(57)【要約】【課題】  本発明は金属板を下にして移動や運搬した場合でも金属板に凹凸や変形が生じるのを防止できる建築用パネル及び建築用パネルの製造方法を提供する。【解決手段】  芯材パネル７としての耐火板１１の表面及び裏面を各々金属板３、５に接着すると共に耐火板１１を金属板３、５で覆ってある建築用パネル１であって、複数の耐火板１１が互いに端面を当接して隣合わせに並べてあり、隣り合う耐火板１１の当接面３１は耐火板１１の配列方向に対して傾斜している。【選択図】図８
2013142268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材パネルの表面及び裏面を各々金属板で接着すると共に芯材パネルを金属板で覆ってある建築用パネルであって、複数の芯材パネルは互いに端面を当接して隣合わせに並べてあり、隣り合う芯材パネルの当接面は芯材パネルの配列方向に対して傾斜していることを特徴とする建築用パネル。
【請求項２】
芯材パネルは複数の芯材構成パネルを互いに面を重ねて層状に形成してあり、芯材構成パネルは配列方向で隣りあうパネルの当接面の位置を層毎に異ならせていることを特徴とする請求項１に記載の建築用パネル。
【請求項３】
隣り合う芯材パネルの当接面は芯材パネルの配列方向に対して２０度以上４５度以下の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の建築用パネル。
【請求項４】
一方の金属板の表面に芯材パネルを並べて接着剤で接着する第１工程と、他方の金属板を芯材パネルの上に載せて接着剤で接着する第２工程と、一方の金属板と他方の金属板を結合することにより金属板で芯材パネルを覆う第３工程とを備える建築用パネルの製造方法であって、第１工程において金属板には複数の芯材パネルが互いに端面を当接して隣合わせに並べてあり、隣り合う芯材パネルの当接面は芯材パネルの配列方向に対して傾斜していることを特徴とする建築用パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造体の外壁、内壁、塀、間仕切り等に用いられる建築用パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、芯材パネルの表面及び裏面を各々金属板で接着すると共に芯材パネルを金属板で覆った建築用パネルが開示されている。
この特許文献１の建築用パネルでは、図１０に示すように、複数の芯材パネル１０１は互いに端面を当接して隣合わせに金属板１０５に並べてあり、隣り合う芯材パネル１０１の当接面１０３は芯材パネル１０１の配列方向に対して直角になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８０３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の建築用パネルは長尺な為、隣合わせに並べた複数の芯材パネル１０１を金属板で挟んだ後、例えば一方の金属板と他方の金属板を結合する工程や、金属板の表面を塗装する工程に移動したり、倉庫に搬送するときに、図９に示すように、隣り合う芯材パネル１０１の当接面１０３に沿って金属板１０５に凹凸１０７や変形が生じるという不都合があった。
このような凹凸１０７や変形は、商品価値を低下させ、甚だしい場合には不良品となるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は金属板を下にして移動や運搬した場合でも金属板に凹凸や変形が生じるのを防止できる建築用パネル及び建築用パネルの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、芯材パネルの表面及び裏面を各々金属板で接着すると共に芯材パネルを金属板で覆ってある建築用パネルであって、複数の芯材パネルは互いに端面を当接して隣合わせに並べてあり、隣り合う芯材パネルの当接面は芯材パネルの配列方向に対して傾斜していることを特徴とする建築用パネルである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、芯材パネルは複数の芯材構成パネルを互いに面を重ねて層状に形成してあり、芯材構成パネルは配列方向で隣りあうパネルの当接面の位置を層毎に異ならせていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、隣り合う芯材パネルの当接面は芯材パネルの配列方向に対して２０度以上４５度以下の角度で傾斜していることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、一方の金属板の表面に芯材パネルを並べて接着剤で接着する第１工程と、他方の金属板を芯材パネルの上に載せて接着剤で接着する第２工程と、一方の金属板と他方の金属板を結合することにより金属板で芯材パネルを覆う第３工程とを備える建築用パネルの製造方法であって、第１工程において金属板には複数の芯材パネルが互いに端面を当接して隣合わせに並べてあり、隣り合う芯材パネルの当接面は芯材パネルの配列方向に対して傾斜していることを特徴とする建築用パネルの製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び４に記載の発明によれば、隣り合う芯材パネルは当接面を配列方向に対して傾斜させているので、製造工程中の移動や製造後の運搬時に、金属板面を下に向けて移動した場合でも、芯材パネルの重量が芯材パネルの配列方向と直角な位置に集中しないため、金属板に従来のような直線状の凹凸や変形が生じない。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、芯材パネルを複層に配置している場合、各層毎に隣り合う芯材パネルの当接位置をずらしているので、更に芯材パネルの配列方向の直交する位置への芯材パネルの重量の集中を防止できる。これにより、金属板に直線状の凹凸や変形ができるのを確実に防止できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様な作用効果を奏すると共に、実験の結果、隣り合う芯材パネルの当接面が芯材パネルの配列方向に対して、２０度以上４５度以下の範囲で、金属板に直線状の凹凸や変形が生じるのを防止できた。尚、４５度よりも大きい場合には、芯材パネルの配列方向と直交する方向に近いため、芯材パネルの配列方向の寸法が大きい場合には隣り合う芯材パネルの当接面に沿って凹凸や変形が生じる場合があり、２０度よりも小さい場合には製造し難い場合があるので、隣り合う芯材パネルの当接面は２０度以上４５度以下が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施の形態にかかる建築用パネルを縦に切断して凸部を上にして示す斜視図である。
【図２】第１実施の形態にかかる建築用パネルの縦断面図である。
【図３】第１実施の形態にかかる建築用パネルの上下の嵌合を説明する図であり、（ａ）は嵌合前、（ｂ）は嵌合後の縦断面図である。
【図４】第１実施の形態にかかる建築用パネルを縦に切断して凹部を上にして示す斜視図である。
【図５】第１実施の形態にかかる建築用パネルで施工した外壁の一部を切断して示す斜視図である。
【図６】第１実施の形態にかかる建築用パネルにおける芯材パネルの配置を示す平面図であり、他方の金属板を除いて示している図である。
【図７】第２実施の形態にかかる建築用パネルの縦断面図である。
【図８】第２実施の形態にかかる建築用パネルにおける芯材パネルの配置を示す平面図であり、他方の金属板を除いて示している図である。
【図９】従来の建築用パネルを搬送したときの状態を示す平面図である。
【図１０】従来の建築用パネルにおける芯材パネルの配置を示す平面図であり、他方の金属板を除いて示している図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態に係る建築用パネル１は、図５に示すように、外壁に用いられるとものである。
建築用パネル１は、図１及び図２に示すように、一方の金属板３と、他方の金属板５と、一方の金属板３と他方の金属板５との間に配置した芯材パネル７とを備えている。芯材パネル７と一方の金属板３と他方の金属板５とは各々、接着剤により固定されている。
【００１５】
芯材パネル７は発泡樹脂材からなる断熱板（芯材構成パネル）９と、無機材からなる耐火板（芯材構成パネル）１１とを見込み方向に配置して接着剤で貼り合わせてある。
断熱板９の厚みは耐火板１１の厚みよりも厚くしてあり、断熱板９を建物の内側に配置し、耐火板１１を建物の外側に配置している。
【００１６】
断熱板９及び耐火板１１は、層状に面を重ねてある。図６に示すように、断熱板９及び耐火材１１は各々平面視平行四辺形に形成してあり、各々複数の断熱板９及び耐火材１１を傾斜した辺を隣合わせに当接して配置されている。また、隣り合う断熱板９どうしの当接面３３と、隣り合う耐火材１１どうしの当接面３１とは、位置をずらしていると共に傾斜方向を互いに逆向きにしてある。断熱板９及び耐火材１１における平面視平行四辺形の傾斜辺の傾斜角度Ｒは好ましくは２０度〜４５度であり、本実施の形態では４５度にしてある。
【００１７】
図１及び図２に示すように、建築用パネル１の上端部（一端部）には凸部１３が形成されており、下端部（他端部）には凹部１５が形成されており、図３に示すように、建築用パネル１を積み上げて施工するときに下に位置する建築用パネル１の凸部１３と上に位置する建築用パネル１の凹部１５とが互いに嵌合するようになっている。
凸部１３の下側で且つ一方の金属板３側には、略耐火材１１の厚み分を見込方向に凹ませた片部１７が形成してあり、この片部１７に、上に位置する建築用パネル１の下端部１９を載置するようになっている。
【００１８】
凸部１３の下側で片部１７と反対側の面（他方の金属板５側の面）には段部２１が形成してある。断熱材９の上面９ａは段部２１に当接し、断熱板９の下面９ａは凹部１５の底面に当接してある。耐火板１１は断熱材９よりも上下寸法を長くしてあり、上端は片部１７まであり、下端は凹部１５を構成する壁を兼ねている。
【００１９】
凸部１３には、２枚の補強用耐火材２３、２３が見込方向に重ね合わせてある。
凹部１５には、図４に示すように、長手方向に多数の穴２７を形成したスチール製の補助板２５が設けてある。この補助板２５は断面が凹部１５の形状に沿って略コ字形状を成しており、穴２７を形成した平面部２５ａと平面部の両側（一方の金属板３側と他方の金属板５側）から突出する一方の脚部２５ｂと他方の脚部２５ｃとを有しいている。他方の脚部２５ｃのほうが一方の方脚部２５ｂよりも長く下方に突出している。
【００２０】
図１及び図２に示すように、一方の金属板３と他方の金属板５とは、各々建築用パネル１の見付面を覆っており、上端部では、凸部１３の上面において各々見込方向に折り曲げて、端部３ａ、５ａを互いに間隔をあけて対向しており、一方の金属板３の上端部３ａと他方の金属板５の上端部５ａとの間に隙間Ｓを形成している。この隙間Ｓには、上述した２枚の補強用耐火材２３ａ、２３ｂとの合わせ面２４が位置している。
【００２１】
図３に示すように、一方の金属板３の下端部３ｂは、耐火板１１の下端面を覆うように見込み方向に折った後上方に折り返して上に向けてあり、耐火板１１と共に補助板２５の一方の脚部２５ｂを保持している。
他方の金属板５の下端部５ｂは、補助板２５の他方の脚部２５ｃの下端を覆って折り返して上方に向けており、補助板２５の他方の脚部２５ｃを保持している。
即ち、建築用パネル１の下端部でも一方の金属板３の下端部３ｂと他方の金属板５の下端部５ｂとは互いに間隔をあけている。
【００２２】
断熱板９は発泡樹脂材製であり、発泡樹脂材としては、フェノール系発泡体、ポリイソイアネート系発泡体、ポリスチレン系発泡体、ポリオレフィン系発泡体等を板状に加工したものを用いることができる。
【００２３】
耐火板１１は無機材であり、無機材としては、石膏ボード、珪酸カルシウム板、ロックウールボード、ＡＬＣ等が挙げられる。
【００２４】
一方及び他方金属板３、５としては、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）等が挙げられる。
【００２５】
接着剤としては、有機系接着剤、無機系接着剤を用いることができる。有機系接着剤としては、エポキシ系、アクリル系、ウレタン系、オレフィン系、セルロース系、エチレン−酢酸ビニル系、塩化ビニル系、シリコーン系、各種ゴムラテックス系等が挙げられる。また、無機系接着剤としては、シリカ系、リン酸系、セメント系等が挙げられる。
【００２６】
次に、本実施の形態にかかる建築用パネル１の製造方法について説明する。図６に示すように、長尺の一方の金属板３の上面に長手方向に沿って、接着剤を塗布した平面視平行四辺形の耐火板１１を並べて、隣り合う平行四辺形の斜辺を当接させて配置する。これにより、耐火板１１の当接面３１は耐火板１１の配列方向に対して傾斜して配置される。次に、耐火板１１の上に図９に二点鎖線で示すように、接着剤を塗布した平面視平行四辺形の断熱材９を並べて、隣り合う平行四辺形の斜辺を当接させて配置する。隣り合う耐火板１１の当接面３１と隣り合う断熱板９の当接面３３とは、互いに逆向きに傾斜して配置すると共に当接面３１と当接面３３とを互いにずれた位置に配置する。
【００２７】
一方の金属板３の上面に耐火材１１及び断熱板９を配置した後、補強用耐火材２３及び補助板２５を配置して、断熱板９の上に他方の金属板５を被せ、一方の金属板３と他方の金属板の端部に必要な折り曲げ加工して一体化する。
【００２８】
次に、本実施の形態にかかる建築用パネル体１による外壁の施工及び作用、効果について説明する。
建築用パネル１の上に次の建築用パネル１を積上げる際には、図３に示すように、下の建築用パネル１の上端の凸部１３に上の建築用パネル１の下端の凹部１５を嵌合し、順次建築用パネル１を積上げて、図５に示すように、外壁を施工する。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、上下の建築用パネル１の嵌合により下の建築用パネル１の片部１７に上の建築用パネル１の下端部１９を載せて、一方の金属板３のパネル面を面一にしてある。他方の金属板５側では、下の建築用パネル１の凸部１３の下にある段部２１に他方側の脚部２５ｃが位置して他方の金属板５のパネル面を面一にしている。
【００３０】
本実施の形態によれば、図２に示すように芯材パネル７は一方の金属板３と他方の金属板５で被覆すると共に、凸部１３及び凹部１５では、一方の金属板３の端部３ａ、３ｂ及び他方の金属板５の端部５ａ、５ｂが見込面において互いに間隔をあけているので、火災時の熱により断熱板９や接着剤からガスが噴出してもガスを逃すことができ、建築用パネルの破裂を防止できる。
【００３１】
凹部１５には、断熱材９の下端面９ｂに補助板２５を設けて凹部１５を補強しているが、補助板２５を設けても補助材２５に設けた穴２７から火災時に断熱材９や接着剤から発生したガスを逃すことができる。
本実施の形態のように、建築用パネルの凹部１５と凸部１３を互いに嵌合して積み上げた場合でも凹部１５と凸部１３とから積み上げた各建築用パネル１を通って、断熱板９等から発生したガスを排出することができる。
【００３２】
図１及び図２に示すように、建築用パネル１の凸部１３には補強用耐火材２３を配置しているので、凸部１３の強度を高めて凸部１３の変形を防止できる。また、凸部１３に設けた補強用耐火材２３は断熱材９の端面の外周側に配置してあり且つ２枚の補強用耐火材２３、２３の重ね合わせ面２４を金属板３、５の端部間の隙間Ｓに配置しているので、火災時に断熱材９等から発生したガスを補強用耐火材２３、２３の合わせ面２４と、隙間Ｓを通って外に逃すことができる。
【００３３】
特に、隣り合う耐火板１１の当接面３１と、隣り合う断熱板９の当接面３３をずらして配置しているため、一方の金属板３又は他方の金属板５を下に向けて搬送した場合に、下にした金属板３、５に耐火板１１や断熱板９の重量が配列方向と直角な位置に集中しないため、重量の集中を防止できる。これにより、図９に示すように従来生じていた金属板３又は５に直線状の凹凸１０７や変形ができるのを確実に防止できる。
【００３４】
図６に示すように、耐火板１１の当接面３１の傾斜角度Ｒ及び断熱板の当接面３３の傾斜角度Ｒを２０度以上４５度以下にしているので、製造が容易で且つ金属板の凹凸や変形を確実に防止できる。
【００３５】
以下に本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述の第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符合を付することにより、その部分の説明を省略し、以下の説明では第１実施の形態と主に異なる点を説明する。
図７及び図８を参照して本発明の第２実施の形態を説明する。図７に示すように、この第２実施の形態に係る建築用パネル１では、芯材パネルとして耐火板１１のみを用いていると共に上下端部に凸部１３及び凹部１５を形成していない点が第１実施の形態と異なっている。
【００３６】
図８に示すように、耐火板１１は第１実施の形態と同様に、平面視平行四辺形の耐火板１１を並べて、隣り合う平行四辺形の斜辺を当接させて配置する。これにより、耐火板１１の当接面３１は耐火板１１の配列方向に対して傾斜して配置されているものである。
この第２実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様に、隣り合う耐火板１１は当接面３１を配列方向に対して傾斜させているので、製造工程中の移動や製造後の運搬時に、金属板３、５の面を下に向けて移動した場合でも、耐火板１１の重量が耐火板１１の配列方向と直角な位置に集中しないため、金属板３、５に従来のような直線状の凹凸や変形が生じるのを防止できる。
【００３７】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
例えば、第２実施の形態において、芯材パネル７を断熱材９のみとしても良いし、芯材の種類は制限されない。
第１実施の形態において、隣り合う耐火板１１どうしの当接面３１と、隣り合う断熱板９どうしの当接面３３は、ずれた位置にあれば良く、傾斜が同じ方向であってもよい。
一つの芯材パネル７の形状は平面視平行四辺形に限らず、三角形形状や台形形状であっても良く、その形状は限定されない。
【符号の説明】
【００３８】
１    建築用パネル
３    一方の金属板
５    他方の金属板
７    芯材パネル
９    断熱板（芯材構成パネル）
１１  耐火板（芯材構成パネル）
３１  耐火板の当接面
３３  断熱板の当接面
【図１】
2013142268.tif 000003
【図２】
2013142268.tif 000004
【図３】
2013142268.tif 000005
【図４】
2013142268.tif 000006
【図５】
2013142268.tif 000007
【図６】
2013142268.tif 000008
【図７】
2013142268.tif 000009
【図８】
2013142268.tif 000010
【図９】
2013142268.tif 000011
【図１０】
2013142268.tif 000012