(57)【要約】【課題】外部からの電力や冷却水を必要とせずに原子炉の崩壊熱の継続的な除熱を行う。【解決手段】原子炉施設は、炉心２および原子炉容器１と、全電源喪失時に原子炉冷却材２ａから熱を除去する非常用冷却システム１０とを備える。非常用冷却システム１０は、原子炉容器１と配管で接続し原子炉冷却材２ａと低沸点媒体溶液との熱交換により低沸点媒体溶液を蒸発させて崩壊熱を除去する非常用蒸気発生器３と、低沸点媒体溶液により駆動される非常用タービン１１と、非常用発電機２０と、低沸点媒体溶液を冷却し液化させる冷却塔１４と、冷却塔用の送風機１５と、低沸点媒体供給ポンプ１３とを有する。また、非常用冷却システム１０は、低沸点媒体溶液の濃度を調節し沸点を変化させる濃度調整装置３０と、送風機１５および低沸点媒体供給ポンプ１３に供給する非常用電力供給部２１とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心および原子炉冷却材を内包する原子炉容器と、全電源喪失時に前記原子炉冷却材から熱を除去する非常用冷却システムとを備える原子炉施設において、
前記非常用冷却システムは、
前記原子炉容器と配管で接続し、前記原子炉冷却材と低沸点媒体溶液との熱交換により前記低沸点媒体溶液を蒸発させて、前記炉心で発生する崩壊熱を除去する非常用蒸気発生器と、
前記非常用蒸気発生器で蒸発した前記低沸点媒体溶液により駆動される非常用タービンと、
前記非常用タービンにより駆動され電力を発生する非常用発電機と、
前記非常用タービンを通過した前記低沸点媒体溶液を冷却用空気によって冷却し液化させる冷却塔と、
前記冷却塔内の冷却用空気を強制送風する送風機と、
液化した前記低沸点媒体溶液を前記非常用蒸気発生器に送る低沸点媒体供給ポンプと、
前記低沸点媒体溶液の濃度を調節し沸点を変化させる濃度調整装置と、
前記非常用発電機からの電力を少なくとも前記送風機と前記低沸点媒体供給ポンプに供給する非常用電力供給部と、
を有することを特徴とする原子炉施設。
【請求項２】
前記非常用蒸気発生器を通過した前記原子炉冷却材と冷却水とを熱交換させ前記原子炉冷却材をさらに冷却する降温用熱交換器と、
前記冷却塔で冷却された非常用タービン排気を冷却源として受け入れ、吸収液および冷媒を受け入れて前記冷媒を前記吸収液に吸収させる吸収器と、
前記非常用タービンの排気側から前記冷却塔への流路に介在して設けられ、前記冷媒を吸収した前記吸収液を受け入れ、前記非常用タービンの排気熱を利用して前記冷媒を蒸発させて前記吸収液と分離する再生器と、
前記吸収器から前記再生器に前記吸収液を圧送する吸収液ポンプと、
前記再生器で分離された前記吸収液を減圧する減圧弁と、
前記再生器で加熱用として使用された後に前記冷却塔で冷却された前記非常用タービン排気を冷却源として受け入れ、前記再生器から前記冷媒を受け入れ冷却して凝縮させる凝縮器と、
前記凝縮器で凝縮した前記冷媒を減圧する膨張弁と、
前記膨張弁を経由して前記冷媒を受け入れ、前記冷媒を蒸発させることにより、前記冷却水を冷却する蒸発器と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の原子炉施設。
【請求項３】
前記原子炉冷却材を受け入れる胴容器とその胴容器内に配設された主蒸気用伝熱管とを有して主タービンへの蒸気を供給する主蒸気発生器を備え、
前記非常用蒸気発生器は前記主蒸気発生器の前記胴容器内に配設された非常用伝熱管を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子炉施設。
【請求項４】
前記濃度調整装置は、複数の沸点の異なる低沸点媒体溶液の混合比を変化させることにより濃度を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の原子炉施設。
【請求項５】
前記濃度調整装置は、希釈液に添加する低沸点媒体の量を変化させることにより濃度を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の原子炉施設。
【請求項６】
前記非常用蒸気発生器から伝達される熱量により、前記濃度調整装置における濃度調整を自動的に行うことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の原子炉施設。
【請求項７】
全電源喪失時に原子炉の炉心から熱を除去する非常用冷却システムにおいて、
原子炉容器と配管で接続し、原子炉冷却材と低沸点媒体溶液との熱交換により前記炉心で発生する崩壊熱を除去する非常用蒸気発生器と、
前記非常用蒸気発生器で蒸発した前記低沸点媒体溶液により駆動される非常用タービンと、
前記非常用タービンにより駆動され電力を発生する非常用発電機と、
前記非常用タービンを通過した前記低沸点媒体溶液を冷却し液化する冷却塔と、
前記冷却塔内の冷却用空気を強制送風する送風機と、
液化した前記低沸点媒体溶液を前記非常用蒸気発生器に送る低沸点媒体供給ポンプと、
前記低沸点媒体溶液の濃度を調節し沸点を変化させる濃度調整装置と、
前記非常用発電機からの電力を非常用負荷に供給する非常用電力供給部と、
を有することを特徴とする非常用冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用冷却システムおよび原子炉施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉の安全装置として、多くの緊急炉心冷却システムが導入されている。これらは外部からの補給や動力がなくとも７２時間程度の除熱を行うことが可能となっているが、全電源喪失状態が長期に及んだ場合などに対応できない可能性がある。
【０００３】
特に冷却水については、施設の破損等で外部からの給水が困難になった場合には、代替機器による冷却が可能となる時点までの冷却を確保する必要がある。
【０００４】
このために、複数のヒートパイプで構成した隔離凝縮器により原子炉圧力容器から冷却材蒸気を導き冷却するとともに、格納容器外に設けた外隔離プール水をヒートパイプのコールドチューブの冷却源とする技術が特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２６４７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示されているヒートパイプによる除熱方式は、外部からの電力や冷却水を必要としない方法であるが、原子炉の崩壊熱のように長期にわたり大きく変化する熱を除去する上ではその特性が固定されているために、除熱特性を制御できず、成り行きまかせになるという問題がある。
【０００７】
また、全電源喪失のような状態が長期に継続する場合、原子炉や原子炉格納容器内の状態を監視するための重要な計装機器の電源や、このような計装機器を含む機器の制御用の電源などを別に確保しなければならないという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は、外部からの電力や冷却水を必要とせずに、かつ原子炉の崩壊熱の継続的な除熱を行うことができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明は、炉心および原子炉冷却材を内包する原子炉容器と、全電源喪失時に前記原子炉冷却材から熱を除去する非常用冷却システムとを備える原子炉施設において、前記非常用冷却システムは、前記原子炉容器と配管で接続し、前記原子炉冷却材と低沸点媒体溶液との熱交換により前記低沸点媒体溶液を蒸発させて、前記炉心で発生する崩壊熱を除去する非常用蒸気発生器と、前記非常用蒸気発生器で蒸発した前記低沸点媒体溶液により駆動される非常用タービンと、前記非常用タービンにより駆動され電力を発生する非常用発電機と、前記非常用タービンを通過した前記低沸点媒体溶液を冷却用空気によって冷却し液化させる冷却塔と、前記冷却塔内の冷却用空気を強制送風する送風機と、液化した前記低沸点媒体溶液を前記非常用蒸気発生器に送る低沸点媒体供給ポンプと、前記低沸点媒体溶液の濃度を調節し沸点を変化させる濃度調整装置と、前記非常用発電機からの電力を少なくとも前記送風機と前記低沸点媒体供給ポンプに供給する非常用電力供給部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、全電源喪失時に原子炉の炉心から熱を除去する非常用冷却システムにおいて、原子炉容器と配管で接続し、原子炉冷却材と低沸点媒体溶液との熱交換により前記炉心で発生する崩壊熱を除去する非常用蒸気発生器と、前記非常用蒸気発生器で蒸発した前記低沸点媒体溶液により駆動される非常用タービンと、前記非常用タービンにより駆動され電力を発生する非常用発電機と、前記非常用タービンを通過した前記低沸点媒体溶液を冷却し液化する冷却塔と、前記冷却塔内の冷却用空気を強制送風する送風機と、液化した前記低沸点媒体溶液を前記非常用蒸気発生器に送る低沸点媒体供給ポンプと、前記低沸点媒体溶液の濃度を調節し沸点を変化させる濃度調整装置と、前記非常用発電機からの電力を非常用負荷に供給する非常用電力供給部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外部からの電力や冷却水を必要とせずに、かつ原子炉の崩壊熱の継続的な除熱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る原子炉施設の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る原子炉施設の第１の実施形態における蒸気発生器まわりの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る原子炉施設の第１の実施形態における濃度調整装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る原子炉施設の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る原子炉施設の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明に係る非常用冷却システムの実施形態について説明する。ここで、同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る原子炉施設の第１の実施形態の基本構成を示すブロック図である。
【００１５】
原子炉容器１は炉心２を内包する。全電源喪失時に、原子炉容器１内の原子炉冷却材２ａを冷却するために、非常用蒸気発生器３および低沸点媒体により駆動される非常用タービン１１を含む循環系等を備える非常用冷却システム１０が設けられている。
【００１６】
非常用冷却システム１０は、非常用蒸気発生器３を有する。また、非常用冷却システム１０は、非常用蒸気発生器３の被加熱流体である低沸点媒体溶液側として、流路に沿って、非常用タービン１１、冷却塔１４、濃度調整装置３０および低沸点媒体供給ポンプ１３を有する。
【００１７】
非常用蒸気発生器３は原子炉容器１に接続されており、原子炉冷却材２ａは、非常用蒸気発生器３に流入し熱交換の後に非常用蒸気発生器３から流出し原子炉容器１に戻る。
【００１８】
非常用タービン１１は非常用発電機２０を駆動する。また、非常用タービン１１の入口には非常用タービン１１の回転数を制御するための非常用タービン制御弁１２が設けられており、非常用タービン制御弁１２は非常用タービン制御弁駆動部１２ａにより駆動される。
【００１９】
冷却塔１４はその内部に、その入り口が非常用タービン１１の排気側に接続し、その出口が濃度調整装置３０側に接続する冷却塔内伝熱管１４ａを有する。冷却塔の内部で冷却塔内伝熱管１４ａの外側は冷却用の空気の通路であり、この冷却用の空気を強制送風する送風機が設けられている。送風機１５は送風機用電動機１５ａにより駆動される。
【００２０】
また、低沸点媒体供給ポンプ１３は、低沸点媒体供給ポンプ用電動機１３ａにより駆動される。
【００２１】
ここで、低沸点媒体は、代替フロン類、メタノールやエタノールなどの炭化水素等、あるいはこれらの混合物等の大気圧において１００℃以下の沸点を有する媒体でよく、条件によっては水・蒸気でもよい。ここでは、水・蒸気を含めて低沸点媒体と呼ぶ。
【００２２】
非常用発電機２０により発生した電力は、非常用電力供給部２１を経由して、非常用タービン制御弁駆動部１２ａ、送風機用電動機１５ａ、低沸点媒体供給ポンプ用電動機１３ａその他の非常用発電機２０による発電および非常用蒸気発生器３からの除熱のために必要な非常用の電力負荷に供給される。
【００２３】
また、この非常用電力供給部２１は、これらの機器を制御するために必要な制御用の電力や、原子炉施設の安全確保のために必須の原子炉容器１内の状態の監視などの計装用の電力も供給する。
【００２４】
図２は、本実施形態における蒸気発生器まわりの構成を示すブロック図である。
【００２５】
原子炉施設の通常の発電用に使用される主タービン１１０に蒸気を供給する主蒸気発生器１００は、原子炉冷却材２ａが流れる１次側が主蒸気発生器伝熱管１００ｂであり、低沸点媒体が流れる２次側が主蒸気発生器胴容器１００ａである。
【００２６】
非常用蒸気発生器３は、主蒸気発生器１００とは独立に設けられており、原子炉冷却材２ａが流れる１次側として非常用蒸気発生器伝熱管３ｂ、低沸点媒体が流れる２次側として非常用蒸気発生器胴容器３ａを有する。
【００２７】
なお、図２では主蒸気発生器１００を示したが、主蒸気発生器がない原子炉に対しても本発明は適用可能である。
【００２８】
図３は、本実施形態における濃度調整装置の構成を示すブロック図である。濃度調節装置３０は、沸点の異なる２種類の低沸点媒体溶液に対応して、低沸点媒体貯槽３１ａ，３１ｂ、低沸点媒体補給ポンプ３３ａ，３３ｂ、低沸点媒体調節弁３４ａ，３４ｂ、排出調節弁３５、混合部３２を有する。非常用タービン１１からの低沸点媒体の排気は冷却塔１４内の冷却塔伝熱管１４ａで冷却され液化して、混合部入口配管３６ａから混合部３２に流入し、混合部３２の出口から流出し混合部出口配管３６ｂから下流側の低沸点媒体供給ポンプ１３に流れる。
【００２９】
２種類の低沸点媒体溶液の混合比を変化させることにより非常用蒸気発生器３および非常用タービン１１を循環する低沸点媒体溶液の成分を変化させる。
【００３０】
なお、低沸点媒体を希釈液に添加することにより低沸点媒体溶液を生成する方法でもよい。この場合は、希釈液に添加する低沸点媒体の量を調節することにより低沸点媒体溶液の濃度を調整することができる。
【００３１】
また、非常用蒸気発生器３から２次側への伝達熱により、濃度調整装置３０における濃度調整を制御することでもよい。この場合、非常用蒸気発生器３の出口における低沸点媒体の温度あるいは、非常用蒸気発生器３出入り口の原子炉冷却材２ａの温度などを計測し使用することができる。また、原子炉施設での通常運転状態から停止状態になった後の時間から崩壊熱を評価して必要な冷却量を算定し、適切な低沸点媒体の条件を選定することにより調整すべき目標濃度をプログラムにより設定して制御することでもよい。
【００３２】
次に本実施形態による非常用冷却システムの作用を説明する。
【００３３】
原子炉施設において全電源喪失状態が発生すると原子炉は自動停止するが、炉心２では崩壊熱が発生する。このため、炉心２で崩壊熱を除去した原子炉冷却材２ａはそれによって加熱された状態で原子炉容器１から非常用蒸気発生器３に移行する。この場合の原子炉冷却材２ａの形態は、沸騰水型原子炉の場合は蒸気、加圧水型原子炉の場合は高温水が通常であるが、非常時の態様や長期の冷却の過程でその形態は変化しうる。
【００３４】
従って、原子炉冷却材２ａは気体状または液体状の形態で非常用蒸気発生器３に流入する。流入した原子炉冷却材２ａは、２次側の流体である低沸点媒体溶液と熱交換をすることにより気体で流入したものは凝縮し、高温水の形態で流入した場合は温度低下して、再び原子炉容器１に戻る。
【００３５】
非常用蒸気発生器３における熱交換の２次側媒体である低沸点媒体溶液は、非常用蒸気発生器３において加熱され蒸発し、蒸気状態で非常用タービン１１に流入する。非常用タービン１１の回転数を制御するために、非常用タービン１１に流入する低沸点媒体溶液の流量は非常用タービン制御弁１２の開度により制御される。
【００３６】
非常用タービン１１で仕事をした低沸点媒体は、非常用タービン１１の排気側に接続されている冷却塔１４内の冷却塔内伝熱管１４ａに流入する。冷却塔１４の下部から流入し上部から排出される冷却用空気は送風機１５によって強制送風される。
【００３７】
低沸点媒体が流れる冷却塔内伝熱管１４ａの外側は、冷却用空気の強制対流となっており、自然循環時に比べて十分に大きな熱伝達が確保でき、低沸点媒体は十分に冷却される。
【００３８】
冷却塔１４で冷却され液化した低沸点媒体溶液は、濃度調整装置３０を経由して、低沸点媒体供給ポンプ１３によって再び非常用蒸気発生器３に供給される。
【００３９】
ここで、濃度調整装置３０では、原子炉の崩壊熱の低下に従って、低沸点媒体の種類や濃度が調整されるため、非常用冷却システムでは、長期的な崩壊熱の変化に対応した適切な系統運転がなされる。
【００４０】
非常用タービン１１に駆動された非常用発電機２０で発生した電力は、非常用電力供給部２１から、非常用タービン制御弁駆動部１２ａ、送風機用電動機１５ａ、低沸点媒体供給ポンプ用電動機１３ａその他の非常用発電機２０など非常用蒸気発生器３からの除熱のために必要な機器およびこれらの機器を制御するために必要な制御装置に供給される。
【００４１】
このため、たとえば、冷却塔１４についていえば、自然循環で崩壊熱を除去する場合に比べてはるかにコンパクトな大きさにとどめることができる。また原子炉施設の安全確保のために必須の原子炉容器１内の状態の監視などの計装装置に必要な電力はわずかであり、これらの装置にも電力が供給されることにより、原子炉施設の状態把握に必要な重要パラメータの監視等が行えることにより、原子炉施設の安全な管理状態を維持することができる。
【００４２】
以上のように構成された本実施形態による原子炉施設は、外部からの電力や冷却水を必要とせずに、かつ原子炉の崩壊熱の継続的な除熱を行うことができる。
【００４３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形であり、主蒸気発生器１００の構成、および非常用蒸気発生器３と主蒸気発生器１００との関係が異なっている。
【００４４】
図４は、本実施形態における蒸気発生器まわりの第２の構成を示すブロック図である。
【００４５】
原子炉施設の通常の発電用に使用される主タービン１１０に蒸気を供給する主蒸気発生器１００は、原子炉冷却材２ａが流れる１次側が主蒸気発生器胴容器１００ａであり、低沸点媒体が流れる２次側は、主蒸気発生器胴容器１００ａ内に配設されている主蒸気発生器伝熱管１００ｂである。
【００４６】
一方、非常用蒸気発生器３の非常用蒸気発生器伝熱管３ｂは、同じ主蒸気発生器胴容器１００ａ内に配設されており、主蒸気発生器胴容器１００ａは非常用蒸気発生器胴容器３ａを兼用している。
【００４７】
以上のように構成された本実施形態による原子炉施設は、外部からの電力や冷却水を必要とせずに、かつ原子炉の崩壊熱の継続的な除熱を行うことができる。
【００４８】
［第３の実施形態］
図５は、本発明に係る原子炉施設の第３の実施形態の基本構成を示すブロック図である。
【００４９】
本実施形態における非常用冷却システム１０は、第１の実施形態に、降温用熱交換器４０およびその冷熱源を構成する冷熱源システムを付加したものである。
【００５０】
冷熱源システムは、再生器４１、凝縮器４２、吸収器４３、蒸発器４４、吸収液ポンプ４５、減圧弁４６、膨張弁４７および冷却水ポンプ４８を有する。
【００５１】
非常用タービン１１で仕事をした低沸点媒体溶液は、非常用タービン１１の排気側に接続された再生器４１に流入し加熱源として使用される。再生器４１を出た低沸点媒体溶液は冷却塔１４に入り冷却用空気によって冷却される。
【００５２】
冷却された後、低沸点媒体溶液は凝縮器４２、吸収器４３を経由した後に、冷却塔１４に戻り、濃度調整装置３０に入る。
【００５３】
冷熱源システムでは、吸収液および冷媒が使用される。たとえば、ＬｉＢｒ水溶液を吸収液、水を冷媒とする組み合わせでもよい。
【００５４】
吸収器４３は、吸収液および冷媒を受け入れて、冷媒を吸収液に吸収させる。この際、冷却塔１４で冷却された低沸点媒体は冷却源として用いられる。
【００５５】
冷媒を吸収した吸収液は、吸収液ポンプ４５によって再生器４１に圧送される。再生器４１には、非常用タービン１１の排気である低沸点媒体が熱源として利用され、吸収液を加熱して冷媒を蒸発させて冷媒と吸収液とを分離する。
【００５６】
圧力の高い再生器４１で分離された吸収液は、減圧弁４６を介して吸収器４３に移行する。一方、蒸発した冷媒は、凝縮器４２に移行する。
【００５７】
凝縮器４２では、再生器４１で蒸発した冷媒を受け入れ、冷却塔１４で冷却された低沸点媒体溶液を冷却源として、冷媒を凝縮させる。凝縮器４２で凝縮した冷媒は、膨張弁４７を介して蒸発器４４に移行する。
【００５８】
蒸発器４４は、膨張弁４７を経由して移行してきた冷媒を受け入れ、冷却水との熱交換により冷却水から熱を除去して、膨張弁４７による減圧効果と相まって、冷媒を蒸発させる。
【００５９】
冷却水は冷却水ポンプ４８により降温用熱交換器４０に送られ、降温用熱交換器４０の２次側の熱媒体となる。降温用熱交換器４０は、冷熱源システム、直接には蒸発器４４で冷却された冷却水により、非常用蒸気発生器３で冷却された原子炉冷却材２ａが原子炉容器１に戻る前に、原子炉冷却材２ａをさらに冷却する。
【００６０】
なお、冷却水は、図示するように使用済燃料プールの冷却用の燃料プール冷却系熱交換器５０の冷却用として使用してもよい。
【００６１】
非常用電力供給部２１は、吸収液ポンプ用電動機４５ａおよび冷却水ポンプ用電動機４８ａにも電力を供給する。
【００６２】
以上のように構成された本実施形態による原子炉施設は、外部からの電力や冷却水を必要とせずに、かつ原子炉の崩壊熱の継続的な除熱を行うことができる。
【００６３】
また、非常用蒸気発生器３で冷却された原子炉冷却材２ａの温度をさらに低下させ、さらに崩壊熱除去の能力を増大させることができる。
【００６４】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１  ・・・原子炉容器
２  ・・・炉心
２ａ  ・・・原子炉冷却材
３  ・・・非常用蒸気発生器
３ａ  ・・・非常用蒸気発生器胴容器
３ｂ  ・・・非常用蒸気発生器伝熱管
１０  ・・・非常用冷却システム
１１  ・・・非常用タービン
１２  ・・・非常用タービン制御弁
１２ａ  ・・・非常用タービン制御弁駆動部
１３  ・・・低沸点媒体供給ポンプ
１３ａ  ・・・低沸点媒体供給ポンプ用電動機
１４  ・・・冷却塔
１４ａ  ・・・冷却塔内伝熱管
１５  ・・・送風機
１５ａ  ・・・送風機用電動機
２０  ・・・非常用発電機
２１  ・・・非常用電力供給部
３０  ・・・濃度調整装置
３１ａ、３１ｂ  ・・・低沸点媒体貯槽
３２  ・・・混合部
３３ａ、３３ｂ  ・・・低沸点媒体補給ポンプ
３４ａ、３４ｂ  ・・・低沸点媒体調節弁
３５  ・・・排出調節弁
３６ａ  ・・・混合部入口配管
３６ｂ  ・・・混合部出口配管
４０  ・・・降温用熱交換器
４１  ・・・再生器
４２  ・・・凝縮器
４３  ・・・吸収器
４４  ・・・蒸発器
４５  ・・・吸収液ポンプ
４５ａ  ・・・吸収液ポンプ用電動機
４６  ・・・減圧弁
４７  ・・・膨張弁
４８  ・・・冷却水ポンプ
４８ａ  ・・・冷却水ポンプ用電動機
５０  ・・・燃料プール冷却系熱交換器
１００  ・・・主蒸気発生器
１００ａ  ・・・主蒸気発生器胴容器
１００ｂ  ・・・主蒸気発生器伝熱管
１１０  ・・・主タービン
１２０  ・・・主給水ポンプ
【図１】
2013148438.tif 000003
【図２】
2013148438.tif 000004
【図３】
2013148438.tif 000005
【図４】
2013148438.tif 000006
【図５】
2013148438.tif 000007