(57)【要約】【課題】塊状物を部分的に解離したカーボンナノ材料集合体を含むペーストを、カーボンナノ材料の構造の破壊することなく分散液とする。【解決手段】カーボンナノ材料集合体が分散媒に分散しているカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法であって、（Ａ）カーボンナノ材料と分散媒を含む混合液に対してキャビテーションを発生させ、上記キャビテーションが消失することで生じる衝撃力によって、カーボンナノ材料集合体の塊状物を部分的に解離した、カーボンナノ材料集合体を含むペーストを調製する工程と（Ｂ）該カーボンナノ材料集合体を含むペーストを超音波分散処理により分散させる工程の２工程からなるカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法を提供できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノ材料集合体が分散媒に分散しているカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法であって、（Ａ）カーボンナノ材料と分散媒を含む混合液に対してキャビテーションを発生させ、上記キャビテーションが消失することで生じる衝撃力によって、カーボンナノ材料集合体の塊状物を部分的に解離した、カーボンナノ材料集合体を含むペーストを調製する工程と（Ｂ）該カーボンナノ材料集合体を含むペーストを超音波分散処理により分散させる工程の２工程からなるカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法。
【請求項２】
工程（Ｂ）において、カーボンナノ材料集合体を含むペーストを超音波分散処理により孤立分散させる請求項１に記載のカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法。
【請求項３】
上記カーボンナノ材料が、カーボンナノチューブである請求項１から２のいずれかに記載のカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノ材料集合体が分散媒に分散しているカーボンナノ材料集合体分散液を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラフェンをはじめとするカーボンナノ材料が注目を集めている。カーボンナノ材料は、その構造から優れた機械的強度、導電特性、光学特性、量子特性を有し、種々の材料として使用されることが期待されている。しかしながら、これらカーボンナノ材料は、分子間に働くファンデルワールス力により凝集が生じやすく、凝集塊を形成している。そのため、一分子ごとのカーボンナノ材料が本来有する優れた特性を十分に発揮できず、カーボンナノ材料の産業利用への最大の障害となっている。このカーボンナノ材料が有する高い凝集性を克服するために様々な分散方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、溶液中でカーボンナノチューブを分散する方法としては、アミン溶液中に単層カーボンナノチューブを入れて超音波処理する方法が提案されている。
【０００４】
また、非特許文献１、２には、超音波処理だけではなく、界面活性剤を溶媒に加え、これらの物質でカーボンナノチューブを覆うことによってカーボンナノチューブの親溶媒性を向上させて分散する方法も提案されている。これら非特許文献１，２で用いられる界面活性剤は様々であるが、水溶媒中で単層カーボンナノチューブに界面活性剤としてドデシル硫酸ナトリウムやコール酸ナトリウムを加え、超音波処理することで単層カーボンナノチューブが分散することが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／００８４８６号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】The Journal of Physical Chemistry C, 2010, 114, 12490-12495
【非特許文献２】The Journal of Physical Chemistry C, 2008, 112, 13187-13191
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
カーボンナノ材料集合体の分散工程として、（Ｉ）カーボンナノ材料集合体の塊状物を解す段階と、（ＩＩ）解したカーボンナノ材料集合体を分散する段階の２段階がある。しかしながら、上述の先行技術文献に開示されたいずれの方法も、これらの段階を実質的に同時に行う方法であって、超音波照射部付近にキャビテーションによる衝撃力の発生が集中するため系全体で見た場合に分散の度合いにムラが生じ、場合によってはカーボンナノ材料の構造が破壊され本来の特性を損なってしまう。また、このように潜在的なリスクを孕んだ系において安定的な生産を行うには課題が多く、装置の大型化も困難であった。
【０００８】
本発明は、上記のような事情を鑑みてなされたものであり、カーボンナノ材料の構造の破壊を抑制可能であって、装置の大型化にも対応できるカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明の分散液の製造方法は、次の構成を有する。すなわち、
カーボンナノ材料集合体が分散媒に分散しているカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法であって、（Ａ）カーボンナノ材料と分散媒を含む混合液に対してキャビテーションを発生させ、上記キャビテーションが消失することで生じる衝撃力によって、カーボンナノ材料集合体の塊状物を部分的に解離した、カーボンナノ材料集合体を含むペーストを調製する工程と（Ｂ）該カーボンナノ材料集合体を含むペーストを超音波分散処理により分散させる工程の２工程からなることを特徴とするカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法、である。
【００１０】
本発明の分散液の製造方法は、工程（Ｂ）において、カーボンナノ材料集合体を含むペーストを超音波分散処理により孤立分散させることが好ましい。
【００１１】
本発明の分散液の製造方法は、カーボンナノ材料がカーボンナノチューブであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カーボンナノ材料と分散媒を含む混合液内にキャビテーションを発生させ、上記キャビテーションが消失することで混合液内に生じる衝撃力によって、カーボンナノ材料集合体の塊状物を部分的に解離したカーボンナノ材料集合体を含むペーストを要領良く調製することができる。これにより、高度な分散に必要な超音波照射量を低減化可能となり、カーボンナノ材料の構造の破壊を抑制したカーボンナノ材料集合体分散液を製造することができる。
【００１３】
また、カーボンナノ材料集合体を含むペーストを調製する工程において粉砕メディアを使用しないため、粉砕メディアの磨耗によるコンタミや、ハンドリングの不利さ、回収率の低下、処理時間の長さなどの多くの懸念を解消し、スケールアップも容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は製造例で使用した化学気相成長法の装置の概略図である。
【図２】図２は製造例で得られたカーボンナノ材料集合体の高分解能透過型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、以下の特徴を有するカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法である。
【００１６】
カーボンナノ材料集合体が分散媒に分散しているカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法であって、（Ａ）カーボンナノ材料と分散媒を含む混合液に対してキャビテーションを発生させ、上記キャビテーションが消失することで生じる衝撃力によって、カーボンナノ材料集合体の塊状物を部分的に解離した、カーボンナノ材料集合体を含むペーストを調製する工程と（Ｂ）該カーボンナノ材料集合体を含むペーストを超音波分散処理により分散させる工程の２工程からなることを特徴とするカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法、である。
【００１７】
本発明において用いられるカーボンナノ材料とは、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラフェン、さらにはカーボンナノリング、フラーレン、あるいはこれらを化学的に修飾した物質を意味する。カーボンナノ材料集合体とは、上述のカーボンナノ材料のうち、一種、もしくは複数種を含んで存在している総体を意味し、その存在形態は特に限定されず、それぞれが独立で、あるいは束状、塊状、絡まり合う、重なり合うなどの形態あるいはこれらの混合形態で存在していてもよい。また、分散液や他の成分を配合した組成物中、あるいは他の成分と複合した複合体中に含まれる場合でも複数のカーボンナノ材料が含まれていればこれら複数のカーボンナノ材料について、カーボンナノ材料集合体が含まれていると解する。また、カーボンナノ材料製造法由来の不純物（例えば触媒、不定形炭素）を含み得るが、実質的には炭素で構成されたものを示す。
【００１８】
本発明は、ここで用いるカーボンナノ材料において、とりわけ凝集し易く取り扱いが困難であるカーボンナノチューブの分散を行う場合に有用であって、カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、三層以上の比較的小径のカーボンナノチューブである場合に特に有用であり、カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブである場合に最も有用である。
【００１９】
カーボンナノ材料集合体の製造方法は特に限定されないが、カーボンナノ材料は乾燥してしまうと強固な凝集塊を形成してしまい、分散させることが困難になる傾向があるため、好ましくは液相処理を経たカーボンナノ材料を乾燥させることなく分散させることでより大きな効果が得られる。
【００２０】
また、（Ａ）カーボンナノ材料と分散媒を含む混合液内にキャビテーションを発生させる方法としては、系全体に均一にキャビテーションを発生させる方法が好ましく、カーボンナノ材料と分散媒を含む混合液に対してキャビテーションの発生、消失からカーボンナノ材料集合体の塊状物を部分的に解離するための衝撃力もたらすことができる。それに準ずる効果として、カーボンナノ材料集合体中、ないしはその塊状物中の空隙に包含された気体についても同様の効果が得られると想定する。ここで、キャビテーションを発生させる方法としては、カーボンナノ材料と分散媒を含む混合液を、流路断面形状が流路流れ方向に沿って急激に変化した流路中に通過させ、該流路中を流れる混合液に衝突やキャビテーションを発生させることによりカーボンナノ材料集合体の塊状物を部分的に解離する装置を用いることが好ましい。
【００２１】
カーボンナノ材料集合体の塊状物を部分的に解離した状態を保持するためには、キャビテーション処理に供する際に、カーボンナノ材料集合体を分散することができる分散剤を混合することが好ましい。分散剤を用いることによって、カーボンナノ材料集合体の塊状物が部分的に解離した状態に至った際に、分散剤がカーボンナノ材料集合体に吸着し、再凝集を抑制することができる。
【００２２】
本発明で用いられる分散剤としては、界面活性剤、各種高分子材料（水溶性高分子材料等）等を用いることができる。分散剤は、カーボンナノ材料集合体の分散能や分散安定化能等を向上させるのに役立つ。界面活性剤は、イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤に分けられるが、本発明ではいずれの界面活性剤を用いることも可能であるが、分散能が高い点からイオン性界面活性剤が好ましい。界面活性剤としては、例えば以下のような界面活性剤があげられる。かかる界面活性剤は単独でもしくは２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
非イオン性界面活性剤の例としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの糖エステル系界面活性剤、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエチルなどの脂肪酸エステル系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリプロピレングリコールなどのエーテル系界面活性剤、ポリオキシアルキレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルジブチルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルベンジルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルビスフェニルエーテル、ポリオキシアルキルクミルフェニルエーテル等の芳香族系非イオン性界面活性剤があげられる。上記において、アルキルとは炭素数Ｃ１−２０から選択されるアルキルが好ましい。中でも、分散能、分散安定能、高濃度化に優れることから、非イオン性界面活性剤が好ましく、特に芳香族系非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンフェニルエーテルが好ましい。
【００２４】
各種高分子材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩等の水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロースおよびその塩（ナトリウム塩、アンモニウム塩等）、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アミロース、シクロアミロース、キトサン等の糖類ポリマー等がある。またポリチオフェン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマーおよびそれらの誘導体も使用できる。特にカルボキシメチルセルロースナトリウム塩等の水溶性アニオン性界面活性剤を水系溶液として使用する場合は、分散液のpHを７以上、特に好ましくはｐＨ８以上１１以下のアルカリ性にすることで界面活性剤間の静電反発増大により分散能が向上するため好ましい。ｐＨの調整はアルカリ性溶液を添加することにより行うことができる。アルカリ性溶液はアンモニアや有機アミンの溶液を用いる。有機アミンはエタノールアミン、エチルアミン、n−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、ピリジン、ピペリジン、ヒドロキシピペリジンなどの窒素を含む有機化合物が好ましい。これらアンモニア、有機アミンの中で最も好ましいのはアンモニアである。これら有機アミンやアンモニアを溶解する溶媒としては、水を用いることが好ましい。ｐＨはｐＨメーター（東亜電波工業社製、ＨＭ−３０Ｓ）により測定される。
【００２５】
本発明のカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法中の工程（Ａ）において添加される分散剤量については、カーボンナノ材料集合体に対する分散剤の質量比率１０以下が好ましく、より好ましくは０．８〜６以下、さらに好ましくは０．８〜３以下、特に好ましくは０．８〜２．５である。分散剤の質量比率が以下の好ましい範囲である場合はカーボンナノ材料が有する導電性などの優れた特性を発揮させることができる。また、カーボンナノ材料集合体を高度に分散させるためのより好ましい分散剤量は分散剤の重量平均分子量によって異なり、分散剤が低分子量である場合には比較的多目に、高分子量である場合には少な目にすることが好ましい。たとえば、分散剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム塩を用いた場合、重量平均分子量が３０万超の分散剤では好ましい質量比率は０．８〜２、より好ましくは１〜１．５、特に好ましくは１〜１．３であるが、重量平均分子量が３０万以下では２〜６が好ましく、より好ましくは２〜３、特に好ましくは２．２〜２．８である。
【００２６】
本発明で用いられる分散媒は、水系溶媒でも良いし非水系溶媒でも良い。非水系溶媒としては、炭化水素類（トルエン、キシレン等）、塩素含有炭化水素類（メチレンクロリド、クロロホルム、クロロベンゼン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ等）、エーテルアルコール（エトキシエタノール、メトキシエトキシエタノール等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル等）、ケトン類（シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等）、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、フェノール等）、低級カルボン酸（酢酸等）、アミン類（トリエチルアミン、トリメタノールアミン等）、窒素含有極性溶媒（Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、ニトロメタン、Ｎ−メチルピロリドン等）、硫黄化合物類（ジメチルスルホキシド等）などを用いることができる。これらのなかでも分散媒としては、水、アルコール、トルエン、アセトン、エーテルおよびそれらを組み合わせた溶媒を含有する分散媒であることが好ましい。水系溶媒が必要である場合、および後述するようにバインダーを用いる場合であって、そのバインダーが無機ポリマー系バインダーの場合には、水、アルコール類、アミン類などの極性溶媒が使用される。また、後述するようにバインダーとして常温で液状のものを用いる場合には、それ自体を分散媒として用いることもできる。
【００２７】
本発明のカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法中の工程（Ａ）において、カーボンナノ材料集合体の濃度は、カーボンナノ材料集合体、分散剤および分散媒の総質量に対して０．１質量％から１０質量％であることが好ましい。カーボンナノ材料集合体の濃度がこの範囲内であれば、キャビテーションが系内により均一に発生し、処理中にカーボンナノ材料集合体のペーストの粘度が過度に上昇し不均一な状態になることが少ない。
【００２８】
本発明のカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法中の工程（Ａ）において、液温は常温でかまわないが、好ましくは、０℃〜５０℃であり、より好ましくは、０℃〜３０℃であり、さらに好ましくは、０℃〜２０℃である。この範囲にあることで、カーボンナノ材料と分散剤が安定に相互作用し、再凝集を抑制することができる。
【００２９】
本発明においては、工程（Ａ）において調製するペースト中のカーボンナノ材料集合体の塊状物が部分的に解離した後のカーボンナノ材料集合体の粒径を１００ｎｍから２０μｍとするものであり、好ましくは１μｍから２０μｍ、より好ましくは１μｍから１０μｍである。ペースト中のカーボンナノ材料集合体の塊状物が部分的に解離した後のカーボンナノ材料集合体の粒径が２０μｍを越える場合、カーボンナノ材料集合体の塊状物の解離が不足し、高度な分散に必要な超音波照射量の低減化効果が認められず、カーボンナノ材料のグラファイト構造の破壊や切断抑制効果が得られない。
【００３０】
その他の諸条件は、用いるカーボンナノ材料集合体、分散剤、分散媒、および装置により異なり一概にはいえないが、分散後のペースト中のカーボンナノ材料集合体の塊状物が部分的に解離した後のカーボンナノ材料集合体の粒径が本発明範囲内となるような条件を選択すればよく、処理条件を自由に設定することができる。
【００３１】
ペースト中のカーボンナノ材料集合体の塊状物が部分的に解離した後のカーボンナノ材料集合体の粒径については次のようにして評価することができる。すなわち、カーボンナノ材料集合体を含むペーストをカーボンナノ材料が０．０３ｍｇ／ｍＬ含まれるように希釈し、粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、ＥＬＳ−Ｚ２）を用いて３回粒径測定を行い、その平均粒径を採用する。合成後に精製、あるいは液相処理等を施したカーボンナノ材料集合体は通常塊状物から成っており、このカーボンナノ材料集合体を０．０３ｍｇ／ｍＬ含まれるように希釈したものはカーボンナノ材料集合体が直ぐさま沈降してしまうため、粒径を測定することができない。しかし、上記処理を施すことによりカーボンナノ材料集合体の塊状物が部分的に解離し、より細かいカーボンナノ材料集合体の粒状物としてペースト中に存在するようになる。このような粒状物を含むペーストは、０．０３ｍｇ／ｍＬ含まれるように希釈した場合において、カーボンナノ材料集合体が沈降せず、粒径を測定することが可能である。この粒径からペースト中のカーボンナノ材料集合体の塊状物の解離の程度について判断することが可能である。
【００３２】
本発明のカーボンナノ材料集合体分散液の製造方法中の工程（Ｂ）は、上記工程（Ａ）で得られたカーボンナノ材料集合体を含むペーストを超音波分散処理によって高度に、好ましくは孤立分散させる工程である。本発明において孤立分散とは、カーボンナノチューブを例に挙げると原子間力顕微鏡（以下、ＡＦＭ）により測定したときのカーボンナノチューブ集合体分散液中に分散するカーボンナノチューブ集合体の平均直径が、透過型電子顕微鏡を用いて下述する方法で求められたカーボンナノチューブ集合体の平均直径値プラス０．７ｎｍ以下であることを言う。より好ましい態様においては、より高度に孤立分散させることも可能であり、ＡＦＭで測定したときのカーボンナノチューブ集合体分散液中に分散するカーボンナノチューブ分散体の平均直径が、透過型電子顕微鏡を用いて下述する方法で求められたカーボンナノ材料集合体の平均直径値プラス０．３ｎｍ以下、特に好ましくはプラス０．１ｎｍ以下とすることも可能である。
【００３３】
ＡＦＭによるカーボンナノチューブ集合体の平均直径の測定法を以下に示す。カーボンナノチューブを分散した被測定液のカーボンナノチューブの濃度を０．００３質量％に調整し、マイカ基板上にスピンコートする。その後、ＡＦＭ（（株）島津製作所社製、ＳＰＭ９６００Ｍ）により、ランダムに約１００本のカーボンナノチューブ集合体の直径を求めその平均として求める。カーボンナノチューブ集合体がカーボンナノチューブのバンドルとなっている場合、ＡＦＭの測定においては、集合体の直径は、バンドルの直径として観測され、カーボンナノチューブが孤立している場合、カーボンナノチューブ本来の直径が観測される。これら観測されるカーボンナノチューブ集合体の直径を平均して算出される平均直径を評価し、透過型電子顕微鏡を用いて観測されるカーボンナノチューブの平均直径と比較することにより、分散液中でカーボンナノチューブがどの程度孤立分散しているかが評価できるのである。
【００３４】
なお、透過型電子顕微鏡を用いたカーボンナノチューブ集合体の平均直径の測定は次のように行うことができる。すなわち、カーボンナノチューブ集合体１ｍｇをエタノール１ｍＬに入れて、約１５ｍｉｎ間超音波バスを用いて分散処理を行なう。分散した試料をグリッド上に数滴滴下し、乾燥させる。このように試料が塗布されたグリッドを４０万倍の透過型電子顕微鏡にてカーボンナノチューブ集合体の外径を測定する。加速電圧は１２０ｋＶとする。任意に抽出した１００本のカーボンナノチューブ集合体について外径を測定し、算術平均値を平均直径とする。
【００３５】
工程（Ａ）により調製したカーボンナノ材料集合体を含むペーストを超音波分散処理によって分散させる工程（Ｂ）においては、分散媒を添加しなくてもよいし、添加してもよい。分散媒を添加した場合は超音波処理後のカーボンナノ材料集合体分散液の粘度を低く調整でき、取り扱いやすいので好ましい。
【００３６】
工程（Ｂ）でカーボンナノ材料集合体を含むペーストを超音波分散処理に供するに際し、カーボンナノ材料集合体を含むペースト中におけるカーボンナノ材料集合体の濃度は０．０１質量％から１質量％が好ましく、０．０１質量％から０．８質量％がより好ましい。工程（Ａ）で得られたカーボンナノ材料集合体を含むペースト中のカーボンナノ材料集合体の濃度が上記範囲より高い場合は分散媒を添加して調整することが好ましい。なお、上記カーボンナノ材料集合体の濃度は、使用した各成分の使用量から求めることができるが、カーボンナノ材料集合体を含むペーストあるいはカーボンナノ材料集合体分散液を用いてカーボンナノ材料集合体の濃度を測定しようとする場合は、ペーストあるいは分散液の吸光度から求めることもできる。
【００３７】
工程（Ｂ）において、超音波分散処理における超音波の照射出力は、処理量や分散時間にもよるが、２０〜１，０００Ｗが好ましい。カーボンナノ材料のグラファイト構造を可能な限り破壊せずに高度に分散させるためには照射出力、分散時間等を調整することが好ましい。例えば、分散処理量が２０ｍＬ以下の場合であれば、２０〜５０Ｗが好ましく、分散処理量が１００〜５００ｍＬであれば、１００Ｗ〜４００Ｗが好ましい。超音波の出力が大きいときは分散時間を短くする、出力が小さいときは分散時間を長くする等、調整することでカーボンナノ材料の構造を可能な限り破壊せずに高度に分散させることが可能となり、カーボンナノ材料の特性低下を抑制することができる。具体的な好ましい超音波処理条件は、次式（１）から求められる超音波照射量が４．９ｋＷ・ｍｉｎ／ｇ以下、より好ましくは０．１ｋＷ・ｍｉｎ／ｇ〜４ｋＷ・ｍｉｎ／ｇ、さらに好ましくは０．２ｋＷ・ｍｉｎ／ｇ〜３ｋＷ・ｍｉｎ／ｇである。
超音波照射量（ｋＷ・ｍｉｎ／ｇ）＝照射出力（ｋＷ）×分散時間（ｍｉｎ）／（乾燥カーボンナノ材料集合体質量＋乾燥分散剤質量）（ｇ）・・・（１）
【００３８】
工程（Ｂ）において、カーボンナノ材料集合体を分散させる際の温度は、特に高出力の場合においては分散中に液温が上昇しないように、冷却しながら連続フロー式で分散を行うなどし、液温が上昇しないようにすることが好ましい。超音波照射中の液温は好ましくは、０℃〜５０℃であり、より好ましくは、０℃〜３０℃であり、さらに好ましくは、０℃〜２０℃である。この範囲にあることで、カーボンナノ材料集合体と分散剤が安定に相互作用し、高度に分散させることができる。周波数は２０〜１００ｋＨｚであることが好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
【００４０】
（カーボンナノチューブ集合体評価）
［高分解能透過型電子顕微鏡写真］
カーボンナノチューブ集合体１ｍｇをエタノール１ｍＬに入れて、約１５ｍｉｎ間超音波バスを用いて分散処理を行った。分散した試料をグリッド上に数滴滴下し、乾燥した。このように試料の塗布されたグリッドを透過型電子顕微鏡（日本電子（株）製  ＪＥＭ−２１００）に設置し、測定を行った。測定倍率は５万倍から５０万倍で行い、カーボンナノチューブの外径分布および層数分布の観察は４０万倍で行った。加速電圧は１２０ｋＶである。
【００４１】
（カーボンナノチューブペースト評価）
［カーボンナノチューブペースト中のカーボンナノチューブ集合体の粒径］
カーボンナノチューブペーストをカーボンナノチューブ集合体が０．０３ｍｇ／ｍＬ含まれるようにイオン交換水で希釈し、粒度分布測定装置（大塚電子（株）製ＥＬＳ−Ｚ２）を用いて３回粒径測定を行い、その平均粒径を採用した。
【００４２】
（カーボンナノチューブ集合体分散液評価）
［カーボンナノチューブ分散体の平均直径測定］
カーボンナノチューブ集合体を分散した被測定液のカーボンナノチューブの濃度を０．００３質量％に調整し、この測定液３０μＬをマイカ基板上に置き、回転数３，０００ｒｐｍで６０秒間スピンコートしたのち、ＡＦＭ（（株）島津製作所製、ＳＰＭ９６００Ｍ）により、ランダムに１００本のカーボンナノチューブ分散体の直径を測定し、算術平均をして平均直径を算出した。
【００４３】
［カーボンナノチューブ分散体の長さ測定］
カーボンナノチューブの濃度を０．００３質量％に調整したカーボンナノチューブ集合体分散液を、この測定液３０μＬをマイカ基板上に置き、回転数３，０００ｒｐｍで６０秒間スピンコートしたのち、ＡＦＭ（（株）島津製作所製、ＳＰＭ９６００Ｍ）により、カーボンナノチューブ分散体の直径が前記透過型電子顕微鏡で測定した平均直径以下の場合を孤立状態のカーボンナノチューブとみなし、その場合に限りカーボンナノチューブ長さを測定した。
【００４４】
（製造例）カーボンナノチューブ集合体の調製
［触媒調製例：マグネシアへの触媒金属塩の担持］
クエン酸アンモニウム鉄（和光純薬工業（株）製）２．４６ｇをメタノール（関東化学（株）製）５００ｍＬに溶解した。この溶液に、酸化マグネシウム（岩谷化学工業（株）製  ＭＪ−３０）を１００．０ｇ加え、撹拌機で６０ｍｉｎ間激しく撹拌処理し、懸濁液を減圧下、４０℃で濃縮堅固した。得られた粉末を１２０℃で加熱乾燥してメタノールを除去し、酸化マグネシウム（以下、ＭｇＯ）粉末に金属塩が担持された触媒体を得た。得られた固形分は篩い上で、乳鉢で細粒化しながら、２０〜３２メッシュ（０．５〜０．８５ｍｍ）の範囲の粒径を回収した。得られた触媒体に含まれる鉄含有量は０．３８質量％であった。またかさ密度は、０．６１ｇ／ｍＬであった。上記の操作を繰り返し、以下の実験に供した。
【００４５】
［カーボンナノチューブ集合体製造例：カーボンナノチューブ集合体の合成］
図１に示した装置を用いてカーボンナノチューブの合成を行った。反応器４０３は内径７５ｍｍ、長さは１，１００ｍｍの円筒形石英管である。中央部に石英焼結板４０２を具備し、石英管下方部には、不活性ガスおよび原料ガス供給ラインである混合ガス導入管４０８、上部には廃ガス管４０６を具備する。さらに、反応器を任意温度に保持できるように、反応器の円周を取り囲む加熱器として３台の電気炉４０１を具備する。また反応管内の温度を検知するために熱電対４０５を具備する。
【００４６】
触媒調製例で調製した固体触媒体１３２ｇをとり、鉛直方向に設置した反応器の中央部の石英焼結板上に導入することで触媒層４０４を形成した。反応管内温度が約８６０℃になるまで、触媒体層を加熱しながら、反応器底部から反応器上部方向へ向けてマスフローコントローラー４０７を用いて窒素ガスを１６．５Ｌ／ｍｉｎで供給し、触媒体層を通過するように流通させた。その後、窒素ガスを供給しながら、さらにマスフローコントローラー４０７を用いてメタンガスを０．７８Ｌ／ｍｉｎで６０ｍｉｎ間導入して触媒体層を通過するように通気し、反応させた。この際の固体触媒体の重量をメタンの流量で割った接触時間（Ｗ／Ｆ）は、１６９ｍｉｎ・ｇ／Ｌ、メタンを含むガスの線速が６．５５ｃｍ／ｓｅｃであった。メタンガスの導入を止め、窒素ガスを１６．５Ｌ／ｍｉｎ通気させながら、石英反応管を室温まで冷却した。
【００４７】
加熱を停止させ室温まで放置し、室温になってから反応器から触媒体とカーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブ含有組成物を取り出した。
【００４８】
［カーボンナノチューブ集合体の精製および酸化処理］
カーボンナノチューブ集合体製造例で得られた触媒体とカーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブ含有組成物を１３０ｇ用いて４．８Ｎの塩酸水溶液２，０００ｍＬ中で１時間撹拌することで触媒金属である鉄とその担体であるＭｇＯを溶解した。得られた黒色懸濁液は濾過した後、濾取物は再度４．８Ｎの塩酸水溶液４００ｍＬに投入し脱ＭｇＯ処理をし、濾取した。この操作を３回繰り返した（脱ＭｇＯ処理）。その後、イオン交換水で濾取物の懸濁液が中性となるまで水洗後、水を含んだウェット状態のままカーボンナノチューブ含有組成物を保存した。このとき水を含んだウェット状態のカーボンナノチューブ含有組成物全体の重量は１０２．７ｇであった（カーボンナノチューブ含有組成物濃度：３．１２質量％）。
【００４９】
得られたウェット状態のカーボンナノチューブ含有組成物の乾燥重量分に対して、約３００倍の重量の濃硝酸（和光純薬工業（株）製１級  Ａｓｓａｙ  ６０〜６１％）を添加した。その後、約１４０℃のオイルバスで２５時間攪拌しながら加熱還流した。加熱還流後、カーボンナノチューブ含有組成物を含む硝酸溶液をイオン交換水で３倍に希釈して吸引ろ過した。イオン交換水で濾取物の懸濁液が中性となるまで水洗後、水を含んだウェット状態のカーボンナノチューブ集合体を得た。このとき水を含んだウェット状態のカーボンナノチューブ組成物全体の重量は３．３５１ｇあった（カーボンナノチューブ含有組成物濃度：５．２９ｗｔ％）。
【００５０】
得られたウェット状態のカーボンナノチューブ集合体を、カーボンナノチューブ集合体が０．０３ｍｇ／ｍＬ含まれるようにイオン交換水で希釈し、粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、ＥＬＳ−Ｚ２）を用いて３回粒径測定しようとしたが、カーボンナノチューブ集合体が直ぐさま沈降してしまい、粒径を測定することができなかった。
【００５１】
［カーボンナノチューブ集合体の高分解能透過型電子顕微鏡分析］
上記のようにして得たカーボンナノチューブ集合体を高分解能透過型電子顕微鏡で観察したところ、カーボンナノチューブはきれいなグラファイト層で構成されており、層数が二層のカーボンナノチューブが観察された。またカーボンナノチューブ１００本中の８０％以上（９１本）を二層のカーボンナノチューブが占めていた。また３層以上のカーボンナノチューブは１０％以下（５本）であった。任意に抽出した１００本のカーボンナノチューブについてカーボンナノチューブの外径を測定したときの算術平均値は１．７ｎｍであった。
【００５２】
（実施例１）
得られたウェット状態のカーボンナノチューブ集合体（乾燥重量換算で７５ｍｇ）、６質量％カルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、“セロゲン”（登録商標）５Ａ（重量平均分子量：８万））水溶液３．１ｇ、イオン交換水４４．１ｇを混合してとし、２８％アンモニア水溶液（キシダ化学（株）製）を用いてｐＨ１０に調整した。この懸濁液を取り分けアドバンスト・ナノ・テクノロジィ社製ＬＳＢ／  Ｕ−２０１０Ｐ１４にてキャビテーション処理を行ない、カーボンナノチューブペーストを調製したところ、このカーボンナノチューブペーストの粒径は４．０μｍであった。このカーボンナノチューブペースト１０ｇを取り分け、超音波ホモジナイザー（家田貿易（株）製、ＶＣＸ−１３０）出力２０Ｗ、１．５ｍｉｎ間（０．６ｋＷ・ｍｉｎ／ｇ）、氷冷下分散処理した。分散中液温が１０℃以下となるようにした。得られた液を高速遠心分離機（（株）トミー精工、ＭＸ−３００）にて１０，０００Ｇ、１５ｍｉｎ遠心処理し、カーボンナノチューブ集合体分散液９ｇを得た。この分散液中のＡＦＭにより測定したときのカーボンナノチューブ分散体の平均直径は１．７ｎｍであり、孤立分散していた。また、カーボンナノチューブ分散体の長さは２．８μｍであった。
【００５３】
（比較例１）
得られたウェット状態のカーボンナノチューブ集合体（乾燥重量換算で１５ｍｇ）、１質量％カルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、“セロゲン”（登録商標）５Ａ（重量平均分子量：８万））水溶液１．５ｇを量りとり、イオン交換水を加え１０ｇにした。２８％アンモニア水溶液（キシダ化学（株）製）を用いてｐＨ１０に調整し、超音波ホモジナイザー（家田貿易（株）製、ＶＣＸ−１３０）出力２０Ｗ、１．５ｍｉｎ間（１ｋＷ・ｍｉｎ／ｇ）で氷冷下分散処理しカーボンナノチューブ液を調製した。分散中液温が１０℃以下となるようにした。得られた液を高速遠心分離機（（株）トミー精工、ＭＸ−３００）にて１０，０００Ｇ、１５ｍｉｎ遠心し、カーボンナノチューブ集合体分散液９ｇを得た。この分散液中のＡＦＭにより測定したときのカーボンナノチューブ分散体の直径は２．６ｎｍであり、十分に分散していなかった。また、カーボンナノチューブ分散体の長さは２．１μｍであった。
【００５４】
（比較例２）
比較例１において、超音波ホモジナイザー（家田貿易（株）製、ＶＣＸ−１３０）出力２０Ｗ、７．５ｍｉｎ間（５ｋＷ・ｍｉｎ／ｇ）に変更した以外は、比較例１と同様にカーボンナノチューブ集合体分散液を調製したところ、この分散液中のＡＦＭにより測定したときのカーボンナノチューブ分散体の直径は１．４ｎｍであり、孤立分散していた。また、カーボンナノチューブ分散体の長さは１．８μｍであった。
【００５５】
実施例１の場合と比較するとカーボンナノチューブ分散体の直径は共に１．７ｎｍプラス０．１ｎｍ以下であるため、孤立分散はしているが、カーボンナノチューブ分散体の長さが小さいことから、長時間の超音波処理によりグラファイト構造の破壊が生じたため実施例１の場合よりも特性が劣ると考えられる。
【００５６】
（比較例３）
実施例１において調製したカーボンナノチューブペースト中のカーボンナノチューブの直径および長さを測定したが、測定範囲外であり、測定不可能であった。したがって、実施例１において工程（Ａ）の処理のみではカーボンナノチューブ集合体を高度に分散させることは困難であり、高度に分散させるには工程（Ｂ）の超音波処理が必要不可欠であると考えられる。
【００５７】
（比較例４）
実施例１において、（Ａ）処理回数を３回に変更し、超音波ホモジナイザーによる処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にカーボンナノチューブペーストを調製し、このペーストの直径および長さを測定したが、測定範囲外であり、測定不可能であった。したがって、実施例１において工程（Ａ）の処理の回数を増加する等して分散条件を変更してもカーボンナノチューブ集合体を高度に分散させることは非常に困難であり、高度に分散させるには工程（Ｂ）の超音波処理が必要不可欠であると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のカーボンナノ材料集合体分散液は透明導電性フィルムなどの透明導電性材料の原料として用いることができ、最終的に得られる透明導電性材料は主にタッチパネル、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス、電子ペーパーなどのディスプレイ関連の透明電極として用いられる。
【符号の説明】
【００５９】
４０１  電気炉
４０２  石英焼結板
４０３  反応器
４０４  触媒層
４０５  熱電対
４０６  廃ガス管
４０７  マスフローコントローラー
４０８  混合ガス導入管
【図１】
2013180900.tif 000002
【図２】
2013180900.tif 000003