(57)【要約】【課題】封入オイルの粘度や製品精度に依存することなく小型高トルクで、ハウジングと中心回転軸との相対回転方向の違いでダンパ作用トルクの差異が大きいくワンウェイ型の回転ダンパが得られるようにすること。【解決手段】ハウジング１０と中心軸部材２２との相対的な回転変位により可動ベーン３２の受圧面３２Ａに作用する押圧力によって可動ベーン３２の外縁が固定ベーン２４の外縁より径方向と軸線方向にはみ出す方向に可動ベーン３２が固定ベーン２４に対して変位する構造とし、可動ベーン３２の外縁とロータ室１６の内壁との間隙をなくす。【選択図】図１
2013096565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のロータ室を画定するハウジングと、前記ロータ室外に突出した部分を含んで前記ロータ室内に回転可能に配置された中心軸部材と、前記ロータ室内において前記中心軸部材より径方向外方に突出して前記ロータ室を区切るベーンとを有し、前記ハウジングと前記中心軸部材との中心軸線周りの相対的な回転運動に抵抗を与える回転ダンパであって、
前記ベーンは、前記中心軸部材に固定された固定ベーンと、前記固定ベーンの回転方向の一方の側に配置されて当該固定ベーンに対して相対変位可能な可動ベーンとにより構成され、前記固定ベーンと前記可動ベーンとは前記ロータ室の径方向並びに軸線方向に延在して各々一方の面を受圧面とし、他方の面が互いに接触する傾斜カム面になっていて、前記ハウジングと前記中心軸部材との相対的な回転変位により前記可動ベーンの前記受圧面に作用する第１の方向の押圧力によって前記可動ベーンの外縁部分が前記固定ベーンの外縁部分より径方向あるいは軸線方向の少なくとも一方にはみ出す方向に前記可動ベーンが前記固定ベーンに対して変位して前記可動ベーンの外縁と前記ロータ室の内壁との間隙が減少する回転ダンパ。
【請求項２】
前記可動ベーンは前記固定ベーンに対する前記はみ出す方向の変位によって前記ロータ室の内壁に押し付けられる請求項１に記載の回転ダンパ。
【請求項３】
前記ロータ室の内壁がゴム状弾性体により構成されている請求項２に記載の回転ダンパ。
【請求項４】
前記可動ベーンは、前記傾斜カム面側の外縁部分に、はみ出し状態下で当該部分に作用する前記第１の方向とは逆方向の第２の方向の押圧力によって前記可動ベーンを前記固定ベーンに対して前記はみ出す方向とは逆方向に変位させる戻し作用傾斜受圧面を更に有する請求項１から３の何れか一項に記載の回転ダンパ。
【請求項５】
前記固定ベーンに当該固定ベーンを厚さ方向に貫通して当該固定ベーンの前記傾斜カム面に開口するする貫通孔が形成され、前記可動ベーンは前記固定ベーンに対して当該固定ベーンの前記傾斜カム面に離接する方向に変位可能に設けられており、前記可動ベーンの前記受圧面に作用する第１の方向の押圧力によって当該可動ベーンの前記傾斜カム面が前記固定ベーンの前記傾斜カム面に押し付けられることにより、前記貫通孔が閉じられる請求項１から４の何れか一項に記載の回転ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転ダンパに関し、特に、ハウジングとロータとの相対回転方向の違いによってダンパ作用トルクが相違するワンウェイ型の回転ダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のグローブボックスのリッドや炊飯器の蓋体等の回動物に用いられる回転ダンパとして、回動物の降下方向の回動時には、その回動に対して大きい抵抗力（ダンパ作用トルク）を与え、それとは逆の上昇方向の回動時には、その回動に対して抵抗力を与えないか或いは小さい抵抗力を与えるワンウェイ型の回転ダンパが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この回転ダンパは、円筒状のロータ室を画定するハウジングと、ロータ室に回転可能に配置されてロータ室を回転することにより流体圧を受けるベーンを具備したロータ（中心回転軸）とを有する。ベーンの先端部分には弁体がロータの回転方向に移動可能に設けられ、ハウジングとロータとの相対回転の方向に応じた弁体のロータに対する移動によって断面積が異なる流体通路が開閉されることにより、ハウジングとロータとの相対回転方向の違いによって相違するダンパ作用トルクが得られるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２８２０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来技術によるワンウェイ型の回転ダンパは、弁体の設置箇所がベーン先端に限られていて、構造上、断面積が異なる流体通路の設定に寸法的な制約がある。このため、ハウジングとロータとの相対回転方向の違いでダンパ作用トルクの差異が大きいワンウェイ型の回転ダンパを大型化せずに構成することが難しい。
【０００６】
また、各種市場要求として、小型化且つ高トルク化の要求があるが、この要求は、従来の回転ダンパでは、ロータ室に封入するオイルの粘度変更や製品精度の向上での対応になり、制約が大きい上、コストや量産製品管理の面で課題が多い。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、封入オイルの粘度や製品精度に依存することなく小型高トルクで、ハウジングと中心軸部材（ロータ）との相対回転方向の違いでダンパ作用トルクの差異が大きいくワンウェイ型の回転ダンパが得られるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による回転ダンパは、円筒状のロータ室（１６）を画定するハウジング（１０）と、前記ロータ室（１６）外に突出した部分を含んで前記ロータ室（１６）内に回転可能に配置された中心軸部材（２２）と、前記ロータ室（１６）内において前記中心軸部材（２２）より径方向外方に突出して前記ロータ室（１６）を区切るベーンとを有し、前記ハウジング（１０）と前記中心軸部材（２２）との中心軸線周りの相対的な回転運動に抵抗を与える回転ダンパであって、前記ベーンは、前記中心軸部材（２２）に固定された固定ベーン（２４）と、前記固定ベーン（２４）の回転方向の一方の側に配置されて当該固定ベーン（２４）に対して相対変位可能な可動ベーン（３２）とにより構成され、前記固定ベーン（２４）と前記可動ベーン（３２）とは前記ロータ室（１６）の径方向並びに軸線方向に延在して各々一方の面を受圧面（２４Ａ、３２Ａ）とし、他方の面が互いに接触する傾斜カム面（２４Ｃ、３２Ｃ）になっていて、前記ハウジング（１０）と前記中心軸部材（２２）との相対的な回転変位により前記可動ベーン（３２）の前記受圧面（３２Ａ）に作用する第１の方向の押圧力によって前記可動ベーン（３２）の外縁部分が前記固定ベーン（２４）の外縁部分より径方向あるいは軸線方向の少なくとも一方にはみ出す方向に前記可動ベーン（２４）が前記固定ベーン（２４）に対して変位して前記可動ベーン（３２）の外縁と前記ロータ室（１６）の内壁との間隙が減少する。
【０００９】
この構成によれば、可動ベーン（３２）の外縁とロータ室（１６）の内壁との間隙がロータ室（１６）内において絞り流路をなし、可動ベーン（３２）の外縁部分が固定ベーン（２４）の外縁部分より径方向あるいは軸線方向の少なくとも一方にはみ出す方向に変位することにより、可動ベーン（３２）の外縁とロータ室（１６）の内壁との間隙がなす絞り流路が減少するので、可動ベーン（３２）自体の移動によって絞り流路の通路断面積の増減幅を大きく設定することができる。このことにより、ロータ室（１６）に封入するオイルの粘度や製品精度に依存することなく小型高トルクで、ハウジング（１０）と中心軸部材（２２）との相対回転方向の違いで、ダンパ作用トルクの差異が大きい回転ダンパが得られる。
【００１０】
本発明による回転ダンパは、好ましくは、前記可動ベーン（３２）は、前記固定ベーン（２４）に対する前記はみ出す方向の変位によって前記ロータ室（１６）の内壁に押し付けられる。
【００１１】
この構成によれば、可動ベーン（３２）がロータ室（１６）の内壁に押し付けられることにより、ハウジング（１０）と中心軸部材（２２）との相対的な回転変位において摩擦抵抗が生じる。この摩擦抵抗が加わることにより、ハウジング（１０）と中心軸部材（２２）との相対回転方向の違いでダンパ作用トルクの差異が更に大きくなる。
【００１２】
本発明による回転ダンパは、好ましくは、更に、前記ロータ室（１６）の内壁がゴム状弾性体（２０）により構成されている。
【００１３】
この構成によれば、可動ベーン（３２）がロータ室（１６）の内壁に押し付けられることにより生じる摩擦抵抗が大きくなり、ハウジング（１０）と中心軸部材（２２）との相対回転方向の違いでダンパ作用トルクの差異がより一層大きくなる。
【００１４】
本発明による回転ダンパは、好ましくは、更に、前記可動ベーン（３２）は、前記傾斜カム面（３２Ｃ）側の外縁部分に、はみ出し状態下で当該部分に作用する前記第１の方向とは逆方向の第２の方向の押圧力によって前記可動ベーン（３２）を前記固定ベーン（２４）に対して前記はみ出す方向とは逆方向に変位させる戻し作用傾斜受圧面（３２Ｅ）を更に有する。
【００１５】
この構成によれば、戻し作用傾斜受圧面（３２Ｅ）に第２の方向の押圧力が作用することにより、可動ベーン（３２）がはみ出す方向とは逆方向に移動し、可動ベーン（３２）が確実に初期状態に戻る。
【００１６】
本発明による回転ダンパは、好ましくは、更に、前記固定ベーン（２４）に当該固定ベーン（２４）を厚さ方向に貫通して当該固定ベーン（２４）の前記傾斜カム面（２４Ｃ）に開口する貫通孔（３０）が形成され、前記可動ベーン（３２）は前記固定ベーン（２４）に対して当該固定ベーン（２４）の前記傾斜カム面（２４Ｃ）に離接する方向に変位可能に設けられており、前記可動ベーン（３２）の前記受圧面（３２Ａ）に作用する第１の方向の押圧力によって当該可動ベーン（３２）の前記傾斜カム面（３２Ｃ）が前記固定ベーン（２４）の前記傾斜カム面（２４Ｃ）に押し付けられることにより、前記貫通孔（３０）が閉じられる。
【００１７】
この構成によれば、貫通孔（３０）も絞り流路となり、貫通孔（３０）の開閉によっても絞り流路の通路断面積の増減することになる。このことによってもハウジング（１０）と中心軸部材（２２）との相対回転方向の違いでダンパ作用トルクの差異が大きくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による回転ダンパは、可動ベーンの外縁とロータ室の内壁との間隙がロータ室内において絞り流路をなし、可動ベーンの外縁部分が固定ベーンの外縁部分より径方向あるいは軸線方向の少なくとも一方にはみ出す方向に変位することにより、可動ベーンの外縁とロータ室の内壁との間隙がなす絞り流路が減少するので、可動ベーン自体の移動によって絞り流路の通路断面積の増減幅を大きく設定することができる。
【００１９】
これにより、封入オイルの粘度や製品精度に依存することなく小型高トルクで、ハウジングと中心軸部材との相対回転方向の違いでダンパ作用トルクの差異が大きいワンウェイ型の回転ダンパが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による回転ダンパの一つの実施形態の低ダンパ作用トルク動作状態を示す一部断面の正面図。
【図２】本実施形態による回転ダンパの高ダンパ作用トルク動作状態を示す一部断面の正面図。
【図３】本実施形態による回転ダンパの低ダンパ作用トルク動作状態を示す一部断面の側面図。
【図４】本実施形態による回転ダンパの高ダンパ作用トルク動作状態を示す一部断面の側面図。
【図５】本実施形態による回転ダンパの固定ベーンを含む中心軸部材と可動ベーンの分解斜視図（底面側から見上げた斜視図）。
【図６】本実施形態による回転ダンパの貫通孔部分の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明による回転ダンパの一つの実施形態を、図１〜図６を参照して説明する。なお、以下の説明において、上下方向、鉛直等は、説明の便宜上、回転ダンパの図示配置に従ったものであり、回転ダンパが横置きされたり、傾斜配置されたりすると、それらの方向は、水平方向とか、回転ダンパの配置姿勢に従ったものになる。
【００２２】
回転ダンパは外郭をなすハウジング１０を有する。ハウジング１０は、上方開口の有底の円筒形状、つまり、上端に開口部１２Ａを有するカップ形状のハウジング本体１２と、ハウジング本体１２の開口部１２Ａを塞ぐようにハウジング本体１２の一端側に取り付けられた円盤状の蓋体１４とにより構成されている。
【００２３】
ハウジング本体１２に対する蓋体１４の固定は気密（液密）な固定であり、この固定は、接着、溶着等によって行われてよく、それ以外に、ハウジング本体１２と蓋体１４との嵌合部に形成された円環凹溝と円環凸部との嵌合や、他の締結具を用いたものによって行われてもよい。
【００２４】
ハウジング１０は内側に円筒状のロータ室１６を画定する。ロータ室１６は、後述するＯリング１８によって気密室とされ、シリコンオイル等の粘性流体を充填封入される。ロータ室１６の内壁をなすハウジング本体１２の内周面と底面には、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等、耐油性、膨潤性を有するゴム状弾性体２０が貼り付けられている。これにより、ロータ室１６の実質的な内壁はゴム状弾性体２０によって構成される。
【００２５】
ハウジング１０には、中心軸部材２２が、同心配置で、鉛直な自身の中心軸線周りに回転可能に取り付けられている。以降、この中心軸部材２２の回転方向をロータ回転方向と云う。
【００２６】
中心軸部材２２は、ロータ室１６内に位置して蓋体１４の下底面に摺動可能に接触するフランジ部２２Ａと、フランジ部２２Ａの下底面に接合してロータ室１６内に位置するロータ室内軸部（ロータ部）２２Ｂと、ロータ室内軸部２２Ｂの下端部に設けられてハウジング本体１２の底部に形成された軸受凹部１２Ｂに回転可能に嵌合した下部軸部２２Ｃと、フランジ部２２Ａの上に接合して蓋体１４の中央貫通孔１４Ａを回転可能に貫通しロータ室１６外に突出した上部軸部２２Ｄとを同一軸線上に一体に有する。
【００２７】
中心軸部材２２は、下部軸部２２Ｃが軸受凹部１２Ｂに嵌合することと、上部軸部２２Ｄが中央貫通孔１４Ａを貫通することにより、ハウジング１０の中心軸線周りに回転可能に、ハウジング１０より支持される。
【００２８】
蓋体１４には、ロータ室１６の気密保持のために、上部軸部２２Ｄが中央貫通孔１４Ａを貫通する部分にＯリング１８が装着されている。
【００２９】
中心軸部材２２のロータ室内軸部２２Ｂには板状矩形の固定ベーン２４が一体形成されている。固定ベーン２４は、中心軸部材２２の中心軸線周りに互いに１８０度回転変位した２箇所に設けられてロータ室内軸部２２Ｂの外周面より径方向外方に突出し、ロータ室１６を円周廻りの二つに区分している。
【００３０】
固定ベーン２４の上縁はフランジ部２２Ａの下底面に隙間なく連続している。固定ベーン２４の下縁は、中心軸部材２２の下端より上位にあり、ゴム状弾性体２０がなすロータ室１６の実質的な底面との間に底部間隙２６を画成している。固定ベーン２４の径方向寸法は、ロータ室内軸部２２Ｂの半径を加えた寸法でロータ室１６の半径より小さい。これにより、図１、図３に示されているように、固定ベーン２４の径方向外縁は、ゴム状弾性体２０がなすロータ室１６の実質的な内周面との間に側周部間隙２８を画成している。
【００３１】
ロータ回転方向で見て固定ベーン２４の一方の面（図３、図４で見て右側の面）は、全体が鉛直面による受圧面２４Ａになっている。二つの固定ベーン２４の受圧面２４Ａは、各々、中心軸部材２２の図５で見て反時計廻り方向ＣＣＷの回転変位により第２の方向（後述する第１の方向とは逆方向）の押圧力（流体圧）を受ける。
【００３２】
ロータ回転方向で見て固定ベーン２４の他方の面（図３、図４で見て左側の面）は、鉛直面２４Ｂと、上下方向と径方向の何れにも傾斜した三次元的傾斜面による傾斜カム面２４Ｃと、鉛直面２４Ｂと傾斜カム面２４Ｃとの境界部に存在するベーン厚み方向の段差面２４Ｄとにより構成されている。傾斜カム面２４Ｃの傾斜は、下方に進むに従ってベーン厚みが小さくなり、且つ径方向外方に進むに従ってベーン厚みが小さくなる傾斜である。
【００３３】
固定ベーン２４には、当該ベーンを厚み方向に貫通して固定ベーン２４の傾斜カム面２４Ｃに開口する貫通孔３０が形成されている。
【００３４】
二つの固定ベーン２４の各々の前記他方の面の側には可動ベーン３２が固定ベーン２４に対して移動可能に配置されている。この固定ベーン２４と可動ベーン３２との組み合わせによる２個のベーンによってロータ室１６が円周廻りに２つの室に区切られている。
【００３５】
ロータ回転方向で見て可動ベーン３２の一方の面（固定ベーン２４の前記他方の面と対向する面とは反対の面で、図３、図４で見て左側の面）は、その全体が全体が鉛直面による受圧面３２Ａになっている。二つの可動ベーン３２の受圧面３２Ａは、各々、中心軸部材２２の図５で見て時計廻り方向ＣＷの回転変位により第１の方向の押圧力（流体圧）を受ける。
【００３６】
ロータ回転方向で見て可動ベーン３２の他方の面（図３、図４で見て右側の面）は、固定ベーン２４の前記他方の面に相対向し、当該他方の面と相補的な形状で、中心軸部材２２の中心軸線を含む鉛直面３２Ｂと、上下方向と径方向の何れにも傾斜した三次元的傾斜面による傾斜カム面３２Ｃと、鉛直面３２Ｂと傾斜カム面３２Ｃとの境界部に存在するベーン厚み方向の段差面３２Ｄとにより構成されている。傾斜カム面３２Ｃの傾斜は、傾斜カム面２４Ｃとは逆に、下方に進むに従ってベーン厚みが大きくなり、且つ径方向外方に進むに従ってベーン厚みが大きくなる傾斜である。
【００３７】
可動ベーン３２の前記他方の面には頭付き取付ピン３４が固定されている。頭付き取付ピン３４は固定ベーン２４の貫通孔３０に係合し、可動ベーン３２を固定ベーン２４に上下方向と径方向の双方に移動（変位）可能に取り付けている。
【００３８】
この頭付き取付ピン３４による可動ベーン３２の取り付け構造の詳細を説明する。貫通孔３０は、図１に示されているように、屈曲した長孔で、頭付き取付ピン３４を貫通孔３０に挿入するために、径方向に延在して固定ベーン２４の径方向外縁に開口した取り付けのための水平部３０Ａと、固定ベーン２４に対する可動ベーン３２の上述の移動案内のために、上端が水平部３０Ａの径方向内方の端部に連通し、これより斜め下、径方向外方に傾斜した移動案内部３０Ｂとを有する。
【００３９】
貫通孔３０は、図６に示されているように、その全体に亘って、頭付き取付ピン３４の大径頭部３４Ａが移動可能に係合する受圧面２４Ａ側の幅広部分３１Ａと、頭付き取付ピン３４の小径軸部３４Ｂが移動可能に係合する傾斜カム面２４Ｃ側の幅狭部分３１Ｂとを有する。小径軸部３４Ｂの軸長ａは幅狭部分３１Ｂの孔長ｂより所定量長くなっている。これにより、可動ベーン３２は固定ベーン２４に対して（ａ−ｂ）だけ、固定ベーン２４より離接する方向に変位可能で、可動ベーン３２の前記他方の面（傾斜カム面３２Ｃ）が固定ベーン２４の前記他方の面（傾斜カム面２４Ｃ）に密着して貫通孔３０を閉じる貫通孔閉位置（図４参照）と、可動ベーン３２の前記他方の面（傾斜カム面３２Ｃ）が固定ベーン２４の前記他方の面（傾斜カム面２４Ｃ）より離間して貫通孔３０を開く貫通孔開位置（図３参照）とに選択的に位置することができる。なお、貫通孔閉位置では貫通孔３０による流路が完全に閉じられることが好ましいが、貫通孔開位置である場合より貫通孔３０による流路の断面積が小さくなればよい。
【００４０】
前記貫通孔閉位置では、可動ベーン３２の鉛直面３２Ｂが固定ベーン２４の鉛直面２４Ｂに面接触すると共に、可動ベーン３２の傾斜カム面３２Ｃが固定ベーン２４の傾斜カム面２４Ｃに面接触する。傾斜カム面２４Ｃ、３２Ｃが上下方向と径方向の何れにも傾斜した三次元的傾斜面であって互いに面接触していることにより、可動ベーン３２の受圧面３２Ａに第１の方向の押圧力が作用すると、可動ベーン３２は、傾斜カム面２４Ｃに案内されて、図２、図４に示されているように、固定ベーン２４に対して斜め下、径方向外方に変位する。
【００４１】
この変位により、可動ベーン３２の下縁部分が固定ベーン２４の下縁部分より下方にはみ出し、可動ベーン３２の下縁とロータ室１６の底面との間の間隙が減少すると共に、可動ベーン３２の径方向外縁部分が固定ベーン２４の径方向外縁部分より径方向外方にはみ出し、可動ベーン３２の径方向外縁とロータ室１６の内周面との間の間隙が減少する。可動ベーン３２の外縁部分が固定ベーン２４より最もはみ出した状態では、図２、図４に示されているように、可動ベーン３２の下縁がロータ室１６の底面に、可動ベーン３２の径方向外縁のロータ室１６の内周面、つまり、ゴム状弾性体２０の表面に押し付けられる設定になっている。ここで、はみ出すとは、可動ベーン３２の外縁が固定ベーン２４の外縁より外方に突出することである。
【００４２】
図１、図３に示されているように、可動ベーン３２が固定ベーン２４に対して斜め下、径方向外方に変位していない初期状態では、可動ベーン３２の全体が固定ベーン２４に重なり合い、段差面２４Ｄ、３２Ｄ同士が当接して可動ベーン３２の外縁部分が固定ベーン２４の外縁部分より一切はみ出さない設定になっている。
【００４３】
更に、可動ベーン３２の他方の面（傾斜カム面３２Ｃ側）の外縁部分は、図５に示されているように、面取り状の戻し作用傾斜受圧面３２Ｅが形成されている。戻し作用傾斜受圧面３２Ｅは、上述の可動ベーン３２のはみ出し状態下で、当該部分に作用する前記第１の方向とは逆方向の第２の方向の押圧力により、可動ベーン３２を、固定ベーン２４に対して前記はみ出す方向とは逆方向（斜め上、径方向内方）に、前記初期状態まで変位させる働きをする。戻し作用傾斜受圧面３２Ｅは、可動ベーン３２の径方向外縁と下縁との双方に連続して形成されていてよい。
【００４４】
つぎに、本実施形態による回転ダンパの作用について説明する。
【００４５】
中心軸部材２２がハウジング１０に対して図５で見て時計廻り方向ＣＷに回転変位すると、可動ベーン３２の受圧面３２Ａに第１の方向の押圧力が作用する。これにより、可動ベーン３２の傾斜カム面３２Ｃが固定ベーン２４の傾斜カム面２４Ｃに面接触し、傾斜カム面２４Ｃ、３２Ｃが上下方向と径方向の何れにも傾斜した三次元的傾斜面であることにより、面滑り状態で可動ベーン３２が固定ベーン２４に対して斜め下、径方向外方、つまり、可動ベーン３２の外縁部分が固定ベーン２４の外縁部分より径方向と軸線方向の双方にはみ出す方向に変位する。
【００４６】
この変位によって可動ベーン３２の下縁部分が固定ベーン２４の下縁部分より下方にはみ出し、可動ベーン３２の下縁とロータ室１６の底面との間の間隙が消滅すると共に、可動ベーン３２の径方向外縁が固定ベーン２４の径方向外縁より径方向外方にはみ出し、可動ベーン３２の径方向外縁とロータ室１６の内周面との間の間隙が消滅する。これにより、底部間隙２６と側周部間隙２８の双方が可動ベーン３２のはみ出し縁部によって閉塞されることになる。また、このときには、可動ベーン３２の下縁がロータ室１６の底面に、可動ベーン３２の径方向外縁のロータ室１６の内周面、つまり、ゴム状弾性体２０の表面に押し付けられる。
【００４７】
中心軸部材２２のハウジング１０に対する図５で見て時計廻り方向ＣＷの回転変位では、可動ベーン３２の受圧面３２Ａに作用する第１の方向の押圧力によって可動ベーン３２の前記他方の面が固定ベーン２４の前記他方の面に押し付けられることにより、可動ベーン３２が貫通孔閉位置に位置しており、貫通孔３０が閉じられる。
【００４８】
これにより、固定ベーン２４、可動ベーン３２によって区切られたロータ室１６を連通する絞り流路は、図２で符号１００で示されている部分だけになり、ロータ室１６の粘性流体が高圧縮されることになる。この結果、中心軸部材２２のハウジング１０に対する図５で見て時計廻り方向ＣＷの回転変位において、高い粘性抵抗が生じ、高いダンパ作用トルクが発生する。これに加えて可動ベーン３２の下縁と径方向外縁の双方がゴム状弾性体２０の表面に押し付けられることにより、摩擦抵抗も生じ、更に高いダンパ作用トルクが発生する。
【００４９】
これらのことにより、中心軸部材２２のハウジング１０に対する図５で見て時計廻り方向ＣＷの回転変位は、高いダンパ作用トルク（抵抗）のもとに行われることになる。
【００５０】
これに対し、中心軸部材２２がハウジング１０に対して図５で見て反時計廻り方向ＣＣＷに回転変位すると、固定ベーン２４の受圧面２４Ａに第２の方向の押圧力が作用すると共に、固定ベーン２４の外縁部分より外方にはみ出している可動ベーン３２の外縁部分に第２の方向の押圧力が作用する。これにより、可動ベーン３２の全体が固定ベーン２４に重なり合って可動ベーン３２の下縁部分と径方向外縁部分の双方か固定ベーン２４の外縁部分より外方にはみ出することがない初期状態に戻る。
【００５１】
この可動ベーン３２の初期状態への戻り移動は、可動ベーン３２の外縁とロータ室１６の内壁との間に粘性流体が流れることにより、押し開かれるようにして行われることに加えて、可動ベーン３２の戻し作用傾斜受圧面３２Ｅに第２の方向の押圧力が作用することにより、確実に行われることになる。また、第２の方向の押圧力によって、可動ベーン３２の前記他方の面が固定ベーン２４の前記他方の面より離間し、貫通孔３０が開かれる。
【００５２】
これらのことにより、固定ベーン２４、可動ベーン３２によって区切られたロータ室１６を連通する絞り流路は、図１、図３に示されているように、底部間隙２６、側周部間隙２８と貫通孔３０とにより大きい流路断面積のものになり、時計廻り方向ＣＷの回転変位時に比して粘性抵抗が大幅に減少し、これに応じて発生するダンパ作用トルクが大幅に減少する。これに加えて可動ベーン３２の下縁と径方向外縁がゴム状弾性体２０の表面に押し付けられることも解消されるので、摩擦抵抗もなくなる。
【００５３】
これらのことにより、中心軸部材２２のハウジング１０に対する図５で見て反時計廻り方向ＣＣＷの回転変位は、時計廻り方向ＣＷの回転変位時に比して大幅に低いダンパ作用トルク（抵抗）のもとに行われることになる。
【００５４】
上述の作用により、本実施形態の回転ダンパは、大きい面積を取ることができる帯状の底部間隙２６、側周部間隙２８の開閉によってダンパ作用トルクに差異が生じるので、弁孔の開閉だけによるダンパ作用トルクに差異が生じるようにした従来のものに比して、装置を大型化することなく、封入オイルの粘度や製品精度に依存することもなく高いダンパ作用トルクで、ハウジング１０と中心軸部材２２との相対回転方向の違いによるダンパ作用トルクの差異が大きいワンウェイ型の回転ダンパになる。
【００５５】
以上、本発明を、その好適形態実施例について説明したが、本発明の態様は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。
【００５６】
例えば、可動ベーン３２の外縁部分は固定ベーン２４に対して径方向あるいは軸線方向の一方にのみはみ出す方向に変位して可動ベーン３２の外縁とロータ室１６の内壁との間隙を減少するものであってもよい。また、ハウジング１０が中心軸部材２２に対して回転変位するものであってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。たとえば、ゴム状弾性体２０は省略されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ハウジング
１６  ロータ室
２０  ゴム状弾性体
２２  中心軸部材
２４  固定ベーン
２４Ａ  受圧面
２４Ｃ  傾斜カム面
３０  貫通孔
３２  可動ベーン
３２Ｃ  傾斜カム面
３２Ｅ  戻し作用傾斜受圧面
３４  頭付き取付ピン
【図１】
2013096565.tif 000003
【図２】
2013096565.tif 000004
【図３】
2013096565.tif 000005
【図４】
2013096565.tif 000006
【図５】
2013096565.tif 000007
【図６】
2013096565.tif 000008