(57)【要約】【課題】  音圧特性を良好にすることで好適に報知音を発生させることができる発音装置、及びこれを用いた車両存在報知装置を提供する。【解決手段】  本実施形態の発音装置１０は、振動が与えられることによって報知音を発生する振動板１１、及び、一面が開放した箱状の筐体１２を有し、振動板１１が筐体１２の開放した一面を覆うように設けられることで内部に空間Ｋを形成する本体部１３と、空間Ｋに収納され、振動板１１に振動を与えるアクチュエータ２０と、を備えている。本体部１３には、空間Ｋと、外部とを連通することでバスレフ効果を生じさせる開口１５が形成されている。【選択図】      図４
2013005340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて当該車両の存在を報知するための報知音を発生する発音装置であって、
振動が与えられることによって前記報知音を発生する振動板、及び、一面が開放した箱状の筐体を有し、前記振動板が前記筐体の開放した一面を覆うように設けられることで内部に空間を形成する本体部と、
前記空間に収納され、前記振動板に振動を与えるアクチュエータと、を備え、
前記本体部には、前記空間と、外部とを連通することでバスレフ効果を生じさせる開口が形成されていることを特徴とする発音装置。
【請求項２】
前記開口は、前記振動板の縁部と、前記筐体の前記開放した一面の縁部とによって形成されている請求項１に記載の発音装置。
【請求項３】
前記開口は、前記振動板を前記筐体の前記開放した一面に対して所定間隔をおいて配置することで、前記振動板の縁部全周に亘って形成されている請求項２に記載の発音装置。
【請求項４】
前記筐体の前記開放した一面において前記開口を形成している縁部には、前記振動板に対向しほぼ平行に延びるフランジ部が形成されている請求項２又は３に記載の発音装置。
【請求項５】
車両に搭載されて当該車両の存在を報知するための報知音を発生する車両存在報知装置であって、
前記報知音を発生させるための信号を出力する信号処理部と、
前記信号処理部から出力された信号に基づいて報知音を発生する発音部と、
前記車両の走行状態に基づいて前記信号処理部を制御する制御部と、を備え、
前記発音部は、
振動が与えられることによって前記報知音を発生する振動板、及び、一面が開放した箱状の筐体を有し、前記振動板が前記筐体の開放した一面を覆うように設けられることで内部に空間を形成する本体部と、
前記空間に収納され、前記振動板に振動を与えるアクチュエータと、を備え、
前記本体部には、前記空間と、外部とを連通することでバスレフ効果を生じさせる開口が形成されていることを特徴とする車両存在報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車、又はハイブリッド自動車等の車両の接近を歩行者等に報知するために用いられる発音装置、及びこれを用いた車両存在報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車又はハイブリッド自動車等の静粛車両の接近報知音を出力するためのものではないが、磁歪素子を有する磁歪アクチュエータを用いた車両用発音体システムが、例えば下記特許文献１に開示されている。当該システムにおいては、車両の外殻金属板（乗降用ドア、ボンネットドア、又はトランクドア等）に磁歪アクチュエータが取り付けられている。そして、磁歪アクチュエータの駆動によって外殻金属板を振動させることにより、車両の後進や右左折等を報知するための所定の報知音が外殻金属板から出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４４１８４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された車両用発音体システムでは、車両の外殻金属板を振動体としているため、車種ごとに音質や、音程、音量等が変動し、適切な音質等とするために車種ごとに個別の調整（カスタマイズ）が必要となる。
そこで、報知音を出力するための振動板と、振動板を振動させるためのアクチュエータとを備えた発音装置を、車両に配置することが考えられる。発音装置が専用の振動板を備えていれば、異なる車種ごとに音質調整する必要はなく、自装置の振動板に合わせて適切な音質、音程、音量に設定することができる。
【０００５】
ここで、前記発音装置は、一面に設けられた開口部に前記振動板が固定されるとともに内部にアクチュエータを収納する箱状の筐体を備えている場合がある。
このような発音装置を車両に搭載する場合、車両前方のフロントグリルや、バンパの内側空間等といった比較的狭小な空間に配置される。このため、発音装置は、前記狭小な空間に配置できる程度の大きさに制限される。
【０００６】
一方、この発音装置が発生する報知音の音圧は、一般に振動板の面積に依存するため、音圧を高めようとすると、発音装置そのものを大きくする必要がある。
しかし、上記のように、車両に配置するために発音装置全体としての大きさが制限されるため、発音装置として必要な音圧が得られない場合があった。
【０００７】
特に、振動板には、通常、金属板が用いられるが、金属板では、ヤング率、密度といった材料特性に起因する最低共振周波数が比較的高く、低い周波数帯域において高い音圧が得られないという特性を有することから、好適に報知音を発生させることができないおそれがあった。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、音圧特性を良好にすることで好適に報知音を発生させることができる発音装置、及びこれを用いた車両存在報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、車両に搭載されて当該車両の存在を報知するための報知音を発生する発音装置であって、振動が与えられることによって前記報知音を発生する振動板、及び、一面が開放した箱状の筐体を有し、前記振動板が前記筐体の開放した一面を覆うように設けられることで内部に空間を形成する本体部と、前記空間に収納され、前記振動板に振動を与えるアクチュエータと、を備え、前記本体部には、前記空間と、外部とを連通することでバスレフ効果を生じさせる開口が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
上記のように構成された発音装置によれば、本体部には、前記空間と、外部とを連通することでバスレフ効果を生じさせる開口が形成されているので、振動板の振動による発音の他、バスレフ効果による開口からの発音によって、比較的低い周波数帯域における音圧を高めることができる。この結果、発音装置としての音圧特性を良好にすることができ、好適に報知音を発生することができる。
【００１１】
（２）（３）上記発音装置において、前記開口は、前記振動板の縁部と、前記筐体の前記開放した一面の縁部とによって形成されていることが好ましく、さらにこの場合、前記振動板を前記筐体の前記開放した一面に対して所定間隔をおいて配置することで、前記振動板の縁部全周に亘って、前記開口を形成することが好ましい。この場合、振動板と筐体との間の配置によって開口を形成することができるので、例えば、筐体の一部に機械加工等を加えることによって開口を形成する場合と比較して、容易に形成することができる。
【００１２】
（４）また、前記筐体の前記開放した一面において前記開口を形成している縁部には、前記振動板に対向しほぼ平行に延びるフランジ部が形成されていることが好ましい。この場合、開口に存在する空気の量（質量）を好適に調整でき、より効果的にバスレフ効果を生じさせることができる。
【００１３】
（５）また、本発明は、車両に搭載されて当該車両の存在を報知するための報知音を発生する車両存在報知装置であって、前記報知音を発生させるための信号を出力する信号処理部と、前記信号処理部から出力された信号に基づいて報知音を発生する発音部と、前記車両の走行状態に基づいて前記信号処理部を制御する制御部と、を備え、前記発音部は、振動が与えられることによって前記報知音を発生する振動板、及び、一面が開放した箱状の筐体を有し、前記振動板が前記筐体の開放した一面を覆うように設けられることで内部に空間を形成する本体部と、前記空間に収納され、前記振動板に振動を与えるアクチュエータと、を備え、前記本体部には、前記空間と、外部とを連通することでバスレフ効果を生じさせる開口が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
上記のように構成された車両存在報知装置によれば、発音部の音圧特性を良好にすることができ、好適に報知音を発生することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の通り、本発明の発音装置、及びこれを用いた車両存在報知装置によれば、音圧特性を良好にすることで好適に報知音を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る車両存在報知装置が搭載された車両を示した模式図である。
【図２】本実施の形態に係る車両存在報知装置の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】発音装置を示す斜視図である。
【図４】図３中、ＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】アクチュエータの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図６】変形例に係る発音装置の構造を示す断面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る発音装置を示す斜視図である。
【図８】検証試験の結果から得られた、各実施例品及び比較例品における周波数に対する音圧特性を示すグラフであり、（ａ）は、周波数帯域が０〜５ｋＨｚでの音圧特性を示したグラフ、（ｂ）は、（ａ）中、周波数帯域が０〜１．５ｋＨｚの範囲を拡大して示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔第一の実施形態〕
〔装置の全体構成〕
図１は、本発明の第一の実施形態に係る車両存在報知装置が搭載された車両を示した模式図である。図中、車両Ｃは、電気自動車又はハイブリッド自動車等の低速走行時に無音又は微量音となる自動車である。
車両存在報知装置１は、例えば、フロントグリルや、バンパの内側空間に取り付けられている発音装置１０と、この発音装置１０に接続された制御部２とを備えている。
発音装置１０は、制御部２の制御に基づいて、車両Ｃが一定速度（例えば、時速２０ｋｍ）以下の低速走行の時に所定の報知音を発生する。
発音装置１０が発生する報知音としては、例えば、擬似的なエンジン音、擬似的なタイヤノイズ音、又は所定の電子音等、車両Ｃの存在を歩行者等の報知対象に報知し得る任意の警告音である。
【００１８】
なお、発音装置１０は、車両Ｃの前方に加えて後方に取り付けられていてもよい。この場合、車両Ｃの前進時には前方の発音装置から報知音が出力され、車両Ｃの後進時には後方の発音装置から報知音が出力される。
さらに、発音装置１０は、車両Ｃの四隅（右前方、左前方、右後方、左後方）それぞれに取り付けられていてもよい。この場合、車両Ｃの進行方向に応じて、対応する発音装置１０から報知音が出力される。例えば、車両Ｃが直進する場合には、右前方及び左前方の発音装置１０から報知音が出力され、車両Ｃが右後方に進行する場合には、右後方の発音装置１０から報知音が出力される。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る車両存在報知装置１の全体構成を概略的に示すブロック図である。上述のように、車両存在報知装置１は、制御部２と、発音装置１０とを備えている。制御部２は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等からなる制御装置４（制御部）と、音源５ａ及びアンプ５ｂを有する信号処理装置５（信号処理部）とを備えている。
【００２０】
制御装置４は、車両Ｃの走行状態に基づいて報知音に関する制御を行う。制御装置４は、車両Ｃに搭載された当該車両Ｃの走行速度を検出する車速センサ３と接続されており、車速センサ３の出力より走行速度を認識することができる。制御装置４は、車速センサ３の出力から認識される車両Ｃの走行速度に基づいて、報知音を発生させるか否かを決定し、さらに発生させる場合には、走行速度に応じて発生させるべき報知音を決定する。報知音を決定すると、制御装置４は、決定した報知音を発音装置１０に発生させるための信号を信号処理装置５に生成させる。
【００２１】
信号処理装置５は、音源５ａによって、制御装置４が特定した報知音を発生させるための信号を生成する。また、信号処理装置５は、生成した信号をアンプ５ｂによって増幅し、発音装置１０に出力する。
発音装置１０は、増幅された信号が与えられると、この信号に基づいて報知音を発生する。
【００２２】
〔発音装置の構成〕
図３は、発音装置１０を示す斜視図である。図に示すように、発音装置１０は、外観形状が箱形の装置であり、振動板１１と、箱状の筐体１２とを有する本体部１３を備えている。
【００２３】
振動板１１は、筐体１２に固定されている板状の部材であり、例えば、アルミニウム合金で形成されている。この振動板１１は、後述するアクチュエータ２０によって振動が与えられることによって報知音を発生する。振動板１１は、四隅に設けられた４本の支柱１４を介して筐体１２に固定されている。
【００２４】
筐体１２は、一面が開放した箱体であり、例えば、アルミニウム合金で形成されている。
図４は、図３中、ＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。図３及び図４を参照して、筐体１２は、矩形状の底板１２ａと、底板１２ａの周端から立設された四枚の壁板１２ｂとで構成された箱状の部材であり、底板１２ａに対向する位置の面が開放している。
【００２５】
筐体１２において、各壁板１２ｂの内、互いに対向する一対の壁板１２ｂそれぞれには、その端部１２ｂ１から筐体１２の内側に折り曲げられて形成されたフランジ部１２ｃが形成されている。このフランジ部１２ｃは、筐体１２において開放している面である開放面１２ｄに沿って筐体１２の内側に延びている。本実施形態において、フランジ部１２ｃは、４つの壁板１２ｂの内の対向する２つの壁板１２ｂのみに形成されている。
【００２６】
フランジ部１２ｃの両端部には、上記支柱１４が固定されている。振動板１１は、支柱１４を介して筐体１２に固定することで、開放面１２ｄを覆うように設けられている。これによって、本体部１３は、内部に空間Ｋを形成している。
また、振動板１１は、支柱１４を介して筐体１２の開放面１２ｄに対して所定の間隔ｔをおいて配置されており、これによって、本体部１３には、上記空間Ｋと外部とを連通する開口１５が形成されている。
開口１５は、振動板１１の縁部１１ａと、開放面１２ｄの縁部を構成する壁板１２ｂの端部１２ｂ１とによって、当該振動板１１の縁部１１ａの全周に亘って形成されている。
【００２７】
また、振動板１１には、アクチュエータ２０が固定されている。アクチュエータ２０は、固定部材２１によって振動板１１の内側面に固定されており、筐体１２の内側である空間Ｋに収納されている。また、アクチュエータ２０は、後述する可動子４５が、振動板１１に当接した状態で固定されている。
【００２８】
図５は、アクチュエータ２０の内部構造を模式的に示す断面図である。本実施形態では、アクチュエータ２０として超磁歪アクチュエータを採用している。
アクチュエータ２０は、図５に示すように、一端面の中央部に貫通孔が形成された中空円柱状のケース４０と、印加される磁界の強さに応じて軸方向に伸縮する超磁歪素子４１と、超磁歪素子４１の周囲に配置されて磁界を印加する駆動コイル４２と、超磁歪素子４１の上下端に配置されてバイアス磁界を印加する磁石４３，４４と、磁石４３を介して超磁歪素子４１に固定され、ケース４０の貫通穴から頂部が突出し振動板１１に当接している可動子４５と、可動子４５に予加重を付与するコイルばね４６とを備えて構成されている。
【００２９】
アクチュエータ２０は、図示しないハーネスによって制御部２に接続されており、信号処理装置５が出力する信号が与えられると、駆動コイル４２によって超磁歪素子４１に磁界を印加し、当該超磁歪素子４１を伸縮させる。この超磁歪素子４１の伸縮によって可動子４５を軸方向に振動させ、振動板１１に振動を与える。
与えられた振動によって、振動板１１は振動し、所定の報知音を発生する。
なお、アクチュエータ２０は、信号処理装置５から与えられる信号に応じて振動の態様が調整可能である。これにより、前記信号によって振動の態様が調整され、振動板１１が発生する報知音の調整がなされる。
【００３０】
また、本実施形態の発音装置１０は、振動板１１が振動することで所定の報知音を発生させる際に、開口１５によってバスレフ効果を生じさせることができる。
すなわち、振動板１１が振動することで、報知音を発生させると、本体部１３の空間Ｋ内の空気が振動により圧縮と膨張を繰り返す。このときに、開口１５に存在する空気が共振することで、比較的低い周波数帯域の音を補完的に開口１５から発生させることができるというバスレフ効果を生じさせる。
【００３１】
なお、このバスレフ効果により得られる効果は、開口１５に存在する空気の質量に応じて変化する。つまり、本実施形態において、開口１５に存在する空気とは、開口１５を形成している壁板１２ｂの端部１２ｂ１と、振動板１１の縁部１１ａとの間に存在する空気に相当し、この空気の質量に応じて、バスレフ効果における共振周波数が変化する。
この点、本実施形態では、開口１５を形成している壁板１２ｂの端部１２ｂ１に、フランジ部１２ｃが形成されているので、このフランジ部１２ｃの長さ寸法ｆを適宜調整することで、開口１５に存在する空気の量（質量）を好適に調整し、共振周波数を調整できる。この結果、より効果的にバスレフ効果を生じさせることができる。
なお、振動板１１と筐体１２との所定の間隔ｔを調整することによっても、開口１５に存在する空気の量を調整することができる。
【００３２】
〔効果について〕
本実施形態の発音装置１０は、振動が与えられることによって報知音を発生する振動板１１、及び、一面が開放した箱状の筐体１２を有し、振動板１１が筐体１２の開放した一面を覆うように設けられることで内部に空間Ｋを形成する本体部１３と、空間Ｋに収納され、振動板１１に振動を与えるアクチュエータ２０と、を備えており、本体部１３には、空間Ｋと、外部とを連通することでバスレフ効果を生じさせる開口１５が形成されている。
上記のように構成された発音装置１０によれば、本体部１３には、空間Ｋと、外部とを連通することでバスレフ効果を生じさせる開口１５が形成されているので、振動板１１の振動による発音の他、バスレフ効果による開口１５からの発音によって、比較的低い周波数帯域における音圧を高めることができる。この結果、発音装置１０としての音圧特性を良好にすることができ、好適に報知音を発生することができる。
【００３３】
また、本実施形態の発音装置１０では、開口１５を、振動板１１の縁部１１ａと、筐体１２の開放面１２ｄの縁部を構成する壁板１２ｂの端部１２ｂ１とによって形成し、さらに、振動板１１を筐体１２の開放面１２ｄに対して所定の間隔ｔをおいて配置することで、振動板１１の縁部１１ａ全周に亘って、開口１５を形成したので、当該開口１５を容易に形成することができる。
すなわち、本実施形態の発音装置１０によれば、振動板１１と筐体１２との間の配置によって開口１５を形成することができるので、例えば、筐体１２の一部に機械加工等を加えることによって開口を形成する場合と比較して、容易に形成することができる。
【００３４】
また、上記第一の実施形態では、フランジ部１２ｃを筐体１２の内側に折り曲げることで形成した場合を示したが、例えば、図６のように、フランジ部１２ｃを、筐体１２の外側に向けて突出して形成してもよい。この場合、振動板１１の縁部１１ａが、フランジ部１２ｃの先端とほぼ一致するように設定される。
図６の構成においても、発音装置１０としての音圧特性を良好にすることができ、好適に報知音を発生することができる。
【００３５】
また、上記第一の実施形態では、フランジ部１２ｃを、４つの壁板１２ｂの内の対向する２つの壁板１２ｂのみに形成したが、当該フランジ部１２ｃは、４つの壁板１２ｂの内、得られる音圧特性に応じて、全てに設けてもよいし、必要な箇所にのみ設けてもよい。
【００３６】
〔第二の実施形態について〕
図７は本発明の第二の実施形態に係る発音装置１０を示す斜視図である。
本実施形態と、第一の実施形態との相違点は、開口１５が、各壁板１２ｂの内、１つの壁板１２ｂにのみ形成されている点、及び、振動板１１が、各壁板１２ｂに固定されている点である。
【００３７】
図７に示すように、本実施形態の開口１５は、４つの壁板１２ｂの内、１つの壁板１２ｂの上端部の一部を内側に折り曲げて形成されたフランジ部１２ｃと、振動板１１の縁部１１ａとによって形成されている。
【００３８】
本実施形態では、第一の実施形態のように、振動板１１の全周に亘って開口１５を設けず、１つの壁板１２ｂにのみ開口１５を設けており、第一の実施形態と比較して開口１５が小さく設定されているが、この場合でもバスレフ効果を得ることはできる。
また、本実施形態では、開口１５が設けられていない他の辺の壁板１２ｂは、その上端部に振動板１１が固定されているので、上記第一の実施形態のように、支柱１４を用いずとも、振動板１１を固定することができ、構造を簡略なものにできる。
【００３９】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。例えば、上記各実施形態では、開口１５が、振動板１１の縁部１１ａと、壁板１２ｂの端部１２ｂ１（筐体１２の開放面１２ｄの縁部）とによって形成された場合を示したが、当該開口１５は、バスレフ効果が得られるサイズ、形状に形成され、空間Ｋと、外部とを連通していれば、筐体１２のどの部分に設けてもよい。
【００４０】
また、上記発音装置は、車両のフロントグリルや、バンパの内側空間といった、比較的狭小な空間に取り付けられるため、その外形寸法が、例えば、一辺１５０ｍｍの正方形状で、その厚み寸法が５０ｍｍ以下の大きさである必要がある。さらに、一辺７０ｍｍ以下の正方形状で、厚み寸法が５０ｍｍ以下であれば、車両に通常取り付けられているクラクション等と同等の大きさ以下であるため、上記車両における狭小空間であっても取り付けることができる。
【００４１】
また、アクチュエータ２０の構成は図５に示した例に限定されるものではなく、任意の構成のアクチュエータを使用することができる。
【００４２】
〔効果の確認について〕
次に本願の発明者が行った、本発明の発音装置による音圧特性に対する効果を検証した試験結果について説明する。
試験方法としては、上記第一の実施形態における図３及び図４で示した発音装置を実施例品として用い、当該発音装置が発生する発生音における、周波数に対する音圧レベルの変化を測定した。
【００４３】
試験に用いた発音装置は、アルミニウム合金板を用いて形成して作成した。振動板は、一辺１５０ｍｍ、板厚２ｍｍの正方形状のアルミニウム合金板を用いた。筐体は、板厚０．８ｍｍのアルミニウム合金板を１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２３ｍｍの箱体に形成したものを用いた。筐体におけるフランジ部の寸法ｆは、１０ｍｍに設定した。
【００４４】
振動板と筐体との間の所定の間隔ｔは、実施例品については、２ｍｍ（実施例品１）、４ｍｍ（実施例品２）、６ｍｍ（実施例品３）、１２ｍｍ（実施例品４）の４通りに設定した。
また、比較例品としては、間隔ｔが０ｍｍ、つまり、振動板と筐体との間に間隔を設けないことで、開口を有しない発音装置を用いた。
【００４５】
図８は、上記検証試験の結果から得られた、各実施例品及び比較例品における周波数に対する音圧特性を示すグラフであり、（ａ）は、周波数帯域が０〜５ｋＨｚでの音圧特性を示したグラフ、（ｂ）は、（ａ）中、周波数帯域が０〜１．５ｋＨｚの範囲を拡大して示したグラフである。
【００４６】
図８（ａ）を見ると、約１．５ｋＨｚよりも低い周波数の範囲において、比較例品と、各実施例品とを比較すると、１ｋＨｚの辺りで、各実施例品の音圧が比較例品の音圧よりも大きくなっていることが判る。
【００４７】
さらに、図８（ｂ）を見ると、比較的低い周波数帯域である０〜１．５ｋＨｚの範囲において、比較例品では、８００Ｈｚ辺りに鋭く立ち上がるピーク部分Ｐが存在するが、各実施例品では、このピーク部分Ｐの前後部分の音圧が上昇しており、特定の狭帯域で鋭く立ち上がるピーク部分Ｐがなだらかになっていることが判る。
実施例品１〜３では、比較例品と比べて、６００〜１０００Ｈｚ程度の範囲で音圧の上昇が見られる。また、実施例品４では、比較例品と比べて、７００〜１２００Ｈｚの範囲で音圧の上昇が見られ、実施例品の中でも、最も広い帯域幅で音圧の上昇が見られる。
【００４８】
各実施例品に係る発音装置と、比較例品に係る発音装置との相違点は、本体部に形成された開口の有無のみであるので、比較的低い周波数帯域における音圧の上昇は、各実施例品に係る発音装置が有する開口によって得られるバスレフ効果によるものであるといえる。
【００４９】
上記のように、各実施例品である本発明に係る発音装置では、比較的低い周波数帯域である６００〜１２００Ｈｚの範囲において、バスレフ効果によって音圧が高められており、この結果、上記ピーク部分Ｐが比較的なだらかになるように緩和され、発音装置としての音圧特性が改善されている。
【００５０】
特に、上記実施例品により音圧が高められる周波数帯域である６００〜１２００Ｈｚの範囲は、車両の報知音として適していると考えられる音の周波数成分の範囲の一部を含んでいる。従って、上記実施例品は、車両の報知音を発生させるための発音装置として、好適に用いることができる。
【００５１】
以上のように、上記試験の結果、本発明に係る発音装置では、振動板の振動による発音の他、バスレフ効果による開口からの発音によって、比較的低い周波数帯域における音圧を高めることができることができ、発音装置としての音圧特性を良好にできることを確認することができた。
【００５２】
本発明に関して、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１      車両存在報知装置
２      制御部
４      制御装置
５      信号処理装置
１０    発音装置
１１    振動板
１１ａ  縁部
１２    筐体
１２ｂ１  端部（縁部）
１２ｃ  フランジ部
１２ｄ  開放面
１３    本体部
１５    開口
２０    アクチュエータ
【図１】
2013005340.tif 000003
【図２】
2013005340.tif 000004
【図３】
2013005340.tif 000005
【図４】
2013005340.tif 000006
【図５】
2013005340.tif 000007
【図６】
2013005340.tif 000008
【図７】
2013005340.tif 000009
【図８】
2013005340.tif 000010