(57)【要約】【課題】クレジットカードを用いたサイン無しの決済で店舗用の控え伝票を発行しない場合に、サインありの決済の控え伝票の合計金額として入力した値が、正しいのか否かを容易に判別することができるようにするＰＯＳシステムを提供する。【解決手段】クレジットによる精算を可能とするＰＯＳシステムにおいて、クレジットによる精算の際、サイン有りか無しかを判断し（Ｓ２２）、サイン有りと判断した場合に店舗用控え伝票を発行し（Ｓ２６）、サイン有りのクレジットによる精算額を記憶するとともに（Ｓ２７）、サイン無しのクレジットによる精算額とを区別可能に記憶し（Ｓ２４）、店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額を入力する入力し（Ｓ２９）、入力された合計額と記憶されたサイン有りによる精算額とが一致するか否かを判断する（Ｓ３０）ＰＯＳシステム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットによる精算を可能とする精算装置を備えるＰＯＳシステムにおいて、
前記クレジットによる精算の際、サイン有りか無しかを判断し、前記サイン有りと判断した場合に店舗用控え伝票を発行する発行手段と、
サイン有りのクレジットによる精算額と、サイン無しのクレジットによる精算額とを区別可能に記憶する記憶手段と、
前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額を入力する入力手段と、
該入力手段によって入力された合計額と前記記憶手段に記憶されたサイン有りによる精算額とが一致するか否かを判断する判断手段と
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記判断手段によって一致しないと判断された場合はその旨を報知する報知手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記判断手段によって、一致しないと判断された場合には、その理由の入力を求める旨を表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
クレジットによる精算を可能とする精算装置であって、
前記クレジットによる精算の際、サイン有りか無しかを判断し、前記サイン有りと判断した場合に店舗用控え伝票を発行する発行手段と、
サイン有りのクレジットによる精算額と、サイン無しのクレジットによる精算額とを区別可能に記憶する記憶手段と、
前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額を入力する入力手段と、
該入力手段によって入力された合計額と前記記憶手段に記憶されたサイン有りによる精算額とが一致するか否かを判断する判断手段と
を備えることを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム及びＰＯＳ端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードを用いて精算処理を行うＰＯＳシステムの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されているＰＯＳシステムでは、クレジットカードを用いた精算処理において、決済にサインが必要か否かがカード情報や取引合計金額に基づいて自動的に判断される。そして、クレジット会社用控え、顧客用控え及び加盟店用控えの３種類の伝票を印字するに際に、サインが必要な決済では１枚目にクレジット会社用控え伝票が印字され、サインが不要な決済では１枚目に顧客用控え伝票が印字される。尚、加盟店用控えは、後日トラブル等が生じた場合、クレジット会社からの問い合わせ時の照合で必要であるため定められた期間店舗にて確実に保管管理する必要がある。
【０００３】
また、特許文献１には、一方、サインが必要な決済では顧客サイン欄があるクレジット会社用控え伝票を印字し、他方、サインが不要な決済では顧客サイン欄が無いクレジット会社用控え伝票を印字することで、伝票をみるだけでサイン無しの決済、つまりサインレス決済であったか否かの判別が可能となることが示されている（特許文献１の段落００１０中の図７及び図８に係る記載参照）。
【０００４】
一方、特許文献２には、クレジットカードを用いた精算処理において、クレジット会社用控え伝票や加盟店用控え伝票の出力を省略する技術が示されている（例えば特許文献２の段落００２８参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９９４８２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のクレジット精算処理では、サイン無しの決済において、クレジット会社用控え伝票や加盟店用控え伝票を発行せず、顧客用控え伝票のみを発行する場合がある。また、店舗によっては、例えば閉店後に、一日のうちの取引のうち、クレジットを利用した取引を確認するため、発行した伝票の合計金額をＰＯＳシステムに入力する作業を行う場合がある。この場合に、サイン無しの決済においてクレジット会社用控え伝票と加盟店用控え伝票とを発行しないようにしていると、サイン無しでクレジット精算された取引があったときには、入力した値と、実際にクレジット精算された取引の額とは一致しなくなる。
【０００７】
また、合計金額として入力した値と、実際にクレジット精算された取引の額とが一致しなくなることは、例えば誤った値を入力してしまったり、伝票を紛失してしまったりした場合にも発生する。すなわち、不一致となった場合、その原因が、サイン無しの決済の取引を含むことによるものなのか、それ以外のものによるものかといったことは判別することができない。
【０００８】
以上のように、クレジット精算処理において、サイン無しの決済でクレジット会社用や加盟店用の控え伝票を発行しないようにした場合、手元にあるサインありの決済の控え伝票の合計金額として入力した値が、ＰＯＳシステム上で計算されたクレジット取引の合計金額よりも小さな値となったとき、入力した値は正しいのか、又は、入力した値が誤っているのかが容易には判別することができないため、例えば、紛失してしまった伝票が存在するのか否かの判断や、あるいは、仮に伝票を紛失したことがわかったとしても、紛失したであろう伝票の金額を特定できないので追跡調査を正しく行なうことができないという課題があった。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、サイン無しの決済ではクレジット会社用や加盟店用の控え伝票を発行しない場合に、サインありの決済の控え伝票の合計金額として入力した値が、正しいのか否かを容易に判別することができ、紛失してしまった伝票の存在や特定が容易に行なうことができるＰＯＳシステム及びＰＯＳ端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明のＰＯＳシステムは、クレジットによる精算を可能とする精算装置を備えるＰＯＳシステムにおいて、前記クレジットによる精算の際、サイン有りか無しかを判断し、前記サイン有りと判断した場合に店舗用控え伝票を発行する発行手段と、サイン有りのクレジットによる精算額と、サイン無しのクレジットによる精算額とを区別可能に記憶する記憶手段と、前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された合計額と前記記憶手段に記憶されたサイン有りによる精算額とが一致するか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記発明によれば、クレジット精算が行われた場合に、例えば閉店後、その精算額を確認のために入力する際でも、入力された精算額と、記憶手段に記憶されるサイン有りの場合の精算額とが比較判断されるので、比較の対象が正しい精算額に基づき判断されるようになる。
【００１２】
また、本発明のＰＯＳシステムは、前記判断手段によって一致しないと判断された場合はその旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記発明によれば、一致しなかった場合にその旨が報知されるので、不一致であることが見逃されにくくなる。
【００１４】
また、本発明のＰＯＳシステムは、前記判断手段によって、一致しないと判断された場合には、その理由の入力を求める旨を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記発明によれば、一致しなければ、その理由の入力を求める表示がなされるので、例えば、あるサイン有りの取引時にプリンタの不調により店舗控えを発行できなかったようなときに、その旨を入力することができるようになる。
【００１６】
また、本発明のＰＯＳ端末装置は、クレジットによる精算を可能とする精算装置であって、前記クレジットによる精算の際、サイン有りか無しかを判断し、前記サイン有りと判断した場合に店舗用控え伝票を発行する発行手段と、サイン有りのクレジットによる精算額と、サイン無しのクレジットによる精算額とを区別可能に記憶する記憶手段と、前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された合計額と前記記憶手段に記憶されたサイン有りによる精算額とが一致するか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記憶手段が、サイン有りのクレジットによる精算額と、サイン無しのクレジットによる精算額とを区別可能に記憶し、判断手段が、入力された店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額と記憶手段に記憶されたサイン有りによる精算額とが一致するか否かを判断するので、例えばその判断結果を確認することで、サインありの決済の控え伝票の合計金額として入力した値が、正しいのか否かを容易に判別することができるので、紛失してしまった伝票の存在や特定が容易に行なえ、追跡調査を正しく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としてのＰＯＳシステムの構成例を示す外観図である。
【図２】図１に示したＰＯＳ端末装置１０の構成例を示す図である。
【図３】図１に示したＰＯＳシステム１の動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した液晶タッチパネル１４の表示例を示す図である。
【図５】図１に示した液晶タッチパネル１４の他の表示例を示す図である。
【図６】図１に示した液晶タッチパネル１４の他の表示例を示す図である。
【図７】図１に示した液晶タッチパネル１４の他の表示例を示す図である。
【図８】図１に示した液晶タッチパネル１４の他の表示例を示す図である。
【図９】図２に示したＲＡＭ１３のデータ記憶例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態としてのＰＯＳシステム１の構成例を示している。この図に示すＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末装置１０、カードリーダライタ３１、クレジットカードリーダ３２及び自動釣銭機３３を備えている。
【００２０】
ＰＯＳ端末装置１０の正面右側には印字部１６が設けられている。この印字部１６は、レシートなどの各種伝票を紙媒体に印字して排出する。
【００２１】
また、ＰＯＳ端末装置１０の正面には液晶タッチパネル１４が設けられている。液晶タッチパネル１４は各種の操作画像を表示するとともに、タッチ操作を受け付ける。店員は、液晶タッチパネル１４に表示される操作画像を見ながら、液晶タッチパネル１４に対してタッチ操作を行う。これにより、各種機能の切り換えやプリセットキーによる商品登録や、各種ファイル設定などを行うことができる。
【００２２】
また、客側表示部１５は、顧客に対して買い上げ金額、釣り銭の金額などを表示する。
【００２３】
キー操作部１７は、テンキー、現計キー、入金、支払、釣準備、売上回収などの各種締めキー、商品登録に関する各キーなどが配置される。
【００２４】
カードリーダライタ３１は、プリペイドカードによる支払いのために設けられている装置であり、所定のシリアルケーブルを介してＰＯＳ端末装置１０に接続されている。例えば、カードリーダライタ３１に対してプリペイドカードを挿入し、ＰＯＳ端末装置１０が備える所定の会計キーを操作する。これにより、ＰＯＳ端末装置１０によって、支払額分が、プリペイドカードが記憶する残額から減算される。この際、カードリーダライタ３１は、挿入されたプリペイドカードに記憶されている残額の読み込みを行ってＰＯＳ端末装置１０に出力する。また、カードリーダライタ３１は、支払代金分を減算した残額をプリペイドカードに書き込む。
【００２５】
クレジットカードリーダ３２は、クレジットカードを用いた精算処理を行う際に、クレジットカードに記録されているカード情報を読み取るために設けられている装置であり、所定のシリアルケーブルを介してＰＯＳ端末装置１０に接続されている。例えば、ＰＯＳ端末装置１０に備えられる所定のキーを操作してクレジットカードリーダ３２を読み取り待機状態とし、クレジットカードリーダ３２の所定のカード読み取り部に挿入し、クレジットカードを引き通すことで、クレジットカードに記録されているカード情報が読み取られ、ＰＯＳ端末装置１０に送信される。
【００２６】
また、自動釣銭機３３は、内部にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリから成る制御部（図示せず）を備え、この制御部により各貨幣種の在高管理、釣銭の払出し制御などの各種制御を行う。
【００２７】
自動釣銭機３３は、ＰＯＳ端末装置１０と所定のシリアルケーブルを介して接続されていて、ＰＯＳ端末装置１０からの指示に応じて貨幣を紙幣払出部３３１とコイン払出口３３２に払い出す。また、紙幣投入口３３３は例えば補充用の紙幣が投入され、コイン投入口３３４は補充用の硬貨が投入される。自動釣銭機３３は、これらの投入された紙幣や硬貨を金種別に自動的に仕分けて収納する。
【００２８】
また、自動釣銭機３３は、上記のように収納している紙幣および硬貨の枚数を管理している。そして、自動釣銭機３３は、管理している紙幣および硬貨の枚数に基づいて、収納されている現金の在高に関する情報（釣銭機在高情報）を生成する。釣銭機在高情報は、例えば自動釣銭機３３に収納されている紙幣および硬貨を合わせた在高を成す金種ごとの紙幣または硬貨の各枚数の内訳を示す情報を含む。自動釣銭機３３は、ＰＯＳ端末装置１０からの要求に応じて釣銭機在高情報を生成し、この生成した釣銭機在高情報をＰＯＳ端末装置１００に対して出力する。
【００２９】
図２は、ＰＯＳ端末装置１０の構成例を示している。なお、この図において、図１と同一部分には同一符号を付している。この図に示すＰＯＳ端末装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、液晶タッチパネル１４、客側表示部１５、印字部１６、キー操作部１７、通信部１８、及びシリアル通信部１９を備えている。また、ＰＯＳ端末装置１０には、図示していないブザー等の音信号出力部を備えていてもよい。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３とともにコンピュータを形成している。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムを実行することによりＰＯＳ端末装置１０としての各種動作を実現する。
【００３１】
ＲＯＭ１２は、上記のようにＣＰＵ１１が実行するプログラムのほか、ＣＰＵ１１が利用する各種のデータを記憶する。
【００３２】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業領域として利用される。ここでは、ＣＰＵ１１の処理によりＲＡＭ１３に記憶される情報として、現金精算計算上在高１３１、現金精算在高１３２、サイン有りクレジット精算計算上在高１３３、サイン有りクレジット精算在高１３４、サイン無しクレジット精算計算上在高１３５、及びコメント文１３６を示している。
【００３３】
現金精算計算上在高１３１は、現金にて精算処理がなされた取引の計算上の合計金額を表す情報である。現金精算在高１３２は、自動釣銭機３３に収納されている現金の在高のうち、１日の取引前後の差額に対応する情報である。すなわち、現金精算在高１３２は、上述した釣銭機在高情報の１日の差分に対応する情報である。サイン有りクレジット精算計算上在高１３３は、サイン有りのクレジット決済にて精算処理がなされた各取引の計算上の合計金額（すなわちサイン有りのクレジットによる精算額）を表す情報である。サイン有りクレジット精算在高１３４は、店員によって入力された情報であり、サイン有りクレジット決済による各店舗用控え伝票に印字された各取引金額の合計金額を表す情報である。サイン無しクレジット精算計算上在高１３５は、サイン無しのクレジット決済にて精算処理がなされた各取引の計算上の合計金額（すなわちサイン無しのクレジットによる精算額）を表す情報である。そして、コメント文１３６は、サイン有りクレジット精算計算上在高１３３と、サイン有りクレジット精算在高１３４とが一致しなかった場合に、店員が入力するコメント文を表す情報である。なお、これらの情報は、印字部１６から所定の形式でまとめて印字したり、通信部１８を介して他のコンピュータなどに送信したりすることができる。
【００３４】
液晶タッチパネル１４は、図１を参照して説明したようにＰＯＳ端末装置１０の正面に設けられる。液晶タッチパネル１４は、ＣＰＵ１１の制御に応じて所定の操作画像を表示する。また、液晶タッチパネル１４は、タッチ操作が行われるのに応じて、そのタッチされた位置情報を出力する。ＣＰＵ１１は、この位置情報を操作情報として処理する。これにより、液晶タッチパネル１４に対するタッチ操作に応答した動作が実現される。
【００３５】
客側表示部１５は、ＣＰＵ１１の制御に応じて、前述のように、買い上げ金額、釣り銭の金額などの顧客に対して提示すべき情報を表示する。
【００３６】
印字部１６は、所定の紙媒体からなる用紙に印字を行ってレシート、各種伝票などとして発行する装置である。例えば、印字部１６は、現金による精算処理を行った場合には、ＣＰＵ１１の制御に応じて、レシートを印字する。また、印字部１６は、クレジットカードを用いて精算処理を行った場合、サイン有りのクレジットによる決済のときには、ＣＰＵ１１の制御に応じて、客用控え伝票を発行するとともに、店舗用控え伝票を発行する。また、印字部１６は、クレジットカードを用いて精算処理を行った場合、サイン無しのクレジットによる決済のときには、ＣＰＵ１１の制御に応じて、客用控え伝票のみを発行する。なお、本願において、客用控え伝票は、精算処理後に顧客に手渡される伝票であり、店舗名、購入した各商品の名称、品目、記号、個数、単価、合計額、税額、カード情報、日時を示す情報等が印字される。また、本願において、店舗用控え伝票は精算処理後に店舗側に残される伝票であり、店舗名、購入した各商品の名称、品目、記号、個数、単価、合計額、税額、カード情報、日時を示す情報等が印字される。また、店舗用控え伝票には、サイン有りの決済の場合、顧客署名欄が印字される。また、本願では、店舗用控え伝票は、クレジット会社用控え伝票と加盟店用控え伝票の双方又はいずれか一方を含むものであるとする。
【００３７】
キー操作部１７は、前述のように各種の締めキーや商品登録に関するキーなどが配置された装置である。
【００３８】
通信部１８は、有線や無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネット、電話回線等の公衆通信網を用いて、所定形式の信号を送受信する通信装置である。通信部１８は、ＣＰＵ１１の制御に応じて、例えば所定のコンピュータやサーバを介して又は直接、外部のクレジットカード会社のサーバに接続して、クレジットカードを用いた精算処理における認証処理を行ったり、所定のコンピュータやサーバとの間で精算処理の結果を示すデータを送受信したりする。
【００３９】
シリアル通信部１９は、所定のシリアルデータ通信方式に対応するコネクタと通信機能を備える装置である。この図では、シリアル通信部１１９に対してカードリーダライタ３１とクレジットカードリーダ３２と自動釣銭機３３とが接続されている。これにより、カードリーダライタ３１とクレジットカードリーダ３２と自動釣銭機３３とは、それぞれ、ＰＯＳ端末装置１０との相互通信が可能となる。
【００４０】
次に、図３〜図９を参照して、図１及び図２を参照して説明したＰＯＳシステム１の動作例について説明する。なお、図３に示したフローでは、選択可能な精算方法が、現金によるものか、クレジットカードを用いたものかの２種類のみであるとしている。また、図３に示したフローでは、ＰＯＳシステム１において、クレジットカードを用いた精算処理で発行されたすべての店舗用控え伝票に印字された精算額を例えば店員が手計算等で合計することで求めた合計金額を、１日毎にＰＯＳ端末装置１０に入力する作業が行われることとする。また、ＰＯＳ端末装置１０では、この作業を行う際に「サイン有りクレジット精算額の集計機能」が呼び出されることとする。また、ＰＯＳシステム１では、クレジットカードを用いた精算処理を行った場合、サイン無しの決済では客用控え伝票のみが発行され、サイン有りの決済では客用控え伝票と、顧客署名欄を有する店舗用控え伝票とが発行されることとする。
【００４１】
いま、ＰＯＳシステム１を構成するＰＯＳ端末装置１０、自動釣銭機３３等の各装置が起動すると、各装置で所定の初期化処理が行われる（ステップＳ１０）。自動釣銭機３３では、現金の在高に関する情報（釣銭機在高情報）が更新される。また、更新された釣銭機在高情報が、ＰＯＳ端末装置１０に送信される。また、ＰＯＳ端末装置１０では、例えばＲＡＭ１３内で、現金精算計算上在高１３１、現金精算在高１３２、サイン有りクレジット精算計算上在高１３３、サイン有りクレジット精算在高１３４、及びサイン無しクレジット精算計算上在高１３５がすべて「０」にクリアされ、コメント文１３６が空白にクリアされる。
【００４２】
次に、ＰＯＳ端末装置１０の液晶タッチパネル１４に実行可能な機能一覧が表示され、店員が機能を選択する（ステップＳ１１）。以後、ステップＳ１１で選択された機能が実行される。ただし、図３では、商品登録及び精算機能と、サイン有りクレジット精算額の集計機能とに係る処理のみを示している。すなわち、ステップＳ１１で商品登録及び精算機能が選択された場合、ステップＳ１２で「ＹＥＳ」となった後、ステップＳ１３〜Ｓ２７の処理が実行される。また、ステップＳ１１でサイン有りクレジット精算額の集計機能が選択された場合、ステップＳ１２で「ＮＯ」となった後、ステップＳ２８で「ＹＥＳ」となり、さらに、ステップＳ２９〜Ｓ３６の処理が実行される。なお、ステップＳ１１で終了を指示する入力操作が行われた場合、ステップＳ３７で「ＹＥＳ」となり、処理が終了する。また、ステップＳ３７で「ＮＯ」の場合は、ステップＳ１１へ戻る。
【００４３】
ステップＳ１１で商品登録及び精算機能が選択された場合、ステップＳ１２で「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１３で商品登録処理が行われる。ステップＳ１３の商品登録処理では、顧客が商品を購入しようとする場合に、店員による液晶タッチパネル１４やキー操作部１７の操作に応じて、購入しようとする商品がＰＯＳ端末装置１０に登録される。登録された商品の情報は、ＲＡＭ１３内の所定の領域に記憶される。商品の登録が終了した場合、店員が所定の操作を行うことで、ステップＳ１３の商品登録処理が完了する。
【００４４】
次に、店員が顧客に確認した支払い方法に応じて液晶タッチパネル１４やキー操作部１７に所定の操作を行うことで、支払い方法が選択される（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で現金による支払いが選択された場合、ステップＳ１５で「ＹＥＳ」となり、現金精算処理が行われる（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の現金精算処理では、自動釣銭機３３を用いて、顧客から預かった貨幣の投入と、釣貨幣の排出が行われる。次に、印字部１６でレシートが発行される（ステップＳ１７）。ステップＳ１７で発行されるレシートには、例えば、店舗名、購入した各商品の名称、品目、記号、個数、単価、合計額、税額、預かり金額、釣り金額、日時を示す情報等が印字される。
【００４５】
そして、ＣＰＵ１１によって、ＲＡＭ１３内の現金精算計算上在高１３１の登録処理が行われる（ステップＳ１８）すなわち、ステップＳ１８では、ＲＡＭ１３内の現金精算計算上在高１３１が示す金額に、今回の精算額を加算し、加算した結果を新たな現金精算計算上在高１３１として登録する処理が行われる。ステップＳ１８の処理が終了すると、上述したステップＳ１１の処理が行われる。
【００４６】
一方、ステップＳ１５で、クレジットカードを用いた精算処理が選択された場合、ステップＳ１５で「ＮＯ」となり、ステップＳ１９以降の処理で、クレジットカードを用いた精算処理が行われる。まず、クレジットカードリーダ３２を用いて、顧客から手渡されたクレジットカードのカード情報の読み取りが行われる（ステップＳ１９）。次に、通信部１８を介してクレジットカードの認証用サーバに接続し、認証処理が行われる（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の認証処理の結果、決済可の場合は（ステップＳ２１で「ＹＥＳ」の場合は）、サイン無しの決済（すなわちサインレスの決済）か否かが判定される（ステップＳ２２）。
【００４７】
一方、ステップＳ２１で決済不可と判定された場合（ステップＳ２１で「ＮＯ」の場合）、ステップＳ１４へ戻り、支払い方法の選択処理が行われる。ステップＳ２２でのサイン無しの決済か否かの判定は、例えば、ステップＳ１９で読み取ったカード情報に基づいて判定したり、ステップＳ２０の認証処理で取得した情報に基づいて判定したり、ステップＳ１３の商品登録処理で登録された商品の合計金額に基づいて判定したり、それらの情報を組み合わせることで判定したりすることができる。
【００４８】
ステップＳ２２で、サイン無しの決済とすることが判定された場合（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」の場合）、印字部１６によって客用控え伝票が発行される（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で発行される客用控え伝票には、店舗名、購入した各商品の名称、品目、記号、個数、単価、合計額、税額、カード情報、日時を示す情報等が印字される。
【００４９】
そして、ＣＰＵ１１によって、ＲＡＭ１３内のサイン無しクレジット精算計算上在高１３５の登録処理が行われる（ステップＳ２４）すなわち、ステップＳ２４では、ＲＡＭ１３内のサイン無しクレジット精算計算上在高１３５が示す金額に、今回の精算額を加算し、加算した結果を新たなサイン無しクレジット精算計算上在高１３５として登録する処理が行われる。ステップＳ２４の処理が終了すると、上述したステップＳ１１の処理が行われる。
【００５０】
他方、ステップＳ２２で、サイン無しの決済にしないことが判定された場合（ステップＳ２２で「ＮＯ」の場合）、印字部１６によって客用控え伝票が発行される（ステップＳ２５）。ステップＳ２５で発行される客用控え伝票には、店舗名、購入した各商品の名称、品目、記号、個数、単価、合計額、税額、カード情報、日時を示す情報等が印字される。続いて、印字部１６によって店舗用控え伝票が発行される（ステップＳ２６）。ステップＳ２６で発行される店舗用控え伝票には、店舗名、購入した各商品の名称、品目、記号、個数、単価、合計額、税額、カード情報、日時を示す情報等とともに、顧客用署名欄が印字される。ここで、店員が顧客に署名を求めることができる。
【００５１】
そして、ＣＰＵ１１によって、ＲＡＭ１３内のサイン有りクレジット精算計算上在高１３３の登録処理が行われる（ステップＳ２７）すなわち、ステップＳ２７では、ＲＡＭ１３内のサイン有りクレジット精算計算上在高１３３が示す金額に、今回の精算額を加算し、加算した結果を新たなサイン有りクレジット精算計算上在高１３３として登録する処理が行われる。ステップＳ２７の処理が終了すると、上述したステップＳ１１の処理が行われる。
【００５２】
その後、例えばその日の営業が終了し、ステップＳ１１で店員によってサイン有りクレジット精算額の集計機能が選択された場合、ステップＳ１２で「ＮＯ」となった後、ステップＳ２８で「ＹＥＳ」となり、店員が液晶タッチパネル１４やキー操作部１７を操作することで、サイン有りクレジット精算合計金額が入力される（ステップＳ２９）。ステップＳ２９で入力されたサイン有りクレジット精算合計金額は、ＣＰＵ１１によって、ＲＡＭ１３内の所定の記憶領域に一時的に記憶される。
【００５３】
ステップＳ２９では、例えば、図４に示すような画面１４ａが、液晶タッチパネル１４に表示される。図４に示した例では、合計金額の入力処理の開始を指示するための入力ボタン１４１、ＲＡＭ１３内のサイン有りクレジット精算計算上在高１３３が示す金額を示すボックス１４２、合計金額の入力ボックス１４３等が、画面１４ａに含まれている。画面１４ａでは、サイン有りクレジット精算計算上在高１３３が示す金額が「２００００」円であることが示さされている。ステップＳ２９では、例えば、図４の画面１４ａが表示され、入力ボタン１４１が押下されると、図５に画面１４ｂとして示すように、入力用のカーソル１４３ａが入力ボックス１４３内に表示されるとともに、入力ボタン１４１に代えて、実行ボタン１４４が表示される。ここで、入力ボックス１４３に店員が合計金額を入力して、実行ボタン１４４を押下すると、入力ボックス１４３に入力した合計金額が確定する。図５に示した例では、入力ボックス１４３に合計金額「２００００」円が入力されている。この合計金額は、サイン有りクレジット精算の際にステップＳ２６でその日に発行されたすべての店舗用控え伝票に印字されている精算額を、例えば店員が手計算で合計することで求めた金額である。
【００５４】
ステップＳ２９でサイン有りクレジット精算合計金額が入力されると、次に、ＣＰＵ１１によって、ＲＡＭ１３内のサイン有りクレジット精算計算上在高１３３が示す金額（すなわち積算金額）と、ＲＡＭ１３内に一時的に記憶されているステップＳ２９で入力されたサイン有りクレジット精算合計金額（すなわち入力金額）とが比較される（ステップＳ３０）。
【００５５】
ステップＳ３１での比較の結果、一致していた場合（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」の場合）、比較結果が一致していたことを示す情報が、液晶タッチパネル１４に表示される（ステップＳ３２）。ステップＳ３２では、例えば、図６に示すような画面１４ｃが、液晶タッチパネル１４に表示される。図６に示した例では、画面１４ｃ内に、比較結果が一致していたことを示すウィンドウ１４５と、登録の確認を求める旨の確認ウィンドウ１４６とが、ポップアップ表示されている。ウィンドウ１４５が、比較結果が一致していたことを示す情報である。また、確認ウィンドウ１４６には、登録を指示するための「はい」ボタン１４６ａと、登録せずに合計金額の再入力等を行うための「いいえ」ボタン１４６ｂとが含まれている。
【００５６】
次に、ステップＳ３３では、ＣＰＵ１１によって、ステップＳ２９で入力された合計金額が、ＲＡＭ１３内にサイン有りクレジット精算在高１３４として登録される。ステップＳ３３では、例えば図６の画面１４ｃで確認ウィンドウ１４６内の「はい」ボタン１４６ａが押下された場合に、ＣＰＵ１１によって、ステップＳ２９で入力ボックス１４３に入力されてＲＡＭ１３内に一時記憶されている合計金額が、ＲＡＭ１３内でサイン有りクレジット精算在高１３４として登録される。このステップＳ３３の処理が終了すると、上述したステップＳ１１の処理が行われる。
【００５７】
一方、ステップＳ３１での比較の結果、一致していなかった場合（ステップＳ３１で「ＮＯ」の場合）、比較結果が一致していなかったことを示す情報が、液晶タッチパネル１４に表示される（ステップＳ３４）。ステップＳ３４では、例えば、図７に示すような画面１４ｄが、液晶タッチパネル１４に表示される。図７に示した例では、画面１４ｄ内に、比較結果が一致していなかったことを示すウィンドウ１４７と、コメントの入力を求める旨の表示を行うコメント文入力用ウィンドウ１４８とが、ポップアップ表示されている。ウィンドウ１４７が、比較結果が一致していなかったことを示す情報である。また、コメント文入力用ウィンドウ１４８には、コメント文を入力するためのエディットボックス１４８ａと、入力内容を確定するための「入力」ボタン１４８ｂとが含まれている。また、図７に示した例では、ＲＡＭ１３内のサイン有りクレジット精算計算上在高１３３が示す金額を示すボックス１４２には金額「２００００」円が表示され、図４を参照して説明した入力ボックス１４３では金額「１９０００」円が入力されている。
【００５８】
次に、ステップＳ３５では、ＣＰＵ１１によって、不一致を店員に報知する処理が行われる。ＣＰＵ１１は、例えば、図７の画面１４ｄ内の比較結果が一致していなかったことを示すウィンドウ１４７を赤や黄色などの異常状態であることを示す色に変更したり、あるいはその色と通常色とに切り替えながら点滅させたり、ＰＯＳ端末装置１０内の所定の音信号出力部から所定の警報音を発したりする。
【００５９】
次に、ステップＳ３６では、ＣＰＵ１１によって、コメント入力処理が行われる。例えば、図７に示した画面１４ｄ内のコメント文を入力するためのエディットボックス１４８ａに店員がキー操作部１７を操作することでコメント文を入力する。続いて、入力ボタン１４８ｂを押すことで、ＣＰＵ１１がエディットボックス１４８ａに入力されているコメント文を、ＲＡＭ１３内にコメント文１３６として登録する。図７の画面１４ｄで入力ボタン１４８ｂが押下されると、図８の画面１４ｅが表示される。図８の画面１４ｅでは、登録の確認を求める旨の確認ウィンドウ１４８が、ポップアップ表示されている。確認ウィンドウ１４８には、登録を指示するための「はい」ボタン１４８ａと、登録せずに合計金額の再入力等を行うための「いいえ」ボタン１４８ｂとが含まれている。
【００６０】
次に、ステップＳ３３では、ＣＰＵ１１によって、ステップＳ２９で入力された合計金額が、ＲＡＭ１３内にサイン有りクレジット精算在高１３４として登録される。ステップＳ３３では、例えば図８の画面１４ｅで確認ウィンドウ１４８内の「はい」ボタン１４８ａが押下された場合に、ＣＰＵ１１によって、ステップＳ２９で入力ボックス１４３に入力されてＲＡＭ１３内に一時記憶されている合計金額が、ＲＡＭ１３内でサイン有りクレジット精算在高１３４として登録される。このステップＳ３３の処理が終了すると、上述したステップＳ１１の処理が行われる。
【００６１】
図９は、ステップＳ３３での入力結果の登録処理後の後のＲＡＭ１３内の記憶内容の一例を示している。図９（ａ）は、図６の画面１４ｃで「はい」ボタン１４６ａが押された場合の記憶内容を示している。図９（ａ）に示すように、サイン有りクレジット精算計算上在高１３３には金額「２００００」円を表す情報が登録され、サイン有りクレジット精算在高１３４には金額「２００００」円を表す情報が登録されている。他方、図９（ｂ）は、図８の画面１４ｅで「はい」ボタン１４８ａが押された場合の記憶内容を示している。図９（ｂ）に示すように、サイン有りクレジット精算計算上在高１３３には金額「２００００」円を表す情報が登録され、サイン有りクレジット精算在高１３４には金額「１９０００」円を表す情報が登録されている。さらに、コメント文１３６として「店舗用控えレシートが発行できなかった取引が１件ありました」なるテキスト文が登録されている。
【００６２】
以上のように、本実施形態のＰＯＳシステム１は、クレジットによる精算を可能とするＰＯＳ端末装置１０（精算装置）を備えるＰＯＳシステムであって、クレジットによる精算の際、ステップＳ２２でサイン有りか無しかを判断し、サイン有りと判断した場合にステップＳ２６で店舗用控え伝票を発行する印字部１６（発行手段）を備えている。また、ＰＯＳシステム１は、サイン有りのクレジットによる精算額（サイン有りクレジット精算計算上在高１３３）と、サイン無しのクレジットによる精算額（サイン無しクレジット精算計算上在高１３５）とを区別可能に記憶するＲＡＭ１３（記憶手段）を備えている。さらに、ＰＯＳシステム１は、ステップＳ２９で店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額を入力し（入力手段）、ステップＳ３０で入力された合計額とＲＡＭ１３に記憶されたサイン有りによる精算額とが一致するか否かを判断する（判断手段）ことを特徴とする。この構成によれば、クレジット精算が行われた場合に、例えば閉店後、その精算額が確認のために入力する際でも、入力された精算額と、記憶されているサイン有りの場合の精算額とが比較判断されるので、比較の対象が正しい精算額に基づき判断されるようになる。
【００６３】
また、ＰＯＳシステム１では、一致しないと判断された場合には、ステップＳ３６でその理由の入力を求める旨が表示されるステップＳ３６（表示手段）の処理を行うことを特徴とする。この構成によれば、一致しなければ、その理由の入力を求める表示がなされるので、例えば、あるサイン有りの取引時にプリンタの不調により店舗控えを発行できなかったようなときに、その旨を入力することができるようになる。
【００６４】
本実施形態によれば、ＲＡＭ１３が、サイン有りのクレジットによる精算額と、サイン無しのクレジットによる精算額とを区別可能に記憶し、ＣＰＵ１１が、入力された店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額とＲＡＭ１３に記憶されたサイン有りによる精算額とが一致するか否かを判断するので、例えばその判断結果を確認することで、サインありの決済の控え伝票の合計金額として入力した値が、正しいのか否かを容易に判別することができるので、紛失してしまった伝票の存在や特定が容易に行なえ、追跡調査を正しく行なうことができる。
【００６５】
なお、ＣＰＵ１１が実行するプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより現金管理処理等を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置などに格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネットなどのネットワーク（通信網）や電話回線などの通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１  ＰＯＳシステム
１０  ＰＯＳ端末装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  液晶タッチパネル
１５  客側表示部
１６  印字部
１７  キー操作部
１８  通信部
１９  シリアル通信部
３２  クレジットカードリーダ
３３  自動釣銭機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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