(57)【要約】【課題】制御ケーブルの制御盤側部位を昇降路壁に固定しなくても、制御ケーブルの荷重に起因してガイドレールが変形して乗りかご走行に悪影響が及ぶのを抑制することができる。【解決手段】この発明に係るエレベータ用制御ケーブル吊り手装置８は、ガイドレール２の乗りかご３の反対側の背面に中間部で固定されガイドレール２を中心に左右方向に同じ寸法延びた取付腕１１と、この取付腕１１の一端部に固定され、ガイドレール２の背面を通る制御ケーブル７のうち乗りかご３側に延びた乗りかご側部位７ａを吊り下げ、保持する第１の吊り手１３と、取付腕１１の他端部に固定され、ガイドレール２の背面を通る制御ケーブル７のうち制御盤６側に延びた制御盤側部位７ｂを吊り下げ、保持する第２の吊り手１４とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、この乗りかごの運転を制御する制御盤との間に接続された制御ケーブルを吊り下げ、保持するエレベータ用制御ケーブル吊り手装置であって、
前記ガイドレールの前記乗りかごの反対側の背面に中間部で固定されガイドレールを中心に左右方向に同じ寸法延びた取付腕と、
この取付腕の一端部に固定され、前記ガイドレールの前記背面を通る前記制御ケーブルのうち前記乗りかご側に延びた乗りかご側部位を吊り下げ、保持する第１の吊り手と、
前記取付腕の他端部に固定され、前記ガイドレールの前記背面を通る前記制御ケーブルのうち前記制御盤側に延びた制御盤側部位を吊り下げ、保持する第２の吊り手と、
を備えていることを特徴とするエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。
【請求項２】
前記制御ケーブルは、前記乗りかご側部位の長さと前記制御盤側部位の長さが等しいことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。
【請求項３】
前記取付腕には、前記制御ケーブルのうち、前記乗りかご側部位と前記制御盤側部位との間の中間部位の前記制御ケーブルが前記乗りかご側に突出するのを防止する突出防止手段が前記ガイドレールを境にして両側に一対設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。
【請求項４】
前記突出防止手段は、前記取付腕の上縁部に上方向に突出して取付けられているとともに、上縁部に前記乗りかご側と反対方向に折曲された折曲部を有する規制部材であることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。
【請求項５】
前記突出防止手段は、前記取付腕の上縁部に上方向に突出して取付けられているとともに、前記中間部位を取付腕の前記乗りかごの反対方向に押し込む第１の折曲部と、Ｕ字状に反転した中間部位を下方向に押し込む第２の折曲部とを有する押え具と、前記制御ケーブルの中間部位を取付腕の前記乗りかごの反対側の面に固定するクリップとから構成されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御ケーブルを昇降路内で吊り下げ、保持するエレベータ用制御ケーブル吊り手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガイドレールの背面（乗りかごの反対側）に取付腕の一端部が取付けられ、この取付腕の他端部に制御ケーブルを支持する昇降路吊り手が設けられたエレベータ用制御ケーブル吊り手装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
そして、この装置の場合、昇降路吊り手から制御盤に延びた制御ケーブルの制御盤側部位は、制御盤に向かう途中昇降路壁の複数箇所でアンカーボルト、クリップ等の固定具を用いて固定することで、取付腕への負担軽減と、制御ケーブルの荷重によるモーメントで取付腕の取付部付近のガイドレールが変形して乗りかご走行に悪影響を及ぼすのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８-２３０７８８号公報（図３及び図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このエレベータ用制御ケーブル吊り手装置では、次のような問題点があった。
イ．制御ケーブルの制御盤側部位を昇降路壁に固定し、しかも制御ケーブルの制御盤側部位を昇降路壁に固定する際には、制御盤側部位の荷重が均等に分散するように、つまり制御盤側部位を等分間隔で固定しなければならず、それだけ制御盤側部位の固定に時間を要し、ひいてはエレベータ装置の据付けに長い時間を要してしまう。
ロ．制御盤側部位を固定する作業の際に、ガイドレールと昇降路壁との間の寸法が大きい場合には、必然的に乗りかごの上から作業を行う作業者の足場から昇降路壁への距離も長くなり作業効率が悪い。
ハ．制御ケーブルを昇降路壁に固定する固定具を必要とし、それだけコストが嵩む。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、制御ケーブルの制御盤側部位を昇降路壁に固定しなくても、制御ケーブルの荷重に起因してガイドレールが変形して乗りかご走行に悪影響が及ぶのを抑制することができるエレベータ用制御ケーブル吊り手装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ用制御ケーブル吊り手装置は、ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、この乗りかごの運転を制御する制御盤との間に接続された制御ケーブルを吊り下げ、保持するエレベータ用制御ケーブル吊り手装置であって、
前記ガイドレールの前記乗りかごの反対側の背面に中間部で固定されガイドレールを中心に左右方向に同じ寸法延びた取付腕と、
この取付腕の一端部に固定され、前記ガイドレールの前記背面を通る前記制御ケーブルのうち前記乗りかご側に延びた乗りかご側部位を吊り下げ、保持する第１の吊り手と、
前記取付腕の他端部に固定され、前記ガイドレールの前記背面を通る前記制御ケーブルのうち前記制御盤側に延びた制御盤側部位を吊り下げ、保持する第２の吊り手と、
を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータ用制御ケーブル吊り手装置によれば、取付腕に対する制御ケーブルの荷重によるモーメントは、かご側部位によるモーメントと制御盤側部位によるモーメントとの方向が逆で、互いに相殺するので、それだけ取付腕を中間部で支持したガイドレールに対するモーメントによる負荷が小さくなり、従ってガイドレールの変形が小さく、乗りかご３の走行による悪影響を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置を用いたエレベータ装置を示す側面図である。
【図２】図１の矢印イからエレベータ用制御ケーブル吊り手装置を視たときの正面図である。
【図３】図２の右側面図である。
【図４】乗りかごの位置とモーメントの関係を示す図である。
【図５】比較例１のエレベータ装置を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置を示す正面図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ-ＶＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置を示す正面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置８（以下、ケーブル吊り手装置と略称する。）を用いたエレベータ装置を示す側面図、図２は図１中の矢印イからケーブル吊り手装置８を視たときの正面図、図３は図２の右側面図である。
図１において、昇降路１の昇降路壁には、対向した一対のガイドレール２が上下方向に延びて取付けられている。このガイドレール２には、ガイドレール２に沿って上下動する乗りかご３が設けられている。
乗りかご３の上部には、乗りかご３の各種機器類を制御する乗りかご上制御装置４が取付けられている。乗りかご３の下部には、乗りかご側吊り手５が取付けられている。昇降路１の下部には、乗りかご３の運転を制御する制御盤６が設けられている。
制御盤６と乗りかご３とは、ガイドレール２の背面側（乗りかご３の反対側）を通る制御ケーブル７で接続されている。
この制御ケーブル７は、ガイドレール２に固定されたケーブル吊り手装置８により昇降路１内で吊り下げ、保持されている。
【００１０】
ケーブル吊り手装置８は、ガイドレール２の背面に固定金具１０で固定された矩形状の取付腕１１と、この取付腕１１の両端部に固定金具１２によりそれぞれ固定された第１の吊り手１３及び第２の吊り手１４とを備えている。
取付腕１１は、中心部でガイドレール２に固定されており、ガイドレール２と第１の吊り手１３との距離と、ガイドレール２と第２の吊り手１４との距離とは等しい。
第１の吊り手１３は、中間部が乗りかご３側に隆起した一対のケーブル押え１５を有しており、このケーブル押え１５が、乗りかご３の乗りかご側吊り手５に一端部が接続された制御ケーブル７の両面を押圧して制御ケーブル７の乗りかご側部位７ａを吊り下げ、保持している。
また、第２の吊り手１４も、第１の吊り手１３と同様に、中間部が乗りかご３側に隆起した一対のケーブル押え１６が、制御盤６に他端部が接続された制御ケーブル７の両面を押圧して制御ケーブル７の制御盤側部位７ｂを吊り下げ、保持している。
制御ケーブル７のうち、乗りかご側部位７ａと制御盤側部位７ｂとの間の中間部位７ｃは、ガイドレール３の背面側を通過している。
【００１１】
ケーブル吊り手装置８は、乗りかご３の中間階に位置している。
制御盤６は、制御ケーブル７と接続される部位の高さが、乗りかご３が最下階に位置したときのかご側吊り手５の高さとほぼ同じである。
第１の吊り手１３から乗りかご３側に延び、かご側吊り手５に先端部が接続された制御ケーブル７の乗りかご側部位７ａの長さと、第２の吊り手１４から制御盤６側に延び、制御盤６に他端部が接続された制御ケーブル７の制御盤側部位７ｂの長さとはほぼ同じである。
【００１２】
次に、上記構成のケーブル吊り手装置８に加わる制御ケーブル７の荷重、及びこの荷重に伴う取付腕１１に対するモーメントについて説明する。
先ず、乗りかご３が最上階に停止しているときには、第２の吊り手１４には、制御ケーブル７の制御盤側部位７ｂの全荷重が作用し、ガイドレール２にはこの荷重に伴い取付腕１１を介してモーメントが作用する。
一方、第１の吊り手１３は、乗りかご３の下側にあり、制御ケーブル７の乗りかご側部位７ａの重心は、かご側吊り手５のほぼ直下にあり、制御ケーブル７のかご側部位７ａの荷重は、かご側吊り手５で支持されており、第１の吊り手１３には制御ケーブル７のかご側部位７ａの荷重は殆ど作用しない。
このように、乗りかご３が最上階に停止している場合には、第２の吊り手１４には制御盤側部位７ｂの荷重が作用するものの、第１の吊り手１３には乗りかご部位７ａ側の制御ケーブル７の荷重は殆ど作用しない。
即ち、乗りかご３が最上階に停止しているときには、取付腕１１に対する、制御ケーブル７の荷重によるモーメントは、制御盤側部位７ｂのほぼ全荷重が関わっている。
【００１３】
乗りかご３が下降するに伴い、第１の吊り手１３の乗りかご側部位７ａの重心が第１の吊り手１３側に移動し、それに伴い第１の吊り手１３に作用する荷重が大きくなる。
そして、乗りかご３が最下階へ停止した時には、制御ケーブル７の乗りかご側部位７ａの重心は、第１の吊り手１３のほぼ直下にあり、制御ケーブル７のかご側部位７ａのほぼ全荷重は、第１の吊り手１３に作用している。
従って、取付腕１１では、ガイドレール２を支点として、一端部に作用する制御盤側部位７ｂの荷重と、他端部に作用する乗りかご側部位７ａの荷重とがほぼ吊り合い、ガイドレール２に対する、制御ケーブル７の荷重によるモーメントはほぼ零であり、ガイドレール２には、制御ケーブル７の自重が作用する。
【００１４】
図４の実線は、この実施の形態１における、乗りかご３の位置と取付腕１１に対するモーメントとの関係を示している。
この実線からわかるように、ガイドレール２に対する、制御ケーブ７の荷重によるモーメントの値は、乗りかご３が最下階のときは、上述したようにほぼ零であり、上昇するに従って増大し、最上階のときには、最大である。
【００１５】
図４において、一点鎖線で示した比較例１は、背景技術の欄で説明した従来例であり、この例を示す図５の昇降路吊り手４０は、一端部がガイドレール２に取付けられた取付腕の他端部に取付けられており、この昇降路吊り手４０が制御ケーブル７を吊り下げ、保持している。また、制御ケーブル７の制御盤側部位７ｂは、昇降路壁面に固定具４１を用いて固定されている。
この比較例１の場合、乗りかご３が最下階に停止したときには、制御ケーブル７の乗りかご側部位７ａの重心は、昇降路吊り手４０のほぼ直下にあり、制御ケーブル７の乗りかご側部位７ａのほぼ全荷重は、昇降路吊り手４０で支持されている。
なお、制御盤側部位７ｂの荷重は、固定具４１で支持されているので、昇降路吊り手４０には及ばない。
即ち、乗りかご３が最下階に停止したときには、昇降路吊り手４０に対する、制御ケーブル７の荷重によるモーメントは、乗りかご側部位７ａのほぼ全荷重が関わっている。
【００１６】
この比較例１の場合、乗りかご３が上昇するに伴い、乗りかご側部位７ａの重心がかご側吊り手５側に移動し、それに伴い昇降路吊り手４０に作用する荷重が小さくなる。
そして、乗りかご３が最上階へ停止した時には、乗りかご側部位７ａのほぼ全荷重は、かご側吊り手５に作用している。
従って、乗りかご３が最上階に停止したときには、制御ケーブル７の荷重のうち、乗りかご側部位７ａのほぼ全荷重はかご側吊り手５に作用し、制御盤側部位７ｂの荷重は固定具４１で支持されるので、昇降路吊り手４０には制御ケーブル７の荷重は殆ど作用せず、当然昇降路吊り手４０を固定した取付腕を介してガイドレール２に作用するモーメントもほぼ零となる。
【００１７】
以上から、実施の形態１のケーブル吊り手装置８と比較例１とを比較した場合に、制御盤側部位７ｂの荷重と乗りかご側部位７ａの荷重は等しいので、このケーブル吊り手装置８における、乗りかご３が最上階に停止しているときの制御ケーブル７によるガイドレール２に作用するモーメントの値は、比較例１における、乗りかご３が最下階に停止しているときの制御ケーブル７によるガイドレール２に作用するモーメントの値と同じである。
【００１８】
なお、図４において、点線で示した比較例２は、比較例１の従来例の固定具４１を除いた例である。
この例では、制御盤側部位７ｂの荷重は、乗りかご３の位置に関係なく、常に昇降路吊り手４０に作用するので、二点鎖線で示すように、昇降路吊り手４０を端部に固定した取付腕には一定のモーメントが常に作用する。
従って、比較例２の場合には、比較例１の昇降路吊り手４０には、さらに一定の制御盤側部位７ｂの荷重が加わり、比較例１と比較して制御ケーブル７によるガイドレール２に作用するモーメントの値は増大する。
【００１９】
以上説明したように、この実施の形態１によるケーブル吊り手装置８は、ガイドレール２の乗りかご３の反対側の背面に中間部で固定されガイドレール３を中心に左右方向に同じ寸法延びた取付腕１１と、この取付腕１１の一端部に固定され、ガイドレール２の背面を通る制御ケーブル７のうち乗りかご３側に延びた乗りかご側部位７ａを吊り下げ、保持する第１の吊り手１３と、取付腕１１の他端部に固定され、ガイドレール２の背面を通る制御ケーブル７のうち制御盤６側に延びた制御盤側部位７ｂを吊り下げ、保持する第２の吊り手とを備えている。
従って、取付腕１１に対する制御ケーブル７の荷重によるモーメントは、かご側部位７ａによるモーメントと制御盤側部位７ｂによるモーメントとの方向が逆であり、互いに相殺するので、それだけ取付腕１１を中間部で支持したガイドレール２に対するモーメントは小さくなり、ガイドレール２の変形が小さく、乗りかご３の走行による悪影響を低く抑えることができる。
【００２０】
また、乗りかご側部位７ａの荷重と制御盤側部位７ｂの荷重とが等しいので、図４から分かるように、制御ケーブル７の荷重によるガイドレール２に作用するモーメントは、乗りかご３が最上階のときが最大であり、この値は、比較例１のケーブル吊り手装置において乗りかご３が最下階のときの昇降路吊り手４０を固定したガイドレール２に作用するモーメントの値と同じとなり、乗りかご３が最下階から最上階に走行する間に作用する、実施の形態１のガイドレール２と比較例１のガイドレール２にそれぞれ作用するモーメントの総量はほぼ同じである。
即ち、この実施の形態１のケーブル吊り手装置８は、制御盤側部位７ｂを昇降路壁に固定する固定具４１を備えた比較例１のものとモーメントの総量が同じであり、わざわざ固定具４１を備えなくても、比較例１と同等に、ガイドレール２に対するモーメントに起因したガイドレール２の変形を低く抑えることができる。
この結果、制御ケーブル７の制御盤側部位７ｂを複数の箇所で固定具４１を用いて昇降路壁に固定することは不要となり、それだけエレベータ装置の据付け時間が短縮される。
また、固定具４１が不要となり、それだけ製造コストも削減される。
【００２１】
実施の形態２．
図６この発明の実施の形態２のケーブル吊り手装置８Ａを示す正面図、図７は図６の側面図である。
この実施の形態のケーブル吊り手装置８Ａでは、取付腕１１の上縁部にガイドレール２を境として左右にそれぞれ図８に示す、突出防止手段である規制部材２０が取付けられている。
この規制部材２０は、上端部に制御ケーブル７側に折曲した折曲部２１が形成されており、制御ケーブル７の中間部位７ｃが乗りかご３側に突出するのを防止している。
他の構成は、実施の形態１のケーブル吊り手装置８と同じである。
【００２２】
この実施の形態によるケーブル吊り手装置８Ａによれば、規制部材２０を備えたことにより、実施の形態１のケーブル吊り手装置８と同様の効果を得ることができるとともに、制御ケーブル７の中間部位７ｃが乗りかご３側に突出し、乗りかご３と接触して損傷するのを防止することできる。
【００２３】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３のケーブル吊り手装置８Ｂを示す正面図、図１０は図９の側面図である。
この実施の形態のケーブル吊り手装置８Ｂでは、取付腕１１の上縁部にガイドレール２を境として左右にそれぞれＬ字形状の押え具３０が固定されている。
それぞれの押え具３０は、下部に乗りかご３側に折曲された第１の折曲部３１が形成され、上部に乗りかご３の反対側に折曲された第２の折曲部３２が形成されている。
また、取付腕１１にはガイドレール２を境として左右にそれぞれ制御ケーブル７の中間部位７ｃを挟むクリップ３３が固定されている。
なお、押さえ具３０及びクリップ３３により、制御ケーブル７の中間部位７ｃが乗りかご３側に突出するのを防止する突出防止手段を構成している。
他の構成は、実施の形態１のケーブル吊り手装置８と同じである。
【００２４】
この実施の形態によるケーブル吊り手装置８Ｂでは、押え具３０の第１の折曲部３１により、制御ケーブル７の中間部位７ｃが取付腕１１の背面側へ押し込まれ、また第２の折曲部３２により、Ｕ字状に反転した中間部位７ｃが下方向に押し込まれている。また、クリップ３３により、制御ケーブル７の中間部位７ｃが取付腕１１の背面に固定されている。
【００２５】
この実施の形態によるケーブル吊り手装置８Ｂによれば、押え具３０及びクリップ３３を備え、制御ケーブル７の中間部位７ｃは、乗りかご３側から視たときに、取付腕１１及び押え具３０により隠れており、それだけ制御ケーブル７の中間部位７ｃが乗りかご３側に突出し、乗りかご３と接触して損傷するのをより確実に防止することできる。
【符号の説明】
【００２６】
１  昇降路、２  ガイドレール、３  乗りかご、４  かご上制御装置、５  かご側吊り手、６  制御盤、７  制御ケーブル、７ａ  乗りかご側部位、７ｂ  制御盤側部位、７ｃ  中間部位、８，８Ａ，８Ｂ  エレベータ用制御ケーブル吊り手装置、１０，１２  固定金具、１１  取付腕、１３  第１の吊り手、１４  第２の吊り手、１５，１６  ケーブル押え、２０  規制部材（突出防止手段）、２１  折曲部、３０  押え具（突出防止手段）、３１  第１の折曲部、３２  第２の折曲部、３３  クリップ（突出防止手段）、４０  昇降路吊り手、４１  固定具。
【図１】
2013014414.tif 000003
【図２】
2013014414.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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