(57)【要約】【課題】高価なインピーダンス測定装置を用いることなく、車両存在通報装置に搭載される複数のスピーカの断線数を検出する。【解決手段】断線検出の条件が成立すると、複数のスピーカ１を駆動するＤ級アンプ３にＰＷＭ波形の波高電圧を入力させて、Ｄ級アンプ３から複数のスピーカ１に基準電圧Ｖｉを印加させる。そして、複数のスピーカ１に「基準電圧Ｖｉを印加した後」における「複数のスピーカ１の実電圧Ｖｏ（例えば、所定時間が経過した時ｔ１の実電圧Ｖｏ、または実電圧Ｖｏが所定電圧Ｖａに達するまでの時間ｔ）」に基づいて断線数を判定する。このように、大型で高価なインピーダンス測定装置を用いることなく、実電圧Ｖｏからスピーカ１の断線数を検出できる。その結果、車両搭載が可能になり、車両存在通報装置においてスピーカ１の断線数を小型且つ安価に測定することができる。【選択図】  図１
2013192195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列接続される複数のスピーカ（１）の断線数を検出する断線検出手段（２）を搭載する音響装置において、
前記断線検出手段（２）は、
前記複数のスピーカ（１）に対して基準電圧（Ｖｉ）を付与する検出電圧発生手段（４）と、
前記複数のスピーカ（１）に前記基準電圧（Ｖｉ）を印加した後、あるいは前記基準電圧（Ｖｉ）の印加を停止した後における前記複数のスピーカ（１）の実電圧（Ｖｏ）に基づいて断線数を判定する断線判定手段（６）と、
を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音響装置において、
前記複数のスピーカ（１）のそれぞれは、蓄積電圧の変化に基づいて音波を発生する容量性スピーカであり、
前記基準電圧（Ｖｉ）は、前記複数のスピーカ（１）の全ての蓄電容量が飽和するレベルの直流電圧であることを特徴とする音響装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の音響装置において、
前記複数のスピーカ（１）を駆動する手段は、ＰＷＭ波形が入力信号として与えられるＤ級アンプ（３）であり、
前記基準電圧（Ｖｉ）は、前記Ｄ級アンプ（３）にＰＷＭ波形の波高電圧を付与して発生させることを特徴とする音響装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の音響装置において、
前記断線判定手段（６）は、前記複数のスピーカ（１）に前記基準電圧（Ｖｉ）を印加した時（ｔ０）から、あるいは前記基準電圧（Ｖｉ）の印加を停止した時から、所定時間が経過した時（ｔ１）における実電圧（Ｖｏ）に基づいて断線数を判定することを特徴とする音響装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の音響装置において、
前記断線判定手段（６）は、前記複数のスピーカ（１）に前記基準電圧（Ｖｉ）を印加した時（ｔ０）から、あるいは前記基準電圧（Ｖｉ）の印加を停止した時から、実電圧（Ｖｏ）が所定電圧（Ｖａ）に達するまでの時間（ｔ）に基づいて断線数を判定することを特徴とする音響装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の音響装置において、
前記断線判定手段（６）は、前記複数のスピーカ（１）の温度を直接または間接的に検出し、検出温度に基づいて、断線数の判定に用いる計測値または断線数の判定に用いる判定指針値を補正することを特徴とする音響装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の音響装置において、
前記断線判定手段（６）は、断線数の判定に用いる計測値を記憶手段に記憶させ、
前記記憶手段に記憶させた前回計測値と、今回測定された今回計測値とを比較し、その差を用いて経時変化による劣化と断線とを区別する区別手段（６ｃ）を備えることを特徴とする音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並列接続された複数のスピーカを搭載する音響装置に関し、特に複数のスピーカにおける断線数（または正常数）の検出を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
並列接続された複数のスピーカの断線数を検出する断線検出手段を搭載した音響装置として、特許文献１に開示される技術が知られている。
この特許文献１の音響装置は、
（ａ）入力信号に基づきスピーカを駆動するパワーアンプと、
（ｂ）パワーアンプの出力信号を高インピーダンス信号に変換する第１トランスと、
（ｃ）各スピーカ毎に設けられ、高インピーダンス信号を低インピーダンス信号に変換する第２トランスと、
（ｄ）第１トランスの出力インピーダンスを測定するインピーダンス測定装置と、
を備える。
そして、パワーアンプに検査用信号を与えた際に、インピーダンス測定装置で測定されるインピーダンス値に基づいて断線数を検出するものである。
【０００３】
しかしながら、インピーダンス値を測定するためのインピーダンス測定装置は、大きく、複雑で、高価である。
このため、スピーカの断線数を容易に検出することができない。特に、小型化および低価格化が困難であるため、車両への搭載が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−３０７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高価なインピーダンス測定装置を用いることなく、安価に複数のスピーカの断線数を検出できる音響装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の音響装置における断線検出手段は、並列接続される複数のスピーカに「基準電圧を印加した後」あるいは「基準電圧の印加を停止した後」における「複数のスピーカの実電圧」に基づいて断線数を判定する。
このように、インピーダンス測定装置を用いることなく、複数のスピーカの実電圧から断線数を検出できるため、複数のスピーカの断線数を安価に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車両存在通報装置の概略図である（実施例１）。
【図２】通報音発生時におけるＤ級アンプ（デジタルアンプ）の入力信号と出力信号の波形説明図である（実施例１）。
【図３】（ａ）断線状態検出時に複数のスピーカに印加する電圧と、複数のスピーカの実電圧の波形説明図、（ｂ）所定時間経過後における複数のスピーカの実電圧を用いて正常スピーカの数を求める関係図である（実施例１）。
【図４】圧電スピーカを搭載した車両用ホーンの正面図である（実施例１）。
【図５】（ａ）断線状態検出時に複数のスピーカに印加する電圧と、複数のスピーカの実電圧の波形説明図、（ｂ）複数のスピーカの実電圧が所定電圧に達するまでの時間を用いて正常スピーカの数を求める関係図である（実施例２）。
【図６】車両存在通報装置の概略図である（実施例３）。
【図７】圧電スピーカを搭載した車両用ホーンの正面図である（実施例３）。
【図８】温度によって変更される判定指針値の説明図である（実施例３）。
【図９】（ａ）断線状態検出時に複数のスピーカに印加する電圧と、複数のスピーカの実電圧の波形説明図、（ｂ）所定時間経過後における複数のスピーカの実電圧を用いて正常スピーカの数を求める関係図である（実施例３）。
【図１０】（ａ）断線状態検出時に複数のスピーカに印加する電圧と、複数のスピーカの実電圧の波形説明図、（ｂ）複数のスピーカの実電圧が所定電圧に達するまでの時間を用いて正常スピーカの数を求める関係図である（実施例４）。
【図１１】車両存在通報装置の概略図である（実施例５）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して実施形態を説明する。
音響装置（後述する実施例では車両存在通報装置）は、並列接続される複数のスピーカ１（例えば、圧電スピーカやコンデンサスピーカ等の容量性スピーカ）の断線数を検出する断線検出手段２を搭載する。
【０００９】
この断線検出手段２は、
・断線検出の条件が成立した際（断線状態検出時）、複数のスピーカ１を駆動するＤ級アンプ３にＰＷＭ波形の波高電圧を入力させて、Ｄ級アンプ３から複数のスピーカ１に基準電圧Ｖｉを印加させる検出電圧発生手段４と、
・断線状態検出時に複数のスピーカ１の実電圧Ｖｏを計測する電圧計測手段５と、
・複数のスピーカ１に「基準電圧Ｖｉを印加した後」あるいは「基準電圧Ｖｉの印加を停止した後」の実電圧Ｖｏ（電圧計測手段５を用いて計測された値）に基づいて断線数（または正常数）を判定する断線判定手段６と、
を備えて構成される。
【実施例】
【００１０】
以下において本発明が適用された具体的な一例（車両存在通報装置）を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。
なお、以下の実施例において、上記「発明を実施するための形態」と同一符号は同一機能物を示すものである。
【００１１】
［実施例１］
図１〜図４を参照して実施例１を説明する。
車両存在通報装置は、エンジンを搭載しない車両（電気自動車、燃料電池自動車等）や、走行中および停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（ハイブリッド車両等）など、走行音や停車中が静かな自動車に搭載される。
【００１２】
この車両存在通報装置は、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に、通報音（擬似エンジン音、和音、音声、音楽等）を車外へ発生して車両の存在を歩行者へ知らせるものであり、
・並列接続される複数のスピーカ１と、
・この複数のスピーカ１を駆動するＤ級アンプ３と、
・このＤ級アンプ３にＰＷＭ波形よりなる入力信号を付与するマイコン（マイクロ・コンピュータの略）７と、
を用いて構成される。
【００１３】
複数のスピーカ１は、印加電圧（充放電）に応じて伸縮するピエゾ素子（圧電素子）と、このピエゾ素子の伸縮によって駆動されて空気に疎密波を生じさせる振動板とを用いて構成される小型の圧電スピーカ（容量性スピーカの一例）である。
複数のスピーカ１の搭載箇所や搭載形態は限定されるものではないが、その具体的な搭載例を図４に示す。
【００１４】
図４に示す複数のスピーカ１は、車両用ホーン８における渦巻ホーン９の音響出口α（具体的には、渦巻ホーン９における音響出口αの内部の後側）に配置されて、音波発生方向が前向きに設置されるものであり、スピーカアレイとして集中配置されている。
なお、車両用ホーン８は、車両前部に設けられるフロントグリル（走行風の取入口）の内部に固定配置されて、乗員によってホーンスイッチが操作された際に警報音を発生するものである。
【００１５】
マイコン７は、ＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）等から車両の走行状態の車両情報（車速信号等）が入力され、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際（例えば、車速が２０ｋｍ／ｈ以下の時など）に、Ｄ級アンプ３に作動信号を付与して、複数のスピーカ１から通報音を発生させるものである。
具体的に、マイコン７は、通報音の発生条件が成立した際に、通報音（可聴音信号）をＰＷＭ変調してなるＰＷＭ波形（ＰＷＭ音声信号）を生成してＤ級アンプ３に付与する音データ制御手段１０（制御プログラム）を搭載する。
【００１６】
Ｄ級アンプ３は、音データ制御手段１０から与えられるＰＷＭ波形（図２の実線Ａ参照）をアナログ波形（図２の実線Ｂ参照）に変換して複数のスピーカ１を駆動するものであり、例えばスイッチング回路とフィルタ回路等を組み合わせて構成される周知なデジタルアンプである。
【００１７】
この実施例の車両存在通報装置は、並列接続される複数のスピーカ１の断線数を検出する断線検出手段２を搭載する。
この断線検出手段２は、
（ｉ）断線検出の条件が成立した際（断線状態検出時）に、複数のスピーカ１を駆動するＤ級アンプ３にＰＷＭ波形の波高電圧（ハイ信号）を入力させて、Ｄ級アンプ３から複数のスピーカ１に基準電圧Ｖｉ（図３の実線Ｃ参照）を印加させる検出電圧発生手段４（この実施例では、音データ制御手段１０からＰＷＭ波形の波高電圧を出力させる指示手段）と、
（ｉｉ）複数のスピーカ１に「基準電圧Ｖｉを印加した後」あるいは「基準電圧Ｖｉの印加を停止した後」の実電圧Ｖｏ（複数のスピーカ１の実際の電圧）に基づいて断線数を判定する断線判定手段６（制御プログラム）と、
を備えて構成される。
【００１８】
また、マイコン７とＤ級アンプ３を搭載する制御装置は、並列接続された複数のスピーカ１の実電圧Ｖｏ（例えば、Ｄ級アンプ３の出力電圧）を計測する電圧計測手段５を備える。
なお、電圧計測手段５はスイッチ５ａと複数の抵抗体５ｂとで構成されるものであり、スイッチ５ａは、断線状態検出時にマイコン７によってＯＮされて、断線状態検出時に実電圧Ｖｏを上述した断線判定手段６に与えるものである。
【００１９】
ここで、断線状態検出時に複数のスピーカ１に印加する基準電圧Ｖｉは、複数のスピーカ１の全ての蓄電容量が飽和するレベルの直流電圧である。
この実施例における基準電圧Ｖｉは、Ｄ級アンプ３にＰＷＭ波形の波高電圧（図２の実線Ａのハイ電圧参照）を付与して発生させるものである。
具体的に、上述した検出電圧発生手段４は、断線状態検出時に、音データ制御手段１０に指示信号を付与して、音データ制御装置からＤ級アンプ３にＰＷＭ波形の波高電圧を一定期間（断線検出の実施期間）に亘って与えさせるものである。
【００２０】
実施例１の断線判定手段６は、
（ｉｉｉ）図３（ａ）に示すように、Ｄ級アンプ３が複数のスピーカ１に対して「基準電圧Ｖｉを印加した時ｔ０」から「予め設定した一定時間が経過した時ｔ１」における複数のスピーカ１の実電圧Ｖｏを計測し、
（ｉｖ）図３（ｂ）に示すように、「基準電圧Ｖｉと実電圧Ｖｏの比（Ｖｏ／Ｖｉ）」に基づいて正常なスピーカ１の数（断線していないスピーカ１の数）を求めるプログラムである。
具体的には、マイコン７のメモリに「Ｖｏ／Ｖｉ」に対する「正常なスピーカ１の数」のデータを予め記憶しておき、断線状態検出時に測定した「Ｖｏ／Ｖｉ値」と「メモリに記憶されたデータ」とを照らし合わせることで、正常なスピーカ１の数を求めるものである。
【００２１】
（実施例１の効果１）
この実施例の断線検出手段２は、並列接続される複数のスピーカ１に「基準電圧Ｖｉを印加した後」における実電圧Ｖｏに基づいて断線数を判定する（正常なスピーカ１の数を求めることと実質的に同じ）。
即ち、大型で高価なインピーダンス測定装置を用いることなく、実電圧Ｖｏからスピーカ１の断線数を検出できる。
その結果、断線検出手段２を車両搭載することが可能になり、車両存在通報装置においてスピーカ１の断線数を小型且つ安価に測定することができる。
【００２２】
（実施例１の効果２）
この実施例における複数のスピーカ１のそれぞれは、蓄積電圧の変化に基づいて音波を発生する圧電スピーカ（容量性スピーカ）である。
このため、「断線数の変化」に応じた「一定時間ｔ１における実電圧Ｖｏの変化幅」が大きい。
このため、実電圧Ｖｏに基づいて断線数の検出精度を高くすることができる。即ち、車両存在通報装置においてスピーカ１の断線数を高い精度で検出することができる。
【００２３】
（実施例１の効果３）
この実施例の断線検出手段２は、断線状態検出時に、音データ制御手段１０からＤ級アンプ３にＰＷＭ波形の波高電圧を付与することで、基準電圧Ｖｉを発生させる。
このように、ＰＷＭ波形の波高電圧を用いて基準電圧Ｖｉを発生させるため、「基準電圧Ｖｉを発生させるための特別な回路」を別途搭載する必要がない。その結果、断線検出手段２の構成を簡素化でき、コストを抑えることができる。
【００２４】
（実施例１の変形例）
この実施例では、複数のスピーカ１に対して「基準電圧Ｖｉを印加（ＯＮ）した時ｔ０」から「予め設定した一定時間が経過した時ｔ１」における実電圧Ｖｏに基づいて断線数を検出する例を示した。
これに対し、「基準電圧Ｖｉの印加を停止（ＯＦＦ）した時ｔ０」から「予め設定した一定時間が経過した時ｔ１」における実電圧Ｖｏに基づいて断線数を検出するように設けても良い。
このように設けても、上述した実施例１の効果と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
［実施例２］
図５を参照して実施例２を説明する。なお、以下の各実施例において上記実施例１と同一符号は同一機能物を示すものである。
上記の実施例１では、複数のスピーカ１に「基準電圧Ｖｉを印加して所定時間が経過した時ｔ１」あるいは「基準電圧Ｖｉの印加を停止して所定時間が経過した時ｔ１」の実電圧Ｖｏに基づいて断線数を判定する例を示した。
これに対し、この実施例２の断線判定手段６は、複数のスピーカ１に「基準電圧Ｖｉを印加した後」あるいは「基準電圧Ｖｉの印加を停止した後」、電圧計測手段５で計測される実電圧Ｖｏが予め設定した所定電圧Ｖａに達するまでの時間ｔに基づいて断線数を判定するものである。
【００２６】
具体的な断線判定手段６は、
（ｉｉｉ’）図５（ａ）に示すように、Ｄ級アンプ３が複数のスピーカ１に対して「基準電圧Ｖｉを印加した時ｔ０」から「電圧計測手段５によって計測される実電圧Ｖｏが所定電圧Ｖａに達するまでの時間ｔ」を計測し、
（ｉｖ’）図５（ｂ）に示すように、測定した「時間ｔ」から正常なスピーカ１の数（断線していないスピーカ１の数）を求めるプログラムである。
【００２７】
具体的には、マイコン７のメモリに「時間ｔ」に対する「正常なスピーカ１の数（断線していないスピーカ１の数）」のデータを予め記憶しておき、断線状態検出時に測定した「時間ｔ」と「メモリに記憶されたデータ」とを照らし合わせることで、正常なスピーカ１の数（断線していないスピーカ１の数）を求めるものである。
この実施例２を採用しても、上述した実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
（実施例２の変形例）
上記実施例２では、複数のスピーカ１に対して「基準電圧Ｖｉを印加した時ｔ０」から「実電圧Ｖｏが所定電圧Ｖａに達するまでの時間ｔ」に基づいて断線数を検出する例を示した。
これに対し、「基準電圧Ｖｉの印加を停止（ＯＦＦ）した時ｔ０」から「実電圧Ｖｏが予め設定した所定電圧Ｖａに低下するまでの時間ｔ」に基づいて断線数を検出するように設けても良い。
このように設けても、上記実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
［実施例３］
図６〜図９を参照して実施例３を説明する。
実施例３および後述する実施例４は、複数のスピーカ１の温度に基づいて、「断線数の判定に用いる計測値」または「断線数の判定に用いる判定指針値」の一方を補正する具体例を示す。
具体的に、この実施例３は上記実施例１に「温度補正技術」を適用する例を示し、後述する実施例４は上記実施例２に「温度補正技術」を適用する例を示す。
【００３０】
この実施例３の断線判定手段６は、複数のスピーカ１の温度を直接または間接的に検出する手段を備える。
「複数のスピーカ１の温度を直接または間接的に検出する手段」は限定するものではないが、具体的な一例として、この実施例３は、図６に示すように、複数のスピーカ１の温度を直接検出する手段として、温度に応じて抵抗値が変化するサーミスタ１１（温度センサ）を搭載している。
なお、サーミスタ１１の搭載位置は、限定されるものではないが、各スピーカ１の温度をより正確に検出することが好ましい。具体的な一例として、この実施例３は、図７に示すように、複数のスピーカ１の略中央にサーミスタ１１を取り付ける例を示す。
【００３１】
サーミスタ１１の抵抗値は、マイコン７（具体的には、断線判定手段６内の温度演算部６ａ）において温度に換算される。
なお、この実施例３では、複数のスピーカ１の温度を検出する手段としてサーミスタ１１を用いる例を示すが、限定されるものではなく、他の装置類（例えば、ＥＣＵや空調装置等）から外気温度を入力しても良い。あるいは、電圧計測手段５等に用いられる一部の抵抗体５ｂをサーミスタ１１に置き代えても良い。
【００３２】
この実施例３の補正対象は、「断線数の判定に用いる判定指針値」である。
具体的に、この実施例３では、図８に示すように、断線判定に用いる「判定指針値」をサーミスタ１１によって検出した温度で補正する。
即ち、各スピーカ１の温度が低くなるに従って、図８の破線Ｘに示すように「判定指針値」を上げ、逆に各スピーカ１の温度が高くなるに従って、図８の破線Ｙに示すように「判定指針値」を下げる。
なお、検出温度に基づく「判定指針値」の補正は、マイコン７（具体的には、断線判定手段６内の温度補正部６ｂ）において実施される。
【００３３】
この実施例３の作動を図９を参照して説明する。
断線検出の条件が成立すると、断線検出手段２は、図９（ａ）に示すように、Ｄ級アンプ３から複数のスピーカ１に基準電圧Ｖｉ（実線Ｃ参照）を印加させる。
すると、断線判定手段６は、実施例１で説明したように、「基準電圧Ｖｉを印加した時ｔ０」から「予め設定した一定時間が経過した時ｔ１」における複数のスピーカ１の実電圧Ｖｏを計測して「Ｖｏ／Ｖｉ値」を求める。
そして、断線判定手段６は、図９（ｂ）に示すように、算出した「Ｖｏ／Ｖｉ値」と、検出温度により補正された「判定指針値」とを比較して、正常なスピーカ１の数（断線数でも良い）を求める。
【００３４】
（実施例３の効果）
この実施例３に示すように、複数のスピーカ１の温度に基づいて「判定指針値」を補正することで、複数のスピーカ１の温度（環境温度等）が変化しても高い精度で断線数を求めることができる。
【００３５】
（実施例３の変形例）
上記実施例３では、複数のスピーカ１の温度に基づいて「判定指針値」を補正する例を示したが、複数のスピーカ１の温度に基づいて「断線数の判定に用いる計測値（具体的にはＶｏ／Ｖｉ値）」を補正しても良い。
このように設けても、上記実施例３と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
上記実施例３では、「温度補正技術」を、複数のスピーカ１の通電開始時における「Ｖｏ／Ｖｉ値」から断線数を求める技術に適用する例を示した。
これに対し、「温度補正技術」を、複数のスピーカ１の通電停止時における「Ｖｏ／Ｖｉ値」から断線数を求める技術に適用しても良い。
このように設けても、上記実施例３と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
［実施例４］
図１０を参照して実施例４を説明する。
上記の実施例３では、「温度補正技術」を実施例１に適用した例を示した。
これに対し、この実施例４は、「温度補正技術」を実施例２に適用したものである。
【００３８】
この実施例４は、上記実施例３と同様、サーミスタ１１によって検出した温度（複数のスピーカ１の温度）によって、断線判定に用いる「判定指針値」を補正する。
具体的にこの実施例４の温度補正部６ｂは、各スピーカ１の温度が低くなるに従って、図１０（ｂ）の破線Ｘに示すように「判定指針値」を上げ、逆に各スピーカ１の温度が高くなるに従って、図１０（ｂ）の破線Ｙに示すように「判定指針値」を下げる。
【００３９】
この実施例４の作動を図１０を参照して説明する。
断線検出の条件が成立すると、断線検出手段２は、図１０（ａ）に示すように、Ｄ級アンプ３から複数のスピーカ１に基準電圧Ｖｉを印加させる。
すると、断線判定手段６は、実施例２で説明したように、Ｄ級アンプ３が複数のスピーカ１に対して「基準電圧Ｖｉを印加した時ｔ０」から「電圧計測手段５によって計測される実電圧Ｖｏが所定電圧Ｖａに達するまでの時間ｔ」を計測する。
そして、断線判定手段６は、図１０（ｂ）に示すように、測定した「時間ｔ」と、検出温度により補正された「判定指針値」とを比較して、正常なスピーカ１の数（断線数でも良い）を求める。
この実施例４を採用しても、上述した実施例３と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（実施例４の変形例）
上記実施例４では、上記実施例３と同様、複数のスピーカ１の温度に基づいて「判定指針値」を補正する例を示したが、複数のスピーカ１の温度に基づいて「断線数の判定に用いる計測値（具体的には時間ｔ）」を補正しても良い。
このように設けても、上記実施例３と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
上記実施例４では、「温度補正技術」を、複数のスピーカ１の通電開始時における「時間ｔ」から断線数を求める技術に適用する例を示した。
これに対し、「温度補正技術」を、複数のスピーカ１の通電停止時における「時間ｔ」から断線数を求める技術に適用しても良い。
このように設けても、上記実施例３と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
［実施例５］
図１１を参照して実施例５を説明する。
この実施例５の断線判定手段６は、「断線数の判定に用いる計測値」を記憶手段（マイコン７のメモリ）に記憶させ、記憶手段に記憶させた前回計測値と、今回測定された今回計測値とを比較し、その差を用いて経時変化による劣化と断線とを区別する区別手段６ｃを備える。
【００４３】
具体的に、区別手段６ｃは、断線判定手段６に含まれる制御プログラムであり、断線検出を実行する毎に、断線数の判定に用いた「Ｖｏ／Ｖｉ値」または「時間ｔ」を「前回計測値」としてメモリに記憶する。
一方、区別手段６ｃは、断線検出を実施する毎に、
・今回計測値（今回求めた「Ｖｏ／Ｖｉ値」または「時間ｔ」）と、
・前回計測値（前回求めた「Ｖｏ／Ｖｉ値」または「時間ｔ」）とを比較する。
【００４４】
そして、区別手段６ｃは、
・前回計測値に比較して今回計測値の劣化度合が「予め設定した劣化閾値」より大きい劣化が検出された場合には、断線が発生したと判定し、
・前回計測値に比較して今回計測値の劣化度合が「予め設定した劣化閾値」より小さい劣化が検出された場合には、断線ではなく経時的な劣化が発生したと判定する。
【００４５】
（実施例５の効果）
この実施例５を採用することにより、複数のスピーカ１の劣化が、「断線」であるか「経時変化による劣化」であるかを区別することができる。
なお、この実施例５は、上述した実施例１〜４のいずれに組み合わせても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
上記の実施例では、可聴音を発生するスピーカ１の断線数を検出する例を示したが、パラメトリックスピーカに用いられる超音波発生用のスピーカ１の断線数を検出しても良い。
【００４７】
上記の実施例では、複数のスピーカ１のみで通報音を発生させる例を示したが、車両用ホーン８からも同時に通報音を発生する車両存在通報装置に本発明を適用しても良い。
【００４８】
上記の実施例では、複数のスピーカ１の駆動手段としてＤ級アンプ３を用いる例を示したが、Ｂ級アンプなど他の形式のアンプを用いても良い。
【００４９】
上記の実施例では、本発明を車両存在通報装置に適用する例を示したが、車両存在通報装置とは異なる他の音響装置に本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１  スピーカ
２  断線検出手段
４  検出電圧発生手段
６  断線判定手段
【図１】
2013192195.tif 000003
【図２】
2013192195.tif 000004
【図３】
2013192195.tif 000005
【図４】
2013192195.tif 000006
【図５】
2013192195.tif 000007
【図６】
2013192195.tif 000008
【図７】
2013192195.tif 000009
【図８】
2013192195.tif 000010
【図９】
2013192195.tif 000011
【図１０】
2013192195.tif 000012
【図１１】
2013192195.tif 000013