(57)【要約】【課題】補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際の操作性が向上するようにする。【解決手段】主トレイ３０は、第１基端部３１を支軸として、装置本体の側面に近接する収容姿勢と装置本体から側方へ突出する開放姿勢との間で回転自在に装置本体に支持される。補助トレイ４０は、第２基端部４１を支軸として、主トレイ３０の用紙積載面３３に近接する折り畳み姿勢と用紙積載面３３から延長する展開姿勢との間で回転自在に、主トレイ３０の第１開放端部３２に支持される。弾性部材は、補助トレイ４０の第２開放端部４２を用紙積載面３３から離間させる。係止部は、補助トレイ４０を折り畳み姿勢に配置した状態で主トレイ３０を収容姿勢に保持する。【選択図】図２
2013014408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基端部を支軸として、装置本体の側面に近接する収容姿勢と前記装置本体から側方へ突出する開放姿勢との間で回転自在に前記装置本体に支持された主トレイと、
第２基端部を支軸として、前記主トレイの用紙積載面に近接する折り畳み姿勢と前記用紙積載面から延長する展開姿勢との間で回転自在に、前記主トレイにおける前記第１基端部の反対側である第１開放端部に支持された補助トレイと、を有する用紙トレイと、
前記補助トレイにおける前記第２基端部の反対側である第２開放端部を前記用紙積載面から離間させる離間機構と、
前記補助トレイを前記折り畳み姿勢に配置した状態で前記主トレイを前記収容姿勢に保持する保持機構と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記離間機構は、前記第２開放端部が前記用紙積載面から離間する方向へ前記補助トレイを付勢する弾性部材である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記主トレイにおける最大通紙幅の外側に配置される、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記主トレイは、前記第１基端部と前記第１開放端部とを結ぶ方向に長いスリット部を有し、
前記離間機構は、前記スリット部内を前記第１基端部側から前記第１開放端部側へ向かう係止方向と前記第１開放端部側から前記第１基端部側へ向かう解除方向とに変位自在な変動部材と、前記変動部材を前記係止方向へ付勢する弾性部材と、を含み、
前記変動部材は、前記主トレイが前記収容姿勢に配置された状態において前記スリット部内の所定の係合位置に配置されたときに前記主トレイの前記第１開放端部側において前記装置本体と係合し、前記弾性部材の付勢力に抗して前記係合位置よりも前記解除方向の所定の解除位置に配置されたときに前記装置本体との係合を解除し、前記解除位置から前記スリット部内における前記係合位置よりも前記係止方向の所定の作用位置へ変位するとき、前記弾性部材の付勢力によって前記補助トレイを前記用紙積載面から離間する方向へ押圧する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変動部材は、前記主トレイにおける前記用紙積載面の裏面に露出する把持部と、前記把持部から前記スリット部を貫通して前記用紙積載面側で屈曲して前記係止方向へ延び、前記用紙積載面からの突出量が大きくなる突出方向へ突起する突起部を含む作用部と、を有し、前記突起部の前記係止方向における下流側の第１側面は、前記係止方向の上流側ほど前記突出方向の下流側に位置するように傾斜し、
前記作用部の前記係止方向下流側の先端部は、前記主トレイが前記収容姿勢に配置された状態において前記変動部材が前記係合位置に配置されたときに前記主トレイの前記第１開放端部側において前記装置本体と係合し、前記変動部材が前記解除位置に配置されたときに前記装置本体との係合を解除し、
前記補助トレイは、前記変動部材が前記係合位置と前記解除位置との間にあるときに前記折り畳み姿勢において前記突起部が嵌まり込む凹部を有し、
前記凹部の前記係止方向における下流側の第２側面は、前記凹部の底面側ほど前記第１開放端部から離れる方向に傾斜し、前記変動部材が前記解除位置から前記作用位置へ向けて変位する間において前記第１側面が前記第２側面上を摺動する、請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、装置本体の側部に用紙トレイを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の中には比較的小型でポータブル型の画像形成装置がある。また、このようなポータブル型の画像形成装置の中には、使用頻度の高い定形サイズの用紙を収容する引き出し式の定形用給紙トレイの他に、定形用給紙トレイに収容されない定形サイズや非定形サイズの用紙を画像形成部へ供給するための手差し式給紙トレイを装置本体の側部に備えるものがある。さらに、手差し式給紙トレイとは反対側の装置本体の側部に、画像形成部から排出された用紙を積載する排紙トレイを備えるものもある。
【０００３】
上述の手差し式給紙トレイや排紙トレイといった用紙トレイは、画像形成装置を使用しない際の収納スペースを低減する観点から、装置本体の側面に近接する収容姿勢と装置本体から側方へ突出する開放姿勢との間で回転自在に構成されるものがある。
【０００４】
また、従来の画像形成装置に備えられる用紙トレイの中には、より大きいサイズの用紙を積載できるように、装置本体に対して回転自在な主トレイの用紙積載面に近接する折り畳み姿勢と用紙積載面から延長する展開姿勢とに回転自在な補助トレイを備えるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１０２６４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の従来の画像形成装置における用紙トレイでは、主トレイの用紙積載面にリブが設けられ、補助トレイには折り畳み姿勢において主トレイのリブが嵌まる長孔が設けられるので、補助トレイを折り畳み姿勢に配置した場合に、補助トレイが主トレイの用紙積載面に当接する。このため、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際に、ユーザは、補助トレイの下側へ指先を潜り込ませることが難しく、開放端部の先端面に指先を押し当てながら補助トレイを上方へ回転させる必要がある。このように、ユーザは指先を開放端部に引っ掛けることが難しく、摩擦抵抗力のみで補助トレイを持ち上げなければならないが、補助トレイの開放端部の厚さは一般的な人の指先の太さに比べて大きくないので、補助トレイが指先から滑り落ちやすく、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる操作性が悪かった。
【０００７】
この発明の目的は、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際の操作性を向上することができる用紙トレイを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の画像形成装置は、用紙トレイ、離間機構、及び保持機構を備える。用紙トレイは、主トレイ、及び補助トレイを有する。主トレイは、第１基端部を支軸として、装置本体の側面に近接する収容姿勢と装置本体から側方へ突出する開放姿勢との間で回転自在に装置本体に支持される。補助トレイは、第２基端部を支軸として、主トレイの用紙積載面に近接する折り畳み姿勢と用紙積載面から延長する展開姿勢との間で回転自在に、主トレイにおける第１基端部の反対側である第１開放端部に支持される。離間機構は、補助トレイにおける第２基端部の反対側である第２開放端部を用紙積載面から離間させる。保持機構は、補助トレイを折り畳み姿勢に配置した状態で主トレイを収容姿勢に保持する。
【０００９】
この構成では、画像形成装置の不使用時には、補助トレイを折り畳み姿勢に配置した状態で主トレイを収容姿勢に配置する。補助トレイを主トレイに近接させた状態で主トレイを装置本体の側面に近接させることができるので、画像形成装置の収納スペースを低減させることができる。一方、画像形成装置の使用時には、主トレイを収容姿勢から開放姿勢へ回転させる。また、必要に応じて、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる。主トレイの収容姿勢から開放姿勢への変位に伴って補助トレイが用紙積載面から離間するので、ユーザは、指先を補助トレイの第２開放端部の下側へ容易に潜り込ませることができ、補助トレイの第２開放端部を下側まで指先を掛けながら容易に持ち上げることができる。よって、補助トレイが指先から滑り落ちることを防止できる。
【００１０】
上述の構成において、離間機構は、第２開放端部が用紙積載面から離間する方向へ補助トレイを付勢する弾性部材であるように構成することができる。補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際の操作性の向上を、簡単な構造で実現できる。
【００１１】
また、弾性部材は、主トレイにおける最大通紙幅の外側に配置されることが好ましい。弾性部材が用紙搬送の妨げにならず、用紙の損傷及び用紙詰まりを防止できる。
【００１２】
さらに、主トレイは、第１基端部と第１開放端部とを結ぶ方向に長いスリット部を有し、離間機構は、スリット部内を第１基端部側から第１開放端部側へ向かう係止方向と第１開放端部側から第１基端部側へ向かう解除方向とに変位自在な変動部材と、変動部材を係止方向へ付勢する弾性部材と、を備えることができる。変動部材は、主トレイが収容姿勢に配置された状態においてスリット部内の所定の係合位置に配置されたときに主トレイの第１開放端部側において装置本体と係合し、弾性部材の付勢力に抗して係合位置よりも解除方向の所定の解除位置に配置されたときに装置本体との係合を解除し、解除位置からスリット部内における係合位置よりも係止方向の所定の作用位置へ変位するとき、弾性部材の付勢力によって補助トレイを用紙積載面から離間する方向へ押圧するように構成することができる。
【００１３】
この構成では、変動部材を係合位置に配置することで、補助トレイが主トレイの用紙積載面に近接した状態で、主トレイを収容姿勢に保持できる。よって、画像形成装置の不使用時における画像形成装置の収納スペースを低減させることができる。また、変動部材を解除位置に配置することで、装置本体との係合が解除され、主トレイを収容姿勢から開放姿勢側へ回転させることが可能となる。主トレイを収容姿勢から開放姿勢側へ回転させることで、変動部材は、装置本体と係合することがなくなって作用位置へ変位可能となる。変動部材が弾性部材の付勢力によって解除位置から作用位置へ変位することで、補助トレイが弾性部材の付勢力によって用紙積載面から離間する方向へ押圧されて用紙積載面から離間する。このため、ユーザは、指先を補助トレイの第２開放端部の下側へ容易に潜り込ませることができ、補助トレイの第２開放端部を下側まで指先を掛けながら容易に持ち上げることができる。
【００１４】
また、より具体的な構成例として、次のような構成を挙げることができる。即ち、変動部材は、主トレイにおける用紙積載面の裏面に露出する把持部と、把持部からスリット部を貫通して用紙積載面側で屈曲して係止方向へ延び、用紙積載面からの突出量が大きくなる突出方向へ突起する突起部を含む作用部と、を有する。突起部の係止方向における下流側の第１側面は、係止方向の上流側ほど突出方向の下流側に位置するように傾斜する。作用部の係止方向下流側の先端部は、主トレイが収容姿勢に配置された状態において変動部材が係合位置に配置されたときに主トレイの第１開放端部側において装置本体と係合し、変動部材が解除位置に配置されたときに装置本体との係合を解除する。補助トレイは、変動部材が係合位置と解除位置との間にあるときに折り畳み姿勢において突起部が嵌まり込む凹部を有する。凹部の係止方向における下流側の第２側面は、凹部の底面側ほど第１開放端部から離れる方向に傾斜する。変動部材が解除位置から作用位置へ向けて変位する間において第１側面が第２側面上を摺動する。
【００１５】
この構成では、主トレイが収容姿勢に配置された状態においてユーザが把持部を持って変動部材を係合位置に配置することで、変動部材の作用部の先端部と装置本体とが係合し、主トレイが収容姿勢に保持される。一方、ユーザが把持部を持って変動部材を解除位置へ変位させることで、変動部材の作用部の先端部と装置本体との係合が解除され、主トレイを収容姿勢から開放姿勢側へ回転させることが可能になる。変動部材が係合位置と解除位置との間にあるときは、変動部材の突起部が補助トレイの凹部内に嵌まり込むので、補助トレイを主トレイの用紙積載面に近接させることができ、画像形成装置の不使用時における画像形成装置の収納スペースを低減させることができる。また、主トレイが収容姿勢から開放姿勢側へ回転することで、変動部材は、装置本体と係合することがなくなって作用位置へ変位可能になる。変動部材が弾性部材の付勢力によって解除位置から作用位置へ向けて変位する間において、変動部材の突起部の第１側面が補助トレイの凹部の第２側面上を摺動し、突起部が補助トレイの凹部の外側の面に乗り上げる。これによって、補助トレイが主トレイの用紙積載面から離間する方向へ押圧されて用紙積載面から離間する。このため、ユーザは、指先を補助トレイの第２開放端部の下側へ容易に潜り込ませることができ、補助トレイの第２開放端部を下側まで指先を掛けながら容易に持ち上げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態に係る画像形成装置の正面図であり、（Ａ）は排紙トレイの主トレイが収容姿勢にあり補助トレイが折り畳み姿勢にある状態を示し、（Ｂ）は主トレイが開放姿勢にある状態を示し、（Ｃ）は、主トレイが開放姿勢にあり補助トレイが展開姿勢にある状態を示す。
【図２】（Ａ）は、主トレイが収容姿勢にあり補助トレイが折り畳み姿勢にある排紙トレイの正面図であり、（Ｂ）は主トレイが開放姿勢にある排紙トレイの正面図であり、（Ｃ）は、主トレイが開放姿勢にあり補助トレイが展開姿勢にある排紙トレイの正面図である。
【図３】主トレイが開放姿勢にある排紙トレイの拡大図である。
【図４】主トレイが開放姿勢にある排紙トレイの平面図である。
【図５】（Ａ）は、装置本体の一部の斜視図であり、（Ｂ）は、排紙トレイ及び装置本体の一部の拡大図である。
【図６】比較例に係る排紙トレイの正面図であり、（Ａ）は主トレイが収容姿勢にあり補助トレイが折り畳み姿勢にある状態を示し、（Ｂ）は主トレイが開放姿勢にある状態を示す。
【図７】弾性部材の他の構成例を示す排紙トレイの正面図である。
【図８】他の実施形態に係る画像形成装置に備えられる排紙トレイであって主トレイが収容姿勢にあり補助トレイが折り畳み姿勢にある排紙トレイの正面断面図である。
【図９】主トレイの変動部材が解除位置に配置された状態を示す図である。
【図１０】主トレイの変動部材が解除位置から作用位置へ至る過程の状態を示す図である。
【図１１】主トレイの変動部材が作用位置に配置された状態を示す図である。
【図１２】補助トレイの第２開放端部と用紙排出口との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、この発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。画像形成装置１は、ポータブル型で、コピアモード又はプリンタモードのいずれかで動作する。図１（Ａ）、図１（Ｂ）、及び図１（Ｃ）に示すように、画像形成装置１は、装置本体２、定形用給紙トレイ３、給紙トレイ１０、及び排紙トレイ２０を備えている。
【００１９】
装置本体２は、一例として、平面視、正面視、及び側面視のそれぞれにおいて矩形を呈している。装置本体２は、用紙に画像を形成する画像形成部を内蔵している。画像形成部は、この実施形態では電子写真方式の画像形成処理を実行するが、インクジェット方式等の他の方式を採用するものであってもよい。定形用給紙トレイ３は、装置本体２の下に配置されている。定形用給紙トレイ３は、使用頻度の高い定形サイズの複数の用紙を収容し、必要に応じて画像形成部へ用紙を１枚ずつ供給する。
【００２０】
給紙トレイ１０は、装置本体２の一方の側部に備えられる。給紙トレイ１０は手差し式の給紙トレイであり、給紙トレイ１０には、定形用給紙トレイ３に収容されない定形サイズや非定形サイズの用紙が載置される。
【００２１】
排紙トレイ２０は、給紙トレイ１０とは反対側の装置本体２の側部に備えられる。排紙トレイ２０には、画像形成部から排出された用紙が積載される。
【００２２】
画像形成装置１は、定形用給紙トレイ３又は給紙トレイ１０から選択的に画像形成部へ用紙を１枚ずつ給紙し、画像形成部において用紙に画像を形成した後、用紙を排紙トレイ２０へ排出する。
【００２３】
給紙トレイ１０及び排紙トレイ２０は、それぞれ本発明の用紙トレイの一例とすることができ、給紙トレイ１０及び排紙トレイ２０のいずれか一方又は両方に本発明を適用することができる。以下に、排紙トレイ２０に本発明を適用した場合について説明するが、給紙トレイ１０に本発明を適用した場合も同様に構成される。
【００２４】
排紙トレイ２０は、主トレイ３０、及び補助トレイ４０を備えている。主トレイ３０は、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように、装置本体２の側面に近接する収容姿勢と、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示すように、装置本体２から側方へ突出する開放姿勢と、の間で回転自在に装置本体２に第１基端部３１を軸支されている。
【００２５】
補助トレイ４０は、主トレイ３０における第１基端部３１の反対側である第１開放端部３２に第２基端部４１を軸支されている。補助トレイ４０は、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように、主トレイ３０の用紙積載面３３に近接する折り畳み姿勢と、図１（Ｃ）及び図２（Ｃ）に示すように、用紙積載面３３から延長する展開姿勢と、の間で回転自在に構成されている。補助トレイ４０は、展開姿勢において、主トレイ３０と略平行になる。
【００２６】
図３及び図４に示すように、排紙トレイ２０は、弾性部材５０をさらに備えている。例えば、弾性部材５０として、捩じりバネが用いられる。弾性部材５０は、補助トレイ４０の回転軸であって幅方向において主トレイ３０における最大通紙幅の外側に配置されている。これによって、弾性部材５０が用紙搬送の妨げにならず、用紙の損傷及び用紙詰まりが防止される。弾性部材５０は、補助トレイ４０の回転軸の両端部に備えられていることが好ましい。
【００２７】
弾性部材５０は、この発明の離間機構であり、補助トレイ４０における第２基端部４１の反対側である第２開放端部４２が主トレイ３０の用紙積載面３３から離間する方向へ、補助トレイ４０を付勢する。
【００２８】
これによって、図２（Ａ）に示すように補助トレイ４０が折り畳み姿勢に配置されて主トレイ３０が収容姿勢に配置された状態から、図２（Ｂ）に示すように主トレイ３０が開放姿勢へ変位するのに伴って、補助トレイ４０の第２開放端部４２は、弾性部材５０の付勢力によって主トレイ３０の用紙積載面３３から離間する。このときの第２開放端部４２と用紙積載面３３との離間寸法は、例えば数センチメートルである。
【００２９】
補助トレイ４０の第２開放端部４２の幅方向における中央部には、緩やかな円孤形の窪み４２１が設けられている。ユーザは、窪み４２１の部分に指をかけることで、補助トレイ４０を展開姿勢へより操作性良く回転させることができる。
【００３０】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、画像形成装置１は、補助トレイ４９を弾性部材５０の付勢力に抗して用紙積載面３３に近接させながら主トレイ３０を収容姿勢に保持する保持機構を有している。具体的な構成例として、装置本体２は、排紙トレイ２０の上部に、側面に沿って水平方向にスライド自在な係止部２Ａを有している。係止部２Ａは、下方へ延出する延出部を有している。主トレイ３０は、第１開放端部３２に、係止部２Ａの延出部と係合及び係合解除自在な凹部３６を有している。係止部２Ａをスライドさせることで、主トレイ３０の第１開放端部３２と装置本体２との係合及び係合解除が切り換えられる。係止部２Ａ及び凹部３０は、保持機構を構成している。
【００３１】
ユーザは、画像形成装置１の不使用時には、図１（Ａ）、図２（Ａ）、及び図５（Ｂ）に示すように、補助トレイ４０を折り畳み姿勢に配置した状態で主トレイ３０を収容姿勢に保持する。補助トレイ４０を弾性部材５０の付勢力に抗して主トレイ３０に近接させた状態で主トレイ３０を装置本体２の側面に近接させることができるので、画像形成装置１の収納スペースを低減させることができる。
【００３２】
一方、ユーザは、画像形成装置１の使用時には、係止部２Ａをスライドさせることで、主トレイ３０の第１開放端部３２と装置本体２との係合を解除する。補助トレイ４０は弾性部材５０によって主トレイ３０から離間する方向への付勢力を受けているので、補助トレイ４０の第２開放端部４２は装置本体２の側面を押圧する。主トレイ３０と装置本体２との係合が解除されると、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示すように、補助トレイ４０の第２開放端部４２が装置本体２の側面を押圧する力によって、主トレイ３０が収容姿勢から開放姿勢へ回転する。
【００３３】
ユーザは、用紙が大サイズである場合は、必要に応じて、図１（Ｃ）及び図２（Ｃ）に示すように、補助トレイ４０を折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる。主トレイ３０の収容姿勢から開放姿勢への変位に伴って、補助トレイ４０の第２開放端部４２が用紙積載面３３から離間する。このため、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す比較例のように補助トレイ１４０の第２開放端部１４２と主トレイ１３０の用紙積載面１３３とが当接している場合と比較して、ユーザは、指先を補助トレイ４０の第２開放端部４２の下側へ容易に潜り込ませることができる。よって、補助トレイ４０の第２開放端部４２を、下側まで指先を掛けながら容易に持ち上げることができる。したがって、補助トレイ４０が指先から滑り落ちることを防止でき、補助トレイ４０を折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際の操作性が向上する。
【００３４】
図７に示すように、弾性部材５０として、捩じりバネに代えて、板バネ５１を用いることができる。板バネ５１は、補助トレイ４０の回転軸近傍であって幅方向において主トレイ３０における最大通紙幅の外側に配置される。
【００３５】
図８〜図１１を用いて、他の実施形態に係る画像形成装置１に備えられる排紙トレイ２０Ａについて説明する。なお、説明の便宜上、排紙トレイ２０と同様の部材には同じ符号を使用する。排紙トレイ２０Ａは、補助トレイ４０の第２開放端部４２を主トレイ３０の用紙積載面３３から離間させる離間機構の構成を除いて、排紙トレイ２０と同様に構成されている。
【００３６】
排紙トレイ２０Ａは、主トレイ３０、補助トレイ４０の他に、変動部材６０及び弾性部材５２を備えている。変動部材６０及び弾性部材５２は、補助トレイ４０の第２開放端部４２を主トレイ３０の用紙積載面３３から離間させる離間機構に含まれる。
【００３７】
主トレイ３０は、第１基端部３１と第１開放端部３２とを結ぶ方向に長いスリット部３４を有している。
【００３８】
変動部材６０は、スリット部３４内を、第１基端部３１側から第１開放端部３２側へ向かう係止方向９１と、第１開放端部３２側から第１基端部３１側へ向かう解除方向９２とに変位自在に構成されている。
【００３９】
弾性部材５２は、スリット部３４内に配置され、変動部材６０を係止方向９１へ付勢している。例えば、弾性部材５２として、圧縮バネが用いられている。
【００４０】
変動部材６０は、把持部６１、及び作用部６２を有している。把持部６１は、主トレイ３０における用紙積載面３３の裏面３５に露出している。ユーザは、把持部６１を持って変動部材６０をスリット部３４の長手方向に沿って変位させることができる。作用部６２は、把持部６１からスリット部３４を貫通して用紙積載面３３側で屈曲して係止方向９１へ延びている。作用部６２は、折り畳み姿勢にある補助トレイ４０が主トレイ３０の用紙積載面３３から離間する離間方向９３へ突起する突起部６３を含む。
【００４１】
突起部６３の係止方向９１における下流側の第１側面６３１は、係止方向９１の上流側ほど離間方向９３の下流側に位置するように傾斜している。
【００４２】
装置本体２は、側部であって排紙トレイ２０Ａの上方に、側方９４へ突出して先端部が鉤形に下方へ曲がった鉤形部２Ｂを有している。鉤形部２Ｂは、排紙トレイ２０Ａに対向する水平方向の突き当て面２Ｃ、及び突き当て面２Ｃから下方へ延びる垂直方向の内側面２Ｄを有している。鉤形部２Ｂは、補助トレイ４０を折り畳み姿勢に配置した状態で主トレイ３０を収容姿勢に保持する保持機構を構成している。
【００４３】
図８に示すように、作用部６２の係止方向９１下流側の先端部６４は、主トレイ３０が収容姿勢に配置された状態において変動部材６０がスリット部３４内の所定の係合位置に配置されたとき、主トレイ３０の第１開放端部３２側において弾性部材５２の付勢力によって突き当て面２Ｃに突き当てられる。先端部６４が内側面２Ｄによって側方９４への移動を規制されることで、変動部材６０と装置本体２とが係合し、主トレイ３０が収容姿勢に保持される。
【００４４】
図９に示すように、作用部６２の先端部６４は、変動部材６０が弾性部材５２の付勢力に抗して係合位置よりも解除方向９２の所定の解除位置に配置されたとき、第１開放端部３２からの突出量が減少して内側面２Ｄによる側方９４への移動規制を解除される。これによって、変動部材６０と装置本体２との係合が解除され、主トレイ３０が収容姿勢から開放姿勢へ変位自在になる。
【００４５】
補助トレイ４０は、変動部材６０が係合位置と解除位置との間にあるとき、折り畳み姿勢において突起部６３が嵌まり込む凹部４３を有している。変動部材６０の突起部６３が補助トレイ４０の凹部４３内に嵌まり込むので、補助トレイ４０を主トレイ３０の用紙積載面３３に近接させることができ、画像形成装置１の不使用時における画像形成装置１の収納スペースを低減させることができる。
【００４６】
凹部４３の係止方向９１における下流側の第２側面４３１は、凹部４３の底面４３２側ほど第１開放端部３２から離れる方向に傾斜している。即ち、補助トレイ４０が折り畳み姿勢にあるとき、突起部４３の第１側面６３１と凹部４３の第２側面４３１とは、略平行に配置される。
【００４７】
図１０に示すように、主トレイ３０が収容姿勢から開放姿勢側へ回転することで、作用部６２の先端部６４が突き当て面２Ｃに突き当たることがなくなって、図１１に示すように、スリット部３４内における係合位置よりも係止方向９１の所定の作用位置へ変位可能になる。
【００４８】
図１０及び図１１に示すように、変動部材６０が解除位置から作用位置へ向けて変位する間において、弾性部材５２の付勢力によって、変動部材６０の突起部６３の第１側面６３１が補助トレイ４０の凹部４３の第２側面４３１上を摺動し、突起部６３が補助トレイ４０の凹部４３の外側の面に乗り上げる。これによって、補助トレイ４０は、離間方向９３へ押圧されて主トレイ３０の用紙積載面３３から離間する。このため、ユーザは、指先を補助トレイ４０の第２開放端部４２の下側へ容易に潜り込ませることができ、補助トレイ４０の第２開放端部４２を下側まで指先を掛けながら容易に持ち上げることができる。
【００４９】
図１２に示すように、補助トレイ４０の第２開放端部４２は、主トレイ３０が開放姿勢に配置された状態において、装置本体２の用紙排出口から排出された用紙の先端が垂れ下がっても引っ掛からない程度に、装置本体２の用紙排出口の近傍に配置される。このため、用紙が小サイズである場合に、主トレイ３０を開放姿勢に配置し、補助トレイ４０を展開姿勢へ回転させずに排紙トレイ２０を使用することもできる。
【００５０】
給紙トレイ１０は、主トレイ３０が開放姿勢に配置され、補助トレイ４０が展開姿勢へ回転しない状態において、補助トレイ４０の上に用紙を載置することでも、画像形成部へ用紙を供給することができる。よって、用紙が小サイズである場合は、補助トレイ４０を展開姿勢へ回転させずに給紙トレイ１０を使用することもできる。
【００５１】
なお、係止部２Ａは、装置本体２の側面上で回転させることで、延出部を、主トレイ３０に係合する位置と係合しない位置とに変位自在に構成することもできる。これによれば、主トレイ３０に凹部３６を設ける必要がなくなる。
【００５２】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１  画像形成装置
２  装置本体
２Ａ  係止部（保持機構）
２Ｂ  鉤形部（保持機構）
１０  給紙トレイ（用紙トレイ）
２０，２０Ａ  排紙トレイ（用紙トレイ）
３０  主トレイ
３１  第１基端部
３２  第１開放端部
３３  用紙積載面
３４  スリット部
３５  裏面
３６  凹部（保持機構）
４０  補助トレイ
４１  第２基端部
４２  第２開放端部
４３  凹部
４３１  第２側面
５０，５２  弾性部材（離間機構）
５１  板バネ（離間機構）
６０  変動部材（離間機構）
６１  把持部
６２  作用部６２
６３  突起部
６３１  第１側面
６４  先端部
９１  係止方向
９２  解除方向
９３  離間方向
９４  側方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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