(57)【要約】【課題】高価な放射線源を使用することなく、汎用の放射線源で対応可能で、且つ、簡便な構成で被写体への無効曝射を回避することができ、しかも、様々なバリエーションにも応用可能な放射線検出装置及び放射線画像撮影システムを提供する。【解決手段】放射線検出装置１８は、放射線源からの放射線１６のうち、少なくとも軟線成分の一部を吸収すると共に、少なくとも放射線１６を検出する第１撮像部４４Ａと、少なくとも被写体３６を透過した放射線源からの放射線１６を放射線画像に変換して出力する第２撮像部４４Ｂとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源からの放射線のうち、少なくとも軟線成分の一部を吸収すると共に、少なくとも前記放射線を検出する第１撮像部と、
少なくとも被写体を透過した前記放射線源からの前記放射線を放射線画像に変換して出力する第２撮像部とを有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線検出装置において、
前記第２撮像部は、前記第１撮像部より前記放射線の硬線成分にも感度を有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部は、前記硬線成分よりも前記軟線成分をよりよく吸収し、
前記第２撮像部は、前記第１撮像部より前記放射線の硬線成分をよりよく吸収することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部は、前記被写体の少なくとも動画用撮影の際に、前記被写体と放射線源との間に設置されることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部は、前記被写体の少なくとも静止画用撮影の際に、前記被写体と前記第２撮像部との間に設置されることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部は、前記被写体の少なくとも静止画用撮影の際に使用されないことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部は、前記被写体の少なくともエネルギーサブトラクション撮影の際に、前記被写体と前記第２撮像部との間に設置されることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項８】
請求項７記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部と前記第２撮像部との間にエネルギー低減フィルタが設置されることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部は、剛性のある第１基板に形成され、
前記第２撮像部は、剛性のある第２基板に形成されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部は、フレキシブル基板に形成され、
前記第２撮像部は、剛性のある基板に形成されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部は、剛性のある基板に形成され、
前記第２撮像部は、フレキシブル基板に形成されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線検出装置において、
前記第１撮像部は、第１フレキシブル基板に形成され、
前記第２撮像部は、第２フレキシブル基板に形成されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線検出装置において、
１つのフレキシブル基板を有し、
前記第１撮像部は、前記フレキシブル基板の一部に形成され、
前記第２撮像部は、前記フレキシブル基板の他の一部に形成されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１４】
放射線源と、
放射線検出装置と、
少なくとも前記放射線検出装置を制御する制御装置とを有する放射線画像撮影システムにおいて、
前記放射線検出装置は、
前記放射線源からの放射線のうち、少なくとも軟線成分の一部を吸収すると共に、少なくとも前記放射線を検出する第１撮像部と、
前記第１撮像部及び被写体を透過した前記放射線源からの前記放射線を放射線画像に変換して出力する第２撮像部とを有することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記制御装置は、
前記第１撮像部での放射線の検出に基づいて、前記第２撮像部での電荷蓄積期間の開始タイミングを設定する同期部を有することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１６】
請求項１４記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記第１撮像部は、
前記制御装置は、前記放射線源と前記放射線検出装置とを制御し、
少なくとも前記第１撮像部からの検出信号に基づいて、前記放射線源の照射エネルギーを制御することを特徴とする照射エネルギー制御部を有することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１７】
請求項１４記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記制御装置は、前記放射線源と前記放射線検出装置とを制御し、
少なくとも前記第１撮像部からの検出信号に基づいて、前記放射線源から出射される放射線の照射範囲を制御することを特徴とする照射野制御部を有することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１８】
請求項１４記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記制御装置は、
少なくとも前記第１撮像部からの検出信号に基づいて、前記第２撮像部でのアンプゲインを制御するアンプゲイン制御部を有することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体の無効被曝の原因となる放射線の軟線成分を吸収可能な放射線検出装置及び該放射線検出装置を有する放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線検出器に導いて放射線画像情報を撮影する放射線画像撮影システムが広汎に使用されている。前記放射線検出器としては、前記放射線画像情報が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像情報としての放射線エネルギーを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像情報を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線検出器は、前記放射線画像情報が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術時等、造影撮影時、あるいは骨折等の治療時等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線検出器から直ちに放射線画像情報を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線検出器として、放射線を直接電気信号に変換し、あるいは、放射線をシンチレータで可視光に変換した後、電気信号に変換して読み出す固体検出素子（画素という）を用いたフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）と称される放射線検出器が開発されている。
【０００４】
特に、設定されたフレームレートで放射線撮影を実行することで放射線画像による動画をモニタに表示することで、被写体に対する例えばカテーテルの進入状況等をリアルタイムで把握できるようにしたＸ線画像診断装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、このようなＸ線画像診断装置等に使用される放射線源は、通常、高圧ケーブルが配線されるが、この高圧ケーブルには浮遊容量が存在するため、管電圧波形が高圧印加後も波尾が長くなる。波尾が長くなると、Ｘ線出力に軟線成分が多くなり、診断に寄与しないＸ線成分を被写体が浴びることになり、無効被曝の要因となる。
【０００６】
そこで、従来では、曝射時間が終了し、インバータのスイッチング動作が停止して、高圧の直流出力の供給が停止した後は、管電圧波形の波尾が生じないようにした放射線源が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−００４９６６号公報
【特許文献２】特開平１１−３２９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の技術は、放射線源に専用の回路を組み込んで、管電圧波形の波尾が生じないようにしているため、従来のシステムに適用する場合には、上述した専用の回路を組み込んだ高価な放射線源を使用するほかなく、放射線画像撮影システムの普及の障害になっている。また、放射線源の回路構成が複雑になり、コストの上昇及び故障の懸念があった。
【０００９】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、高価な放射線源を使用することなく、汎用の放射線源で対応可能で、且つ、簡便な構成で被写体への無効曝射を回避することができ、しかも、様々なバリエーションにも応用可能な放射線検出装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  第１の本発明に係る放射線検出装置は、放射線源からの放射線のうち、少なくとも軟線成分の一部を吸収すると共に、少なくとも前記放射線を検出する第１撮像部と、少なくとも被写体を透過した前記放射線源からの前記放射線を放射線画像に変換して出力する第２撮像部とを有することを特徴とする。
【００１１】
［２］  第１の本発明において、前記第２撮像部は、前記第１撮像部より前記放射線の硬線成分にも感度を有するようにしてもよい。
【００１２】
［３］  この場合、前記第１撮像部は、前記硬線成分よりも前記軟線成分をよりよく吸収し、前記第２撮像部は、前記第１撮像部より前記放射線の硬線成分をよりよく吸収するようにしてもよい。
【００１３】
［４］  第１の本発明において、前記第１撮像部は、前記被写体の少なくとも動画用撮影の際に、前記被写体と放射線源との間に設置されていてもよい。
【００１４】
［５］  第１の本発明において、前記第１撮像部は、前記被写体の少なくとも静止画用撮影の際に、前記被写体と前記第２撮像部との間に設置されていてもよい。
【００１５】
［６］  第１の本発明において、前記第１撮像部は、前記被写体の少なくとも静止画用撮影の際に使用されないようにしてもよい。
【００１６】
［７］  第１の本発明において、前記第１撮像部は、前記被写体の少なくともエネルギーサブトラクション撮影の際に、前記被写体と前記第２撮像部との間に設置されていてもよい。
【００１７】
［８］  この場合、前記第１撮像部と前記第２撮像部との間にエネルギー低減フィルタが設置されていてもよい。
【００１８】
［９］  第１の本発明において、前記第１撮像部は、剛性のある第１基板に形成され、前記第２撮像部は、剛性のある第２基板に形成されていてもよい。
【００１９】
［１０］  第１の本発明において、前記第１撮像部は、フレキシブル基板に形成され、前記第２撮像部は、剛性のある基板に形成されていてもよい。
【００２０】
［１１］  第１の本発明において、前記第１撮像部は、剛性のある基板に形成され、前記第２撮像部は、フレキシブル基板に形成されていてもよい。
【００２１】
［１２］  第１の本発明において、前記第１撮像部は、第１フレキシブル基板に形成され、前記第２撮像部は、第２フレキシブル基板に形成されていてもよい。
【００２２】
［１３］  第１の本発明において、１つのフレキシブル基板を有し、前記第１撮像部は、前記フレキシブル基板の一部に形成され、前記第２撮像部は、前記フレキシブル基板の他の一部に形成されていてもよい。
【００２３】
［１４］  第２の本発明に係る放射線画像撮影システムは、放射線源と、放射線検出装置と、少なくとも前記放射線検出装置を制御する制御装置とを有する放射線画像撮影システムにおいて、前記放射線検出装置は、前記放射線源からの放射線のうち、少なくとも軟線成分の一部を吸収すると共に、少なくとも前記放射線を検出する第１撮像部と、前記第１撮像部及び被写体を透過した前記放射線源からの前記放射線を放射線画像に変換して出力する第２撮像部とを有することを特徴とする。
【００２４】
［１５］  第２の本発明において、前記制御装置は、前記第１撮像部での放射線の検出に基づいて、前記第２撮像部での電荷蓄積期間の開始タイミングを設定する同期部を有するようにしてもよい。
【００２５】
［１６］  第２の本発明において、前記制御装置は、前記放射線源と前記放射線検出装置とを制御し、少なくとも前記第１撮像部からの検出信号に基づいて、前記放射線源の照射エネルギーを制御することを特徴とする照射エネルギー制御部を有するようにしてもよい。
【００２６】
［１７］  第２の本発明において、前記制御装置は、前記放射線源と前記放射線検出装置とを制御し、少なくとも前記第１撮像部からの検出信号に基づいて、前記放射線源から出射される放射線の照射範囲を制御することを特徴とする照射野制御部を有するようにしてもよい。
【００２７】
［１８］  第２の本発明において、前記制御装置は、少なくとも前記第１撮像部からの検出信号に基づいて、前記第２撮像部でのアンプゲインを制御するアンプゲイン制御部を有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明に係る放射線検出装置及び放射線画像撮影システムによれば、高価な放射線源を使用することなく、汎用の放射線源で対応可能で、且つ、簡便な構成で被写体への無効曝射を回避することができ、しかも、様々なバリエーションにも応用可能となり、放射線撮影の普及に寄与させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施の形態に係る放射線画像撮影システムを示す構成図である。
【図２】主に放射線照射装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは第１放射線検出パネルを一部破断して示す斜視図であり、図３Ｂは第２放射線検出パネルを一部破断して示す斜視図である。
【図４】図４Ａは第１撮像部（又は第２撮像部）の第１態様を示す説明図であり、図４Ｂはその第２態様を示す説明図であり、図４Ｃはその第３態様を示す説明図であり、図４Ｄはその第４態様を示す説明図であり、図４Ｅはその第５態様を示す説明図であり、図４Ｆはその第６態様を示す説明図である。
【図５】第１撮像部（又は第２撮像部）及び第１読出回路（又は第２読出回路）を示す回路図である。
【図６】主に第１放射線検出パネル及び第２放射線検出パネルの構成を示すブロック図である。
【図７】主に第１システム制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】図８Ａは第１方式の同期部の構成を示すブロック図であり、図８Ｂは第２方式の同期部の構成を示すブロック図である。
【図９】第１システム制御部の第１動画撮影処理（第１放射線検出パネル）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１システム制御部の第１動画撮影処理（第２放射線検出パネル）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１動画撮影処理を示すタイムチャートである。
【図１２】第１システム制御部の第２動画撮影処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２動画撮影処理を示すタイムチャートである。
【図１４】主に第２システム制御部の構成を示すブロック図である。
【図１５】主に第３システム制御部の構成を示すブロック図である。
【図１６】第３システム制御部の動画撮影処理を示すフローチャートである。
【図１７】第３システム制御部の動画撮影処理を示すタイムチャートである。
【図１８】静止画撮影の際の放射線検出装置の一形態を示す説明図である。
【図１９】第３システム制御部の静止画撮影処理を示すフローチャートである。
【図２０】第３システム制御部の静止画撮影処理を示すタイムチャートである。
【図２１】エネサブ撮影の際の放射線検出装置の一形態を示す説明図である。
【図２２】第３システム制御部のエネサブ撮影処理を示すフローチャートである。
【図２３】第３システム制御部のエネサブ撮影処理を示すタイムチャートである。
【図２４】主に第４システム制御部の構成を示すブロック図である。
【図２５】主に第５システム制御部の構成を示すブロック図である。
【図２６】第１放射線検出装置を用いた放射線画像撮影システムを示す構成図である。
【図２７】第２放射線検出装置を用いた放射線画像撮影システムを示す構成図である。
【図２８】第３放射線検出装置を用いた放射線画像撮影システムを示す構成図である。
【図２９】第４放射線検出装置を用いた放射線画像撮影システムを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る放射線検出装置及び放射線画像撮影システムの実施の形態例を図１〜図２９を参照しながら説明する。
【００３１】
本実施の形態に係る放射線画像撮影システム１０は、図１及び図２に示すように、放射線源１２（図２参照）を有する放射線照射装置１４と、放射線源１２からの放射線１６を検出して放射線画像に変換する放射線検出装置１８と、少なくとも放射線検出装置１８を制御するシステム制御部２０とを有する。システム制御部２０は、仕様によって、放射線照射装置１４を制御したり、制御しない場合がある。従って、図１及び図２では、放射線照射装置１４とシステム制御部２０間の配線を破線で示す。
【００３２】
システム制御部２０には、コンソール２２が接続され、コンソール２２とのデータ通信が可能となっている。コンソール２２には、画像観察や画像診断用のモニタ２４や、操作入力用の入力装置２６（キーボードやマウス等）が接続されている。オペレータ（医師、放射線技師）は、動画を観察しながらの手術やカテーテルの挿入作業等において、現在の状況に適した放射線の照射線量や放射線撮影のフレームレートを入力装置２６を使って設定する。入力装置２６を使用して入力されたデータやコンソール２２にて作成編集等されたデータはシステム制御部２０に入力される。また、システム制御部２０からの放射線画像の動画や静止画等はコンソール２２に供給されて、モニタ２４に映し出される。
【００３３】
放射線照射装置１４は、図２に示すように、放射線源１２と、システム制御部２０からの指示に基づいて放射線源１２を制御する線源制御部２８と、システム制御部２０からの指示に基づいて放射線１６の照射範囲を広げたり狭くする自動コリメータ部３０とを有する。
【００３４】
放射線検出装置１８は、図１に示すように、２つの放射線検出パネル（第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂ）を有する。
【００３５】
そして、２つの放射線検出パネルを使用する場合は、例えば撮影台３４上に第２放射線検出パネル３２Ｂを載置して、被写体３６の背面（放射線照射装置１４側とは反対の面）に第２放射線検出パネル３２Ｂを位置させ、被写体３６の前面（放射線照射装置１４側の面）に第１放射線検出パネル３２Ａを位置させる。すなわち、被写体３６を挟むようにして第１放射線検出パネル３２Ａと第２放射線検出パネル３２Ｂとを設置する。この場合、第１放射線検出パネル３２Ａを被写体３６に載置する、又は被写体３６あるいはオペレータが手で持ったりすることが挙げられる。もちろん、第１放射線検出パネル３２Ａと第２放射線検出パネル３２Ｂとを複数のヒンジ３８を有する移動機構４０に固定して、第１放射線検出パネル３２Ａと第２放射線検出パネル３２Ｂとが任意の離間距離でほぼ平行となるように位置決めできるようにしてもよい。これにより、被写体３６への負担を軽減させることができる。
【００３６】
そして、上述のように、被写体３６を第１放射線検出パネル３２Ａと第２放射線検出パネル３２Ｂで挟んだ状態で、放射線１６を被写体３６に向けて照射することで被写体３６に対する放射線撮影（例えば動画撮影）が行われる。
【００３７】
ここで、第１放射線検出パネル３２Ａは、図３Ａに示すように、放射線１６を透過させる材料からなる第１筐体４２Ａを備え、第１筐体４２Ａの内部には、少なくとも第１撮像部４４Ａを有する。この第１撮像部４４Ａは、放射線源１２からの放射線１６のうち、少なくとも軟線成分を吸収すると共に、放射線１６を第１放射線画像に変換して出力する。従って、診断に寄与しない軟線成分を被写体３６が浴びることが抑制され、被写体３６への無効被曝を低減することができる。
【００３８】
第１筐体４２Ａ内には、さらに、電源としての第１バッテリ４６Ａと、少なくとも第１撮像部４４Ａを駆動制御する第１パネル制御部４８Ａと、第１撮像部４４Ａからの第１放射線画像を含む信号を外部との間で有線又は無線にて送受信する第１送受信機５０Ａとが収容されている。第１送受信機５０Ａから出力された第１放射線画像は、システム制御部２０に入力される。
【００３９】
なお、第１パネル制御部４８Ａ及び第１送受信機５０Ａには、放射線１６が照射されることによる損傷を回避するため、第１パネル制御部４８Ａ及び第１送受信機５０Ａの照射面側に鉛板等を配設しておくことが好ましい。
【００４０】
一方、第２放射線検出パネル３２Ｂは、図３Ｂに示すように、放射線１６を透過させる材料からなる第２筐体４２Ｂを備える。第２筐体４２Ｂの内部には、少なくとも被写体３６を透過した放射線源１２からの放射線１６を第２放射線画像に変換して出力する第２撮像部４４Ｂと、第２撮像部４４Ｂの一方の面（第２筐体４２Ｂの照射面４２ａ寄りの面）に対向して配置され、被写体３６による放射線１６の散乱線を除去するグリッド５２と、第２撮像部４４Ｂの他方の面に対向して配置され、放射線１６のバック散乱線を吸収する鉛板５４とを有する。なお、第２筐体４２Ｂの照射面４２ａをグリッド５２として構成してもよい。
【００４１】
また、第２放射線検出パネル３２Ｂは、さらに、電源としての第２バッテリ４６Ｂと、少なくとも第２撮像部４４Ｂを駆動制御する第２パネル制御部４８Ｂと、第２撮像部４４Ｂからの第２放射線画像を含む信号を外部との間で有線又は無線にて送受信する第２送受信機５０Ｂとが収容されている。第２送受信機５０Ｂから出力された第２放射線画像は、システム制御部２０を介してコンソール２２に入力され、モニタ２４に映し出される。すなわち、静止画撮影を行った場合は、システム制御部２０に、１つの第２放射線画像が入力されることから、モニタ２４には、第２放射線画像が静止画として映し出される。動画撮影を行った場合は、システム制御部２０に、設定されたフレームレートでの放射線撮影に基づく第２放射線画像が順次入力されることから、モニタ２４には、第２放射線画像の動画がリアルタイムで映し出されることになる。
【００４２】
なお、この第２放射線検出パネル３２Ｂにおいても、第２パネル制御部４８Ｂ及び第２送受信機５０Ｂには、放射線１６が照射されることによる損傷を回避するため、第２パネル制御部４８Ｂ及び第２送受信機５０Ｂの照射面側に鉛板等を配設しておくことが好ましい。
【００４３】
ここで、第１撮像部４４Ａと第２撮像部４４Ｂの構成例について図４Ａ〜図４Ｆを参照しながら説明する。
【００４４】
第１撮像部４４Ａ及び第２撮像部４４Ｂは、いずれも図４Ａ〜図４Ｆに示す第１態様〜第６態様を採用することができる。例えば第１撮像部４４Ａにおいて第１態様を採用し、第２撮像部４４Ｂにおいて第２態様を採用する等である。
【００４５】
第１態様は、図４Ａに示すように、センサ基板５６と、該センサ基板５６の一方の面（放射線１６の入射側の面）に設置されたシンチレータ５８とを有する。
【００４６】
センサ基板５６は、例えば基体６０と、該基体６０の一方の面（放射線１６の入射側の面）に形成されたフォトダイオード部６２とを有する。基体６０としては、例えばガラス基板６４が用いられる。フォトダイオード部６２は、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）にて構成されたフォトダイオードが画素に応じて多数配列された構成を採用することができる。この場合、シンチレータ５８とフォトダイオード部６２とで第１撮像部４４Ａ（第２撮像部４４Ｂ）が構成される。
【００４７】
また、このガラス基板６４の一方の面には、フォトダイオード部６２にて光電変換した電荷を読み出すための複数のゲート線及び複数の信号線並びに画素に対応したＴＦＴ（薄膜トランジスタ）が形成されている。
【００４８】
基体６０は、ガラス基板６４に代えて、結晶シリコン基板やＳｉＣ基板（炭化珪素基板）を用いてもよい。この場合、ＴＦＴを備えたＣＭＯＳ回路が形成されていてもよい。
【００４９】
シンチレータ５８の構成材料としては、比重が重いことが重要となってくる。放射線１６の吸収（光電効果）は原子番号の５乗に比例して増大するため、より重い構成元素からなるシンチレータ５８の方が単位面積当たりの放射線吸収能を高くすることができる。また、変換エネルギー効率の高いことはフイルムや第１撮像部４４Ａや第２撮像部４４Ｂでの感度の設定に重要である。従って、シンチレータ５８としては、下記表１に示す材料を用いることができる。第１撮像部４４Ａのシンチレータ５８は、放射線源１２からの放射線１６のうち、少なくとも軟線成分の一部を吸収することが好ましい。この場合、例えば硬線成分よりも軟線成分をよりよく吸収することが好ましいため、下記表１のうち、Ｋ吸収端が小さい材料、すなわち、＊印で示す材料を用いることが好ましい。特に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）の感度を考慮すると、発光色が緑である組成を使用することがより好ましい。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
もちろん、第１撮像部４４Ａのシンチレータ５８と第２撮像部４４Ｂのシンチレータ５８が共に同じ材料でもよい。この場合、第１撮像部４４Ａの厚み（あるいは第１放射線検出パネル３２Ａの厚み）が大きくなると、硬線成分も吸収されるため、第１撮像部４４Ａの厚み（あるいは第１放射線検出パネル３２Ａの厚み）は第２撮像部４４Ｂの厚み（あるいは第２放射線検出パネル３２Ｂの厚み）よりも薄いことが好ましい。
【００５２】
また、第１撮像部４４Ａ（あるいは第１放射線検出パネル３２Ａ）は、撮影（診断）に寄与しない軟線成分を吸収することが目的の１つであるが、必要以上に軟線成分を吸収してしまうと、第１放射線検出パネルでの画像形成のための感度が低下してしまうため、その意味でも、第１撮像部４４Ａの厚み（あるいは第１放射線検出パネル３２Ａ）を、第２撮像部４４Ｂの厚み（あるいは第２放射線検出パネル３２Ｂの厚み）よりも薄くして、必要以上に軟線成分を吸収しないことが好ましい。
【００５３】
第２の態様は、図４Ｂに示すように、上述した第１の態様とほぼ同様の構成を有するが、フォトダイオード部６２に代えて有機光導電体６６（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を使用する点で異なる。センサ基板５６とシンチレータ５８との間に有機光導電体６６が設置されている。この場合、シンチレータ５８と有機光導電体６６とで第１撮像部４４Ａ（第２撮像部４４Ｂ）が構成される。
【００５４】
センサ基板５６は、例えば基体６０と、該基体６０の一方の面に有機光導電体６６にて光電変換した電荷を読み出すための複数のゲート線及び複数の信号線並びに画素に対応した有機ＴＦＴ（有機材料からなる薄膜トランジスタ）又は酸化物半導体（例えばＩｎＧａＺｎＯｘ：ＩＧＺＯ）によるＴＦＴが形成されている。
【００５５】
基体６０としては、例えば樹脂基板６８を使用することができる。あるいは樹脂基板６８に代えて、結晶シリコン基板やＳｉＣ基板（炭化珪素基板）を用いてもよい。この場合、ＴＦＴを備えたＣＭＯＳ回路が形成されていてもよい。
【００５６】
第３の態様は、図４Ｃに示すように、上述した第１の態様とほぼ同様の構成を有するが、センサ基板５６が放射線１６の入射側に設置されている点で異なる。
【００５７】
第４の態様は、図４Ｄ示すように、上述した第２の態様とほぼ同様の構成を有するが、センサ基板５６が放射線１６の入射側に設置されている点で異なる。
【００５８】
第５の態様は、図４Ｅに示すように、上述した第１の態様とほぼ同様の構成を有するが、シンチレータ５８とフォトダイオード部６２に代えて、放射線１６を直接電気信号に変換するアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子７０とした点で異なる。なお、固体検出素子７０にはバイアス電圧Ｖｂが印加される。
【００５９】
第６の態様は、図４Ｆに示すように、上述した第３の態様とほぼ同様の構成を有するが、シンチレータ５８とフォトダイオード部６２に代えて、放射線１６を直接電気信号に変換するアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子７０とした点で異なる。
【００６０】
次に、一例として、間接変換型の第１放射線検出パネル３２Ａ（第２放射線検出パネル３２Ｂ）を採用した場合の第１撮像部４４Ａ（第２撮像部４４Ｂ）の読出回路（第１読出回路７８Ａ、第２読出回路７８Ｂ）の構成に関し、図５を参照しながら詳細に説明する。
【００６１】
第１撮像部４４Ａは、例えば可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素８０が形成された光電変換層８２を、行列状の薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴ８４と記す）のアレイの上に配置した構造を有する。この場合、各画素８０では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積されることから、例えば各行毎にＴＦＴ８４を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００６２】
第１読出回路７８Ａは、各画素８０に接続されるＴＦＴ８４と、ＴＦＴ８４に接続され、行方向と平行に延びるゲート線８６と、ＴＦＴ８４に接続され、列方向と平行に延びる信号線８８とを有する。各ゲート線８６は、ライン走査駆動部９０に接続され、各信号線８８は、マルチプレクサ９２に接続される。ゲート線８６には、行方向に配列されたＴＦＴ８４をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部９０から供給される。この場合、ライン走査駆動部９０は、ゲート線８６を切り替える複数のスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１を選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ９４とを備える。アドレスデコーダ９４には、第１パネル制御部４８Ａからアドレス信号が供給される。
【００６３】
また、信号線８８には、列方向に配列されたＴＦＴ８４を介して各画素８０に保持されている電荷が流出する。この電荷は、チャージアンプ９６によって増幅される。チャージアンプ９６には、サンプルホールド回路９８を介してマルチプレクサ９２が接続される。
【００６４】
すなわち、読み出された各列の電荷は、各信号線８８を介して各列のチャージアンプ９６に入力される。各チャージアンプ９６は、オペアンプ１００と、コンデンサ１０２と、スイッチ１０４とで構成されている。チャージアンプ９６は、スイッチ１０４がオフの場合には、オペアンプ１００の一方の入力端子に入力された電荷信号を電圧信号に変換して出力する。チャージアンプ９６は、第１パネル制御部４８Ａによって設定されたゲインで電気信号を増幅して出力する。チャージアンプ９６のゲインに関する情報（ゲイン設定情報）は、システム制御部２０から第１パネル制御部４８Ａに供給される。第１パネル制御部４８Ａは、供給されたゲイン設定情報に基づいてチャージアンプ９６のゲインを設定する。
【００６５】
オペアンプ１００の他方の入力端子はＧＮＤ（グランド電位）に接続されている（接地）。全ＴＦＴ８４がオンとなって、且つ、スイッチ１０４がオンした場合は、コンデンサ１０２に蓄積された電荷がコンデンサ１０２とスイッチ１０４の閉回路により放電されると共に、画素８０に蓄積されていた電荷が閉じられたスイッチ１０４及びオペアンプ１００を介してＧＮＤ（グランド電位）に掃き出される。チャージアンプ９６のスイッチ１０４をオンにして、コンデンサ１０２に蓄積された電荷を放電させると共に、画素８０に蓄積された電荷をＧＮＤ（グランド電位）に掃き出す動作のことを、リセット動作（空読み動作）と呼ぶ。特に、全画素の電荷をＧＮＤに掃き捨てる動作を全画素リセット動作という。つまり、リセット動作の場合は、画素８０に蓄積された電荷信号に対応する電圧信号は、マルチプレクサ９２に出力されずに捨てられる。
【００６６】
マルチプレクサ９２は、信号線８８を切り替える複数のスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２を選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１０６とを備える。アドレスデコーダ１０６には、第１パネル制御部４８Ａからアドレス信号が供給される。マルチプレクサ９２には、Ａ／Ｄ変換器１０８が接続され、Ａ／Ｄ変換器１０８によってデジタル信号に変換された放射線画像が第１パネル制御部４８Ａに供給される。
【００６７】
第２撮像部４４Ｂ及び第２読出回路７８Ｂの構成は、上述の第１撮像部４４Ａ及び第１読出回路７８Ａの構成とほぼ同じであるため、その重複説明を省略する。
【００６８】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ８４は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００６９】
第１放射線検出パネル３２Ａの第１パネル制御部４８Ａは、図６に示すように、第１読出回路７８Ａのための第１アドレス信号発生部１１０Ａと、第１画像メモリ１１２Ａと、第１パネルＩＤメモリ１１４Ａとを備える。
【００７０】
第２放射線検出パネル３２Ｂの第２パネル制御部４８Ｂも、第１パネル制御部４８Ａと同様に、第２読出回路７８Ｂのための第２アドレス信号発生部１１０Ｂと、第２画像メモリ１１２Ｂと、第２パネルＩＤメモリ１１４Ｂとを備える。
【００７１】
第１アドレス信号発生部１１０Ａは、例えばシステム制御部２０からの第１放射線画像の動画読出制御情報（後述する第１動画読出制御情報Ｓａ１）及び第１放射線画像のエネルギーサブストラクション（以下、エネサブと記す）読出制御情報（後述する第１エネサブ読出制御情報Ｓｃ１）に基づいて、図５に示す第１読出回路７８Ａにおけるライン走査駆動部９０のアドレスデコーダ９４及びマルチプレクサ９２のアドレスデコーダ１０６に対してアドレス信号を供給する。第１動画読出制御情報Ｓａ１及び第１エネサブ読出制御情報Ｓｃ１は、例えばプログレッシブモード、インターレースモード（奇数行読出モード、偶数行読出モード、２行置き読出モード、３行置き読出モード等）、ビニングモード（１画素／４画素読出モード、１画素／６画素読出モード、１画素／９画素読出モード等）を示す読出モードに関する情報が含まれる。例えば１画素／４画素読出モードは、隣接する２本のゲート線を同時に活性化（Ｖｏｎとする）し、隣接する２本の信号線を同時に選択することで、隣接する２行２列の４画素分の電荷を混合して１画素として読み出すモードである。第１アドレス信号発生部１１０Ａは、第１動画読出制御情報Ｓａ１及び第１エネサブ読出制御情報Ｓｃ１が示すモードに応じたアドレス信号を作成して、ライン走査駆動部９０のアドレスデコーダ９４及びマルチプレクサ９２のアドレスデコーダ１０６に出力する。第１動画読出制御情報Ｓａ１及び第１エネサブ読出制御情報Ｓｃ１は、例えばオペレータからの操作入力に基づいてシステム制御部２０にて作成されて、第１放射線検出パネル３２Ａの第１パネル制御部４８Ａに入力される。
【００７２】
システム制御部２０から供給される第１動画読出制御情報Ｓａ１及び第１エネサブ読出制御情報Ｓｃ１としては、上述した読出モードに関する情報（読出モード情報）に加えて、撮像範囲を指定する撮像範囲情報も含まれる。この撮像範囲情報は、例えばオペレータが入力装置２６とモニタ２４を使って例えば動画の撮像範囲を設定した場合に、設定された撮像範囲に含まれるゲート線８６のアドレスと信号線８８のアドレスが挙げられる。もちろん、撮像範囲に含まれるゲート線８６の開始アドレス（番号）と終了アドレス（番号）並びに信号線８８の開始アドレス（番号）と終了アドレス（番号）であってもよい。そして、読出モード情報が例えば奇数行読出モード（間引き）であれば、第１撮像部４４Ａの撮像範囲に含まれるゲート線８６のうち、奇数行のゲート線８６が順次選択され、第１撮像部４４Ａの撮像範囲に含まれる信号線８８からの信号電荷が合成されずにＡ／Ｄ変換器１０８に向かって順次転送されることになる。読出モード情報が例えば１画素／４画素読出モード（ビニング）であれば、撮像範囲に含まれるゲート線８６が例えば２本ずつ順次選択され、撮像範囲に含まれる信号線８８からの信号電荷が合成（この場合、隣接する２本の信号線８８からの信号電荷がそれぞれ合成）されて、すなわち、４画素分の信号電荷が合成されてＡ／Ｄ変換器１０８に向かって順次転送されることになる。
【００７３】
これは、第２アドレス信号発生部１１０Ｂについても同様であり、例えばシステム制御部２０からの第２放射線画像の動画読出制御情報（後述する第２動画読出制御情報Ｓａ２）、第２放射線画像の静止画読出制御情報（後述する静止画読出制御情報Ｓｂ）及び第２放射線画像のエネサブ読出制御情報（後述する第２エネサブ読出制御情報Ｓｃ２）に基づいて、図５に示す第２読出回路７８Ｂにおけるライン走査駆動部９０のアドレスデコーダ９４及びマルチプレクサ９２のアドレスデコーダ１０６に対してアドレス信号を供給する。
【００７４】
第１画像メモリ１１２Ａは、第１読出回路７８Ａからの第１放射線画像Ｄ１を記憶し、第２画像メモリ１１２Ｂは、第２読出回路７８Ｂからの第２放射線画像Ｄ２を記憶する。第１パネルＩＤメモリ１１４Ａは、第１放射線検出パネル３２Ａを特定するためのパネルＩＤ情報を記憶し、第２パネルＩＤメモリ１１４Ｂは、第２放射線検出パネル３２Ｂを特定するためのパネルＩＤ情報を記憶する。
【００７５】
第１送受信機５０Ａは、第１パネルＩＤメモリ１１４Ａに記憶されたパネルＩＤ情報並びに第１画像メモリ１１２Ａに記憶された第１放射線画像Ｄ１を有線通信又は無線通信によりシステム制御部２０に送信する。第２送受信機５０Ｂは、第２パネルＩＤメモリ１１４Ｂに記憶されたパネルＩＤ情報並びに第２画像メモリ１１２Ｂに記憶された第２放射線画像Ｄ２を有線通信又は無線通信によりシステム制御部２０に送信する。
【００７６】
次に、放射線画像撮影システム１０のシステム制御部２０のいくつかの具体例について、図７〜図２５を参照しながら説明する。
【００７７】
先ず、第１の具体例に係るシステム制御部（以下、第１システム制御部２０Ａと記す）は、図７に示すように、動画撮影処理部１１６と、同期部１１８とを有する。
【００７８】
動画撮影は、上述したように（図１参照）、被写体３６の背面側に第２放射線検出パネル３２Ｂを設置し、第１放射線検出パネル３２Ａを被写体３６の前面に設置した状態で行われる。この動画撮影は、主に動画撮影処理部１１６と同期部１１８との連係によって実行される。
【００７９】
動画撮影処理部１１６は、例えばオペレータによる動画撮影要求の操作入力や他の機器からの動画撮影要求の入力に基づいて、動画像を得るための放射線撮影を実行するように制御する。
【００８０】
また、この動画撮影処理部１１６は、動画用パラメータ設定部１２０と、動画用パラメータ履歴記憶部１２２と、動画転送部１２４とを有する。
【００８１】
動画用パラメータ設定部１２０は、動画撮影の際に、オペレータからの操作入力等によって新たにパラメータ（フレームレート、読出モード、撮影範囲等）の設定があった場合に、動画用パラメータ履歴記憶部１２２に新たに設定されたフレームレート、読出モード、撮影範囲等を最新のパラメータとして記憶する。
【００８２】
例えば動画撮影の制御に使用される第１放射線画像Ｄ１を得るための読出モードや撮像範囲等が新たに設定された場合は、新たに設定された読出モード情報や撮像範囲情報等を含む第１動画読出制御情報Ｓａ１を第１放射線検出パネル３２Ａに出力する。同様に、被写体３６の放射線画像（第２放射線画像Ｄ２）の動画像を得るため読出モードや撮像範囲等が新たに設定された場合は、新たに設定された読出モード情報や撮像範囲情報等を含む第２動画読出制御情報Ｓａ２を第２放射線検出パネル３２Ｂに出力する。
【００８３】
動画用パラメータ履歴記憶部１２２は、いままで設定されたフレームレート等のうち、現時点から過去の所定期間にわたって設定されたフレームレート等が記憶される。
【００８４】
なお、この第１システム制御部２０Ａでは、放射線照射装置１４と電気的に接続されていないため、照射エネルギー（及びフレームレート）の設定は、直接、放射線照射装置１４に対して行われる。
【００８５】
動画転送部１２４は、第２放射線検出パネル３２Ｂから順次供給される第２放射線画像Ｄ２を受け取って、コンソール２２に転送する。コンソール２２は、順次転送されてくる第２放射線画像Ｄ２をモニタ２４に表示する。これにより、モニタ２４には、第２放射線画像Ｄ２の動画が表示されることになる。
【００８６】
同期部１１８は、少なくとも第１撮像部４４Ａでの放射線１６の検出に基づいて、第２撮像部４４Ｂでの電荷蓄積期間の開始タイミングを設定する。
【００８７】
具体的には、第１放射線検出パネル３２Ａからの第１放射線画像Ｄ１のうち、複数の特定画素（特定画素群）の平均濃淡値と予め設定したしきい値とを比較し、平均濃淡値がしきい値以上となった時点で、第２放射線検出パネル３２Ｂでの露光期間の開始タイミングを設定する。
【００８８】
ここで、開始タイミングの設定としては、以下の場合が挙げられる。例えば平均濃淡値がしきい値以上となった時点を、第２放射線検出パネル３２Ｂでの露光期間の開始時点とする。あるいは、平均濃淡値がしきい値以上となった時点から予め設定された時間を経過した時点を、第２放射線検出パネル３２Ｂでの露光期間の開始時点とする。あるいは、例えば平均濃淡値がしきい値以上となった時点で第２放射線検出パネル３２Ｂにおいて上述したリセット動作を行い、リセット動作が終了した時点を露光期間の開始時点とする等である。
【００８９】
特定画素群の平均濃淡値としては、例えば第１放射線検出パネル３２Ａの中央部分における２行２列の４画素分の平均濃淡値を得ればよいため、第１放射線検出パネル３２Ａからの第１放射線画像Ｄ１は、４画素分のデータだけでよく、従って、第１放射線画像Ｄ１の読み出し速度を大幅に高めることができ、放射線源１２からの放射線１６が第１放射線変換パネル３２Ａに照射された時点から僅かな時間間隔（例えば０．５〜５ｍｓｅｃ）の間に、放射線１６が照射されたことを検知することができる。従って、例えば動画撮影のフレームレートが６０フレーム／秒（約１７ｍｓｅｃ／１フレーム）であっても、放射線１６が照射されたことを確実に検知することができる。
【００９０】
同期部１１８は、例えば２つの方式が採用され、第１方式の同期部１１８は、図８Ａに示すように、第１平均濃淡値比較部１２６Ａと、前回レジスタＲａと、今回レジスタＲｂと、露光期間判別部１２８とを有する。
【００９１】
第１平均濃淡値比較部１２６Ａは、特定画素群の平均濃淡値Ｄａと予め設定したしきい値Ｄｂとを比較し、平均濃淡値Ｄａがしきい値Ｄｂ未満であれば、今回レジスタＲｂに、放射線１６が到達していないことを示す初期値「０」を格納し、平均濃淡値Ｄａがしきい値Ｄｂ以上であれば、今回レジスタＲｂに、放射線１６が到達したことを示す値「１」を格納する。
【００９２】
露光期間判別部１２８は、前回レジスタＲａの値と今回レジスタＲｂの値とを比較し、前回レジスタＲａの値が「０」、今回レジスタＲｂの値が「１」の場合に、第２放射線検出パネル３２Ｂに露光開始信号Ｓｄを出力し、前回レジスタＲａの値が「１」、今回レジスタＲｂの値が「０」の場合に、第２放射線検出パネル３２Ｂに露光終了信号Ｓｅを出力する。また、露光期間判別部１２８は、露光開始信号Ｓｄ又は露光終了信号Ｓｅを出力した後に、今回レジスタＲｂの値を前回レジスタＲａに格納する。
【００９３】
第２放射線検出パネル３２Ｂは、露光開始信号Ｓｄの入力に基づいて、電荷蓄積（露光）を行い、露光終了信号Ｓｅの入力に基づいて、電荷読出動作を行う。
【００９４】
一方、第２方式の同期部１１８は、図８Ｂに示すように、第２平均濃淡値比較部１２６Ｂを有する。この第２平均濃淡値比較部１２６Ｂは、特定画素群の平均濃淡値Ｄａと予め設定したしきい値Ｄｂとを比較し、平均濃淡値Ｄａがしきい値Ｄｂ以上になった段階で、第２動作開始信号Ｓｆ２を出力する。
【００９５】
第２放射線検出パネル３２Ｂは、第２動作開始信号Ｓｆ２の入力に基づいて、電荷蓄積及び電荷読出動作を行う。
【００９６】
ここで、同期部１１８を有する放射線画像撮影システム１０の２つの動画撮影処理（第１動画撮影処理及び第２動画撮影処理）の動作を図９〜図１３を参照しながら説明する。
【００９７】
最初に、第１方式の同期部１１８を用いた第１動画撮影処理の動作は、第１放射線検出パネル３２Ａに対する制御と第２放射線検出パネル３２Ｂに対する制御をマルチタスク方式にて行う。
【００９８】
先ず、第１放射線検出パネル３２Ａに対する制御について説明すると、図９のステップＳ１において、同期部１１８は、第１放射線検出パネル３２Ａへの放射線１６の照射タイミング（露光開始や露光終了）を検出するために使用される２つのレジスタ（前回レジスタＲａ及び今回レジスタＲｂ）にそれぞれ初期値「０」を格納する。
【００９９】
ステップＳ２において、動画用パラメータ設定部１２０は、第１放射線画像Ｄ１を得るための読出モードや撮像範囲等が新たに設定されたか否かを判別する。
【０１００】
例えばオペレータが新たにパラメータの設定を行った場合は、ステップＳ３に進み、動画用パラメータ履歴記憶部１２２に新たに設定された読出モードや撮影範囲等を最新のパラメータとして記憶する。次いで、ステップＳ４において、新たに設定された読出モードや撮像範囲等を含む第１動画読出制御情報Ｓａ１を第１放射線検出パネル３２Ａに出力する。第１放射線検出パネル３２Ａの第１パネル制御部４８Ａは、入力された第１動画読出制御情報Ｓａ１を第１アドレス信号発生部１１０Ａに供給する。
【０１０１】
ステップＳ２において新たにパラメータが設定されていないと判別された場合、あるいはステップＳ４での処理が終了した段階で、次のステップＳ５に進み、第１システム制御部２０Ａは、第１放射線検出パネル３２Ａに電荷蓄積及び電荷読出を示す第１動作開始信号Ｓｆ１を出力する。
【０１０２】
ステップＳ６において、第１放射線検出パネル３２Ａは、第１システム制御部２０Ａからの動作開始信号Ｓｆの入力に基づいて、電荷蓄積と電荷読出を行う。すなわち、第１放射線検出パネル３２Ａに放射線１６が到達していれば、到達した放射線１６が、例えば第１撮像部４４Ａのシンチレータ５８により可視光に一旦変換され、第１撮像部４４Ａの各画素８０において、可視光が光電変換されて、光量に応じた量の電荷が蓄積される。放射線１６が到達していなければ、各画素８０に電荷はほとんど蓄積されない。
【０１０３】
続く読出期間において、第１アドレス信号発生部１１０Ａは、供給された第１動画読出制御情報Ｓａ１（撮像範囲情報、読出モード情報等）に応じたアドレス信号を作成して、第１読出回路７８Ａにおけるライン走査駆動部９０のアドレスデコーダ９４及びマルチプレクサ９２のアドレスデコーダ１０６に出力する。第１読出回路７８Ａは、第１動画読出制御情報Ｓａ１に従って電荷の読み出しを行い、第１画像メモリ１１２Ａを用いて、例えばＦＩＦＯ方式で動画用の第１放射線画像Ｄ１を出力する。第１放射線画像Ｄ１としては、例えば上述したように、特定画素群（例えば第１放射線検出パネル３２Ａの中央部分における４画素）のデータのみであるため、高速に読み出される。第１放射線検出パネル３２Ａからの第１放射線画像Ｄ１は第１システム制御部２０Ａの同期部１１８に供給される。
【０１０４】
ステップＳ７において、同期部１１８の第１平均濃淡値比較部１２６Ａは、特定画素群の平均濃淡値Ｄａと予め設定したしきい値Ｄｂとを比較し、平均濃淡値Ｄａがしきい値Ｄｂ未満であれば、ステップＳ９に進み、今回レジスタＲｂに、放射線１６が到達していないことを示す初期値「０」を格納する。平均濃淡値Ｄａがしきい値Ｄｂ以上であれば、ステップＳ８に進み、今回レジスタＲｂに、放射線１６が到達したことを示す値「１」を格納する。
【０１０５】
ステップＳ１０において、同期部１１８の露光期間判別部１２８は、前回レジスタＲａの値と今回レジスタＲｂの値が異なるか否かを判別する。値が異なっていれば、次のステップＳ１１に進み、露光期間判別部１２８は、放射線１６の照射が開始されたか否かを判別する。この判別は、前回レジスタＲａの値が「０」で、今回レジスタＲｂの値が「１」であるかどうかで行われる。放射線１６の照射が開始されたと判別された場合は、次のステップＳ１２に進み、露光期間判別部１２８は、第２放射線検出パネル３２Ｂに露光開始信号Ｓｄを出力する。ステップＳ１１において、放射線１６の照射が開始されていないと判別された場合、すなわち、前回レジスタＲａの値が「１」で、今回レジスタＲｂの値が「０」と判別された場合は、放射線１６の照射が停止されたものとして、ステップＳ１３に進み、第２放射線検出パネル３２Ｂに露光終了信号Ｓｅを出力する。
【０１０６】
前記ステップＳ１０において、前回レジスタＲａの値と今回レジスタＲｂの値が同じであると判別された場合、あるいは、ステップＳ１２での処理が終了した段階、あるいは、ステップＳ１３での処理が終了した段階で次のステップＳ１４に進み、今回レジスタＲｂの値を前回レジスタＲａに格納する。
【０１０７】
次のステップＳ１５において、第１システム制御部２０Ａは、動画撮影の終了要求があるか否かを判別する。動画撮影の終了要求がなければ、ステップＳ２に戻り、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１５において、動画撮影の終了要求があると判別された段階で、第１方式の同期部１１８による第１放射線検出パネル３２Ａに対する制御が終了する。
【０１０８】
次に、第２放射線検出パネル３２Ｂに対する制御について図１０を参照しながら説明する。
【０１０９】
先ず、図１０のステップＳ１０１において、第１システム制御部２０Ａは、撮影回数のカウンタｋに初期値（＝１）を格納する。
【０１１０】
ステップＳ１０２において、動画用パラメータ設定部１２０は、第２放射線画像Ｄ２の動画像を得るための読出モードや撮像範囲等が新たに設定されたか否かを判別する。
【０１１１】
例えばオペレータが新たにパラメータの設定を行った場合は、ステップＳ１０３に進み、動画用パラメータ履歴記憶部１２２に、新たに設定された読出モードや撮影範囲等を最新のパラメータとして記憶する。次いで、ステップＳ１０４において、新たに設定された読出モードや撮像範囲等を含む第２動画読出制御情報Ｓａ２を第２放射線検出パネル３２Ｂに出力する。第２放射線検出パネル３２Ｂの第２パネル制御部４８Ｂは、入力された第２動画読出制御情報Ｓａ２を第２アドレス信号発生部１１０Ｂに供給する。
【０１１２】
ステップＳ１０２において新たにパラメータが設定されていないと判別された場合、あるいはステップＳ１０４での処理が終了した段階で、次のステップＳ１０５に進み、第２放射線検出パネル３２Ｂは、同期部１１８からの露光開始信号Ｓｄの入力を待つ。
【０１１３】
露光開始信号Ｓｄが入力された段階で、次のステップＳ１０６に進み、第２放射線検出パネル３２Ｂは、電荷蓄積（露光）を行う。すなわち、第１放射線検出パネル３２Ａ及び被写体３６を透過した放射線１６が、例えば第２撮像部４４Ａのシンチレータ５８により可視光に一旦変換され、第２撮像部４４Ａの各画素８０において、可視光が光電変換されて、光量に応じた量の電荷が蓄積される。このとき、放射線１６は第１放射線検出パネル３２Ａも透過することになるが、第１放射線検出パネル３２Ａ内に収容された第１撮像部４４Ａは、放射線源１２からの放射線１６のうち、少なくとも軟線成分を吸収することから、診断に寄与しない軟線成分を被写体３６が浴びることが抑制され、被写体３６への無効被曝を低減することができる。
【０１１４】
その後、ステップＳ１０７において、同期部１１８からの露光終了信号Ｓｅの入力を待つ。露光終了信号Ｓｅが入力された段階で、次のステップＳ１０８に進み、第２放射線検出パネル３２Ｂは電荷読出を行う。すなわち、第２アドレス信号発生部１１０Ｂは、供給された第２動画読出制御情報Ｓａ２（撮像範囲、読出モード等）に応じたアドレス信号を作成して、第２読出回路７８Ｂにおけるライン走査駆動部９０のアドレスデコーダ９４及びマルチプレクサ９２のアドレスデコーダ１０６に出力する。第２読出回路７８Ｂは、第２動画読出制御情報Ｓａ２に従って電荷の読み出しを行い、第２画像メモリ１１２Ｂを用いて、例えばＦＩＦＯ方式で動画用の第２放射線画像Ｄ２を出力する。第２放射線検出パネル３２Ｂからの第２放射線画像Ｄ２は第１システム制御部２０Ａの動画転送部１２４に供給される。
【０１１５】
ステップＳ１０９において、動画転送部１２４は、供給された動画用の第２放射線画像Ｄ２をコンソール２２に転送する。コンソール２２は、転送された第２放射線画像Ｄ２をフレームメモリに記憶すると共に、ｋ回目の放射線撮影による放射線画像、すなわち、ｋフレーム目の放射線画像としてモニタ２４に表示する。
【０１１６】
ステップＳ１１０において、カウンタｋの値を＋１更新する。
【０１１７】
ステップＳ１１１において、第１システム制御部２０Ａは、動画撮影の終了要求があるか否かを判別する。動画撮影の終了要求がなければ、ステップＳ１０２に戻り、ステップＳ１０２以降の処理を繰り返す。これにより、モニタ２４には設定されたフレームレートでの放射線画像の動画が表示されることになる。一方、ステップＳ１１１において、動画撮影の終了要求があると判別された段階で、動画撮影が終了する。
【０１１８】
図１１の例で示すと、第１放射線変換パネル３２Ａは、例えば動画撮影の開始時点ｔ０から短い周期Ｔａ（例えば０．５〜５ｍｓｅｃ）で第１放射線画像Ｄ１を出力する。例えば第１回目の第１放射線画像Ｄ１の出力から第６回目の第１放射線画像Ｄ１の出力にかけては、放射線１６が第１放射線検出パネル３２Ａに到達していないため、同期部１１８からは露光開始信号Ｓｄが出力されない。
【０１１９】
そして、第７回目の第１放射線画像Ｄ１の出力では、放射線１６が第１放射線検出パネル３２Ａに到達しているため、第１放射線画像Ｄ１における特定画素群の平均濃淡値Ｄａがしきい値Ｄｂ以上となり、同期部１１８から第２放射線検出パネル３２Ｂに対して露光開始信号Ｓｄが出力される。
【０１２０】
第２放射線検出パネル３２Ｂは、露光開始信号Ｓｄの入力に基づいて、電荷蓄積を行い、続いて入力される露光終了信号Ｓｅに基づいて、電荷読出を行って、第２放射線画像Ｄ２として出力する。この場合、露光開始信号Ｓｄの入力時点ｔａから露光終了信号Ｓｅの入力時点ｔｂまでの期間が露光期間Ｔｂとなり、露光終了信号Ｓｅの入力時点ｔｂから第２放射線画像Ｄ２が出力されるまでの期間Ｔｃが読出期間Ｔｃとなる。なお、露光期間Ｔｂは、オペレータが入力によって予め設定した一定の期間としてもよい。
【０１２１】
上述の動作が設定されたフレームレートが示す周期で繰り返され、モニタ２４には第２放射線画像Ｄ２の動画が表示されることとなる。
【０１２２】
次に、第２動画撮影処理の動作について図１２及び図１３を参照しながら説明する。この第２動画撮影処理は、第２方式の同期部１１８から最初に出力された第２動作開始信号Ｓｆ２をトリガとして、第２放射線検出パネル３２Ｂでの電荷蓄積及び電荷読出を、設定されたフレームレートで自動的に動作させる方式である。
【０１２３】
先ず、図１２のステップＳ２０１において、第１システム制御部２０Ａは、撮影回数のカウンタｋに初期値（＝１）を格納する。
【０１２４】
ステップＳ２０２において、動画用パラメータ設定部１２０は、読出モードや撮像範囲等が新たに設定されたか否かを判別する。例えばオペレータが新たにパラメータの設定を行った場合は、ステップＳ２０３に進み、動画用パラメータ履歴記憶部１２２に、新たに設定された読出モードや撮影範囲等を最新のパラメータとして記憶する。次いで、ステップＳ２０４において、新たに設定された読出モードや撮像範囲等を含む動画読出制御情報を対応する放射線検出パネルに出力する。
【０１２５】
ステップＳ２０２において新たにパラメータが設定されていないと判別された場合、あるいはステップＳ２０４での処理が終了した段階で、次のステップＳ２０５に進み、第１システム制御部２０Ａは、第１放射線検出パネル３２Ａに電荷蓄積及び電荷読出を示す第１動作開始信号Ｓｆ１を出力する。
【０１２６】
ステップＳ２０６において、第１放射線検出パネル３２Ａは、上述した図９のステップＳ６と同様に、第１システム制御部２０Ａからの第１動作開始信号Ｓｆ１の入力に基づいて、電荷蓄積と電荷読出を行い、動画用の第１放射線画像Ｄ１を出力する。
【０１２７】
ステップＳ２０７において、第２方式の同期部１１８の第２平均濃淡値比較部１２６Ｂは、特定画素群の平均濃淡値Ｄａと予め設定したしきい値Ｄｂとを比較し、平均濃淡値Ｄａがしきい値Ｄｂ未満であれば、ステップＳ２０２に戻り、該ステップＳ２０２以降の処理を繰り返す。
【０１２８】
そして、平均濃淡値Ｄａがしきい値Ｄｂ以上となった段階で、ステップＳ２０８に進み、第２平均濃淡値比較部１２６Ｂは、第２放射線検出パネル３２Ｂに第２動作開始信号Ｓｆ２を出力する。
【０１２９】
ステップＳ２０９において、第１システム制御部２０Ａは、第１放射線検出パネル３２Ａでの動作を停止させる。
【０１３０】
ステップＳ２１０において、カウンタｋの値が初期値を超えているか否かを判別し、超えていれば、ステップＳ２１１に進み、第１システム制御部２０Ａは、前回の第２動作開始信号Ｓｆ２の出力時点から最新のフレームレートＦｒに相当する時間が経過したか否かを判別する。前回の第２動作開始信号Ｓｆ２の出力時点から最新のフレームレートＦｒに相当する時間が経過した段階で次のステップＳ２１２に進み、第１システム制御部２０Ａは、第２放射線検出パネル３２Ｂに、電荷蓄積及び電荷読出を示す第２動作開始信号Ｓｆ２を出力する。
【０１３１】
前記ステップＳ２１０において、カウンタｋの値が初期値であると判別された場合、あるいは、前記ステップＳ２１２での処理が終了した段階で、次のステップＳ２１３に進み、第２放射線検出パネル３２Ｂは、第１システム制御部２０Ａからの第２動作開始信号Ｓｆ２の入力に基づいて、電荷蓄積及び電荷読出を行い、動画用の第２放射線画像Ｄ２を出力する。第２放射線検出パネル３２Ｂからの第２放射線画像Ｄ２は第１システム制御部２０Ａの動画転送部１２４に供給される。
【０１３２】
ステップＳ２１４において、動画転送部１２４は、供給された動画用の第２放射線画像Ｄ２をコンソール２２に転送する。コンソール２２は、転送された第２放射線画像Ｄ２をフレームメモリに記憶すると共に、ｋ回目の放射線撮影による放射線画像、すなわち、ｋフレーム目の放射線画像としてモニタ２４に表示する。
【０１３３】
ステップＳ２１５において、カウンタｋの値を＋１更新する。
【０１３４】
ステップＳ２１６において、第１システム制御部２０Ａは、動画撮影の終了要求があるか否かを判別する。動画撮影の終了要求がなければ、ステップＳ２０２に戻り、ステップＳ２０２以降の処理を繰り返す。これにより、モニタ２４には設定されたフレームレートでの放射線画像の動画が表示されることになる。一方、ステップＳ２１６において、動画撮影の終了要求があると判別された段階で、動画撮影が終了する。
【０１３５】
図１３の例で示すと、図１１の場合と同様に、例えば第８回目の第１放射線画像Ｄ１の出力において、放射線１６が第１放射線検出パネル３２Ａに到達しているため、第１放射線画像Ｄ１における特定画素群の平均濃淡値Ｄａがしきい値Ｄｂ以上となり、同期部１１８から第２放射線検出パネル３２Ｂに対して第２動作開始信号Ｓｆ２が出力される。
【０１３６】
第２放射線検出パネル３２Ｂは、第２動作開始信号Ｓｆ２の入力に基づいて、電荷蓄積（露光）及び電荷読出を行って、第２放射線画像Ｄ２として出力する。この場合、露光期間Ｔｂはオペレータが入力によって予め設定した一定の期間とすることができる。なお、露光終了時点から第２放射線画像Ｄ２が出力されるまでの期間が読出期間Ｔｃとなる。
【０１３７】
上述の動作が設定されたフレームレートＦｒが示す周期で繰り返され、モニタ２４には第２放射線画像Ｄ２の動画が表示されることとなる。
【０１３８】
このように、同期部１１８を有する放射線画像撮影システム１０においては、第１放射線検出パネル３２Ａからの第１放射線画像Ｄ１に基づいて放射線１６の照射開始並びに照射停止を判定することができることから、放射線照射装置１４と第１システム制御部２０Ａとが電気的に接続されていなくても、撮影タイミングの同期をとることが可能となり、コストを大幅に低廉させることができる。しかも、第１放射線検出パネル３２Ａの第１撮像部４４Ａにおいて、放射線源１２からの放射線１６のうち、少なくとも軟線成分が吸収されることから、一定期間に２以上の放射線撮影が行われる動画撮影において、診断に寄与しない軟線成分を被写体３６が浴びることが抑制され、被写体３６への無効被曝を低減することができる。
【０１３９】
次に、第２の具体例に係るシステム制御部（以下、第２システム制御部２０Ｂと記す）について図１４を参照しながら説明する。
【０１４０】
この第２システム制御部２０Ｂは、上述した第１システム制御部２０Ａとほぼ同様の構成を有するが、図１４に示すように、さらに、アンプゲイン制御部１３０を有する点で異なる。
【０１４１】
アンプゲイン制御部１３０は、少なくとも第１撮像部４４Ａからの第１放射線画像Ｄ１に基づいて、第２読出回路７８Ｂのアンプゲインを制御する。
【０１４２】
具体的には、アンプゲイン制御部１３０は、第１情報テーブル１３２と、第１平均濃淡値演算部１３４と、第１差分演算部１３６と、ゲイン設定情報作成部１３８とを有する。
【０１４３】
第１情報テーブル１３２には、撮影部位ごとの第１放射線画像Ｄ１の最適な平均濃淡値（基準平均濃淡値）が登録されている。基準平均濃淡値は、第１放射線画像Ｄ１の複数の特定画素（特定画素群）の平均濃淡値であり、予め実験やシミュレーションによって求められる。
【０１４４】
第１平均濃淡値演算部１３４は、第１放射線検出パネル３２Ａからの第１放射線画像Ｄ１における特定画素群の平均濃淡値を求める。第１差分演算部１３６は、第１情報テーブル１３２から今回の撮影部位に対応する基準平均濃淡値を読み出し、この読み出した基準平均濃淡値と第１平均濃淡値演算部１３４からの平均濃淡値との差分値を演算する。
【０１４５】
ゲイン設定情報作成部１３８は、得られた差分値に基づいてチャージアンプ９６のゲインをどれだけ増加又は減少させるかを示すゲイン設定情報Ｓｇを作成する。例えば平均濃淡値−基準平均濃淡値にて求められる差分値が−ΔＧであれば、放射線源１２からは、現在設定されている照射エネルギーよりもΔＧに相当するエネルギーだけ低い照射エネルギーの放射線１６が出射されていると推定できるため、第２放射線検出パネル３２Ｂにおけるチャージアンプ９６のゲインを差分値ΔＧに相当する分だけ増加させるためのゲイン設定情報Ｓｇを作成する。反対に、平均濃淡値−基準平均濃淡値にて求められる差分値が＋ΔＧであれば、放射線源１２からは、現在設定されている照射エネルギーよりもΔＧに相当するエネルギーだけ高い照射エネルギーの放射線１６が出射されていると推定できるため、第２放射線検出パネル３２Ｂにおけるチャージアンプ９６のゲインを差分値ΔＧに相当する分だけ減少させるためのゲイン設定情報Ｓｇを作成する。
【０１４６】
得られたゲイン設定情報Ｓｇは、第２放射線検出パネル３２Ｂの第２パネル制御部４８Ｂに供給される。第２パネル制御部４８Ｂは、供給されたゲイン設定情報Ｓｇに基づいて第２読出回路７８Ｂのチャージアンプ９６のゲインを設定する。これにより、被写体３６への放射線１６の照射エネルギーが、本来、一定の照射エネルギーであるべきところ、各フレームおいて、第１放射線検出パネル３２Ａでの放射線１６の到達検知タイミングにずれが生じたり、例えば放射線源１２の温度上昇等によってばらつきが生じても、モニタ２４に表示される動画像に濃淡のばらつき等は生じにくくなる。すなわち、被写体３６に一定の照射エネルギーで照射された場合と同様の濃淡を有する動画像を得ることができる。しかも、放射線源１２からの放射線１６の照射エネルギーを制御する必要がなく、チャージアンプ９６のゲインを差分値に応じて設定すればよいため、モニタ２４に表示される動画像に濃淡のばらつき等を、迅速に、且つ、容易に低減させることができる。
【０１４７】
次に、第３の具体例に係るシステム制御部（以下、第３システム制御部２０Ｃと記す）について図１５〜図２３を参照しながら説明する。
【０１４８】
第３システム制御部２０Ｃは、図１５に示すように、上述した第１システム制御部２０Ａ及び第２システム制御部２０Ｂと異なり、放射線照射装置１４が電気的に接続されている。
【０１４９】
そして、この第３システム制御部２０Ｃは、上述した動画撮影処理部１１６と、照射エネルギー制御部１４０と、静止画撮影処理部１４２と、エネサブ撮影処理部１４４とを有する。
【０１５０】
照射エネルギー制御部１４０は、動画撮影の際に、少なくとも第１撮像部４４Ａからの第１放射線画像Ｄ１に基づいて、放射線源１２から出射される放射線１６の照射エネルギーを制御する。
【０１５１】
具体的には、照射エネルギー制御部１４０は、第２情報テーブル１４６と、第２平均濃淡値演算部１４８と、第２差分演算部１５０とを有する。第２情報テーブル１４６には、使用される複数の照射エネルギーにそれぞれ対応した平均濃淡値が登録されている。平均濃淡値は、第１放射線画像Ｄ１の複数の特定画素（特定画素群）の平均濃淡値であり、予め実験やシミュレーションによって求められる。第２平均濃淡値演算部１４８は、第１放射線検出パネル３２Ａからの第１放射線画像Ｄ１における特定画素群の平均濃淡値を求める。第２差分演算部１５０は、第２情報テーブル１４６から現在設定されている動画撮影の照射エネルギーに対応した平均濃淡値を読み出し、この読み出した平均濃淡値と平均濃淡値演算部からの平均濃淡値との差分値を演算する。この差分値Ｓｈは、放射線照射装置１４の線源制御部２８に供給される（図２参照）。
【０１５２】
線源制御部２８は、第３システム制御部２０Ｃ（照射エネルギー制御部１４０）からの差分値Ｓｈに基づいて、照射エネルギーを補正する。動画撮影では、短い時間間隔で放射線を出射することから、放射線源１２の温度上昇等によって、放射線源１２から設定された一定の照射エネルギーで放射線１６が出射されるとは限らない。例えば差分値Ｓｈが＋ΔＥであれば、放射線源１２からは、現在設定されている照射エネルギーよりもΔＥだけ高い照射エネルギーの放射線１６が出射されていることになる。そこで、線源制御部２８は、現在設定されている照射エネルギーからΔＥだけ低減した照射エネルギーに設定し直して放射線源１２を制御する。反対に、差分値Ｓｈが−ΔＥであれば、放射線源１２からは、現在設定されている照射エネルギーよりもΔＥだけ高い照射エネルギーの放射線１６が出射されていることから、線源制御部２８は、現在設定されている照射エネルギーにΔＥだけ増加させた照射エネルギーに設定し直して放射線源１２を制御する。これにより、被写体３６にはほぼ一定の照射エネルギーで放射線１６が照射されることになり、モニタ２４に表示される動画像に濃淡のばらつき等は生じにくくなる。
【０１５３】
第３システム制御部２０Ｃの動画撮影処理部１１６での動作は、第３システム制御部２０Ｃと放射線照射装置１４とが電気的に接続されていることから、第１システム制御部２０Ａや第２システム制御部２０Ｂの動画撮影処理部１１６とは異なった動作となる。すなわち、第３システム制御部２０Ｃからの指示に従って放射線照射装置１４と放射線検出装置１８とを同期させて動画撮影を行う。
【０１５４】
ここで、第３システム制御部２０Ｃでの動画撮影処理について図１６及び図１７を参照しながら説明する。
【０１５５】
先ず、図１６のステップＳ３０１において、第３システム制御部２０Ｃは、撮影回数のカウンタｋに初期値（＝１）を格納する。
【０１５６】
ステップＳ３０２において、動画用パラメータ設定部１２０は、新たにパラメータ（放射線１６の照射エネルギー、読出モード、撮影範囲等）の設定があるか否かを判別する。例えばオペレータが新たにパラメータの設定を行った場合は、ステップＳ３０３に進み、動画用パラメータ履歴記憶部１２２に新たに設定された照射エネルギー等を最新のパラメータとして記憶する。
【０１５７】
ステップＳ３０４において、最新の照射エネルギーの情報（管電圧、管電流、照射時間等の情報）を含む第１照射エネルギー設定情報Ａａを放射線照射装置１４に出力する。放射線照射装置１４の線源制御部２８は、動画撮影処理部１１６からの第１照射エネルギー設定情報Ａａに基づいて、放射線源１２から出力される放射線１６の照射エネルギーを新たな照射エネルギーに設定する。次いで、ステップＳ３０５において、新たに設定された読出モードや撮像範囲等を含む動画読出制御情報を、対応する放射線検出パネルに出力する。
【０１５８】
ステップＳ３０６において、第３システム制御部２０Ｃは、前回の放射線撮影の開始時点から最新のフレームレートＦｒに相当する時間が経過したか否かを判別する。カウンタｋの値が初期値である場合あるいは前回の放射線撮影の開始時点から最新のフレームレートＦｒに相当する時間が経過した段階で次のステップＳ３０７に進み、第３システム制御部２０Ｃは、ｋ回目の放射線撮影の開始時点にて、放射線照射装置１４に曝射開始信号Ｓｉを出力する。放射線照射装置１４の線源制御部２８は、第３システム制御部２０Ｃからの曝射開始信号Ｓｉの入力に基づいて放射線源１２を制御して、該放射線源１２から設定されている照射エネルギーの放射線１６を照射させる。
【０１５９】
ステップＳ３０８において、第３システム制御部２０Ｃは、第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂに、電荷蓄積及び電荷読出を示す第１動作開始信号Ｓｆ１及び第２動作開始信号Ｓｆ２をそれぞれ出力する。
【０１６０】
ステップＳ３０９において、第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂは、第３システム制御部２０Ｃからの第１動作開始信号Ｓｆ１及び第２動作開始信号Ｓｆ２の入力に基づいて、それぞれ電荷蓄積及び電荷読出を行い、動画用の第１放射線画像Ｄ１及び第２放射線画像Ｄ２を出力する。第１放射線検出パネル３２Ａからの第１放射線画像Ｄ１は、照射エネルギー制御部１４０に供給され、第２放射線検出パネル３２Ｂからの第２放射線画像Ｄ２は動画撮影処理部１１６の動画転送部１２４に供給される。
【０１６１】
ステップＳ３１０において、照射エネルギー制御部１４０は、供給された第１放射線画像Ｄ１に基づいて、上述した差分値Ｓｈを演算して、放射線照射装置１４に供給する。ステップＳ３１１において、放射線照射装置１４の線源制御部２８は、供給された差分値Ｓｈに基づいて放射線１６の照射エネルギーを補正する。
【０１６２】
ステップＳ３１２において、動画転送部１２４は、供給された動画用の第２放射線画像Ｄ２をコンソール２２に転送する。コンソール２２は、転送された第２放射線画像Ｄ２をフレームメモリに記憶すると共に、ｋ回目の放射線撮影による放射線画像、すなわち、ｋフレーム目の放射線画像としてモニタ２４に表示する。
【０１６３】
ステップＳ３１３において、カウンタｋの値を＋１更新する。
【０１６４】
ステップＳ３１４において、第３システム制御部２０Ｃは、動画撮影（例えば静止画撮影要求やエネサブ動画撮影要求等）の終了要求があるか否かを判別する。動画撮影の終了要求がなければ、ステップＳ３０２に戻り、ステップＳ３０２以降の処理を繰り返す。これにより、モニタ２４には設定されたフレームレートでの放射線画像の動画が表示されることになる。一方、ステップＳ３１４において、動画撮影の終了要求があると判別された段階で、動画撮影が終了する。
【０１６５】
図１７の例で示すと、Ｎ−１回目（Ｎ＝１、２、・・・）の放射線撮影の開始時点ｔｎ−１において、第３システム制御部２０Ｃは、放射線照射装置１４に曝射開始信号Ｓｉを出力し、第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂに第１動作開始信号Ｓｆ１及び第２動作開始信号Ｓｆ２を出力することで、第３システム制御部２０Ｃに、Ｎ−１回目の放射線撮影による２つの放射線画像、すなわち、第１放射線画像Ｄ１と第２放射線画像Ｄ２が供給される。第３システム制御部２０Ｃの照射エネルギー制御部１４０は、供給された第１放射線画像Ｄ１に基づいて、上述した差分値Ｓｈを演算して、放射線照射装置１４に供給する。放射線照射装置１４の線源制御部２８は、供給された差分値Ｓｈに基づいて放射線１６の照射エネルギーを補正する。また、第３システム制御部２０Ｃは、供給された第２放射線画像Ｄ２をコンソール２２に転送し、Ｎ−１フレーム目の放射線画像としてモニタ２４に表示させる。
【０１６６】
同様に、上述の開始時点ｔｎ−１から最新のフレームレートＦｒが経過したＮ回目の放射線撮影の開始時点ｔｎにおいて、第３システム制御部２０Ｃは、放射線照射装置１４に曝射開始信号Ｓｉを出力し、第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂにそれぞれ第１動作開始信号Ｓｆ１及び第２動作開始信号Ｓｆ２を出力することで、第３システム制御部２０ＣにＮ回目の放射線撮影による第１放射線画像Ｄ１及び第２放射線画像Ｄ２が供給される。第３システム制御部２０Ｃは、放射線１６の照射エネルギーを補正するための差分値Ｓｈを放射線照射装置１４に供給する。また、第３システム制御部２０Ｃは、供給された第２放射線画像Ｄ２をコンソール２２に転送し、Ｎフレーム目の放射線画像としてモニタ２４に表示させる。これらの動作が繰り返されることで、放射線１６の照射エネルギーが一定となるように補正されながら、順次放射線撮影が行われ、モニタ２４には放射線画像の動画が表示されることになる。
【０１６７】
ところで、本実施の形態に係る放射線検出装置１８は、上述した動画撮影のほか、静止画撮影及びエネサブ撮影も行えるようになっている。
【０１６８】
先ず、静止画撮影は、図１８に示すように、被写体３６の背面側に第２放射線検出パネル３２Ｂを設置し、第１放射線検出パネル３２Ａを被写体３６の前面に設置しない状態で行われる。もちろん、被写体３６の背面側に第１放射線検出パネル３２Ａを設置し、第２放射線検出パネル３２Ｂを被写体３６の前面に設置しない状態で行うようにしてもよい。この静止画撮影は、主に静止画撮影処理部１４２（図１５参照）によって実行される。すなわち、静止画撮影処理部１４２は、例えばオペレータによる静止画撮影要求の操作入力や他の機器からの静止画撮影要求の入力に基づいて、照射エネルギーを例えば撮影部位に応じた静止画撮影用に設定（動画用よりも高いエネルギー）して、静止画像を得るための放射線撮影を実行するように制御する。
【０１６９】
具体的には、静止画撮影処理部１４２は、図１５に示すように、静止画用パラメータ設定部１５２と静止画用パラメータ履歴記憶部１５４と、静止画転送部１５６とを有する。静止画用パラメータ履歴記憶部１５４は、上述した動画用パラメータ履歴記憶部１２２と同様の構成を有する。
【０１７０】
静止画用パラメータ設定部１５２は、上述した動画用パラメータ設定部１２０と同様に、静止画撮影の際に、オペレータからの操作入力等によって新たにパラメータ（放射線１６の照射エネルギー、読出モード、撮影範囲等）の設定があった場合に、静止画用パラメータ履歴記憶部１５４に新たに設定された照射エネルギー、撮影範囲等を最新のパラメータとして記憶する。特に、照射エネルギーが新たに設定された場合は、新たに設定された照射エネルギーの情報（管電圧、管電流、照射時間等の情報）を含む第２照射エネルギー設定情報Ａｂを放射線照射装置１４に出力し、読出モードや撮像範囲等が新たに設定された場合は、新たに設定された読出モードや撮像範囲等を含む静止画読出制御情報Ｓｂを放射線検出装置１８の第２放射線検出パネル３２Ｂに出力する。
【０１７１】
静止画転送部１５６は、放射線検出装置１８（第２放射線検出パネル３２Ｂの第２撮像部４４Ｂ及び第２読出回路７８Ｂ）から供給される第２放射線画像Ｄ２を受け取って、コンソール２２に転送する。コンソール２２は、転送された第２放射線画像Ｄ２をモニタ２４に表示する。これにより、モニタ２４には、放射線画像の静止画が表示されることになる。
【０１７２】
ここで、静止画撮影について図１９及び図２０を参照しながら説明する。先ず、図１９のステップＳ４０１において、静止画用パラメータ設定部１５２は、新たにパラメータ（放射線１６の照射エネルギー、読出モード、撮影範囲等）の設定があるか否かを判別する。例えばオペレータが新たにパラメータの設定を行った場合は、ステップＳ４０２に進み、静止画用パラメータ履歴記憶部１５４に新たに設定された照射エネルギー等を最新のパラメータとして記憶する。
【０１７３】
ステップＳ４０３において、最新の照射エネルギーの情報（管電圧、管電流、照射時間等の情報）を含む第２照射エネルギー設定情報Ａｂを放射線照射装置１４に出力する。放射線照射装置１４の線源制御部２８は、静止画撮影処理部１４２からの第２照射エネルギー設定情報Ａｂに基づいて、放射線源１２から出力される放射線１６の照射エネルギーを新たな照射エネルギーに設定する。
【０１７４】
ステップＳ４０４において、最新の読出モードや撮影範囲を含む静止画読出制御情報Ｓｂを放射線検出装置１８の第２放射線検出パネル３２Ｂに出力する。第２放射線検出パネル３２Ｂの第２パネル制御部４８Ｂは、入力された静止画読出制御情報Ｓｂを第２アドレス信号発生部１１０Ｂに供給する。
【０１７５】
ステップＳ４０１において新たにパラメータが設定されていないと判別された場合、あるいはステップＳ４０４での処理が終了した段階で、次のステップＳ４０５に進み、静止画撮影処理部１４２は、曝射スイッチが操作されたか否かが判別される。曝射スイッチが操作された時点で、ステップＳ４０６に進み、第３システム制御部２０Ｃは、放射線照射装置１４に曝射開始信号Ｓｉを出力する。放射線照射装置１４の線源制御部２８は、第３システム制御部２０Ｃからの曝射開始信号Ｓｉの入力に基づいて放射線源１２を制御して、該放射線源１２から設定されている照射エネルギーの放射線１６を照射させる。
【０１７６】
ステップＳ４０７において、静止画撮影処理部１４２は、放射線検出装置１８の第２放射線検出パネル３２Ｂに、電荷蓄積及び電荷読出を示す第２動作開始信号Ｓｆ２を出力する。
【０１７７】
ステップＳ４０８において、第２放射線検出パネル３２Ｂは、静止画撮影処理部１４２からの第２動作開始信号Ｓｆ２の入力に基づいて、電荷蓄積と電荷読出を行い、静止画用の第２放射線画像Ｄ２を第３システム制御部２０Ｃに出力する。
【０１７８】
ステップＳ４０９において、静止画撮影処理部１４２の静止画転送部１５６は、供給された静止画用の第２放射線画像Ｄ２をコンソール２２に転送する。コンソール２２は、転送された第２放射線画像Ｄ２をフレームメモリに記憶すると共に、静止画像としてモニタ２４に表示する。
【０１７９】
ステップＳ４１０において、第３システム制御部２０Ｃは、静止画撮影の終了要求（例えば動画撮影要求やエネサブ動画撮影要求等）があるか否かを判別する。静止画撮影の終了要求がなければ、ステップＳ４０１に戻り、ステップＳ４０１以降の処理を繰り返す。一方、ステップＳ４１０において、静止画撮影の終了要求があると判別された段階で、静止画撮影が終了する。
【０１８０】
図２０の例で示すと、放射線撮影の開始時点ｔ０において、第３システム制御部２０Ｃは、放射線照射装置１４に曝射開始信号Ｓｉを出力し、放射線検出装置１８の第２放射線検出パネル３２Ｂに動作開始信号Ｓｆ２を出力することで、第３システム制御部２０Ｃに、静止画撮影による第２放射線画像Ｄ２が供給される。第３システム制御部２０Ｃは、供給された第２放射線画像Ｄ２をコンソール２２に転送し、静止画像としてモニタ２４に表示させる。
【０１８１】
次に、エネサブ撮影は、図２１に示すように、被写体３６の背面側に第２放射線検出パネル３２Ｂを設置し、被写体３６の背面と第２放射線検出パネル３２Ｂとの間に第１放射線検出パネル３２Ａを設置し、さらに、第１放射線検出パネル３２Ａと第２放射線検出パネル３２Ｂとの間にエネルギー低減フィルタ１５８（例えば銅板、アルミニウム板等）を設置した状態で行われる。このエネサブ撮影は、主にエネサブ撮影処理部１４４（図１５参照）によって実行される。すなわち、エネサブ撮影処理部１４４は、例えばオペレータによるエネサブ撮影要求の操作入力や他の機器からのエネサブ撮影要求の入力に基づいて、照射エネルギーを例えば撮影部位に応じたサブストラクション撮影用に設定（動画用よりも高いエネルギー）して、エネサブ画像を得るための放射線撮影を実行するように制御する。
【０１８２】
具体的には、エネサブ撮影処理部１４４は、エネサブ用パラメータ設定部１６０と、エネサブ用パラメータ履歴記憶部１６２と、エネサブ画像作成部１６４と、エネサブ画像転送部１６６とを有する。エネサブ用パラメータ履歴記憶部１６２は、上述した動画用パラメータ履歴記憶部１２２と同様の構成を有する。
【０１８３】
エネサブ用パラメータ設定部１６０は、上述した動画用パラメータ設定部１２０と同様に、エネサブ撮影の際に、オペレータからの操作入力等によって新たにパラメータ（放射線１６の照射エネルギー、読出モード、撮影範囲等）の設定があった場合に、エネサブ用パラメータ履歴記憶部１６２に新たに設定された照射エネルギー、フレームレート、読出モード、撮影範囲等を最新のパラメータとして記憶する。
【０１８４】
例えば照射エネルギーが新たに設定された場合は、新たに設定された照射エネルギーの情報（管電圧、管電流、照射時間等の情報）を含む第３照射エネルギー設定情報Ａｃを放射線照射装置１４に出力する。
【０１８５】
低エネルギー成分の放射線による第１放射線画像Ｄ１を得るための読出モードや撮像範囲等が新たに設定された場合は、新たに設定された読出モード情報や撮像範囲情報等を含む第１エネサブ読出制御情報Ｓｃ１を第１放射線検出パネル３２Ａに出力する。同様に、高エネルギー成分の放射線による第２放射線画像Ｄ２を得るため読出モードや撮像範囲等が新たに設定された場合は、新たに設定された読出モード情報や撮像範囲情報等を含む第２エネサブ読出制御情報Ｓｃ２を第２放射線検出パネル３２Ｂに出力する。
【０１８６】
一方、エネサブ画像作成部１６４は、第１放射線検出パネル３２Ａから出力される第１放射線画像Ｄ１と、第２放射線検出パネル３２Ｂから出力される第２放射線画像Ｄ２との加重減算処理を行ってエネサブ動画撮影の放射線画像（エネサブ画像Ｄｓ）を作成する。
【０１８７】
エネサブ画像転送部１６６は、作成されたエネサブ画像Ｄｓをコンソール２２に転送する。コンソール２２は、転送されたエネサブ画像Ｄｓをモニタ２４に表示する。
【０１８８】
ここで、エネサブ撮影について図２２及び図２３を参照しながら説明する。
【０１８９】
先ず、図２２のステップＳ５０１において、エネサブ用パラメータ設定部１６０は、新たにパラメータ（放射線１６の照射エネルギー、読出モード、撮影範囲等）の設定があるか否かを判別する。例えばオペレータが新たにパラメータの設定を行った場合は、ステップＳ５０２に進み、エネサブ用パラメータ履歴記憶部１６２に新たに設定された照射エネルギー、読出モードや撮影範囲等を最新のパラメータとして記憶する。
【０１９０】
ステップＳ５０３において、最新の照射エネルギーの情報（管電圧、管電流、照射時間等の情報）を含む第３照射エネルギー設定情報Ａｃを放射線照射装置１４に出力する。放射線照射装置１４の線源制御部２８は、エネサブ撮影処理部１４４からの第３照射エネルギー設定情報Ａｃに基づいて、放射線源１２から出力される照射エネルギーを新たな照射エネルギーに設定する。次いで、ステップＳ５０４において、新たに設定された読出モードや撮像範囲等を含むエネサブ読出制御情報を、対応する放射線検出パネルに出力する。
【０１９１】
ステップＳ５０１において新たにパラメータが設定されていないと判別された場合、あるいはステップＳ５０４での処理が終了した段階で、次のステップＳ５０５に進み、エネサブ撮影処理部１４４は、曝射スイッチが操作されたか否かが判別される。曝射スイッチが操作された時点で、ステップＳ５０６に進み、第３システム制御部２０Ｃは、放射線照射装置１４に曝射開始信号Ｓｉを出力する。放射線照射装置１４の線源制御部２８は、第３システム制御部２０Ｃからの曝射開始信号Ｓｉの入力に基づいて放射線源１２を制御して、該放射線源１２から設定されている照射エネルギーの放射線１６を照射させる。
【０１９２】
ステップＳ５０７において、エネサブ撮影処理部１４４は、放射線検出装置１８の第１放射線検出パネル３２Ａに第１動作開始信号Ｓｆ１を出力し、第２放射線検出パネル３２Ｂに第２動作開始信号Ｓｆ２を出力する。
【０１９３】
ステップＳ５０８において、第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂは、第３システム制御部２０Ｃからの第１動作開始信号Ｓｆ１及び第２動作開始信号Ｓｆ２の入力に基づいて、電荷蓄積と電荷読出を行う。すなわち、被写体３６を透過した放射線１６のうち、低エネルギー成分の放射線１６が第１放射線検出パネル３２Ａにおける第１撮像部４４Ａのシンチレータ５８により可視光に一旦変換され、第１撮像部４４Ａの各画素８０において、可視光が光電変換されて、光量に応じた量の電荷が蓄積される。同様に、高エネルギー成分の放射線１６が第２放射線検出パネル３２Ｂにおける第２撮像部４４Ｂのシンチレータ５８により可視光に一旦変換され、第２撮像部４４Ｂの各画素８０において、可視光が光電変換されて、光量に応じた量の電荷が蓄積される。
【０１９４】
続く読出期間において、第１アドレス信号発生部１１０Ａは、供給された第１エネサブ読出制御情報Ｓｃ１（撮像範囲、読出モード等）に応じたアドレス信号を作成して、第１読出回路７８Ａにおけるライン走査駆動部９０のアドレスデコーダ９４及びマルチプレクサ９２のアドレスデコーダ１０６に出力する。同様に、第２アドレス信号発生部１１０Ｂは、供給された第２エネサブ読出制御情報Ｓｃ２（撮像範囲、読出モード等）に応じたアドレス信号を作成して、第２読出回路７８Ｂにおけるライン走査駆動部９０のアドレスデコーダ９４及びマルチプレクサ９２のアドレスデコーダ１０６に出力する。
【０１９５】
第１読出回路７８Ａは、第１エネサブ読出制御情報Ｓｃ１に従って電荷の読み出しを行い、第１画像メモリ１１２Ａを用いて、例えばＦＩＦＯ方式で低エネルギーによる第１放射線画像Ｄ１を出力する。同じく、第２読出回路７８Ｂは、第２エネサブ読出制御情報Ｓｃ２に従って電荷の読み出しを行い、第２画像メモリ１１２Ｂを用いて、例えばＦＩＦＯ方式で高エネルギーによる第２放射線画像Ｄ２を出力する。これら第１放射線画像Ｄ１及び第２放射線画像Ｄ２は第３システム制御部２０Ｃに供給される。
【０１９６】
ステップＳ５０９において、エネサブ画像作成部１６４は、第１放射線検出パネル３２Ａから供給される低エネルギーによる第１放射線画像Ｄ１と第２放射線検出パネル３２Ｂから供給される高エネルギーによる第２放射線画像Ｄ２との加重減算処理を行ってエネサブ画像Ｄｓを作成する。
【０１９７】
ステップＳ５１０において、エネサブ画像転送部１６６は、作成されたエネサブ画像Ｄｓをコンソール２２に転送する。コンソール２２は、転送されたエネサブ画像Ｄｓを、フレームメモリに記憶すると共に、モニタ２４に表示する。
【０１９８】
図２３の例で示すと、放射線撮影の開始時点ｔ０において、第３システム制御部２０Ｃは、放射線照射装置１４に曝射開始信号Ｓｉを出力し、第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂにそれぞれ動作開始信号（Ｓｆ１、Ｓｆ２）を出力することで、第３システム制御部２０Ｃに、低エネルギーによる第１放射線画像Ｄ１と高エネルギーによる第２放射線画像Ｄ２が供給される。第３システム制御部２０Ｃは、供給された第１放射線画像Ｄ１と第２放射線画像Ｄ２との加重減算処理を行ってエネサブ画像Ｄｓを作成する。そして、作成したエネサブ画像Ｄｓをコンソール２２に転送し、モニタ２４に表示させる。
【０１９９】
このように、照射エネルギー制御部１４０を有する放射線画像撮影システム１０においては、一定期間に２以上の放射線撮影（動画撮影）が行われて、例えば放射線源１２の温度上昇等によって照射エネルギーにばらつきが生じても、第１放射線画像Ｄ１に基づいて照射エネルギーを一定に補正することが可能となり、モニタ２４に表示される動画像に濃淡のばらつき等は生じにくくなる。すなわち、被写体３６に一定の照射エネルギーで照射された場合と同様の濃淡を有する動画像を得ることができる。しかも、第１放射線検出パネル３２Ａの第１撮像部４４Ａにおいて、放射線源１２からの放射線１６のうち、少なくとも軟線成分が吸収されることから、一定期間に２以上の放射線撮影が行われる動画撮影において、診断に寄与しない軟線成分を被写体が浴びることが抑制され、被写体３６への無効被曝を低減することができる。
【０２００】
また、この第３システム制御部２０Ｃを有する放射線画像撮影システム１０においては、第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂを用いた動画撮影のほか、第２放射線検出パネル３２Ｂ（又は第１放射線検出パネル３２Ａ）を用いた静止画撮影、並びに第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂを用いたエネサブ撮影も行うことができ、汎用性のある放射線画像撮影システムを提供することができる。
【０２０１】
次に、第４の具体例に係るシステム制御部（以下、第４システム制御部２０Ｄと記す）について図２４を参照しながら説明する。
【０２０２】
第４システム制御部２０Ｄは、上述した第３システム制御部２０Ｃとほぼ同様の構成を有するが、さらに、照射野制御部１６８を有する点で異なる。なお、図２４において、動画撮影処理部１１６、静止画撮影処理部１４２及びエネサブ撮影処理部１４４の詳細は省略する。
【０２０３】
照射野制御部１６８は、少なくとも第１撮像部４４Ａからの第１放射線画像Ｄ１に基づいて、放射線源１２から出射される放射線１６の照射範囲（照射位置を含む）を制御する。
【０２０４】
具体的には、この照射野制御部１６８は、照射位置特定部１７０と、照射方向補正部１７２と、コリメータ制御部１７４とを有する。
【０２０５】
照射位置特定部１７０は、第１放射線画像Ｄ１の濃淡値の境界に基づいて、放射線の照射範囲を特定し、そのアドレス情報をレジスタ１７６に格納し、さらに、該照射範囲の中心位置（アドレス情報）を特定する。
【０２０６】
照射方向補正部１７２は、動画用パラメータ履歴記憶部１２２（図１５参照）から最新の撮影範囲を読み出す。そして、最新の撮影範囲のアドレス情報から撮影範囲の中心位置を特定し、この撮影範囲の中心位置と、上述した照射範囲の中心位置とに基づいて、撮影範囲の中心位置と照射範囲の中心位置とをほぼ一致させるための制御信号、すなわち、放射線源１２のパン角度及びチルト角度を補正するための照射位置制御信号Ｓｋを放射線照射装置１４に出力する。
【０２０７】
コリメータ制御部１７４は、被写体３６への曝射負担を低減すること等を目的として、オペレータからの操作入力（コリメータ駆動を示す操作入力）があった場合に起動され、レジスタ１７６に格納されている照射範囲のアドレス情報と設定された撮影範囲のアドレス情報とに基づいて、照射範囲と撮影範囲とをほぼ一致させるための制御信号、すなわち、自動コリメータ部３０（図２参照）の絞り量を補正するための照射範囲制御信号Ｓｍを放射線照射装置１４に出力する。
【０２０８】
これにより、第１放射線画像Ｄ１に基づいて、被写体３６の撮影範囲の中心位置と放射線１６の照射範囲の中心位置をほぼ一致することができ、しかも、適宜、放射線１６の照射範囲を撮影範囲に絞ることができるため、確実に撮影範囲の動画を得ることができると共に、被写体３６への曝射負担を効果的に低減させることができる。
【０２０９】
次に、第５の具体例に係るシステム制御部（以下、第５システム制御部２０Ｅと記す）について図２５を参照しながら説明する。
【０２１０】
第５システム制御部２０Ｅは、上述した第４システム制御部２０Ｄとほぼ同様の構成を有するが、照射エネルギー制御部１４０に代えて、上述したアンプゲイン制御部１３０を有する点で異なる。
【０２１１】
これにより、一定期間に２以上の放射線撮影（動画撮影）が行われて、例えば放射線源１２の温度上昇等によって照射エネルギーにばらつきが生じても、放射線源１２からの放射線１６の照射エネルギーを直接制御することなく、モニタ２４に表示される動画像に濃淡のばらつき等を低減することができ、被写体３６に一定の照射エネルギーで照射された場合と同様の濃淡を有する動画像を得ることができる。
【０２１２】
ところで、上述した第１放射線変換パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂのうち、いずれか一方、あるいは両方とも、可撓性を有するようにしてもよい。
【０２１３】
例えば可撓性を有する第１放射線検出パネル３２Ａは、ＴＦＴ８４及び画素８０を低温成膜により形成可能とするために、シンチレータ５８が放射した可視光領域の蛍光（可視光）を電気信号に変換する有機光電変換材料（ＯＰＣ）、又は、シンチレータ５８が放射した紫色領域から紫外域までの波長域に発光ピーク波長を有する蛍光（例えば、紫外光）を電気信号に変換するアモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ（ＩｎＧａＺｎＯｘ））等から画素８０を構成し、一方で、有機半導体材料（例えば、フタロシアニン化合物、ペンタセン又はバナジルフタロシアニン）、アモルファス酸化物半導体（例えば、ａ−ＩＧＺＯ（ＩｎＧａＺｎＯ４））、又は、カーボンナノチューブからＴＦＴ８４を構成すればよい。このようにすれば、ポリイミドフイルム、ポリアリレートフイルム、二軸延伸ポリスチレンフイルム、アラミドフイルム又はバイオナノファイバのような、少なくともリセット光に対して透過性を有し、且つ、可撓性を有するプラスチックフイルムを、センサ基板の基体６０として採用することが可能である。
【０２１４】
ここで、基体６０として採用され得るプラスチックフイルムについてさらに具体的に説明すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）等の可撓性基板を基体６０として採用することが好ましい。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることができ、例えば、放射線検出装置１８の持ち運び等に有利となる。
【０２１５】
なお、基体６０には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０２１６】
また、アラミドフイルムを用いて基体６０を構成する場合、アラミドは、２００℃以上の高温プロセスが適用可能であるため、透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化することができ、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応することができる。また、アラミドは、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。さらに、アラミドは、ガラス基板等と比べて基体６０を薄く形成することができる。
【０２１７】
また、バイオナノファイバは、バクテリア（酢酸菌、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  Ｘｙｌｉｎｕｍ）が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂とを複合したものである。この場合、セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光の波長に対して１／１０のサイズであり、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることにより、繊維を６０％〜７０％も含有しながら、波長５００ｎｍで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。また、バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３ｐｐｍ−７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度（４６０ＭＰａ）、高弾性（３０ＧＰａ）で、且つ、フレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基体６０を薄く形成することができる。
【０２１８】
そして、図２６に示す第１の変形例に係る放射線検出装置（以下、第１放射線検出装置１８ａと記す）のように、可撓性を有する第１放射線検出パネル３２Ａを用いた場合は、被写体３６の背面に剛性を有する第２放射線検出パネル３２Ｂを設置し、被写体３６の前面に可撓性を有する第１放射線検出パネル３２Ａを設置する。この場合、第１放射線検出パネル３２Ａの端部に第１パネル制御部４８Ａ等の電子回路が収容された第１ボックス１７８ａが接続される。
【０２１９】
この第１放射線検出装置１８ａによれば、第１放射線検出パネル３２Ａを被写体３６の前面の形状に沿わせて設置することができ、被写体３６への放射線１６の照射範囲をより正確に検出することが可能となる。これにより、例えば照射野制御部１６８による放射線源１２のパン角度及びチルト角度の補正精度、自動コリメータ部３０の絞り量の補正精度を高めることができる。また、第１放射線検出パネル３２Ａの軽量化を図ることができるため、第１放射線検出パネル３２Ａを被写体３６に載置する、又は被写体３６あるいはオペレータが手で持ったりする場合に、被写体３６やオペレータへの負担を軽減させることができる。また、剛性のある第１放射線検出パネル３２Ａと異なり、被写体３６の前面を包むように第１放射線検出パネル３２Ａが設置されるため、体に接触する部分での機械的な冷たさが軽減され、被写体３６の放射線撮影に対する緊張感を和らげることができる。
【０２２０】
図２７に示す第２の変形例に係る放射線検出装置（以下、第２放射線検出装置１８ｂと記す）のように、可撓性を有する第２放射線検出パネル３２Ｂを用いた場合は、被写体３６の背面に可撓性を有する第２放射線検出パネル３２Ｂを設置し、被写体３６の前面に剛性を有する第１放射線検出パネル３２Ａを設置する。この場合、第２放射線検出パネル３２Ｂの端部に第２パネル制御部４８Ｂ等の電子回路が収容された第２ボックス１７８ｂが接続される。
【０２２１】
この第２放射線検出装置１８ｂによれば、第２放射線検出パネル３２Ｂを被写体３６の背面の形状に沿わせて設置することができるため、被写体３６の等倍撮影（動画撮影、静止画撮影）が可能となる。
【０２２２】
図２８に示す第３の変形例に係る放射線検出装置（以下、第３放射線検出装置１８ｃと記す）のように、可撓性を有する第１放射線検出パネル３２Ａ及び第２放射線検出パネル３２Ｂを用いた場合は、被写体３６の背面に可撓性を有する第２放射線検出パネル３２Ｂを設置し、被写体３６の前面に可撓性を有する第１放射線検出パネル３２Ａを設置する。この場合、上述した第１放射線検出装置１８ａによる効果と第２放射線検出装置１８ｂによる効果を奏することができる。
【０２２３】
図２９に示す第４の変形例に係る放射線検出装置（以下、第４放射線検出装置１８ｄと記す）のように、１つの可撓性のある長尺の基体６０の一部に、第１放射線検出パネル３２Ａの構成部材を設けて第１放射線検出パネル領域１８０Ａとし、他の一部に第２放射線検出パネル３２Ｂの構成部材を設けて第２放射線検出パネル領域１８０Ｂとして、第１放射線検出パネル３２Ａと第２放射線検出パネル３２Ｂとを一体化させてもよい。そして、被写体３６の背面に可撓性を有する第２放射線検出パネル領域１８０Ｂを位置させ、被写体３６の前面に可撓性を有する第１放射線検出パネル領域１８０Ａをさせる。この場合、第１放射線検出パネル領域１８０Ａの端部又は第２放射線検出パネル領域１８０Ｂの端部に、第１パネル制御部４８Ａ及び第２パネル制御部４８Ｂ等の電子回路が収容されたボックス１７８が接続される。図２９の例では、第１放射線検出パネル領域１８０の端部にボックス１７８を接続した例を示す。もちろん、第２放射線検出パネル領域１８０Ｂの端部にボックス１７８を接続してもよいし、あるいは第１放射線検出パネル領域１８０Ａの端部に第１ボックス１７８ａ（第１パネル制御部４８Ａ等が収容）を接続し、第２放射線検出パネル領域１８０Ｂの端部に第２ボックス１７８ｂ（第２パネル制御部４８Ｂ等が収容）を接続してもよい。
【０２２４】
この第４放射線検出装置１８ｄによれば、上述した第１放射線検出装置１８ａによる効果と第２放射線検出装置１８ｂによる効果を奏することができる。また、第１放射線検出パネル領域１８０Ａと第２放射線検出パネル領域１８０Ｂとが１つの可撓性を有する長尺の基体６０に設けられた形態となっているため、全体を丸めることで、第４放射線検出装置１８ｄ自体を狭い空間に収容することが可能となるため、使い勝手が良好となる。
【０２２５】
なお、本発明に係る放射線検出装置及び放射線画像撮影システムは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０２２６】
１０…放射線画像撮影システム        １２…放射線源
１４…放射線照射装置                １６…放射線
１８…放射線検出装置                ２０…システム制御部
２２…コンソール                    ２４…モニタ
２６…入力装置                      ２８…線源制御部
３０…自動コリメータ部              ３２Ａ…第１放射線検出パネル
３２Ｂ…第２放射線検出パネル        ３６…被写体
４４Ａ…第１撮像部                  ４４Ｂ…第２撮像部
４８Ａ…第１パネル制御部            ４８Ｂ…第２パネル制御部
７８Ａ…第１読出回路                ７８Ｂ…第２読出回路
８０…画素                          ９６…チャージアンプ
１１６…動画撮影処理部              １１８…同期部
１３０…アンプゲイン制御部          １４０…照射エネルギー制御部
１４２…静止画撮影処理部            １４４…エネサブ撮影処理部
１５８…エネルギー低減フィルタ      １６８…照射野制御部
１８０Ａ…第１放射線検出パネル領域  １８０Ｂ…第２放射線検出パネル領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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