(57)【要約】【課題】  電子写真感光体の表面に当接する転写手段を用いた電子写真装置において、罫線メモリの発生を抑制する電子写真装置、及び、電子写真方法を提供する。【解決手段】  少なくとも、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に当接する転写手段とを有する電子写真装置であって、前記電子写真感光体の軸方向の各位置における画像比率を計算する手段と、前記各位置における画像比率の積算値を計算する手段と、前記各位置における画像比率の積算値を記憶する手段と、調整画像の前記各位置における画像比率を決定する手段と、前記調整画像を前記電子写真感光体の表面に形成し、前記調整画像が形成された前記電子写真感光体の表面に前記転写手段を当接させる作像シーケンスを実行する手段と、を有し、前記画像比率を決定する手段は、前記積算値の最大値と、前記各位置における画像比率の積算値に前記調整画像の画像比率を加算した値との差が第１の設定値以下となるように前記調整画像の画像比率を決定する。【選択図】  図１
2013148843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に当接する転写手段と
を有する電子写真装置であって、
前記電子写真感光体の軸方向の各位置における画像比率を計算する手段と、
前記各位置における画像比率の積算値を計算する手段と、
前記各位置における画像比率の積算値を記憶する手段と、
調整画像の前記各位置における画像比率を決定する手段と、
前記調整画像を前記電子写真感光体の表面に形成し、前記調整画像が形成された前記電子写真感光体の表面に前記転写手段を当接させる作像シーケンスを実行する手段と、を有し、
前記画像比率を決定する手段は、前記積算値の最大値と、前記各位置における画像比率の積算値に前記調整画像の画像比率を加算した値との差が第１の設定値以下となるように前記調整画像の画像比率を決定することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記調整画像の作像シーケンスを実行すべきか判定する手段をさらに有し、当該判定する手段は、前記積算値の最大値と最小値の差を計算し、当該最大値と最小値との差が第２の設定値以上となった場合に、前記調整画像の前記各位置における画像比率を決定する手段に前記画像比率の決定の実行を指示する請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
少なくとも、電子写真感光体の表面に当接する転写手段を用いた電子写真方法において、
前記電子写真感光体の軸方向の各位置における画像比率を計算する工程と、
前記各位置における画像比率の積算値を計算する工程と、
前記各位置における画像比率の積算値を記憶する工程と、
調整画像の前記各位置における画像比率を決定する工程と、
前記調整画像を前記電子写真感光体の表面に形成し、前記調整画像が形成された前記電子写真感光体の表面に前記転写手段を当接させる作像シーケンスを実行する工程と、を有し、
前記画像比率を決定する工程は、前記積算値の最大値と、前記各位置における画像比率の積算値に前記調整画像の画像比率を加算した値との差が第１の設定値以下となるように前記調整画像の画像比率を決定することを特徴とする電子写真方法。
【請求項４】
前記積算値の最大値と最小値の差を計算し、当該最大値と最小値との差が第２の設定値以上となった場合に、前記調整画像の前記各位置における画像比率を決定する工程の実行を指示する工程をさらに有する請求項３に記載の電子写真方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の表面に当接する転写手段を有する電子写真装置及び電子写真方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した電子写真装置は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタとして広く一般に利用されている。そのような電子写真装置では、光導電層が設けられた電子写真感光体の表面を一様に帯電させ、画像情報に応じたレーザやＬＥＤによって露光させることにより電子写真感光体の表面上に静電潜像を形成する。そして、形成した静電潜像に応じたトナー像を形成し、これを紙の如き記録材へ転写させて画像形成が行なわれる。その後、転写されずに電子写真感光体の表面に残った残留トナーはクリーニング部材により除去され、次の画像形成プロセスが繰返して行われる。
【０００３】
このような電子写真装置に好適に用いることが可能な電子写真感光体として、水素化アモルファスシリコンで形成される光導電層を有する電子写真感光体（以降、ａ−Ｓｉ感光体とも記す）が挙げられる。ａ−Ｓｉ感光体は、そのビッカース硬度が１０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上と非常に硬く、耐久性、耐熱性、環境安定性に優れている。そのため、特に高信頼性が要求される高速機において使用されることが好ましい。
【０００４】
従来、電子写真方式の電子写真装置として実用化されているもののうち、電子写真感光体の表面に当接する転写方式としては、次のようなものがある。例えば、電子写真感光体の表面のトナー像が中間転写ベルト（Intermediate  Transfer  Belt、以降、ＩＴＢともいう）に１次転写され、その後ＩＴＢから記録材上に２次転写する中間転写方式がある。他には、搬送される記録材上に直接転写する静電搬送ベルト（Electrostatic  Transportation  Belt、以降、ＥＴＢとも記す）転写方式がある。いずれも転写ベルトと総称されるベルト体を利用した転写方式である。
【０００５】
ＩＴＢ方式では、ＥＴＢ方式のように記録材を転写ベルトに吸着させる必要がないため、比較的に記録材を選ばずに画橡形成が行えるという特徴がある。ＥＴＢ方式では、転写回数が１回で済むため、ＩＴＢ方式と比べて、文字の飛び散り等に対して基本的に優位な画像を得られるという特徴がある。
転写ベルトを電子写真感光体の表面に当接させて転写を行う電子写真装置においては、長時間の当接により、転写ベルト材質中の物質が電子写真感光体に付着する場合がある。この現象を防止する手段として、特許文献１には、転写ベルトを電子写真感光体に対して接離する接離機構を設ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１９５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、次に示すような改善の余地を有していた。
近年、高速出力が可能となったことで、上述した電子写真感光体の表面に当接する転写方式を用いた電子写真装置が軽印刷領域へと市場を広げている。そのような軽印刷領域では、帳票印刷のような主に縦線と横線といった罫線で構成される画像原稿（以下、「帳票原稿」とも記す）を連続的に多数出力することが求められている。しかしながら、電子写真感光体の表面に当接する転写方式を用いた電子写真装置で、帳票原稿を連続的に多数出力した後にハーフトーン画像を出力すると、多数出力した帳票原稿が一種のメモリとなってハーフトーン画像に現れる場合があった。そして、このようなメモリが発生すると、ハーフトーン画像の品質低下につながる場合があった。以降、帳票原稿を連続的に多数出力した場合に発生する上述のメモリを、「罫線メモリ」とも記す。
【０００８】
本発明者らは罫線メモリの発生原因について鋭意検討を行ったところ、転写ベルト材質中の物質が電子写真感光体に付着するメカニズムが関係していることがわかってきた。即ち、転写ベルト材質中の物質は、電子写真感光体と転写ベルトとの長時間の当接だけでなく、電子写真プロセス中に、転写電流によってベルト材質が分解されて、電子写真感光体表面に付着する場合があることがわかってきた。そして、帳票原稿のような、電子写真感光体の軸方向において画像比率に分布を有する画像を出力する場合には、転写電流が画像比率に応じた分布を持ち、転写ベルト材質由来の付着物に関しても画像比率と同様の分布を有することがわかってきた。その結果、帳票原稿を連続的に多数出力した場合においては、転写ベルト材質由来の付着物が帳票原稿の罫線などに対応した位置に分布して電子写真感光体の表面に蓄積され、一種のメモリとなって次の電子写真プロセスに影響していることがわかってきた。
【０００９】
このため、転写ベルトを電子写真感光体に対して接離する接離機構を有する従来技術においても、電子写真プロセス中に発生する上述のような転写ベルト材質由来の付着物が関係する罫線メモリに関しては改善の余地を有していた。
本発明の目的は、電子写真感光体の表面に当接する転写方式を用いた電子写真装置において、罫線メモリの発生を抑制する電子写真装置及び電子写真方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に当接する転写手段とを有する電子写真装置において、前記電子写真感光体の軸方向の各位置における画像比率を計算する手段と、前記各位置における画像比率の積算値を計算する手段と、前記各位置における画像比率の積算値を記憶する手段と、調整画像の前記各位置における画像比率を決定する手段と、前記調整画像を前記電子写真感光体の表面に形成し、前記調整画像が形成された前記電子写真感光体の表面に前記転写手段を当接させる作像シーケンスを実行する手段と、を有し、
前記画像比率を決定する手段は、前記積算値の最大値と、前記各位置における画像比率の積算値に前記調整画像の画像比率を加算した値との差が第１の設定値以下となるように前記調整画像の画像比率を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子写真感光体の表面に当接する転写手段を用いた電子写真装置およびそのような電子写真装置を用いる電子写真方法において、罫線メモリの発生が抑制できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子写真装置の動作の一例を示すフローチャート
【図２】本発明の電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に関わる調整画像チャート（以下、単に「調整画像」とも記す）を作成する過程の一例を説明するための図である。
【図５】本発明に関わる調整画像チャートを作成する過程の一例を説明するための図である。
【図６】通紙耐久試験に使用した画像チャート（以下、「テストチャート」とも記す）の一例を説明するための図である。
【図７】罫線メモリの評価方法における画像濃度差の計算方法の一例を説明するための図である。
【図８】画像比率の積算値の最大値と最小値の差と耐久枚数の関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を適用できる実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
（電子写真装置）
初めに、図２に示すＩＴＢを使用した電子写真装置を用いて、本発明の電子写真装置について説明する。
【００１４】
図２中に矢印で示すように、電子写真感光体２０１は、所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動され、ＩＴＢ２０６は、電子写真感光体２０１とほぼ同じ周速度で回転駆動される。電子写真感光体２０１は、回転過程で一次帯電器２０２により所定の極性・電位に帯電処理される。次いで、画像露光光２０３を受け、これにより電子写真感光体２０１の表面には、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばマゼンタ成分像）に対応した静電潜像が形成される。次いで、第２現像器２０４ｂが回転し、その静電潜像が第１色であるマゼンタトナーＭにより現像される。そして、一次転写バイアスをバイアス電源（不図示）から一次転写ローラ２０９に印加することによって、電子写真感光体２０１の上に現像された第１色のマゼンタトナー像は、ＩＴＢ２０６の外周面に転写される。その後、電子写真感光体２０１の表面は、電子写真感光体クリーナ２０７によりクリーニングされ、除電手段２０８により除電される。続いて、第１色のトナー像の形成と同様に、第２色のトナー像（例えばシアントナー像）が形成され、この第２色のトナー像が、第１色のトナー像が転写されたＩＴＢ２０６の表面上に重畳転写される。以降同様に、第３色のトナー像（例えばイエロートナー像）、第４色のトナー像（例えばブラックトナー像）がＩＴＢ２０６の上に順次重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が形成される。次に、ＩＴＢ２０６と二次転写ローラ２１０との当接部に所定のタイミングで給紙カセット２１１から記録材２１２が搬送される。そして、二次転写バイアスをバイアス電源（不図示）から二次転写ローラ２１０に印加することによって、ＩＴＢ２０６の上に重畳転写された合成カラートナー像が、記録材２１２に転写される。トナー像が転写された記録材２１２は定着器２１３に導かれ、ここで記録材２１２の上にトナー像が加熱定着される。転写終了後のＩＴＢ２０６はＩＴＢクリーナ２１４によりクリーニングされ、ＩＴＢ上に残留したトナーが除去される。
【００１５】
次に、罫線メモリの発生を抑制するための本発明の履歴緩和プロセスについて、図１を用いて詳細に説明する。所定枚数のコピーやプリントなどの画像形成プロセス（以降、ジョブとも記す）が発生すると、画像データが積算記憶手段１０１に転送される（Ｓ１）。
なお、積算記憶手段１０１は、電子写真感光体の軸方向の各位置における画像比率を計算する手段と、各位置における画像比率の積算値を計算する手段と、各位置における画像比率の積算値を記憶する手段と、を含む。
転送された画像データは、積算記憶手段１０１内おいて、電子写真感光体の軸方向の各位置毎に画像比率が計算される（Ｓ２）。ここでいう画像比率とは、単位長さあたりにドットが占める割合のことを指しており、全てドットが形成される場合を１、全て白地（ドット無し）となる場合を０としている。単位長さとしては、１ｃｍや１インチとしても構わないが、画像データが基準となるように、例えば、Ａ４サイズの短辺の長さを単位長さとしても良い。計算した画像比率は積算され、電子写真感光体の軸方向の各位置毎に画像比率の積算値が計算される（Ｓ３）。このときの電子写真感光体の軸方向の位置分解能に関しては、必ずしも全てのドット単位で積算する必要はなく、例えば、数ｍｍ単位毎に積算値を計算しても良い。図４（ａ）に電子写真感光体の軸方向の各位置毎における画像比率の積算値の計算結果を一例として示す。計算した画像比率の積算値は記憶手段において記憶される（Ｓ４）とともに、調整画像制御手段１０２に転送される。
【００１６】
調整画像制御手段１０２においては、画像比率の積算値を元に調整画像の作像シーケンスを実行すべきか判定が行われる（Ｓ５）。
なお、調整画像制御手段１０２は、調整画像の作像シーケンスを実行すべきか判定する手段と、調整画像の各位置における画像比率を決定する手段と、調整画像が形成された電子写真感光体の表面に転写手段を当接させる作像シーケンスを実行する手段と、を含む。
作像シーケンスを実行すべきか判定する方法としては、例えば、図４（ａ）中に破線及び矢印で示す画像比率の積算値の最大値と最小値の差が、あらかじめ設定した値以上（第２の設定値以上）となった場合に調整画像の作像シーケンスを実行する方法を用いることができる。この場合の設定値には、実際によく使用される画像や環境等に応じて、任意の値を設定すれば良く、使用途中において適宜変更できるようにしても良い。また、ジョブ毎に調整画像の作像シーケンスを実行するようにしても良いし、所定枚数の画像形成毎に実行するようにしても良い。
【００１７】
（調整画像の画像比率）
上記判定する手段が、調整画像の作像シーケンスを実行すべきと判定した場合、上記判定する手段は、上記決定する手段に、調整画像の画像比率の決定を指示し、上記決定する手段は、画像比率を決定する（Ｓ６）。調整画像の画像比率は、「画像比率の積算値の最大値」と、「電子写真感光体の軸方向の各位置における画像比率の積算値に、調整画像の画像比率を加算した値」との差が第１の設定値以下となるように作成される。第１の設定値は、要求される画像品質（罫線メモリの許容の度合い）に応じて適宜決定される。
より具体的には、例えば、画像比率の積算値の最大値との差分を、電子写真感光体の軸方向の各位置毎に計算し、計算された値が画像比率となるような画像を調整画像とすることができる。このような画像を調整画像とした場合、「画像比率の積算値の最大値」と、「電子写真感光体の軸方向の各位置における画像比率の積算値に、調整画像の画像比率を加算した値」との差は、０になる。
図４に示した一例の場合、画像比率の積算値の最大値との差分は、図４（ｂ）のように計算され、この分布を調整画像の画像比率とした一例を図４（ｃ）に示す。
【００１８】
（調整画像において画像が配置される位置）
また、図４（ｃ）に示した一例のように、全ての位置において、画像比率の積算値の最大値と最小値の差を打ち消すような調整画像を作成することは、必ずしも必要ではない。例えば、図４（ｂ）中の破線で示したようなしきい値を設け、画像比率の積算値の最大値との差分がしきい値を超える位置にだけ画像を配置するように調整画像を作成しても良い。この場合の調整画像の一例を図５（ａ）に示す。この場合のしきい値には、実際によく使用される画像や環境等に応じて、任意の値を設定すれば良く、使用途中において適宜変更できるようにしても良い。
【００１９】
また図５（ｂ）のように、デフォルメ（単純化）し、パターン化した調整画像を作成しても良い。即ち、画像比率の積算値の最大値と最大値を示す位置以外の位置の積算値との差が小さくなる形式のものであればいずれの方法で作成しても構わない。つまり、調整画像における各位置の画像比率は、「積算値の最大値」と「最大値を示す位置以外の各位置の積算値」との差に等しくない場合があっても良い。
そして、作成された調整画像を作像するシーケンスが実行される（Ｓ７）。Ｓ７に示した作像シーケンスの実行は、例えば、記録材と記録材の間の部分（以降、記録材間部とも記す）で実行することができる。また、ジョブが終了した後に実行するようにしても良い。また、調整画像の作像シーケンスを実行するときには、必ずしも記録材やトナーを使用する必要はなく、潜像形成プロセスと転写バイアス印加が行われるシーケンスであれば良い。そして、調整画像の作像シーケンスを実行した後、記憶していた積算値をリセットし（Ｓ８）、一連の履歴緩和プロセスが終了する。
【００２０】
以上のような履歴緩和プロセスを実行することで、罫線メモリの発生を抑制することが可能となる。この理由については、全てが明らかになったわけではないが、以下のように推測している。
電子写真感光体の表面のトナー像を転写する工程において印加される転写電流は、電子写真感光体の表面にトナーを有する部分より、トナーを有さない部分の方に流れやすい傾向があることがわかってきた。これは、転写工程において印加する電界がトナーの帯電極性とは逆極性であるため、転写側からみた電界は、トナーを有する部分より、トナーを有さない部分の方が大きくなるためであると推測される。
【００２１】
この現象をより具体的に詳しく説明する。
電子写真感光体の帯電極性とトナーの帯電極性が逆極性の場合、潜像形成時の露光方式は背景部に露光を行うバックグランド露光方式となり、トナーは非露光部に現像される。転写極性はトナーの帯電極性と逆極性となるため、この構成の電写真装置では、転写極性が電子写真感光体の帯電極性と同極性となる。従って、トナーを有する部分（即ち、非露光部）よりトナーを有さない部分（即ち、露光部）の方が印加される電界は大きくなる。
一方、電子写真感光体の帯電極性とトナーの帯電極性が同極性の場合、潜像形成時の露光方式は画像部に露光を行うイメージ露光方式となり、トナーは露光部に現像される。転写極性はトナーの帯電極性と逆極性となるため、この構成の電写真装置では、転写極性が電子写真感光体の帯電極性とは逆極性となる。従って、トナーを有する部分（即ち、露光部）よりトナーを有さない部分（即ち、非露光部）の方が印加される電界は大きくなる。
【００２２】
また、電子写真プロセス中に、ＩＴＢに電流が流れると、電流によってベルト材質が分解されて、電子写真感光体表面に付着する場合があることがわかってきた。このような電子写真装置において帳票原稿のように電子写真感光体の軸方向において画像比率に分布を有する画像出力する場合、転写電流は画像比率に応じた分布を持ち、ＩＴＢ由来の付着物についても画像比率と同様の分布を有することになる。その結果、帳票原稿を連続的に多数出力した場合においては、帳票原稿が、ＩＴＢ由来の付着物の分布という形で電子写真感光体表面に蓄積され、一種のメモリとなっているのではないかと推測している。ＩＴＢ由来の付着物が多量に付着すると、それが原因となって、付着量の多い部分は少ない部分に比べて顕著に低抵抗化する場合がある。そのため、ＩＴＢを流れる電流が少ない場所と多い場所があると、それに対応して電子写真感光体の表面抵抗の差が顕著となり、これが画像に現れたものが罫線メモリであると推測される。
【００２３】
従って、罫線メモリの発生を抑制するためには、ＩＴＢ由来の付着物の分布を緩和し、電子写真感光体の表面抵抗の差を低減することが必要である。このため本発明では、電子写真感光体の軸方向の各位置における画像比率の積算値を記憶し、積算値の最大値と最小値の差を小さくする調整画像を形成する作像シーケンスを実行することで、ＩＴＢ由来の付着物の分布を緩和することができる。これによって、電子写真感光体の表面抵抗の差を低減でき、罫線メモリの発生を抑制できているのではないかと推測している。
【００２４】
次に、図３に示すＥＴＢを使用した電子写真装置を用いて、本発明の電子写真装置について説明する。
図３中に矢印で示すように、電子写真感光体３０１は、所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動され、ＥＴＢ３０６は、電子写真感光体３０１とほぼ同じ周速度で回転駆動される。電子写真感光体３０１は、回転過程で一次帯電器３０２により所定の極性・電位に帯電処理される。次いで、画像露光光３０３を受け、これにより電子写真感光体３０１の表面には、目的の画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像器３０４より供給されるトナーを用いて現像され、電子写真感光体３０１の表面にトナー像が形成される。そして、転写バイアスをバイアス電源（不図示）から転写ローラ３０９に印加することによって、電子写真感光体３０１の表面に形成されたトナー像は、給紙カセット３１０から搬送された記録材３１１に転写される。その後、電子写真感光体３０１の表面は、電子写真感光体クリーナ３０７によりクリーニングされ、除電手段３０８により除電される。トナー像が転写された記録材３１１は定着器３１２に導かれ、ここで記録材３１１の上にトナー像が加熱定着される。
【００２５】
また、図１を用いて詳細に説明した本発明の履歴緩和プロセスを実行することにより、ＥＴＢを使用した電子写真装置であっても、罫線メモリの発生を抑制することが可能となる。この理由については、上述したＩＴＢを用いた電子写真装置のときと基本的には同様である。ＥＴＢを使用した電子写真装置の場合は、電子写真感光体とＥＴＢの間に記録材が挟まれた状態で、転写電流が印加される。このため、転写電流によってベルト材質が分解されて発生するＥＴＢ由来の物質が直接電子写真感光体表面に付着する割合は、ＩＴＢ用いた電子写真装置のときに比べると少ないと推測される。しかしながら、ＥＴＢ由来の物質は、記録材やＥＴＢクリーナ等によって完全に取り除くことは難しく、ＥＴＢ上に残留する部分が存在する。このＥＴＢ上の残留したＥＴＢ由来の物質が、それ以降の電子写真プロセスにおいて、記録材間部でＥＴＢと電子写真感光体が接触したときに、電子写真感光体に付着する場合があると推測される。このため、ＩＴＢを用いた電子写真装置のときと同様に、ＥＴＢ由来の付着物の分布を緩和することが必要であり、図１を用いて詳細に説明した本発明の履歴緩和プロセスを実行することで、その効果が得られることが理解できる。その結果、電子写真感光体の表面抵抗の差を低減でき、罫線メモリの発生を抑制できているのではないかと推測している。
また、本発明の電子写真装置に、適応できる電子写真感光体に関しては、特に制限は無く、通常の電子写真装置で使用可能な電子写真感光体を選択すればよく、ａ−Ｓｉ感光体やＯＰＣ感光体等が挙げられる。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例および比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
（実施例１）
図２に示した構成の電子写真装置であるキヤノン製デジタル複合機ｉＲＣ６８００（商品名）を改造し、積算記憶手段１０１と調整画像制御手段１０２を追加して、図１に示した履歴緩和プロセスが実行可能な電子写真装置を準備した。本実施例においては、履歴緩和プロセスは、ジョブが終了した後に毎回実行するようにし、記録材及びトナーは使用しない条件において調整画像の作像シーケンスを行った。また、履歴緩和プロセスにおける調整画像の画像比率Ｐ（Ｊｘ）が、図４（ｃ）に示したような、画像比率の積算値の最大値Ｉｍａｘと前記位置Ｊｘの画像比率の積算値Ｉ（Ｊｘ）との差分（Ｉｍａｘ−Ｉ（Ｊｘ））に等しくなるような画像を調整画像とした。
画像比率Ｐ（Ｊｘ）：調整画像の位置Ｊｘにおける画像比率、
画像比率の積算値の最大値Ｉｍａｘ：調整画像より前に作成された１又は２以上の画像における画像比率の積算値の最大値、
画像比率の積算値Ｉ（Ｊｘ）：調整画像より前に作成された１又は２以上の画像における位置Ｊｘの画像比率の積算値。
【００２７】
準備した電子写真装置に、ａ−Ｓｉ感光体を設置し、以下に示す条件で通紙耐久試験を実施した。テストチャートとして、Ａ４サイズに画素密度１００％となる３０ｍｍ幅の線が平行に３本印字された図６に示すようなテストチャートを用いた。３０ｍｍ幅の線は、Ａ４長辺の中央位置を０ｍｍとしたとき、その線の中心が０ｍｍ、＋１２０ｍｍ、−１２０ｍｍの位置となるように印字した。このテストチャートを用いる場合、３０ｍｍ幅の線上では画像比率が１となり、それ以外の部分では画像比率が０となる。このテストチャートを用い、１回のプリント枚数を２枚とするジョブを連続的に繰り返しながら、トータルで２５万枚となるまで通紙耐久試験を行った。また、一次転写ローラ２０９に印加するバイアス条件としては、電子写真装置本体の自動制御による通常条件より、更に厳しくなる強化条件とした。具体的な強化条件は、一次転写ローラ２０９に印加するバイアスを外部の電源（Ｔｒｅｋ製、高圧電源  Ｍｏｄｅｌ  ６１０Ｅ、商品名）から供給可能なように更に電子写真装置を改造し、転写電流値として自動制御の範囲より多い１２０μＡとした。
【００２８】
（比較例１）
履歴緩和プロセスを実行しないようにしたこと以外は全て実施例１と同様の条件において通紙耐久試験を行った。
実施例１及び比較例１の通紙耐久試験終了後、罫線メモリの評価を、以下に示す方法で行った。
罫線メモリの評価用画像として、画素密度が２５％となるハーフトーン画像をＡ３用紙に出力した。出力したＡ３画像を用い、以下の方法で罫線メモリの評価を行った。
まず、Ａ３画像を図７に示す向きに配置し、電子写真感光体の軸方向の中央位置に対応する画像上の位置を線Ｘとした。線Ｘ上の点を点Ｐとし、点Ｐを通過し線Ｘに垂直な線上で点Ｐから上に２０ｍｍ離れた位置を点ｐ、下に２０ｍｍ離れた位置を点ｐ’とした。
【００２９】
次に、点Ｐ、点ｐ、点ｐ’の画像濃度を測定し、各点の画像濃度から点Ｐと点ｐの画像濃度差Ｐｐ及び点Ｐと点ｐ’の画像濃度差Ｐｐ’を計算し、２つの画像濃度差を平均して平均画像濃度差ＭＶを計算した。なお、点ＰはＡ３画像の左端から右に向かって５０ｍｍとし、左端から１００ｍｍ及び１５０ｍｍの位置においても同様の方法で平均画像濃度差を求めた。そして、求めた３箇所の平均画像濃度差（ＭＶ１、ＭＶ２、ＭＶ３）を更に平均した値ＭＭＶを評価したＡ３画像の罫線メモリ値とした。
画像濃度差Ｐｐ：点Ｐと点ｐの画像濃度差、
画像濃度差Ｐｐ’：点Ｐと点ｐ’の画像濃度差、
平均画像濃度差ＭＶ：（画像濃度差Ｐｐ＋画像濃度差Ｐｐ’）／２、
３箇所の平均画像濃度差の平均ＭＭＶ：（ＭＶ１+ＭＶ２+ＭＶ３）／３。
【００３０】
画像濃度の測定は、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ製、５０４  分光濃度計、商品名）を用いた。
そして、上記の方法で求めた罫線メモリ値を用いて、比較例１における罫線メモリ値を１とする相対値を計算し、得られた相対値によって罫線メモリの評価を行った。この罫線メモリ評価方法においては、数値が小さいほど良好な評価結果であること示しており、０．６０以下で本発明の効果が得られていると判断できる。
実施例１及び比較例１の罫線メモリの評価結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2013148843.tif 000003
【００３２】
表１に示すように、ＩＴＢを用いた電子写真装置において、本発明の履歴緩和プロセスを実行することで、罫線メモリが改善することが確認できた。
【００３３】
（実施例２）
図３に示した構成の電子写真装置であるキヤノン製デジタル複合機ｉＲ−ＡＤＶ６０７５（商品名）を改造し、積算記憶手段１０１と調整画像制御手段１０２を追加して、図１に示した履歴緩和プロセスが実行可能な電子写真装置を準備した。
＜履歴緩和プロセス実行のタイミング＞
本実施例においては、履歴緩和プロセスは、図４（ａ）中に破線及び矢印で示す画像比率の積算値の最大値と最小値の差があらかじめ設定した値以上となった場合に実行するようにした。即ち、画像比率の積算値の最大値と最小値の差は、図８に示すように、耐久枚数（耐久試験における通紙枚数）とともに大きくなって行く。このため、画像比率の積算値の最大値と最小値の差が大きくなり過ぎないように、この差があらかじめ設定した値以上となった時点で、履歴緩和プロセスを実行するようにした。
＜調整画像を配置する位置＞
また、履歴緩和プロセスにおける調整画像は、図５（ａ）に示したように、画像比率の積算値の最大値との差分がしきい値を超える位置に画像を配置するように作成した。作成された調整画像を作像するシーケンスは、記録材間部で実行するようにし、トナーも使用しない条件とした。
準備した電子写真装置に、ａ−Ｓｉ感光体を設置し、実施例１と同様の条件で通紙耐久試験を行った。
【００３４】
（比較例２）
履歴緩和プロセスを実行しないようにしたこと以外は全て実施例２と同様の条件において通紙耐久試験を行った。
通紙耐久試験終了後、実施例１と同様の方法で罫線メモリについて評価した。その結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
2013148843.tif 000004
【００３６】
表２に示すように、ＥＴＢを用いた電子写真装置においても、本発明の履歴緩和プロセスを実行することで、罫線メモリが改善することが確認できた。
【符号の説明】
【００３７】
１０１・・・積算記憶手段
１０２・・・調整画像制御手段
２０１・・・電子写真感光体
２０２・・・帯電器
２０３・・・画像露光光
２０４・・・現像器
２０５・・・転写前帯電器
２０６・・・ＩＴＢ
２０７・・・電子写真感光体クリーナ
２０８・・・除電手段
２０９・・・一次転写ローラ
３０１・・・電子写真感光体
３０２・・・帯電器
３０３・・・画像露光光
３０４・・・現像器
３０５・・・転写前帯電器
３０６・・・ＥＴＢ
３０７・・・電子写真感光体クリーナ
３０８・・・除電手段
３０９・・・転写ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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