(57)【要約】      （修正有）【課題】停電時に積雪があった場合に通電後にその停電時の積雪を含めて効果的に融雪する融雪制御装置の提供。【解決手段】通電再開特定部１０で停電から通電の再開が特定されたら、受雪部昇温手段６により受雪部２の温度を上昇させ、判定データ取得部１２で判定データ１１を取得し、判定データ１１と比較基準判定データ２０との比較によって、停電中に積雪があったか積雪が無かったかを停電時積雪判定部１７で判定し、この判定に基づいて融雪装置制御部１９は積雪有り判定である場合は散水ポンプ制御リレー２２を介して融雪装置８を作動させて融雪を行い、積雪無し判定である場合は融雪装置８を作動させない（非作動）ように制御する。【選択図】図１
2013142267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雪を受け止める受雪部と、この受雪部の積雪を検知する検知部と、この検知部の検知データに基づいて融雪装置を制御する融雪装置制御部と、前記融雪装置の電源が切断された停電後に、前記融雪装置が作動可能となる通電再開を特定する通電再開特定部と、
前記通電再開が特定されたら、前記検知部の検知開始初期の検知データに基づいて前記受雪部に積雪が有るのか無いのかだけの判定を行う停電時積雪判定部と、この停電時積雪判定部の判定が積雪有り判定である場合は前記融雪装置を作動させ、積雪無し判定である場合は前記融雪装置を作動させないように制御を行う融雪装置制御部とからなることを特徴とする融雪制御装置。
【請求項２】
検知データに基づいて実際の積雪量を測定もしくは推定することにより積算降雪重量値を特定する積算降雪重量値特定部を設け、前記積算降雪重量値の積雪量を融雪する融雪装置の能力値である融雪能力値を保存する融雪能力値保存部を設け、前記積算降雪重量値と前記融雪能力値とから算出される融雪動作時間を特定する融雪動作時間特定部を設け、停電時積雪判定部の判定が積雪有りである場合に、前記積算降雪重量値が特定されていなくても前記融雪装置を先行融雪動作させておいて、前記積算降雪重量値が特定されたら、前記融雪動作時間に前記先行融雪動作にかかった先行融雪動作時間を含めた融雪動作時間として、前記融雪装置の融雪制御を行うようにしたことを特徴とする請求項1記載の融雪制御装置。
【請求項３】
受雪部を加熱昇温して該受雪部に受雪した前記降雪を融雪させて融雪水を得るための受雪部昇温手段を設け、前記受雪部ないし前記受雪部温度昇温手段の温度を監視する検知部である受雪部温度監視手段を設け、前記融雪水の水滴を検知する検知部である水滴検知部を設け、
検知データを、
（Ａ）前記受雪部昇温手段による前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの所定温度到達時間を計測して取得した所定温度到達時間データ、
（Ｂ）前記受雪部の温度が所定の時間に上昇した所定時間上昇温度を計測して取得した所定時間上昇温度データ、
（Ｃ）前記受雪部の温度が所定の温度に到達するまでの温度変化を計測して取得した所定温度到達変化データ、
（Ｄ）前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの時間変化を計測して取得した所定温度到達時間変化データ、
（Ｅ）前記融雪水の水滴を検知して取得した水滴の検知データ、
（Ｆ）前記融雪水の水滴の検出量を計測して取得した水滴析出量データ、
（Ｇ）前記融雪水の水滴を析出するまでの時間の計測をして取得した水滴析出時間データ、
のいずれかの検知データあるいは複数の検知データとし、積雪判定データが前記（Ａ）〜（Ｇ）のいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の複数の検知データの組み合わせからなる積雪判定データであることを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の融雪制御装置。
【請求項４】
受雪部に積雪した重量を判定する積雪重量判定データが、（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の（Ｅ）の検知データを除くいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の（Ｅ）の検知データを除く複数の検知データからなる積雪重量判定データであり、前記積雪重量判定データに基づいて停電時に積雪した積算降雪重量値を推定する積算降雪重量値推定部を設け、この積算降雪重量値推定部で算出した推定積算降雪重量値データを格納する推定積算降雪重量値データ格納部を設け、この推定積算降雪重量値から推定された重量値の雪を過不足なく融雪するための推定積算融雪能力値を算出し、この推定積算融雪能力値に基づいて前記融雪装置を制御して融雪を行わせるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の融雪制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路雪や屋根雪などの積雪を融雪処理する融雪装置の制御に係り、特に停電後の通電直後における融雪装置の制御に特徴のある融雪制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の融雪制御装置の降雪検知として、受雪板の表面に水分を検知するための一対の電極を有する受雪板と、前記受雪板の温度を検出する受雪板温度センサと、前記受雪板を加熱するヒーターとを備え、前記受雪板に融雪水が検出されているときは、前記受雪板の温度を受雪板温度センサの検出温度に基づいて常に所定温度に保つようにヒーターを加熱するように制御することにより、外気温や風の強さなどの外部の条件が変化しても安定した降雪検知を可能にしたものが知られている。（例えば、特許文献１）
さらに前記特許文献１のヒーターで加熱制御する方式を利用し、０℃よりわずかに高い所定の基準温度と等しくなるように供給するエネルギー量を演算して降雪強度を検出するものがある。（例えば、特許文献２）
さらには光を雪片に当てて反射光の検出パルス数の積算値と一定時間内に降った降雪深の積算値との相関に基づく換算値によって単位時間当たりの降雪深強度を演算計測するもの（例えば特許文献３）がある。
【０００３】
また、受雪部に降雪を受け止め、該受雪部の雪を前記受雪部に設置した温度上昇手段により融かして水滴にし、反射型フォトセンサで水滴をカウントする方式により、降雪量を一滴ごとの高分解能に検知可能とする降雪量検知器と、この降雪量検知器により雪の降り始めから現在時間までの降雪した重量を道路の単位面積あたりで時間積算した積算降雪重量値（ΣＳ）を求め、前記積算降雪重量値（ΣＳ）が所定の値になった時点で道路に積雪したと判断し、道路に散水することによる消雪を開始すると同時に、単位面積あたりの道路に散水した散水量と散水温度から融雪するための熱量を計算することにより、散水開始からの散水時間により融雪した雪の重量を時間積算した積算融雪能力値（ΣＭ）を求め、この積算降雪重量値（ΣＳ）と積算融雪能力値（ΣＭ）を比較してその差が０になるまでの時間だけ散水し、散水が降雪に対して過不足ないように装置を制御することで、散水量を節約した省エネ省資源タイプの融雪制御装置が知られている。（例えば特許文献４と特許文献５の発明からなる融雪制御装置）
【０００４】
特許文献５の発明はより詳しくは以下のようになっている。
図７において、降水強度計４９から出力される降雪重量に対応したパルス信号５０を積算する降雪重量積算回路５１を用いた積算手段Ｅと、基準降雪重量値に対応した信号を出力する基準降雪重量値発生回路５２を用いた基準積算降雪設重量定手段と、降雪重量積算回路５１からの出力値（積算降雪重量値ΣＳ）と基準降雪重量値発生回路５２からの出力値（基準降雪重量値Ｌ）とを比較する第一の比較回路５３と，第一の比較回路５３から出力される信号を融雪開始制御信号に変換する融雪制御信号発生回路５４とで構成される作動開始制御手段と、少なくとも融雪能力対応信号に対応したパルス信号５５を発振するパルス発振回路５６を用いた融雪能力対応信号発生手段と、信号発振回路５６から出力される融雪能力対応信号５５を積算する融雪能力積算回路５７を用いた融雪能力積算手段と，融雪能力積算回路５７からの出力値（積算融雪能力値ΣＭ）と降雪重量積算回路５１からの出力値（積算降雪重量値ΣＳ）とを比較する第二の比較回路５８と，第二の比較回路５８から出力される信号を融雪停止制御信号に変換する融雪制御信号発生回路５４とで構成される作動停止制御手段とを備えた構成としている。
【０００５】
更に詳しくは、降水強度計４９から出力されるパルス信号５０を積算する降雪重量積算回路５１と、この降雪重量積算回路５１の積算降雪重量値をアナログ電圧に変換する第一のＤ／Ａ変換回路５９と、基準降雪重量値Ｌを電圧値として発生する基準電圧発生回路５２（基準降雪重量値発生回路）と、第一のＤ／Ａ変換回路５９のアナログ電圧値（積算降雪重量値ΣＳ）と基準電圧発生回路５２の基準電圧値（基準降雪重量値Ｌ）を比較演算する第一の比較演算回路５３と、第一の比較演算回路５３から出力される信号により駆動されて、融雪能力対応信号に対応したパルス信号５５を発振するパルス発振回路５６と、パルス発振回路５６から出力されるパルス信号５５を積算する融雪能力積算回路５７と、融雪能力積算回路５７の積算値（積算融雪能力値ΣＭ）をアナログ電圧に変換する第二のＤ／Ａ変換回路６０と、第一のＤ／Ａ変換回路５９と第二のＤ／Ａ変換回路６０とから出力されるアナログ電圧値（積算融雪能力値ΣＭと積算降雪重量値ΣＳ）を比較する第二の比較演算回路５８と、第一の比較演算回路５３と第二の比較演算回路５８とから出力される信号を融雪制御信号に変換する融雪制御信号発生回路５４で構成される制御装置６１を構成している。
【０００６】
この制御装置６１の作動を説明すると、降雪重量積算回路５１を用いた積算手段の積算降雪重量値ΣＳが、基準積算降雪重量値Ｌに達した際に前記作動開始制御手段が融雪装置６２を作動させる構成としている。
また、この融雪装置６２の作動に伴い、パルス発振回路５６（融雪能力対応信号発生手段）から少なくとも融雪装置６２の融雪能力対応信号に対応したパルス信号５５が発振される構成としている。
そして、この融雪能力対応信号発生手段から融雪能力対応信号が発振されると、この融雪能力対応信号を積算した積算融雪能力値ΣＭと、前記積算手段の積算降雪重量値ΣＳとを比較してその差が０若しくは所定値に達した際に比較回路５８と融雪制御信号発生回路５４とで構成される作動停止制御手段が融雪装置６２を停止させる構成としている。
【０００７】
即ち、融雪装置６２の作動制御方法は、降雪重量を降水強度計４９によって計測し、この計測した降雪重量を積算し、この積算降雪重量値ΣＳが基準積算降雪重量値Ｌに達した際に融雪装置６２を作動せしめ、少なくとも融雪装置６２の融雪能力に比例した融雪能力対応信号５５を発生する融雪能力対応信号発生手段を備え、この融雪能力対応信号発生手段からの融雪能力対応信号５５を積算し、この融雪能力対応信号５５を積算した積算融雪能力値ΣＭと、積算降雪重量値ΣＳとを比較してその差が０若しくは所定値に達した際に融雪装置６２を停止せしめることを特徴としているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−５２０６５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９１０５６号公報
【特許文献３】特開２００９−７９９１２号公報
【特許文献４】特許第３８０８８０５号公報
【特許文献５】特許第４０３８４８８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記従来の融雪制御装置の場合、次のような問題が生じる。
特許文献１のように前記受雪板の融雪水を電極により検知してヒーターで一定温度にすることで安定した降雪検知を可能にするもの、特許文献２のように供給エネルギー量で降雪量を検知するもの、特許文献３のように光を雪片に当てて反射光で降雪量を検知するものは商用電源を必要とするため、例えば東北電力の第二融雪契約の電源を使った道路融雪では例として１４時から１５時までの１時間と、１６時から１７時までの１時間が停電となり、その間融雪装置の電源が入らず、合計２時間の間に積雪があってもこれを検知できないし、融雪の途中で停電に入ってしまった場合、融雪できないものは残雪として残った状態となる。
【００１１】
このため、光センサないし受雪部でリアルタイムに降雪している状態を検知して融雪装置を制御する融雪制御装置、加熱された受雪部によってリアルタイムな降雪を融雪してその融雪水の有り無しによる判定で融雪装置を制御する融雪制御装置にあっては、停電中に降雪して積雪となり通電再開がされた時にリアルタイムな降雪が無い場合では融雪装置は停止したままであるので、停電中に融雪されなかった残雪および停電中の新たな積雪（以下「積雪」という）は道路等に残ったまま融雪されることがない。
【００１２】
また、特許文献４、５の組み合わせからなる融雪制御装置の場合、停電中に降雪して道路に積雪として積もった雪は受雪部にも同様に積雪として積もっているため、前記受雪部に積雪した雪を前記受雪部の温度上昇手段により融かし、前記受雪部の融かした水を水滴にしてカウントすることにより質量を測定し、所定の質量に達したときに停電中に降雪による積雪があったことを検知して散水を開始することができるが、停電中に前記受雪部に積雪した雪の重量が多い場合、融けた水が雪に吸収され、水滴になるまでの時間が十数分かかるため、その時間中散水されないので融雪を進めることができないという問題があった。このことが、道路周辺住民に不便をあたえていた。
【００１３】
さらには停電中に前記受雪部に積雪（残雪も含む）した重量の雪の所定の重量だけ融かしカウントして積算降雪重量値（ΣＳ）を算出しないと、融雪動作を開始できないのと、受雪部のすべての重量の雪を融かさないと融雪エネルギーを過不足なく使用した融雪を行うための積算融雪能力値（ΣＭ）を算出することができないという問題があった。
また、水滴検知用反射型フォトセンサに水がかかって正しい水滴検知ができなくなった場合または一時的にノズルが詰まって水滴が形成されなくなった場合は正規の前記積算降雪重量値（ΣＳ）および前記積算融雪能力値（ΣＭ）が算出されない問題があった。
【００１４】
従来技術は停電後の融雪に対し、以上のように受雪部の積雪を検知するまでに時間がかかる問題と、重量測定にかかる時間の問題、構造が複雑になって不具合が起こりやすいという欠点を有するものであった。
【００１５】
本発明は上述した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであって、停電中に融雪されなかった残雪や停電中に降雪があって積雪がある場合に、通電後にその停電中の積雪（残雪を含む）を効果的に融雪する融雪制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明は以下に述べるような構成となっている。
【００１７】
＜請求項１記載の発明＞
降雪を受け止める受雪部と、この受雪部の積雪を検知する検知部と、この検知部の検知データに基づいて融雪装置を制御する融雪装置制御部と、前記融雪装置の電源が切断された停電後に、前記融雪装置が作動可能となる通電再開を特定する通電再開特定部と、  前記通電再開が特定されたら、前記検知部の検知開始初期の検知データに基づいて前記受雪部に積雪が有るのか無いのかだけの判定を行う停電時積雪判定部と、この停電時積雪判定部の判定が積雪有り判定である場合は前記融雪装置を作動させ、積雪無し判定である場合は前記融雪装置を作動させないように制御を行う融雪装置制御部とからなることを特徴とする融雪制御装置である。
【００１８】
「検知部」と「検知データ」には、積雪重量の検知とその検知データ、積雪の重さによる圧力の検知とその検知データ、接触あるいは位置などによって積雪の有り、無しの検知とその検知データ、積雪を融雪した水滴の検知とその検知データ、積雪を加熱融雪するときの一定時間での温度変化あるいは一定温度になるまでの時間あるいは加熱手段の電気抵抗の検知とその検知データ、積雪が在ることによる静電容量の変化あるいは発生の検知とその検知データ、積雪による何らかの電気抵抗・電圧・電流の変化あるいは発生よる検知とその検知データ、受雪部面の積雪を撮像した画像からの検知とその検知データなどである。
また、「検知データ」には、ＯＮ・ＯＦＦ信号、単純な変化信号などの単なる検知信号を含むものである。「停電時の積雪」には、停電になってからの降雪による積雪、通電時に融雪されずに停電となり受雪部に残った残雪である積雪を含むものである。
【００１９】
このように「検知部」は従来技術のように通電時のリアルタイムな降雪のみしか検知できない、または受雪部の積雪を融かしてから融水重量を測定して積雪判定するのに時間がかかるという課題を解決し、本発明は停電中の積雪について通電再開時に積雪が有ったか無かったかのみに注目した積雪判定を行うことにより、積雪を融かした融水重量を測定するよりも判定時間を短縮する。
【００２０】
＜請求項２記載の発明＞
検知データに基づいて実際の積雪量を測定もしくは推定することにより積算降雪重量値を特定する積算降雪重量値特定部を設け、前記積算降雪重量値の積雪量を融雪する融雪装置の能力値である融雪能力値を保存する融雪能力値保存部を設け、前記積算降雪重量値と前記融雪能力値とから算出される融雪動作時間を特定する融雪動作時間特定部を設け、停電時積雪判定部の判定が積雪有りである場合に、前記積算降雪重量値が特定されていなくても前記融雪装置を先行融雪動作させておいて、前記積算降雪重量値が特定されたら、前記融雪動作時間に前記先行融雪動作にかかった先行融雪動作時間を含めた融雪動作時間として、前記融雪装置の融雪制御を行うようにしたことを特徴とする請求項1記載の融雪制御装置。
【００２１】
積算降雪重量値が特定されていないため融雪装置を先行融雪動作させることによって従来技術で可能であった積算降雪重量値と積算融雪能力値を比較して融雪動作時間を決めるという利点が損なわれることが考えられるが、これを補う方法として融雪動作時間に先行融雪動作にかかった先行融雪動作時間を含めた融雪動作時間とすることにより、積算降雪重量値が特定された段階で計算可能となる積算融雪能力値から前記積算融雪能力値特定部に保存しておいた値を引いた積算融雪能力値から残りの融雪動作時間を算出すればよい。
【００２２】
＜請求項３記載の発明＞
受雪部を加熱昇温して該受雪部に受雪した前記降雪を融雪させて融雪水を得るための受雪部昇温手段を設け、前記受雪部ないし前記受雪部温度昇温手段の温度を監視する検知部である受雪部温度監視手段を設け、前記融雪水の水滴を検知する検知部である水滴検知部を設け、
検知データを、
（Ａ）前記受雪部昇温手段による前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの所定温度到達時間を計測して取得した所定温度到達時間データ、
（Ｂ）前記受雪部の温度が所定の時間に上昇した所定時間上昇温度を計測して取得した所定時間上昇温度データ、
（Ｃ）前記受雪部の温度が所定の温度に到達するまでの温度変化を計測して取得した所定温度到達変化データ、
（Ｄ）前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの時間変化を計測して取得した所定温度到達時間変化データ、
（Ｅ）前記融雪水の水滴を検知して取得した水滴の検知データ、
（Ｆ）前記融雪水の水滴の検出量を計測して取得した水滴析出量データ、
（Ｇ）前記融雪水の水滴を析出するまでの時間の計測をして取得した水滴析出時間データ、
のいずれかの検知データあるいは複数の検知データとし、
積雪判定データが前記（Ａ）〜（Ｇ）のいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の複数の検知データの組み合わせからなる積雪判定データであることを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の融雪制御装置である。
【００２３】
このように検知部については従来技術のように通電時のリアルタイムな降雪のみしか検知できない、または受雪部の積雪を融かしてから融水重量を測定して積雪判定するのに時間がかかるという課題を解決し、本発明は停電中の積雪について通電再開時に積雪が融けるときの物理的特性または積雪そのものの物理的特性を測定してデータとすることにより、積雪を融かして融水重量を測定するよりも、重量に関連する物理的特性の情報が時間的に早く得られる他の方法を用いることで停電時の積雪を判定することにより、停電時に積雪が有ったか無かったかの判定時間を短縮する。
【００２４】
＜請求項４記載の発明＞
受雪部に積雪した重量を判定する積雪重量判定データが、（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の（Ｅ）の検知データを除くいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の（Ｅ）の検知データを除く複数の検知データからなる積雪重量判定データであり、前記積雪重量判定データに基づいて停電時に積雪した積算降雪重量値を推定する積算降雪重量値推定部を設け、この積算降雪重量値推定部で算出した推定積算降雪重量値データを格納する推定積算降雪重量値データ格納部を設け、この推定積算降雪重量値から推定された重量値の雪を過不足なく融雪するための推定積算融雪能力値を算出し、この推定積算融雪能力値に基づいて前記融雪装置を制御して融雪を行わせるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の融雪制御装置である。
【００２５】
これにより従来技術では受雪部に積雪した重量を計測するには受雪部の積雪をすべて融かしてから融水重量を測定して重量計測するので時間がかかるという課題を解決し、本発明は停電中の積雪について通電再開時に積雪が融けるときの物理的特性または積雪そのものの物理的特性を測定してデータとすることにより、積雪を融かして融水重量を測定するよりも重量に関連する物理的特性の情報が時間的に早く得られる他の方法を用いることで受雪部の積雪重量を推定することにより、停電中に積雪した積算降雪重量を早く知ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は以上述べたような構成となっているので、次に述べるような効果を奏する。
【００２７】
＜請求項１記載の発明の効果＞
降雪を受け止める受雪部と、この受雪部の積雪を検知する検知部と、この検知部の検知データに基づいて融雪装置を制御する融雪装置制御部と、前記融雪装置の電源が切断された停電後に、前記融雪装置が作動可能となる通電再開を特定する通電再開特定部と、  前記通電再開が特定されたら、前記検知部の検知開始初期の検知データに基づいて前記受雪部に積雪が有るのか無いのかだけの判定を行う停電時積雪判定部と、この停電時積雪判定部の判定が積雪有り判定である場合は前記融雪装置を作動させ、積雪無し判定である場合は前記融雪装置を作動させないように制御を行う融雪装置制御部とからなることを特徴とする融雪制御装置であるので、通電再開時に降雪が有る無しに関係なく、停電時に積雪（停電前に融雪されずに残った残雪を含む）が有れば、直ちに融雪装置を作動させて融雪を開始可能であるので、停電時の積雪を通電再開直後から融雪することが可能となり、よって、融雪待ち時間を短縮するという効果を奏するものである。
【００２８】
この効果によって、例えば第二融雪契約の電源を使用した散水によって道路の積雪を融雪する融雪装置においては、電源の通電再開後に道路周辺の住民の活動や人の繰り出しが積雪によって停滞する時間を短縮して活動を早め、活動時間を長時間にする、または人手による積雪の除去作業の回避ないし軽減・短時間化を実現するものである。
【００２９】
＜請求項２記載の発明の効果＞
前記融雪動作時間に前記先行融雪動作にかかった先行融雪動作時間を含めた融雪動作時間とすることにより、積算降雪重量値が特定された段階で明らかとなる積算融雪能力値から前記積算融雪能力値特定部に保存しておいた値を引いて正規の積算融雪能力値を算出し、この積算融雪能力値と該積算降雪重量値を比較して融雪動作時間を決めることができるので、融雪動作時間は先行融雪にかかった時間を含めることができ、実際の積雪量を過不足なく融雪するような融雪装置の融雪動作時間を実現するという効果を奏する。これによって、例えば、散水による融雪の場合は、実際の積雪量を融雪する分だけの適切な散水量によって効率的に融雪を行うことが実現され、よって、地下水の散水量および散水時間を無駄の少ないより適正なものとできるので、エネルギーと資源の効率性を高め省エネ、省資源を実現する。
【００３０】
＜請求項３記載の発明の効果＞
停電中の積雪について通電再開時に積雪が融けるときの物理的特性または積雪そのものの物理的特性を測定してデータとすることにより、積雪を融かして融水重量を測定するよりも、重量に関連する物理的特性の情報が時間的に早く得られる他の方法を用いることで停電時の積雪を判定することにより、停電時に積雪が有ったか無かったかの判定時間を短縮するので、請求項１，２のいずれか１項に記載の発明と同様な効果を奏し、
あるいは、従来技術のように受雪部の積雪を融かしてから融水重量を計測する構造を用いると、受雪部の温度を上げてから融水重量を計測して積雪判定するのに時間がかかるのと構造が複雑であるという課題を解決し、受雪部温度監視手段を用いる簡単な構造により短時間に得られる積雪判定データによる積雪判定を行うことを可能にするという効果を奏する。
【００３１】
具体例で説明すると、雪が受雪部に乗っていない時は該受雪部の温度はすぐに上昇するが、受雪部に雪が乗っているときは雪が融解するときに潜熱を奪うため受雪部が低い温度を保つ。
この現象を利用して、（Ａ）〜（Ｄ）のデータのいずれかのデータないし該（Ａ）〜（Ｄ）のデータの内の複数のデータを取得することにより、例えば温度上昇が所定の時間内に一定温度まで上昇しなければ雪があり、一定温度まで上昇が認められれば雪がないという関係から受雪部に雪が有るか無いかの情報を取得する。
【００３２】
このように、（Ａ）〜（Ｇ）のデータのいずれかのデータあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）のデータの内の複数のデータによる積雪判定データを取得し、この積雪判定データによって、停電時の間の積雪有り判定ないし積雪無し判定を行い、その積雪有り判定によって融雪装置を通電直後（停電解消直後）から作動（融雪可動）を制御可能とする。
【００３３】
＜請求項４記載の発明の効果＞
停電中の積雪について通電再開時に積雪が融けるときの物理的特性または積雪そのものの物理的特性を測定してデータとすることにより、積雪を融かして融水重量を測定するよりも重量に関連する物理的特性の情報が時間的に早く得られる他の方法を用いることで受雪部の積雪重量を推定することにより、停電中に積雪した積算降雪重量を早く知ることができるので、請求項３記載の発明と同様な効果を奏するとともに、従来技術のように受雪部に積雪した重量を計測するには受雪部の積雪をすべて融かしてから融水重量を測定して重量計測するので時間がかかるという課題を解決し、従来よりも短時間に積算降雪重量値を知ることができるので、融雪動作時間の算出も短時間にでき、積算降雪重量値が少ない時に積雪量に対応した動作時間以上に融雪装置が動作して過剰な融雪を行うという先行融雪の弊害が起きることがないという効果を奏する。
【００３４】
さらには、従来技術の構造の場合に水滴検知用反射型フォトセンサに水がかかって正しい水滴検知ができなくなった場合または一時的にノズルが詰まって水滴が形成されなくなった場合に、積算降雪重量値が計測されないため、先行している融雪による積算融雪能力値を積算降雪重量値が追い越すことがないため、融雪がいつまでも止まらないという不具合になり得るが、この場合においても（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の（Ｅ）の検知データを除くいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の（Ｅ）の検知データを除く複数の検知データから積算降雪重量値を知ることができるので、融雪がいつまでも止まらないという不具合は起きないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１の融雪制御装置の構成図。
【図２】本発明の実施例１の受雪部の温度変化グラフ。
【図３】本発明の実施例１の散水開始と積雪重量の検知タイミングを示すグラフ。
【図４】本発明の実施例１の受雪部の温度上昇時間または水滴検知時間と積算降雪重量算出を示すグラフ。
【図５】本発明の実施例１のフローチャート。
【図６】図５の続き。
【図７】特許文献５に記載の融雪制御装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施例について説明する。但し、本発明をこれら実施例のみに限定する趣旨のものではない。また、後述する実施例の説明に当って、前述した実施例の同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００３７】
図１〜図６に示す本発明の実施例１において、融雪制御装置１は次に述べるような構成となっている。
【００３８】
上部に降雪を受け止める漏斗形態を形成する広い逆円錐形態部分である受雪部２を持つ受雪器３が設けられている。
受雪部２に受雪した降雪を受雪部２の昇温により融雪させて融雪水４およびその水滴５を得るための昇温素子、電熱ヒーター、誘導加熱、液体ヒーターなどからなる昇温手段制御部１３によって制御される受雪部昇温手段６が設けられている。
受雪部２の下部面、上部面ないし内部には受雪部２の温度を監視する温度析出素子、温度センサからなる、あるいは受雪部２の下方に設けられた非接触温度計などからなる受雪部温度監視手段７が設けられている。
【００３９】
漏斗細口１４から常に同じ重量の水滴状態で排出される水滴５を検知する光学式の水滴検知部１５が設けられ、その水滴５は一定時間内に通過する数がカウントされ積算降雪重量値特定部１６で、所定時間（例えば一分間）内の水滴量から積算降雪重量値（kg／ｍ2）が特定される。重量を特定する方法としては電子天秤のようなひずみ計を用いたもの、水が入るマス状の容器がシーソーの原理で倒れることで重量を検知するもの、弾性物を用いて重量を測定するものを使ってもよい。
【００４０】
散水ポンプによる地下水の散水方式、電熱方式などの融雪装置８（ここでは散水ポンプによる散水方式を採用）の電源９が切断される停電があり融雪装置８が停止している場合に、前記融雪装置８が作動可能とされる通電が再開されたことを特定する通電再開特定部１０が設けられている。
融雪装置８はその作動を制御部１の融雪装置制御部１９によって制御されている。
【００４１】
通電再開特定部１０で通電再開が特定された場合には、受雪部２に乗っている積雪の状態を感知するため直ちに受雪部昇温手段６によって受雪部２の温度が上昇し、この場合にあっては、積雪判定データ取得部１２に以下のデータのいずれかないし複数からなる積雪判定データ１１が取得される。
すなわち、
（ａ）受雪部２昇温手段６による受雪部２の温度が所定の温度になるまでの所定温度到達時間を計測して取得した所定温度到達時間データ１１ａ、
（ｂ）受雪部２の温度の所定の時間に上昇した所定時間上昇温度を計測して取得した所定時間上昇温度データ１１ｂ、
（ｃ）受雪部２の温度が所定の温度になるまでの温度変化ないし時間変化を計測して取得した温度変化データ１１ｃ−１ないし時間変化データ１１ｃ−２、
（ｄ）融雪水４の水滴５の検知ないし水滴５の検出量の計測をして取得した水滴の検知時間データ１１ｄ−１ないし水滴の析出量データ１１ｄ−２、
前記（ａ）〜（ｄ）のいずれかのデータないしこれらの内の複数のデータである積雪判定データ１１を積雪判定データ取得部１２に取得する。
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ−１、１１ｃ−２、１１ｄ−１、１１ｄ−２は図の符号ではない。
【００４２】
積雪判定データ１１によって停電中に積雪があったか積雪が無かったかを積雪判定する停電時積雪判定部１７が設けられている。この積雪判定は、比較基準判定データ部１８に予め格納してある比較基準積雪判定データ２０と積雪判定データ１１の比較によって行われる。
【００４３】
通電再開特定部１０で停電から通電の再開が特定されたら、受雪部昇温手段６により受雪部２の温度を上昇させ、積雪判定データ取得部１２で積雪判定データ１１を取得し、積雪判定データ１１と比較基準積雪判定データ２０との比較によって、停電中に積雪があったか積雪が無かったかを停電時積雪判定部１７で積雪判定し、この積雪判定に基づいて融雪装置制御部１９は積雪有り判定である場合は散水ポンプ制御リレー２２を介して融雪装置８を作動させて融雪を行い、積雪無し判定である場合は融雪装置８を作動させない（非作動）ように制御する。
【００４４】
積雪を検知してから融雪に至る動作の通常時と停電復帰時の違いについて説明する。
通常時における融雪制御装置１の動作は、前記従来技術（特許文献４と特許文献５の発明からなる融雪制御装置）の場合と同じく、受雪器２に取り付けられた受雪部昇温手段６によって受雪器２の温度を上げる動作と切る動作を繰り返すことにより、受雪部２の温度を一定の温度範囲に制御しておき、受雪部２に降り積もる降雪を常に融水し、漏斗細口１４から常に同じ重量の水滴状態で排出される水滴５を検知する光学式の水滴検知部１５により、一定時間ごとに通過する水滴５の数をカウントし、積算降雪重量値特定部１６で特定された積算降雪重量値（kg／m2）が所定の重量に達すると、受雪部及び道路に積雪が有ると積雪判定し、前記受雪部の雪を融かした水の質量が雪の降り始めから現在時間までの降雪した重量を単位面積あたりで時間積算した積算降雪重量値（ΣＳ）と、単位面積あたりの道路に積もった雪を散水により消雪するときの散水温度と散水量と散水開始からの散水時間から融雪した雪の重量を時間積算した積算融雪能力値（ΣＭ）が等しくなるまで散水を継続することで決定される散水時間となるように、散水時間特定部２８は融雪装置制御部１９に散水ポンプ制御リレー２２を介して融雪装置８を動作させ、予め融雪能力値格納部２９に格納されている融雪装置８の融雪能力値（kg／min）によって、融雪能力値（kg／min）を融雪時間(min）で積算計算した値が積算降雪重量値（kg／m２）に達するまでは、道路にも積雪が残っていると考え、これが０になるまで融雪装置制御部１９に散水を続けるように指令を送る。
【００４５】
積算降雪重量値（ΣＳ）と積算融雪能力値（ΣＭ）は次の式によって計算される。
積算降雪重量値：ΣＳ（kg/m2）＝Σt１（融かした水滴のカウント値）×（１滴の重量kg）／（受雪部の面積m2）
ｔ１＝雪の降り始めから現在時間までの時間（min）
Σt1＝ｔ１の時間に降った降雪重量を積算する関数。
単位面積当たりに降雪した雪の重量を１分単位で数値化してｔ１で時間積算したもの。
【００４６】
受雪部に降雪した雪の重量は水滴のカウント数に１滴の重量を掛ければよく、単位面積当たりの道路に積雪した重量は受雪部に降雪した重量を受雪部の面積で割って単位面積に降雪した重量に換算すればよい。
【００４７】
積算融雪能力値：ΣＭ（kg/m2）＝Σt２（単位面積当たりの散水量kg）×（散水温度℃）／80（kcal/kg℃）
ｔ２＝散水開始からの散水時間（min）
Σt2＝ｔ２の時間に雪を融かした融雪能力値を積算する関数。
単位面積当たりに融雪した雪の重量を１分単位で数値化してｔ２で時間積算したもの。
【００４８】
雪（氷）１kgを融かして水にするには80kcalの熱量が必要であり、散水に使われる水１kg当たり１℃温度が下がると１kcalの熱量を放出することから、散水量１kgの水の散水温度が0℃になるまで雪を融かし続けたと考えて、単位面積当たりの散水量に散水温度を掛ければ放出する熱量となり、これを80で割れば融雪する雪の重量に換算できる。
単位面積当たり散水によって１分間に雪をどれくらい融かせるかについて、単位面積あたりの道路に単位時間に散水した散水量と散水温度から融雪した雪の重量を融雪能力値とし、これを数値化して１分単位で時間積算したものを積算融雪能力値とする。
【００４９】
ΣＳとΣＭを時間経過とともに逐次測定、計算しながら比較していき、降雪中は積算降雪重量値（ΣＳ）の測定が先行しており、道路に積もった降雪の積算降雪重量値（ΣＳ）を融かすための散水量から表される積算融雪能力値（ΣＭ）が追いついて、ΣＳ＝ΣＭとなったときに道路融雪が完了したと考える。
道路融雪が完了したときの融雪開始から完了までの融雪動作時間は、ΣＳ＝ΣＭの関係が成立した時の積算融雪能力値の計算式中のｔ２（散水開始からの散水時間）で表される。
【００５０】
これに対して停電から復帰したときの融雪装置の制御は次の通りに行う。
図２、図３に示すグラフにおいて、グラフ３０は停電から復帰したときに受雪部２に積雪が無いときの動作を表しており、受雪部２の内部に配線された昇温素子からなる受雪部昇温手段６により受雪部２の温度が、昇温手段制御部１３により受雪部２の温度制御範囲３１内に制御されている様子を示したものである。
グラフ３２は受雪部２に積雪があるときの受雪部２の温度変化を示したものであり、停電から復帰したときに内部に配線された昇温素子からなる受雪部昇温手段６により受雪部２の温度が温度制御範囲３１に達するまでの動作を表している。
【００５１】
電源が停電から再通電（復帰）してから図１の受雪部温度監視手段７で感知する受雪部２の温度が受雪部２の積雪の有無を積雪判定する図２の判定温度到達時間３４において所定温度値３５以上であれば受雪部２に積雪が無いと判定し、受雪部２の温度が判定温度到達時間３４において所定温度値３５以下であれば受雪部２に積雪があると積雪判定する。受雪部２に積雪があると積雪判定したときは受雪部２の積雪を融かして得られる降雪重量値特定部１６で特定される積算降雪重量値（kg／m2）の結果を待たずに散水による融雪動作に移行する。
【００５２】
図３は降雪による積算降雪重量値と積算融雪能力値の時間経過を表しており、停電から復帰して判定温度到達時間３４経過後に積雪判定される積雪のありなし積雪判定において、受雪部２に積雪有り判定とした場合は、図３の積算融雪能力値グラフ３８のように直ちに融雪装置８による散水を開始し、融雪能力値が積算されるが、受雪部２に乗っている積雪は受雪部昇温手段６により融かされても融水が積雪に吸収されるためすぐには水滴にならずに、水滴検知時間３６に示された時間が経過後に遅れて水滴５を水滴検知部１５で検知し図３のグラフ３９のように積算降雪重量値の計測が開始され、積算降雪重量値特定部１６で積算降雪重量値が逐次特定され、先行している散水による積算融雪能力値を逐次特定されている該積算降雪重量値が追い越して、さらに散水時間４０経過後に該積算融雪能力値が該積算降雪重量値に追いついた時点で散水を終了する。
【００５３】
先行融雪を行うときの融雪動作時間の算出は、水滴検知時間３６から判定温度到達時間３４を引いた時間だけ融雪能力値を積算し、積算融雪能力値として積算融雪能力値特定部に保存しておき、積算降雪重量値が特定されたときにそれと同じ重量となる積算融雪能力値から前記積算融雪能力値特定部に保存しておいた値を引いた積算融雪能力値から残りの融雪動作時間を算出すればよい。
【００５４】
図３のグラフ４２は従来技術（特許文献４，５）に記載された方法による積算融雪能力値の時間経過を表しており、図３のグラフ３９のように積算降雪重量値の計測が開始されて積算降雪重量値特定部１６で積算降雪重量値が逐次特定され、所定の積算降雪重量値になると積算融雪能力値の計算が開始され、融雪時間の経過とともに積算融雪能力値が増加していく。最終的に積算降雪重量値に積算融雪能力値が追いついた時に融雪が終了する。
【００５５】
これにより従来技術による積算融雪能力値の計算開始時間４３から積雪の有無を積雪判定する判定温度到達時間３４を引いた差分だけ散水開始時間を早めることができる。
しかし融雪装置８による散水を先行して開始していることから、積雪量が少ない時に正規の積算降雪重量値を測定完了する前に本来の積算融雪能力値の散水時間を越えて散水してしまい、余分な散水となる場合が考えられ、または水滴検知部１５が故障した場合またはノズルが詰まって水滴が形成されなくなった場合は、積算降雪重量値が計測されないため、先行している散水による積算融雪能力値を積算降雪重量値が追い越すことがないため、散水がいつまでも止まらないという不具合になり得る。
【００５６】
前記不具合の事象が発生したとしても散水を適性に終了させるため、次のように正規の積算降雪重量値と同等な推定積算降雪重量値を得る方法について説明する。
【００５７】
停電から復帰後、受雪部２に積雪がある場合は、内部に配線された昇温素子からなる受雪部昇温手段６により受雪部２の温度を上昇させるが、雪が融解するときに潜熱を奪い前記受雪部２が低い温度を保つため温度制御範囲３１に達するまでの時間が長くなる。
【００５８】
図２のグラフ３２は受雪部２に雪がある場合に図１の受雪部温度監視手段７で検知する受雪部２の温度が時間経過とともに低い温度を保ち、閾値温度である所定温度４１に達するまでの温度上昇時間（所定温度到達時間３７）経過後に積雪が融け切って温度が上昇する様子を表しており、前記所定温度到達時間３７は積雪量によって変化する。
【００５９】
図４は受雪部２の所定温度到達時間３７と積算降雪重量との関係を表すグラフであり、所定温度到達時間３７が受雪部２に乗っている積雪の重量の多い少ないによって直線的に変化することが実験により確かめられた。この関係を数式に置き換えれば、逆に前記所定温度到達時間３７により、受雪部に乗っている積雪の重量が推定積算降雪重量値として算出可能となる。
ただし環境温度によって前記直線の数式が変わるため、環境温度のパラメーターも必要である。
【００６０】
実施例１の場合での実験では次のような所定温度到達時間３７と推定積算降雪重量値との関係式が得られた。
推定積算降雪重量値（kg）＝（0.0019×Ｔ+0.101）×Ｇ１+（1.1162×Ｔ-4.3709）
ただしＧ１：所定温度到達時間（秒）
Ｔ：環境温度（℃）
この方法で求めた推定積算降雪重量値をＡ−１とする。
【００６１】
一方で別のアプローチによって正規の積算降雪重量値と同等な推定積算降雪重量値を得る方法を説明する。
図３のグラフ３９のように積算降雪重量値の計測が開始されるのは、受雪部２に乗っている積雪が受雪部昇温手段６により融かされて、水滴５を水滴検知センサ１５で検知する時点であるが、融水が積雪に吸収されるためすぐには水滴にならずに、図３の水滴検知時間３６に示された時間が経過後に遅れて積算降雪重量値の計測が開始される。この水滴検知時間３６は受雪部２に乗っている積雪の重量の多い少ないによって直線的に変化することが実験により確かめられた。
この関係を数式に置き換えれば、逆に水滴検知時間３６により、受雪部２に乗っている積雪の重量が推定され、それから推定積算降雪重量値の算出が可能となる。
ただし環境温度によって前記直線の数式が変わるため、環境温度のパラメーターも必要である。
【００６２】
実施例１の場合での実験では次のような水滴検知時間３６と推定積算降雪重量値との関係式が得られた。
推定積算降雪重量値（kg）＝（0.0029×Ｔ+0.1132）×Ｇ２+（0.1653×Ｔ-6.579）
ただしＧ２：水滴検知時間（秒）
Ｔ：環境温度（℃）
この方法で求めた推定積算降雪重量値をＡ−２とする。
【００６３】
推定積算降雪重量値のＡ−１とＡ−２ではどちらを使ってもよいが、実施例１の場合では所定温度到達時間３７により求めた推定積算降雪重量値Ａ−１は受雪部の積雪の偏りによって値が大きくなる方向に誤差があり、水滴検知時間３６により求めた推定積算降雪重量値Ａ−２は漏斗細口１４の詰まりによって値が大きくなることがあることから、Ａ−１とＡ−２の小さい方を正式の推定積算降雪重量値として採用している。
【００６４】
以上により、積雪量が少ない時に正規の積算降雪重量値を測定完了する前に正規の積算融雪能力値を越える散水時間で散水してしまう場合、または水滴検知部１５が故障した場合またはノズルが詰まって水滴が形成されなくなった場合でも、推定積算降雪重量値を得ることができ、よって適正な推定積算融雪能力値となる散水時間を計算でき、過不足ない散水量で道路の積雪を融雪することができる。
【００６５】
以上により、積雪量が少ない時に正規の積算降雪重量値である推定積算降雪重量値を測定完了する前に本来の積算融雪能力値であるの推定積算融雪能力値の散水時間を越えて散水してしまう場合、または水滴検知部１５が故障した場合またはノズルが詰まって水滴が形成されなくなった場合でも、推定積算降雪重量値を得ることができ、よって適正な積算融雪能力値となる散水時間を計算でき、過不足ない散水量で道路の積雪を融雪することができる。
【００６６】
また融雪制御装置１は、受雪部２の重量変化を検知する圧電センサ２３ａ、２３ｂ、２３ｃと、その積雪重量を算出する積雪重量算出部２４とからなる、停電から通電が開始された直後の受雪部２に積雪している積雪重量を計測する積雪重量計測部２５を設け、この積雪重量計測部２５の計測から積雪重量データを取得して、積雪判定データが、下記（Ａ）〜（Ｇ）のデータと前記積雪重量データの内の（Ｅ）のデータを除くいずれかのデータあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）のデータと前記積雪重量データの内の（Ｅ）のデータを除く複数のデータからなる積雪判定データとすることを可能としている。
（Ａ）前記受雪部昇温手段による前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの所定温度到達時間を計測して取得した所定温度到達時間データ。
（Ｂ）前記受雪部の温度が所定の時間に上昇した所定時間上昇温度を計測して取得した所定時間上昇温度データ。
（Ｃ）前記受雪部の温度が所定の温度に到達するまでの温度変化を計測して取得した所定温度到達変化データ。
（Ｄ）前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの時間変化を計測して取得した所定温度到達時間変化データ。
（Ｅ）前記融雪水の水滴を検知して取得した水滴の検知データ。
（Ｆ）前記融雪水の水滴の検出量を計測して取得した水滴析出量データ。
（Ｇ）前記融雪水の水滴を析出するまでの時間の計測をして取得した水滴析出時間データ。
【００６７】
また、積雪重量算出部２４をその積雪が有ったことを単位検知する重量変化検知部にして積雪検知データを取得して、（Ａ）〜（Ｇ）のデータと前記積雪検知データのいずれかのデータあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）と前記積雪検知データの内の複数のデータからなる積雪判定データを取得するようにするのもよい。
【００６８】
重量変化検知部は、圧電センサに限られるものではなく、例えば、受雪部の積雪による歪みを検知する歪みセンサ、受雪部の積雪により変化する計りの針等の検知などの形態がある。
【００６９】
さらに積雪重量算出部２４で判定されるデータのセンシングについては、受雪部に画像データ取得部２６を設置し、受雪部に積もった雪の深さを画像データ処理部２７により光信号または画像の信号変化に変換してとらえ、積雪深の変化から重量変化に換算する形態がある。
【００７０】
さらには積雪重量算出部２４で判定されるデータのセンシングとして、受雪部に電気抵抗監視手段３３を設け、電気抵抗データ取得部２１により電気抵抗データを取得し、受雪部に降雪した雪を受雪部昇温手段６で融雪して融雪水とし、この融雪水による前記電気抵抗データ取得部２１により得られた電気抵抗変化データを積雪有り無し判定データとして、（Ａ）〜（Ｇ）のデータと前記積雪検知データのいずれかのデータあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）と前記積雪検知データの内の複数のデータからなる判定データに加えるようにする形態がある。
【００７１】
（付記）
[付記１]
降雪を受け止める受雪部と、この受雪部の積雪を検知する検知部と、この検知部の検知データに基づいて融雪装置を制御する融雪装置制御部と、前記融雪装置の電源が切断された停電後に、前記融雪装置が作動可能となる通電再開を特定する通電再開特定部と、
前記通電再開が特定されたら、前記検知部の検知開始初期の検知データに基づいて前記受雪部に積雪が有るのか無いのかだけの判定を行う停電時積雪判定部と、この停電時積雪判定部の判定が積雪有り判定である場合は前記融雪装置を作動させ、積雪無し判定である場合は前記融雪装置を作動させないように制御を行う融雪装置制御部とからなることを特徴とする融雪制御装置であるので、以下に述べるような効果を奏する。
【００７２】
すなわち、
（１）「前記通電再開が特定されたら、前記検知部の検知開始初期の検知データに基づいて前記受雪部に積雪が有るのか無いのかだけの判定を行う」ものであるので、受雪部の残雪を含む積雪量に関係なく、とにかく積雪が有れば速やかに融雪装置を通電再開直後から作動させて融雪を開始させることを可能にして、融雪待ち時間を短縮するという効果を奏するものである。
この効果によって、例えば、道路の積雪を散水によって融雪する融雪装置においては、道路周辺の住民の活動や人の繰り出しの積雪による停滞時間を短縮して活動を早め活動時間を長時間にする、お客を誘導するための積雪の人手による除去作業の回避ないし軽減・短時間化を実現するものである。
（２）また、通電再開時に受雪部に積雪有りを判定すると、通電再開から直ちに融雪を開始することを可能とするものであるので、例えば、受雪部の積雪量を特定してその積雪量を効果的に融雪する融雪装置の稼働時間を特定する制御のものでは、付記１の付記にあっては、稼働時間を特定するまで融雪装置の作動を待つことなく、稼働時間を特定するかなり前である通電再開時直後から先行融雪を開始して、稼働時間の特定後は、積雪量に対応した融雪装置の稼働時間にすることを可能とするものである。
【００７３】
[付記２]
検知データに基づいて実際の積雪量である積算降雪重量値を特定する積算降雪重量値特定部を設け、前記積算降雪重量値の積雪量を融雪する融雪装置の融雪稼働時間を特定する融雪稼働時間特定部を設け、積雪判定が積雪有りである場合には前記融雪稼働時間の特定を待たずに前記融雪装置を先行融雪動作させることを特徴とする付記１に記載の融雪制御装置であるので、付記１記載の発明と同様な効果を奏するとともに、次に述べるような効果を奏する。
すなわち、通電再開時に受雪部に積雪有りを判定すると、通電再開から直ちに融雪を開始することを可能とするので、積算降雪重量値の算出特定とそれに基づく融雪装置の稼働時間を特定による融雪装置の作動を待つことなく、稼働時間を特定するかなり前である通電再開時直後から先行融雪を開始して、稼働時間の特定後は、積雪量に対応した融雪装置の稼働時間にするので、融雪装置の稼働を無駄の少ない効率的な稼働にできるという効果を奏する。
【００７４】
[付記３]
予め特定してある融雪装置の雪を融かす能力値である融雪能力値を保存する融雪能力値保存部を設け、積算降雪重量値と前記融雪能力値とから積算融雪能力値を特定する積算融雪能力値特定部を設け、前記積算降雪重量値と前記積算融雪能力値を比較して前記融雪装置の融雪稼働時間を特定する融雪稼働時間特定部を設けるとともに、積雪判定が積雪有り判定である場合は、前記融雪稼働時間を特定する前に前記融雪装置を作動させて先行融雪を行わせるようにし、かつ、前記融雪稼働時間は前記先行融雪にかかる時間ないしかかった時間を含めた該融雪稼働時間として前記融雪装置の融雪制御を行うようにしたことを特徴とする付記２記載の融雪制御装置であるので、付記２記載の発明と同様な効果を奏するとともに、次に述べるような効果を奏する。
すなわち、積雪を融雪するための融雪装置の稼働時間を積算構降雪重量値と融雪装置の融雪能力値から特定し、かつ、融雪稼働時間は先行融雪にかかる時間ないしかかった時間を含めたものにしているので、実際の積雪量を融雪する分だけの融雪装置の融雪可動を実現するという効果を奏する。
【００７５】
これによって、例えば、散水による融雪の場合は、実際の積雪量を融雪する分だけの適切な散水量によって効率的に融雪を行うことが実現され、よって、地下水の散水量および散水時間を無駄の少ないより適正なものとできるので、エネルギーと資源の効率性を高め省エネ、省資源を実現する。
【００７６】
[付記４]
受雪部を加熱昇温して該受雪部に受雪した前記降雪を融雪させて融雪水を得るための受雪部昇温手段を設け、前記受雪部ないし前記受雪部温度昇温手段の温度を監視する検知部である受雪部温度監視手段を設け、前記融雪水の水滴を検知する水滴検知部を設け、
検知データを、
（Ａ）前記受雪部昇温手段による前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの所定温度到達時間を計測して取得した所定温度到達時間データ、
（Ｂ）前記受雪部の温度が所定の時間に上昇した所定時間上昇温度を計測して取得した所定時間上昇温度データ、
（Ｃ）前記受雪部の温度が所定の温度に到達するまでの温度変化を計測して取得した所定温度到達変化データ、
（Ｄ）前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの時間変化を計測して取得した所定温度到達時間変化データ、
（Ｅ）前記融雪水の水滴を検知して取得した水滴の検知データ、
（Ｆ）前記融雪水の水滴の検出量を計測して取得した水滴析出量データ、
（Ｇ）前記融雪水の水滴を析出するまでの時間の計測をして取得した水滴析出時間データの、いずれかの検知データあるいは複数の検知データとし、
積雪判定データが前記（Ａ）〜（Ｇ）のいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の複数の検知データの組み合わせからなる積雪判定データであることを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載の融雪制御装置であるので、付記１〜３のいずれか１項に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、次に述べるような効果を奏する。
すなわち、受雪部温度監視手段によって受雪部ない受雪部昇温手段の温度に関する検知データである（Ａ）〜（Ｄ）の検知データ、水滴検知部によって受雪部の降雪・積雪の融雪水の水滴に関する検知データである（Ｅ）〜（Ｇ）のいずれかの検知データに基づく積雪判定データによって積雪判定を行うものであるので、求項１〜３のいずれか１項に記載の発明と同様な効果を奏し、あるいは、前記（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の複数の検知データの組み合わせからなる積雪判定データによって積雪判定を行うものであるので、より高精度の積雪判定データによる積雪判定を行うことを可能にするという効果を奏する。
【００７７】
具体例で説明すると、雪が受雪部に乗っていない時は該受雪部の温度はすぐに上昇するが、受雪部に雪が乗っているときは雪が融解するときに潜熱を奪うため受雪部が低い温度を保つ。
この現象を利用して、（Ａ）〜（Ｄ）のデータのいずれかのデータないし該（Ａ）〜（Ｄ）のデータの内の複数のデータを取得する。
受雪部に雪が乗っているときはその融雪によって生じる水滴の（Ｅ）〜（Ｇ）のデータのいずれかのデータないし該（Ｅ）〜（Ｇ）のデータの内の複数のデータを取得する。
よって、（Ａ）〜（Ｇ）のデータのいずれかのデータあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）のデータの内の複数のデータによる積雪判定データを取得し、この積雪判定データによって、停電時の間の積雪有り判定ないし積雪無し判定を行い、その積雪有り判定によって融雪装置を通電直後（停電解消直後）から作動（融雪可動）を制御可能とする。
【００７８】
[付記５]
積雪判定データが、（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の（Ｅ）の検知データを除くいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の（Ｅ）の検知データを除く複数の検知データからなる積雪判定データであり、前記積雪判定データに基づいて推定積算降雪重量値を推定する積算降雪重量値推定部を設け、この積算降雪重量値推定部で算出した推定積算降雪重量値データを格納する推定積算降雪重量値データ格納部を設け、この推定積算降雪重量値からこれを過不足なく融雪するための推定積算融雪能力値を算出し、この推定積算融雪能力値に基づいて前記融雪装置を制御して融雪を行わせるようにしたことを特徴とする付記４記載の融雪制御装置であるので、付記４記載の発明と同様な効果を奏するとともに、次に述べるような効果を奏する。
すなわち、積雪判定データと推定積算降雪重量値データを比較して推定積算降雪重量値を算出し、この推定積算降雪重量値からこれを過不足なく融雪するための推定積算融雪能力値を算出し、この推定積算融雪能力値に基づいて前記融雪装置を制御して融雪を行わせるので、実際の積雪量を融雪するより過不足のない、より適切な散水量による効率的な融雪を実現するという効果を奏する。
【００７９】
散水時間については従来技術（特許文献４と特許文献５の付記からなる融雪制御装置）の場合は、停電中に受雪部に積雪した雪を受雪部の温度を上昇させる手段により融かし、受雪部の雪を融かした水滴の重量が雪の降り始めから一定時間までの降雪した重量を単位面積あたりで時間積算した積算降雪重量値と、単位面積あたりの道路に積もった雪を散水により消雪するときの散水温度と散水量と散水開始からの散水時間から融雪した雪の重量を時間積算した積算融雪能力値が等しくなるまで散水を継続することで決定される。
【００８０】
しかるに、本付記の付記にあっては、停電から復帰した場合は積算降雪重量値の測定開始の前に、散水による融雪を開始しているため、例えば、散水に伴って計算される積算融雪能力値に先行して記録し、散水しながら、推定積算降雪重量値が不明のまま融雪を続ける先行融雪を行う。
そして、先行融雪を行いながら（Ａ）〜（Ｇ）のデータの内の（Ｅ）のデータを除くいずれかのデータあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）のデータの内の（Ｅ）のデータを除く複数のデータからなる積雪判定データにより、推定積算降雪重量値を特定し、それにより推定積算融雪能力値を特定し、この推定積算融雪能力値に基づいて融雪装置を制御して融雪を行う。
この場合、先行融雪での散水量ないし融雪量を考慮した融雪装置の制御となる。
例えば、先行融雪での融雪量をマイナスして推定積算降雪重量値を算出する。先行融雪での散水量をマイナスして推定積算融雪能力値を算出するなどである。
【００８１】
[付記６]
受雪部の重量変化を検知する重量変化検知部を設け、
積雪判定データを、前記重量変化検知部の積雪の検知で積雪検知データを取得して、（Ａ）〜（Ｇ）の検知データと前記積雪検知データのいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データと前記積雪検知データの内の複数の検知データからなる積雪判定データとしたことを特徴とする付記４、５のいずれか1項に記載の融雪制御装置であるので、付記４、５のいずれか1項に記載の発明と同様な効果を奏する。
【００８２】
[付記７]
受雪部の重量変化を検知し該受雪部の積雪重量を計測する積雪重量計測部を設け、
この積雪重量計測部の計測から積雪重量データを取得するようにし、
積雪判定データを、（Ａ）〜（Ｇ）の検知データと前記積雪重量データの内の（Ｅ）の検知データを除くいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データと前記積雪重量データの内の（Ｅ）の検知データを除く複数の検知データからなる積雪判定データとしたことを特徴とした付記６記載の融雪制御装置としても、付記６記載の発明と同様な効果を奏する。
【００８３】
[付記８]
（１）受雪部ないし受雪部昇温手段の電気抵抗を監視する検知部である電気抵抗監視手段を設け、前記電気抵抗監視手段により電気抵抗データを計測して取得し、積雪判定データが（Ａ）〜（Ｇ）の検知データに前記電気抵抗データを加えたうちのいずれかの検知データである、あるいは前記電気抵抗データと前記（Ａ）〜（Ｇ）の検知データのいずれかによる検知データによるものである、
（２）前記受雪部温度監視手段に変えて前記電気抵抗監視手段を設け、積雪判定データが前記電気抵抗データである、
前記（１）あるいは前記（２）のいずれかの構成としたことを特徴とする付記４〜７のいずれか１項に記載の融雪制御装置であるので、付記４〜７のいずれか１項に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、次のような効果を奏する。
すなわち、受雪部ないし受雪部昇温手段の電気抵抗を監視する電気抵抗監視手段によって得られた電気抵抗データに基づく積雪判定が行える、あるいは前記電気抵抗データと（Ａ）〜（Ｇ）の検知データのいずれかの組み合わせの判定データに基づく積雪判定が行えるので、より正確な積雪量を計測し、よって、より適切な融雪装置の稼働を可能にするという効果を奏する。
【００８４】
[付記９]
降雪を受け止める受雪部、この受雪部の積雪を検知する検知部、この検知部の検知データに基づいて融雪装置を制御する融雪装置制御部とを備えてなる融雪制御装置による融雪装置に制御方法であって、
前記融雪装置の電源が切断された停電後に、前記融雪装置が作動可能となる通電再開が特定されたら、前記検知部の検知開始初期の検知データに基づいて前記受雪部に積雪が有るのか無いのかだけの判定を行い、この判定が積雪有り判定である場合は前記融雪装置を作動させ、積雪無し判定である場合は前記融雪装置を作動させないように制御を行うことを特徴とする融雪制御装置の制御方法であるので、付記１記載の発明と同様な効果を奏する。
【００８５】
[付記１０]
検知データに基づいて実際の積雪量である積算降雪重量値を特定し、
前記積算降雪重量値の積雪量を融雪する融雪装置の融雪稼働時間（融雪動作時間）を特定し、積雪判定が積雪有りである場合には前記融雪稼働時間（融雪動作時間）の特定を待たずに前記融雪装置を先行融雪動作させることを特徴とする付記９に記載の融雪制御装置の制御方法であるので付記２記載の発明と同様な効果を奏する。
【００８６】
[付記１１]
融雪装置の雪を融かす能力値である融雪能力値を予め特定しておき、積算降雪重量値と前記融雪能力値とから積算融雪能力値を特定し、前記積算降雪重量値と前記積算融雪能力値を比較して前記融雪装置の融雪稼働時間（融雪動作時間）を特定するとともに、積雪判定が積雪有り判定である場合は、前記融雪稼働時間（融雪動作時間）を特定する前に前記融雪装置を作動させて先行融雪を行わせるようにし、かつ、前記融雪稼働時間（融雪動作時間）は前記先行融雪にかかる時間ないしかかった時間を含めた該融雪稼働時間（融雪動作時間）として前記融雪装置の融雪制御を行うようにしたことを特徴とする付記１０記載の融雪制御装置の制御方法であるので、付記４記載の発明と同様な効果を奏する。
【００８７】
[付記１２]
検知部である受雪部昇温手段によって受雪部を加熱昇温して該受雪部に受雪した前記降雪を融雪させて融雪水を得て、前記融雪水の水滴を検知部である水滴検知部で検知し、
受雪部温度監視手段によって前記受雪部の温度を監視して、
検知データを、
（Ａ）前記受雪部昇温手段による前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの所定温度到達時間を計測して取得した所定温度到達時間データ、
（Ｂ）前記受雪部の温度が所定の時間に上昇した所定時間上昇温度を計測して取得した所定時間上昇温度データ、
（Ｃ）前記受雪部の温度が所定の温度に到達するまでの温度変化を計測して取得した所定温度到達変化データ、
（Ｄ）前記受雪部の温度が所定の温度になるまでの時間変化を計測して取得した所定温度到達時間変化データ、
（Ｅ）前記融雪水の水滴を検知して取得した水滴の検知データ、
（Ｆ）前記融雪水の水滴の検出量を計測して取得した水滴析出量データ、
（Ｇ）前記融雪水の水滴を析出するまでの時間の計測をして取得した水滴析出時間データの、いずれかの検知データあるいは複数の検知データとし、
積雪判定データを前記（Ａ）〜（Ｇ）のいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データの内の複数の検知データの組み合わせによる積雪判定データとしてなることを特徴とする付記９〜１１のいずれか１項に記載の融雪装置の制御方法。
【００８８】
[付記１３]
受雪部の重量変化を検知し、この検知から積雪を検知して積雪検知データを取得し、
積雪判定データを、（Ａ）〜（Ｇ）の検知データと前記積雪検知データのいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データと前記積雪検知データの内の複数の検知データからなる積雪判定データとしたことを特徴とする付記１２記載の融雪装置の制御方法であるので、付記６記載の発明と同様な効果を奏する。
【００８９】
[付記１４]
受雪部の重量変化を検知し該受雪部の積雪重量を計測して積雪重量データを取得するようにし、
積雪判定データを、（Ａ）〜（Ｇ）の検知データと前記積雪重量データの内の（Ｅ）の検知データを除くいずれかの検知データあるいは該（Ａ）〜（Ｇ）の検知データと前記積雪重量データの内の（Ｅ）の検知データを除く複数の検知データからなる積雪判定データとしたことを特徴とした付記１３記載の融雪装置の制御方法であるので、付記７記載の発明と同様な効果を奏する。
【００９０】
[付記１５]
（１）受雪部ないし受雪部昇温手段の電気抵抗を監視する電気抵抗監視手段により電気抵抗データを計測して取得し、積雪判定データが（Ａ）〜（Ｇ）の検知データに前記電気抵抗データを加えたうちのいずれかの積雪判定データである、あるいは前記電気抵抗データと前記（Ａ）〜（Ｇ）の検知データのいずれかによる検知データによる積雪判定データである、
（２）前記受雪部温度監視手段に変えて前記電気抵抗監視手段を設け、積雪判定データが前記電気抵抗データからなる積雪判定データである、
前記（１）あるいは（２）のいずれかの構成としたことを特徴とする付記１４記載の融雪装置の制御方法であるので、付記１４記載の発明と同様な効果を奏するとともに、より高精度・高信頼性の判定データによる制御が可能になるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、省エネルギーのために供給される第二融雪電源を用いた場合でも停電中に積雪した雪の重量を電源が復帰したあとから知ることができるため、例えばポンプの散水を先行させ、かつ降雪重量分だけを溶かすだけの融雪動作時間を設定することができ、機能的にも省エネルギーの見地からも有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１：融雪制御装置
２：受雪部
３：受雪器
４：融雪水
５：水滴
６：受雪部昇温手段
７：受雪部温度監視手段
８：融雪装置
９：電源
１０：通電再開特定部
１１：積雪判定データ
１２：積雪判定データ取得部
１３：昇温手段制御部
１４：漏斗細口
１５：水滴検知センサ
１６：積算降雪重量値特定部
１７：停電時積雪判定部
１８：比較基準判定データ部
１９：融雪装置制御部
２０：比較基準判定データ
２１：電気抵抗データ取得部
２２：散水ポンプ制御リレー
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ：圧電センサ
２４：積雪重量算出部
２５：積雪重量計測部
２６：画像データ取得部
２７：画像データ処理部
２８：散水時間特定部
２９：融雪能力値格納部
３０：グラフ
３１：温度制御範囲
３２：グラフ
３３：電気的直流抵抗・交流抵抗監視手段
３４：判定温度到達時間
３５：所定温度値
３６：水滴検知時間
３７：所定温度到達時間
３８：積算融雪能力値グラフ
３９：グラフ
４０：散水時間
４１：所定温度
４２：グラフ
４３：積算融雪能力値の計算開始時間
４４：積算降雪重量推定部
４５：推定積算降雪重量値データ格納部
４６：推定融雪能力特定部
４７：融雪動作時間特定部
４８：積算融雪能力値特定部
４９：降水強度計
５０：パルス信号
５１：降雪重量積算回路
５２：基準降雪重量値発生回路
５３：比較回路
５４：融雪制御信号発生回路
５５：融雪能力対応信号に対応したパルス信号
５６：信号発振回路
５７：融雪能力積算回路
５８：比較回路
５９：Ｄ／Ａ変換回路
６０：Ｄ／Ａ変換回路
６１：制御装置
６２：融雪装置
【図１】
2013142267.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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