(57)【要約】【課題】熱源機の台数制御を行う台数制御装置に無停電電源を設けることなく、復電時において、停電前の起動台数まで熱源機を速やかに起動させることのできる熱源システム及び熱源システムにおける台数制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】複数の熱源機と、各熱源機に対して起動指令を与えるとともに、無停電電源に接続されていない上位制御装置２０とを備え、上位制御装置２０は、停電直前に起動していた熱源機台数を記憶するための不揮発性の第１記憶部を備え、停電から復旧した場合に、第１記憶部に格納されている熱源機台数に従って復電時における熱源機の台数制御を行う熱源システムを提供する。【選択図】図３
2013164240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱源機と、
各前記熱源機に対して起動指令を与えるとともに、無停電電源に接続されていない上位制御手段と
を備え、
前記上位制御手段は、停電直前に起動していた熱源機台数を記憶するための不揮発性の第１記憶手段を備え、停電から復旧した場合に、前記第１記憶手段に格納されている熱源機台数に従って前記熱源機を起動させる熱源システム。
【請求項２】
前記上位制御手段は、前記熱源機の起動優先順位を記憶するための不揮発性の第２記憶手段を備え、停電から復旧した場合に、前記第２記憶手段に記憶されている前記熱源機の起動優先順位に従って前記熱源機を起動させる請求項１に記載の熱源システム。
【請求項３】
前記上位制御手段は、各前記熱源機が起動可能な状態にあるか否かを検出する起動可能検知手段を備え、停電から復旧した場合に、起動可能な前記熱源機を優先的に起動させる請求項１または請求項２に記載の熱源システム。
【請求項４】
前記第１記憶手段には、前記熱源機台数に代えて、停電直前に起動していた熱源機の識別情報が記憶され、
前記上位制御手段は、停電から復旧した場合に、前記第１記憶手段に記憶されている熱源機の識別情報に従って前記熱源機を起動させる請求項１から請求項３のいずれかに記載の熱源システム。
【請求項５】
前記第１記憶手段には、前記熱源機台数に代えて、停電直前の外部負荷の要求負荷が記憶され、
前記上位制御手段は、停電から復旧した場合に、前記第１記憶手段に記憶されている外部負荷の要求負荷に基づいて、復電時に起動させる熱源機台数を決定する請求項１から請求項３のいずれかに記載の熱源システム。
【請求項６】
前記上位制御手段は、前記第１記憶手段に格納されている熱源機台数が１台以上である場合に、停電から復旧したと判断し、前記第１記憶手段に格納されている熱源機台数に従って前記熱源機を起動させる請求項１から請求項４のいずれかに記載の熱源システム。
【請求項７】
複数の熱源機を備える熱源システムの復電時における起動台数制御方法であって、
停電前における熱源機起動台数を記憶しておき、
復電時において、記憶していた熱源機起動台数に従って前記熱源機を起動させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の熱源機を備える熱源システム及び熱源システムにおける復電時の起動台数制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の熱源機を備える熱源システムにおける復電時の復旧シーケンスとして、例えば、特許文献１に開示される方法が知られている。特許文献１には、停電が発生した場合に、熱源機の台数制御を行う機器運転台数制御装置が、当該停電が瞬時停電なのか否かを判断し、瞬時停電であった場合には、復電時において、瞬時停電直前の負荷状態及び熱源機の運転状態のいずれか一方に基づいて熱源機の運転台数を制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２４０４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された熱源システムでは、機器運転台数制御装置が無停電電源の共有を受けて動作することが前提とされているため、無停電電源に関する設置コストやメンテナンスコストが必要となり、コスト面において有効ではない。更に、特許文献１に開示の発明では、停電か瞬停かを判別して制御を行っていることから制御が煩雑になる。
【０００５】
また、無停電電源に頼らない場合には、作業員による手動の復旧操作が必要となる。この場合、作業員は、外部負荷の要求負荷と熱源機の出力のバランスを見ながら熱源機を段階的に起動させるため、停電前と同じ状態に戻すまでに時間がかかるという欠点がある。
【０００６】
また、従来、自動再起動機能を有する熱源機が知られている。自動再起動機能とは、熱源機が起動している状態で停電が発生した場合に、復電時において自動的に再起動を行う機能である。このような自動再起動機能を有する熱源機を用いれば、復電時において、速やかにかつ自動的に、停電前の状態に戻すことが期待できる。
【０００７】
しかしながら、従来の熱源システムでは、機器運転台数制御装置が停電すると制御状態がリセットされるため、復電時に各熱源機が自動再起動機能により再起動を行ったとしても、制御状態と熱源機運転台数に不整合が生じ、復電後に適正に制御できないという問題が生じていた。例えば、台数制御装置で起動指示している熱源機の台数と、実際に起動している熱源機の台数とが異なる場合が生じてしまい、台数制御装置が熱源機の台数制御を正確に行うことができない可能性があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、熱源機の台数制御を行う台数制御装置に無停電電源を設けることなく、復電時において、停電前の起動台数まで熱源機を速やかに起動させることのできる熱源システム及び熱源システムの復電時における起動台数制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、複数の熱源機と、各前記熱源機に対して起動指令を与えるとともに、無停電電源に接続されていない上位制御手段とを備え、前記上位制御手段は、停電直前に起動していた熱源機台数を記憶するための不揮発性の第１記憶手段を備え、停電から復旧した場合に、前記第１記憶手段に格納されている熱源機台数に従って前記熱源機を起動させる熱源システムを提供する。
【００１０】
このような熱源システムによれば、第１記憶手段には、停電直前に起動していた熱源機台数が記憶されているので、停電の発生により上位制御手段への電力供給が遮断されてしまった場合であっても、復電時において、第１記憶手段から情報を読み出すことで停電直前に起動していた熱源機台数を把握することができる。したがって、この熱源機台数に基づいて熱源機を起動させることで、停電直前の状態まで熱源機を起動させることが可能となる。
また、上記熱源システムによれば、各熱源機が自動再起動機能を有しており、復電後に自動再起動機能によって熱源機が自ら再起動する場合、すなわち、上位制御手段からの起動指示を待たずに熱源機自らが自動的に再起動してしまう場合であっても、起動している熱源機台数と上位制御手段が把握している起動台数を一致させることが可能となる。
【００１１】
上記熱源システムにおいて、前記上位制御手段は、前記熱源機の起動優先順位を記憶するための不揮発性の第２記憶手段を備え、停電から復旧した場合に、前記第２記憶手段に記憶されている前記熱源機の起動優先順位に従って前記熱源機を起動させることとしてもよい。
【００１２】
これにより、起動優先順位の高い熱源機を優先的に起動させることが可能となる。
【００１３】
上記熱源システムにおいて、前記上位制御手段は、各前記熱源機が起動可能な状態にあるか否かを検出する起動可能検知手段を備え、停電から復旧した場合に、起動可能な前記熱源機を優先的に起動させることとしてもよい。
【００１４】
上記のように、起動優先順位に従って熱源機を起動させる場合、例えば、起動優先順位が最も高い熱源機が何らかの要因で起動可能な状態になっていない場合、その熱源機が起動可能な状態に復活するまで起動指示を出すことができない。このような場合であっても、起動可能な状態にある熱源機から優先的に起動させることとすれば、復電後における台数制御を速やかに開始することが可能となる。
【００１５】
上記熱源システムにおいて、前記第１記憶手段には、前記熱源機台数に代えて、停電直前に起動していた熱源機の識別情報が記憶され、前記上位制御手段は、停電から復旧した場合に、前記第１記憶手段に記憶されている熱源機の識別情報に従って前記熱源機を起動させることとしてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、第１記憶手段には、停電直前に起動していた熱源機の識別情報が記憶されているので、復電時において、第１記憶手段から情報を読み出すことで停電直前に起動していた熱源機を把握することができる。したがって、この情報に基づいて熱源機を起動させることで、速やかに停電直前の状態とすることができる。
【００１７】
上記熱源システムにおいて、前記第１記憶手段には、前記熱源機台数に代えて、停電直前の外部負荷の要求負荷が記憶され、前記上位制御手段は、停電から復旧した場合に、前記第１記憶手段に記憶されている外部負荷の要求負荷に基づいて、復電時に起動させる熱源機台数を決定することとしてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、第１記憶手段には、停電直前の外部負荷の要求負荷が記憶されているので、復電時において、第１記憶手段から情報を読み出すことで停電直前における外部負荷の要求負荷を把握することができ、この情報から停電直前に起動されていた熱源機台数を把握することができる。これにより、速やかに停電直前の状態とすることができる。
【００１９】
上記熱源システムにおいて、前記上位制御手段は、前記第１記憶手段に格納されている熱源機台数が１台以上である場合に、停電から復旧したと判断し、前記第１記憶手段に格納されている熱源機台数に従って前記熱源機を起動させることとしてもよい。
【００２０】
このように、第１記憶手段に格納されている熱源機台数が１台以上であるか否かによって、停電後の復電による再起動であるのか、或いは、停電ではなく、通常の運転停止からの再起動であるのかを確実に判断することができ、運転停止の原因に応じた適切な熱源機台数制御を実施することができる。
【００２１】
本発明は、複数の熱源機を備える熱源システムの復電時における起動台数制御方法であって、停電前における熱源機起動台数を記憶しておき、復電時において、記憶していた熱源機起動台数に従って前記熱源機を起動させる方法を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、熱源機の台数制御を行う台数制御装置に無停電電源を設けることなく、復電時において、停電前の起動台数まで熱源機を速やかに起動させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱源システムの全体構成を概略的に示した図である。
【図２】図１に示された熱源機の一構成例を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る熱源システムの制御系の構成を概略的に示した図である。
【図４】図３に示した上位制御装置が備える機能のうち、熱源機の台数制御機能に関する主な機能について示した機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る熱源システムにおける熱源機の台数制御方法の手順を示したフローチャートである。
【図６】復電時において、作業員が手動で復旧作業を行う場合と、本実施形態に係る熱源システムとで復旧に要する時間を比較して示した図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る熱源システムにおける熱源機の台数制御方法の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の一実施形態に係る熱源システム及び熱源システムの復電時における起動台数制御方法について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る熱源システム１の構成を概略的に示した図である。熱源システム１は、例えば、空調機や給湯機、工場設備等の外部負荷３に対して供給する冷水（熱媒）に対して冷熱を与える複数の熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃを備えている。図１では、３台の熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃが設置されている場合について例示しているが、熱源機の設置台数については任意に決定することができる。
【００２５】
冷水流れからみた各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃの上流側には、それぞれ、冷水を圧送する冷水ポンプ１２ａ、１２ｂ、１２ｃが設置されている。これら冷水ポンプ１２ａ、１２ｂ、１２ｃによって、リターンヘッダ１４からの冷水が各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃへと送られる。各冷水ポンプ１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、インバータモータ（図示略）によって駆動されるようになっており、これにより、回転数を可変とすることで可変流量制御される。
【００２６】
サプライヘッダ１３には、各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおいて得られた冷水が集められるようになっている。サプライヘッダ１３に集められた冷水は、外部負荷３に供給される。外部負荷３にて空調等に供されて昇温した冷水は、リターンヘッダ１４に送られる。冷水は、リターンヘッダ１４において分岐され、各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃに送られる。
【００２７】
また、サプライヘッダ１３とリターンヘッダ１４との間にはバイパス配管１８が設けられている。バイパス配管１８に設けられたバイパス弁１９の開度を調整することにより、外部負荷３へ供給する冷水量を調整することができる。
【００２８】
図２には、熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃにターボ冷凍機を適用した場合の詳細構成が示されている。同図では、理解の容易のため、３台並列に設けられた熱源機のうち、一つの熱源機１１ａのみが示されている。
熱源機１１ａは、２段圧縮２段膨張サブクールサイクルを実現する構成となっている。このターボ冷凍機は、冷媒を圧縮するターボ圧縮機３１と、ターボ圧縮機３１によって圧縮された高温高圧のガス冷媒を凝縮する凝縮器３２と、凝縮器３２にて凝縮された液冷媒に対して過冷却を与えるサブクーラ３３と、サブクーラ３３からの液冷媒を膨張させる高圧膨張弁３４と、高圧膨張弁３４に接続されるとともにターボ圧縮機３１の中間段および低圧膨張弁３５に接続される中間冷却器３７と、低圧膨張弁３５によって膨張させられた液冷媒を蒸発させる蒸発器３６とを備えている。
【００２９】
ターボ圧縮機３１は、遠心式の２段圧縮機であり、インバータ３８によって回転数制御された電動モータ３９によって駆動されている。インバータ３８は、熱源機制御装置１０ａによってその出力が制御されている。なお、ターボ圧縮機３１は、回転数一定の固定速の圧縮機であってもよい。ターボ圧縮機３１の冷媒吸入口には、吸入冷媒流量を制御するインレットガイドベーン（以下「ＩＧＶ」という。）４０が設けられており、ターボ冷凍機１１ａの容量制御が可能となっている。
【００３０】
凝縮器３２には、凝縮冷媒圧力Ｐｃを計測するための圧力センサ５１が設けられている。圧力センサ５１の出力は、熱源機制御装置１０ａに送信される。
サブクーラ３３は、凝縮器３２の冷媒流れ下流側に、凝縮された冷媒に対して過冷却を与えるように設けられている。サブクーラ３３の冷媒流れ下流側直後には、過冷却後の冷媒温度Ｔｓを計測する温度センサ５２が設けられている。
凝縮器３２及びサブクーラ３３には、これらを冷却するための冷却伝熱管４１が挿通されている。冷却水流量Ｆ２は流量計５４により、冷却水出口温度Ｔｃｏｕｔは温度センサ５５により、冷却水入口温度Ｔｃｉｎは温度センサ５６により計測されるようになっている。冷却水は、図示しない冷却塔において外部へと排熱された後に、再び凝縮器３２及びサブクーラ３３へと導かれるようになっている。
【００３１】
中間冷却器３７には、中間圧力Ｐｍを計測するための圧力センサ５７が設けられている。蒸発器３６には、蒸発圧力Ｐｅを計測するための圧力センサ５８が設けられている。蒸発器３６において吸熱されることによって定格温度（例えば７℃）の冷水が得られる。蒸発器３６には、外部負荷３（図１参照）へ供給される冷水を冷却するための冷水伝熱管４２が挿通されている。冷水流量Ｆ１は流量計５９により、冷水出口温度Ｔｏｕｔは温度センサ６０により、冷水入口温度Ｔｉｎは温度センサ６１により計測されるようになっている。
凝縮器３２の気相部と蒸発器３６の気相部との間には、ホットガスバイパス管４３が設けられている。そして、ホットガスバイパス管４３内を流れる冷媒の流量を制御するためのホットガスバイパス弁４４が設けられている。ホットガスバイパス弁４４によってホットガスバイパス流量を調整することにより、ＩＧＶ４０では制御が十分でない非常に小さな領域の容量制御が可能となっている。
【００３２】
また、図２に示した熱源機１１ａでは、凝縮器３２及びサブクーラ３３を設け、冷媒により冷却塔において外部へと排熱した冷却水との間で熱交換を行い、冷却水を温める場合について述べたが、例えば、凝縮器３２及びサブクーラ３３に代えて空気熱交換器を配置し、空気熱交換器において外気と冷媒との間で熱交換を行うような構成としてもよい。
【００３３】
また、本実施形態に適用される熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、上述した冷房機能のみを有するターボ冷凍機に限定されず、例えば、暖房機能のみ、或いは、冷房機能及び暖房機能の両方を有しているものであってもよい。また、冷媒と熱交換される媒体は、水でも空気でもよい。また、熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃは同一種類の熱源機で統一されていてもよいし、数種類の熱源機が混在していてもよい。
【００３４】
図３は、図１に示した熱源システム１の制御系の構成を概略的に示した図である。図３に示すように、各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃの制御装置である熱源機制御装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、上位制御装置２０と通信媒体２１を介して接続されており、双方向の通信が可能な構成とされている。上位制御装置２０は、例えば、熱源システム全体を制御する制御装置であり、例えば、外部負荷３の要求負荷に対して起動させる熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃの台数制御を行う台数制御機能を有している。
【００３５】
上位制御装置２０、熱源機制御装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、例えば、コンピュータであり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置、補助記憶装置、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置などを備えている。
補助記憶装置は、コンピュータ読取可能な記録媒体であり、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。この補助記憶装置には、各種プログラムが格納されており、ＣＰＵが補助記憶装置から主記憶装置にプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させる。
【００３６】
図４は、上位制御装置２０が備える機能のうち、熱源機の台数制御機能に関する主な機能について示した機能ブロック図である。
図４に示されるように、上位制御装置２０は、第１記憶部２２、第２記憶部２３、処理部２４、停電検出部２５、起動可能検知部２６を主な構成として備えている。
【００３７】
ここで、第１記憶部２２及び第２記憶部２３としては、不揮発性のメモリが適用され、停電時においても記憶内容が消滅されないようになっている。
第１記憶部２２は、停電直前に起動されていた熱源機台数を記憶するためのものである。例えば、上位制御装置２０によって熱源機の台数制御が行われている場合に、起動している熱源機台数が第１記憶部２２に書き込まれる。例えば、処理部２４が起動させる熱源機の台数を変更する度に、第１記憶部２２に新たな熱源機台数を書き込むこととすればよい。これにより、停電が発生した場合には、停電直前に起動されていた熱源機台数が第１記憶部２２に記憶されている状態とすることができる。
【００３８】
第２記憶部２３には、熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃの起動優先順位が予め設定されている。以下の説明では、説明の便宜上、熱源機１１ａの起動優先順位が１位、熱源機１１ｂの起動優先順位が２位、熱源機１１ｃの起動優先順位が３位に設定されているものとする。
【００３９】
停電検出部２５は、停電の発生を検知する。停電の検知は、上位制御装置２０の電圧低下により行われる。例えば、停電が発生した場合、ＣＰＵの供給電圧は徐々に低下するため、停電発生からＣＰＵの動作停止までに多少の時間（例えば、数百ｍｓ程度）が確保される。したがって、この時間を利用して、停電検出部２５は停電検出を行う。例えば、停電検出部は、ＣＰＵ或いは他の機器へ供給されている電圧が予め設定されている所定の閾値（ＣＰＵの最低作動電圧よりも高く設定されている）以下となった場合に停電を検知し、停電フラグを１にする。この停電フラグは、停電が発生しても値が消滅しないように、例えば、不揮発性メモリに書き込まれる。なお、停電が発生していない場合には、停電フラグは０とされている。
【００４０】
起動可能検知部２６は、停電から復電した場合に、起動可能な熱源機を検出する。起動可能検知部２６は、例えば、停電後において、それぞれの熱源機制御装置１０ａ，１０ｂ、１０ｃとの通信が回復した場合に、その熱源機制御装置の熱源機が起動可能であると判断する。また、熱源機制御装置１０ａ，１０ｂ、１０ｃが遠方からの操作を受け付けるモードとなっていること、又は、熱源機１０ａ，１０ｂ、１０ｃが停電していないことなどが確認された場合に、その熱源機が起動可能であると判断する。
【００４１】
処理部２４は、上述のように、現在起動している熱源機台数を第１記憶部２１に書き込む。また、処理部２４は、停電から復旧した場合に、第１記憶部２１および第２記憶部２２に記憶されている情報及び起動可能検知部２６から通知された起動可能な熱源機の情報に基づいて起動させる熱源機を決定し、決定した熱源機に対して起動指令を出力する。
【００４２】
次に、上記構成を備える上位制御装置２０によって実現される熱源機の台数制御方法について図５を参照して説明する。
まず、停電が発生していない場合には、外部負荷３の要求負荷に応じた熱源機の台数制御が行われる。この台数制御は、公知の技術を採用することができる。そして、処理部２４は、熱源機の起動台数が変更される度に、第１記憶部２２に対して熱源機台数を書き込む（図５のステップＳＡ１）。
【００４３】
次に、停電が発生すると、停電検出部２５により停電の発生が検知され（ステップＳＡ２）、停電フラグが１とされる。また、上位制御装置２０及び各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、いずれも無停電電源を備えていないため、停電による電力供給の遮断とともに運転が停止される（ステップＳＡ３）。
【００４４】
続いて、復電時においては、上位制御装置２０の処理部２４によって、停電検出部２５の停電フラグが確認され（ステップＳＡ４）、停電フラグが１になっていることが確認されると、復電時における台数制御が行われる。この復電時における台数制御では、処理部２４は、まず、第１記憶部２２に格納されている熱源機台数及び第２記憶部２３に格納されている起動優先順位を読み出す（ステップＳＡ５）。
更に、起動可能検知部２６は、起動可能な熱源機を検出し、起動可能な熱源機の情報を処理部２４に出力する（ステップＳＡ６）。
【００４５】
処理部２４は、第１記憶部２２から読み出した熱源機台数、すなわち、停電前に起動していた熱源機台数、第２記憶部２３から読み出した起動優先順位、および起動可能検知部２６から取得した起動可能な熱源機の情報に基づいて、起動させる熱源機を決定し、決定した熱源機に対して起動指令を出力する（ステップＳＡ７）。
【００４６】
例えば、第１記憶部２２に格納されている熱源機台数が２台であった場合、起動優先順位に基づいて決定される熱源機は熱源機１１ａ、１１ｂであり、かつ、これら熱源機１１ａ，１１ｂが起動可能であることが起動可能検知部２６により検出されていた場合には、熱源機１１ａ、１１ｂを起動させる熱源機として決定し、これら２台に対して起動指令を出力する。
【００４７】
一方、これらの熱源機１１ａ、１１ｂに起動可能であることが検出されていない熱源機が含まれていた場合には、次の優先順位である熱源機１１ｃが起動可能であるかを確認し、起動可能であった場合には、起動可能でないと判定された熱源機に代えて、熱源機１１ｃを起動させる熱源機として決定する。なお、この態様に代えて、起動優先順位に基づいて決められた熱源機１１ａ、１１ｂの両方について起動可能であることが検出された後に、これら２台に対して起動指令を出力することとしてもよい。
なお、第１記憶部２２に記憶されている起動台数が０台であった場合には、いずれの熱源機制御装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対しても起動指令が出力されないこととなる。
【００４８】
このようにして、上位制御装置２０から起動指令を受けた熱源機制御装置は起動を開始し、起動が完了すると、起動完了の旨が熱源機制御装置から上位制御装置２０へ送信される。上位制御装置２０は、起動完了の通知を受けた熱源機の台数と第１記憶部２２に格納されていた起動台数とが一致したことを確認し（ステップＳＡ８において「ＹＥＳ」）、復電時における熱源機台数制御を終了する。
【００４９】
そして、この後においては、通常の熱源機台数制御、例えば、外部負荷３の要求負荷に基づく熱源機台数制御が行われ、起動されている熱源機台数が処理部２４によって第１記憶部２２に書き込まれることとなる（図５のステップＳＡ１）。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る熱源システム１及び熱源システムの復電時における起動台数制御方法によれば、停電直前に起動されていた熱源機台数が第１記憶部２２に記憶されているので、復電時においては、第１記憶部２２の情報を読み出し、この情報に基づいて熱源機を起動させることで、停電前の状態に速やかに自動復帰させることができる。
また、本実施形態に係る熱源システム１及び熱源システムの復電時における起動台数制御方法によれば、上位制御装置２０及び各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃに無停電電源を設ける必要がないので、コスト低減を図ることが可能となる。
【００５１】
また、従来は、各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃが自動再起動機能を有している場合に、上位制御装置２０が自動再起動機能による熱源機の自動復帰を認識することができないという問題があったが、本実施形態に係る熱源システム１によれば、停電直前に起動していた熱源機台数を記憶しているので、仮に、各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃが自動再起動機能により、上位制御装置２０からの起動指令によらずに単独で起動をしてしまっても、これらの熱源機には、後ほど上位制御装置２０からも起動指令が出力されることとなる。この場合、既に熱源機は起動しているために起動指令は意味をなさないこととなるが、このような場合であっても、自動再起動機能により起動される熱源機の台数と、上位制御装置２０が認識している熱源機の起動台数とを一致させることが可能となる。
このように、本実施形態の復電時における起動台数制御は、自動再起動機能を有している熱源機にも有していない熱源機にも同様に適用することが可能となる。
【００５２】
図６は、復電時において作業員が手動で復旧作業を行う場合と、本実施形態に係る熱源システム１の場合とで復旧に要する時間を比較して示した図である。
例えば、従来においては、図６に破線で示されるように、復電時において、作業員がまずは１台の熱源機１１ａを起動させ（時刻ｔ２）、この熱源機１１ａの出力と外部負荷３による目標負荷とを比較し、１台の熱源機１１ａでは出力が不足していた場合に、２台の熱源機１１ｂを起動させていた（時刻ｔ３）。このように、従来は、熱源機の出力と要求負荷とのバランスを確認しながら１台ずつ熱源機を起動させていたため、停電前の状態に戻るまでにはかなりの時間を要していた。
【００５３】
これに対し、本実施形態に係る熱源システム１においては、停電前に起動されていた熱源機の台数が記憶されているので、図６に実線で示されるように、復電時においては、記憶されている台数に一致する台数の熱源機を速やかに起動させることができる（時刻ｔ２）。これにより、復電後において速やかに起動台数を停電前の状態と同じ状態に戻すことができる。
【００５４】
なお、上述した実施形態では、第１記憶部２２に、起動している熱源機台数を記憶させていたが、これに代えて、起動している熱源機の識別情報を記録させることとしてもよい。このように、識別情報を格納しておくことで、復電時において、停電直前に起動していた熱源機を確実に起動させることができる。
また、第１記憶部２２に、起動台数に代えて、停電直前の外部負荷３の要求負荷を記憶させることとし、復電時には、この外部負荷３の要求負荷に応じた台数の熱源機に対して起動指令を出力することとしてもよい。このように、外部負荷３の要求負荷を第１記憶部２２に記憶させることによっても同様の効果を得ることが可能となる。
また、本実施形態において、上位制御装置２０が、外部負荷３から通知されるよう要求負荷に基づいて、冷水ポンプ２１や冷却塔（図示略）等の補機の周波数制御も行っている場合には、復電時において、これら補機に対して定格周波数を制御指令として出力し、その後、通常制御へ移行させることとしてもよい。
また、上位制御装置２０は、例えば、復電時において、停電時間を取得する機能を有しており、停電時間が予め設定されている閾値よりも長い場合には、復電時における熱源機の起動を行わないこととしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、停電検出部２５が、停電フラグを不揮発性メモリに記載することにより、停電からの復電であることを判断していたが、これに代えて、図７に示すような熱源機の台数制御方法を上位制御装置２０が実行することとしてもよい。
【００５６】
まず、停電が発生していない場合には、外部負荷３の要求負荷に応じた熱源機の台数制御を行い、熱源機の起動台数が変更される度に、第１記憶部２２に対して熱源機台数を書き込む（図７のステップＳＢ１）。なお、この処理は、上述した図５のステップＳＡ１と同様である。
【００５７】
次に、停電が発生すると、上位制御装置２０及び各熱源機１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、いずれも無停電電源を備えていないため、停電による電力供給の遮断とともに運転が停止される（ステップＳＢ２）。
【００５８】
続いて、復電時においては、上位制御装置２０の処理部２４が、第１記憶部２２に格納されている熱源機台数及び第２記憶部２３に格納されている起動優先順位を読み出し（ステップＳＢ３）、更に、第１記憶部２２に格納されている熱源機台数が１台以上か否かを判定する（ステップＳＢ４）。この結果、熱源機台数が１台以上であれば、停電発生による運転停止である、すなわち、停電からの復電による再起動であると判断し（ステップＳＢ５）、その後、図５におけるステップＳＡ６からステップＳＡ８以降と同様の処理を実行する。
一方、ステップＳＢ４において、第１記憶部２２に格納されている熱源機台数が１台未満、すなわち、０台である場合には、通常の運転停止からの再起動であると判断し、通常時における起動時の台数制御を実行する。
このように、第１記憶部２２に格納されている熱源機台数が１台以上か否かによって停電検知を行うことにより、上述したような停電フラグを不要とすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  熱源システム
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  熱源機制御装置
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  熱源機
２０  上位制御装置
２２  第１記憶部
２３  第２記憶部
２４  処理部
２５  停電検出部
２６  起動可能検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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