(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスにおいて、配線具を３次元的に曲がった異形の空間に配置することができ、さらに、ワイヤハーネスの製造の工数を簡素化できること。【解決手段】配線具１０は、凹凸をなす板状に成形され、配線空間９０を形成する基体１と、基体１に組み合わされる被覆体２とを備える。基体１は、基準配線部１１Ｘと、基準配線部１１Ｘが沿う平面に対して傾斜した平面に沿う傾斜配線部１１Ｙとを有する。被覆体２は、基準配線部１１Ｘに対向する基準対向壁部２１Ｘと、基準配線部１１Ｘが沿う平面に対して傾斜した平面に沿い、傾斜配線部１１Ｙに対向する傾斜対向壁部２１Ｙとを有する。傾斜配線部１１Ｙ及び傾斜対向壁部２１Ｙに形成された第一外縁隆起部１９及び第二外縁隆起部２９は、配線空間９０の外縁の仕切りをなし、傾斜配線部１１Ｙ及び傾斜対向壁部２１Ｙの各々が沿う平面に垂直な方向から見て隠れる部分のない側面を形成して隆起している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線空間を形成する凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記配線空間に配置される電線の一部が固定される電線固定部を有する基体と、
凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記基体に対し前記配線空間を隔てて組み合わされる板状の被覆体と、を備える配線具であって、
前記基体は、
第１の平面に平行な面に沿って形成された基準底板部と、
前記基準底板部に連なり前記第１の平面に対し傾斜する第２の平面に沿って形成された傾斜底板部と、
前記傾斜底板部の一部に形成され、前記第１の平面に垂直な方向から見て隠れる部分のない側面を形成して前記傾斜底板部から隆起し、前記配線空間の外縁の仕切りをなす第一外縁隆起部と、を備え、
前記被覆体は、
第３の平面に平行な面に沿って形成され、前記基準底板部に対し前記配線空間を隔てて対向配置される基準天板部と、
前記基準天板部に連なり前記第３の平面に対し傾斜する第４の平面に沿って形成され、前記傾斜底板部に対し前記配線空間を隔てて対向配置される傾斜天板部と、
前記傾斜天板部における前記第一外縁隆起部に対向する位置に形成され、前記第３の面に垂直な方向から見て隠れる部分のない側面を形成して前記傾斜底板部から前記第一外縁隆起部へ向かって隆起し、前記第一外縁隆起部とともに前記配線空間の外縁の仕切りをなす第二外縁隆起部と、を備えることを特徴とする配線具。
【請求項２】
前記基体は、前記基準底板部から前記傾斜底板部に亘って一連に形成され、前記第１の平面に垂直な方向から見て隠れる部分のない段差面を形成する補強用段差部をさらに備える、請求項１に記載の配線具。
【請求項３】
前記基体及び前記被覆体は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られた部材である、請求項１又は請求項２に記載の配線具。
【請求項４】
前記基体及び前記被覆体は、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタラートからなる平板状部材の真空成形により得られた部材である、請求項３に記載の配線具。
【請求項５】
電線と、
配線空間を形成する凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記配線空間に配置された前記電線の一部が固定された電線固定部を有する基体、及び凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記基体に対し前記配線空間を隔てて組み合わされる板状の被覆体を有する配線具と、を備えたワイヤハーネスであって、
前記配線具の前記基体は、
第１の平面に平行な面に沿って形成された基準底板部と、
前記基準底板部に連なり前記第１の平面に対し傾斜する第２の平面に沿って形成された傾斜底板部と、
前記傾斜底板部の一部に形成され、前記第１の平面に垂直な方向から見て隠れる部分のない側面を形成して前記傾斜底板部から隆起し、前記配線空間の外縁の仕切りをなす第一外縁隆起部と、を備え、
前記配線具の前記被覆体は、
第３の平面に平行な面に沿って形成され、前記基準底板部に対し前記配線空間を隔てて対向配置される基準天板部と、
前記基準天板部に連なり前記第３の平面に対し傾斜する第４の平面に沿って形成され、前記傾斜底板部に対し前記配線空間を隔てて対向配置される傾斜天板部と、
前記傾斜天板部における前記第一外縁隆起部に対向する位置に形成され、前記第３の面に垂直な方向から見て隠れる部分のない側面を形成して前記傾斜底板部から前記第一外縁隆起部へ向かって隆起し、前記第一外縁隆起部とともに前記配線空間の外縁の仕切りをなす第二外縁隆起部と、を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を予め定められた形状で保持する配線具及びそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、電線に取り付けられた樹脂製の配線具を備え、電線がその配線具によって予め定められた経路に沿って保持された状態で敷設されることが多い。例えば、従来の一般的なワイヤハーネスにおいて、電線は、粘着テープ又はベルト部材などの結束材によって板状又は棒状の樹脂部材に固定される。これにより、電線は、予め定められた形状で保持される。
【０００３】
ワイヤハーネスの形状において特に重要なことは、各電線が、接続相手に近い予め定められた基準位置から予め定められた長さで存在することである。ここで、接続相手は、電装機器又は他の電線の端部に設けられたコネクタなどである。
【０００４】
例えば、自動車の座席の下側に配置されるワイヤハーネスにおいては、各電線の端部のコネクタが、座席駆動用のモータなどの機器又は他の電線のコネクタに対して過不足なく届くように、各電線における端部のコネクタまたはコネクタに近い部分が、予め定められた位置（基準位置）に固定されることが重要である。
【０００５】
なお、ワイヤハーネスにおいて、基準位置に至るまでの途中の電線の経路は、比較的許容範囲の広い既定の領域内に収まっていればよい場合が多い。
【０００６】
例えば、特許文献１に示されるワイヤハーネスは、電線束を挟み込む状態で熱プレスによって固着された２つの板状の樹脂部材からなる配線具を備える。一方の樹脂部材は、平板状の底板部と底板部から起立するリブとからなる基体である。他方の樹脂部材は、基体のリブが挿入される貫通孔が形成され、基体に重ねられた状態で基体の底板部に固着される板状の被覆体である。
【０００７】
特許文献１に示されるワイヤハーネスにおいて、電線は、一の平面に沿って形成された基体と被覆体との間に挟み込まれる。また、特許文献１に示される配線具において、基体のリブは、配線経路の両側に形成され、配線のガイド部として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、自動車の座席下などのワイヤハーネスの敷設場所には、座席を移動可能に支持する機構又はモータなどのワイヤハーネス以外の機器が存在する。そのため、ワイヤハーネスの配線具の配置のために用意される空間は、他の機器との接触を避けるために、例えば、十分に広く平坦な空間ではなく、３次元的に曲がった異形の空間である場合がある。
【００１０】
しかしながら、特許文献１の配線具は、全体が一の平面に沿って形成されているため、車両内の３次元的に曲がった異形の空間への配置に適さないという問題点を有している。
【００１１】
また、仮に、配線具が、異形の空間に配置可能な曲がった形状で形成される場合、電線を保持する基体の少なくとも一部が、水平方向に対して傾斜した状態となる。そのため、電線が基体の傾斜部から滑って外へはみ出すことを防止する構造が必要となる。特許文献１の配線具においては、基体の底板部から起立するリブが、配線空間を電線の経路ごとに区分するとともに、電線のはみ出しを阻止する。
【００１２】
しかしながら、特許文献１の配線具において、基体のリブは、多くの電線が通る配線空間内に突き出て起立しているため、基体の底板部に配置された電線は、底板部から浮き上がってリブと重なる状態になりやすい。特許文献１の配線具において、基体の底板部から浮き上がった電線がリブと重なると、基体に対して被覆体を適切に重ねることができなくなる。
【００１３】
従って、特許文献１の配線具が採用された場合、電線がリブと重ならないように電線を基体に対して押さえ込みつつ配線するという煩雑な作業が必要となる。即ち、特許文献１の配線具は、煩雑な配線作業を要するという問題点を有している。
【００１４】
一方、従来の一般的なワイヤハーネスは、形状の自由度は高いものの、その製造のために、図板などの大型の治具と、コルゲートチューブなどの多くの樹脂部材と、その樹脂部材に電線を固定するための多くの結束材と、多くの部材を電線に取り付けるための煩雑な作業とを必要とする。
【００１５】
以上に示したように、従来の配線具及びワイヤハーネスは、電線を３次元的な異形の状態に保持しつつ保護することに適さない、或いは、その製造のために多くの部品、それらを取り扱う煩雑な作業及び大がかりな道具を必要とするという問題点を有している。
【００１６】
本発明は、ワイヤハーネスにおいて、配線具を３次元的に曲がった異形の空間に配置することができ、さらに、ワイヤハーネスの製造の工数を簡素化できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の態様に係る配線具は、基体及び被覆体を備える。基体は、配線空間を形成する凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記配線空間に配置される電線の一部が固定される電線固定部を有する部材である。被覆体は、凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記基体に対し前記配線空間を隔てて組み合わされる板状の部材である。さらに、前記基体は、基準底板部と、傾斜底板部と、第一外縁隆起部と、を備える。前記基準底板部は、第１の平面に平行な面に沿って形成された部分である。前記傾斜底板部は、前記基準底板部に連なり前記第１の平面に対し傾斜する第２の平面に沿って形成された部分である。前記第一外縁隆起部は、前記傾斜底板部の一部に形成され、前記第１の平面に垂直な方向から見て隠れる部分のない側面を形成して前記傾斜底板部から隆起し、前記配線空間の外縁の仕切りをなす部分である。さらに、前記被覆体は、基準天板部と、傾斜天板部と、第二外縁隆起部とを備える。前記基準天板部は、第３の平面に平行な面に沿って形成され、前記基準底板部に対し前記配線空間を隔てて対向配置される部分である。前記傾斜天板部は、前記基準天板部に連なり前記第３の平面に対し傾斜する第４の平面に沿って形成され、前記傾斜底板部に対し前記配線空間を隔てて対向配置される部分である。前記第二外縁隆起部は、前記傾斜天板部における前記第一外縁隆起部に対向する位置に形成され、前記第３の面に垂直な方向から見て隠れる部分のない側面を形成して前記傾斜底板部から前記第一外縁隆起部へ向かって隆起し、前記第一外縁隆起部とともに前記配線空間の外縁の仕切りをなす部分である。
【００１８】
本発明の第２の態様に係る配線具は、本発明の第１の態様に係る配線具の一態様である。第２の態様に係る配線具において、前記基体は、前記基準底板部から前記傾斜底板部に亘って一連に形成され、前記第１の平面に垂直な方向から見て隠れる部分のない段差面を形成する補強用段差部をさらに備える。
【００１９】
本発明の第３の態様に係る配線具は、本発明の第１の態様又は第２の態様に係る配線具の一態様である。第３の態様に係る配線具において、前記基体及び前記被覆体は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られた部材である。
【００２０】
本発明の第４の態様に係る配線具は、本発明の第３の態様に係る配線具の一態様である。第４の態様に係る配線具において、前記基体及び前記被覆体は、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタラートからなる平板状部材の真空成形により得られた部材である。
【００２１】
また、本発明は、本発明に係る配線具と、その配線具が取り付けられた電線とを備えるワイヤハーネスの発明として捉えられてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明において、配線具は、電線を、基体及び被覆体の間の配線空間内に収容することにより保護する。さらに、板状の基体において、配線空間に配置された電線は、基体における予め定められた位置に設けられた電線固定部で固定される。従って、本発明に係る配線具が取り付けられた電線において、電線固定部で固定された部分から外側に位置する部分の長さは一定の長さで保持される。即ち、電線の端部が接続相手に対して過不足なく届くように、電線の形状が配線具によって保持される。
【００２３】
また、本発明に係る配線具において、基体及び被覆体は、基準部とこれに対して傾斜して形成された傾斜部とを備えることにより、全体として３次元的に曲がった形状で形成されている。そのため、本発明に係る配線具を備えたワイヤハーネスは、車両内における３次元的に曲がった異形の空間に配置される場合に好適である。
【００２４】
また、本発明に係る配線具において、基体の傾斜底板部と被覆体の傾斜天板部との間の配線空間は、第一外縁隆起部及びこれに対向する第二外縁隆起部によって、配線空間の外側に対して仕切られている。これら第一外縁隆起部及び第二外縁隆起部により、電線が基体の傾斜底板部から滑って外へはみ出すことが阻止される。
【００２５】
また、第一外縁隆起部及び第二外縁隆起部は、配線空間の外縁の仕切りをなす部分である。このような第一外縁隆起部及び第二外縁隆起部は、特許文献１の配線具におけるリブとは異なり、配線空間に配置される電線と重なりにくく、基体に対する被覆体の適切な取り付けを阻害する原因になりにくい。
【００２６】
従って、電線を基体の配線空間に配置する作業において、配線空間内の任意の経路での配線が許容され、電線が配線部から浮き上がっていても、被覆体を基体に重ねて押し付けるだけで、電線は基体と被覆体との間の配線空間に収容される。即ち、基体から浮き上がる電線を基体に対して押さえ込みつつ電線を配線するという煩雑な作業は不要である。
【００２７】
また、第一外縁隆起部及び第二外縁隆起部は、それぞれ基準底板部及び基準天板部が沿う平面に垂直な方向から見て隠れる部分のない側面を形成して隆起した部分である。そのため、本発明に係る配線具を構成する基体及び被覆体は、スライド式の金型を用いた複雑な成形工程を経ることなく、１次元方向においてのみ移動する金型を用いた単純な成形工程、例えば、１回の真空成形工程により製造することが可能である。従って、本発明によれば、配線具の製造工数も簡素化される。
【００２８】
以上に示したことから、本発明によれば、ワイヤハーネスの配線具を３次元的に曲がった異形の空間に配置することができ、さらに、配線具を電線に取り付けるための工数を簡素化できる。
【００２９】
また、本発明の第２の態様によれば、配線具の基体は、基準底板部から傾斜底板部に亘って一連に形成された補強用段差部により、基準底板部に対する傾斜底板部の傾斜角度を保持するための剛性が高まる。従って、第２の態様に係る配線具は、省スペース化及び軽量化のために比較的厚みの小さな板材が採用された場合でも、形状を一定に維持する性能（剛性）が高い。
【００３０】
また、一般に、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。従って、本発明の第３の態様によれば、配線具の製造工数及び製造コストが低減される。なお、特許文献１に示される平板状のリブを有する基体は、一般に、平板状の部材の真空成形によって得ることはできない。
【００３１】
また、配線具が真空成形により得られる場合、配線具を構成する樹脂材料としては、用途に応じて、難燃性に優れたポリ塩化ビニル、伸縮性に優れたポリプロピレン、又は剛性に優れたポリエチレンテレフタラートのいずれかが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る配線具１０の斜視図である。
【図２】配線具１０の３面図である。
【図３】配線具１０を構成する基体の平面図である。
【図４】配線具１０を構成する被覆体の平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るワイヤハーネス１００の平面図である。
【図６】被覆体が取り除かれた状態のワイヤハーネス１００の平面図である。
【図７】配線具１０の一部の断面図である。
【図８】ワイヤハーネス１００の一部の断面図である。
【図９】配線具１０の電線結束部に電線及び結束ベルトが固定される様子を示す斜視図である。
【図１０】電線が固定された電線結束部の正面図である。
【図１１】配線具１０が備えるコネクタ支持部の斜視図である。
【図１２】電線の端部におけるコネクタの部分の斜視図である。
【図１３】コネクタが固定されたコネクタ支持部の正断面図である。
【図１４】配線具１０が備える台付コネクタ支持部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００３４】
＜概略構成＞
まず、図１から図７を参照しつつ、本発明の実施形態に係る配線具１０及び本発明の実施形態に係るワイヤハーネス１００の概略の構成について説明する。なお、図２（ａ）は配線具１０の平面図、図２（ｂ）は配線具１０の側面図、図２（ｃ）は配線具１０の正面図である。
【００３５】
ワイヤハーネス１００は、複数の電線９からなる電線群とその電線群に取り付けられた配線具１０とを備える。ワイヤハーネス１００は、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。そのため、ワイヤハーネス１００が備える電線９は、絶縁電線と、その絶縁電線の端部に取り付けられたコネクタ９１とからなるコネクタ付電線である。
【００３６】
ワイヤハーネス１００において、複数の電線９は、予め定められた形状に保持された状態で、配線具１０によって一体化されている。そのため、ワイヤハーネス１００は、クランプなどの固定具を用いて簡易に所定の位置に取り付け可能である。
【００３７】
図１に示されるように、配線具１０は、基体１と、それに重ねられる被覆体２とにより構成されている。被覆体２は、基体１との間に複数の電線９の中間部分を挟み込んで基体１に対して組み合わされる。図３は基体１の平面図、図４は被覆体２の平面図である。
【００３８】
基体１及び被覆体２は、それらの間に電線９を挟み込む状態で固着され、これにより、配線具１０は、基体１と被覆体２との間に挟み込まれた電線９を予め定められた形状で保持する。
【００３９】
本実施形態においては、基体１及び被覆体２は個別の部材であるが、基体１及び被覆体２が、弾性的に曲げ変形可能な接続部を介して連なって構成されることも考えられる。
【００４０】
本実施形態において、配線具１０の基体１及び被覆体２は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。配線具１０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの樹脂の部材である。
【００４１】
また、基体１及び被覆体２が真空成形により得られる場合、基体１及び被覆体２を構成する樹脂材料としては、用途に応じて、難燃性に優れたポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、伸縮性に優れたポリプロピレン（ＰＰ）、又は剛性に優れたポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）のいずれかが好ましい。これらの樹脂材料はいずれも安価で容易に入手可能な材料である。
【００４２】
＜基体＞
配線具１０を構成する基体１は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態における基体１は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図３に示されるように、基体１は、電線保護部１０１と付加電線支持部１０２とを有している。
【００４３】
電線保護部１０１は、当該配線具１０とともにワイヤハーネスを構成する電線を予め定められた形状に保持するとともの保護する部分である。被覆体２は、基体１における電線保護部１０１を覆う。一方、付加電線支持部１０２は、当該配線具１０とともにワイヤはネスを構成する電線とは異なる他の電線を支持する部分である。以下、付加電線支持部１０２に支持される電線のことを付加電線と称する。
【００４４】
例えば、電線保護部１０１は、自動車に搭載される標準仕様の機器に接続される電線を保護し、付加電線支持部１０２は、自動車のオプション機器に接続される付加電線の一部を支持する。付加電線は、配線具１０を備えるワイヤハーネスが、座席下のフレームなどの支持体に取り付けられた後に付加電線支持部１０２に取り付けられる場合が多い。そのため、付加電線支持部１０２は、被覆体２によって覆われず露出している。
【００４５】
また、電線保護部１０１は、配線部１１と第一段差部１２と第一枠部１３とを有している。図３に示される基体１において、破線で囲まれた領域は、配線部１１の領域である。第一段差部１２は、配線部１１の外縁と第一枠部１３の内縁とに連なって形成されている。配線部１１は、基体１における電線保護部１０１の底面を形成する底板部であるともいえる。
【００４６】
基体１を構成する配線部１１は、電線９が配置される配線空間９０に面する板状の部分である。配線部１１には、配線空間９０を区分する仕切は形成されていない。但し、配線部１１における比較的広く形成された部分には、配線空間９０に面する側において窪みを形成する複数の補強用凹部１１１が形成されている。これら補強用凹部１１１は、配線部１１の剛性を高めるために形成されている。
【００４７】
配線部１１に形成された補強用凹部１１１は、配線部１１の底面を形成する平板状の底板部の一部が成形された部分である。補強用凹部１１１は、配線空間９０に面する側に対し反対側から見れば、隆起した中空の部分である。図３に示される例では、補強用凹部１１１の形状は、正六角錐がその底面に平行な面で切断されたときに底面から切断面に至る部分が形成する形状である。なお、補強用凹部１１１の形状は、例えば円柱状などの他の形状であってもよい。
【００４８】
なお、補強用凹部１１１の代わりに、第一段差部１２の高さ以下の高さで隆起した補強用の凸部が、配線部１１に形成されていてもよい。この場合、補強用の凸部は、配線空間９０に面する側に対し反対側から見れば凹部である。
【００４９】
また、配線部１１は、基準配線部１１Ｘと基準配線部１１Ｘに連なって形成された傾斜配線部１１Ｙとを有している。これらの詳細については後述する。
【００５０】
基体１を構成する第一段差部１２の少なくとも一部は、配線部１１の外縁に沿って形成されるとともに配線部１１から配線空間９０の側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、配線部１１の外縁は、第一段差部１２の内縁に沿って形成されている。
【００５１】
また、図３及び図６に示されるように、配線具１０において、第一段差部１２の一部は、配線空間９０の部分空間である保護空間９０Ａの四方を囲んで形成されている。保護空間９０Ａは、電線９にける芯線が露出した部分もしくは電線９に接続された機器など、電線の他の部分よりも特別な保護を要する被保護部４１が配置される空間である。
【００５２】
以下の説明において、第一段差部１２のうち、保護空間９０Ａを囲んで形成された部分のことを隔壁部１２Ａと称する。また、配線部１１のうち、保護空間９０Ａに面する部分、即ち、隔壁部１２Ａによって区分された部分のことを保護室底板部１１Ａと称する。
【００５３】
本実施形態においては、隔壁部１２Ａは、配線部１１の一部をさらに一段掘り下げて保護空間９０Ａを形成する段差部である。即ち、隔壁部１２Ａは、保護室底板部１１Ａからその周囲の配線部１１へ起立して形成された段差部である。
【００５４】
また、図６に示される例では、被保護部４１は、電線９に接続される電子基板である。被保護部４１は、複数の電線９の芯線が溶接によって接合された部分であるスプライス部であることも考えられる。
【００５５】
第一段差部１２は、必ずしも全体が一定の高さで形成されているわけではなく、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含み得る。
【００５６】
基体１を構成する第一枠部１３は、第一段差部１２の外縁に沿って形成された部分であり、基体１の外縁部分をなす。第一枠部１３は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。本実施形態では、第一枠部１３は、平坦な部分と凹部及び凸部とが混在する形状で形成されている。
【００５７】
また、図３に示されるように、配線部１１には、電線結束部１４及びコネクタ支持部１５が形成されている。さらに、配線部１１及び付加電線支持部１０２には、母材の部分から隆起した台座部１０３と、その台座部１０３の頭頂部に形成されたコネクタ支持部１５とからなる台付コネクタ支持部１５Ａが形成されている。コネクタ支持部１５及び台付コネクタ支持部１５Ａの詳細については後述する。
【００５８】
また、第一枠部１３には、仮留め用凹部１６及びクランプ孔１８が形成されている。電線結束部１４及びコネクタ支持部１５は、配線部１１に配置される電線９の一部が固定される部分である。
【００５９】
クランプ孔１８は、配線具１０が自動車のパネルなどの支持体に取り付けられる際にクランプが通される貫通孔である。クランプが、基体１のクランプ孔１８と支持体に形成された取付孔とに通されることにより、配線具１０は、支持体に固定される。
【００６０】
なお、電線結束部１４及びコネクタ支持部１５は、電線固定部の一例である。電線結束部１４及びコネクタ支持部１５の詳細な説明、及び基体１に形成された仮留め用凹部１６についての説明は後に示す。以下の説明において、電線結束部１４及びコネクタ支持部１５の両方をまとめて電線固定部１４，１５と総称する。
【００６１】
＜被覆体＞
配線具１０を構成する被覆体２は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態における被覆体２は、基体１と同様に、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図１、図２及び図４に示されるように、被覆体２は、対向壁部２１と第二段差部２２と第二枠部２３とを有している。さらに、被覆体２は、第二枠部２３の一部に形成された複数の仮留め用凸部２６も有している。第二段差部２２は、対向壁部２１の外縁と第二枠部２３の内縁とに連なって形成されている。
【００６２】
以下の説明において、被覆体２の構成要素の位置又は形状が、基体１と関連付けて説明される場合、被覆体２が基体１に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。
【００６３】
図５に示されるように、被覆体２を構成する対向壁部２１は、基体１の配線部１１に対して配線空間９０を隔てて対向する部分である。対向壁部２１には、配線空間９０を区分する仕切は形成されていない。図４において、被覆体２が覆う配線空間９０の範囲が破線で描かれている。
【００６４】
なお、被覆体２の対向壁部２１は、基体１の配線部１１（底板部）に対し配線空間９０を隔てて対向配置される天板部であるといえる。但し、配線具１０は、必ずしも基体１を下側にして支持体に取り付けられるわけではなく、支持体に対して様々な向きで取り付けられ得る。即ち、底板部との用語は、電線固定部１４，１５を有する側であることを意味するに過ぎず、上下の方向を特定する用語ではない。同様に、天板部との用語は、配線空間９０を基準にして底板部側（基体１側）の反対側であることを意味するに過ぎず、上下の方向を特定する用語ではない。
【００６５】
本実施形態における対向壁部２１には、基体１における配線部１１の補強用凹部１１１と同様の補強用凹部２１１が形成されている。補強用凹部２１１は、配線空間９０側（基体１側）から見て凹部であり、配線空間９０側に対し反対側においては中空の凸部である。
【００６６】
被覆体２を構成する第二段差部２２の一部は、対向壁部２１の外縁に沿って形成されるとともに対向壁部２１から基体１側へ起立して段差を形成している。換言すれば、対向壁部２１の外縁の一部は、第二段差部２２の一部の内縁に沿って形成されている。
【００６７】
また、第二段差部２２は、対向壁部２１の中間部分にも形成されている。これにより、基体１の配線部１１と被覆体２の対向壁部２１の間に形成される配線空間９０は、領域によって異なる高さで形成される。
【００６８】
第二段差部２２は、必ずしも全体が一定の高さで形成されているわけではなく、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含み得る。また、第二枠部２３は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図１、図２及び図４に示される例では、第二枠部２３の一部に、基体１側へ突出する凸部が形成されている。なお、被覆体２に形成された仮留め用凸部２６についての説明は後に示す。
【００６９】
また、被覆体２の対向壁部２１は、基準対向壁部２１Ｘと基準対向壁部２１Ｘに連なって形成された傾斜対向壁部２１Ｙとを有している。これらの詳細については後述する。
【００７０】
また、被覆体２の第二段差部２２の一部は、対向壁部２１における基体１の保護室底板部１１Ａに対向する部分を取り囲んで形成されている。以下、対向壁部２１のうち、基体１の保護室底板部１１Ａに対向する部分のことを保護室天井部２１Ａと称する。また、被覆体２の第二段差部２２のうち、保護室天井部２１Ａの外縁に沿って形成された部分のことを天井支持部２２Ａと称する。
【００７１】
また、被覆体２における保護室天井部２１Ａ及び天井支持部２２Ａの部分は、基体１側へ凸状に形成された蓋部２４を構成している。この蓋部２４は、基体１における隔壁部１２Ａの内側に嵌り込んで隔壁部１２Ａが形成する開口を塞ぐ。天井支持部２２Ａは、隔壁部１２Ａの内側面に沿う段差を形成している。これにより、隔壁部１２Ａが形成する開口は、蓋部２４によって高い密閉性で塞がれる。
【００７２】
また、樹脂又はゴムなどのコーティング剤が、被保護部４１が配置された隔壁部１２Ａの内側の保護空間９０Ａに充填されることも考えられる。これにより、被保護部４１の防塵及び防水の効果がより高まる。
【００７３】
＜傾斜配線部及び傾斜対向壁部＞
前述したように、配線部１１は、基準配線部１１Ｘと基準配線部１１Ｘに連なって形成された傾斜配線部１１Ｙとを有している。同様に、対向壁部２１は、基準対向壁部２１Ｘと基準対向壁部２１Ｘに連なって形成された傾斜対向壁部２１Ｙとを有している。
【００７４】
図７は、図２（ａ）に示されるＤ−Ｄ平面における配線具１０の断面図である。基準配線部１１Ｘは、配線部１１のうち、第１の平面Ｆ１に平行な面に沿って形成された部分である。一方、傾斜配線部１１Ｙは、配線部１１のうち、第１の平面Ｆ１に対し傾斜する第２の平面Ｆ２に沿って形成された部分である。
【００７５】
また、基準対向壁部２１Ｘは、対向壁部２１のうち、第３の平面Ｆ３に平行な面に沿って形成され、基準配線部１１Ｘに対し配線空間９０を隔てて対向配置される部分である。一方、傾斜対向壁部２１Ｙは、対向壁部２１のうち、第３の平面Ｆ３に対し傾斜する第４の平面Ｆ４に沿って形成され、傾斜対向壁部２１Ｙに対し配線空間９０を隔てて対向配置される部分である。
【００７６】
なお、第３の平面Ｆ３は、通常、第１の平面Ｆ１に対して概ね平行な平面である。また、第４の平面Ｆ４は、通常、第２の平面Ｆ２に対して概ね平行な平面である。また、第４の平面Ｆ４が、第２の平面Ｆ２に対して平行でない場合であっても、少なくとも第２の平面Ｆ２が第１の平面Ｆ１に対して配線空間９０側へ傾斜している場合は、第４の平面Ｆ４は、第３の平面Ｆ３に対して配線空間９０側の反対側へ傾斜している。同様に、第２の平面Ｆ２が第１の平面Ｆ１に対して配線空間９０側の反対側へ傾斜している場合は、第４の平面Ｆ４は、第３の平面Ｆ３に対して配線空間９０側へ傾斜している。
【００７７】
なお、基準配線部１１Ｘ、傾斜配線部１１Ｙ、基準対向壁部２１Ｘ及び傾斜対向壁部２１Ｙは、それぞれ基準底板部、傾斜底板部、基準天板部及び傾斜天板部の一例である。
【００７８】
また、図１、図２（ｃ）及び図３に示されるように、傾斜配線部１２の一部には、その周囲の部分から隆起し、配線空間９０の外縁の仕切りをなす第一外縁隆起部１９が形成されている。
【００７９】
一方、傾斜対向壁部２１Ｙにおける第一外縁隆起部１９に対向する位置には、第二外縁隆起部２９が形成されている。この第二外縁隆起部２９は、傾斜対向壁部２１Ｙの周囲の部分から第一外縁隆起部１９へ向かって隆起し、第一外縁隆起部１９とともに配線空間９０の外縁の仕切りをなす部分である。
【００８０】
また、図７に示されるように、第一外縁隆起部１９は、第１の平面Ｆ１に垂直な方向Ｅから見て隠れる部分のない側面１９１を形成して隆起している。同様に、第二外縁隆起部２９は、第３の平面Ｆ３に垂直な方向Ｆから見て隠れる部分のない側面２９１を形成して隆起している。
【００８１】
なお、基体１における第一段差部１２は、全て第１の平面Ｆ１に垂直な方向Ｅから見て隠れる部分のない段差面を形成している。同様に、被覆体２における第二段差部２２は、全て第３の平面Ｆ３に垂直な方向Ｆから見て隠れる部分のない段差面を形成している。
【００８２】
また、図３に示されるように、基体１において、第一段差部１２の一部である第一連係段差部１２１は、基準配線部１１Ｘから傾斜配線部１１Ｙに亘って一連に形成されている。また、図４に示されるように、被覆体２において、第二段差部２２の一部である第二連携段差部２２１は、基準対向壁部２１Ｘから傾斜対向壁部２１Ｙに亘って一連に形成されている。
【００８３】
＜仮留め機構＞
基体１における第一枠部１３の一部には、複数の仮留め用凹部１６が形成されている。仮留め用凹部１６は、被覆体２側に開口する窪みを形成する部分である。仮留め用凹部１６は、第一枠部１３における電線結束部１４の近傍に形成されることが望ましい。
【００８４】
一方、被覆体２における第二枠部２３には、基体１の仮留め用凹部１６各々に嵌り込む複数の仮留め用凸部２６が形成されている。複数の仮留め用凸部２６各々は、複数の仮留め用凹部１６各々に対向する位置に形成されている。仮留め用凸部２６は、基体１側から見れば凸部であるが、基体１側に対し反対側から見れば凹部である。
【００８５】
配線具１０において、基体１の一部に形成された仮留め用凹部１６及び被覆体２の一部に形成された仮留め用凸部２６は、被覆体２を基体１に対して留める仮留め機構を構成している。
【００８６】
仮留め用凸部２６の側面の外形は、わずかに圧縮した状態で仮留め用凹部１６の内壁面に内接する形状で形成されている。これにより、仮留め用凸部２６が、仮留め用凹部１６へ押し入れられると、仮留め用凸部２６の側面と仮留め用凹部１６の内壁面との摩擦抵抗により、被覆体２は、基体１の配線部１１を覆う状態で基体１に対して留められる。
【００８７】
以上に示したように、仮留め用凹部１６及び仮留め用凸部２６は、凸部と凹部との嵌め合い構造により、被覆体２を基体１に対して配線部１１を覆う状態で留める仮留め機構を構成している。
【００８８】
なお、図１に示される例では、仮留め用凹部１６が基体１側に設けられ、仮留め用凸部２６が被覆体２側に設けられているが、その逆の構成も考えられる。即ち、仮留め用凹部１６が被覆体２側に設けられ、仮留め用凸部２６が基体１側に設けられてもよい。また、基体１及び被覆体２の各々において、仮留め用凹部１６と仮留め用凸部２６とが混在してもよい。
【００８９】
＜ワイヤハーネス＞
図５及び図６に示されるように、ワイヤハーネス１００において、複数の電線９の中間部分は、基体１の配線部１１に配置されている。また、一部の電線９における端部のコネクタ９１は、基体１のコネクタ支持部１５に固定されている。
【００９０】
また、他の一部の電線９における端部のコネクタ９１は、基体１の外側に配置され、そのコネクタ９１に繋がる電線９の中間部分は、基体１における配線部１１からその外側へ亘って配置されている。また、その電線９は、電線結束部１４に対して結束ベルト８により固定されている。
【００９１】
そして、図５に示されるように、基体１及び被覆体２は、配線部１１に配置された複数の電線９の中間部分を配線部１１と対向壁部２１との間の配線空間９０に挟んで組み合わされた状態で固着されている。本実施の形態では、仮留め用凹部１６及び仮留め用凸部２６における相互に接触する部分が、超音波溶接などのスポット加熱の装置により溶着され、被覆体２が基体１に対して固着されている。これにより、被覆体２は、基体１との間に複数の電線９の中間部分を挟んで基体１に対して組み合わされた状態で保持されている。
【００９２】
例えば、仮留め用凸部２６が仮留め用凹部１６に嵌め入れられたときに、仮留め用凹部１６の底面と仮留め用凸部２６の頭頂面とが接触することが考えられる。この場合、仮留め用凹部１６の底面と仮留め用凸部２６の頭頂面とが接触する部分に溶着部が形成される。
【００９３】
＜電線結束部＞
次に、図９及び図１０を参照しつつ、電線結束部１４について説明する。図９は、配線具１０電線結束部１４に電線９及び結束ベルト８が固定される様子を示す斜視図である。また、図１０は、電線９が固定された電線結束部１４の正面図である。なお、図９及び図１０において、電線９の端部は省略されて電線９の断面が示されている。
【００９４】
図９に示されるように、本実施形態における電線結束部１４は、配線部１１における、電線通過部１４１と第一ベルト通過部１４２０と第二ベルト通過部１４３０とにより構成されている。電線通過部１４１は、第一枠部１３における電線９が通る部分である。配線部１１において、第一ベルト通過部１４２０は、電線通過部１４１に隣接し、第二ベルト通過部１４３０は、電線通過部１４１に対し第一ベルト通過部１４２０の側の反対側に隣接している。
【００９５】
第一ベルト通過部１４２０は、結束ベルト８のベルト部８１が貫通可能な貫通孔１４２が形成された部分である。この貫通孔１４２は、電線９と電線通過部１４１とを結束する結束ベルト８のベルト部８１が通される孔である。従って、貫通孔１４２は、結束ベルト８のベルト部８１が貫通可能な大きさで形成されている。なお、結束ベルト８は、結束材の一例であり、ベルト部８１は、結束ベルト８における結束対象への巻き付け部である。
【００９６】
また、第二ベルト通過部１４３０は、結束ベルト８のベルト部８１の厚みよりも大きな幅で、配線部１１における外縁から内側へ切れ込んで形成された切れ込み部１４３が形成された部分である。切れ込み部１４３は、配線部１１における電線通過部１４１に対して貫通孔１４２が位置する側の反対側に隣接する部分に形成されている。
【００９７】
貫通孔１４２及び切れ込み部１４３は、例えば、真空成形される前の平板状の樹脂部材に対するトムソン加工などによって形成される。
【００９８】
図９に示される例では、切れ込み部１４３は、配線部１１における外縁から内側へ切れ込んで形成されたスリット状の外側孔部１４３１と、外側孔部１４３１と連通し外側孔部１４３１の幅よりも広い幅の孔である内側孔部１４３２とにより構成されている。
【００９９】
内側孔部１４３２は、貫通孔１４２に対して電線通過部１４１を挟んで対向する位置に形成され、外側孔部１４３１から電線通過部１４１側へ幅が拡がって形成されている。そのため、外側孔部１４３１における電線通過部１４１側の縁と内側孔部１４３２における電線通過部１４１側の縁との境界部分には、段差１４３３が形成されている。即ち、内側孔部１４３２は、外側孔部１４３１から電線通過部１４１側へ段差１４３３を経て幅が拡がって形成されている。
【０１００】
結束ベルト８は、まず、切れ込み部１４３における外側孔部１４３１から内側孔部１４３２へ通される。その後、結束ベルト８は、先端が貫通孔１４２に通されるとともに、電線通過部１４１と電線通過部１４１に配置された電線９とに巻き付けられる。
【０１０１】
以上のようにして取り付けられた結束ベルト８は、図１０に示されるように、電線９と電線通過部１４１とを結束した状態で保持され、電線９は、電線結束部１４の電線通過部１４１に固定される。
【０１０２】
図９に示される電線結束部１４において、貫通孔１４２の縁部及び切れ込み部１４３の段差１４３３の部分は、振動などによって電線９に対する結束ベルト８の位置が移動し、結束ベルト８が配線部１１から外れることを防止する。そのため、電線９は、電線結束部１４において安定的に強固に固定される。また、結束ベルト８の先端を貫通孔に挿入する作業の回数が１回で済み、２つの貫通孔に結束ベルト８を通す場合に比べ、結束作業の工数が軽減される。
【０１０３】
また、電線通過部１４１における貫通孔１４２と切れ込み部１４３との間の部分には、電線９が通過する側（配線空間９０側）の反対側の面において隆起した隆起部１４４が形成されている。図１０に示されるように、隆起部１４４は、電線９とともに結束ベルト８により結束される。
【０１０４】
なお、配線具１０に適用可能な電線結束部１４の他の例としては、以下のような例も考えられる。他の例に係る電線結束部は、配線部１１における電線通過部１４１と、第一枠部１３における電線通過部１４１の両側に隣接する２つの貫通孔が形成された部分とを有する。この場合、２つの貫通孔は、電線９と電線通過部１４１とを結束する結束ベルト８が通される孔である。
【０１０５】
＜コネクタ支持部＞
次に、図１１から図１３を参照しつつ、コネクタ支持部１５について説明する。図１１は、配線具１０におけるコネクタ支持部１５の斜視図である。図１２は、電線９の端部におけるコネクタ９１の部分の斜視図である。図１３は、コネクタ９１が固定されたコネクタ支持部１５の正断面図である。
【０１０６】
ここで、コネクタ支持部１５について説明する前に、コネクタ支持部１５に固定されるコネクタ９１の構造について説明する。
【０１０７】
図１２に示されるように、電線９の端部のコネクタ９１には、クランプなどの他の部材と連結される連結部９２が形成されている。連結部９２は、連結される相手側部材の一部が嵌り込む隙間を形成する平行な一対のガイドレール部９２１と、一対のガイドレール部９２１に架け渡された架設部９２２とを有する。
【０１０８】
また、架設部９２２におけるコネクタ９１の本体の底面に対向する面には、コネクタ９１の本体側に向かって突出する突起部９２３が形成されている。
【０１０９】
一対のガイドレール部９２１は、コネクタ９１の外表面から突起し、平行に直線状に延びて形成された一対の平行な凸部を形成している。また、架設部９２２は、一対のガイドレール部９２１の間においてコネクタ９１の外表面に対して間隔を空けて形成された梁部を形成している。また、突起部９２３は、架設部９２２からコネクタ９１の外表面に向かって突起して形成された凸部を形成している。
【０１１０】
図１２に示されるコネクタ９１は、自動車に搭載されるワイヤハーネスにおいて広く用いられている。一般的には、連結部９２に対する相手側部材は、連結部９２における一対のガイドレール部９２１が形成する隙間に嵌り込む嵌入片を有する。また、その嵌入片には、その嵌入片が一対のガイドレール部９２１の隙間に嵌め入れられたときに、連結部９２の突起部９２３が嵌り込む孔が形成されている。嵌入片が一対のガイドレール部９２１の隙間に嵌め入れられることにより、連結部９２と相手側部材とは、連結した状態で保持される。
【０１１１】
一方、図１１に示されるように、本実施形態におけるコネクタ支持部１５には、一対の平行凹部１５１と、それら一対の平行凹部１５１の間の部分である中間板部１５２とが形成されている。
【０１１２】
コネクタ支持部１５において、一対の平行凹部１５１は、基体１における第一枠部１３の外縁から内側へ直線状に延びる平行な一対の溝を形成する部分である。より具体的には、第一枠部１３の外縁から内側へ直線状に延びて形成された底板部１５１１と、その底板部１５１１の両側方において底板部１５１１に連なって形成された２つの側壁部１５１２とにより構成されている。側壁部１５１２は、底板部１５１１の両側方において底板部１５１１から起立する段差を形成している。一対の平行凹部１５１が形成する一対の溝には、コネクタ９１の連結部９２における一対のガイドレール部９２１が嵌め入れられる。
【０１１３】
また、コネクタ支持部１５において、中間板部１５２は、一対の平行凹部１５１の間の板状の部分であり、コネクタ９１の本端部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入される部分である。本実施形態においては、中間板部１５２は、平板状である。
【０１１４】
また、中間板部１５２には、中間板部１５２がコネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入されたときに、架設部９２２に形成された突起部９２３が嵌り込む孔１５３が形成されている。
【０１１５】
図１３に示されるように、コネクタ９１がコネクタ支持部１５に固定された状態において、コネクタ９１の連結部９２における一対のガイドレール部９２１は、コネクタ支持部１５における一対の平行凹部１５１に嵌め入れられている。さらに、コネクタ支持部１５の中間板部１５２は、コネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入されており、連結部９２の架設部９２２に形成された突起部９２３が、中間板部１５２に形成された孔１５３に嵌り込んでいる。
【０１１６】
コネクタ支持部１５において、一対の平行凹部１５１は、一対の平行凹部１５１の溝の長手方向に対して直交する方向におけるコネクタ９１の動きを制限する。また、中間板部１５２は、コネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入されることにより、一対の平行凹部１５１の溝の深さ方向におけるコネクタ９１の動きを制限する。さらに、中間板部１５２における孔１５３の縁部は、一対の平行凹部１５１の溝の長手方向におけるコネクタ９１の動きを制限する。
【０１１７】
また、本実施形態においては、中間板部１５２の両側における一対の平行凹部１５１各々との境界部分に、内側へ切れ込んだ切れ込み部１５４が形成されている。これにより、中間板部１５２における第一枠部１３の外縁側の端部は、片持ち梁状に張り出した庇部１５２１を形成している。
【０１１８】
図１２に示されるコネクタ９１の連結部９２においては、一対のガイドレール部９２１各々と架設部９２２との間に、一対の平行凹部１５１の側壁部１５１２の一部が入り込む隙間９２４が形成されている。この場合、コネクタ支持部１５において、切れ込み部１５４が形成されていることは必須ではない。
【０１１９】
本実施形態においては、中間板部１５２が、コネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間により深く挿入されるように、中間板部１５２の両側に切れ込み部１５４が形成されている。これにより、中間板部１５２が、架設部９２２に対してより安定した状態で引っ掛かり、コネクタ９１がコネクタ支持部１５から外れにくくなる。
【０１２０】
しかしながら、コネクタ９１の連結部９２に隙間９２４が形成されていない場合、コネクタ支持部１５において、切れ込み部１５４が形成されていることが必要である。これにより、中間板部１５２をコネクタ９１の本体部分の外表面と連結部９２の架設部９２２との間の隙間に挿入することが可能となる。
【０１２１】
また、図１２に示されるコネクタ９１の連結部９２においては、中間板部１５２よりも内側において一対の平行凹部１５１が形成する一対の溝を繋ぐ溝を形成する部分である内側凹部１５５がさらに形成されている。この内側凹部１５５は、凹凸をなす板状の部分であるコネクタ支持部１５の剛性を高める効果、特に、コネクタ支持部１５をねじるように作用する外力に対する剛性を高める効果を発揮する。
【０１２２】
以上に示したように、コネクタ９１は、コネクタ支持部１５によって支持され、第一枠部１３の一部に固定される。即ち、コネクタ支持部１５は、電線９の端部に取り付けられたコネクタ９１の外表面に形成された連結部９２と係り合ってコネクタ９１を支持する。
【０１２３】
＜台付コネクタ支持部＞
次に、図１４を参照しつつ、台付コネクタ支持部１５Ａについて説明する。図１４は、配線具１０における台付コネクタ支持部１５Ａの斜視図である。
【０１２４】
台付コネクタ支持部１５Ａは、母材１１２の部分から隆起した台座部１０３と、その台座部１０３の頭頂部に形成されたコネクタ支持部１５とにより構成されている。コネクタ支持部１５の構造は、前述した通りである。
【０１２５】
配線部１１に形成された台付コネクタ支持部１５Ａにおいて、母材１１２は、配線部１１における台付コネクタ支持部１５Ａの周囲の部分である。一方、付加電線支持部１０２に形成された台付コネクタ支持部１５Ａにおいて、母材１１２は、付加電線支持部１０２における台付コネクタ支持部１５Ａの周囲の部分である。
【０１２６】
台座部１０３は、コネクタ９１が取り付けられる側から見れば中空の凸部である。一方、台座部１０３は、コネクタ９１が取り付けられる側の反対側から見れば凹部である。台付コネクタ支持部１５Ａは、真空成形工程と、孔１５３、切れ込み部１５４及び庇部１５２１を形成するための切断工程とにより作製される。
【０１２７】
＜効果＞
ワイヤハーネス１００において、電線９は、配線具１０を構成する基体１及び被覆体２の間に挟み込まれる。さらに、板状の基体１において配線部１１に配置された電線９は、配線部１１における予め定められた位置に設けられた電線結束部１４又はコネクタ支持部１５で固定される。
【０１２８】
従って、配線具１０が取り付けられた電線９において、電線結束部１４又はコネクタ支持部１５で固定された部分は一定の位置に保持され、さらに、電線結束部１４で固定された部分から外側に位置する部分の長さは一定の長さで保持される。即ち、電線９の端部が接続相手に対して過不足なく届くように、電線９の形状が配線具１０によって保持される。また、電線９は、基体１及び被覆体２によって保護される。
【０１２９】
一方、配線具１０が取り付けられた電線９において、配線部１１に配置された部分、即ち、基体１の第一枠部１３に至るまでの途中の中間部分は、基体１の内側の領域を占める配線部１１と被覆体２の内側の領域を占める対向壁部２１との間の仕切の無い配線空間９０内に収容される。
【０１３０】
従って、電線９を基体１の配線部１１に配線する作業において、配線部１１内の任意の経路での配線が許容され、電線９が配線部１１から浮き上がっていても、被覆体２を基体１に重ねて押し付けるだけで、電線９は配線部１１と対向壁部２１との間の配線空間９０に収容される。即ち、配線部１１から浮き上がる電線９を配線部１１に対して押さえ込みつつ電線９を配線するという煩雑な作業は不要である。
【０１３１】
図８は、ワイヤハーネス１００の一部の断面図である。図８に示される断面図は、図７の断面図に示される配線具１０の一部と同じ部分の断面図である。但し、図８は、配線具１０が、基体１側が支持体７の下面に対向する状態で支持体７に固定された状態のワイヤハーネス１００の一部の断面図である。
【０１３２】
図７及び図８に示されるように、基体１及び被覆体２は、基準配線部１１Ｘ及び基準対向壁部２１Ｘと、それらに対して傾斜して形成された傾斜配線部１１Ｙ及び傾斜対向壁部２１Ｙとを備える。これにより、配線具１０は、全体として３次元的に曲がった形状で形成されている。そのため、配線具１０を備えたワイヤハーネス１００は、車両内における３次元的に曲がった異形の空間に配置される場合に好適である。
【０１３３】
例えば、図８に示されるように、配線具１０が敷設される場所に、各種の構造物又はモータなどの他の機器７１が存在する場合であっても、配線具１０を他の機器７１と接触することなく敷設することが可能となる。
【０１３４】
さらに、図７及び図８に示されるように、配線具１０において、基体１の傾斜配線部１１Ｙと被覆体２の傾斜対向壁部２１Ｙとの間の配線空間９０は、第一外縁隆起部１９及びこれに対向する第二外縁隆起部２９によって、配線空間９０の外側に対して仕切られている。これら第一外縁隆起部１９及び第二外縁隆起部２９により、電線９が基体１の傾斜配線部１１Ｙ及び被覆体２の傾斜対向壁部２１Ｙから滑って外へはみ出すことが阻止される。
【０１３５】
また、第一外縁隆起部１９及び第二外縁隆起部２９は、配線空間９０の外縁の仕切りをなす部分である。このような第一外縁隆起部１９及び第二外縁隆起部２９は、特許文献１の配線具におけるリブとは異なり、配線空間９０に配置される電線９と重なりにくく、基体１に対する被覆体２の適切な取り付けを阻害する原因になりにくい。
【０１３６】
また、配線具１０において、基体１の第一段差部１２は、凹凸をなす板状の基体１の剛性を高める補強部として機能する。同様に、被覆体２の第二段差部２２も、凹凸をなす板状の被覆体２の剛性を高める補強部として機能する。
【０１３７】
特に、基準配線部１１Ｘから傾斜配線部１１Ｙに亘って形成された第一連係段差部１２１（補強用段差部）により、基準配線部１１Ｘに対する傾斜配線部１１Ｙの傾斜角度を保持するための剛性が高まる。そのため、基体１及び被覆体２は、省スペース化及び軽量化のために厚みが比較的小さく形成されても高い剛性を確保することができる。従って、配線具１０は、省スペース化及び軽量化のために比較的厚みの小さな板材が採用された場合でも、形状を一定に維持する性能（剛性）が高い。
【０１３８】
なお、被覆体２において、基準対向壁部２１Ｘから傾斜対向壁部２１Ｙに亘って形成されて形成された第二連携段差部２２１も、第一連係段差部１２１と同様の役割を果たす。
【０１３９】
また、第一段差部１２、第一外縁隆起部１９、第二段差部２２及び第二外縁隆起部２９は、それぞれ基準配線部１１Ｘ及び基準対向壁部２１Ｘが沿う平面に垂直な方向Ｅ，Ｆから見て隠れる部分のない側面を形成して隆起した部分である。そのため、基体１及び被覆体２は、スライド式の金型を用いた複雑な成形工程を経ることなく、１次元方向においてのみ移動する金型を用いた単純な成形工程、例えば、１回の真空成形工程により製造することが可能である。
【０１４０】
以上に示したことから、本発明によれば、ワイヤハーネス１００の配線具１０を３次元的に曲がった異形の空間に配置することができ、さらに、配線具１０を電線９に取り付けるための工数を簡素化できる。さらに、配線具１０の製造工数も簡素化される。
【０１４１】
また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。配線具１０は、平板状の部材の真空成形により得られた部材であるため、製造工数及び製造コストが低減される。
【０１４２】
＜その他＞
配線具１０において、電線結束部１４の貫通孔１４２に通された結束ベルト８は、基体１の第一枠部１３から外れないため、結束ベルト８が基体１の第一枠部１３から外れて電線９の結束が緩むことが防止される。また、電線９における結束ベルト８で固定された部分から末端側の部分の長さが、予め定められた長さで保持される。
【０１４３】
また、電線結束部１４に隆起部１４４が存在することにより、結束ベルト８が、貫通孔１４２の縁部及び切れ込み部１４３の縁部において急峻に折れ曲がりにくい。即ち、結束ベルト８は、より円形に近い形で電線通過部１４１と電線９とを結束できる。その結果、電線９を結束ベルト８によってより強固に固定するこが可能となる。
【０１４４】
また、配線具１０において、コネクタ支持部１５は、電線９の端部のコネクタ９１における連結部９２と係り合ってコネクタ９１を支持する。これにより、電線９の端部のコネクタ９１は、ごく簡易な作業により基体１における予め定められた位置に固定される。
【０１４５】
また、コネクタ支持部１５において、電線９の端部のコネクタ９１は、連結部９２の一対のガイドレール部９２１が一対の平行凹部１５１の溝に嵌り込み、中間板部１５２が連結部９２の架設部９２２とコネクタ９１の外表面との隙間に嵌り込み、さらに、連結部９２の対向凸部９２３が中間板部１５２の孔１５３に嵌り込むことにより、コネクタ支持部１５に固定される。
【０１４６】
また、コネクタ支持部１５における一対の平行凹部１５１及び中間板部１５２の部分がわずかに撓むことにより、コネクタ９１は、コネクタ支持部１５に対して密接した状態で、即ち、ガタのない状態で固定される。そのため、コネクタ支持部１５及びこれに支持されたコネクタ９１は、振動を受けても異音を発生しない。
【０１４７】
また、台付コネクタ支持部１５Ａが採用されることにより、コネクタ９１の固定部を母材に対して任意の高さの位置に配置することができる。そのため、電線９が、他の機器７１との接触を避けるために母材から離れた経路に沿って敷設される場合であっても、電線９の経路に応じた位置にコネクタ９１の固定部を配置することができる。即ち、配線具１０全体の位置と、コネクタ９１の固定部の位置とを個別に設定することができ、配線の自由度が高まる。
【０１４８】
また、コネクタ支持部１５及び台付コネクタ支持部１５Ａは、凹凸をなす板状に成形された部材によって構成される。そのような部材は、平板状の樹脂部材に対する真空成形、或いはスライド機構のない簡易な金型を用いた射出成形などによって得られ部材であり、製造に要する工数及びコストが小さい。
【０１４９】
また、配線具１０のコネクタ支持部１５において、中間板部１５２の両側における一対の平行凹部各々との境界部分が内側へ切れ込んで形成されている。これにより、中間板部１５２が、コネクタ９１の連結部９２における架設部９２２に対してより安定した状態で引っ掛かり、コネクタ９１がコネクタ支持部１５から外れにくくなる。
【０１５０】
また、配線具１０のコネクタ支持部１５において、一対の溝を繋ぐ溝を形成する部分である内側凹部１５５が形成されている。これにより、凹凸をなす板状の部材である配線具１０におけるコネクタ支持部１５の剛性が高まる。
【０１５１】
また、配線具１０の基体１において、補強用凹部１１１が形成されていない平坦な配線部１１が採用されることも考えられる。また、基体１の配線部１１に、格子状又は網目状に連なる凸部又は溝が形成されることも考えられる。そのような凸部又は溝も、配線部１１の剛性を高める効果を奏する。
【０１５２】
また、基体１及び被覆体２が、樹脂の射出成形により得られる部材であることも考えられる。但し、配線具１０は、上下方向（一次元方向）においてのみ凹凸をなす板状に成形された部材であり、板状の樹脂部材に対する真空成形によって容易に得られる部材である。従って、製造工数及び製造コストの面において、配線具１０は、平板状の部材の真空成形により得られる部材であることが望ましい。
【符号の説明】
【０１５３】
１  基体
２  被覆体
３  接続部
６  溶着部
７  支持体
８  結束ベルト
９  電線
１０  配線具
１１  配線部
１１Ｘ  基準配線部（基準底板部）
１１Ｙ  傾斜配線部（傾斜底板部）
１１Ａ  保護室底板部
１２  第一段差部
１２Ａ  隔壁部
１３  第一枠部
１４  電線結束部（電線固定部）
１５  コネクタ支持部（電線固定部）
１５Ａ  台付コネクタ支持部
１６  仮留め用凹部
１８  クランプ孔
１９  第一外縁隆起部
２１  対向壁部
２１Ｘ  基準対向壁部（基準天板部）
２１Ｙ  傾斜対向壁部（傾斜天板部）
２１Ａ  保護室天井部
２２  第二段差部
２２Ａ  天井支持部
２３  第二枠部
２４  蓋部
２６  仮留め用凸部
２９  第二外縁隆起部
４１  被保護部
７１  他の機器
８１  ベルト部
９０  配線空間
９０Ａ  保護空間
９１  コネクタ
９２  コネクタの連結部
１００  ワイヤハーネス
１０１  電線保護部
１１１  補強用凹部
１１２  母材
１０２  付加電線支持部
１０３  台座部
１２１  第一連係段差部（補強用段差部）
１４１  電線通過部
１４２  貫通孔
１４３  切れ込み部
１４４  隆起部
１５１  平行凹部
１５２  中間板部
１５３  中間板部の孔
１５４  切れ込み部
１５５  内側凹部
１９１  第一外縁隆起部の側面
２１１  補強用凹部
２２１  第二連携段差部
２９１  第二外縁隆起部の側面
９２１  ガイドレール部
９２２  架設部
９２３  突起部
９２４  隙間
１４２０  第一ベルト通過部
１４３０  第二ベルト通過部
１４３１  外側孔部
１４３２  内側孔部
１４３３  段差
１５１１  底板部
１５１２  側壁部
１５２１  庇部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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