(57)【要約】【課題】容易に段差を乗り越えることができる車椅子を提供する。【解決手段】前輪４および後輪３を有する一対のサイドフレーム２ａ、２ｂと、サイドフレーム２ａ、２ｂ間に形成された背もたれ部７ａおよび座部７ｂと、サイドフレーム２ａ、２ｂに回動可能に設けられた一対の回動アーム１０とを備え、回動アーム１０を回動させて、回動アーム１０の一端を路面に押し付けることで前輪４を斜め前方に浮き上げ可能な車椅子１であって、回動アーム１０は、回動の支点となる支点部と、支点部から後方に延びた回動可能な操作部と、支点部から前方に延び、操作部とともに回動して路面を押し付ける押付部とを有し、操作部は、回動させる前の退避状態において、座部７ｂに着座した使用者の腕部を支持するアームレストとして使用可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪および後輪を有する一対のサイドフレームと、前記サイドフレーム間に形成された背もたれ部および座部と、前記サイドフレームに回動可能に設けられた一対の回動アームとを備え、前記回動アームを回動させて、前記回動アームの一端を路面に押し付けることで前記前輪を斜め前方に浮き上げ可能な車椅子であって、
前記回動アームは、
回動の支点となる支点部と、
前記支点部から後方に延びた回動可能な操作部と、
前記支点部から前方に延び、前記操作部とともに回動して前記路面を押し付ける押付部と、
を有し、
前記操作部は、回動させる前の退避状態において、前記座部に着座した使用者の腕部を支持するアームレストとして使用可能であることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記サイドフレーム間で編み上げられた繊維素材のベルトと、
前記サイドフレームに設けられ、前記ベルトを係止し、かつテンションをかけて折り返すための複数のベルト係止部と、
前記サイドフレーム間に設けられ、前記サイドフレーム間の間隔が狭まるのを規制可能な規制手段と、
をさらに備え、
前記背もたれ部および前記座部は、前記ベルトの編み上げ部分により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記操作部の一端は、前記退避状態において、前記背もたれ部の後方に突出していることを特徴とする請求項１または２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記前輪は、前記座部よりも前方に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車椅子。
【請求項５】
前記退避状態において、前記回動アームが回動しないように前記操作部を前記サイドフレームに固定するロック手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子に関し、特に段差を乗り越えるための手段を備えた車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
段差を乗り越えるための手段を備えた従来の車椅子としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。この車椅子２１は、図５に示すように、前輪（キャスタ）２４および後輪（大車輪）２３を有する左右一対のサイドフレーム２２と、サイドフレーム２２間に形成された背もたれ部および座部と、座部の上方に設けられたアームレスト２５と、サイドフレーム２２間の間隔（以下、「車幅」という。）の広がりと狭まりの両方を規制するために設けられたクロスロッド２６とに加えて、段差を乗り越えるための回動アーム２７を備えている。
【０００３】
回動アーム２７は、サイドフレーム２２の前輪２４近傍に設けられた支点部２７ａと、支点部２７ａから上方に延びた回動可能な操作部２７ｂと、支点部２７ａから下方に延び、操作部２７ｂととともに回動して路面を押し付ける押付部２７ｃと、を有している。
【０００４】
この車椅子２１では、支点部２７ａを支点に回動アーム２７を回動させて、押付部２７ｃの先端を路面に押し付けることで前輪２４を斜め前方に浮かせることができる。したがって、この車椅子２１によれば、段差を乗り越えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２５４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、回動アーム２７を回動させて前輪２４を浮かせるためには、車椅子１の重量は小さい方が好ましい。
しかしながら、従来の車椅子２１は、安全性の観点からサイドフレーム２２、アームレスト２５およびクロスロッド２６等に十分な強度を持った比較的重量の大きいものを使用しており、さらに回動アーム２７が設けられている。このため、従来の車椅子２１は、かなり重量が大きくなっている。
したがって、従来の車椅子２１では、回動アーム２７を回動させて前輪２４を浮かせるのに大きな力が必要となり、段差を乗り越えるために多大な労力を要していた。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、容易に段差を乗り越えることができる車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る車椅子は、前輪および後輪を有する一対のサイドフレームと、サイドフレーム間に形成された背もたれ部および座部と、サイドフレームに回動可能に設けられた一対の回動アームとを備え、回動アームを回動させて、回動アームの一端を路面に押し付けることで前輪を斜め前方に浮き上げ可能な車椅子であって、
回動アームは、回動の支点となる支点部と、支点部から後方に延びた回動可能な操作部と、支点部から前方に延び、操作部とともに回動して路面を押し付ける押付部と、を有し、操作部は、回動させる前の退避状態において、座部に着座した使用者の腕部を支持するアームレストとして使用可能であることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、退避状態において、回動アームの操作部をアームレストとして使用することができるので、従来の車椅子のように回動アームとは別にアームレストを設ける必要がなくなり、車椅子の重量を小さくすることができる。したがって、この構成によれば、回動アームを回動させて前輪を浮かせるために必要な力を減らすことができるので、容易に段差を乗り越えることができる。
【００１０】
さらに、この構成によれば、回動アームをアームレストとして使用することで、車椅子の前部の高さが回動アームのない車椅子と同じ高さになるので、車椅子の前部を机やテーブルの下に進入させることが可能になる。したがって、この構成によれば、使用者は車椅子に乗ったまま机の上で作業等を行うことができる。
【００１１】
また、上記車椅子は、サイドフレーム間で編み上げられた繊維素材のベルトと、サイドフレームに設けられ、ベルトを係止し、かつテンションをかけて折り返すための複数のベルト係止部と、サイドフレーム間に設けられ、サイドフレーム間の間隔が狭まるのを規制可能な規制手段とをさらに備え、背もたれ部および座部は、ベルトの編み上げ部分により形成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、繊維素材のベルトにより車幅の広がりを規制しているので、従来の車椅子のように車幅の広がりと狭まりの両方を規制するクロスロッドは不要になる。したがって、この構成によれば、車椅子の重量をさらに小さくすることができるので、より容易に段差を乗り越えることができる。
【００１３】
また、上記車椅子は、操作部の一端が、退避状態において、背もたれ部の後方に突出していてもよい。
【００１４】
この構成によれば、支点（支点部）から力点（操作部の一端）までの長さを長くすることができるので、わずかな力で操作部を回動させて、前輪を斜め前方に浮かせることができる。
【００１５】
さらに、この構成によれば、操作部の一端が背もたれ部の後方に突出しているので、介助者が車椅子の後ろから操作部を引っ張り上げることにより回動アームを回動させて、前輪を斜め前方に浮かせることができる。
【００１６】
また、上記車椅子は、前輪が座部よりも前方に設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、前輪と後輪との間隔を広げることができ、車椅子の安定性を向上させることができる。具体的には、座部に着座した使用者が回動アームを回動させるために前傾姿勢になった場合に、車椅子が前に倒れてしまうのを防ぐことができる。
【００１８】
また、上記車椅子は、退避状態において回動アームが回動しないように操作部をサイドフレームに固定するロック手段をさらに備えていてもよい。
【００１９】
この構成によれば、回動アームが誤って回動してしまうのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、容易に段差を乗り越えることができる車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る車椅子の正面図である。
【図２】本発明に係る車椅子の平面図である。
【図３】本発明におけるサイドフレームと回動アームとの関係を示す側面図である。
【図４】（ａ）→（ｂ）→（ｃ）の順に行われる、本発明に係る車椅子の段差乗り越え動作を示す側面図である。
【図５】従来の車椅子の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る車椅子の好ましい実施形態について説明する。
【００２３】
図１に、本発明の一実施形態に係る車椅子１の正面図を示し、図２に、該車椅子１の平面図を示す。これらの図に示すように、本実施形態に係る車椅子１は、互いに独立した左右一対のサイドフレーム２ａ、２ｂと、各サイドフレーム２ａ、２ｂに設けられた前輪（キャスタ）４および後輪（大車輪）３と、後輪３の外側に設けられたハンドリム５と、サイドフレーム２ａ、２ｂの内側下部に設けられたフットレスト６と、サイドフレーム２間に形成された背もたれ部７ａおよび座部７ｂと、サイドフレーム２ａ、２ｂの外側に回動可能に設けられた一対の回動アーム１０とを備えている。
【００２４】
回動アーム１０は、回動により一端を路面に押し付けることで前輪４を斜め前方に浮かせるためのものであり（図４参照）、図３に示すように、支点部１０ａと、操作部１０ｂと、押付部１０ｃとから構成されている。
【００２５】
支点部１０ａは、サイドフレーム２ａ、２ｂの前輪４近傍に設けられ、回動の支点となる。
【００２６】
操作部１０ｂは、支点部１０ａから湾曲部を介して後方に延び、支点部１０ａを支点として回動可能になっている。また、操作部１０ｂは、図１〜図３に示す退避状態において、座部７ｂの側端上方に位置し、座部７ｂに着座した使用者の腕部を支持するアームレストとして使用することができる。
さらに、操作部１０ｂの一端（回動アーム１０の他端）は、退避状態において、背もたれ部７ａから後方に突出した状態となり、介助者が車椅子１を操作する際に握るグリップ部として使用することができる。
このため、本実施形態に係る車椅子１では、アームレストやグリップ部が不要となる。
【００２７】
押付部１０ｃは、支点部１０ａから前方に延び、操作部１０ｂととともに回動して路面を押し付ける。押付部１０ｃの先端（回動アーム１０の一端）は、退避状態において、路面から離れた状態になっている。具体的には、退避状態における押付部１０ｃの高さは、フットレスト６の高さよりもわずかに低く、かつ想定している段差よりも高くなるように設定されている。
【００２８】
また、本実施形態に係る車椅子１は、サイドフレーム２ａ、２ｂ間で編み上げられた帯状のベルト７（図１、図２参照）と、サイドフレーム２ａ、２ｂに所定の間隔で設けられ、ベルト７を係止し、かつテンションをかけて折り返すための複数のベルト係止部１１（図３参照）とをさらに備えている。
【００２９】
ベルト係止部１１は、ベルト７が容易に取り外し可能となるように、断面視鍵状に形成されている。
【００３０】
ベルト７は、自動車のシートベルトに使用されるポリエステル繊維等の繊維素材からなり、長時間テンションがかかり続けても伸びたり、断線したりすることはない。また、ベルト７はサイドフレーム２ａ、２ｂ間で編み上げられおり、該ベルト７の編み上げ部分が、背もたれ部７ａおよび座部７ｂを形成している。
具体的には、ベルト７は、座部７ｂの前部（フットレスト６側）から背もたれ部７ａの上部に向けて編み上げられており、背もたれ部７ａの上部において一端側と他端側とがバックルシステム８により互いに連結されている。
【００３１】
バックルシステム８は、サイドフレーム２ａ、２ｂ間で編み上げられたベルト７の一端側と他端側とを着脱可能に連結する連結手段８ａと、ベルト７の編み上げ部分の長さを調整する調整手段８ｂとを含んでいる。
【００３２】
調整手段８ｂは、ベルト７の一端を挿通させ、二つ折り状に折り返して固定するための枠体からなり、ベルト７に沿って移動可能に設けられている。調整手段８ｂをベルト７に沿って移動させることにより、折り返し部分の長さを調整することができ、その結果、編み上げ部分の長さを調整することができる。
【００３３】
連結手段８ａは、ベルト７の一端側（折り返し側の先端部）に取り付けられた雄側連結具と、ベルト７の他端側に取り付けられた雌側連結具とからなり、互いに着脱可能になっている。
【００３４】
座部７ｂ下方のサイドフレーム２ａ、２ｂ間には、規制手段９が取り外し可能に設けられている。この規制手段９は、ベルト７の編み上げ時や走行時に車幅が狭まるのを規制することができる。規制手段９には、段階的に伸び、規制する間隔を段階的に変更することができるスライド式のものが使用されている。
車椅子１を持ち運ぶ場合には、規制手段９を取り外したり、規制手段９をスライドさせて縮めたりすることにより規制を解除して車幅を狭めることができる。
【００３５】
また、サイドフレーム２ａ、２ｂには、前輪４が斜め前方に浮き上がった際に車椅子１が後方に転倒するのを防ぐための転倒防止手段や、押付部１０ｃの退避状態を維持するためのスプリング等の付勢手段や、操作部１０ｂの退避状態を維持するとともに操作部１０ｂが回動しないようにするためのロック手段が必要に応じて設けられている。
例えば、操作部１０ｂの一端をグリップ部として使用する場合、ロック手段により操作部１０ｂをサイドフレーム２ａ、２ｂに固定することで、回動アーム１０が誤って回動してしまうのを防ぐことができる。
【００３６】
次に、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して、回動アーム１０の回動動作により段差を乗り越えるための手順について、具体的に説明する。
【００３７】
段差を乗り越えるために、まず、前輪４が段差に近接する位置まで車椅子１を移動させた後に、回動アーム１０の操作部１０ｂを引っ張り上げて（回動させて）、押付部１０ｃの先端を路面に接触させる（図４（ａ）参照）。
【００３８】
押付部１０ｃの先端を路面に接触させた状態で、さらに操作部１０ｂを引っ張り上げると、押付部１０ｃが前輪４に向かって斜め下方向に回動しようとする。そして、その反作用で前輪４が斜め前方に浮き上がるとともに後輪３が回転して前方に移動する（図４（ｂ）参照）。
このとき、車椅子１は傾いた状態になるが、サイドフレーム２ａ、２ｂの下部後方に設けられた不図示の転倒防止手段により、車椅子１が後方に転倒することはない。
【００３９】
続いて、前輪４が段差を越えたことを確認した後に、操作部１０ｂを下げて回動アーム１０を退避状態に戻すことで、前輪４を段差上の路面に着地させることができる（図４（ｃ）参照）。
上記の動作により、前輪４は段差を乗り越えることができる。
【００４０】
結局、本実施形態に係る車椅子１では、回動アーム１０の操作部１０ｂをアームレストとして使用することができるので、図５に示す従来の車椅子２１のようにアームレスト２５を設ける必要がなくなり、車椅子１の重量を小さくすることができる。
したがって、本実施形態に係る車椅子１によれば、回動アーム１０を回動させて前輪４を浮かせるのに必要な力を減らすことができるので、容易に段差を乗り越えることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態に係る車椅子１では、複数のベルト係止部１１でベルト７を係止し、かつテンションをかけて折り返すことにより、車幅が広がるのを規制している。このため、本実施形態に係る車椅子１では、車幅が狭まるのだけを規制する規制手段９を設ければよいので、従来の車椅子２１に備えられたクロスロッド２６が不要となる。
したがって、本実施形態に係る車椅子１によれば、車椅子１の重量をさらに小さくすることができるので、前輪４を浮かせるのに必要な力をよりいっそう減らすことができる。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る車椅子１では、退避状態において操作部１０ｂの一端が背もたれ部７ａから後方に突出しているので、支点（支点部１０ａ）から力点（操作部１０ｂの一端）までの長さを長くすることができる。
すなわち、本実施形態に係る車椅子１では、支点（支点部１０ａ）から力点（操作部１０ｂの一端）までの長さを、支点（支点部１０ａ）から作用点（押付部１０ｃの先端）までの長さよりも長くすることで、使用者はわずかな力で操作部１０ｂを回動させることができる。
したがって、本実施形態に係る車椅子１によれば、より容易に段差を乗り越えることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る車椅子１では、回動アーム１０をアームレストとして使用することで、車椅子１の前部の高さが回動アーム２７のない車椅子２１と同じ高さになる。このため、車椅子１の前部を机やテーブルの下に進入させることが可能になる。
したがって、本実施形態に係る車椅子１によれば、使用者は車椅子１に乗ったまま机の上で作業等を行うことができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る車椅子１では、前輪４が座部よりも前方に設けられているので（図２および図３参照）、前輪４と後輪３との間隔を広げることができる。
したがって、本実施形態に係る車椅子１によれば、安定性を向上させることができ、転倒等を防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る車椅子１によれば、以下の効果も得ることができる。
【００４６】
すなわち、本実施形態に係る車椅子１では、背もたれ部７ａおよび座部７ｂがベルト７の編み上げ部分により形成されているので、車幅を変更したい場合、規制手段９で規制している間隔を変更し、変更後の間隔に合わせてベルト７を編み直すことで対応できる。
したがって、本実施形態に係る車椅子１によれば、低コストで車幅を変更することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態に係る車椅子１では、ベルト７および規制手段９を取り外すことで、サイドフレーム２ａ、２ｂが互いに分離した状態となる。
したがって、本実施形態に係る車椅子１によれば、コンパクトな収納が可能となり、かつ持ち運びが簡単になる。
【００４８】
以上、本発明に係る車椅子の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、操作部１０ｂは支点部１０ａから湾曲部を介して後方に延びた形状になっているが、退避状態においてアームレストとして使用できるのであれば、形状を任意に変更することができる。また、操作部１０ｂの長さも任意に変更することができる。
さらに、支点部１０ａの位置や、押付部１０ｃの形状および長さも任意に変更することができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、回動アーム１０がサイドフレーム２ａ、２ｂの外側に設けられているが、サイドフレーム２ａ、２ｂの内側に設けられていてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、一本のベルト７で背もたれ部７ａおよび座部７ｂを形成しているが、複数本のベルト７で形成してもよく、例えば、背もたれ部７ａおよび座部７ｂを各一本（合計二本）のベルト７で形成してもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、帯状のベルト７を使用しているが、サイドフレーム２ａ、２ｂ間で編み上げ可能であれば任意の形状のベルトを使用することができ、例えば、紐状のベルトを使用することができる。
なお、求められる軽量化の程度によっては、ベルト７に替えてシートを使用することもできるが、シートを使用する場合には、車幅が広がるのを規制する規制手段をさらに設けるか、車幅の広がりと狭まりの両方を規制するクロスロッド等の規制手段を設ける必要がある。
【００５３】
また、上記実施形態では、スライド式の規制手段９が設けられているが、車幅が狭まるのを規制可能であれば、任意の規制手段９を使用することができ、例えば、折り曲げ式のものや、座部７ｂに載置されるクッションでもよい。なお、規制手段９の材質も任意に選択できるが、軽量化実現の観点から、チタンや繊維素材等の比較的軽いものが好ましい。
【００５４】
さらに、上記実施形態では、ベルト７に取り付けられたバックルシステム８の連結手段８ａにより、ベルト７の一端側と他端側とを互いに連結しているが、連結手段８ａをサイドフレーム２ａ、２ｂにも取り付け、ベルト７の一端側および他端側とサイドフレーム２ａ、２ｂとを連結してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、ベルト係止部１１を断面視鍵状に形成しているが、ベルト７を係止し、かつテンションをかけて折り返すことができるのであれば、ベルト係止部１１の形状は任意に変更することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    車椅子
２ａ、２ｂ    サイドフレーム
３    後輪（大車輪）
４    前輪（キャスタ）
５    ハンドリム
６    フットレスト
７    ベルト
７ａ    背もたれ部
７ｂ    座部
８    バックルシステム
８ａ    連結手段
８ｂ    調整手段
９    規制手段
１０    回動アーム
１０ａ    支点部
１０ｂ    操作部
１０ｃ    押付部
１１    ベルト係止部
【図１】
2013048785.tif 000003
【図２】
2013048785.tif 000004
【図３】
2013048785.tif 000005
【図４】
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【図５】
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