(57)【要約】      （修正有）【課題】ガタツキを抑制して内装基材の周縁部を樹脂部品に保持させることができる端部保持構造を提供する。【解決手段】樹脂部品３の挟持部は、第１ヒンジ１２を介して内装基材の端部の挿入方向に対して略直交する第１方向Ｄ１を軸として回動可能とされ且つ第１係合部１３を有する第１規制部７と、第２ヒンジ１８を介して第１方向に略直交する第２方向Ｄ２を軸として回動可能とされ且つ第２係合部１９を有する第２規制部８と、を備え、内装基材２の端部は、第１ヒンジ１２を介して内装基材２の端部を挟む方向に回動された第１規制部７の第１係合部１３と係合して第１方向Ｄ１において樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動を規制する第１被係合部２１と、第２ヒンジ１８を介して内装基材２の端部を挟む方向に回動された第２規制部８の第２係合部１９と係合して第２方向において樹脂部品３に対する内装基材の相対移動を規制する第２被係合部２２と、を備える。【選択図】図３
2013014235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内装基材の端部を樹脂部品の挟持部に挿入して該内装基材の周縁部を該樹脂部品に保持させる内装基材の端部保持構造であって、
前記樹脂部品の挟持部は、第１ヒンジを介して前記内装基材の端部の挿入方向に対して略直交する第１方向を軸として回動可能とされ且つ第１係合部を有する第１規制部と、第２ヒンジを介して該第１方向に対して略直交する第２方向を軸として回動可能とされ且つ第２係合部を有する第２規制部と、を備え、
前記内装基材の端部は、前記第１ヒンジを介して該内装基材の端部を挟む方向に回動された前記第１規制部の前記第１係合部と係合して前記第１方向において前記樹脂部品に対する該内装基材の相対移動を規制する第１被係合部と、前記第２ヒンジを介して前記内装基材の端部を挟む方向に回動された前記第２規制部の前記第２係合部と係合して前記第２方向において前記樹脂部品に対する該内装基材の相対移動を規制する第２被係合部と、を備えることを特徴とする内装基材の端部保持構造。
【請求項２】
前記第１規制部は、前記第１ヒンジを介して前記樹脂部品に回動可能に設けられ、前記第２規制部は、前記第２ヒンジを介して前記第１規制部に回動可能に設けられている請求項１記載の内装基材の端部保持構造。
【請求項３】
前記第２規制部は、前記第１規制部の前記第１方向の両側のそれぞれに回動可能に設けられている請求項２記載の内装基材の端部保持構造。
【請求項４】
前記第２規制部は、前記樹脂部品に設けられた係止部と係止する被係止部を有する請求項２又は３に記載の内装基材の端部保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装基材の端部保持構造に関し、更に詳しくは、ガタツキを抑制して内装基材の周縁部を樹脂部品に保持させることができる内装基材の端部保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内装基材の端部保持構造として、内装基材の周縁部を樹脂部品に保持させるものが一般に知られている（例えば、特許文献１の図２等参照）。この特許文献１には、内装基材（オーナメント部材１４）の端部に設けられた係止爪（係止突起４６）を樹脂部品（ドアトリム本体１２）に設けられた係止穴に弾性変形を伴って差し込むことにより、内装基材の周縁部を樹脂部品に保持させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３６７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の技術では、内装基材の端部の係止爪を樹脂部品の係止穴に差し込むようにしているので、係止穴を係止爪の頭部が通過し得る比較的大きな空間に形成する必要がある。そのため、係止穴及び係止爪の係止状態で両者の間に隙間が存在しており、樹脂部品に対して内装部材がガタついてしまう。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ガタツキを抑制して内装基材の周縁部を樹脂部品に保持させることができる内装基材の端部保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、内装基材の端部を樹脂部品の挟持部に挿入して該内装基材の周縁部を該樹脂部品に保持させる内装基材の端部保持構造であって、前記樹脂部品の挟持部は、第１ヒンジを介して前記内装基材の端部の挿入方向に対して略直交する第１方向を軸として回動可能とされ且つ第１係合部を有する第１規制部と、第２ヒンジを介して該第１方向に対して略直交する第２方向を軸として回動可能とされ且つ第２係合部を有する第２規制部と、を備え、前記内装基材の端部は、前記第１ヒンジを介して該内装基材の端部を挟む方向に回動された前記第１規制部の前記第１係合部と係合して前記第１方向において前記樹脂部品に対する該内装基材の相対移動を規制する第１被係合部と、前記第２ヒンジを介して前記内装基材の端部を挟む方向に回動された前記第２規制部の前記第２係合部と係合して前記第２方向において前記樹脂部品に対する該内装基材の相対移動を規制する第２被係合部と、を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第１規制部は、前記第１ヒンジを介して前記樹脂部品に回動可能に設けられ、前記第２規制部は、前記第２ヒンジを介して前記第１規制部に回動可能に設けられていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記第２規制部は、前記第１規制部の前記第１方向の両側のそれぞれに回動可能に設けられていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３において、前記第２規制部は、前記樹脂部品に設けられた係止部と係止する被係止部を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の内装基材の端部保持構造によると、第１ヒンジを介して内装基材の端部を挟む方向に回動された第１規制部の第１係合部と第１被係合部とが係合することにより、内装基材の端部の挿入方向に対して略直交する第１方向において樹脂部品に対する内装基材の相対移動が規制されるとともに、第２ヒンジを介して内装基材の端部を挟む方向に回動された第２規制部の第２係合部と第２被係合部とが係合することにより、第１方向に対して略直交する第２方向において樹脂部品に対する内装基材の相対移動が規制される。これにより、ガタツキを抑制して内装基材の周縁部を樹脂部品に保持させることができる。
また、前記第１規制部が、前記第１ヒンジを介して前記樹脂部品に回動可能に設けられ、前記第２規制部が、前記第２ヒンジを介して前記第１規制部に回動可能に設けられている場合は、第１係合部及び第１被係合部を係合させるための第１規制部の回動操作と第２係合部及び第２被係合部を係合させるための第２規制部の回動操作とを連続的に行うことができ、操作性に優れる。また、第１及び第２係合部、並びに第１及び第２被係合部は、第１方向に沿って並設されるので、内装基材の端部及び樹脂部品の挟持部の第２方向の寸法を小さくできる。
また、前記第２規制部が、前記第１規制部の前記第１方向の両側のそれぞれに回動可能に設けられている場合は、第２方向において樹脂部品に対する内装基材の相対移動をより確実に規制することができる。
さらに、前記第２規制部が、前記樹脂部品に設けられた係止部と係止する被係止部を有する場合は、第２規制部が第２ヒンジを介して内装基材の端部を挟む方向に回動されると、第２規制部の被係止部と樹脂部品の係止部とが係止される。この係止部及び被係止部の係止により、樹脂部品に対して第１及び第２規制部のそれぞれが略同時に固定され、操作性に優れる。また、第２係合部及び第２被係合部の係合により係止部及び被係止部の係止の開始を案内したり、係止部及び被係止部の係止により第２係合部及び第２被係合部の係合の開始を案内したりでき、操作性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る内装基材の端部保持構造を備えるドアトリムを示す分解斜視図である。
【図２】上記内装基材の端部保持構造（内装基材及び樹脂部品の締結状態）を示す斜視図である。
【図３】上記内装基材の端部保持構造（内装基材及び樹脂部品の締結前の状態）を示す斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図２のＶＩＩ矢視図である。
【図８】他の形態の内装基材の端部保持構造を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
１．内装基材の端部保持構造
本実施形態１．に係る内装基材の端部保持構造は、内装基材（２）の端部（５）を樹脂部品（３）の挟持部（６ａ）に挿入して内装基材の周縁部を樹脂部品に保持させる内装基材の端部保持構造（４）であって、樹脂部品の挟持部は、第１ヒンジ（１２）を介して内装基材の端部の挿入方向に対して略直交する第１方向（Ｄ１）を軸として回動可能とされ且つ第１係合部（１３、１３’）を有する第１規制部（７）と、第２ヒンジ（１８）を介して第１方向（Ｄ１）に対して略直交する第２方向（Ｄ２）を軸として回動可能とされ且つ第２係合部（１９、１９’）を有する第２規制部（８）と、を備え、内装基材の端部は、第１ヒンジを介して内装基材の端部を挟む方向に回動された第１規制部の第１係合部と係合して第１方向において樹脂部品に対する内装基材の相対移動を規制する第１被係合部（２１、２１’）と、第２ヒンジを介して内装基材の端部を挟む方向に回動された第２規制部の第２係合部と係合して第２方向において樹脂部品に対する内装基材の相対移動を規制する第２被係合部（２２、２２’）と、を備えることを特徴とする（例えば、図３及び図８等参照）。
【００１１】
上記樹脂部品は、通常、熱可塑性樹脂から構成される。この熱可塑性樹脂の種類は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の汎用の熱可塑性樹脂を用いることができる。なかでもポリオレフィン樹脂が好ましい。これは、挟持部を形成した際に、優れた柔軟性と耐屈曲性とを有し、より強固に内装基材の周縁部を保持できるためである。また、上記挟持部は、通常、第１規制部及び第２規制部との間で内装基材の端部を挟持する壁部を備えている。なお、上記「挟持部（６ａ）に挿入」とは、内装基材の周縁部と樹脂部品とを突き合わせたときに、第１及び第２規制部の回動位置に拘わらず、挟持部を構成する壁部に沿って内装基材の端部を移動させることを意図する。また、上記「内装基材の端部の挿入方向」とは、内装基材の周縁部と樹脂部品との突き合わせ方向を意図する。
【００１２】
本実施形態１．に係る内装基材の端部保持構造としては、例えば、上記第１規制部（７）は、第１ヒンジ（１２）を介して樹脂部品（３）に回動可能に設けられ、上記第２規制部（８）は、第２ヒンジ（１８）を介して第１規制部（７）に回動可能に設けられている形態Ａ（例えば、図３及び図８等参照）を挙げることができる。
【００１３】
上述の形態Ａでは、例えば、上記第２規制部（８）は、第１規制部（７）の第１方向（Ｄ１）の両側のそれぞれに回動可能に設けられていることができる（例えば、図３及び図８等参照）。
【００１４】
上述の形態Ａでは、例えば、上記第２規制部（８）は、樹脂部品（３）に設けられた係止部（１５）と係止する被係止部（１６）を有することができる（例えば、図３及び図８等参照）。この場合、例えば、上記被係止部（１６）は、第２規制部（８）の第１方向（Ｄ１）において第２係合部（１９、１９’）を挟んで第２ヒンジ（１８）と反対側に配置されていることができる。これにより、第２係合部及び第２被係合部の係合により係止部及び被係止部の係止の開始を案内でき、操作性に優れる。また、例えば、上記係止部（１５）は、内装基材の端部の第１方向（Ｄ１）の側面と対向又は接触する位置に配置されていることができる。これにより、係止部により樹脂部品の挟持部に対する内装基材の端部の挿入を案内することができる。
【００１５】
本実施形態１．に係る内装基材の端部保持構造としては、例えば、上記内装基材（２）は、第１スキン層（２ａ）、樹脂発泡層（２ｂ）及び第２スキン層（２ｃ）を順に備え、上記樹脂部品（３）は、挟持部（６ａ）で第１スキン層（２ａ）及び第２スキン層（２ｃ）の両外側を挟み込んでいる形態（例えば、図４〜図６等参照）を挙げることができる。これにより、内装基材の周縁部をより強固に保持させることができる。すなわち、内装基材が中心層に樹脂発泡層を備えることで、挟持部は、内装基材の樹脂発泡層を押し潰しながら内装基材を挟み込むことができるので、両者を密着させて強固に取り付けることができる。なお、上記内装基材は、射出成形材からなる内装基材に比べて軽量化を図ることができる一方、内装基材を別体の他部品へ取り付けること、及び／又は内装基材の端末部（すなわち、周縁部）を外部から隠すことを目的として樹脂部品が必要となる。
【００１６】
上述の形態の場合、例えば、上記第１係合部（１３、１３’）及び第２係合部（１９、１９’）のそれぞれは、各規制部（７、８）の表面から突出する凸状に形成され、上記第１被係合部（２１、２１’）及び第２被係合部（２２、２２’）のそれぞれは、内装基材（２）の厚さ方向に貫通した孔状又は内装基材の表面から凹んだ凹状に形成されていることができる。これにより、上述の特定構成の内装基材を採用する場合であっても、係合部及び被係合部を容易に形成できる。
【００１７】
なお、上記第１スキン層及び第２スキン層のそれぞれは、通常、内装基材の外表をなす層であり、熱可塑性樹脂から構成される。この熱可塑性樹脂の種類は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の汎用の熱可塑性樹脂を用いることができる。なかでもポリオレフィン樹脂が好ましい。更に、ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体等のポリプロピレン系樹脂、高圧法低密度ポリエチレン、中低圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂などが挙げられる。これらのなかでもポリプロピレン系樹脂が好ましい。また、上記熱可塑性樹脂には、充填剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、抗菌剤、防臭剤及び軟化剤等を配合できる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち充填剤の種類は特に限定されないが、無機充填剤が好ましく、例えば、タルク、クレイ、シリカ、炭酸カルシウム等の無機粒子、及びガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維などが挙げられる。これらの充填剤の配合により、各スキン層の強度及び剛性等を向上させることができ、これにより、内装基材の強度及び剛性等を向上させることができる。
【００１８】
また、上記樹脂発泡層は、例えば、熱可塑性樹脂を発泡させてなる発泡樹脂からなることができる。この発泡樹脂は、軽量であって且つ十分な強度を有するために、架橋された樹脂から構成されることが好ましい。また、この熱可塑性樹脂の種類は特に限定されず、例えば、第１スキン層又は第２スキン層を構成する熱可塑性樹脂と同じであることができる。また、樹脂発泡層を形成するために用いる発泡剤の種類も特に限定されず、例えば、加熱により分解してガスを発生する熱分解型化学発泡剤を用いることができ、有機系熱分解型発泡剤及び無機系熱分解型発泡剤のいずれを使用してもよい。さらに、前述のように、架橋された樹脂とするために、架橋剤を用いることができる。架橋剤を配合し、発泡とともに、架橋構造を導入することにより、樹脂発泡層の強度及び耐熱性等を向上させることもできる。
【実施例】
【００１９】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、本発明に係る「内装基材の端部保持構造」を備える車両用内装材としてドアトリムを例示する。
【００２０】
（１）ドアトリムの構成
本実施例に係るドアトリム１は、図１に示すように、内装基材２と、この内装基材２の周縁部を保持する略Ｌ字状の樹脂部品３と、これら内装基材２及び樹脂部品３の間において樹脂部品３の全長に沿って所定間隔で配置される複数（図１中で５つ）の内装基材の端部保持構造４と、を備えている。
【００２１】
上記内装基材２は、内装基材２の外表（意匠面側の表面）をなす第１スキン層２ａと、発泡樹脂からなる樹脂発泡層２ｂと、内装基材２の外表（意匠面と反対側の表面）をなす第２スキン層２ｃと、を順に備えている（図４〜図６参照）。また、内装基材２の周縁部には、突出状の端部５が周縁部に沿って所定間隔で複数（図１中で５つ）配設されている。
【００２２】
（２）内装基材の端部保持構造
上記内装基材の端部保持構造４のそれぞれは、図２及び図３に示すように、樹脂部品３に設けられる可動式の挟持部６ａを備えている。この可動式の挟持部６ａは、板状の第１規制部７及び第２規制部８と、これら第１及び第２規制部７、８との間で内装基材２の端部５を挟持する壁部９と、を有している。また、樹脂部品３には、樹脂部品３を車室内に設置した状態で車室内側に開口する固定式の挟持部６ｂが設けられている。この固定式の挟持部６ｂは、内装基材２の端部５以外の周縁端部を挟持する対向する壁部１０ａ、１０ｂを有している。そして、各挟持部６ａ、６ｂに内装基材２の端部５及び周縁端部を挿入することにより、内装基材２の周縁部が樹脂部品３に保持される。
【００２３】
上記第１規制部７は、図３及び図４に示すように、第１ヒンジ１２（「インテグラルヒンジ」とも称される。）を介して樹脂部品３に回動可能に設けられている。そして、この第１規制部７は、第１ヒンジ１２を介して内装基材２の端部５の挿入方向に対して略直交する第１方向Ｄ１を軸として回動可能とされている。また、第１規制部７は、その表面から突出する凸状の第１係合部１３を有している。なお、上記第１ヒンジ１２は、第１規制部７の厚さより薄肉状に形成されている。
【００２４】
上記第２規制部８は、図３及び図６に示すように、第２ヒンジ１８（「インテグラルヒンジ」とも称される。）を介して第１規制部７の第１方向Ｄ１の両側のそれぞれに回動可能に設けられている。そして、第２規制部８は、第２ヒンジ１８を介して第１方向Ｄ１に対して略直交する第２方向Ｄ２を軸として回動可能とされている。また、第２規制部８は、その表面から突出する凸状の第２係合部１９を有している。なお、上記第２ヒンジ１８は、各規制部７、８の厚さより薄肉状に形成されている。
【００２５】
また、上記第２規制部８は、樹脂部品３に設けられた係止部１５と係止する被係止部１６を有している。この係止部１５は、樹脂部品３の表面から突出する支持部１５ａと、支持部１５ａの先端側に設けられるフック部１５ｂと、を有している（図６参照）。また、係止部１５は、内装基材２の端部５の第１方向Ｄ１の側面と対向又は接触する位置に配置されている。また、上記被係止部１６は、貫通孔状に形成され、第２規制部８の第１方向Ｄ１において第２係合部１９を挟んで第２ヒンジ１８の反対側に配置されている。そして、上記第２規制部８が第２ヒンジ１８を介して内装基材２の端部５を挟む方向に回動されるときに、支持部１５ａの弾性変形を伴ってフック部１５ｂが被係止部１６に挿通され、フック部１５ｂが被係止部１６の周囲面に引っ掛かり係止部１５及び被係止部１６が係止される（図６参照）。
【００２６】
上記内装基材２の端部５には、図３及び図６に示すように、第１ヒンジ１２を介して内装基材２の端部５を挟む方向に回動された第１規制部７の第１係合部１３と係合する第１被係合部２１が設けられている。この第１被係合部２１は、図３及び図７に示すように、第２方向Ｄ２に長尺状となり、且つ、第１方向Ｄ１の幅が第１係合部１３の大きさ（即ち、外径寸法）と略一致する貫通孔状に形成されている。よって、第１規制部７とともに所定軌跡で回動される第１係合部１３は、内装基材２に干渉せずに第１被係合部２１に挿入されて係合する。これら第１係合部１３及び第１被係合部２１の係合により、第１方向Ｄ１において樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動が規制される。
【００２７】
上記内装基材２の端部５には、図３及び図４に示すように、第２ヒンジ１８を介して内装基材２の端部５を挟む方向に回動された第２規制部８の第２係合部１９と係合する第２被係合部２２が設けられている。この第２被係合部２２は、図３及び図７に示すように、第１方向Ｄ１に長尺状となり、且つ、第２方向Ｄ２の幅が第２係合部１９の大きさ（即ち、外径寸法）と略一致する貫通孔状に形成されている。よって、第２規制部８とともに所定軌跡で回動される第２係合部１９は、内装基材２に干渉せずに第２被係合部２２に挿入されて係合する。これら第２係合部１９及び第２被係合部２２の係合により、第２方向Ｄ２において樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動が規制される。
【００２８】
（３）内装基材の端部保持構造の作用
次に、上記構成の内装基材の端部保持構造４の作用について説明する。先ず、内装基材２の周縁部と樹脂部品３とを突き合わせて、内装基材２の端部５を樹脂部品３の可動式の挟持部６ａ（開放状態）の開口に挿入するとともに、内装基材２の端部５以外の周縁端部を樹脂部品３の固定式の挟持部６ｂに挿入する（図３参照）。次に、可動式の挟持部６ａにおいて、図４中に仮想線で示す第１規制部７を、第１ヒンジ１２を介して内装基材２の端部５を挟む方向に回動させる。すると、第１規制部７の第１係合部１３と第１被係合部２１とが係合して、第１方向Ｄ１において樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動が規制される。
【００２９】
次いで、可動式の挟持部６ａにおいて、図６中に仮想線で示す第２規制部８のそれぞれを、第２ヒンジ１８を介して内装基材２の端部５を挟む方向に回動させる。すると、第２規制部８の第２係合部１９と第２被係合部２２とが係合して、第２方向Ｄ２において樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動が規制される。さらに、第２規制部８の被係止部１６と樹脂部品３の係止部１５とが係止されて、樹脂部品３に対して第１及び第２規制部７、８のそれぞれが略同時に固定される。その後、他の内装基材の端部保持構造４においても、上述の動作を繰り返し行うことにより内装基材２の周縁部が樹脂部品３に保持されることとなる。
【００３０】
（４）実施例の効果
以上より、本実施例の内装基材の端部保持構造４によると、第１ヒンジ１２を介して内装基材２の端部５を挟む方向に回動された第１規制部７の第１係合部１３と第１被係合部２１とが係合することにより、第１方向Ｄ１において樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動が規制されるとともに、第２ヒンジ１８を介して内装基材２の端部５を挟む方向に回動された第２規制部８の第２係合部１９と第２被係合部２２とが係合することにより、第２方向Ｄ２において樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動が規制される。これにより、ガタツキを抑制して内装基材２の周縁部を樹脂部品３に保持させることができる。
【００３１】
また、本実施例では、第１規制部７が、第１ヒンジ１２を介して樹脂部品３に回動可能に設けられ、第２規制部８が、第２ヒンジ１８を介して第１規制部８に回動可能に設けられているので、第１係合部１３及び第１被係合部２１を係合させるための第１規制部７の回動操作と第２係合部１９及び第２被係合部２２を係合させるための第２規制部８の回動操作とを連続的に行うことができ、操作性に優れる。また、第１及び第２係合部１３、１９並びに第１及び第２被係合部２１、２２は、第１方向Ｄ１に沿って並設されるので、内装基材２の端部５及び樹脂部品３の挟持部６ａの第２方向Ｄ２の寸法を小さくできる。
【００３２】
また、本実施例では、第２規制部８が、第１規制部７の第１方向Ｄ１の両側のそれぞれに回動可能に設けられているので、第２方向Ｄ２において樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動をより確実に規制することができる。
【００３３】
さらに、本実施例では、第２規制部８が、樹脂部品３の係止部１５と係止する被係止部１６を有しているので、第２規制部８が第２ヒンジ１８を介して内装基材２の端部５を挟む方向に回動されると、第２規制部８の被係止部１６と樹脂部品３の係止部１５とが係止される。この係止部１５及び被係止部１６の係止により、樹脂部品３に対して第１及び第２規制部７、８のそれぞれが略同時に固定され、操作性に優れる。
【００３４】
また、本実施例では、被係止部１６は、第２規制部８の第１方向Ｄ１において第２係合部１９を挟んで第２ヒンジ１８と反対側に配置されているので、第２係合部１９及び第２被係合部２２の係合により係止部１５及び被係止部１６の係止の開始を案内でき、操作性に優れる。
【００３５】
また、本実施例では、係止部１５は、内装基材２の端部５の第１方向Ｄ１の側面と対向又は接触する位置に配置されているので、係止部１５により樹脂部品３の挟持部６ａ、６ｂに対する内装基材２の端部５の挿入を案内することができる。
【００３６】
また、本実施例では、内装基材２は、第１スキン層２ａ、樹脂発泡層２ｂ及び第２スキン層２ｃを順に備え、樹脂部品３は、挟持部６ａで第１スキン層２ａ及び第２スキン層２ｃの両外側を挟み込んでいるので、内装基材２の周縁部をより強固に保持させることができる。すなわち、内装基材２が中心層に樹脂発泡層２ｂを備えることで、挟持部６ａ、６ｂは、内装基材２の樹脂発泡層２ｂを押し潰しながら内装基材２を挟み込むことができるので、両者を密着させて強固に取り付けることができる。
【００３７】
さらに、本実施例では、第１係合部１３及び第２係合部１９のそれぞれは、各規制部７、８の表面から突出する凸状に形成され、第１被係合部２１及び第２被係合部２２のそれぞれは、内装基材２の厚さ方向に貫通した孔状に形成されているので、上述の特定構成の内装基材２を採用する場合であっても、係合部１３、１９及び被係合部２１、２２を容易に形成できる。
【００３８】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更することができる。すなわち、上記実施例では、各規制部７、８に凸状の各係合部１３、１９を設け、内装基材２に各係合部１３、１９と係合する貫通孔状の各被係合部２１、２２を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図８に示すように、各規制部７、８に凸状の各係合部１３’、１９’を設け、内装基材２に各係合部１３’、１９’と係合する、内装基材２の表面から凹んだ凹状の各被係合部２１’、２２’を設けるようにしてもよい。また、各規制部７、８に凸状の各係合部を設け、内装基材２に各係合部と係合する凸状の各被係合部を設けるようにしてもよい。さらに、各規制部７、８に貫通孔状又は凹状の各係合部を設け、内装基材２に各係合部と係合する凸状の各被係合部を設けるようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施例では、第１方向Ｄ１の樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動を規制するための第１規制部７を樹脂部品３に回動可能に設け、第２方向Ｄ２の樹脂部品３に対する内装基材２の相対移動を規制するための第２規制部８を第１規制部７に回動可能に設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、第１及び第２規制部７、８のそれぞれを樹脂部品３に回動可能に設けるようにしてもよい。また、第１規制部７を第２規制部８に回動可能に設け、第２規制部８を樹脂部品３に回動可能に設けるようにしてもよい。
【００４０】
また、上記実施例では、第２規制部８を第１規制部７の両側のそれぞれに回動可能に設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、第２規制部８を第１規制部７の一方の側のみに回動可能に設けるようにしてもよい。
【００４１】
また、上記実施例では、第２規制部８に樹脂部品３の係止部１５と係止する被係止部１６を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、第２規制部８に替えて又は加えて、第１規制部７に樹脂部品３の係止部１５と係止する被係止部１６を設けるようにしてもよい。また、上記実施例では、被係止部１６を、第２規制部８の第１方向Ｄ１において第２係合部１９を挟んで第２ヒンジ１８の反対側に配置するようにしたが、これに限定されず、例えば、被係止部１６を、第２規制部８の第１方向Ｄ１において第２係合部１９と第２ヒンジ１８との間に配置するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施例では、樹脂部品３の係止部１５を貫通孔状の被係止部１６に係止させるようにしたが、これに限定されず、例えば、樹脂部品３の係止部１５を第２規制部８の縁側（被係止部）に係止させるようにしてもよい。また、樹脂部品３に貫通孔状の係止部を設け、第２規制部８にフック部を有する被係止部を設けるようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施例では、第１スキン層２ａ、発泡樹脂層２ｂ及び第２スキン層２ｃを備える内装基材２を例示したが、これに限定されず、例えば、熱可塑性樹脂と植物性材料とが混合された複合材料からなる内装基材（例えば、ケナフ等の植物繊維ボード等）を採用してもよい。
【００４４】
また、上記実施例において、上記内装基材２は、第１スキン層２ａと樹脂発泡層２ｂとの間、及び、樹脂発泡層２ｂと第２スキン層２ｃとの間、の一方又は両方に、他の層を介在して備えてもよい。すなわち、内装基材２は必要に応じて、第１スキン層２ａ、樹脂発泡層２ｂ及び第２スキン層２ｃ以外の他の層を備えることができるが、これらの必須の３層のみからなってもよい。
【００４５】
また、上記実施例において、内装基材２に樹脂部品３を予め取り付けた状態のドアトリム１を車体パネル等の他部品に組付けるようにしてもよいし、車両パネル等の他部品に樹脂部品３を予め取り付けた状態で、樹脂部品３に内装基材２を車室内側から装着してドアトリム１を構成するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、上記実施例では、内装基材の端部保持構造４を備える車両用内装材としてドアトリム１を例示したが、これに限定されず、例えば、ルーフトリム、フロアトリム、ラゲージトリム、トランクトリム、リヤサイドトリム、リヤパーセルシェルフ、インストルメントパネル、パッケージトレー、ピラーガーニッシュ、スイッチベース、クオーターパネル、アームレスト、シートバックボード等を採用してもよい。
【００４７】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４８】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
自動車用内装材、鉄道車両用内装材、船舶用内装材、飛行機用内装材、建築物用内装材等の内装基材の周縁部を保持する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００５０】
２；内装基材、３；樹脂部品、４；内装基材の端部保持構造、５；内装基材の端部、６ａ；挟持部、７；第１規制部、８；第２規制部、１２；第１ヒンジ、１３，１３’；第１係合部、１５；係止部、１６；被係止部、１８；第２ヒンジ、１９，１９’；第２係合部、２１，２１’；第１被係合部、２２，２２’；第２被係合部、Ｄ１；第１方向、Ｄ２；第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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