(57)【要約】      （修正有）【課題】屈曲搬送経路を備える画像形成装置において、用紙搬送に寄与する搬送手段の数が減少するといったシーンでも、用紙の搬送性能の向上を図る。【解決手段】画像形成装置は、用紙の搬送経路に設けられるレジストローラー２７又はループローラー２７と、用紙Ｐの搬送経路においてレジストローラー２７又はループローラー２７よりも上流側に設けられるとともに、第１搬送手段による用紙の搬送時に、一対のローラーを圧接状態から離間状態に切り換え可能な第２搬送手段とを有している。そして、ガイド板４１ａは、レジストローラー２７又はループローラー２７よりも上流側において屈曲搬送経路を形成するとともに、この屈曲搬送経路を搬送される用紙の内側に位置している。このガイド板４１ａには、通常位置を起点としてガイド板４１ａを用紙から遠ざかる方向に退避させる可動機構４３が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送経路を形成するガイド部材と、
圧接した一対の回転部材を備えて当該回転部材を回転駆動することにより用紙を搬送する搬送手段と、を有し、
前記搬送手段は、
前記用紙の搬送経路に設けられる第１搬送手段と、
前記用紙の搬送経路において前記第１搬送手段よりも上流側に設けられるとともに、前記第１搬送手段による用紙の搬送時に、前記一対の回転部材を圧接状態から離間状態に切り換え可能な第２搬送手段と、を含み、
前記第１搬送手段よりも上流側において屈曲した搬送経路を形成するとともに当該屈曲した搬送経路を搬送される用紙の内側に位置するガイド部材が、用紙との摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記摩擦抵抗低減手段は、前記ガイド部材よりも摩擦係数が低いシート状部材を前記ガイド部材に貼付することにより構成されることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記摩擦抵抗低減手段は、前記ガイド部材を、通常位置を起点として用紙から遠ざかる方向に退避させる可動機構により構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記可動機構を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、をさらに有し、
前記制御部は、用紙の種類が厚紙の場合に、前記駆動部を制御して前記ガイド部材を退避させることを特徴とする請求項３に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２搬送手段の離間動作と対応して前記ガイド部材を退避させ、後続の用紙が前記ガイド部材の屈曲部位に到達する前に、前記ガイド部材を通常位置に復帰させることを特徴とする請求項４に記載された画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、用紙搬送方向に関する用紙の長さが、前記第１搬送手段から前記ガイド部材の屈曲部位までの搬送経路の長さよりも短い場合には、前記ガイド部材の退避を実行しないことを特徴とする請求項４又は５に記載された画像形成装置。
【請求項７】
前記摩擦抵抗低減手段は、前記ガイド部材の屈曲部位に配置されて、搬送される用紙が当接することにより従動的に回転する回転部材で構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項８】
前記第１搬送手段は、用紙搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に沿って揺動することで用紙の搬送位置を調整するレジストローラーであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項９】
前記第１搬送手段は、下流側に配置されたレジストローラーに用紙の先端を突き当てループを形成することによりスキュー補正を行うループローラーであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンター、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、搬送される用紙に片寄りが生じることにより、すなわち、用紙幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）において用紙が規定の搬送位置からずれることにより、用紙に形成される画像が本来の適正位置からずれてしまい、印刷品質の低下となる。そのため、画像形成装置は、搬送される用紙を用紙幅方向に沿って揺動させる揺動部材を備え、この揺動部材により用紙の搬送位置を適切に調整している。揺動部材は、例えば、レジストローラーといった用紙を搬送する搬送手段によって実現される。
【０００３】
例えば特許文献１には、用紙を基準ガイド側に寄せる斜行ローラーと、この斜行ローラーよりも下流側に設けられかつ用紙幅方向に移動可能な搬送ローラーとを備える画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、斜行ローラーにより用紙を基準ガイドに突き当ててスキュー矯正し、その後、搬送ローラーにて用紙を挟持し、この搬送ローラーを用紙幅方向に移動させることにより、用紙を用紙幅方向に沿って揺動させている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、用紙の先端を突き当てて位置決め可能なゲート手段と、このゲート手段の用紙搬送方向の上流側にレジストローラーとを設けた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、レジストローラーを離間した状態でゲート手段による位置決めを行い、位置決め後にレジストローラーを当接させてゲート手段を開放し、レジストローラーにより所定のタイミングで用紙をゲート手段の下流へ搬送する。そして、画像形成装置は、用紙の片寄り量に応じてレジストローラーを用紙幅方向に移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１８９３５５号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、用紙の搬送経路には、装置の小型化や他の部材のレイアウトといった理由により、屈曲した経路が存在する。この屈曲搬送経路を通過する場合には、用紙の搬送経路を形成するガイド部材、特に、用紙の内側に位置するガイド部材からの摩擦抵抗により、搬送手段の負荷が大きくなる傾向となる。また、例えば、前述のように用紙位置を調整する場合、用紙の捩れや破れ等を抑制する観点から、揺動部材（揺動の機能を担う搬送手段）よりも上流側の搬送手段が圧接状態から離間状態へと切り換えられる。このように、通常の用紙搬送時と比較して、用紙搬送を担う搬送手段の数が減少するようなシーンでは、稼働している搬送手段の負荷がさらに大きくなる。そのため、搬送手段を駆動する駆動モーターの脱調等といったように用紙の搬送性能が低下するという問題が生じる。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、屈曲搬送経路を備える画像形成装置において、用紙搬送に寄与する搬送手段の数が減少するといったシーンでも、用紙の搬送性能の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、本発明は、用紙の搬送経路を形成するガイド部材と、圧接した一対の回転部材を備えて当該回転部材を回転駆動することにより用紙を搬送する搬送手段と、を有する画像形成装置を提供する。ここで、搬送手段は、用紙の搬送経路に設けられる第１搬送手段と、用紙の搬送経路において第１搬送手段よりも上流側に設けられるとともに、第１搬送手段による用紙の搬送時に、一対の回転部材を圧接状態から離間状態に切り換え可能な第２搬送手段と、を含む。そして、第１搬送手段よりも上流側において屈曲した搬送経路を形成するとともに当該屈曲した搬送経路を搬送される用紙の内側に位置するガイド部材が、用紙との摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減手段を備える。
【０００９】
ここで、本発明において、摩擦抵抗低減手段は、ガイド部材よりも摩擦係数が低いシート状部材をガイド部材に貼付することにより構成されることが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、摩擦抵抗低減手段は、ガイド部材を、通常位置を起点として用紙から遠ざかる方向に退避させる可動機構により構成されることが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、画像形成装置は、可動機構を駆動する駆動部と、駆動部を制御する制御部と、をさらに有することが好ましい。この場合、制御部は、用紙の種類が厚紙の場合に、駆動部を制御してガイド部材を退避させることが望ましい。
【００１２】
また、本発明において、制御部は、第２搬送手段の離間動作と対応してガイド部材を退避させ、後続の用紙がガイド部材の屈曲部位に到達する前に、ガイド部材を通常位置に復帰させることが好ましい。
【００１３】
この場合、制御部は、用紙搬送方向に関する用紙の長さが、第１搬送手段からガイド部材の屈曲部位までの搬送経路の長さよりも短い場合には、ガイド部材の退避を実行しないことが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、摩擦抵抗低減手段は、ガイド部材の屈曲部位に配置されて、搬送される用紙が当接することにより従動的に回転する回転部材で構成されてもよい。
【００１５】
また、本発明において、第１搬送手段は、用紙搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に沿って揺動することで用紙の搬送位置を調整するレジストローラーであることが好ましい。
【００１６】
また、本発明において、第１搬送手段は、下流側に配置されたレジストローラーに用紙の先端を突き当てループを形成することによりスキュー補正を行うループローラーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、屈曲した搬送経路の用紙内側に位置するガイド部材が、用紙との摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減手段を備えることで、用紙に与えられる摩擦抵抗も減少することとなるので、搬送手段の負荷が大きくなるといった事態を抑制することができる。その結果、用紙の搬送に寄与する搬送手段の数が減少するといった運転シーンでも、用紙の搬送性能が低下するといった事態を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置を模式的に示す構成図
【図２】用紙の搬送経路の要部を示す説明図
【図３】レジストローラーの揺動状態を示す説明図
【図４】画像形成装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図
【図５】画像形成装置にかかるガイド板の制御手順を示すフローチャート
【図６】用紙の搬送状態を示す説明図
【図７】第２の実施形態にかかる摩擦抵抗低減手段の構成を模式的に示す説明図
【図８】第３の実施形態にかかる摩擦抵抗低減手段の構成を模式的に示す説明図
【図９】第４の実施形態にかかる摩擦抵抗低減手段の構成を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。この画像形成装置は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２０】
画像形成装置は、原稿読取装置ＳＣ、４組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、定着装置５０、制御部１１を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２１】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部１１に入力される。なお、制御部１１に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２２】
４組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部１０Ｋで構成されている。
【００２３】
画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナー５Ｙで構成されている。同様に、画像形成部１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ及びドラムクリーナー５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで構成されている。
【００２４】
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電部２Ｙ〜２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部３Ｙ〜３Ｋによる走査露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置４Ｙ〜４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのいずれかに対応する所定色のトナー画像が形成される。感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより、回転する中間転写ベルト６上の所定位置へと逐次転写される。
【００２５】
中間転写ベルト６上に転写された各色よりなるトナー画像は、後述する用紙搬送部２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、転写ローラー９によって転写される。この転写ローラー９は中間転写ベルト６と圧接するように配置されている。
【００２６】
用紙搬送部２０は、機内に画定された用紙Ｐの搬送経路に従って用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは給紙トレイ２１に収容されており、当該給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、給紙部２２により取り込まれ、搬送経路へと送り出される。あるいは、用紙Ｐは、画像形成装置と接続された給紙装置（図示せず）が有する給紙トレイに収容されており、給紙装置が保有する用紙Ｐは、当該給紙装置から画像形成装置へと供給されることで、搬送経路へと送り出される。
【００２７】
この搬送経路において、用紙Ｐにトナー画像を転写する転写位置（すなわち、中間転写ベルト６と２次転写ローラー９との圧接位置）よりも上流側には、用紙Ｐを搬送する複数の搬送手段が設けられている。個々の搬送手段は、圧接された一対のローラーによって構成されており、例えば電動モーターといった駆動手段を通じて少なくとも一方のローラーが回転駆動することにより用紙Ｐを搬送する。また、搬送手段を構成する一対のローラーは、ローラー間の圧接状態を離間状態へと必要に応じて切り換えることができるように構成されている。
【００２８】
本実施形態において、用紙搬送方向の上流側から下流側にかけて、中間搬送ローラー２３〜２５、ループローラー２６及びレジストローラー２７が搬送手段として設けられている。なお、搬送手段は、一対のローラーで構成する以外にも、ベルト同士の組み合わせや、ベルト及びローラーの組み合わせといったように、一対の回転部材を備えて当該回転部材を回転駆動することにより用紙Ｐを搬送する構成を広く採用することができる。
【００２９】
図２は、用紙Ｐの搬送経路の要部を示す説明図である。用紙Ｐの搬送経路は、用紙Ｐの搬送をガイドするガイド部材４０（図１において省略）によって形成されている。このガイド部材４０は、搬送される用紙Ｐの両面に臨むように、所定の距離を隔てて互いに向き合って配置された一対のガイド板４１，４２により構成されている。もっとも、このガイド部材４０は、用紙搬送方向を切り換える切換部材や他の部材によって代替することも可能であるため、必ずしも一対のガイド板４１，４２で構成せずに、用紙Ｐの片面側のみに一枚のガイド板４１，４２を設けて搬送経路を形成してもよい。
【００３０】
また、本実施形態において、所定のガイド板４１ａは、中間搬送ローラー２５よりも上流側において屈曲部位を備え、これにより屈曲した搬送経路（以下「屈曲搬送経路」という）を形成している。例えば、図２に示すように、屈曲搬送経路は、上流側の中間搬送ローラー２３とその下流の中間搬送ローラー２３との間に形成されている。そして、屈曲搬送経路を形成するとともに、この屈曲搬送経路を搬送される用紙Ｐの内側、すなわち、凹面側に位置するガイド板４１ａには、電動式の可動機構４３が設けられており、この可動機構４３により、ガイド板４１ａは、そのガイド板４１ａが通常的に配置される通常位置を起点として、用紙Ｐから遠ざかる方向に退避したり、その退避した位置から通常位置へと復帰したりすることができる。
【００３１】
このような搬送経路において、給紙トレイ２１又は給紙装置から給紙された用紙Ｐは、上流側から下流側に設けられた複数の中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６により順次搬送されて、搬送経路を進行する。つぎに、用紙Ｐの先端がレジストローラー２７へと到達するよりも前に、ループローラー２６よりも上流側の搬送手段、具体的には、中間搬送ローラー２３〜２５は圧接状態から離間状態へと切り換えられる。このため、中間搬送ローラー２３〜２５が離間状態へと遷移してからは、ループローラー２６のみによって用紙Ｐが搬送される状態となる。その後、ループローラー２６によって搬送される用紙Ｐは、回転停止状態のレジストローラー２７に突き当てられ、そして、ループローラー２６が所定時間だけ回転を継続することで、用紙Ｐにループが形成される。このループ形成に作用により、用紙Ｐの曲がりが矯正される（スキュー補正）。
【００３２】
つぎに、レジストローラー２７が中間転写ベルト６上のトナー画像と同期する所定のタイミングで回転を開始すると、ループローラー２６は、中間搬送ローラー２３〜２５と同様、圧接状態から離間状態へと切り換えられる。すなわち、ループローラー２６が離間状態へと遷移してからは、用紙Ｐは、レジストローラー２７のみによって搬送される。このレジストローラー２７は、用紙Ｐの搬送を行いながら後述する揺動処理を行いながら、転写位置へと用紙Ｐを搬送する。
【００３３】
図３は、レジストローラー２７による用紙Ｐの揺動処理を示す説明図である。レジストローラー２７は、用紙幅方向ＣＤ（用紙搬送方向ＦＤと直行する方向）に沿って揺動自在に構成されている。このレジストローラー２７には、駆動機構が連結されており、当該駆動機構によって駆動されることにより、用紙幅方向ＣＤに沿って移動することができる。このため、レジストローラー２７は、用紙Ｐが自身を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることができる（用紙Ｐの揺動処理）。これにより、レジストローラー２７は、用紙幅方向ＣＤにおいて、用紙Ｐの搬送位置が転写されるトナー画像の位置と整合するように調整することができる。
【００３４】
離間状態へと切り換えられた個々のローラー２３〜２７は、用紙Ｐがレジストローラー２７を通過した後に、あるいは、後続の用紙Ｐが自身のローラーに到達するよりも前に、圧接状態へと切り換えられる。なお、レジストローラー２７による用紙Ｐの揺動処理は、トナー画像との位置が整合しているような場合、揺動処理の実行を規制するような運転条件が成立している場合、ユーザーが揺動処理を希望しない場合等には必ずしも実行する必要はなく、必要に応じて実行されれば足りる。
【００３５】
再び図１に示すように、定着装置５０は、転写ローラー９によりトナー画像が転写された用紙Ｐに当該トナー画像を定着する装置であり、例えば、定着ニップ部を形成する一対の定着部材（例えば一対のローラー）と、当該定着部材の一方又は双方を加熱するヒーターとで構成されている。この定着装置５０は、用紙Ｐの搬送過程において当該用紙Ｐが定着ニップ部を通過することより、一対の定着部材による加圧と、定着部材の有する熱との作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着が行われる。
【００３６】
定着装置５０により定着処理が施された用紙Ｐは、排紙ローラー２８により、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ２９に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、切換ゲート３０により、下方にある反転ローラー３１へと搬送される。反転ローラー３１は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送経路に送り出す。この再給紙搬送経路へと送り出された用紙Ｐは、複数の再給紙用の搬送手段によって搬送され、転写位置へと用紙Ｐを回帰させる。なお、排紙ローラー２８、切換ゲート３０、反転ローラー３１及び再給紙用の搬送手段も前述した用紙搬送部２０を構成する。
【００３７】
制御部１１は、画像形成装置を統合的に制御する機能を担っており、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信Ｉ／Ｆ部などを備えるコンピューターであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。
【００３８】
制御部１１は、画像形成装置の各部（例えば、画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋ、用紙搬送部２０及び定着装置５０など）を制御することにより、以下に示す各プロセスを実行し、用紙Ｐにトナー画像を形成する。
（１）感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを帯電させる
（２）光書込部３Ｙ〜３Ｋにより感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト６に一次転写させる
（５）用紙搬送部２０により用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト６上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる
（７）定着装置５０により用紙Ｐに転写されたトナー画像に定着処理を施す
【００３９】
図４は、本実施形態にかかる画像形成装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。本実施形態との関係において、制御部１１は、回転駆動部３２、圧接駆動部３３、揺動駆動部３４及びガイド板駆動部３５を制御することにより、用紙搬送部２０による用紙搬送動作を制御する。ここで、回転駆動部３２は、搬送手段を回転駆動して用紙Ｐを搬送するためのものであり、回転駆動部３２は、個々の搬送手段を独立的に駆動することができる。また、圧接駆動部３３は、搬送手段をなす一対のローラーを圧接状態と離間状態とで切換駆動するためのものであり、この圧接駆動部３３は、個々の搬送手段を独立的に駆動することができる。揺動駆動部３４は、レジストローラー２７を用紙幅方向ＣＤに沿って揺動駆動するためのものである。ガイド板駆動部３５は、可動機構４３を駆動することにより、屈曲搬送経路の内側に相当するガイド板４１ａを退避させたり、通常位置へと復帰させたりする。
【００４０】
また、制御部１１には、用紙搬送部２０による用紙搬送動作の制御に供するため、センサー等からの情報が入力されている。
【００４１】
レジストセンサー３６は、主搬送経路におけるレジストローラー２７とループローラー２６との間に配置されており、センサーの検出位置（レジストローラー２７の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの先端の到達を検出する。このレジストセンサー３６の検出結果は、レジストローラー２７の回転タイミングを制御する等のために用いられる。
【００４２】
片寄りセンサー３７は、用紙Ｐの片寄り量を検出する。片寄りセンサー３７としては、例えば、複数の受光素子を用紙幅方向ＣＤに沿って直線状に配列したリニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）などを用いることができる。具体的には、片寄りセンサー３７は、搬送基準位置から用紙Ｐの端部までの距離を検知することにより、用紙Ｐの片寄り方向とともにその片寄り量を検出する。この片寄りセンサー３７の検出結果は、揺動処理におけるレジストローラー２７の移動量を決定するために用いられる。
【００４３】
操作部６０は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部１１に出力する。操作部６０としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部６０を通じて、ユーザーは、印刷条件、すなわち、用紙Ｐの種類（例えば、斤量やサイズ）、画像の濃度や倍率などを設定することができる。また、制御部１１は、操作部６０を制御することにより、当該操作部６０を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。
【００４４】
図５は、画像形成装置にかかるガイド板４１ａの制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ジョブの開始指令に伴い、制御部１１によって実行される。
【００４５】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部１１は、操作部６０を通じて設定された印刷条件を読み込む。制御部１１は、読み込んだ印刷条件より、用紙Ｐの種類、用紙Ｐのサイズ、具体的には、用紙搬送方向ＦＤにおける用紙Ｐの長さＬｐを特定することができる。
【００４６】
ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部１１は、用紙Ｐの種類が厚紙であるか否かを判断する。このステップ１１において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの種類が厚紙である場合には、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。一方、ステップ１１において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの種類が厚紙以外の場合には、本ルーチンを終了する。
【００４７】
ステップ１２において、制御部１１は、用紙Ｐの長さＬｐが長さ判定値Ｌth以上であるか否かを判断する。この長さ判定値Ｌthは、搬送手段のローラー離間動作時における用紙Ｐの先端位置から屈曲搬送経路（ガイド板４１ａの屈曲部位）まで遡った長さをいう。本実施形態では、ループローラー２６よりも上流側の搬送手段の離間動作時におけるその長さと、レジストローラー２７よりも上流側の搬送手段の離間動作時におけるその長さとのうち短い方の値が長さ判定値Ｌthとして用いられる。すなわち、この長さ判定値Ｌthによるステップ１２の処理は、搬送手段の数が通常時よりも減少するようなシーンに先駆けて用紙Ｐが屈曲搬送経路を通過するか否か、すなわち、後述するガイド板４１ａの退避が必要か否かを判断するために設けられている。ここで、用紙Ｐの長さＬｐが長さ判定値Ｌthよりも短い場合、搬送手段のローラー離間動作時に、用紙Ｐの後端がガイド板４１ａを通過し終わっていることになるので、後述するガイド板４１ａの退避は不要となる。一方、用紙Ｐの長さＬｐが長さ判定値Ｌth以上の場合には、搬送手段のローラー離間動作時には、用紙Ｐの後端がガイド板４１ａを通過し終わっていないことになるので、ガイド板４１ａの退避が不要となる。
【００４８】
このステップ１２において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの長さＬｐが長さ判定値Ｌth以上の場合には、ステップ１３（Ｓ１３）に進む。一方、ステップ１２において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの長さＬｐが長さ判定値Ｌthよりも短い場合には、本ルーチンを終了する。
【００４９】
ステップ１３において、制御部１１は、用紙Ｐの搬送を開始する。なお、制御部１１は、用紙Ｐの搬送を開始する場合には、全ての搬送手段に関するローラー対を圧接状態へと切り換えておく。
【００５０】
ステップ１４（Ｓ１４）において、制御部１１は、用紙Ｐの先端がレジストローラー２７に接近するか否かを判断する。具体的には、制御部１１は、レジストセンサー３６により用紙Ｐの先端を検知した場合に、用紙Ｐの先端がレジストローラー２７に接近したと判断する。このステップ１４において肯定判定された場合には、ステップ１５（Ｓ１５）に進む。一方、ステップ１４において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの先端がレジストローラー２７に到達していない場合には、ステップ１４の判断を再度行う。
【００５１】
ステップ１５において、制御部１１は、第１離間動作を行う。具体的には、制御部１１は、中間搬送ローラー２３〜２５といった、ループローラー２６よりも上流側に位置する搬送手段を圧接状態から離間状態に切り換える。
【００５２】
ステップ１５に続くステップ１６（Ｓ１６）において、制御部１１は、ガイド板４１ａを通常位置から退避させる。
【００５３】
ステップ１７（Ｓ１７）において、制御部１１は、レジストセンサー３６により用紙Ｐを検出してから所定時間が経過したか否か、すなわち、レジストローラー２７の回転を開始するタイミングに到達したか否かを判断する。このステップ１７において肯定判定された場合、すなわち、所定時間が経過した場合には、ステップ１８（Ｓ１８）に進む。ステップ１７において否定判定された場合、すなわち、所定時間が経過していない場合には、ステップ１７の判断を再度行う。
【００５４】
ステップ１８において、制御部１１は、レジストローラー２７の回転を開始する。
【００５５】
ステップ１９（Ｓ１９）において、制御部１１は、第２離間動作を行う。具体的には、制御部１１は、ループローラー２６を圧接状態から離間状態に切り換える。
【００５６】
ステップ２０（Ｓ２０）において、制御部１１は、用紙Ｐの後端がガイド板４１ａを通過したか否かを判断する。この判断は、例えば、レジストセンサー３６により用紙Ｐが通過してからの経過時間、用紙Ｐの長さＬｐ、用紙Ｐの搬送速度などに基づいて実行される。ステップ２０において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端がガイド板４１ａを通過した場合には、ステップ２１（Ｓ２１）に進む。一方、ステップ２０において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端がガイド板４１ａを通過していない場合には、ステップ２０の判断を再度行う。
【００５７】
ステップ２１において、制御部１１は、ガイド板４１ａを退避位置から通常位置へと復帰させる。
【００５８】
ステップ２２（Ｓ２２）において、制御部１１は、用紙Ｐが最終紙であるか否かを判断する。このステップ２２において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが最終紙である場合には、本ルーチンを終了する。一方、ステップ２２において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが最終紙でない場合には、ステップ２３（Ｓ２３）に進む。
【００５９】
ステップ２３において、制御部１１は、ループローラー２６及びこれもよりも上流側に位置する搬送手段を離間状態から圧接状態に切り換える。
【００６０】
このように本実施形態において、画像形成装置は、用紙Ｐの搬送経路に設けられる第１搬送手段と、用紙Ｐの搬送経路において第１搬送手段よりも上流側に設けられるとともに、第１搬送手段による用紙Ｐの搬送時に、一対のローラーを圧接状態から離間状態に切り換え可能な第２搬送手段とを有している。具体的には、図６（ａ）に示すように、用紙Ｐがレジストローラー２７に突入するまでは、第１の搬送手段にはループローラー２６が相当し、この場合、第２の搬送手段には中間搬送ローラー２３〜２５が相当する。また、図６（ｂ）に示すように、用紙Ｐがレジストローラー２７に突入した後は、第１の搬送手段にはレジストローラー２７が相当し、この場合、第２の搬送手段にはループローラー２６及び中間搬送ローラー２３〜２５が相当する。
【００６１】
そして、ガイド板４１ａは、レジストローラー２７又はループローラー２６よりも上流側において屈曲搬送経路を形成するとともに、この屈曲搬送経路を搬送される用紙Ｐの内側に位置している。このガイド板４１ａには、通常位置を起点としてガイド板４１ａを用紙Ｐから遠ざかる方向に退避させる可動機構４３が設けられており、この可動機構４３は、後述する作用から明らかなように、用紙Ｐとの摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減手段として機能する。さらに、画像形成装置は、可動機構４３を駆動させるガイド板駆動部３５と、ガイド板駆動部３５を制御する制御部１１を備えている。
【００６２】
かかる構成によれば、制御部１１がガイド板駆動部３５を制御して可動機構４３を動作させることで、屈曲搬送経路の用紙Ｐの搬送に合わせて、ガイド板４１ａを通常位置から退避させることができる。ガイド板４１ａが退避することにより、屈曲搬送経路におけるクリアランスが増大することになるため、ガイド板４１ａが通常位置に存在する場合よりも、ガイド板４１ａからの垂直抗力が減少することとなる。これにより、用紙Ｐに与えられる摩擦抵抗も減少することとなるので、搬送手段の負荷が大きくなるといった事態を抑制することができる。その結果、用紙Ｐの搬送に寄与する搬送手段の数が減少するといったシーンでも、用紙Ｐの搬送性能が低下するといった事態を抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態において、制御部１１は、用紙Ｐの種類が厚紙の場合に、ガイド板駆動部３５を制御してガイド板４１ａを退避させている。厚紙はそれよりも薄い用紙と比較して用紙の腰が強い傾向にあるため、屈曲搬送経路を通過する際の搬送抵抗が大きく、用紙Ｐの搬送性能が低下するといった事態に陥りやすい。そのため、厚紙に対してかかる制御を適用することにより、用紙Ｐの搬送性能が低下するといった事態を有効に抑制することができる。
【００６４】
制御部１１は、第２搬送手段の離間動作と対応してガイド板４１ａを退避させ、後続の用紙Ｐがガイド板４１ａの屈曲部位に到達する前に、ガイド板４１ａを通常位置に復帰させている。
【００６５】
かかる構成によれば、ループ形成又は用紙Ｐの揺動処理といったように、用紙Ｐの搬送に寄与する搬送手段の数が減少するといったシーンにおいてガイド板４１ａを退避させている。これにより、用紙Ｐの搬送性能が低下するといった事態を有効に抑制することができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態にかかる摩擦抵抗低減手段の構成を示す説明図である。第２の実施形態にかかる画像形成装置が第１の実施形態のそれと相違する点は、ガイド板４１ａが備える摩擦抵抗低減手段の構成である。以下、第１の実施形態と重複する点についての説明は書略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【００６７】
この第２の実施形態では、屈曲搬送経路の内側に相当するガイド板４１ａは、第１の実施形態とは異なり可動機構を備えておらず、通常位置に固定的に配置されている。このガイド板４１ａは、可動機構を備えていない代わりに、用紙Ｐと向き合う面に、当該ガイド板４１ａの表面よりも摩擦係数が低いシート状部材４４が貼付されている。ガイド板４１ａは、一般に、鉄板により形成されるため、シート状部材４４としては、鉄板の表面よりも摩擦係数が低いことが好ましく、一例としては、フッ素樹脂シートなどが挙げられる。
【００６８】
このように本実施形態において、摩擦抵抗低減手段は、ガイド板４１ａよりも摩擦係数が低いシート状部材４４をガイド板４１ａに貼付することにより構成されている。
【００６９】
かかる構成によれば、ガイド板４１ａから用紙Ｐに与えられる摩擦抵抗が、ガイド板４１ａをそのまま用いる場合よりも減少することとなるので、搬送手段の負荷が大きくなるといった事態を抑制することができる。その結果、用紙Ｐの搬送に寄与する搬送手段の数が減少するといったシーンでも、用紙Ｐの搬送性能が低下するといった事態を抑制することができる。
【００７０】
なお、ガイド板４１ａの摩擦係数により用紙Ｐとの摩擦抵抗を低減する手法としては、シート状部材４４を貼付する以外にも、鉄板よりも表面の摩擦係数が低いステンレス鋼によりガイド板４１ａを構成してもよい。
【００７１】
また、シート状部材４４は、少なくとも、屈曲搬送経路において用紙Ｐの内側に位置するガイド板４１ａに貼付されていれば足りるが、用紙Ｐの搬送経路をなすガイド板４１，４２の全域に貼付されていてもよい。
【００７２】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態にかかる摩擦抵抗低減手段の構成を示す説明図である。第３の実施形態にかかる画像形成装置が第１の実施形態のそれと相違する点は、ガイド板４１ａが備える摩擦抵抗低減手段の構成である。以下、第１の実施形態と重複する点についての説明は書略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【００７３】
この第３の実施形態では、屈曲搬送経路内側に相当するガイド板４１ａは、第１の実施形態とは異なり可動機構を備えておらず、通常位置に固定的に配置されている。このガイド板４１ａが可動機構を備えていない代わりに、屈曲搬送経路の一部、特に、用紙Ｐの搬送過程において用紙Ｐとガイド板４１ａとが干渉する部位に、用紙Ｐの搬送により従動的に回転する従動ローラー４５が配置されている。
【００７４】
このように本実施形態において、摩擦抵抗低減手段は、ガイド板４１ａの屈曲部位に配置されて、搬送される用紙Ｐが当接することにより従動的に回転する従動ローラー（回転部材）４５で構成されている。
【００７５】
かかる構成によれば、従動ローラー４５が回転することで用紙Ｐがスムーズに搬送されることとなる。用紙Ｐに与えられる抵抗が、ガイド板４１ａをそのまま用いる場合よりも減少することとなるので、搬送手段の負荷が大きくなるといった事態を抑制することができる。その結果、用紙Ｐの搬送に寄与する搬送手段の数が減少するといったシーンでも、用紙Ｐの搬送性能が低下するといった事態を抑制することができる。
【００７６】
（第４の実施形態）
図９は、第４の実施形態にかかる摩擦抵抗低減手段の構成を示す説明図である。第４の実施形態にかかる画像形成装置が第１の実施形態のそれと相違する点は、ガイド板４１ａが備える摩擦抵抗低減手段の構成である。以下、第１の実施形態と重複する点についての説明は書略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【００７７】
この第４の実施形態では、屈曲搬送経路内側に相当するガイド板４１ａは、電動式の可動機構を備えることに代えて、用紙Ｐの搬送に応じて、ガイド板４１ａを退避させたり、通常位置へと復帰させたりする機械式の可動機構４６を備えている。機械式の可動機構４６としては、例えば、画像形成装置の筐体に配置した圧縮ばね４６ａにより構成されており、この圧縮ばね４６ａによりガイド板４１ａが通常位置に保持されている。このため、用紙Ｐが搬送経路を通過する場合には、通常位置に存在するガイド板４１ａが、用紙Ｐからその紙面に対する法線方向へと力を受ける。これにより、ガイド板４１ａが圧縮ばね４６ａのばね力に抗して押し上げられ、通常位置から退避することとなる。
【００７８】
このように本実施形態において、摩擦抵抗低減手段は、ガイド板４１ａを通常位置を起点として用紙Ｐから遠ざかる方向に退避させる可動機構４６により構成されている。
【００７９】
かかる構成によれば、用紙Ｐの剛性が作用することで、屈曲搬送経路の用紙Ｐの搬送に合わせて、ガイド板４１ａを通常位置から退避させることができる。そのため、ガイド板４１ａが退避することにより、屈曲搬送経路におけるクリアランスが増大することになるため、ガイド板４１ａが通常位置に存在する場合よりも、ガイド板４１ａからの垂直抗力が減少することとなる。これにより、用紙Ｐに与えられる摩擦抵抗も減少することとなるので、搬送手段の負荷が大きくなるといった事態を抑制することができる。その結果、用紙Ｐの搬送に寄与する搬送手段の数が減少するといったシーンでも、用紙Ｐの搬送性能が低下するといった事態を抑制することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。すなわち、摩擦抵抗低減手段は、第１搬送手段よりも上流側に存在する全ての屈曲搬送経路に実施してもよいし、用紙の搬送抵抗が大きい箇所といったように部分的に実施してもよい。このように少なくとも一つ以上の屈曲搬送経路において摩擦抵抗を低減することにより、これを行わない場合と比較して用紙の搬送抵抗を小さくすることができる。これにより、用紙の搬送性能の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００８１】
ＳＣ      画像読取装置
１０Ｙ〜１０Ｋ    画像形成部
１１      制御部
２０      用紙搬送部
２１      給紙トレイ
２２      第１給紙部
２３〜２５      中間搬送ローラー
２６      ループローラー
２７      レジストローラー
３２      回転駆動部
３３      圧接駆動部
３４      揺動駆動部
３５      ガイド板駆動部
４０      ガイド部材
４１（４１ａ）      ガイド板
４２      ガイド板
４３      可動機構
４４      シート状部材
４５      従動ローラー
４６      可動機構
４６ａ    圧縮ばね
５０      定着装置
６０      操作部
【図１】
2013148740.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013148740.tif 000009
【図８】
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【図９】
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