(57)【要約】【課題】複数の用紙を連続して搬送し、所定のタイミングで停止し、搬送経路に点在する用紙の状態を確認することで用紙搬送時に発生する不具合の原因となる箇所の特定をする場合、デバイス構成の知識やメンテナンス経験が浅いユーザでは、最適なタイミングで搬送を停止させることが困難であった。【解決手段】装置の構成情報を自動で取得し、搬送経路全体に複数の用紙を連続して搬送した場合の必要枚数を算出し、1ページ目が排紙された時点で搬送を止める。このとき、用紙が停止すると危険な箇所には用紙が停止しないように紙間を自動で調節する。従って、装置構成の知識やメンテナンス経験が浅いユーザであっても、容易に不具合箇所の特定のための通紙確認が可能となる。【選択図】図２７
2013148755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙を搬送する搬送経路において、通紙確認が可能な画像形成装置であって、
前記通紙確認の開始指示により、複数の印刷用紙を連続して搬送経路へ搬送する搬送手段と、
前記通紙確認を開始してから、印刷用紙が指定された排紙先に排紙されたときに前記搬送手段を停止する停止手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙搬送時に発生した不具合の情報を取得する取得手段と、
前記不具合の情報から、画像形成装置を構成する構成要素の中から、不具合発生時に使用した用紙の搬送経路に関わる前記構成要素を検出する検出手段と、
前記取得手段が取得した前記情報と前記検出手段の結果から不具合の原因となる前記構成要素を予測する原因予測手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、用紙サイズ、用紙タイプ、不具合発生位置、不具合の現象のいずれか一つを取得することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記原因予測手段は、前記搬送経路におけるそれぞれの前記構成要素に対して、前記不具合の情報から、不具合発生位置または用紙サイズが、用紙搬送時に関わる構成要素の、不具合の原因である可能性が高いと判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通紙確認時に、前記原因予測手段による予測の結果をどの程度反映させるかの閾値を設定する閾値設定手段と、
前記原因予測手段による予測の結果、前記搬送経路において、不具合の原因である可能性が高いと判断された箇所の用紙間隔を不具合の判定に最適な用紙間隔に設定する用紙の間隔設定手段と、
前記閾値設定手段と、前記原因予測手段と、前記間隔設定手段の結果によって、前記通紙確認時において搬送する印刷用紙の用紙間隔を調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通紙確認時に前記停止手段によって前記印刷用紙の搬送を停止するとき、前記搬送経路における特定の前記構成要素に対して、前記印刷用紙の停止禁止を任意に設定することができる停止禁止設定手段と、
前記構成要素の印刷用紙の停止禁止の設定において、前記通紙確認時に前記印刷用紙を停止すると危険であると判断される前記設定を自動的に停止禁止に設定する自動停止禁止設定手段と、
前記用紙の搬送経路におけるそれぞれの構成要素を、印刷用紙の停止禁止の可否によって区間分けする分割手段と、
を有し、
前記調整手段は、前記分割手段によって分割されたそれぞれの区間に対して、前記印刷用紙が停止禁止に設定されている前記区間には用紙を停止させないように前記用紙間隔を調整することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記分割手段によって印刷用紙が停止禁止に設定されている区間では、前記区間の搬送経路の距離と用紙間隔または用紙サイズから、前記区間に搬送する前記印刷用紙の枚数を算出し、エンジン速度と前記算出した枚数から給紙停止時間を算出し、前記給紙停止時間の間は給紙を行わないことで、搬送停止時に当該区間に用紙が停止しないようにすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整手段において、前記分割手段によって分割されたそれぞれの区間に対して含まれる、前記構成要素の前記原因予測手段による予測の結果の平均と前記閾値設定手段によって設定された閾値とを比較し、前記原因予測手段による予測の結果の平均が閾値よりも大きい場合に、前記区間に不具合の原因の可能性があると判定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
不具合発生時に使用していた前記印刷用紙が、前記通紙確認時に給紙段に存在しない場合、代替用紙として使用できる印刷用紙が他の給紙段に存在するかを検出する代替検出手段を有し、
代替用紙が存在する場合は、前記代替用紙を前記通紙確認用の印刷用紙に設定することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記不具合の情報に応じて、不具合が再現しやすい前記印刷用紙が給紙段に存在するかどうかを検出する再現検出手段を有し、
前記再現しやすい前記印刷用紙が存在する場合、その前記印刷用紙を前記通紙確認用の印刷用紙に設定することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記再現検出手段において、前記不具合の情報の内容が角折れまたはシワのいずれかであった場合に、不具合が再現しやすい用紙を薄紙に設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記再現検出手段において、前記不具合の情報の内容が汚れであった場合に、不具合が再現しやすい用紙を普通紙に設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記通紙確認が終了したときに、排紙指示に応じて装置内に残っている印刷用紙を全て排紙することを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
印刷用紙を搬送する搬送経路において、通紙確認が可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記通紙確認の開始指示により、複数の印刷用紙を連続して搬送経路へ搬送する搬送工程と、
前記通紙確認を開始してから、印刷用紙が指定された排紙先に排紙されたときに前記搬送手段を停止する停止工程
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シワ、角折れ、汚れなどの画像形成装置の用紙搬送時に発生する不具合の原因箇所を特定する画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録紙上に画像を形成する複写機、またはプリンタなどの画像形成装置は、装置の使用状況に応じて構成部品が劣化していく。画像形成装置の不具合の中には、印刷する用紙を搬送する搬送経路に関わる構成部品の劣化や故障が原因となる、例えばシワや角折れ、汚れなどの不具合が発生することがある。
【０００３】
しかし、こういった不具合は、発生時に用紙が搬送経路内に留まる紙詰まりの不具合とは異なり、用紙が装置から排紙されてしまうため、画像形成装置を構成する構成部品のどの部品が原因となっているのか、を特定することが困難であるケースが多い。特にプロダクション市場向けの高機能・高性能型の画像形成装置は、例えばスタッカやパンチャー、フィニッシャなど、構成要素も多く搬送経路も長くなり、不具合発生時には、原因箇所特定に多大な時間を要する場合がある。
【０００４】
紙詰まりとは異なって、排紙されてしまう、例えばシワや角折れ、汚れなど、搬送による不具合の対処に関しては、様々な提案がなされている。例えば、特許文献１は、１枚用紙を給紙し、所定のタイミングで搬送を停止し、用紙を装置から取り出して状態を確認することで、用紙が通過した搬送経路に不具合の原因がないか判断する画像形成装置を開示している。例えば、所定のタイミングで停止させた用紙を取り出し、用紙の状態に不具合が発生していた場合は、既に用紙が通過した搬送経路のどこかに不具合の原因となる箇所が存在することが分かる。用紙の状態に不具合が発生していない場合は、まだ用紙が通過していない搬送経路に不具合の原因となる箇所が存在することが分かる。このような通紙確認を複数回繰り返すことにより、最終的には不具合の原因箇所の特定が可能となる。
【０００５】
また、特許文献２は、複数枚の用紙を連続して搬送し、所定のタイミングで搬送を停止し、搬送経路上に存在する複数枚の用紙の状態から、原因箇所を特定する方法を提案している。通紙確認のために用紙を複数枚一度に搬送することで、複数の構成部品が不具合の原因となる場合の原因箇所特定が効率化できる画像形成装置を開示している。
【０００６】
例えば、搬送経路において２箇所の不具合があった場合、特許文献１の装置では、１枚の用紙を搬送するため、どちらか一方の原因箇所が特定できても、もう一方の原因箇所の特定するために再度通紙確認をする必要がある。また、特許文献２の装置では、複数枚の用紙を搬送するため、搬送経路上に存在する複数枚の用紙の状態をみることによって、原因箇所の特定が一度でできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３０６９４号公報
【特許文献２】特表２００３−５３３７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１で開示された画像形成装置では、１枚用紙を給紙し、用紙が通過した搬送経路に不具合の原因がないか判断するため、不具合箇所が複数存在する場合は、通紙確認を複数回繰り返す必要がある。そのため結果として原因箇所特定に多大な時間が掛かるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献１および特許文献２で開示された画像形成装置は、所定のタイミングで用紙の搬送を止めて、そのときの用紙の状態から不具合箇所の特定を行う。しかしこのタイミングは、ベテランのサービスマンが、日頃のメンテナンス業務で培ってきた経験などを元に、決める場合が多く、特にプロダクション市場向けの装置では、構成要素が多く、さらに多くの経験・知識が必要となる場合が多い。そのため、経験・知識が少ないサービスマン、またはユーザで対応する場合、どのタイミングで用紙の搬送を停止するか、最適なタイミングを判断するのは難しいという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて、経験・知識が少ないサービスマンや、ユーザで対応する場合でも、最適なタイミングで用紙の搬送を停止させることができ、不具合の原因箇所の特定が容易に可能となる画像形成装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、印刷用紙を搬送する搬送経路の通紙確認が可能で、前記通紙確認の開始指示により、複数の印刷用紙を連続して搬送経路へ搬送する搬送手段と、１枚以上の印刷用紙が指定された排紙先に排紙されたときに前記搬送手段を停止する停止手段とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本実施形態によれば、用紙搬送時に発生する不具合に対する経験・知識が少ないサービスマン、またはユーザであっても、通紙確認時の用紙搬送処理を最適なタイミングで停止させることができ、不具合の原因箇所の特定が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置およびシステムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態における画象形成装置のハードウェアブロック図である。
【図３】画像形成装置の断面を示す図である。
【図４】コントローラハード構成を示す図である。
【図５】操作パネル表示（基本画面）の一例を示す図である。
【図６】詳細設定/登録モードの画面の一例を示す図である。
【図７】通紙確認モードへの移行画面の一例を示す図である。
【図８】不具合内容入力画面(確認画面)の一例を示す図である。
【図９】不具合内容入力画面(不具合分類)の一例を示す図である。
【図１０】不具合内容入力画面(不具合位置)の一例を示す図である。
【図１１】不具合内容入力画面(不具合位置)の一例を示す図である。
【図１２】不具合内容入力画面(用紙サイズ)の一例を示す図である。
【図１３】不具合内容入力画面(用紙タイプ)の一例を示す図である。
【図１４】再現用紙タイプ変更画面(確認画面)の一例を示す図である。
【図１５】再現用紙タイプ変更画面(入替指示)の一例を示す図である。
【図１６】再現用紙タイプ変更画面(変更不可)の一例を示す図である。
【図１７】予測レベル閾値設定画面(確認画面)の一例を示す図である。
【図１８】予測レベル閾値設定画面(設定画面)の一例を示す図である。
【図１９】停止禁止区間追加画面(確認画面)の一例を示す図である。
【図２０】停止禁止区間追加画面(追加画面)の一例を示す図である。
【図２１】不具合予測箇所以外の紙間設定画面(確認画面)の一例を示す図である。
【図２２】不具合予測箇所以外の紙間設定画面(設定画面)の一例を示す図である。
【図２３】再現用紙サイズ不足画面(補給指示)の一例を示す図である。
【図２４】再現用紙サイズ不足画面(入替指示)の一例を示す図である。
【図２５】通紙確認開始画面の一例を示す図である。
【図２６】搬送停止画面の一例を示す図である。
【図２７】不具合原因予測箇所画面の一例を示す図である。
【図２８】排紙指示画面の一例を示す図である。
【図２９】搬送経路テーブルである。
【図３０】不具合内容テーブルである。
【図３１】通紙確認処理のフローチャートである。
【図３２】通紙確認処理のフローチャートである。
【図３３】不具合内容取得処理のフローチャートである。
【図３４】再現用紙タイプ変更処理のフローチャートである。
【図３５】予測レベル設定処理のフローチャートである。
【図３６】紙間調整値設定処理のフローチャートである。
【図３７】区間ＩＤ設定処理のフローチャートである。
【図３８】用紙搬送処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。本実施形態では、スキャン、プリント、コピー等の複数の機能を備え、ネットワークに接続可能な複合機を例として説明する。
【００１５】
図１は本実施例に係る画像形成装置およびシステムの一例を示す図である。画像形成装置１０は、ＬＡＮ，ＷＡＮなどのネットワーク５０を介してプリントサーバ２０、ファイルサーバ３０、及びクライアントＰＣ４０に接続されている。画像形成装置１０は、プリントサーバ２０、ファイルサーバ３０、及びクライアントＰＣ４０を備える。
【００１６】
プリントサーバ２０は、入力された印刷ジョブおよびネットワーク５０を介して接続されている画像形成装置１０を管理する。また、プリントサーバ２０は、接続されている画像形成装置１０および全ての印刷ジョブの状況を監視し、例えば印刷ジョブの一時停止、設定変更、印刷再開、またはジョブの複製、移動、削除などの制御を行う。さらに、画像形成装置の部品消耗度、トナー残量、メンテナンス作業履歴、およびジョブ履歴の管理も行う。
【００１７】
ファイルサーバ３０は、印刷データの一元管理、顧客データベースの保管、および本発明を実施する上で使用される、例えば画像形成装置の使用状況を示す各種パラメータ値などのデータデータベースの保管を行う。
【００１８】
クライアントＰＣ４０は、アプリケーションファイルの編集および印刷指示を行う機能、およびプリントサーバ２０によって管理されている画像形成装置１０および印刷ジョブの監視や制御を補佐する機能を有している。オペレータはクライアントＰＣ４０を使用してジョブのステータスなどの確認を行う。
【００１９】
次に、図２を参照して、画象形成装置１０の構成を説明するハードウェアについて説明する。なお、図２は、図１に示すクライアントＰＣ４０のような、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置が接続されるが、簡略化して示している。画象形成装置１０は、コントローラユニット２００を備える。印刷ジョブは主に前記情報処理装置からネットワークやＵＳＢに代表されるインターフェースを経由して画象形成装置１０に転送される。
【００２０】
コントローラユニット２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ネットワーク２０６、操作部Ｉ／Ｆ２０７、装置Ｉ／Ｆ２０８、ＲＩＰ２０９、プリンタ画像処理部２１０、操作部２１２、画像圧伸部２１４、を有している。ＣＰＵ２０１はシステムバス２０５に接続される各装置を統括的に制御する。ＲＡＭ２０２は記憶されたプログラムを読み出し、実行およびＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークメモリとして機能する。ＲＯＭ２０３は電源ＯＮのときに実行されるブートプログラムを保存する。ＨＤＤ２０４はオペレーティングシステムと本装置の制御プログラムを保存し、大容量データを一時的あるいは長期的に保存可能である。ネットワーク２０６はプリンタの外部とプリントデータや装置情報の入出力を行う。操作部Ｉ／Ｆ２０７は操作部２１２のインターフェース部であり、操作部２１２に表示する画像データを操作部２１２に対して出力し、操作部２１２から本装置の使用者が入力した情報をＣＰＵ２０１に伝える役割をする。装置Ｉ／Ｆ２０８はＣＰＵ２０１の指示に基づき、画像信号の送出、装置動作指示、装置情報の受信を行う。ＲＩＰ２０９は中間プリントデータをラスタイメージに展開する専用ハードウェアである。プリンタ画像処理部２１０はプリント出力画像データに対して、画像補正、ハーフトーニング等を行う。操作部２１２は出力器として液晶パネルと音源を備え、入力器としてタッチパネルとハードキー、マイクを備える。画像圧伸部２１４は画像データの圧縮・伸張処理を行う。コントローラユニット２００は操作部Ｉ／Ｆ２０７を介して、プリンタエンジン２１３に接続される。プリンタエンジン２１３はコントローラユニット２００から画像信号を媒体上に出力する出力機であり、電子写真方式、インクジェット方式の何れかであってよい。
【００２１】
画像形成装置において、プリンタエンジン１３以外の部分は、ＲＩＰ２０９のように、例えばＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのハードウェア回路として構成してもよい。また、ハードウェア回路の一部ないし全部をソフトウエアで実現してもよい。また、システムバス２０５に対し、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対するディスクドライブ、フラッシュメモリなどの可搬型の不揮発性記録媒体に対するメモリリーダライタなどが接続されてもよい。さらに、実施形態の処理内容が記述されたプログラムが前記可搬型記憶媒体を経由して、ＲＯＭ２０３あるいはＨＤＤ２０４に保存され、画像形成装置にインストールすることもできる。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は並列処理を実現するために、ハードウェアとしてプロセッサを複数有するマルチプロセッサシステムを採用してもよく、マイクロプロセッサとして、複数のプロセッサコアを備えているものでもよい。ハイパースレッディングのようなプロセッサ内のレジスタやパイプラインの空き時間を有効利用して、１つのプロセッサをあたかも複数のプロセッサであるかのように見せる技術が利用出来るものを用いてもよい。ネットワークを介して接続させるホストコンピュータ上に多くの処理を分離実行させる構成もできる。
【００２３】
図３は、図１に示した画像形成装置１０の断面を示す図である。図３において、画像形成装置はスキャナ部３０１と、ドキュメントフィーダ（ＤＦ）部３０２と、カラー４色ドラム３１７を備えるプリント記録用のプリントエンジン部３１３と、給紙デッキ部３１４と、フィニッシャ部３１５とを備える。
【００２４】
スキャナ部３０１は、原稿台３１０に置かれた原稿に対し、照明を当てて原稿画像を光学的に読み取り、その像を電気信号に変換して画像データを作成する。
【００２５】
レーザ露光部は、前記画像データに応じて変調されたレーザ光などの光線を等角速度で回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）に入射させ、反射走査光として感光ドラム３１６に照射する。
【００２６】
作像部は、感光ドラム３１６を回転駆動し、帯電器によって帯電させ、前記レーザ露光部によって感光ドラム３１６上に形成された潜像をトナーによって現像化し、具現化したトナー像をシート（用紙）に転写する。このときに転写されずに感光ドラム３１６上に残った微小トナー像を回収するといった一連の電子写真プロセスを実行して作像する。このとき、用紙が転写ベルト３３０の所定位置に巻きつき、４回転する間に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のトナーを持つ現像ユニット（現像ステーション）が入れ替わりで順次前記電子写真プロセスを繰り返し実行する。４回転した後、４色のフルカラートナー像を転写された用紙は、転写ドラム３２０を離れ、定着部へ搬送される。
【００２７】
定着部は、ローラーやベルトの組み合わせによって構成され、ハロゲンヒータなどの熱源を内蔵し、前記作像部によってトナー像が転写された用紙上のトナーを、熱と圧力によって溶解、定着させる。
【００２８】
給紙／搬送部は、用紙カセットやペーパーデッキに代表される用紙収納庫３１８（給紙段）を一つ以上持っており、プリンタ制御の指示に応じて用紙収納庫に収納された複数の用紙の中から一枚分離し、作像部・定着部へ搬送する。用紙は作像部の転写ドラム３２０に巻きつけられ、４回転した後に定着部へ搬送される。４回転する間に前述のＹＭＣＫ各色のトナー像が用紙に転写される。また、用紙の両面に画像形成する場合は、定着部を通過した用紙を再度作像部へ搬送する搬送経路を通るように制御する。プリンタ制御部は、複合機全体を制御する複合機制御部と通信して、その指示に応じて制御を実行すると共に、前述のスキャナ、レーザ露光、作像、定着、給紙／搬送の各部の状態を管理しながら、全体が円滑に動作できるよう指示を行う。
【００２９】
図４は、コントローラのハードウェア構成を示す図である。図４において、図２の画像形成装置にパネルＩ／Ｆとして接続されている操作部５０１は、リセットキー５０２、ストップキー５０３、テンキー５０４、操作画面５０５、スタートキー５０６、クリアキー５０７、を有する。リセットキー５０２はユーザが設定した設定値などを取り消す。ストップキー５０３は動作中のジョブを中止させる時に使用する。テンキー５０４は置数などの数値入力を行う。操作画面５０５はタッチパネル式の操作画面であり、後述する図５で示すような画面を表示する。スタートキー５０６は原稿の読み込みなどのジョブをスタートさせる。クリアキー５０７は設定などをクリアする。
【００３０】
図５は本実施例における操作パネル表示（基本画面）の図である。図５は図４のタッチパネル５０５に表示される画面である。画面上部に表示されているタグ６０２は、コピー機能、ボックス機能、リモートスキャナ機能、を有する。コピー機能は、例えばＦＡＸ送信、Ｅメール送信、およびファイルサーバへの送信などの送信機能である。ボックス機能はスキャナ部３０１で読み込んだ画像データを機器内のハードディスクに格納し、格納されたデータの操作やプリントを行なうことが出来る。リモートスキャナ機能はネットワーク経由でＰＣから操作してスキャン画像をＰＣに取り込むことが出来る。前記機能のタグを選択することによりそれぞれの詳細設定が出来る画面に遷移する。
【００３１】
図５に示した画面は、コピー機能の画面である。６０３は色モードを選択するボタンであり、押下することによりプルダウンメニューが表示され、カラー／モノクロ／自動から選択できる。図中では自動が選択された状態となっている。その他、倍率指定ボタン６０４、用紙選択ボタン６０５、シフトソートやステイプルソートなどフィニッシング指定を行なう仕上げボタン６０６がある。また、両面指定を行なう両面ボタン６０７、濃度を指定するバー６０８、原稿タイプを選択するボタン６０９などが配置されている。応用モードボタン６１０はその他各種の応用モードを設定するモードへ遷移するためのものであり、図６の画面へ遷移する。
【００３２】
図６は、詳細設定/登録モードの画面の図である。図５の応用モードボタン６１０から移動できる、印刷処理を制御する設定値を設定する詳細設定/登録モードの画面である。各設定項目は機能や内容ごとにカテゴリー分けされており、各カテゴリーは、各種設定項目を分類分けしている。
【００３３】
ユーザは設定したいカテゴリーを選択して、所望する設定項目を探し出す。例えばボタン７０１のカテゴリーには、装置メンテナンスにかかる調整、またはクリーニングに関する設定項目が含まれている。この画面のボタンの中には、ボタン７０２のようにグレーアウトされ、選択できない項目も含まれている。これは、例えばＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ権限を持つユーザにしか設定変更できないカテゴリーであることを意味している。セキュリティが高い設定項目、例えば、装置の使用ユーザＩＤ登録・ネットワーク設定・パスワード設定などがこのカテゴリーに含まれる。
【００３４】
図６の画面に含まれる項目のうち、ボタン７０３が本発明で説明する通紙確認モード（開始指示）に移動するためのボタンである。通紙確認モードについては、後述の図８〜２８で詳細に説明する。
【００３５】
また、ボタン７０４を選択すると、この詳細設定／登録モードから抜けて、図５の基本画面、すなわち図５に示す画面に戻ることができる。ボタン７０４は、本実施形態において、図２０、図２７を除く図６〜２８の画面の全てに存在する。ボタン７０４は、後述する不具合内容入力画面、再現用紙タイプ変更画面、停止禁止区間追加画面、予測レベル設定画面、不具合箇所以外の区間の紙間設定画面、通紙確認用紙不足通知画面、通紙確認開始画面、搬送停止画面、排紙確認画面の全てに有効である。どの画面からでも、強制的に基本画面に戻ることができる。そのとき、通紙確認のために入力した各種情報はリセットされ、装置内に停止している用紙も強制的に排紙され、通常の状態に移行する。なお、通紙確認とは、不具合の原因となる箇所を確認するために、搬送経路に用紙を搬送させることをいうものとする。この通紙確認を行うことによって、画像形成装置を構成する各構成要素を通過した後の用紙の状態に基づいて不具合の原因となる箇所を確認することができる。
【００３６】
図６の画面において、ユーザがボタン７０３を選択すると、タッチパネル５０５に、図７に示す通紙確認モード移行するかどうかを確認するポップアップ７０５が表示される。
ここでユーザがボタン７０７を選択すると、通紙確認モードへ移動することができる。また、ボタン７０６が選択されると、ポップアップ７０５を消し、図６に示す詳細設定/登録画面に戻ることができる。
【００３７】
本実施形態における不具合内容入力画面について図８〜１３を用いて説明する。図８〜１３は図７のボタン７０７より移動できる不具合内容入力画面を示す図である。本発明では、不具合情報を入力することで、通紙確認に使用する用紙タイプを切替えたり、搬送経路に含まれる部品のうち、不具合の原因となる箇所を予測したり、搬送経路に搬送する用紙の紙間を変更する処理を行う。不具合内容入力画面に移動すると、図８に示すポップアップ７０８が表示される。ここで、ボタン７０９が選択されると、図９の不具合分類入力画面へ遷移する。
【００３８】
図９において、ユーザは不具合の分類情報を入力することができる。本実施形態では一例として、ボタン８０１にあるように「角折れ」、「シワ」、「汚れ」を分類項目としているが、その他の用紙搬送時に発生する不具合を扱うこともできる。ユーザはここで不具合の分類情報を入力し、図１０または図１１に示す不具合位置入力画面へ遷移する。
【００３９】
図１０において、ユーザは、ボタン８０２のような「右上」、「右下」、「左上」、「左下」を選択することで、不具合が発生している用紙上の位置情報を入力することができる。本実施形態では一例として、前記４ヶ所を選択項目としているが、その他の「中央」、「中央左」、「中央右」など任意の位置を不具合発生位置として選択可能なように設定することができる。また、不具合の内容によっては、図１１に示すように、ボタン８０３のような現象と位置をサムネイルのような簡略表現したものを選択するような設定にしてもよい。例えば、不具合分類が「汚れ」であるが、汚れの付き方が特定の位置に、縦筋に入る、または横筋に入るなどの現象の場合は、図１１に示す形態をとることが望ましい。
【００４０】
図１０または図１１の画面で、不具合の発生している位置情報を入力した後、図１２に示す用紙サイズ入力画面へ遷移する。図１２において、ユーザはボタン８０４のような、各種用紙サイズを選択することで、不具合が発生している用紙サイズの情報を入力することができる。ユーザはこの画面で用紙サイズ情報を入力し、図１３に示す用紙タイプ入力画面へ遷移する。
【００４１】
図１３において、ユーザはボタン８０５のような、各種用紙タイプを選択することで、不具合が発生している用紙タイプ情報を入力することができる。ユーザはこの画面で用紙タイプ情報を入力することで、不具合内容入力画面が終了する。
【００４２】
本実施形態における再現用紙タイプ変更画面について図１４〜１６を用いて説明する。図１４〜１６は不具合内容の入力が終わった後に表示する、再現用紙タイプ変更画面の遷移を示した図である。用紙搬送時に発生する不具合には、用紙タイプによって発生しやすいものと、発生しづらいものが存在する。例えば、角折れやシワは、普通紙よりも薄紙の方がよりはっきりと発生しやすい場合が多い。また、搬送途中で付着する汚れの検出には、色紙ではなく、白色の普通紙の方が視認しやすい。
【００４３】
図１４は再現用紙タイプ変更画面（確認画面）の図である。図１４において、前記不具合内容入力画面で取得した不具合情報から、再現しやすい用紙タイプが給紙段に存在するか、自動で検出し（再現検出）、確認することができる。最初にポップアップ８０６が表示され、ユーザがボタン８０８を選択すると、用紙タイプは変更されず、不具合が発生したときの用紙タイプで通紙確認を行うように用紙タイプが設定される。また、ボタン８０７を選択すると、再現しやすい用紙タイプに変更するため、図１５または図１６の画面へ遷移する。
【００４４】
図１５は、再現用紙タイプ変更画面（入替指示）の図である。図１５において、再現しやすい用紙タイプが給紙段に存在する場合、ポップアップ８１１が表示される。本実施形態においては、給紙段２に薄紙が補給されていることを検出し、現象が発生した用紙タイプが補給されている給紙段１へ用紙を入れ替えるよう、ユーザへ通知している。ユーザはこの通知に従い、給紙段の用紙を入れ替えた後、ボタン８１３を選択することで、次の画面へ遷移する。この通知を無視して、給紙段の用紙を入れ替えることなく、次の画面へ遷移する場合は、ボタン８１２を選択する。
【００４５】
図１６は再現用紙タイプ変更画面（変更不可）の図である。図１６において、再現しやすい用紙タイプが給紙段に存在しない場合、ポップアップ８１４が表示される。ボタン８１５を選択することによって、用紙タイプを変更することなく、現象が発生した用紙タイプのまま通紙確認を行うように設定される。
【００４６】
本実施形態における予測レベル閾値設定画面について図１７および図１８を用いて説明する。図１７および図１８は予測レベル閾値設定画面の遷移を示す図である。本発明において、前記不具合内容入力画面にて取得した不具合情報から、不具合の原因となる箇所を予測し、通紙確認時の用紙の紙間を調整する。予測レベル閾値設定画面では、不具合箇所を予測した結果を、紙間の調整にどの程度反映させるかを設定する。
【００４７】
図１７は予測レベル閾値設定画面（確認画面）の図である。図１７において、ポップアップ８２２は、最初に表示される。本実施形態において、予測レベル閾値はレベル1であり、予測結果は紙間に反映されない設定となっている。ボタン８２３が選択されると、この設定のままで通紙確認が行われる。ボタン８２４が選択されると、現在設定されている予測レベル閾値を変更する図１８へ遷移する。
【００４８】
図１８は予測レベル閾値設定画面（設定画面）の図である。図１８において、予測レベル閾値を変更するポップアップ８２６が表示される。ユーザは、図４のテンキー５０４を使用して、予測レベル閾値を変更することができる。本実施形態において、ユーザはレベル１から２０まで選択することが可能である。選択した数字が大きいほど、紙間自動調整に予測結果がより多く反映され、紙間が自動調整される区間が増える。ボタン８２５を選択すると、予測レベル閾値は変更されず、予測レベル閾値変更画面を終了することができる。さらに、ボタン８２７を選択すると、変更した予測レベル閾値を確定することができる。
【００４９】
本実施形態における停止禁止区間追加画面について図１９および図２０を用いて説明する。図１９および図２０は停止禁止区間追加画面の遷移を示した図である。装置の構成要素において、定着器など明らかに長時間用紙が停止していると危険な箇所が存在する。本発明において、そのような箇所では、用紙が停止しないように、自動的に紙間を調整して通紙確認を行う。また、この自動的に用紙停止が禁止される箇所（自動停止禁止設定）以外において、用紙が停止しないようにしたい場合、ユーザはこの画面で停止禁止区間を任意に指定することができる（停止禁止設定）。
【００５０】
図１９は、停止禁止区間追加画面（確認画面）の図である。図１９において、ポップアップ８１６は停止禁止区間追加画面の最初に表示される。ユーザがボタン８１７を選択すると、追加で停止禁止区間を設定しない。また、ユーザがボタン８１８を選択すると、追加で停止禁止区間を設定するため、図２０へ遷移する。
【００５１】
図２０は、停止禁止区間追加画面（追加画面）の図である。図２０において、追加で停止禁止区間にしたい区間を指定する画面が表示される。ユーザは、サイドバー８１９を上下にスライドすることで、不具合が発生する搬送経路を構成する部品リストを確認することができる。ユーザはサイドバー８１９をスライドさせながら、セル８２０にチェックを入れることで、追加で停止禁止としたい区間を選択することができる。追加で停止禁止としたい区間を選択した後、ボタン８２１を選択することにより、追加停止禁止区間を確定することができる。また、前記停止禁止区間追加画面で処理される停止禁止区間追加処理については、図３６のＳ１５０３、Ｓ１５０４、Ｓ１５０５にて詳しく後述する。
【００５２】
本実施形態における不具合予測箇所以外の区間の紙間設定画面について図２１および図２２を用いて説明する。前記予測レベルによって、不具合の原因となる箇所が予測されるが、この画面ではその予測箇所以外の紙間の調整をすることができる。不具合の原因に関係しない区間については、紙間を長めに取り、通紙確認用紙を少なくすことで、コストを減らすことができる。
【００５３】
図２１は、不具合予測箇所以外の紙間設定画面（確認画面）の図である。図２１において、ポップアップ８２８は不具合予測箇所以外の区間の紙間設定画面の最初に表示される。ポップアップ８２８には進行中の紙間が表示される。本実施形態において、紙間は、デフォルト値である１０ｍｍで設定されている。ユーザがボタン８２９を選択すると、前記設定のままで通紙確認が開始し、ボタン８３０を選択すると、設定を変更する図２２へ遷移する。
【００５４】
図２２は、不具合予測箇所以外の紙間設定画面（設定画面）の図である。図２２において、不具合予測箇所以外の区間で紙間の調整ができるポップアップ８３１が表示される。ユーザは、図４のテンキー５０４を使用して、紙間の長さを変更することができる。本実施形態において、紙間を１０ｍｍから１０００ｍｍまで変更することができる。ユーザがボタン８３２を選択すると紙間は変更されず、紙間設定画面を終了することができ、ボタン８３３を選択すると、変更した紙間を確定する。
【００５５】
図２３は、再現用紙サイズ不足画面（補給指示）の図である。図２３において、通紙確認の用紙不足画面のポップアップ９０１が表示される。前記不具合内容入力画面にて入力された、給紙段に補給されている用紙が、通紙確認のために必要な枚数分足りない場合、この画面が表示される。本実施形態において、例えば、前記不具合内容入力画面で入力された用紙サイズをＡ３用紙とした場合、ポップアップ９０１は給紙段１に補給されているＡ３用紙が不足していることをユーザに通知している。ユーザは通知された用紙サイズを通知された給紙段に補給した後、ボタン９０２を選択することで、通紙確認のための用紙補給を完了する。しかしながら、用紙が不足していた場合であっても、同系列用紙の給紙向きによっては、他の用紙でも代替することができる（代替検出）。例えば、Ａ３用紙で発生する不具合である場合、Ａ３用紙が不足していても、Ａ４用紙を長辺給紙で使用することで、代替ができる。代替ができる場合、図２３へ遷移することなく、図２４へ遷移する。
【００５６】
図２４は、再現用紙サイズ不足画面（入替指示）の図である。図２４において、代替ができる場合、ポップアップ９０３が表示される。本実施形態において、例えば、給紙段１のＡ３用紙が不足している場合でも、給紙段２に補給しているＡ４Ｌ（長辺給紙）用紙が代替用紙として使用できるため、給紙段１へ入れ替えるようにユーザへ通知している。ユーザは用紙の入れ替えを行った後、ボタン９０５を選択することで、代替用紙による通紙確認が可能となり、ボタン９０４を選択した場合は、代替用紙を通紙確認には使用せず、図２３に示すポップアップ９０１を表示し、前記給紙要求が通知される。
【００５７】
図２５は、通紙確認開始画面の図である。図２５において、通紙確認を開始するかどうかをユーザに確認するポップアップ９０６が表示される。ユーザがボタン９０７を選択すると、通紙確認は実施されず、通紙確認モードを終了し、ボタン９０８を選択すると、通紙確認処理が開始される。
【００５８】
図２６は、搬送停止画面の図である。図２６において、通紙確認後、搬送用紙の1ページ目が指定された排紙先へ排紙されたとき、ポップアップ９０９が表示される。この画面表示により、ユーザは装置内部に点在する用紙を取り出し、状態を確認して、不具合の原因となっている箇所の調査を行う。ユーザがボタン９１０を選択すると、図２７へ遷移する。
【００５９】
図２７は、不具合原因予測箇所画面の図である。図２７において、不具合の原因と予測されている箇所が表示される。ユーザはこの画面を見ながら作業することで、原因と思われる箇所に注意して調査することができる。吹き出し９１１は前述の不具合の原因と予測されている箇所を表示する。また、イメージ９１３は搬送経路に点在する用紙の位置を表示している。ユーザは原因箇所の調査後、ボタン９１２を選択することで、搬送停止画面を終了することができる。
【００６０】
図２８は、排紙指示画面の図である。図２８において、ポップアップ９１４が表示される。ユーザがボタン９１５を選択することで、装置内に残っている用紙を自動的に全て排紙トレイに排紙する。
【００６１】
図２９は、搬送経路テーブルである。図２９において、画像形成装置１０のＨＤＤ２０４に格納される、搬送経路テーブルが示される。本実施形態において、前記搬送経路テーブルは、部品ＩＤ、装置名、予測レベル、区間ＩＤ、構成部品、不具合影響位置、不具合影響用紙サイズ、用紙停止、部品の長さによって構成される。前記搬送経路テーブルは、通紙確認処理が開始されると、前記不具合内容入力画面で取得した不具合内容から、不具合が発生したときに使用した搬送経路を自動的に検出し、リスト化したものである。
【００６２】
部品ＩＤは、各部品によって決められる識別情報であり、装置名は、該当部品が装置構成のどこに位置しているかの情報である。予測レベルは、後述の予測レベル設置処理によって設定される、不具合の原因箇所と予測される度合いであり、この度合いが大きいほど不具合の原因である可能性が高いことを示している。区間ＩＤは、後述の区間ＩＤ設定処理によって設定される、該部品が属している区間によって決められる識別情報である。構成部品は、該部品の名称である。不具合影響位置は、該部品が不具合の原因となった場合、影響する位置の情報であり、不具合影響サイズは、該部品が不具合の原因となった場合、影響する用紙サイズの情報である。用紙停止は、部品に対して用紙が停止可能か不可能かの情報であり、用紙停止の項目は、該当部品の特徴によって自動的に停止不可能とされる場合と、前述の停止禁止区間追加画面によってユーザが任意に停止不可能とする場合がある。部品の長さは、該部品の搬送経路上での長さの情報である。また、本実施形態において、通紙確認開始時に、前記搬送経路テーブルを参照して、紙間を調整する。
【００６３】
図３０は、不具合内容テーブルである。図３０において、不具合内容テーブルは、画像形成装置１０のＨＤＤ２０４に格納され、前記不具合内容入力画面で取得した情報から作成される。本実施形態において、前記不具合内容テーブルは、用紙サイズ、用紙タイプ、不具合分類、不具合位置の項目で構成される。用紙サイズは、不具合が発生したときの用紙サイズであり、用紙タイプは、不具合が発生したときの用紙タイプであり、不具合分類は、不具合の内容（例えば、シワ、角折れ、汚れなど）の情報であり、不具合位置は、不具合が発生した位置の情報である。本実施形態において、前記不具合内容テーブルを使用して、不具合の原因となる箇所を予測する。
【００６４】
次に、本実施形態において、図６のボタン７０３を選択することにより開始する通紙確認処理を、図３１及び図３２のフローチャートを用いて説明する。後述の処理において、Ｌは再現用紙サイズの幅である。
【００６５】
まず、ステップＳ１００１において、ＣＰＵ２０１が通紙確認処理に移行するため、図７にポップアップ７０５が表示される。次に、ステップＳ１００２において、ＣＰＵ１がポップアップ７０５に含まれる「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン７０６か、「ＯＫ」ボタン７０７かのどちらが選択されたかを判断する。「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン７０６が選択された場合、通紙確認モードを終了し、「ＯＫ」ボタン７０７が選択された場合、ステップＳ１００３に進む。ステップＳ１００３において、ＣＰＵ２０１は、図８〜１３で説明した、不具合内容取得処理を行う。前記不具合内容取得処理の詳細については図３３の説明で後述する。
【００６６】
ステップＳ１００４において、ＣＰＵ２０１は現在給紙段に補給されている用紙の情報を取得する。本実施形態において、取得する給紙段用紙情報は、給紙段数、用紙サイズ、用紙タイプ、用紙枚数とする。ステップＳ１００５において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に、図１４の再現用紙タイプ変更選択画面を表示する。
【００６７】
ステップＳ１００６において、ＣＰＵ２０１はポップアップ８０６に含まれる「Ｎｏ」ボタン８０８か、「Ｙｅｓ」ボタン８０７かのどちらが選択されたか判断する。「Ｎｏ」ボタン８０８が選択された場合、ステップＳ１００８へ進み、「Ｙｅｓ」ボタン８０７が選択された場合、ステップＳ１００７へ進む。ステップＳ１００７において、ＣＰＵ２０１は図１４〜１６で説明した、再現用紙タイプ変更処理を行う。前記再現用紙タイプ変更処理の詳細については図３４で後述する。次に、ステップＳ１００８において、ＣＰＵ２０１は図２９に示される搬送経路テーブル生成処理を行う。搬送経路テーブル生成処理には、ステップＳ１００３にて取得した不具合内容テーブルの不具合情報から、不具合発生時に使用された搬送経路に関わる部品をリスト化する処理を含む。リスト化された部品は図２９の形式で搬送経路テーブルの情報として保存される。このとき、全ての部品に対して予測レベルと区間ＩＤは１に初期化されている。また定着器など、通紙確認時に用紙搬送を停止すると危険と予測される部品ＩＤの用紙停止の項目は「不可」に設定する。
【００６８】
ステップＳ１００９では、ＣＰＵ２０１は図１７および図１８で説明した、予測レベル設定処理を行う。前記予測レベル設定処理の詳細については図３５で後述する。ステップＳ１０１０において、ＣＰＵ２０１は図１９〜２２で説明した、紙間調整値設定処理を行う。前記紙間調整値設定処理の詳細については図３６で後述する。
【００６９】
ステップＳ１０１１において、ステップＳ１００４にて取得した給紙段用紙情報から、ＣＰＵ２０１は給紙段に通紙確認に必要な用紙枚数が補給されているかどうかを判断する。通紙確認に必要な枚数が補給されている場合、ステップＳ１０１９へ進み、通紙確認に必要な枚数が補給されていない場合、Ｓ１０１２に進む。
【００７０】
ステップＳ１０１２において、ステップＳ１００４において取得した給紙段用紙情報から、ＣＰＵ２０１は通紙確認に代替用紙として使用できる用紙サイズが給紙段に補給されているかどうかを判断する。図２４において、前記代替用紙は、不具合が発生した用紙サイズとは別の用紙サイズでも通紙確認が可能な用紙のことをいう。例えば、Ａ３用紙で発生する不具合である場合、Ａ３用紙が不足していても、Ａ４用紙を長辺給紙で使用することで、代替ができる。代替用紙が補給されている場合、Ｓ１０１３へ進み、代替用紙が補給されていない場合はＳ１０１４へ進む。ステップＳ１０１３において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図２４の代替用紙補給指示画面を表示する。ステップＳ１０１４において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図２３の用紙補給指示画面を表示する。
【００７１】
ステップＳ１０１５において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１４においてユーザに通知した給紙段に、用紙が補給されたかどうかを判断する。用紙が補給されていない場合、ステップＳ１０１４に戻り、用紙が補給された場合、Ｓ１０１９へ進む。ステップＳ１０１６において、ＣＰＵ２０１はステップＳ１０１３においてユーザに通知した代替用紙が補給されたかどうかを判断する。代替用紙が補給された場合、ステップＳ１０１７へ進み、補給されていない場合、ステップＳ１０１４に戻る。
【００７２】
ステップＳ１０１７において、ＣＰＵ２０１は補給された代替用紙の用紙サイズを再現用紙サイズに設定する。ステップＳ１０１８において、ＣＰＵ２０１は補給された代替用紙の用紙サイズの幅をＬに設定する。ステップＳ１０１９において、ＣＰＵ２０１は区間ＩＤ設定処理を行う。前記区間ＩＤ設定処理の詳細は図３７で後述する。ステップＳ１０２０において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図２５の搬送開始確認画面を表示する。
【００７３】
ステップＳ１０２１において、ＣＰＵ２０１はポップアップ９０８に含まれる「ＯＫ」ボタン９０８および、「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン９０７の、どちらが選択されたかを判断する。「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン９０７が選択された場合、通紙確認処理を終了し、「ＯＫ」ボタン９０８が選択された場合、ステップＳ１０２２へ進む。ステップＳ１０２２において、ＣＰＵ２０１は用紙搬送処理を行う。このとき、ＣＰＵ２０１は複数の印刷用紙を連続して搬送経路へ搬送する搬送手段として機能する。前記用紙搬送処理の詳細については図３８で後述する。
【００７４】
ステップＳ１０２３において、ＣＰＵ２０１は給紙段から給紙された用紙を搬送する。ステップＳ１０２４において、ＣＰＵ２０１は用紙搬送処理後、用紙の1ページ目が排紙されたかどうかを判断する。用紙の１ページ目が排紙されていない場合、ステップＳ１０２３へ戻り、用紙の１ページ目が排紙された場合、ステップＳ１０２５へ進む。Ｓ１０２５では、ＣＰＵ２０１は用紙の搬送を停止し、タッチパネル５０５に図２６に示される搬送停止画面を表示する。ポップアップ９１３に含まれる「ＯＫ」ボタン９１４が選択されると、Ｓ１０２６へ進む。
【００７５】
ステップＳ１０２６において、ＣＰＵ２０１は搬送経路に残っている用紙を排紙トレイへ全て排紙する。前記処理により、通紙確認処理が行われる。
【００７６】
次に、本実施形態において、図８〜１３の不具合内容取得処理について、図３３のフローチャートを用いて説明する。
【００７７】
ステップＳ１２０１において、ＣＰＵ２０１は、不具合内容取得処理が開始されると、タッチパネル５０５に図８の不具合内容指定画面を表示する。ステップＳ１２０２において、ＣＰＵ２０１は図８のポップアップ７０８に含まれる「ＯＫ」ボタン７０９が選択されたかどうかを判断する。選択されていない場合、ステップＳ１２０１に戻り、「ＯＫ」ボタン７０９が選択された場合、ステップＳ１２０３に進む。ステップＳ１２０３において、ＣＰＵ２０１は図３０に示される不具合内容テーブルを初期化する。
【００７８】
ステップＳ１２０４において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図９の不具合分類指定画面を表示する。ステップＳ１２０５において、ＣＰＵ２０１は図９に含まれる不具合分類が選択されたかどうかを判断する。選択されていない場合、ステップＳ１２０４へ戻り、選択された場合、Ｓ１２０６へ進む。ステップＳ１２０６において、ＣＰＵ２０１はステップＳ１２０５にて選択された不具合分類情報を不具合内容テーブルへ格納する。
【００７９】
ステップＳ１２０７において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図１０または図１１の不具合位置指定画面を表示する。ステップＳ１２０８において、ＣＰＵ２０１は図１０または図１１の不具合位置が選択されたかどうかを判断する。選択されていない場合、Ｓ１２０７へ戻り、選択された場合、Ｓ１２０９へ進む。ステップＳ１２０９において、ＣＰＵ２０１はステップＳ１２０８で選択された不具合位置情報を不具合内容テーブルへ格納する。
【００８０】
ステップＳ１２１０において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図１２の用紙サイズ指定画面を表示する。ステップＳ１２１１において、ＣＰＵ２０１は図１２の用紙サイズが選択されたかどうかを判断する。選択されていない場合、ステップＳ１２１０へ戻り、選択された場合、Ｓ１２１２へ進む。Ｓ１２１２において、ＣＰＵ２０１はステップＳ１２１１で選択された用紙サイズ情報を不具合内容テーブルへ格納する。ステップＳ１２１３において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図１３の用紙タイプ指定画面を表示する。
【００８１】
ステップＳ１２１４において、ＣＰＵ２０１は図１３の用紙タイプが選択されたかどうかを判断する。選択されていない場合、ステップＳ１２１３へ戻り、選択された場合、ステップＳ１２１５へ進む。ステップＳ１２１５において、ＣＰＵ２０１はステップＳ１２１４で選択された用紙タイプ情報を不具合内容テーブルへ格納する。不具合内容テーブルへの格納が終了すると、不具合内容取得処理は終了する。前記処理により、用紙搬送時に発生した不具合情報を取得することができる。
【００８２】
次に、本実施形態において、図１４〜１６の再現用紙タイプ変更処理について、図３４のフローチャートを用いて説明する。
【００８３】
ステップＳ１３０１において、ＣＰＵ２０１は、再現用紙タイプ変更処理が開始されると、不具合内容取得処理において作成した図３０の不具合内容テーブルを参照する。ステップＳ１３０２において、ステップＳ１３０１にて参照した不具合内容テーブルから、ＣＰＵ２０１は不具合分類が角折れ、またはシワかどうかを判断する。前記不具合分類が角折れ、またはシワでない場合、ステップＳ１３０３へ進み、不具合分類が角折れ、またはシワである場合、Ｓ１３０４へ進む。ステップＳ１３０３において、ステップＳ１３０１にて参照した不具合内容テーブルから、ＣＰＵ２０１は不具合分類が汚れかどうかを判断する。不具合分類が汚れでない場合、ステップＳ１３０９へ進み、不具合分類が汚れであった場合、Ｓ１３０６へ進む。ステップＳ１３０４において、不具合分類は角折れ、またはシワということになる。この不具合は普通紙よりも薄紙の方がよりはっきりと再現する場合が多い。従って、この不具合の通紙確認では、給紙段に薄紙が十分な枚数補給されている場合、薄紙を使う方が望ましい。従って、ステップＳ１３０３において、ＣＰＵ２０１は給紙段に薄紙が通紙確認に十分存在するかどうかを判断する。薄紙が通紙確認に十分存在する場合、ステップＳ１３０５に進み、薄紙が通紙確認に十分に存在しない場合、ステップＳ１３０９に進む。
【００８４】
ステップＳ１３０５において、ＣＰＵ２０１は再現用紙タイプに薄紙を設定する。ステップＳ１３０６において、不具合分類は汚れということになる。この不具合は色紙よりも、白色である普通紙の方が視認しやすい。従って、不具合分類が汚れである場合の通紙確認において、給紙段に普通紙が十分に補給されている場合、普通紙を使う方が望ましい。従って、ステップＳ１３０６において、ＣＰＵ２０１は給紙段に普通紙が通紙確認に十分存在するかどうかを判断する。普通紙が通紙確認に十分存在する場合、ステップＳ１３０７へ進み、普通紙が通紙確認に十分存在しない場合、Ｓ１３０９へ進む。ステップＳ１３０７において、ＣＰＵ２０１は再現用紙タイプに普通紙を設定する。
【００８５】
ステップＳ１３０８において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図１５の再現用紙タイプ入替指示画面を表示する。ステップＳ１３０９において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図１６の再現用紙タイプ変更不可画面を表示する。ステップＳ１３１０において、ＣＰＵ２０１は図１６のポップアップ８１４に含まれる「ＯＫ」ボタンが選択されたかどうかを判断する。選択されていない場合、ステップＳ１３０９へ戻り、選択された場合、再現用紙タイプ変更処理を終了する。
【００８６】
ステップＳ１３１１において、ＣＰＵ２０１はステップＳ１３０８でユーザに通知した再現用紙タイプ入替が行われたかどうかを判断する。入替が行われた場合、再現用紙タイプ変更処理を終了し、入替が行われなかった場合、ステップＳ１３１２へ進む。ステップＳ１３１２において、ＣＰＵ２０１はステップＳ１３０５または、ステップＳ１３０６において設定した再現用紙タイプの設定をリセットし、不具合内容取得処理において取得した用紙タイプを設定する。本実施形態において、前記処理により、再現用紙タイプの変更処理が行われる。また、用紙タイプの変更を薄紙か普通紙かに限定して説明したが、その他の用紙タイプの方が通紙確認に適する不具合分類も存在する。その場合、その他の用紙タイプを選択するようにしてもよい。
【００８７】
次に、本実施形態において、図１７および図１８の予測レベル設定処理について、図３５のフローチャートを用いて説明する。前記予測レベル設定処理は、前記不具合内容テーブルの情報を参照し、前記搬送経路テーブルにリストされている各部品に対して、不具合の原因である可能性があるかを予測する。本実施形態では、具体的に、搬送経路テーブルの不具合影響用紙サイズと不具合内容テーブルの用紙サイズが一致するか、搬送経路テーブルの不具合影響箇所と不具合内容テーブルの不具合位置が一致するかどうかによって、各部品の原因の可能性を判定している。設定される予測レベルの値が大きいほど原因となる可能性が高くなる。後述の処理において、ｎは搬送経路テーブルの部品ＩＤのインデックスである。
【００８８】
ステップＳ１４０１において、ＣＰＵ２０１は、予測レベル設定処理が開始されると、前記不具合内容取得処理において作成した図３０の不具合内容テーブルを参照する。ステップＳ１４０２において、ＣＰＵ２０１は前記ステップＳ１００８にて生成された搬送経路テーブルを参照する。ステップＳ１４０３において、ＣＰＵ２０１はｎを１に設定し、初期化する。ステップＳ１４０４において、ＣＰＵ２０１は不具合内容テーブルの用紙サイズの項目が部品ＩＤ（ｎ）の不具合影響用紙サイズと同じかどうかを判定する。同じである場合、ステップＳ１４０５へ進み、同じでない場合、ステップＳ１４０８へ進む。ステップＳ１４０５では、ＣＰＵ２０１は搬送経路テーブルの部品ＩＤ（ｎ）の予測レベルを２に設定する。
【００８９】
ステップＳ１４０６において、ＣＰＵ２０１は不具合内容テーブルの不具合位置の項目が部品ＩＤ（ｎ）の不具合影響位置と同じかどうかを判定する。同じである場合、ステップＳ１４０７へ進み、同じでない場合、Ｓ１４０８へ進む。ステップＳ１４０７において、ＣＰＵ２０１は搬送経路テーブルの部品ＩＤ（ｎ）の予測レベルを３に設定する。ステップＳ１４０８において、ＣＰＵ２０１はｎに１を加算して部品ＩＤのインデックスを１つ進める。ステップＳ１４０９において、ＣＰＵ２０１は部品ＩＤ（ｎ）が搬送経路テーブルに存在するかどうか確認する。存在しない場合、予測レベル設定処理を終了し、存在する場合、ステップＳ１４０４へ戻り、処理を繰り返す。本実施形態において、前記処理を繰り返すことで、図２９の搬送経路テーブルに含まれる部品全てに対して、不具合の原因の可能性があるか予測することができる。
【００９０】
次に、本実施形態における図１９〜２２の紙間調整値設定処理について、図３６のフローチャートを用いて説明する。前記紙間調整値設定処理は、通紙確認時に紙間を調整する際に使用される各設定値を設定する。本実施形態において、紙間調整値設定処理は、不具合の原因箇所として予測される箇所の紙間、および不具合の原因箇所として予測されている箇所以外の紙間を設定する。さらに、ユーザによって設定される予測レベル閾値、ユーザによって設定される停止禁止区間、および再現用紙サイズの幅を設定する。後述の処理において、Ｐは不具合の原因箇所として予測されている箇所の紙間（ｍｍ）であり、Ｑは不具合の原因箇所として予測されている箇所以外の紙間（ｍｍ）であり、Ｒはユーザによって設定される予測レベル閾値であり、Ｌは再現用紙サイズの幅である。
【００９１】
ステップＳ１５０１において、ＣＰＵ２０１は、紙間調整値設定処理が開始されると、前記ステップＳ１００８にて生成された搬送経路テーブルを参照する。ステップＳ１５０２において、ＣＰＵ２０１はＰにデフォルトの紙間の値を設定する。前記デフォルトの紙間の値とは、本実施形態において、画像形成装置１０が制御できる最小の紙間のことである。ステップＳ１５０３において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図１９および図２０の停止禁止区間追加設定画面を表示する。
【００９２】
ステップＳ１５０４において、ＣＰＵ２０１は、タッチパネル５０５に表示される図１９および図２０の停止禁止区間追加設定画面において、停止禁止区間が追加されたかどうかを判断する。停止禁止区間が追加された場合、ステップＳ１５０５へ進み、停止禁止区間が追加されない場合、ステップＳ１５０６へ進む。ステップＳ１５０５において、ＣＰＵ２０１は、停止禁止区間追加設定画面において追加された停止禁止区間の設定を搬送経路テーブルに反映させる。ステップＳ１５０６において、ＣＰＵ２０１はタッチパネル５０５に図１７および図１８の予測レベル閾値設定画面を表示する。
【００９３】
ステップＳ１５０７において、ＣＰＵ２０１は、タッチパネル５０５に表示される図１７および図１８の予測レベル閾値設定画面で、予測レベル閾値が設定されたかどうかを判定する。予測レベル閾値が設定された場合、ステップＳ１５０８へ進み、予測レベル閾値が設定されない場合、ステップＳ１５０９へ進む。ステップＳ１５０８において、ＣＰＵ２０１は、Ｒにユーザが予測レベル閾値設定画面で設定した値を設定する。Ｒの予測レベル閾値の値は、後述の用紙搬送処理において、前記予測レベル設定処理によって搬送経路テーブルに設定された各部品に対する予測レベルの値との比較に使用される。それぞれの部品と値を比較することによって、前記部品が存在する搬送経路の区間の紙間を短くするか、長くするかの判定に使用される。本実施形態において、Ｒの値が大きいほど、後述の用紙搬送処理時に、予測レベル設定処理の結果がより強く反映される。
【００９４】
ステップＳ１５０９において、ＣＰＵ２０１は前記不具合内容取得処理において作成した不具合内容テーブルを参照する。ステップＳ１５１０において、ＣＰＵ２０１はステップＳ１５０９において、Ｌに参照した不具合内容テーブルの用紙サイズを入力する。ステップＳ１５１１において、ＣＰＵ２０１は、タッチパネル５０５に図２１および図２２の不具合予測箇所以外の区間の紙間設定画面を表示する。ステップＳ１５１２において、ＣＰＵ２０１は、タッチパネル５０５に表示される、図２１および図２２の不具合予測箇所以外の区間の紙間（用紙間隔）設定画面において、紙間が設定されたかどうかを判定する。紙間が設定されている場合、ステップＳ１５１３へ進み、紙間が設定されていない場合、紙間調整値設定処理を終了する。ステップＳ１５１３において、ＣＰＵ２０１は、Ｑに不具合予測箇所以外の区間の紙間設定画面において設定された紙間を入力する。Ｑの値は予測レベル設定処理によって設定された予測レベルの値が低い部品に対して適用される紙間である。本実施例では、予測レベルの値が低い部品は不具合の原因である可能性が低い区間に存在していることになるので、Ｑの値はＰの値より広く設定する。Ｑの値が設定されると、紙間調整値設定処理は終了する。本実施形態において、前記処理により、紙間の調整のために使用する最適な設定値が設定される（間隔設定）。
【００９５】
次に、本実施形態において、図２３および図２４の区間ＩＤ設定処理について、図３７のフローチャートを用いて説明する。本実施形態において、画像形成装置を構成する各部品の用紙停止の設定の可否に応じて、区間が分割される。後述の用紙搬送処理の紙間調整時に、ここで設定した区間単位で紙間を調整する。後述の処理において、ｎは部品ＩＤのインデックスであり、ｍは区間ＩＤのインデックスである。
【００９６】
区間ＩＤ設定処理が開始されると、ステップＳ１６０１において、ＣＰＵ２０１はｎとｍへ１を入力し、初期化する。ステップＳ１６０２において、ＣＰＵ２０１は搬送経路テーブルを参照する。ステップＳ１６０３において、ＣＰＵ２０１は部品ＩＤ(ｎ)が搬送経路テーブルに存在するかどうかを判定する。部品ＩＤ(ｎ)が搬送経路テーブルに存在する場合、ステップＳ１６０４へ進み、部品ＩＤ(ｎ)が搬送経路テーブルに存在しない場合、区間ＩＤ設定処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ１６０４において、ＣＰＵ２０１はｎの値が２より小さいかどうかを判定する。ｎの値は搬送経路テーブルに存在する部品ＩＤのインデックスとして使用される。ｎの値はステップＳ１６１０にて一つ進められる。処理を繰り返すことで、１から順に最後の部品ＩＤまで加算されていく。また、ステップＳ１６０４において、このインデックスｎの値が２より小さいかどうかを比較することで、搬送経路テーブルの先頭の部品であるか、そうでないかを判断している。ｎの値が２より小さい場合、ステップＳ１６０９に進み、ｎの値が２以上である場合、ステップＳ１６０５へ進む。ステップＳ１６０５において、ＣＰＵ２０１は部品ＩＤ(ｎ)の用紙停止の項目が「可」であるかどうかを判定する。部品ＩＤ(ｎ)の用紙停止の項目が「可」である場合、Ｓ１６０６へ進み、部品ＩＤ(ｎ)の用紙停止の項目が「可」でない場合、ステップＳ１６０７へ進む。
【００９８】
ステップＳ１６０６において、ＣＰＵ２０１は部品ＩＤ(ｎ−１)の用紙停止の項目が「不可」であるかどうかを判定する。部品ＩＤ(ｎ−１)の用紙停止の項目が「不可」である場合、ステップＳ１６０８へ進み、部品ＩＤ(ｎ−１)の用紙停止の項目が「不可」でない場合、ステップＳ１６０９へ進む。ステップＳ１６０７において、ＣＰＵ２０１は部品ＩＤ(ｎ−１)の用紙停止の項目が「可」であるかどうかを判定する。部品ＩＤ(ｎ−１)の用紙停止の項目が「可」である場合、ステップＳ１６０８へ進み、部品ＩＤ(ｎ−１)の用紙停止の項目が「可」でない場合、ステップＳ１６０９へ進む。
【００９９】
ステップＳ１６０８において、ＣＰＵ２０１はｍに１を加算して、区間ＩＤのインデックスを一つ進める。ステップＳ１６０９において、ＣＰＵ２０１は部品ＩＤ(ｎ)の区間ＩＤの値にｍを入力する。ステップＳ１６１０において、ＣＰＵ２０１はｎに１を加算して部品ＩＤのインデックスを一つ進める。加算後はステップＳ１６０３へ戻り、処理を繰り返す。本実施形態において、前記処理により、区間ＩＤの設定をする。
【０１００】
次に、本実施形態において、図２５〜２８の用紙搬送処理について、図３８のフローチャートを用いて説明する。本実施形態において、用紙搬送処理における搬送する用紙の紙間を調整する。前記紙間調整は、前記区間ＩＤ設定処理において、区間分けされた各区間単位で調整され、主に、停止禁止区間、不具合原因区間、および不具合原因とは関係ない区間に分類して調整する。停止禁止区間は用紙を給紙せず、搬送のみを行い、不具合原因区間は紙間を短めに設定して用紙搬送し、不具合原因とは関係ない区間は紙間を長めに設定して用紙搬送する。後述の処理において、ｍは区間ＩＤのインデックスであり、Ｒは前記紙間調整値設定処理においてユーザが設定した予測レベル閾値であり、Ｎは用紙停止可能区間に搬送される用紙枚数であり、Ｍは用紙停止禁止区間に搬送される用紙枚数である。また、Ｓはエンジン速度(ＰＰＭ)であり、Ｔは給紙停止時間(ｓｅｃ)であり、Ｌは再現用紙サイズである。Ｐは不具合の原因と予測される箇所の紙間(ｍｍ)であり、本実施形態において、画像形成装置１０が制御できる最小の紙間の長さに設定される。Ｑは不具合の原因と予測される箇所以外の紙間(ｍｍ)であり、本実施形態において、ユーザによってＰよりも広い間隔に設定される。
【０１０１】
用紙搬送処理が開始されると、ステップＳ１７０１において、ＣＰＵ２０１はｍに１を入力し、初期化する。ステップＳ１７０２において、ＣＰＵ２０１は搬送経路テーブルを参照する。ステップＳ１７０３において、ＣＰＵ２０１は区間ＩＤ(ｍ)の区間距離を算出する。具体的には、区間ＩＤ(ｍ)に含まれる全部品の長さを積算して算出する。
【０１０２】
ステップＳ１７０４において、ＣＰＵ２０１は区間ＩＤ(ｍ)の用紙停止が「可」であるかどうかを判定する。区間ＩＤ(ｍ)の用紙停止が「可」である場合、ステップＳ１７０５へ進み、区間ＩＤ(ｍ)の用紙停止が「可」でない場合、ステップＳ１７０６へ進む。ステップＳ１７０５において、ＣＰＵ２０１はユーザが前記紙間調整値設定処理において設定した予測レベル閾値Ｒと、区間ＩＤ(ｍ)に含まれる部品の予測レベルを比較して、区間ＩＤ(ｍ)が不具合の原因と予測される箇所とするかどうかを判定する。ユーザが設定した予測レベル閾値Ｒよりも、区間ＩＤ(ｍ)に含まれる部品の予測レベルが大きい場合、不具合の原因となる箇所であると判定し、予測レベル閾値よりも、部品の予測レベルが小さい場合、不具合の原因となる箇所ではないと判定する。前記判定結果を基に、区間ＩＤ(ｍ)の搬送経路に搬送される用紙の紙間が広めか、狭めかが決められる。
【０１０３】
本実施形態において、例えば、区間ＩＤ(ｍ)に含まれる部品の予測レベルの平均が予測レベル閾値Ｒの１０分の１より大きいかどうかを判定する。Ｒの１０分の１より大きい場合、ステップＳ１７０９へ進み、Ｒの１０分の１より大きくない場合、ステップＳ１７１０へ進む。
【０１０４】
ステップＳ１７０６において、ＣＰＵ２０１は用紙停止禁止区間に搬送される用紙枚数を算出する。本実施形態において、ステップＳ１７０３で算出した区間ＩＤ(ｍ)の区間距離を、再現用紙サイズと画像形成装置１０が制御できる最小の紙間の長さの和で割ることで、用紙停止禁止区間に搬送される用紙枚数が算出される。ステップＳ１７０７において、ＣＰＵ２０１は給紙停止時間Ｔを算出する。ステップＳ１７０６で算出した用紙停止禁止区間に搬送される用紙枚数とエンジン速度Ｓから、搬送停止時に停止禁止区間に用紙を停止させないように、給紙を停止する時間を算出することができる。
【０１０５】
本実施形態において、具体的には、用紙停止禁止区間に搬送される用紙枚数Ｍに６０を掛け、エンジン速度Ｓで割ることで、給紙停止時間Ｔを算出している。ステップＳ１７０８において、ＣＰＵ２０１はステップＳ１７０７で算出した給紙停止時間Ｔの間、給紙は行わないが、搬送を行う。ステップＳ１７０９において、ＣＰＵ２０１は用紙停止可能区間に搬送される用紙枚数Ｎが算出され、区間ＩＤ(ｍ)はステップＳ１７０５の判定処理の結果により、不具合の原因と予測される箇所となる。従って、本実施形態において、区間ＩＤ(ｍ)に搬送後停止したときの用紙の紙間は、画像形成装置１０が制御できる最小の紙間の長さＰに設定される。従って、ステップＳ１７０３において算出された区間ＩＤ(ｍ)の区間距離を、再現用紙サイズの幅と画像形成装置１０が制御できる最小の紙間の長さＰの和で割ることで、用紙停止可能区間に搬送される用紙枚数Ｎを算出する。
【０１０６】
ステップＳ１７１０において、ＣＰＵ２０１は用紙停止可能区間に搬送される用紙枚数Ｎを算出するが、区間ＩＤ(ｍ)はステップＳ１７０５での判定処理の結果により、不具合の原因ではないと予測される箇所となる。従って、本実施形態において、区間ＩＤ(ｍ)に搬送後停止したときの用紙の紙間はユーザによってＰよりも広く設定されたＱが設定される。ステップＳ１７０３において算出された区間ＩＤ(ｍ)の区間距離を、再現用紙サイズの幅とユーザによってＰよりも広く設定されたＱの和で割ることで、用紙停止可能区間に搬送される用紙枚数Ｎを算出する。
【０１０７】
ステップＳ１７１１において、ＣＰＵ２０１はｍが区間ＩＤの最大値であるかどうかを判定する。ｍが区間ＩＤの最大値である場合、ステップＳ１７１２へ進み、ｍが区間ＩＤの最大値でない場合、ステップＳ１７１３へ進む。ステップＳ１７１２において、区間ＩＤ(ｍ)はインデックスが区間ＩＤの最大値、つまり搬送経路の最後尾に位置する区間となる。本発明において、通紙確認処理後1ページ目が排紙されたタイミングで搬送処理を停止する。つまり、搬送経路の最後尾に位置する給紙するための用紙枚数は、用紙停止可能区間に搬送される用紙枚数Ｎに１を加算した枚数が必要となる。従って、ＣＰＵ２０１はステップＳ１７１２において、Ｎ＋１枚の用紙を給紙、搬送する。一方、ステップＳ１７１３において、区間ＩＤ(ｍ)は搬送経路の最後尾以外に位置する区間となる。従って、ＣＰＵ２０１はＮ枚の用紙を給紙、搬送する。
【０１０８】
ステップＳ１７１４において、ＣＰＵ２０１はｍに１を加算して区間ＩＤのインデックスを一つ進める。ステップＳ１７１５において、ＣＰＵ２０１は搬送経路テーブルに区間ＩＤ(ｍ)が存在するかどうかを判定する。区間ＩＤ(ｍ)が存在する場合、Ｓ１７０３に戻って、処理を繰り返し、区間ＩＤ(ｍ)が存在しない場合、用紙搬送処理を終了する。本実施形態において、前記処理により、紙間を調整した用紙搬送が可能となる。
【０１０９】
本実施形態において、不具合分類を角折れ、シワ、汚れの３種類に限定しているが、その他の不具合分類を追加してもよい。そのときは図９のボタン８０１に不具合分類を追加し、ユーザが選択できるようにする。図１０および図１１に示す不具合位置指定画面もまた、追加する不具合分類に応じて、適した不具合位置指定形態をとってもよい。また、本実施形態において、複数の給紙段に対し、それぞれ異なる用紙サイズ、用紙タイプが補給されているものとして説明しているが、実際には複数の給紙段に対して同じ用紙サイズ、用紙タイプが補給されている場合も考えられる。その場合、前記不具合内容入力画面にて、複数の給紙段を指定する画面を表示し、ユーザに給紙段情報を入力させる実施例も考えられる。そのときは、選択された複数の給紙段に対して、優先度をつけて、複数回通紙確認が必要となる。ただし、複数回分の通紙確認の搬送経路違いは給紙段のみのため、２回目以降の通紙確認時は、給紙段周辺の区間のみに用紙を搬送し、それ以外の区間への用紙の搬送は行わないようにすることで、不要な用紙を使うことなく、効率よく通紙確認を行うことができる。さらに、不具合発生時のジョブがクライアントＰＣ４０からドライバを経由して処理されるものであれば、ドライバで設定可能な用紙サイズ、用紙タイプ、給紙段の情報をそのまま不具合情報として使用できる。図３１の不具合内容取得処理ステップＳ１００３のとき、クライアントＰＣから画像形成装置１０へ不具合情報を送信することで、不具合情報を取得することができる。従って、本発明において、不具合内容入力手段に関して様々な形態をとることができる。
【０１１０】
また、本実施形態において、複数枚の用紙を連続して搬送し、所定のタイミングで停止することで、一回の通紙確認で原因箇所の特定を図っているが、1回では特定できない場合も考えられる。その場合、1回目の通紙確認で判明した不具合内容を、図３１の不具合内容取得処理ステップＳ１００３において、より詳細に不具合情報として、不具合内容入力画面で入力、または装置内部で自動的に設定する。具体的には図３３の不具合内容取得処理のステップＳ１２０３において、ＣＰＵ２０１が自動的に不具合情報を追記する。また、ユーザが視認して新たに判明した不具合分類、不具合位置などの不具合情報もステップＳ１２０４とステップＳ１２０７において、入力する。その結果、不具合原因箇所予測の精度が高まり、1回目の通紙確認時よりも原因特定が容易になる。
【０１１１】
１回目で不具合の原因となっていなかった箇所は、２回目以降の通紙確認時、その区間に存在する部品ＩＤの不具合予測レベルを落とし、停止禁止区間とする。１回目の予測レベル設定処理時に不具合の可能性が高いと判断されたにもかかわらず、原因の特定には至らなかった部品は、原因箇所とはならないため、２回目の通紙確認時は用紙を停止する必要はなくなる。従って、１回目の予測レベル設定処理時に不具合の可能性が高いと判断した部品は自動的に設定を変更する。具体的には、２回目の通紙確認時の図３１のステップＳ１００８の搬送経路テーブル生成処理の初期化処理時に、ＣＰＵ２０１が該当部品の不具合予測レベルを０、用紙停止の設定も停止禁止に設定する。同時に、ユーザが視認することで、不具合の原因と関係しないと判断できる箇所においても、図３６のステップＳ１５０３にて、停止禁止区間として追加することで、２回目の通紙確認で無駄な用紙を使用することを避けることもできる。
【０１１２】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク等を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  画像形成装置
【図１】
2013148755.tif 000003
【図２】
2013148755.tif 000004
【図３】
2013148755.tif 000005
【図４】
2013148755.tif 000006
【図５】
2013148755.tif 000007
【図６】
2013148755.tif 000008
【図７】
2013148755.tif 000009
【図８】
2013148755.tif 000010
【図９】
2013148755.tif 000011
【図１０】
2013148755.tif 000012
【図１１】
2013148755.tif 000013
【図１２】
2013148755.tif 000014
【図１３】
2013148755.tif 000015
【図１４】
2013148755.tif 000016
【図１５】
2013148755.tif 000017
【図１６】
2013148755.tif 000018
【図１７】
2013148755.tif 000019
【図１８】
2013148755.tif 000020
【図１９】
2013148755.tif 000021
【図２０】
2013148755.tif 000022
【図２１】
2013148755.tif 000023
【図２２】
2013148755.tif 000024
【図２３】
2013148755.tif 000025
【図２４】
2013148755.tif 000026
【図２５】
2013148755.tif 000027
【図２６】
2013148755.tif 000028
【図２７】
2013148755.tif 000029
【図２８】
2013148755.tif 000030
【図２９】
2013148755.tif 000031
【図３０】
2013148755.tif 000032
【図３１】
2013148755.tif 000033
【図３２】
2013148755.tif 000034
【図３３】
2013148755.tif 000035
【図３４】
2013148755.tif 000036
【図３５】
2013148755.tif 000037
【図３６】
2013148755.tif 000038
【図３７】
2013148755.tif 000039
【図３８】
2013148755.tif 000040