(57)【要約】【課題】再利用時に十分な開口を得ることが可能な包装袋を提供する。【解決手段】包装袋１は袋本体２とフラップ３とにより構成される。合成樹脂製のシート部材４は、袋本体２の前面側をなす袋本体部分４０と、その上端部より上方に延在してフラップ３をなすフラップ部分４１とにより構成される。合成樹脂製のネット部材５は、合成樹脂製で透水性及び通気性を有し、袋本体２の背面側をなす。シート部材４の袋本体部分４０とネット部材５とが前後に重ねて配置されて両者の両側縁部及び下部が互いに溶着固定されることにより、上端部開口の袋本体２が形成される。フラップ３は、その基端部が袋本体２の前面側の上端部に連続し、中間部に折り返し部８を備える。フラップ３の先端部の背面の一部には軽粘着面９が形成されている。包装袋１のうちフラップ３と袋本体２との境界にはこれらを分離可能な分離部としてミシン目１０が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部にて開口して少なくとも一部がシート状のネット部材により構成される合成樹脂製の袋本体と、この袋本体の上端部より上方に延在する合成樹脂製の延長部と、を含んで構成される包装袋であって、
前記延長部と前記袋本体とを分離可能な分離部を備えることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記延長部は、前記袋本体の前面側の上端部より上方に延在し、かつ、前記開口を塞ぐように前記袋本体の背面側に折り返し可能なフラップであることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記フラップは、その基端部に前記分離部が形成され、中間部に前記折り返しが行われる折り返し部が形成されて、先端部が前記袋本体の背面に着脱可能に固定されることを特徴とする請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記フラップは、その先端部の背面に予め形成された軽粘着面により、前記袋本体の背面に着脱可能に固定されることを特徴とする請求項３に記載の包装袋。
【請求項５】
前記フラップ及び前記袋本体の前面側は、合成樹脂製の第１のシート部材により構成され、前記袋本体の背面側は、前記ネット部材により構成され、前記第１のシート部材と前記ネット部材とが重ねて配置されて両者の両側縁部及び下部が互いに固定されることにより、前記袋本体が形成されることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載の包装袋。
【請求項６】
前記延長部は、前記袋本体の前面側の上端部より上方に延在する前面側把持部と、前記袋本体の背面側の上端部より上方に延在する背面側把持部と、により構成されることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項７】
前記袋本体の前面側は合成樹脂製の第２のシート部材により構成され、前記袋本体の背面側は前記ネット部材により構成され、前記第２のシート部材と前記ネット部材とが重ねて配置されて両者の両側縁部及び下部が互いに固定されることにより、前記袋本体が形成されることを特徴とする請求項６に記載の包装袋。
【請求項８】
前記背面側把持部は合成樹脂製の第３のシート部材により構成され、その下端部に前記ネット部材の上端部が固定されて、この固定部近傍に前記分離部が形成されることを特徴とする請求項７に記載の包装袋。
【請求項９】
前記前面側把持部は合成樹脂製の第４のシート部材により構成され、その下端部に前記第２のシート部材の上端部が固定されて、この固定部近傍に前記分離部が形成されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の包装袋。
【請求項１０】
前記シート部材は、前記包装袋の幅方向に延伸された延伸フィルムにより構成されることを特徴とする請求項５及び請求項７〜請求項９のいずれか１つに記載の包装袋。
【請求項１１】
前記分離部は、前記延長部と前記袋本体との境界における両側縁部の少なくとも一方に形成された切欠部又は切込部を含んで構成されることを特徴とする請求項１０に記載の包装袋。
【請求項１２】
前記分離部は、前記延長部と前記袋本体との境界に形成されたミシン目であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載の包装袋。
【請求項１３】
前記ネット部材は、熱可塑性樹脂製の一軸配向体を、配向軸が互いに交差するように経緯積層し又は織成してなることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１つに記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜などの商品を包装する包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、合成樹脂製のフィルムと、合成樹脂製でシート状のネット部材とを前後に重ねて配置し、これらの両側縁部及び下部を互いに溶着固定することで、上部開口の包装袋（ネット袋）を形成することが記載されている。
また、特許文献１では、包装袋の一態様において、包装袋の前側のフィルムを上記開口より上方に延長させ、この延長部を、上記開口を塞ぐためのフラップ（封緘用部分）として用いている。
また、特許文献１では、包装袋の他態様において、包装袋の開口縁部分に合成樹脂製のフィルムで上縁折り返し重合部分を形成し、この部分に把持用孔を形成することにより、上縁折り返し重合部分を把持部として機能させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１４４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、上述のような包装袋は、商品を包装する用途を全うすると、直ちに廃棄されることが多かった。
ところが現在では、環境負荷低減の観点から、包装袋を再利用することが種々検討されている。この点、上述のような包装袋は、透水性及び通気性を有し得るネット部材を含んで構成されるので、いわゆる水切り袋として再利用され得る。
【０００５】
しかしながら、上述のような包装袋は、商品収容用の内部空間を有して上端部で開口する袋本体と、この袋本体の上端部より上方に延在する延長部（例えば上述のようなフラップ又は把持部）とを含んで構成されている。それゆえ、このような包装袋を水切り袋として再利用する場合には、上述の延長部が袋本体の開口を部分的に塞ぐことがあり、それゆえ、水分を多く含んだ生ゴミなどを袋本体に入れるときには、袋本体の開口を押し広げるなどの手間を要していた。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、再利用時に十分な開口を得ることが可能な包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明に係る包装袋は、上端部にて開口して少なくとも一部がシート状のネット部材により構成される合成樹脂製の袋本体と、この袋本体の上端部より上方に延在する合成樹脂製の延長部と、を含んで構成され、延長部と袋本体とを分離可能な分離部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、包装袋は、その延長部と袋本体とを分離可能な分離部を備える。これにより、包装袋を水切り袋として再利用する場合には、分離部を用いて、延長部を袋本体より除去することができるので、袋本体の開口を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態における包装袋を示す図
【図２】ネット部材の第１例を示す図
【図３】図２のネット部材を構成するスプリットウェブを示す図
【図４】図２のネット部材を構成するスリットウェブを示す図
【図５】ネット部材の第２例を示す図
【図６】図５のネット部材を構成する一軸配向テープを示す図
【図７】ネット部材の第３例を示す図
【図８】包装袋の再利用方法を示す図
【図９】本発明の第２実施形態における包装袋を示す図
【図１０】本発明の第３実施形態における包装袋を示す図
【図１１】本発明の第４実施形態における包装袋を示す図
【図１２】本発明の第５実施形態における包装袋を示す図
【図１３】本発明の第６実施形態における包装袋を示す図
【図１４】包装袋の再利用方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態における包装袋の概略構成を示す背面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００１２】
包装袋１は、野菜などの商品を収容可能な袋本体２と、フラップ３とにより構成される。
袋本体２は、その前面側に配置される透明又は半透明のシート部材４と、背面側に配置されるシート状のネット部材５と、により構成される。ここで、シート部材４が、本発明における第１のシート部材に対応する。また、本実施形態では、包装袋１（袋本体２）のうち、シート部材４が配置される側を前面側と称する一方、ネット部材５が配置される側を背面側と称する。
【００１３】
シート部材４は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成樹脂製のフィルムで構成されている。また、シート部材４の表面には、印刷を施すことが可能である。
シート部材４は、矩形形状を有して袋本体２の前面側をなす袋本体部分４０と、この袋本体部分４０の上端部より上方に延在してフラップ３をなすフラップ部分４１とにより構成される。ここで、フラップ３が、本発明の延長部に対応する。
【００１４】
ネット部材５は、合成樹脂製で透水性及び通気性を有する網状部材である。
ここで、ネット部材５について、図２〜図７を用いて説明する。
【００１５】
図２は、ネット部材５の第１例である不織布５１を示す。不織布５１は、後に図３及び図４を用いて説明するスプリットウェブ５２とスリットウェブ５３とを経緯積層して形成される。不織布５１では、スプリットウェブ５２の配向軸５２ａとスリットウェブ５３の配向軸５３ａとが互いに直交するように経緯積層されている。また、不織布５１では、積層されたスプリットウェブ５２とスリットウェブ５３との接触部位同士が熱圧着により面接着している。尚、不織布５１の具体例としては、ワリフ（登録商標、ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ株式会社製）を挙げることができる。
【００１６】
図３は、不織布５１を構成するスプリットウェブ５２を示す。
図３（ａ）に示すスプリットウェブ５２は、本発明の一軸配向体に対応するものであり、熱可塑性樹脂製のフィルムを縦方向（スプリットウェブ５２の配向軸５２ａの軸方向）に一軸延伸させて、縦方向に割繊し、かつ拡幅させて形成される。詳しくは、スプリットウェブ５２は、第１の熱可塑性樹脂と、第１の熱可塑性樹脂の低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂とを用い、多層Ｔダイ法などの成形法により作製された少なくとも２層（図では３層）からなる多層フィルムを、縦方向（長さ方向）に延伸させた後、同方向に千鳥掛けにスプリッターを用いて割繊（スプリット処理）して網状のフィルムとし、更に所定幅に拡幅させて形成される。また、スプリットウェブ５２は、幅方向全体にわたって縦方向に比較的高い強度を有する。なお、図中の符号５２ｂは幹繊維、符号５２ｃは枝繊維に対応する。
【００１７】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の部分Ｐの部分拡大図であり、スプリットウェブ５２は、第１の熱可塑性樹脂の層（主層）５４の両面に第２の熱可塑性樹脂の層５５を付与して形成された３層構造を有する。第２の熱可塑性樹脂の層５５は、不織布５１の形成時にスリットウェブ５３と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。ここで、第１の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンなどを挙げることができる。また、第１の熱可塑性樹脂より融点の低い第２の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンなどを挙げることができる。
【００１８】
図４は、不織布５１を構成するスリットウェブ５３を示す。
図４（ａ）に示すスリットウェブ５３は、本発明の一軸配向体に対応するものであり、熱可塑性樹脂製のフィルムに横方向（スリットウェブ５３の配向軸５３ａの軸方向）に多数のスリットを入れた後に横方向に一軸延伸させて形成される。詳しくは、スリットウェブ５３は、上記多層フィルムの両耳部を除く部分に、横方向（幅方向）に、例えば熱刃などにより平行に千鳥掛けなどの断続したスリットを形成した後、横方向に延伸させて形成される。また、スリットウェブ５３は、横方向に比較的高い強度を有する。
【００１９】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の部分Ｑの部分拡大図であり、スリットウェブ５３は、第１の熱可塑性樹脂の層（主層）５４’の両面に第２の熱可塑性樹脂の層５５’を付与して形成された３層構造を有する。第２の熱可塑性樹脂の層５５’は、不織布５１の形成時にスプリットウェブ５２と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。ここで、第１の熱可塑性樹脂の層５４’は、第１の熱可塑性樹脂の層５４と同じく、ポリエチレンなどである。また、第２の熱可塑性樹脂の層５５’は、第２の熱可塑性樹脂の層５５と同じく、ポリエチレンなどである。
【００２０】
図５は、ネット部材５の第２例である不織布５６を示す。
不織布５６は、後に図６を用いて説明する一軸配向テープ５７を平行に並べたものを２組積層して形成される。不織布５６では、一方の組の一軸配向テープ５７の配向軸５７ａと他方の組の一軸配向テープ５７の配向軸５７ａとが互いに直交するように経緯積層されている。また、不織布５６では、積層された一軸配向テープ５７の接触部位同士が熱圧着により面接着している。
【００２１】
図６は、不織布５６を構成する一軸配向テープ５７を示す。
一軸配向テープ５７は、本発明の一軸配向体に対応するものである。一軸配向テープ５７は、第１の熱可塑性樹脂と、第１の熱可塑性樹脂の融点より低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂とを用い、多層Ｔダイ法などの成形法により作製された少なくとも２層（図では３層）からなる多層フィルムを、縦又は横方向に一軸配向させ、裁断して多層の延伸テープとしたものである。図６に示す一軸配向テープ５７は、スプリットウェブ５２及びスリットウェブ５３と同様に、第１の熱可塑性樹脂の層（主層）５４”の両面に第２の熱可塑性樹脂の層５５”を付与して形成された３層構造を有する。第２の熱可塑性樹脂の層５５”は、不織布５６の形成時に一軸配向テープ５７を経緯積層する際のテープ相互の接着層として機能する。ここで、第１の熱可塑性樹脂の層５４”は、第１の熱可塑性樹脂の層５４と同じく、ポリエチレンなどである。また、第２の熱可塑性樹脂の層５５”は、第２の熱可塑性樹脂５５と同じく、ポリエチレンなどである。
【００２２】
図７は、ネット部材５の第３例である織布５８を示す。
織布５８は、一軸配向テープ５７を織成してなる。織布５８では、一軸配向テープ５７同士が互いに直交しており、それゆえ、配向軸５７ａ同士が互いに直交している。また、織布５８では、直交する一軸配向テープ５７の接触部位同士が熱圧着により面接着している。ここで、一軸配向テープ５７における第２の熱可塑性樹脂の層５５”は、織布５８の形成時に一軸配向テープ５７を織成する際のテープ相互の接着層として機能する。
【００２３】
尚、上述の一軸配向体（スプリットウェブ５２、スリットウェブ５３、及び、一軸配向テープ５７）は、第１の熱可塑性樹脂の層の両方の面に第２の熱可塑性樹脂の層を付与して形成された３層構造を有しているが、一軸配向体の層構造はこれに限らず、一軸構造体は、第１の熱可塑性樹脂の層の一方の面に第２の熱可塑性樹脂の層を付与して形成された２層構造を有していてもよい。
【００２４】
図１に戻り、ネット部材５は、シート部材４の袋本体部分４０に対応する矩形形状を有する。
シート部材４の袋本体部分４０とネット部材５とが前後に重ねて配置されて両者の両側縁部及び下部が互いに溶着固定されることにより、上端部開口の袋本体２が形成される。尚、図１（ｂ）には、シート部材４の袋本体部分４０の下端部とネット部材５の下端部とが溶着固定された固定部６が示されている。
【００２５】
袋本体２の底部では、ネット部材５が袋本体内側に向けて山折りされて、ガゼット７を形成している（図１（ａ）の二点鎖線参照）。このガゼット７を押し広げることにより、袋本体２の底面が拡張されるので、袋本体２は自立することができる。
【００２６】
フラップ３（シート部材４のフラップ部分４１）は、その基端部が袋本体２の前面側（シート部材４の袋本体部分４０）の上端部に連続し、中間部に折り返し部８を備え（図１（ａ）の一点鎖線参照）、折り返し部８から先端部に向かって先細に形成されている。
フラップ３の先端部には、その背面の一部に接着材が塗布されることにより、軽粘着面９が形成されている。尚、軽粘着面９については、接着材の塗布により形成される代わりに、いわゆる両面テープの貼付により形成されてもよい。
【００２７】
包装袋１の封緘時には、フラップ３をその折り返し部８で背面側に折り返すことにより、袋本体２の開口がフラップ３により塞がれ、また、フラップ３の先端部が、軽粘着面９を介して、袋本体２の背面（ネット部材５の背面）に軽粘着される（つまり、着脱可能に固定される）。
【００２８】
シート部材４のうち、袋本体部分４０とフラップ部分４１との境界となる部分には、これらを分離可能な分離部として、ミシン目１０が形成されている。換言すれば、包装袋１のうち、フラップ３と袋本体２との境界である、フラップ３の基端部及び袋本体２の前面側の上端部には、フラップ３と袋本体２とを分離可能な分離部として、カット部とアンカット部とからなるミシン目１０が形成されている。
【００２９】
ミシン目１０は、シート部材４の全幅にわたって形成されている。
また、ミシン目１０は、シート部材４の折り返し部８に離間して形成されている。
また、ミシン目１０は、ネット部材５の上端に略一致するように形成されている。
【００３０】
次に、包装袋１の再利用方法について、図８を用いて説明する。
図８（ａ）は包装袋１の封緘状態を示し、図８（ｂ）は包装袋１の開封状態を示し、図８（ｃ）は包装袋１の再利用状態を示す。
包装袋１内に野菜などの商品を収容して封緘する場合には、図８（ａ）に示すように、フラップ３がその折り返し部８で背面側に折り返されることにより、袋本体２の開口がフラップ３により塞がれる。また、フラップ３の先端部が、軽粘着面９を介して、袋本体２の背面に軽粘着される。
【００３１】
包装袋１内の商品を取り出す場合には、フラップ３の先端部を指で摘まんで持ち上げることにより、包装袋１を開封することができる（図８（ｂ）参照）。
【００３２】
包装袋１の開封後に、残りの商品を包装袋１内で保管する場合には、図８（ａ）に示すように、包装袋１を封じる。
【００３３】
一方、包装袋１の開封後に、包装袋１内より全ての商品を取り出して、包装袋１が商品の包装の用途を全うした場合には、図８（ｃ）に示すように、ミシン目１０を用いてフラップ３と袋本体２とを分離する。これにより、袋本体２では、その前面側（シート部材４の袋本体部分４０）の上端と、背面側（ネット部材５）の上端とが、略同等の高さになるので、袋本体２の十分な開口を得ることができる。
従って、包装袋１を水切り袋として再利用する場合には、ミシン目１０を用いてフラップ３と袋本体２とを分離することにより、袋本体２の十分な開口を得ることができるので、水分を多く含む生ゴミなどを袋本体２にスムーズに入れることができる。
【００３４】
本実施形態によれば、包装袋１は、上端部にて開口して少なくとも一部がシート状のネット部材５により構成される合成樹脂製の袋本体２と、この袋本体２の上端部より上方に延在する合成樹脂製のフラップ３（延長部）と、を含んで構成される。また、包装袋１は、フラップ３と袋本体２とを分離可能な分離部（ミシン目１０）を備える。これにより、包装袋１を水切り袋として再利用する場合には、ミシン目１０を用いて、フラップ３を袋本体２より除去することができるので、袋本体２の開口を十分に確保することができる。
【００３５】
また本実施形態によれば、フラップ３（延長部）は、袋本体２の前面側の上端部より上方に延在し、かつ、袋本体２の開口を塞ぐように袋本体２の背面側に折り返し可能である。これにより、比較的簡素な構成で、袋本体２の開口を塞ぐことができる。
【００３６】
また本実施形態によれば、フラップ３は、その基端部に分離部（ミシン目１０）が形成され、中間部に折り返し部８が形成されて、先端部が袋本体２の背面に着脱可能に固定される。これにより、包装袋１の開封と封緘とを、比較的簡素な構成で繰り返し行うことができる。
【００３７】
また本実施形態によれば、フラップ３は、その先端部に予め形成された軽粘着面９により、袋本体２の背面に着脱可能に固定される。これにより、包装袋１を水切り袋として再利用する場合に、フラップ３を袋本体２より分離すると、フラップ３の軽粘着面９（例えば接着材又は両面テープ）も袋本体２から分離されるので、水切り袋には不要である粘着部位を簡易に除去することができる。
【００３８】
また本実施形態によれば、フラップ３及び袋本体２の前面側は、合成樹脂製のシート部材４（第１のシート部材）により構成され、袋本体２の背面側は、ネット部材５により構成され、シート部材４とネット部材５とが重ねて配置されて両者の両側縁部及び下部が互いに固定されることにより、袋本体２が形成される。これにより、透水性及び通気性を有する包装袋１を、比較的簡素な構成で製造することができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、フラップ３と袋本体２との境界にミシン目１０が形成されていることにより、比較的簡素な構成で、フラップ３と袋本体２とを分離することができる。
【００４０】
また本実施形態によれば、ネット部材５（不織布５１，５６、織布５８）は、熱可塑性樹脂製の一軸配向体（スプリットウェブ５２、スリットウェブ５３、一軸配向テープ５７）を、配向軸が互いに交差するように経緯積層し又は織成してなることにより、比較的高強度なネット部材５で、包装袋１の透水性及び通気性を確保することができる。
【００４１】
尚、本実施形態では、フラップ３と袋本体２とを分離可能な分離部として、シート部材４のうち、袋本体部分４０とフラップ部分４１との境界となる部分に、全幅にわたって、ミシン目１０を形成したが、分離部の構成はこれに限らず、例えば、ミシン目１０を形成する代わりとして、シート部材４のうち、袋本体部分４０とフラップ部分４１との境界となる部分に、全幅にわたって、合成樹脂製のテープを設けて、このテープの端を指で摘まみ上げることにより、このテープに沿ってシート部材４を切断して、フラップ３と袋本体２とを分離するようにしてもよい。
【００４２】
図９は、本発明の第２実施形態における包装袋の概略構成を示す。
図１に示した第１実施形態と異なる点について説明する。
【００４３】
本実施形態では、ミシン目１０の両端部が、包装袋１の両側縁部より所定距離Ｌだけ内側に位置している。すなわち、包装袋１の両側縁部には、ミシン目が形成されていない。ここで、所定距離Ｌは、包装袋１を商品の包装の用途に使用しているときに、包装袋１の両側縁部に異物が接触するなどしてミシン目１０が意図せず破断することを抑制するように、予め設定される。
【００４４】
特に本実施形態によれば、ミシン目１０の両端部が、包装袋１の両側縁部より所定距離Ｌだけ内側に位置しているので、包装袋１の商品包装時に、ミシン目１０が意図せず破断するのを抑制することができる。
【００４５】
図１０は、本発明の第３実施形態における包装袋の概略構成を示す。
図１に示した第１実施形態と異なる点について説明する。
【００４６】
本実施形態では、シート部材４が、包装袋１の幅方向に延伸された延伸フィルムにより構成されている。また、フラップ３と袋本体２とを分離可能な分離部として、シート部材４のうち、袋本体部分４０とフラップ部分４１との境界となる部分の両側縁部に、切欠部１１（図１０（ａ）参照）又は、切込部１２（図１０（ｂ）参照）が形成されている。尚、切欠部１１及び切込部１２は、シート部材４の両側縁部に形成される代わりとして、シート部材４の両側縁部のいずれか一方に形成されてもよい。
【００４７】
包装袋１を水切り袋として再利用する場合には、切欠部１１又は切込部１２よりシート部材４（延伸フィルム）を裂くことにより、その延伸方向である包装袋１の幅方向にスムーズに切断が進行する。
【００４８】
特に本実施形態によれば、シート部材４は、包装袋１の幅方向に延伸された延伸フィルムにより構成されるので、包装袋１の再利用時にフラップ３と袋本体２とを分離する場合には、包装袋１の幅方向にスムーズに切断を進行させることができる。
【００４９】
また本実施形態によれば、フラップ３と袋本体２とを分離可能な分離部は、フラップ３と袋本体２との境界における両側縁部の少なくとも一方に形成された切欠部１１又は切込部１２を含んで構成されるので、包装袋１の再利用時にフラップ３と袋本体２とを分離する場合には、シート部材４の幅方向の切断を容易に開始することができる。
【００５０】
図１１は、本発明の第４実施形態における包装袋の概略構成を示す。
図１０に示した第３実施形態と異なる点について説明する。
【００５１】
本実施形態では、切欠部１１及び切込部１２の代わりとして、シート部材４のうち、フラップ部分４１の基端部から折り返し部８までの両側縁部１３に、いわゆるマジックカット（登録商標）加工が施されている。すなわち、シート部材４のうち、マジックカット（登録商標）加工が施されている両側縁部１３が、フラップ３と袋本体２とを分離可能な分離部としての機能を実現する。このマジックカット（登録商標）加工では、シート部材４の表面に無数の小径穴が形成される。尚、マジックカット（登録商標）加工は、シート部材４の両側縁部１３に形成される代わりとして、シート部材４の両側縁部１３のいずれか一方に形成されてもよい。
【００５２】
特に本実施形態によれば、フラップ３と袋本体２とを分離可能な分離部は、フラップ３と袋本体２との境界における両側縁部の少なくとも一方に形成されたマジックカット（登録商標）加工部（側縁部１３）を含んで構成されるので、包装袋１の再利用時にフラップ３と袋本体２とを分離する場合には、シート部材４の幅方向の切断を容易に開始することができる。
【００５３】
図１２は、本発明の第５実施形態における包装袋１の概略構成を示す。
図１に示した第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５４】
フラップ３（シート部材４のフラップ部分４１）は、その基端部から先端部までが一定の幅で形成されている。
また、袋本体２の背面（ネット部材５の背面）の上部には、上述の軽粘着面９と同様に、軽粘着面９’が形成されている。
【００５５】
包装袋１の封緘時には、フラップ３をその折り返し部８で背面側に折り返すことにより、袋本体２の開口がフラップ３により塞がれ、また、フラップ３の先端部が、軽粘着面９’を介して、袋本体２の背面（ネット部材５の背面）に軽粘着される（つまり、着脱可能に固定される）。
【００５６】
特に本実施形態によれば、フラップ３は、その基端部から先端部までが一定の幅で形成されているので、包装袋１の封緘時に、袋本体２の開口の両側縁部を良好に塞ぐことができる。
【００５７】
図１３（ａ）は、本発明の第６実施形態における包装袋の概略構成を示す背面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
図１に示した第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５８】
包装袋２１は、野菜などの商品を収容可能な袋本体２２と、把持部２３とにより構成される。
袋本体２２は、その前面側に配置されるシート部材２４と、背面側に配置されるシート状のネット部材２５と、により構成される。ここで、シート部材２４が、本発明における第２のシート部材に対応する。また、本実施形態では、包装袋２１（袋本体２２）のうち、シート部材２４が配置される側を前面側と称する一方、ネット部材２５が配置される側を背面側と称する。
【００５９】
シート部材２４は、上述のシート部材４と同様の合成樹脂製のフィルムで構成されているので、ここではその説明を省略する。
シート部材２４は、矩形形状を有して袋本体２２の前面側をなす。
【００６０】
ネット部材２５は、シート部材２４に対応する矩形形状を有して、袋本体２２の背面側をなす。
ネット部材２５は、上述のネット部材５と同様の構成を有しており、透水性及び通気性を有する。
【００６１】
シート部材２４とネット部材２５とが前後に重ねて配置されて両者の両側縁部及び下部が互いに溶着固定されることにより、上端部開口の袋本体２２が形成される。尚、図１３（ｂ）には、シート部材２４の下端部とネット部材２５の下端部とが溶着固定された固定部２６が示されている。
【００６２】
袋本体２２の底部では、ネット部材２５が袋本体内側に向けて山折りされて、ガゼット２７を形成している（図１３（ａ）の二点鎖線参照）。このガゼット２７を押し広げることにより、袋本体２２の底面が拡張されるので、袋本体２２は自立することができる。
【００６３】
把持部２３は、袋本体２２の上端部より上方に延在している。ここで、把持部２３が、本発明における延長部に対応する。
把持部２３は、袋本体２２の前面側（すなわちシート部材２４）の上端部より上方に延在する前面側把持部２３ａと、袋本体２２の背面側（すなわちネット部材２５）の上端部より上方に延在する背面側把持部２３ｂと、により構成されている。
【００６４】
前面側把持部２３ａは、透明又は半透明で矩形形状を有する合成樹脂製のシート部材２８により構成され、その下端部にシート部材２４の上端部が溶着固定されている。ここで、シート部材２８は、本発明における第４のシート部材に対応し、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成樹脂製のフィルムで構成されている。尚、図１３（ｂ）には、シート部材２８の下端部とシート部材２４の上端部とが溶着固定された固定部２９が示されている。
【００６５】
背面側把持部２３ｂは、透明又は半透明で、シート部材２８に対応する矩形形状を有する合成樹脂製のシート部材３０により構成され、その下端部にネット部材２５の上端部が溶着固定されている。ここで、シート部材３０は、本発明における第３のシート部材に対応し、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成樹脂製のフィルムで構成されている。尚、図１３（ａ）及び（ｂ）には、シート部材３０の下端部とシート部材２５の上端部とが溶着固定された固定部３１が示されている。
【００６６】
シート部材２８とシート部材３０とが前後に重ねて配置されて両者の両側縁部が互いに溶着固定されることにより、両端開口の筒状の把持部２３が形成される。
前面側把持部２３ａ及び背面側把持部２３ｂには、各々の中央部に把持用の孔２３ｃが貫通形成されている。
【００６７】
本実施形態では、シート部材２４，２８，３０が、それぞれ、包装袋２１の幅方向に延伸された延伸フィルムにより構成されている。
また、本実施形態では、把持部２３と袋本体２２とを分離可能な分離部として、把持部２３のうち、固定部２９，３１の近傍の両側縁部に、切欠部３２が形成されている。換言すれば、包装袋２１のうち、袋本体２２と把持部２３との境界となる部分の両側縁部に、切欠部３２が形成されている。
【００６８】
包装袋２１を水切り袋として再利用する場合には、切欠部３２より把持部２３（延伸フィルム）を裂くことにより、その延伸方向である包装袋２１の幅方向にスムーズに切断が進行する。この結果、図１４に示すように、把持部２３と袋本体２２とが分離される。これにより、袋本体２２では、その前面側の上端と、背面側の上端とが、略同等の高さになるので、袋本体２２の十分な開口を得ることができる。
【００６９】
特に本実施形態によれば、把持部２３（延長部）は、袋本体２２の前面側の上端部より上方に延在する前面側把持部２３ａと、袋本体２２の背面側の上端部より上方に延在する背面側把持部２３ｂと、により構成されるので、比較的簡易な構成で、包装袋２１を手提げ袋として用いることができる。
【００７０】
また本実施形態によれば、袋本体２２の前面側は合成樹脂製のシート部材２４（第２のシート部材）により構成され、袋本体２２の背面側はネット部材２５により構成され、シート部材２４とネット部材２５とが重ねて配置されて両者の両側縁部及び下部が互いに固定されることにより、袋本体２２が形成される。これにより、透水性及び通気性を有する包装袋２１を、比較的簡素な構成で製造することができる。
【００７１】
また本実施形態によれば、背面側把持部２３ｂは合成樹脂製のシート部材３０（第３のシート部材）により構成され、その下端部にネット部材２５の上端部が固定されて、この固定部３１の近傍に切欠部３２（分離部）が形成されることにより、比較的簡素な構成で、把持部２３と袋本体２２とを分離することができる。
【００７２】
また本実施形態によれば、前面側把持部２３ａは合成樹脂製のシート部材２８（第４のシート部材）により構成され、その下端部にシート部材２４の上端部が固定されて、この固定部２９の近傍に切欠部３２（分離部）が形成されることにより、比較的簡素な構成で、把持部２３と袋本体２２とを分離することができる。
【００７３】
尚、本実施形態では、把持部２３と袋本体２２とを分離可能な分離部として、把持部２３のうち、固定部２９，３１の近傍の両側縁部に、切欠部３２を形成したが、分離部の構成はこれに限らず、例えば、切欠部３２に代えて、上述の切込部１２（図１０（ｂ）参照）を形成してもよく、また、上述のマジックカット（登録商標）加工（図１１参照）を施してもよい。また、分離部の構成として、上述のミシン目１０（図１及び図９参照）を採用してもよい。
【００７４】
また、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
１  包装袋
２  袋本体
３  フラップ（延長部）
４  シート部材（第１のシート部材）
５  ネット部材
６  固定部
７  ガゼット
８  折り返し部
９，９’  軽粘着面
１０  ミシン目（分離部）
１１  切欠部（分離部）
１２  切込部（分離部）
１３  側縁部（分離部）
２１  包装袋
２２  袋本体
２３  把持部（延長部）
２３ａ  前面側把持部（延長部）
２３ｂ  背面側把持部（延長部）
２３ｃ  把持用の孔
２４  シート部材（第２のシート部材）
２５  ネット部材
２６  固定部
２７  ガゼット
２８  シート部材（第４のシート部材）
２９  固定部
３０  シート部材（第３のシート部材）
３１  固定部
３２  切欠部（分離部）
４０  袋本体部分
４１  フラップ部分
５１  不織布
５２  スプリットウェブ
５２ａ  配向軸
５２ｂ  幹繊維
５２ｃ  枝繊維
５３  スリットウェブ
５３ａ  配向軸
５４，５４’，５４”  第１の熱可塑性樹脂の層
５５，５５’，５５”  第２の熱可塑性樹脂の層
５６  不織布
５７  一軸配向テープ
５７ａ  配向軸
５８  織布
【図１】
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【図２】
2013180760.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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