換装置は、送信元拠点配下の端末から送信されたフレームを宛先拠点配下の端末に向けて転送するシステムにおいて、ＭＡＣアドレス変換部を備える。前記ＭＡＣアドレス変換部は、前記送信元拠点から転送されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換する。【選択図】図１
2013005038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元拠点配下の端末から送信されたフレームを、宛先拠点配下の端末に向けて転送するシステムにおけるＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス変換装置であって、
前記送信元拠点から転送されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換するＭＡＣアドレス変換部を備えたことを特徴とするＭＡＣアドレス変換装置。
【請求項２】
前記ＭＡＣアドレス変換部によるＭＡＣアドレスの変換が行われた後、変換後のＭＡＣアドレスを用いてＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）値を再計算し、前記フレームのＦＣＳ（Frame  Check  Sequence）部を再計算後のＣＲＣ値に修正するＣＲＣ再計算部を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のＭＡＣアドレス変換装置。
【請求項３】
前記ＭＡＣアドレス変換部は、前記フレームが、ＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol）要求パケットを含むフレームである場合、該フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレスを宛先拠点内で用いられるＭＡＣアドレスに変換し、ＡＲＰ応答パケットを含むフレームである場合、該フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスの双方を宛先拠点内で用いられるＭＡＣアドレスに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載のＭＡＣアドレス変換装置。
【請求項４】
送信元拠点配下の端末から送信されたフレームを、宛先拠点配下の端末に向けて転送するシステムにおけるＭＡＣアドレス変換装置で実行されるＭＡＣアドレス変換方法であって、
前記送信元拠点から転送されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換するＭＡＣアドレス変換工程を含んだことを特徴とするＭＡＣアドレス変換方法。
【請求項５】
コンピュータを請求項１〜３に記載のＭＡＣアドレス変換装置として機能させるためのＭＡＣアドレス変換プログラム。
【請求項６】
複数の拠点間を相互に接続し、送信元拠点配下の端末から送信されたフレームを、宛先拠点配下の端末に向けて転送する拠点間接続システムであって、
前記送信元拠点配下の端末から送信されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記送信元拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに基づく経路制御によって、該フレームを転送する送信元転送部と、
前記送信元転送部によって転送されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換するＭＡＣアドレス変換装置と、
前記ＭＡＣアドレス変換部によってＭＡＣアドレスが変換されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記宛先拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに基づく経路制御によって、該フレームを転送する宛先転送部と
を備えたことを特徴とする拠点間接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＭＡＣアドレス変換装置、ＭＡＣアドレス変換方法、ＭＡＣアドレス変換プログラム、及び拠点間接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の拠点間を相互に接続する技術（例えば、次世代企業網連携技術）が提案されている。この技術によれば、例えば、各企業のＶＰＮ（Virtual  Private  Network）同士が相互に接続され、異なる企業間に協働空間が形成される。また、近年、クラウドコンピューティング（cloud  computing）と呼ばれる技術が登場している。クラウドコンピューティングによれば、ハードウェアやソフトウェア、データなどが別拠点に保管され、利用者は、この別拠点にアクセスすることでサービスの提供を受ける。なお、クラウドコンピューティングにおいてハードウェアやソフトウェア、データなどを保管するサーバ側の拠点のことを、以下「クラウド拠点」と呼ぶ。
【０００３】
クラウド拠点においては、仮想マシン技術が用いられることが多い。仮想マシン技術とは、物理的なハードウェアを論理的に分割し、分割したハードウェア毎にＯＳ（Operating  System）を動作させることで、１台のマシンをあたかも複数台のマシンであるかの如く動作させる技術である。例えば、クラウド拠点に設置された１台のサーバにこの技術を適用することで、あたかも複数のサーバであるかの如く動作させ、複数の企業に個別にサービスを提供することができる。
【０００４】
ここで、仮想マシン技術を用いた場合、仮想マシンのＭＡＣアドレスが重複することがある。このような場合、従来の技術によれば、例えば、重複するＭＡＣアドレス、及び、未重複且つ未使用のＭＡＣアドレスを調査し、調査した未使用のＭＡＣアドレスを該当する仮想マシンに再設定する必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】VMware、“VMware  vCenter  Server4.1  Update1  リリースノート”、「仮想マシンのＭＡＣアドレスが競合する」、［online］、［平成23年5月31日検索］、インターネット〈URL：http://www.vmware.com/jp/support/vsphere4/doc/vsp_vc41_u1_rel_notes.html〉
【非特許文献２】今田隆秀、“複雑なネットワークも柔軟に構成”、［online］、［平成23年5月31日検索］、インターネット〈URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061019/251211/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、ＭＡＣアドレスの重複を適切に解決することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係るＭＡＣアドレス変換装置は、送信元拠点配下の端末から送信されたフレームを、宛先拠点配下の端末に向けて転送するシステムにおけるＭＡＣアドレス変換部を備える。前記ＭＡＣアドレス変換部は、前記送信元拠点から転送されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換する。
【０００８】
また、実施形態に係るＭＡＣアドレス変換方法は、送信元拠点配下の端末から送信されたフレームを、宛先拠点配下の端末に向けて転送するシステムにおけるＭＡＣアドレス変換装置で実行され、ＭＡＣアドレス変換工程を含む。前記ＭＡＣアドレス変換工程は、前記送信元拠点から転送されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換する。
【０００９】
また、実施形態に係るＭＡＣアドレス変換プログラムは、コンピュータをＭＡＣアドレス変換装置として機能させる。
【００１０】
また、実施形態に係る拠点間接続システムは、複数の拠点間を相互に接続し、送信元拠点配下の端末から送信されたフレームを、宛先拠点配下の端末に向けて転送し、送信元転送部と、ＭＡＣアドレス変換装置と、宛先転送部とを備える。前記送信元転送部は、前記送信元拠点配下の端末から送信されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記送信元拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに基づく経路制御によって、該フレームを転送する。前記ＭＡＣアドレス変換装置は、前記送信元転送部によって転送されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換する。前記宛先転送部は、前記ＭＡＣアドレス変換部によってＭＡＣアドレスが変換されたフレームを受信すると、該フレームに含まれるＭＡＣアドレスであって前記宛先拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるＭＡＣアドレスに基づく経路制御によって、該フレームを転送する。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態に係るＭＡＣアドレス変換装置、ＭＡＣアドレス変換方法、ＭＡＣアドレス変換プログラム、及び拠点間接続システムによれば、ＭＡＣアドレスの重複を適切に解決することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る拠点間接続システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の変形例に係る拠点間接続システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、仮想マシンのＭＡＣアドレスの重複を説明するための図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式）を説明するための図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式）を説明するための図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換装置の構成例を説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る入出力Ｉ／Ｆ情報テーブルを説明するための図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換テーブルを説明するための図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ片方向方式）を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式）を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式）を説明するための図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換装置の構成例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る入出力Ｉ／Ｆ拠点情報テーブルを説明するための図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換テーブル４２を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＭＡＴ片方向方式）を説明するための図である。
【図１８】図１８は、ＭＡＣアドレスを変換するプログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るＭＡＣアドレス変換装置、ＭＡＣアドレス変換方法、ＭＡＣアドレス変換プログラム、及び拠点間接続システムの実施形態を説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１は、拠点Ａ及び拠点Ｂを収容し、拠点Ａと拠点Ｂとを相互に接続する。例えば、拠点間接続システム１は、拠点Ａ配下の端末３０−１から送信されたフレームを、拠点Ｂ配下の端末３０−２に向けて転送する。
【００１５】
具体的には、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１は、ＭＡＣアドレス変換装置１０と、転送部２０−１と、転送部２０−２とを備える。転送部２０−１は、拠点Ａ配下の端末３０−１から送信されたフレームを受信すると、このフレームに含まれるＭＡＣアドレスに基づく経路制御（以下、スイッチング）によって、受信したフレームを転送する。なお、この経路制御は公知の手法を用いて実現することができる。
【００１６】
例えば、拠点Ａ配下の端末３０−１から送信されたフレームには、宛先ＭＡＣアドレスとして「拠点Ａ内で拠点Ｂ配下の端末３０−２が一意に識別されるＭＡＣアドレス」が含まれる。一方、転送部２０−１は、このＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして含むフレームを出力すべきインタフェースの情報をスイッチング情報として有している。このため、転送部２０−１は、このスイッチング情報に従って、拠点Ａ配下の端末３０−１から送信されたフレームを転送する。
【００１７】
転送部２０−１によって転送されたフレームは、ＭＡＣアドレス変換装置１０によって受信される。ＭＡＣアドレス変換装置１０は、転送部２０−１によって転送されたフレームを受信すると、このフレームに含まれるＭＡＣアドレスを変換する。
【００１８】
例えば、転送部２０−１によって転送されたフレームには、送信元ＭＡＣアドレスとして、「拠点Ａ内で拠点Ａ配下の端末３０−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス」が含まれ、宛先ＭＡＣアドレスとして、「拠点Ａ内で拠点Ｂ配下の端末３０−２が一意に識別されるＭＡＣアドレス」が含まれる。ＭＡＣアドレス変換装置１０は、予め設定されたＭＡＣアドレス変換テーブルを参照し、この送信元ＭＡＣアドレスを、「拠点Ｂ内で拠点Ａ配下の端末３０−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス」に変換し、宛先ＭＡＣアドレスを、「拠点Ｂ内で拠点Ｂ配下の端末３０−２が一意に識別されるＭＡＣアドレス」に変換する。
【００１９】
ＭＡＣアドレス変換装置１０によってＭＡＣアドレスが変換されたフレームは、転送部２０−２によって受信される。転送部２０−２は、ＭＡＣアドレス変換部１０によってＭＡＣアドレスが変換されたフレームを受信すると、このフレームに含まれるＭＡＣアドレスに基づくスイッチングによって、受信したフレームを転送する。
【００２０】
例えば、ＭＡＣアドレス変換装置１０によってＭＡＣアドレスが変換されたフレームには、宛先ＭＡＣアドレスとして「拠点Ｂ内で拠点Ｂ配下の端末３０−２が一意に識別されるＭＡＣアドレス」が含まれる。一方、転送部２０−２は、このＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして含むフレームを出力すべきインタフェースの情報をスイッチング情報として有している。このため、転送部２０−２は、このスイッチング情報に従って、ＭＡＣアドレス変換装置１０によってＭＡＣアドレスが変換されたフレームを転送する。
【００２１】
このように、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１は、送信元側の拠点内で独立に用いられているＭＡＣアドレスに従ってまずスイッチングを行い、スイッチング後、フレームに含まれるＭＡＣアドレスを変換する。変換後のＭＡＣアドレスは、宛先側の拠点内で独立に用いられているＭＡＣアドレスである。このため、拠点間接続システム１は、この変換後のＭＡＣアドレスに従ってスイッチングを行い、宛先の端末に向けてフレームを転送する。
【００２２】
このように、拠点間接続システム１は、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスの双方を、送信元側の拠点内で独立に用いられているＭＡＣアドレスから、宛先側の拠点内で独立に用いられているＭＡＣアドレスへと変換し、ＭＡＣアドレス変換後のフレームを宛先側の拠点に向けて出力する。
【００２３】
このようなことから、第１の実施形態によれば、ＭＡＣアドレスは、各拠点内で一意に割り当てられればよいので、ＭＡＣアドレスの重複を適切に解決することができる。言い換えると、第１の実施形態によれば、各拠点にて用いられるＭＡＣアドレスが重複する場合であっても、相互に、接続先拠点にて用いられている（又は用いられる）ＭＡＣアドレスに注意を払う必要がない。
【００２４】
なお、図２は、第１の実施形態の変形例に係る拠点間接続システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、拠点間接続システム１は、転送部２０−１及び転送部２０−２が各拠点に設置される構成であってもよい。また、拠点間接続システム１は、転送部２０−１及び転送部２０−２の一方が拠点に設置される構成であってもよい。
【００２５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。なお、第２の実施形態においては、ＭＡＣアドレス変換の方式として、「ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ（MAC  Address  Translation）双方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ片方向方式」、「ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式」、「ＴｗｉｃｅＭＡＴ片方向方式」の４方式について、順に説明する。また、第２の実施形態においては、拠点間接続システム１が、クラウド拠点Ａ及びクラウド拠点Ｂの２拠点を相互に接続する例を説明するが、実施形態はこれに限られるものではない。拠点間接続システム１は、１つの協働空間に参加する複数の拠点について、２拠点ずつフルメッシュ型に接続するので、拠点の数は任意に変更可能である。
【００２６】
ここで、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１を説明する前に、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１が適用されない場合の課題について説明する。複数のクラウド拠点間が相互に接続され、クラウド拠点において仮想マシン技術が用いられた場合、各クラウド拠点で用いられる仮想マシンのＭＡＣアドレスが、クラウド拠点間で重複することがある。図３は、仮想マシンのＭＡＣアドレスの重複を説明するための図である。図３において、実線矢印は、既に構築済みのクラウド拠点間接続を示し、点線矢印は、新規に構築されるクラウド拠点間接続を示す。仮想マシンのＭＡＣアドレスは、各クラウド拠点内においては一意に割り当てられるが、図３に示すように、例えば、クラウド拠点Ａの仮想マシンＡ−２と、クラウド拠点Ｂの仮想マシンＢ−２との間のクラウド拠点間接続が新規に構築されると、例えば、クラウド拠点Ａの仮想マシンＡ−２のＭＡＣアドレスと、クラウド拠点Ｂの仮想マシンＢ−１のＭＡＣアドレスとが重複してしまう。
【００２７】
第２の実施形態に係る拠点間接続システム１が適用されない場合、例えば、複数のクラウド拠点間において重複するＭＡＣアドレス、及び、未重複且つ未使用のＭＡＣアドレスを調査し、調査した未使用のＭＡＣアドレスを各クラウド拠点の該当する仮想マシンに再設定する必要がある。
【００２８】
この点、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１によれば、以下に説明するように、ＭＡＣアドレスは、各クラウド拠点内で一意に割り当てられればよいので、ＭＡＣアドレスの重複を適切に解決することができる。以下、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１を説明する。
【００２９】
（ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式）
図４及び図５は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式）を説明するための図である。
【００３０】
図４に示すように、各クラウド拠点においては、クラウド管理部と、ハイパーバイザ（hypervisor）とが備えられ、ハイパーバイザによって構築された仮想マシンが動作する。例えば、クラウド拠点Ａには、クラウド管理部Ａと、ハイパーバイザＡとが備えられ、ハイパーバイザＡによって構築された仮想マシンＡ−１及び仮想マシンＡ−２が動作する。クラウド管理部Ａは、クラウド拠点Ａ内の各仮想マシンに割り当てられたＭＡＣアドレスを管理する。ハイパーバイザＡは、クラウド管理部Ａとの間で情報のやり取りを行い、例えば、仮想マシンに設定したＭＡＣアドレスをクラウド管理部Ａに通知する。例えば、ハイパーバイザＡは、仮想マシンから受け取ったパケットにＭＡＣアドレスを記載し、クラウド管理部Ａに通知する。なお、説明を割愛するが、クラウド拠点Ｂも、クラウド拠点Ａと同様に構成される。
【００３１】
ここで、図４に示すように、ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式において、拠点間接続システム１は、ＭＡＣアドレス変換装置として、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２を備える。
【００３２】
第２の実施形態において、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１は、クラウド拠点Ａ側から送信されたフレームについては、送信元ＭＡＣアドレスを変換し、クラウド拠点Ｂ側から送信されたフレームについては、宛先ＭＡＣアドレスを変換する。すなわち、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１は、クラウド拠点Ａ配下の仮想マシンのＭＡＣアドレスについて変換を行う。また、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、クラウド拠点Ａ側から送信されたフレームについては、宛先ＭＡＣアドレスを変換し、クラウド拠点Ｂ側から送信されたフレームについては、送信元ＭＡＣアドレスを変換する。すなわち、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、クラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンのＭＡＣアドレスについて変換を行う。
【００３３】
なお、図４において、例えば［Ｓ−ＭＡＴ  Ａ−Ｂ］との表記は、方式がＳｉｎｇｌｅＭＡＴであり、クラウド拠点Ａ配下の仮想マシンのＭＡＣアドレスを変換すること（クラウド拠点Ｂは接続先であること）を示す。
【００３４】
図５を用いて、クラウド拠点Ａ側からクラウド拠点Ｂ側に向けて転送されるフレームのＭＡＣアドレス変換を説明する。まず、図５に示すように、例えば、クラウド拠点Ａにおいては、クラウド拠点Ａ内で仮想マシンＡ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレスとして『ＭＡＣアドレス１』を用い、クラウド拠点Ａ内で仮想マシンＡ−２が一意に識別されるＭＡＣアドレスとして『ＭＡＣアドレス２』を用いる。また、クラウド拠点Ａにおいては、クラウド拠点Ａ内で、接続先であるクラウド拠点Ｂ内の仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレスとして『ＭＡＣアドレス３』を用い、クラウド拠点Ｂ内の仮想マシンＢ−２が一意に識別されるＭＡＣアドレスとして『ＭＡＣアドレス４』を用いる。仮想マシンＢ−１及び仮想マシンＢ−２は、クラウド拠点Ａ内に構築される仮想マシンではなく、クラウド拠点Ｂ内に構築される仮想マシンであるので、図５において点線の枠で囲んだ。
【００３５】
一方、例えば、クラウド拠点Ｂにおいては、クラウド拠点Ｂ内で仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレスとして『ＭＡＣアドレス１』を用い、クラウド拠点Ｂ内で仮想マシンＢ−２が一意に識別されるＭＡＣアドレスとして『ＭＡＣアドレス２』を用いる。また、クラウド拠点Ｂにおいては、クラウド拠点Ｂ内で、接続先であるクラウド拠点Ａ内の仮想マシンＡ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレスとして『ＭＡＣアドレス３』を用い、クラウド拠点Ａ内の仮想マシンＡ−２が一意に識別されるＭＡＣアドレスとして『ＭＡＣアドレス４』を用いる。仮想マシンＡ−１及び仮想マシンＡ−２は、クラウド拠点Ｂ内に構築される仮想マシンではなく、クラウド拠点Ａ内に構築される仮想マシンであるので、図５において点線の枠で囲んだ。
【００３６】
このように、クラウド拠点Ａとクラウド拠点Ｂとでは、同一のＭＡＣアドレスが用いられているにもかかわらず、例えば『ＭＡＣアドレス１』は、クラウド拠点Ａ内では仮想マシンＡ−１に割り当てられ、クラウド拠点Ｂ内では仮想マシンＢ−１に割り当てられるといったように、異なる仮想マシンを識別するＭＡＣアドレスとなっている。すなわち、ＭＡＣアドレスの重複が生じている。
【００３７】
しかしながら、このような場合にも、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１によれば、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスの双方を、送信元側のクラウド拠点Ａ内で独立に用いられているＭＡＣアドレスから、宛先側のクラウド拠点Ｂ内で独立に用いられているＭＡＣアドレスへと強制的に変換するので、ＭＡＣアドレスの重複が問題とならない。
【００３８】
具体的に説明すると、まず、クラウド拠点Ａ側の転送部２０−１は、クラウド拠点Ａ配下の仮想マシンＡ−１から送信されたフレームを受信すると、このフレームに含まれるＭＡＣアドレスであって、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』に基づくスイッチングによって、このフレームを転送する。なお、転送部２０−１は、受信したフレームに含まれるＭＡＣアドレスによってどの仮想マシンが送信元であるかを識別することができるが、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）の識別子を併用する手法によってＭＡＣアドレスの詐称を防ぐこともできる。また、図５において、ＤＡ（Destination  Address）は、宛先ＭＡＣアドレスを示し、ＳＡ（Source  Address）は、送信元ＭＡＣアドレスを示す。
【００３９】
次に、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１は、転送部２０−１によって転送されたフレームを受信すると、クラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブルを参照し、このフレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス（ＳＡ）を変換する。例えば、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１は、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』を用いてＭＡＣアドレス変換テーブルの「自拠点内」を参照し、自拠点内『ＭＡＣアドレス１』に対応付けて登録された接続先拠点内『ＭＡＣアドレス３』を取得する。そして、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１は、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』を『ＭＡＣアドレス３』に書き換え、書き換えたフレームを、このフレームを受信したＩ／Ｆの対として予め指定されたＩ／Ｆから出力する。
【００４０】
ここで、ＭＡＣアドレス変換テーブルに登録されている「自拠点内」のＭＡＣアドレスは、このＭＡＣアドレス変換テーブルが用いられるクラウド拠点側にてこのクラウド拠点配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとして実際に用いられているＭＡＣアドレスである。例えば、クラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブルの場合、クラウド拠点Ａ側にてクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとして実際に用いられているＭＡＣアドレスである。
【００４１】
一方、「接続先拠点内」のＭＡＣアドレスは、このＭＡＣアドレス変換テーブルが用いられるクラウド拠点ではなく、接続先のクラウド拠点側にて、ＭＡＣアドレス変換テーブルが用いられるクラウド拠点配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとして実際に用いられているＭＡＣアドレスである。例えば、クラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブルの場合、クラウド拠点Ｂ側にてクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとして実際に用いられているＭＡＣアドレスである。クラウド拠点Ｂにおいては、クラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンに割り当てていない未使用のＭＡＣアドレスを割り当てる。
【００４２】
すなわち、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１は、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンＡ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』を、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンＡ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』に変換する。
【００４３】
次に、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１によって転送されたフレームを受信すると、クラウド拠点Ｂ用のＭＡＣアドレス変換テーブルを参照し、このフレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレス（ＤＡ）を変換する。例えば、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、フレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』を用いてＭＡＣアドレス変換テーブルの「接続先拠点内」を参照し、接続先拠点内『ＭＡＣアドレス３』に対応付けて登録された自拠点内『ＭＡＣアドレス１』を取得する。そして、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、フレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』を『ＭＡＣアドレス１』に書き換え、書き換えたフレームを、このフレームを受信したＩ／Ｆの対として予め指定されたＩ／Ｆから出力する。
【００４４】
ここで、ＭＡＣアドレス変換テーブルに登録されている「自拠点内」のＭＡＣアドレスは、このＭＡＣアドレス変換テーブルが用いられるクラウド拠点側にてこのクラウド拠点配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとして実際に用いられているＭＡＣアドレスである。例えば、クラウド拠点Ｂ用のＭＡＣアドレス変換テーブルの場合、クラウド拠点Ｂ側にてクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとして実際に用いられているＭＡＣアドレスである。
【００４５】
一方、「接続先拠点内」のＭＡＣアドレスは、このＭＡＣアドレス変換テーブルが用いられるクラウド拠点ではなく、接続先のクラウド拠点側にて、ＭＡＣアドレス変換テーブルが用いられるクラウド拠点配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとして実際に用いられているＭＡＣアドレスである。例えば、クラウド拠点Ｂ用のＭＡＣアドレス変換テーブルの場合、クラウド拠点Ａ側にてクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとして実際に用いられているＭＡＣアドレスである。クラウド拠点Ａにおいては、クラウド拠点Ａ配下の仮想マシンに割り当てていない未使用のＭＡＣアドレスを割り当てる。
【００４６】
すなわち、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』を、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』に変換する。
【００４７】
その後、拠点Ｂ側の転送部２０−２は、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２から送信されたフレームを受信すると、このフレームに含まれるＭＡＣアドレスであって、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』に基づくスイッチングによって、このフレームを転送する。
【００４８】
なお、フレームが、ＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol）パケットを含むフレームである場合、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、このフレームに含まれるＭＡＣアドレスについても変換する。ここで、フレームに含まれるＭＡＣアドレスには、ヘッダ部（Ethernet（登録商標）  transmission  layer）に含まれるＭＡＣアドレスと、パケット部（Ethernet  packet  data）に含まれるＭＡＣアドレスとがある（ＲＦＣ（Request  For  Comments）８２６を参照）。第２の実施形態において、フレームがＡＲＰパケットを含むフレームである場合は、ヘッダ部に含まれるＭＡＣアドレスの変換のみならず、パケット部に含まれるＭＡＣアドレスの変換も行う。なお、これまで上述してきた通常のフレーム（ＡＲＰパケットを含まないフレーム）である場合は、ヘッダ部に含まれるＭＡＣアドレスの変換のみを行う。
【００４９】
例えば、クラウド拠点Ａ側からクラウド拠点Ｂ側に向けてＡＲＰ要求パケットを含むフレームが転送される場合、このフレーム（ヘッダ部及びパケット部）に含まれる宛先ＭＡＣアドレスはブロードキャストアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスは、例えば、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスである。この場合、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１は、送信元ＭＡＣアドレスを、上述と同様、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換する。一方、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、宛先ＭＡＣアドレスの変換を行わない。
【００５０】
一方、例えば、クラウド拠点Ａ側からクラウド拠点Ｂ側に向けてＡＲＰ応答パケットを含むフレームが転送される場合、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１は、送信元ＭＡＣアドレスを、上述と同様、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換する。また、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、宛先ＭＡＣアドレスを、上述と同様、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスに変換する。
【００５１】
ここで、ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式におけるＭＡＣアドレス変換装置１０を説明する。図６は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換装置１０の構成例を説明するための図である。なお、図４を用いて説明したＭＡＣアドレス変換装置１０−１及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２は、いずれも同じ構成によって実現することが可能であり、以下に説明するＭＡＣアドレス変換装置１０の構成によって実現することが可能である。
【００５２】
図６に示すように、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換装置１０は、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１と、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２と、フレーム受信部１３と、入力Ｉ／Ｆ判定部１４と、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５と、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６と、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）再計算部１７と、フレーム送信部１８とを備える。
【００５３】
なお、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１及びＭＡＣアドレス変換テーブル１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子や、ハードディスク、光ディスクなどで実現される。また、フレーム受信部１３、入力Ｉ／Ｆ判定部１４、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６、ＣＲＣ再計算部１７、及び、フレーム送信部１８は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路によって実現される。
【００５４】
入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１は、入出力Ｉ／Ｆ情報を記憶する。入出力Ｉ／Ｆ情報は、入力Ｉ／Ｆ判定部１４やフレーム送信部１８による処理に用いられる。例えば、入力Ｉ／Ｆ判定部１４は、入出力Ｉ／Ｆ情報を、ＭＡＣアドレス変換装置１０にて受信されたフレームが、転送部２０から送信されたフレームであるのか、あるいは、他のＭＡＣアドレス変換装置１０から送信されたフレームであるのかを判定するために用いる。また、例えば、フレーム送信部１８は、入出力Ｉ／Ｆ情報を、ＭＡＣアドレスが変換されたフレームを、どのＩ／Ｆから出力すべきかを判定するために用いる。
【００５５】
図７は、第２の実施形態に係る入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１を説明するための図である。図７に示すように、例えば、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１は、ＭＡＣアドレス変換装置１０の入力Ｉ／Ｆと、この入力Ｉ／Ｆが接続する接続先の情報と、この入力Ｉ／Ｆにて受信されたフレームを出力する出力Ｉ／Ｆとを対応付けて記憶する。
【００５６】
例えば、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１は、『FastEthernet0/0』と、『転送』と、『FastEthernet1/0』とを対応付けて記憶する。この場合、Ｉ／Ｆ『FastEthernet0/0』は、転送部２０側に接続されているので、Ｉ／Ｆ『FastEthernet0/0』にて受信されたフレームは、転送部２０側から送信されたフレームであることを示す。また、Ｉ／Ｆ『FastEthernet0/0』にて受信されたフレームは、Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』から出力することを示す。
【００５７】
また、例えば、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１は、『FastEthernet1/0』と、『Ｓ−ＭＡＴ』と、『FastEthernet0/0』とを対応付けて記憶する。この場合、Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』は、他のＭＡＣアドレス変換装置１０側に接続されているので、Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』にて受信されたフレームは、他のＭＡＣアドレス変換装置１０から送信されたフレームであることを示す。また、Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』にて受信されたフレームは、Ｉ／Ｆ『FastEthernet0/0』から出力することを示す。
【００５８】
ＭＡＣアドレス変換テーブル１２は、ＭＡＣアドレス変換情報を記憶する。ＭＡＣアドレス変換情報は、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５や宛先ＭＡＣアドレス変換部１６による処理に用いられる。例えば、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５や宛先ＭＡＣアドレス変換部１６は、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２を参照し、ＭＡＣアドレス変換情報に従ってＭＡＣアドレスを変換する。
【００５９】
ＭＡＣアドレス変換テーブル１２は、ＭＡＣアドレス変換装置１０が、例えばクラウド拠点Ａ側に設置されている場合（図５に示すＭＡＣアドレス変換装置１０−１の場合）、クラウド拠点Ａ配下の仮想マシンのＭＡＣアドレスを変換するためのＭＡＣアドレス変換情報を記憶する（クラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブル）。一方、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２は、ＭＡＣアドレス変換装置１０が、例えばクラウド拠点Ｂ側に設置されている場合（図５に示すＭＡＣアドレス変換装置１０−２の場合）、クラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンのＭＡＣアドレスを変換するためのＭＡＣアドレス変換情報を記憶する（クラウド拠点Ｂ用のＭＡＣアドレス変換テーブル）。
【００６０】
例えば、クラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブル１２は、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスと、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとを、１対１で対応付けることで生成される。また、例えば、クラウド拠点Ｂ用のＭＡＣアドレス変換テーブル１２は、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスと、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスとを、１対１で対応付けることで生成される。
【００６１】
例えば、各クラウド拠点にてＡＲＰを行い、各クラウド拠点内で使用中のＭＡＣアドレスを動的に収集する。そして、各クラウド拠点にて収集された使用中のＭＡＣアドレスを、仮想マシン毎に１対１で対応付けることにより、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２を生成することができる。あるいは、各クラウド拠点に備えられたクラウド管理部やハイパーバイザから仮想マシンに割り当てられたＭＡＣアドレスを静的に収集し、仮想マシン毎に１対１で対応付けることにより、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２を生成することができる。ＭＡＣアドレス変換テーブル１２は、このように収集されたＭＡＣアドレスの情報に基づいて、例えば、拠点間接続システム１の運用者によって、予め生成され、登録される。
【００６２】
図８は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換テーブル１２を説明するための図である。図８に示すように、例えば、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２は、自拠点内のＭＡＣアドレスと、接続先拠点内のＭＡＣアドレスとを対応付けて記憶する。例えば、クラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブル１２の場合、自拠点内のＭＡＣアドレスとは、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスのことである。一方、接続先拠点内のＭＡＣアドレスとは、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスのことである。なお、第２の実施形態において、ＭＡＣアドレスは、４８ビットのＭＡＣアドレスを想定し、図８においては、１６進数により表記する。
【００６３】
図６に戻り、フレーム受信部１３は、フレームを受信する。具体的には、フレーム受信部１３は、物理線又はフレーム（例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のフレーム）をカプセル化できるＶＰＮからフレームを受信し、受信したフレームを入力Ｉ／Ｆ判定部１４に送る。
【００６４】
入力Ｉ／Ｆ判定部１４は、フレーム受信部１３から送られたフレームが、転送部２０から送信されたフレームであるのか、あるいは、他のＭＡＣアドレス変換装置１０から送信されたフレームであるのかを判定する。具体的には、入力Ｉ／Ｆ判定部１４は、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１を参照し、フレーム受信部１３から送られたフレームが、転送部２０から送信されたフレームであるのか、あるいは、他のＭＡＣアドレス変換装置１０から送信されたフレームであるのかを判定する。そして、入力Ｉ／Ｆ判定部１４は、転送部２０側から送信されたフレームであると判定した場合は、送信元ＭＡＣアドレスを変換する場合であるので、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５に対してフレームを送る。一方、入力Ｉ／Ｆ判定部１４は、他のＭＡＣアドレス変換装置１０から送信されたフレームであると判定した場合は、宛先ＭＡＣアドレスを変換する場合であるので、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６に対してフレームを送る。
【００６５】
例えば、入力Ｉ／Ｆ判定部１４は、フレーム受信部１３から送られたフレームの入力Ｉ／Ｆを、Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』であると特定する。そして、入力Ｉ／Ｆ判定部１４は、Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』を用いて入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１を参照し、入力Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』に対応付けて記憶された入力Ｉ／Ｆ接続先を取得する。図７に示す例の場合、入力Ｉ／Ｆ接続先は『転送』である。そこで、入力Ｉ／Ｆ判定部１４は、フレーム受信部１３から送られたフレームが、転送部２０から送信されたフレームであると判定し、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５に対してフレームを送る。
【００６６】
送信元ＭＡＣアドレス変換部１５は、入力Ｉ／Ｆ判定部１４から送られたフレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレスを変換する。具体的には、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５は、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２を参照し、自拠点内ＭＡＣアドレスに、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレスが該当しないか否か、検索する。そして、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５は、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレスが自拠点内ＭＡＣアドレスに該当した場合には、自拠点内ＭＡＣアドレスに対応付けて記憶された接続先拠点内ＭＡＣアドレスを取得し、送信元ＭＡＣアドレスを、この接続先拠点内ＭＡＣアドレスに書き換える。その後、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５は、フレームをＣＲＣ再計算部１７に送る。
【００６７】
例えば、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５は、入力Ｉ／Ｆ判定部１４から送られたフレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス『００：０１：０２：０３：０４：０５』を用いてＭＡＣアドレス変換テーブル１２を参照し、自拠点内ＭＡＣアドレスを検索する。そして、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５は、自拠点内ＭＡＣアドレス『００：０１：０２：０３：０４：０５』に対応付けて記憶された接続先拠点内ＭＡＣアドレス『００：０２：０３：ＡＡ：ＡＢ：ＡＣ』を取得し、送信元ＭＡＣアドレス『００：０１：０２：０３：０４：０５』を、『００：０２：０３：ＡＡ：ＡＢ：ＡＣ』に書き換える。
【００６８】
なお、フレームにＡＲＰパケットが含まれる場合も同様に、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５は、入力Ｉ／Ｆ判定部１４から送られたフレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレスを変換する。
【００６９】
宛先ＭＡＣアドレス変換部１６は、入力Ｉ／Ｆ判定部１４から送られたフレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレスを変換する。具体的には、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６は、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２を参照し、接続先拠点内ＭＡＣアドレスに、フレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレスが該当しないか否か、検索する。そして、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６は、フレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレスが接続先拠点内ＭＡＣアドレスに該当した場合には、接続先拠点内ＭＡＣアドレスに対応付けて記憶された自拠点内ＭＡＣアドレスを取得し、宛先ＭＡＣアドレスを、この自拠点内ＭＡＣアドレスに書き換える。
【００７０】
例えば、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６は、入力Ｉ／Ｆ判定部１４から送られたフレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレス『００：０２：０３：ＡＡ：ＡＢ：ＡＣ』を用いてＭＡＣアドレス変換テーブル１２を参照し、接続先拠点内ＭＡＣアドレスを検索する。そして、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６は、接続先拠点内ＭＡＣアドレス『００：０２：０３：ＡＡ：ＡＢ：ＡＣ』に対応付けて記憶された自拠点内ＭＡＣアドレス『００：０１：０２：０３：０４：０５』を取得し、宛先ＭＡＣアドレス『００：０２：０３：ＡＡ：ＡＢ：ＡＣ』を、『００：０１：０２：０３：０４：０５』に書き換える。その後、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６は、フレームをＣＲＣ再計算部１７に送る。
【００７１】
なお、フレームにＡＲＰパケットが含まれる場合も同様に、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６は、入力Ｉ／Ｆ判定部１４から送られたフレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレスを変換する。もっとも、ＡＲＰパケットがＡＲＰ要求パケットであり、宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャストアドレスである場合、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６は、ＭＡＣアドレスの変換を行わない。
【００７２】
ＣＲＣ再計算部１７は、変換後のＭＡＣアドレスを用いてＣＲＣ値を再計算し、フレームのＦＣＳ（Frame  Check  Sequence）部を再計算後のＣＲＣ値に修正する。具体的には、ＣＲＣ再計算部１７は、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５又は宛先ＭＡＣアドレス変換部１６からフレームを受け取ると、送信元ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレスが書き換えられたので、送信元ＭＡＣアドレス、宛先ＭＡＣアドレス、タイプ、及びデータが正しい値であるかを判定するためのＣＲＣ値を再計算し、新たな送信元ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレスに対応するＣＲＣ値にＦＣＳ部を修正する。そして、ＣＲＣ再計算部１７は、修正後のフレームを、フレーム送信部１８に送る。
【００７３】
フレーム送信部１８は、ＣＲＣ再計算部１７から送られたフレームを出力する。具体的には、フレーム送信部１８は、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１を参照し、フレームの入力Ｉ／Ｆに対応付けて記憶された出力Ｉ／Ｆを取得する。そして、フレーム送信部１８は、出力Ｉ／Ｆからフレームを出力する。例えば、フレーム送信部１８は、Ｉ／Ｆ『FastEthernet0/0』にて受信されたフレームについて入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１を参照し、Ｉ／Ｆ『FastEthernet0/0』に対応付けて記憶された出力Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』を取得する。そして、フレーム送信部１８は、Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』から、このフレームを出力する。この出力Ｉ／Ｆは、物理線又はフレーム（例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のフレーム）をカプセル化できるＶＰＮに接続される。
【００７４】
図９は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換処理の手順を示すフローチャートである。図９に示すように、ＭＡＣアドレス変換装置１０は、フレームを受信すると（ステップＳ１０１）、転送部２０から送信されたフレームであるのか、あるいは、他のＭＡＣアドレス変換装置１０から送信されたフレームであるのかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００７５】
そして、ＭＡＣアドレス変換装置１０は、転送部２０から送信されたフレームである場合には（ステップＳ１０３肯定）、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２を参照してフレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレスを変換する（ステップＳ１０４）。一方、ＭＡＣアドレス変換装置１０は、他のＭＡＣアドレス変換装置１０から送信されたフレームである場合には（ステップＳ１０３否定）、ＭＡＣアドレス変換テーブル１２を参照してフレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレスを変換する（ステップＳ１０５）。
【００７６】
その後、ＭＡＣアドレス変換装置１０は、ＣＲＣ値を再計算してＦＣＳ部を修正し（ステップＳ１０６）、修正後のフレームを送信する（ステップＳ１０７）。
【００７７】
（ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ片方向方式）
続いて、図１０は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ片方向方式）を説明するための図である。図１０に示すように、ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ片方向方式において、拠点間接続システム１は、ＭＡＣアドレス変換装置として、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１１、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１２、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２１、及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２２を備える。なお、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１１及びＭＡＣアドレス変換装置１０−１２が、ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式におけるＭＡＣアドレス変換装置１０−１に相当する機能を有する。フレームの転送方向に応じて備えられたものである。また、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２１及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２２が、ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式におけるＭＡＣアドレス変換装置１０−２に相当する機能を有する。フレームの転送方向に応じて備えられたものである。
【００７８】
ＭＡＣアドレス変換装置１０−１１及びＭＡＣアドレス変換装置１０−１２は、クラウド拠点Ａ配下の仮想マシンのＭＡＣアドレスについて変換を行う。具体的には、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１１は、送信元ＭＡＣアドレスを変換し、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１２は、宛先ＭＡＣアドレスを変換する。一方、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２１及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２２は、クラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンのＭＡＣアドレスについて変換を行う。具体的には、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２１は、宛先ＭＡＣアドレスを変換し、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２２は、送信元ＭＡＣアドレスを変換する。
【００７９】
なお、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１１、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１２、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２１、及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２２は、いずれも、図６を用いて説明したＭＡＣアドレス変換装置１０と同様の構成により実現することができる。なお、図６に示す構成に限られるものではなく、役割に応じて必要な部のみ備えた構成としてもよい。例えば、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１１及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２２は、それぞれ、送信元ＭＡＣアドレスの変換を行い、宛先ＭＡＣアドレスの変換を行わないので、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５及び宛先ＭＡＣアドレス変換部１６のうち、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５を備えれば足りる。また、例えば、フレームの入力Ｉ／Ｆも固定となるのであれば、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１や入力Ｉ／Ｆ判定部１４も不要である。
【００８０】
（ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式）
図１１及び図１２は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式）を説明するための図である。なお、各クラウド拠点における構成は、図４又は図１０と同様である。
【００８１】
ここで、図１１に示すように、ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式において、拠点間接続システム１は、ＭＡＣアドレス変換装置として、ＭＡＣアドレス変換装置４０を備える。ＭＡＣアドレス変換装置４０は、クラウド拠点Ａ側からクラウド拠点Ｂ側に向けて転送されるフレーム、及び、クラウド拠点Ｂ側からクラウド拠点Ａ側に向けて転送されるフレーム双方のＭＡＣアドレス変換を行う。また、第２の実施形態において、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスの双方を変換する。なお、図２において、例えば［Ｔ−ＭＡＴ  Ａ−Ｂ］との表記は、方式がＴｗｉｃｅＭＡＴであり、クラウド拠点Ａとクラウド拠点Ｂとの間で相互に転送されるフレームのＭＡＣアドレス変換を行うことを示す。
【００８２】
図１２を用いて、クラウド拠点Ａ側からクラウド拠点Ｂ側に向けて転送されるフレームのＭＡＣアドレス変換を説明する。なお、図１２に示すように、各クラウド拠点内にて各仮想マシンが一意に識別されるＭＡＣアドレスは図５と同様であるので、説明を割愛する。
【００８３】
まず、クラウド拠点Ａ側の転送部２０−１は、クラウド拠点Ａ配下の仮想マシンＡ−１から送信されたフレームを受信すると、このフレームに含まれるＭＡＣアドレスであって、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』に基づくスイッチングによって、このフレームを転送する。
【００８４】
次に、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、転送部２０−１によって転送されたフレームを受信すると、ＭＡＣアドレス変換テーブルを参照し、このフレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス（ＳＡ）及び宛先アドレス（ＤＡ）を変換する。
【００８５】
例えば、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』を用いてクラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブルを参照し、自拠点内『ＭＡＣアドレス１』に対応付けて登録された接続先拠点内『ＭＡＣアドレス３』を取得する。そして、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』を『ＭＡＣアドレス３』に書き換える。
【００８６】
また、例えば、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、フレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』を用いてクラウド拠点Ｂ用のＭＡＣアドレス変換テーブルを参照し、接続先拠点内『ＭＡＣアドレス３』に対応付けて登録された自拠点内『ＭＡＣアドレス１』を取得する。そして、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、フレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』を『ＭＡＣアドレス１』に書き換える。そして、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、書き換えたフレームを、このフレームを受信したＩ／Ｆの対として予め指定されたＩ／Ｆから出力する。
【００８７】
すなわち、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンＡ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』を、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ａ配下の仮想マシンＡ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』に変換する。また、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、クラウド拠点Ａ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス３』を、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』に変換する。
【００８８】
そして、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレスが書き換えられたので、送信元ＭＡＣアドレス、宛先ＭＡＣアドレス、タイプ、及びデータが正しい値であるかを判定するためのＣＲＣ値を再計算し、新たな送信元ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレスに対応するＣＲＣ値にＦＣＳ部を修正する。
【００８９】
その後、クラウド拠点Ｂ側の転送部２０−２は、ＭＡＣアドレス変換装置４０から送信されたフレームを受信すると、このフレームに含まれるＭＡＣアドレスであって、クラウド拠点Ｂ内でクラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンＢ−１が一意に識別されるＭＡＣアドレス『ＭＡＣアドレス１』に基づくスイッチングによって、このフレームを転送する。
【００９０】
なお、フレームが、ＡＲＰパケットを含むフレームである場合、ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式と同様、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、このフレームに含まれるＭＡＣアドレスについても変換する。
【００９１】
ここで、ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式におけるＭＡＣアドレス変換装置４０を説明する。図１３は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換装置４０の構成例を説明するための図である。
【００９２】
なお、入出力Ｉ／Ｆ拠点情報テーブル４１は、図６を用いて説明した入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１に、ＭＡＣアドレス変換テーブル４２は、図６を用いて説明したＭＡＣアドレス変換テーブル１２に、フレーム受信部４３は、図６を用いて説明したフレーム受信部１３に、入力Ｉ／Ｆ判定部４４は、図６を用いて説明した入力Ｉ／Ｆ判定部１４に、送信元ＭＡＣアドレス変換部４５は、図６を用いて説明した送信元ＭＡＣアドレス変換部１５に、宛先ＭＡＣアドレス変換部４６は、図６を用いて説明した宛先ＭＡＣアドレス変換部１６に、ＣＲＣ再計算部４７は、図６を用いて説明したＣＲＣ再計算部１７に、フレーム送信部４８は、図６を用いて説明したフレーム送信部１８に、それぞれ対応する。このため、以下の説明においては、既に上述した説明と同様の説明については割愛する。
【００９３】
入出力Ｉ／Ｆ拠点情報テーブル４１は、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１と同様、入出力Ｉ／Ｆ情報を記憶する。入出力Ｉ／Ｆ情報は、入力Ｉ／Ｆ判定部４４やフレーム送信部４８による処理に用いられる。例えば、入力Ｉ／Ｆ判定部４４は、入出力Ｉ／Ｆ情報を、ＭＡＣアドレス変換装置４０にて受信されたフレームが、クラウド拠点Ａ側から送信されたフレームであるのか、あるいは、クラウド拠点Ｂ側から送信されたフレームであるのかを判定するために用いる。
【００９４】
図１４は、第２の実施形態に係る入出力Ｉ／Ｆ拠点情報テーブル４１を説明するための図である。図１４に示すように、例えば、入出力Ｉ／Ｆ拠点情報テーブル４１は、ＭＡＣアドレス変換装置４０の入力Ｉ／Ｆと、この入力Ｉ／Ｆが接続する拠点の情報と、この入力Ｉ／Ｆにて受信されたフレームを出力する出力Ｉ／Ｆとを対応付けて記憶する。
【００９５】
例えば、入出力Ｉ／Ｆ拠点情報テーブル４１は、『FastEthernet0/0』と、『Ａ』と、『FastEthernet1/0』とを対応付けて記憶する。この場合、Ｉ／Ｆ『FastEthernet0/0』は、クラウド拠点Ａ側に接続されているので、Ｉ／Ｆ『FastEthernet0/0』にて受信されたフレームは、クラウド拠点Ａ側から送信されたフレームであることを示す。また、Ｉ／Ｆ『FastEthernet0/0』にて受信されたフレームは、Ｉ／Ｆ『FastEthernet1/0』から出力することを示す。
【００９６】
ＭＡＣアドレス変換テーブル４２は、ＭＡＣアドレス変換情報を記憶する。ＭＡＣアドレス変換情報は、送信元ＭＡＣアドレス変換部４５や宛先ＭＡＣアドレス変換部４６による処理に用いられる。図１５は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換テーブル４２を説明するための図である。図１５に示すように、例えば、ＭＡＣアドレス変換テーブル４２は、自拠点内のＭＡＣアドレスと、接続先拠点内のＭＡＣアドレスとを対応付けて記憶する。なお、ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式の場合、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、クラウド拠点Ａ配下の仮想マシンのＭＡＣアドレスの変換、及び、クラウド拠点Ｂ配下の仮想マシンのＭＡＣアドレスの変換の双方を行うので、クラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブル４２−１及びクラウド拠点Ｂ用のＭＡＣアドレス変換テーブル４２−２の双方を記憶する。
【００９７】
図１６は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換処理の手順を示すフローチャートである。図１６に示すように、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、フレームを受信すると（ステップＳ２０１）、クラウド拠点Ａ側から送信されたフレームであるのか、あるいは、クラウド拠点Ｂ側から送信されたフレームであるのかを判定する（ステップＳ２０２）。
【００９８】
そして、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、クラウド拠点Ａ側から送信されたフレームである場合には（ステップＳ２０３肯定）、クラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブル（図１６においてテーブルＡ）の自拠点内ＭＡＣアドレスを参照し、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレスを、自拠点内ＭＡＣアドレスに対応付けて記憶された接続先拠点内ＭＡＣアドレスに変換する（ステップＳ２０４）。
【００９９】
また、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、クラウド拠点Ｂ用のＭＡＣアドレス変換テーブル（図１６においてテーブルＢ）の接続先拠点内ＭＡＣアドレスを参照し、フレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレスを、接続先拠点先ＭＡＣアドレスに対応付けて記憶された自拠点内ＭＡＣアドレスに変換する（ステップＳ２０５）。
【０１００】
一方、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、クラウド拠点Ｂ側から送信されたフレームである場合には（ステップＳ２０３否定）、クラウド拠点Ｂ用のＭＡＣアドレス変換テーブル（図１６においてテーブルＢ）の自拠点内ＭＡＣアドレスを参照し、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレスを、自拠点内ＭＡＣアドレスに対応付けて記憶された接続先拠点内ＭＡＣアドレスに変換する（ステップＳ２０６）。
【０１０１】
また、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、クラウド拠点Ａ用のＭＡＣアドレス変換テーブル（図１６においてテーブルＡ）の接続先拠点内ＭＡＣアドレスを参照し、フレームに含まれる宛先ＭＡＣアドレスを、接続先拠点先ＭＡＣアドレスに対応付けて記憶された自拠点内ＭＡＣアドレスに変換する（ステップＳ２０７）。
【０１０２】
その後、ＭＡＣアドレス変換装置４０は、ＣＲＣ値を再計算してＦＣＳ部を修正し（ステップＳ２０８）、修正後のフレームを送信する（ステップＳ２０９）。
【０１０３】
（ＴｗｉｃｅＭＡＴ片方向方式）
続いて、図１７は、第２の実施形態に係るＭＡＣアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＭＡＴ片方向方式）を説明するための図である。図１７に示すように、ＴｗｉｃｅＭＡＴ片方向方式において、拠点間接続システム１は、ＭＡＣアドレス変換装置として、ＭＡＣアドレス変換装置４０−１及びＭＡＣアドレス変換装置４０−２を備える。なお、ＭＡＣアドレス変換装置４０−１及びＭＡＣアドレス変換装置４０−２は、ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式におけるＭＡＣアドレス変換装置４０に相当する機能を有する。フレームの転送方向に応じて備えられたものである。
【０１０４】
ＭＡＣアドレス変換装置４０−１は、クラウド拠点Ａからクラウド拠点Ｂに向けて転送されたフレームのＭＡＣアドレス変換を行う。一方、ＭＡＣアドレス変換装置４０−２は、クラウド拠点Ｂからクラウド拠点Ａに向けて転送されたフレームのＭＡＣアドレス変換を行う。
【０１０５】
なお、ＭＡＣアドレス変換装置４０−１及びＭＡＣアドレス変換装置４０−２は、いずれも、図１３を用いて説明したＭＡＣアドレス変換装置４０と同様の構成により実現することができる。なお、図１３に示す構成に限られるものではなく、役割に応じて必要な部のみ備えた構成としてもよい。例えば、フレームの入力Ｉ／Ｆも固定となるのであれば、入出力Ｉ／Ｆ拠点情報テーブル４１や入力Ｉ／Ｆ判定部４４は不要である。
【０１０６】
（第２の実施形態の効果）
このように、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１は、送信元側のクラウド拠点内で独立に用いられているＭＡＣアドレスに従ってまずスイッチングを行い、スイッチング後、フレームに含まれるＭＡＣアドレスを変換する。変換後のＭＡＣアドレスは、宛先側のクラウド拠点内で独立に用いられているＭＡＣアドレスである。このため、拠点間接続システム１は、この変換後のＭＡＣアドレスに従ってスイッチングを行い、宛先の仮想マシンに向けてフレームを転送する。
【０１０７】
このように、拠点間接続システム１は、フレームに含まれる送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスの双方を、送信元側のクラウド拠点内で独立に用いられているＭＡＣアドレスから、宛先側のクラウド拠点内で独立に用いられているＭＡＣアドレスへと変換し、ＭＡＣアドレス変換後のフレームを宛先側のクラウド拠点に向けて出力する。
【０１０８】
このようなことから、第２の実施形態によれば、ＭＡＣアドレスは、各クラウド拠点内で一意に割り当てられればよいので、ＭＡＣアドレスの重複を適切に解決することができる。言い換えると、第２の実施形態によれば、各クラウド拠点にて用いられるＭＡＣアドレスが重複する場合であっても、相互に、接続先のクラウド拠点にて用いられている（又は用いられる）ＭＡＣアドレスに注意を払う必要がない。
【０１０９】
例えば、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１が適用されない場合、ＭＡＣアドレス重複の調査の対象となるクラウド拠点は、申請された１クラウド拠点間接続に属するクラウド拠点に限られず、各クラウド拠点にて既に構築済みの別のクラウド拠点間接続に属するクラウド拠点にまで及ぶ可能性があった。この点、第２の実施形態によれば、ＭＡＣアドレスは、各クラウド拠点内で一意に割り当てられればよいので、ＭＡＣアドレス重複の調査の対象となるクラウド拠点は、１クラウド拠点間接続に属するクラウド拠点に限られる。例えば、クラウド拠点間接続申請があった場合、申請されたクラウド拠点間接続に属する各クラウド拠点における未重複且つ未使用のＭＡＣアドレスを調査し、該当するクラウド拠点間に設置されるＭＡＣアドレス変換装置のＭＡＣアドレス変換テーブルに、追加設定すればよい。
【０１１０】
また、例えば、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１が適用されない場合、未重複且つ未使用のＭＡＣアドレスが枯渇した場合には、ＭＡＣアドレスの再割当ができなくなる可能性があった。また、この場合、ＭＡＣアドレスが未重複且つ未使用であるか否かは、各クラウド拠点内に留まらず、各クラウド拠点を含む全体で判断される。この点、第２の実施形態によれば、ＭＡＣアドレスは、各クラウド拠点内で一意に割り当てられればよいので、未重複且つ未使用のＭＡＣアドレスの枯渇という事態が発生しにくい。
【０１１１】
また、例えば、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１が適用されない場合、運用中の仮想マシンのＭＡＣアドレスの変更を伴う場合には、サービスを中断しなければならない可能性があった。この点、第２の実施形態によれば、ＭＡＣアドレスは、各クラウド拠点内で一意に割り当てられればよいので、運用中の仮想マシンのＭＡＣアドレスを変更しなければならない事態が発生しにくい。
【０１１２】
（他の実施形態）
ところで、上述した拠点間接続システム１は、上述した実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。
【０１１３】
上述した実施形態においては、拠点間接続システム１が、２拠点を相互に接続する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、拠点Ａ、拠点Ｂ、及び拠点Ｃの３拠点を接続する場合、拠点Ａ内、拠点Ｂ内、及び拠点Ｃ内でＭＡＣアドレスが一意に割り当てられる。すなわち、拠点Ａ内の端末が、拠点Ｂ配下の端末及び拠点Ｃ配下の端末の双方と通信を行う場合、自拠点Ａ内で、自拠点Ａ配下の端末に割り当てるＭＡＣアドレス、拠点Ｂ配下の端末に割り当てるＭＡＣアドレス、拠点Ｃ配下の端末に割り当てるＭＡＣアドレスは、一意である。
【０１１４】
３拠点以上を相互に接続する場合について、具体的に説明する。ＭＡＣアドレス変換装置は、２拠点毎に設置される。例えば、図４に示すように、ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ双方向方式の場合、クラウド拠点Ａとクラウド拠点Ｂとの間に、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２の組が設置される。また、例えば、図１０に示すように、ＳｉｎｇｌｅＭＡＴ片方向方式の場合、クラウド拠点Ａとクラウド拠点Ｂとの間に、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１１、ＭＡＣアドレス変換装置１０−１２、ＭＡＣアドレス変換装置１０−２１、及びＭＡＣアドレス変換装置１０−２２の組が設置される。ＴｗｉｃｅＭＡＴ双方向方式、ＴｗｉｃｅＭＡＴ片方向方式の場合も同様である。このように、ＭＡＣアドレス変換装置は、２拠点を単位として設置されるので、３拠点以上を相互に接続する場合には、ＭＡＣアドレス変換装置を設置する単位である２拠点を整理した上で、ＭＡＣアドレス変換装置の設置を検討する。
【０１１５】
例えば、クラウド拠点Ｘ、クラウド拠点Ｙ、及びクラウド拠点Ｚの３クラウド拠点を相互に接続する場合、まず、相互に接続される仮想マシンの組が、クラウド拠点間接続申請のエントリとして入力されるので、これらを列挙する。例えば、
・クラウド拠点Ｘ内の仮想マシンＸ−１とクラウド拠点Ｙ内の仮想マシンＹ−１
・クラウド拠点Ｘ内の仮想マシンＸ−２とクラウド拠点Ｚ内の仮想マシンＺ−１
・クラウド拠点Ｘ内の仮想マシンＸ−３とクラウド拠点Ｚ内の仮想マシンＺ−２
を列挙する。
【０１１６】
次に、列挙した仮想マシンの組を、２拠点を単位とする接続に整理する。例えば、
・クラウド拠点Ｘとクラウド拠点Ｙとの接続
・クラウド拠点Ｘとクラウド拠点Ｚとの接続
と整理する。
【０１１７】
その後、整理した２拠点の間に、各方式に応じたＭＡＣアドレス変換装置を設置する。また、２拠点の間に設置されたＭＡＣアドレス変換装置は、上述してきた実施形態と同様、各クラウド拠点用のＭＡＣアドレス変換テーブルを記憶すればよい。なお、上述した整理や、各クラウド拠点用のＭＡＣアドレス変換テーブルの生成は、例えば、拠点間接続システム１の運用者によって、予め行われればよい。あるいは、例えば、クラウド拠点間接続申請のエントリから自動生成するプログラムによって自動的に整理され、生成されてもよい。
【０１１８】
上述した実施形態において、図９や図１６を用いて説明した処理手順は、任意に変更することができる。例えば、図１６において、送信元ＭＡＣアドレスを変換した後に、宛先ＭＡＣアドレスを変換する処理手順を説明したが（例えばステップＳ２０４〜Ｓ２０５など）、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、宛先ＭＡＣアドレスを変換した後に、送信元ＭＡＣアドレスを変換する処理手順でもよい。
【０１１９】
また、第２の実施形態において、拠点間接続システム１は、転送部２０−１及び転送部２０−２が各クラウド拠点に設置される構成であってもよい。例えば、転送部２０−１及び転送部２０−２は、ハイパーバイザの機能として実現されてもよい。また、拠点間接続システム１は、転送部２０−１及び転送部２０−１の一方がクラウド拠点に設置される構成であってもよい。
【０１２０】
その他、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、第１の実施形態において図１に示したＭＡＣアドレス変換部１０、転送部２０−１、及び転送部２０−２は、全て同一の装置であってもよい。
【０１２１】
［プログラム］
また、上述した実施形態に係るＭＡＣアドレス変換装置が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上述の実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、図６又は図１３に示したＭＡＣアドレス変換装置と同様の機能を実現するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１２２】
図１８は、ＭＡＣアドレスを変換するプログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１８に示すように、コンピュータは、例えば、メモリと、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ハードディスクドライブインタフェースと、ディスクドライブインタフェースと、シリアルポートインタフェースと、ビデオアダプタと、ネットワークインタフェースとを有し、これらの各部はバスによって接続される。
【０１２３】
メモリは、図１８に示すように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含む。ＲＯＭは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェースは、図１８に示すように、ハードディスクドライブに接続される。ディスクドライブインタフェースは、図１８に示すように、ディスクドライブに接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブに挿入される。シリアルポートインタフェースは、図１８に示すように、例えばマウス、キーボードに接続される。ビデオアダプタは、図１８に示すように、例えばディスプレイに接続される。
【０１２４】
ここで、図１８に示すように、ハードディスクドライブは、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、プログラムモジュール、プログラムデータを記憶する。すなわち、上述のプログラムは、コンピュータによって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブに記憶される。例えば、図６に示したフレーム受信部１３と同様の情報処理を実行する手順と、入力Ｉ／Ｆ判定部１４と同様の情報処理を実行する手順と、送信元ＭＡＣアドレス変換部１５と同様の情報処理を実行する手順と、宛先ＭＡＣアドレス変換部１６と同様の情報処理を実行する手順と、ＣＲＣ再計算部１７と同様の情報処理を実行する手順と、フレーム送信部１８と同様の情報処理を実行する手順と、が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブに記憶される。
【０１２５】
また、上述した実施形態で説明したＭＡＣアドレス変換装置が保持する各種データ（例えば、入出力Ｉ／Ｆ情報テーブル１１やＭＡＣアドレス変換テーブル１２が記憶するデータ）は、プログラムデータとして、例えばメモリやハードディスクドライブに記憶される。そして、ＣＰＵが、メモリやハードディスクドライブに記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭに読み出し、各手順を実行する。
【０１２６】
なお、上述のプログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブに記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵによって読み出されてもよい。あるいは、上述のプログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェースを介してＣＰＵによって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１    拠点間接続システム
１０  ＭＡＣアドレス変換装置
２０−１  転送部
２０−２  転送部
【図１】
2013005038.tif 000003
【図２】
2013005038.tif 000004
【図３】
2013005038.tif 000005
【図４】
2013005038.tif 000006
【図５】
2013005038.tif 000007
【図６】
2013005038.tif 000008
【図７】
2013005038.tif 000009
【図８】
2013005038.tif 000010
【図９】
2013005038.tif 000011
【図１０】
2013005038.tif 000012
【図１１】
2013005038.tif 000013
【図１２】
2013005038.tif 000014
【図１３】
2013005038.tif 000015
【図１４】
2013005038.tif 000016
【図１５】
2013005038.tif 000017
【図１６】
2013005038.tif 000018
【図１７】
2013005038.tif 000019
【図１８】
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