(57)【要約】      （修正有）【課題】記録層に位置案内子の形成されない記録媒体において、データの書き出し時に必要となるプリスパイラルの記録にあたりプリスパイラル記録管理情報の記録先について無限連鎖が生じないようにする。【解決手段】記録層に対して倍ピッチのプリ記録トラック形成エリアとしてのプリフォーマットエリアを設け、上記プリ記録トラックに対して隣接トラックサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら記録用レーザ光により管理情報を記録する。ユーザデータ書き出し時のプリスパイラルについての記録管理情報をＴＤＭＡに記録し、またＴＤＭＡの書き出し時のプリスパイラルについての記録管理情報を他の場所に記録するとした場合において、ＴＤＭＡプリスパイラル記録管理情報を、このようなプリフォーマットエリアに対して記録する。【選択図】図１１
2013164885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記録が行われる記録層が平面状に形成され、該記録層に対し、該記録層のトラックピッチの倍のトラックピッチによるプリ記録トラックの形成されたプリフォーマットエリアが設けられた記録媒体に対して、記録用のレーザ光と隣接トラックサーボ用のレーザ光とを照射する光照射部と、
上記隣接トラックサーボ用のレーザ光の反射光に基づき、上記記録層に形成されたトラックに対して上記隣接トラックサーボ用のレーザ光のビームスポットを追従させるトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ制御部と、
上記プリフォーマットエリアにおける上記プリ記録トラックを対象として上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボがかけられた状態で、上記記録用のレーザ光により管理情報の記録が行われるように制御を行う制御部と
を備える記録装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記記録層のユーザデータエリア内のプリスパイラルについての記録管理情報が上記記録層内の上記プリフォーマットエリア外に設けられたＴＤＭＡ（Temporary Disc Management Area）に記録され、上記ＴＤＭＡ内のプリスパイラルについての記録管理情報が、上記管理情報として上記プリフォーマットエリアに対して記録されるように制御を行う
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記制御部は、
上記プリスパイラルを書き中であることを表すプリスパイラル書き中情報を上記記録管理情報として記録した後に、上記プリスパイラルの記録が行われるように制御を行う
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記制御部は、
上記ユーザデータエリア内のプリスパイラルの書き中情報が上記ＴＤＭＡに記録され、上記ＴＤＭＡ内のプリスパイラルの書き中情報が上記プリフォーマットエリアに上記管理情報として記録されるように制御を行う
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
上記制御部は、
上記プリスパイラルの記録が完了したことに応じ、その旨を表す記録完了情報が上記記録管理情報として記録されるように制御を行う
請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
上記制御部は、
上記記録管理情報を参照した結果、上記記録層に書き中のプリスパイラルが存在すると判別された場合は、上記記録管理情報から特定される該プリスパイラルの記録予定範囲を避けてプリスパイラルの記録が実行されるように制御を行う
請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
情報の記録が行われる記録層が平面状に形成され、該記録層に対し、該記録層のトラックピッチの倍のトラックピッチによるプリ記録トラックの形成されたプリフォーマットエリアが設けられた記録媒体に対して、記録用のレーザ光と隣接トラックサーボ用のレーザ光とを照射する光照射部により照射される上記隣接トラックサーボ用のレーザ光の反射光に基づき、上記記録層に形成された上記プリ記録トラックに上記隣接トラックサーボ用のレーザ光のビームスポットを追従させるトラッキングサーボを行うと共に、当該トラッキングサーボがかけられた状態で、上記記録用のレーザ光により管理情報の記録を行う
記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、記録層に位置案内子の形成されていない記録媒体についての記録を行う記録装置とその方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１１−１２３９７８号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録又は再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（以下、単に光ディスクとも表記）が広く普及している。
【０００４】
従来より、光ディスクについては、その情報記録密度の向上を図ることで大記録容量化が達成されてきた。具体的には、ピット列又はマーク列としてのトラックの形成ピッチを詰める、つまりは半径方向における記録密度を向上させる手法、及びピット又はマークのサイズ縮小化により線方向（半径方向に直交する方向）の記録密度を向上させる手法が採られてきた。
【０００５】
一方で、大記録容量化を図るにあたっては、記録層（記録面）の数を増加させるという手法も有効であり、現状においても２層ディスクや３層以上の多層ディスクが提案・実用化されている。
【０００６】
但し、現状におい普及している記録可能型の多層ディスクについては、単層ディスクの場合と同様に位置案内子（例えばウォブリンググルーブなど）が形成された記録層を積層したものとされている。
このような位置案内子付きの記録層を多数有する多層ディスクを形成する際には、各記録層の積層ごとにスタンパを用いたパターン転写工程を行う必要がある。このため、通常の単層ディスクや２層ディスクの場合と比較すると工程の増加によるコストアップを招く。
また、パターン転写工程に失敗することを考慮すると、単層や２層ディスクとの比較で歩留まりも悪化し、この点でのコストアップも問題となる。
【０００７】
そこで、本出願人は、記録層を３以上有する多層記録媒体として、図１９に示すような多層記録媒体１００を提案している。
図１９に示すように、多層記録媒体１００には、上層側から順にカバー層１０１、複数の記録層Ｌが形成された記録層形成領域１０２（ここでは記録層の積層数がＬ１〜Ｌ５の５としている）、接着層１０３、反射膜１０４、及び基板１０５が形成されている。
なお、ここで言う「上層側」とは、多層記録媒体１００に対する記録又は再生を行う記録／再生装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指すものである。
【０００８】
記録層形成領域１０２内において、各記録層Ｌは、半透明記録膜で構成され、これら半透明記録膜の各々の間にそれぞれ中間層が挿入されている。そして、注目すべきは、それぞれの記録層Ｌ（半透明記録膜）には、図のようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子が形成されていないという点である。すなわち、各記録層Ｌは平面状に形成されているものである。
【０００９】
記録層形成領域１０２の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）１０３を介して反射膜１０４が形成されている。
該反射膜１０４には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００１０】
具体的に、この場合は図中の基板１０５の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板１０５の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜１０４が成膜されることで、該反射膜１０４に位置案内子が形成されたものとなっている。基板１０５は、上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成される。
【００１１】
ここで、現状の記録可能型ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１００の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表す情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調により記録を行うことができる。
【００１２】
なお、上記のように各記録層Ｌにおいては位置案内子が形成されておらず、各記録層Ｌにおける記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜１０４からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、位置案内子が形成された反射膜１０４（反射面）のことを「基準面Ｒｅｆ」と表記する。
【００１３】
上記のような多層記録媒体１００によれば、各記録層Ｌの形成ごとに必要とされていた位置案内子の形成工程を不要とでき、多層記録媒体を低コストに実現できる。
【００１４】
ここで、上記構造による多層記録媒体１００についての具体的な記録手法について説明しておく。
多層記録媒体１００に対しては、記録層Ｌを対象として照射されるべき記録層用レーザ光を照射する。
そして、該記録層用レーザ光についての記録時における位置制御の実現のため、多層記録媒体１００に対しては、基準面Ｒｅｆにおける位置案内子に基づく位置制御を行うためのレーザ光（以下、サーボ用レーザ光と表記する）も併せて照射することになる。
具体的に、これら記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光とは、図１９に示すように共通の対物レンズ（対物レンズ１１０）を介して多層記録媒体１００に対して照射するものとされている。
【００１５】
記録層Ｌを対象としたマークの記録時には、図のようにサーボ用レーザ光を反射膜１０４の反射面（基準面Ｒｅｆ）に合焦させるように照射して、その反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ１１０の位置制御を行う（つまりトラッキングサーボをかける）。
これにより、同じ対物レンズ１１０を介して照射される記録層用レーザ光のトラッキング方向における位置を連動して制御することができる。
【００１６】
一方、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層Ｌにマーク列（つまり記録済みトラック）が形成されているので、該マーク列を対象として記録層用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。すなわち、再生時におけるトラッキングサーボは、記録層用レーザ光の反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ１１０の位置制御を行うことで実現できる。
【００１７】
ここで、上記のような位置制御手法が採られる場合において、サーボ用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、サーボ用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、サーボ用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜１０４として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体例として、記録層用レーザ光の波長はＢＤの場合と同様の４０５nm程度、サーボ用レーザ光の波長はＤＶＤの場合と同様の６５０nm程度とされる。そして、反射膜１０４としては、サーボ用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００１８】
ところで、記録層Ｌにグルーブ等の位置案内子の形成されていない多層記録媒体１００では、記録時における記録開始位置へのシークは、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報を利用して行うことになる。
具体的に、記録層Ｌに対する記録時には、ライトコマンドに基づいて基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスが特定され、先ずはサーボ用レーザ光により、該基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスにシークする。そして、該シークの完了に応じて、記録用レーザ光による記録を開始する。これにより、記録層Ｌ上における、上記記録開始アドレスに対応する位置からデータの記録を開始することができる。
【００１９】
また、多層記録媒体１００の記録層Ｌに記録した情報の再生についても、先ずは基準面Ｒｅｆ上のアドレスを利用したシークを行うことになる。具体的には、リードコマンドに基づき特定された基準面Ｒｅｆ上の再生開始アドレスをターゲットとして、サーボ用レーザ光によるシーク動作を行う。
そして、このような基準面Ｒｅｆのアドレスに基づくシークを行った上で、対物レンズ１１０についてのトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御から記録層用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御に切り替えを行う。これにより、記録層用レーザ光のビームスポットを記録層Ｌ上の再生開始位置近傍のトラックに追従させることができる。
その上で、記録層Ｌに記録されているアドレス情報を読むことで、所定の再生開始位置に移動することができ、該再生開始位置からのデータ再生を開始することができる。
【００２０】
以上では、記録層Ｌに位置案内子が形成されない多層記録媒体１００について記録／再生を行うための動作概要について説明したが、多層記録媒体１００について記録／再生を行うにあたっては、実際には、以下で説明するような記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光との間のスポット位置ずれに起因した情報記録位置のずれが生じることを考慮すべきものとなる。
【００２１】
ここで、先に説明したような位置制御手法を採る場合は、多層記録媒体１００の偏芯や光学ピックアップのスライド機構のガタ等に起因して生じる対物レンズ１１０のレンズシフトにより、トラッキング方向における情報記録位置のずれが生じる。
ここで言うスライド機構のガタに伴うレンズシフトとは、スライドサーボ制御中において、当該スライド機構におけるメカ機構的なガタの発生に起因して光学ピックアップの位置が急激（瞬間的に）に変位したことに伴って、トラッキングサーボ制御中の対物レンズ１１０の位置がその変位の吸収ためにシフトされることを意味する。
【００２２】
図２０は、対物レンズ１１０のレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
図２０において、図２０Ａは多層記録媒体１００の偏芯やスライド機構のガタが無く対物レンズ１１０のレンズシフトが生じていない理想的な状態を、また図２０Ｂは紙面左方向（例えば外周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（＋方向の偏芯と称する）、図２０Ｂは紙面右方向（例えば内周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（−方向の偏芯と称する）をそれぞれ示している。
なお、この図２０では図示の都合から基準面Ｒｅｆが記録層Ｌの上層側に形成された場合を例示しているが、先の図１９と同様に基準面Ｒｅｆが記録層Ｌの下層側に形成される場合にも同様の原理で情報記録位置のずれが生じるものである。
【００２３】
先ず、図中の中心軸ｃは、光学系を設計する上で設定された中心軸であり、図２０Ａに示す理想状態においては、対物レンズ１１０の中心は当該中心軸ｃに一致している。
【００２４】
これに対し、図２０Ｂに示すような＋方向のレンズシフトが生じた場合は、対物レンズ１１０の中心が光学系の中心軸ｃに対して＋方向にシフトする。
このとき、サーボ用レーザ光（図中の柄付きの光線）に関しては、対物レンズ１１０に対して平行光により入射するので、上記のような対物レンズ１１０の中心軸ｃからのシフトが生じても、その焦点位置のトラッキング方向における位置に変化は生じない。
これに対し、記録層用レーザ光（図中の白抜きの光線）は、基準面Ｒｅｆとは異なる深さ位置に形成された記録層Ｌに合焦させるために、対物レンズ１１０に対して非平行光により入射されるので、上記のような＋方向への対物レンズ１１０のシフトに対しては、図のように、記録層用レーザ光の焦点位置（情報記録位置）が、レンズシフト量に応じた分だけ＋方向に変化してしまうこととなる（図中、ずれ量＋ｄ）。
【００２５】
また、図２０Ｃに示すような−方向のレンズシフトが生じた場合には、記録層用レーザ光による情報記録位置は、図のようにレンズシフト量に応じた分だけ−方向に変化することとなる（図中ずれ量−ｄ）。
【００２６】
このようにして、先の図１９にて説明した多層記録媒体１００についての記録／再生装置の構成、すなわち、
・記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光とを共通の対物レンズ１１０を介して照射する
・記録層用レーザ光の焦点位置とサーボ用レーザ光の焦点位置とが異なる
・対物レンズ１１０のトラッキングサーボ制御をサーボ用レーザ光の焦点位置が基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子に追従させるようにして行う
という構成においては、ディスクの偏芯やスライド機構のガタ等に起因して、記録層用レーザ光による情報記録位置がトラッキング方向にずれてしまうという問題が生じる。
このとき、偏芯の大きさ等やトラックピッチ（案内溝の形成間隔）の設定によっては、隣接する案内溝同士で情報記録位置が重なってしまうこともある。このようであると、正しく記録信号を再生することはできなくなる。
【００２７】
なお、上記では情報記録位置のずれの要因として対物レンズ１１０のレンズシフトを主なものとして説明したが、情報記録位置のずれは、ディスクチルトによっても同様に生じるものである。
【００２８】
上記のような情報記録位置ずれの問題を回避するための１つの対策としては、情報記録位置の変動以上にトラックピッチを広げておくということを挙げることができる。
しかしながらこの手法は、トラックピッチの拡大により記録容量の低下を招いてしまう点が問題となる。
【００２９】
また、他の手法として、ディスクを着脱不能なシステムとする手法も挙げることができる。
ここで、偏芯の原因としては、ディスク内径とスピンドルモータへのクランプ径との誤差が挙げられる。加工上、両者の誤差を完全にゼロにすることは不可能であるので偏芯は不可避である。また、仮に両者の誤差をゼロにできたとしても、ディスクの基準面における記録信号中心と装置側のスピンドル軸中心とが同一になるとは限らないので、この面でもやはり偏芯が生じる。そこで、ディスクの着脱を不能としたシステムにすれば、偏芯による影響が同じとなるので、記録位置が重なる問題を回避できる。そしてこのことで、トラックピッチを詰めることができ、その分、記録容量の増大を図ることができる。
【００３０】
しかしながら、当然、この手法ではディスクの交換が一切できないので、例えばディスク不良時にディスクだけを交換するといったことができなくなる。さらには、或る装置で記録したデータを別の装置で読み出すといったこともできない。つまりこれらの点で、利便性が損なわれる結果となる。
【００３１】
そこで、これらの問題を回避するための有効な手法として、いわゆるＡＴＳ（Adjacent Track Servo：隣接トラックサーボ）を採用することが考えられている。ＡＴＳは、元々はハードディスクドライブにおけるセルフサーボトラックライタ（ＳＳＴＷ）として検討されていたものである。
【００３２】
図２１は、ＡＴＳについて説明するための図である。
図のようにＡＴＳでは、記録用スポットＳwrと隣接トラックサーボ用スポットＳatsとを記録層Ｌ上に形成するようにされる。これらスポットＳwrとスポットＳatsは、それぞれその元となる光線を共通の対物レンズを介して記録媒体に照射することで形成される。このとき、スポット間の距離は所定長で固定である。
【００３３】
ＡＴＳでは、記録用スポットＳwrを先行スポット（つまり記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳwrによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける。つまりは、記録用スポットＳwrが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが追従するように対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うというものである。
【００３４】
このようなＡＴＳによれば、トラックピッチは各スポットＳ間の距離で一定とできるので、偏芯等の影響によりトラックが重なってしまうという問題は生じないものとできる。すなわち、前述のように偏芯等に起因する情報記録位置のずれを考慮してトラックピッチを余分に広げたり、或いはディスクを着脱不能とするシステムとするといった必要は無いものとできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
ここで、図２０にて説明したようなサーボ用レーザ光に対する記録層用レーザ光のスポット位置ずれが生じることによっては、上記の問題と共に、基準面Ｒｅｆのアドレス情報で特定される記録開始位置と、記録層のアドレス情報で特定される記録開始位置との間にずれが生じてしまうという問題も生じる。
【００３６】
図２２は、このようなスポット位置ずれに伴う基準面−記録層間の記録開始位置ずれとそれに伴う問題点とについて説明するための図である。
【００３７】
先ず、この図に示す問題点を説明する上での前提として、前述のように、多層記録媒体１００における或る記録層Ｌの記録情報を再生する際には、先ずは基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づくシークを行った後に、記録層用レーザ光により記録層Ｌのアドレス情報を読んで再生開始位置に到達するようにされる。
このようなアクセス処理は、サーボ用レーザ光と記録層用レーザ光のスポット位置が半径方向において一致しているときには有効となるが、前述のようなスポット位置ずれが生じる場合には成り立たない虞がある。
具体的に、再生開始位置が、ディスク上の一連の記録領域の先頭位置であって、その手前側にマーク列が未形成とされる位置であった場合において、仮に、上記のシーク完了時におけるスポット位置ずれが上記手前方向側へのずれとして生じていたとすると、記録層用レーザ光のスポット位置はマークが未形成部分に位置してしまう虞がある。このような状態となると、記録層用レーザ光によるトラッキングサーボの引き込みが不能となり、結果、再度基準面Ｒｅｆに基づくシークをやり直すなどして、アクセス時間が大幅に遅れるものとなってしまう。
【００３８】
図２２は、上記のような再生時におけるアクセス時のスポット位置ずれに起因して生じる実際の再生開始位置とのずれが、記録時に生じていたスポット位置ずれとの関係で最悪となるケースを表している。
図２２Ａは記録時に生じていたスポット位置ずれの様子を、また図２２Ｂは再生時におけるアクセス時に生じたスポット位置ずれの様子を示している。
【００３９】
先ず、これら図２２Ａ、図２２Ｂに示されるように、記録対象とされた記録層Ｌについては記録層Ｌｎと表記する。
また、記録開始位置を表す基準面Ｒｅｆ上のアドレス（図中●）をアドレスＡＤ_st_refとおく。
また、この基準面Ｒｅｆ上のアドレスＡＤ_st_refに対応した記録層Ｌｎ上の理想的な記録開始位置（スポット位置ずれが生じていない場合の理想的な記録開始位置：図中○）を理想記録開始位置ＰＳ_st_bとおく。
【００４０】
これら図２２Ａ、図２２Ｂを参照して分かるように、記録層Ｌｎにおける実際の記録開始位置（図２２Ａにおける●：図２２Ｂにおいては実際の再生開始位置と換言できる）からの、再生時におけるアクセス時の記録層用レーザ光のスポット位置のずれが最大となるは、記録時において外周側へのスポット位置ずれ（＋ｄ）が生じていた場合に、再生時のアクセス時に内周側へのスポット位置ずれ（−ｄ）が生じた場合となる。
【００４１】
なお、上記のようにディスク上の同位置においてスポット位置ずれの態様（方向）が異なるのは、ディスクの付け替えを行った場合である。具体的には、例えば記録を行った装置と再生を行う装置とが異なる場合などである。ディスクの付け替えが行われると、ディスクのスピンドルモータへのクランプ状態が変化することなどに起因して、偏芯の発生態様も異なることになる。このためディスク付け替え後に再生を行う場合には、図２２Ａ、図２２Ｂのような状況が生じ得る。
【００４２】
このようなスポット位置ずれが生じることに起因しては、記録後に基準面Ｒｅｆのアドレスを参照して再生開始位置にシークしても、その位置では、記録層Ｌｎに何も記録されていないという状況が生じ得る。この結果、記録層Ｌｎ上の再生開始位置を探せず、データを読むことができない虞がある。
【００４３】
このような問題点に鑑み、先に本出願人は、少なくとも記録開始位置の手前側にスポット位置ずれを考慮した分のダミー記録を行ってから、実データの記録を開始するという手法を提案している。
実データの記録に先立ち、スポット位置ずれを考慮した分のダミー記録を行うので、先の図２２のケースのように記録時のスポット位置ずれと再生時のスポット位置ずれとが「２ｄ」（つまり最悪）となる場合にも、再生時に基準面Ｒｅｆのアドレスを参照してシークした位置において必ず既記録のトラックが存在するようにできる。すなわち、基準面Ｒｅｆのアドレスに基づくシーク後、記録層用レーザ光によるトラッキングサーボに適正に切替えを行うことができ、その結果、上記ダミー記録部分に記録された記録層用アドレスを参照して実データの先頭部に速やかにアクセスすることができる。
【００４４】
ここで、以下、上記のように実データの記録前に行うダミー記録により形成される記録部分のことを、「プリスパイラル」と称する。
【００４５】
このようにプリスパイラルの記録を行うことで、記録時と再生時との間でディスク付け替えが介在した場合であっても必ず記録データの開始部分にアクセスすることを保証でき、データ再生を適正に行うことができる。
【００４６】
ところで、上記のようなプリスパイラルの記録中において、何らかの原因により装置の電源断等が生じると、書き込んだプリスパイラルは存在しないものとして管理されてしまう虞がある。
そしてこれによると、その後に記録を行う際において、二重ライトが生じてしまう可能性があり、その結果、記録情報の読み出しが不能となってしまう虞がある。
【００４７】
そこで、このようなプリスパイラルについても、その記録管理情報を記録することが有効である。
このとき、多層記録媒体１００においても、記録管理情報については、ＢＤの場合と同様にＴＤＭＡ（Temporary Disc Management Area）に記録することが順当に考えられる。
【００４８】
図２３は、ディスク上におけるＴＤＭＡの配置の一例を示した図である。
例えばこの図の例では、記録層Ｌに対して３つのＴＤＭＡ（ＴＤＭＡ０〜ＴＤＭＡ２）を配置しており、図のようにリードイン、ＩＳＡ（Inner Spare Area）、ＯＳＡ（Outer Spare Area）にそれぞれＴＤＭＡが配置されるものとしている。
【００４９】
但し、記録層Ｌに位置案内子の形成されない多層記録媒体１００においては、このようなＴＤＭＡについても位置案内子の非形成部分に対して記録することになり、従ってその書き出し時にはプリスパイラルの記録が必要となる。すなわち、ＴＤＭＡについても、上記により説明したユーザデータ記録の場合と同様、基準面Ｒｅｆのアドレスに基づくシークを行って記録／再生を開始するという意味で、先の図２２にて説明したものと同様の問題が生じるものであり、このためプリスパイラルの記録が必要とされるものである。
【００５０】
このように、ＴＤＭＡにユーザデータ領域内のプリスパイラルについての記録管理情報を記録するとしても、該ＴＤＭＡの記録に際し同様にプリスパイラルの記録が必須となってしまうことから、該ＴＤＭＡのプリスパイラルについても、その記録管理情報を他の場所に記録することが必要となってしまう。すなわち、該ＴＤＭＡのプリスパイラルについても、その記録中における電源断の発生を考慮すると、その記録管理情報を他の場所に記録すべきこととなってしまう。
【００５１】
しかしながら、記録層Ｌには位置案内子が非形成であるので、このようなＴＤＭＡプリスパイラルの記録管理情報を記録する他の場所としても同様に位置案内子の非形成領域となる。従って、該他の場所のプリスパイラルについての記録管理情報についてもさらに他の場所に記録する必要が出てきてしまい、この結果、該さらに他の場所のプリスパイラルについても、さらに他の場所に記録することが必要となってしまう。
【００５２】
このように記録層Ｌに位置案内子の形成されない多層記録媒体１００では、データの書き出し時に必要となるプリスパイラルの記録にあたり、プリスパイラル記録管理情報の記録先について無限連鎖が生じてしまうという問題がある。
【００５３】
本技術は、このようなプリスパイラルの記録管理情報の記録先についての無限連鎖を断ち切ることをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００５４】
上記課題の解決のため、本技術では記録装置を以下のように構成することとした。
すなわち、本技術の記録装置は、情報の記録が行われる記録層が平面状に形成され、該記録層に対し、該記録層のトラックピッチの倍のトラックピッチによるプリ記録トラックの形成されたプリフォーマットエリアが設けられた記録媒体に対して、記録用のレーザ光と隣接トラックサーボ用のレーザ光とを照射する光照射部を備える。
また、上記隣接トラックサーボ用のレーザ光の反射光に基づき、上記記録層に形成されたトラックに対して上記隣接トラックサーボ用のレーザ光のビームスポットを追従させるトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ制御部を備える。
また、上記プリフォーマットエリアにおける上記プリ記録トラックを対象として上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボがかけられた状態で、上記記録用のレーザ光により管理情報の記録が行われるように制御を行う制御部を備えるものである。
【００５５】
上記のように本技術では、記録層に対し、倍ピッチのプリ記録トラック形成エリアとしてのプリフォーマットエリアを設けておくものとしている。そして、該プリフォーマットエリア内の上記プリ記録トラックに対して隣接トラックサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら、記録用レーザ光により管理情報を記録するものとしている。
プリ記録トラックが形成されたプリフォーマットエリア内においては、再生時に基準面アドレス情報を参照したシークが完了した状態において、再生用のレーザ光のスポット近傍に必ずトラックが存在している状態を得ることができる。つまりこのことで、プリフォーマットエリア内ではプリスパイラルの記録は不要とできる。
上記本技術によれば、例えば前述のようにユーザデータ書き出し時のプリスパイラルについての記録管理情報（ユーザデータエリアプリスパイラル記録管理情報とする）をＴＤＭＡ（Temporary Disc Management Area）に記録し、またＴＤＭＡの書き出し時のプリスパイラルについての記録管理情報（ＴＤＭＡプリスパイラル記録管理情報とする）を他の場所に記録するとした場合において、ＴＤＭＡプリスパイラル記録管理情報を上記プリフォーマットエリアに対して記録することができる。この結果、前述のようなプリスパイラルの記録管理情報の記録先についての無限連鎖を断ち切ることができる。
【発明の効果】
【００５６】
上記のように本技術によれば、プリスパイラルの記録管理情報の記録先についての無限連鎖を断ち切ることができる。
また、プリフォーマットエリア内に形成された倍ピッチのプリ記録トラックに対し隣接トラックサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら管理情報を記録するものとしたことで、管理情報の記録／再生をより安定的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態の記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２】基準面に形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
【図３】ＡＴＳガイド用トラックの具体的な形成手法の例についての説明図である。
【図４】最大スポットずれ量についての説明図である。
【図５】プリスパイラルの記録範囲の設定手法についての説明図である。
【図６】記録時に順方向側のスポット位置ずれが生じていた場合を例示した図である。
【図７】図６で記録された実データの再生時の様子を示した図である。
【図８】記録時に逆方向側のスポット位置ずれが生じていた場合を例示した図である。
【図９】図８で記録された実データの再生時の様子を示した図である。
【図１０】記録層のエリア構造とプリフォーマットエリアに形成されるプリ記録トラックとについての説明図である。
【図１１】実施の形態としての記録手法についての説明図である。
【図１２】実施の形態の記録装置が備える主に光学系の構成についての説明図である。
【図１３】実施の形態の記録装置全体の内部構成を示した図である。
【図１４】ライトコマンドに応じてユーザデータエリアに対する記録を実行するまでの処理の流れを示したフローチャートである。
【図１５】ＵＤＡプリスパイラル記録処理の具体的な手順を示したフローチャートである。
【図１６】ＴＤＭＡ第１書込処理の具体的な手順を示したフローチャートである。
【図１７】ＴＤＭＡ第２書込処理の具体的な手順を示したフローチャートである。
【図１８】ＴＤＭＡプリスパイラル記録処理の具体的な手順を示したフローチャートである。
【図１９】記録層に位置案内子が形成されない多層記録媒体についての説明図である。
【図２０】対物レンズのレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
【図２１】ＡＴＳについて説明するための図である。
【図２２】スポット位置ずれに伴う基準面−記録層間の記録開始位置ずれとそれに伴う問題点とについて説明するための図である。
【図２３】ディスク上におけるＴＤＭＡの配置の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態の記録媒体について＞
＜２．位置制御手法について＞
＜３．プリスパイラルについて＞
＜４．実施の形態としての記録手法＞
＜５．実施の形態としての記録装置＞
＜６．処理手順＞
＜７．変形例＞
【００５９】
＜１．実施の形態の記録媒体について＞
図１は、実施の形態の記録媒体としての多層記録媒体１の断面構造を示している。
この図１に示されるように、多層記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、複数の記録層３が形成された記録層形成領域５、接着層６、反射膜７、及び基板８が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録装置（記録再生装置１０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００６０】
多層記録媒体１において、カバー層２は、例えば樹脂で構成され、その下層側に形成された記録層形成領域５の保護層として機能する。
【００６１】
記録層形成領域５は、図のように複数の記録層３と、それらの間に挿入された中間層４とを有して構成される。換言すれば、この場合の記録層形成領域５は、記録層３→中間層４→記録層３→中間層４・・・→記録層３の繰り替えし積層が行われて形成されたものとなっている。
記録層３は、半透明記録膜で構成される。中間層４は、例えば熱可塑性樹脂や紫外線硬化樹脂など樹脂材料で構成される。
【００６２】
この図では図示の都合上、記録層形成領域５内には５つの記録層３が形成されるものとしているが、これはあくまで一例であって、記録層数は「５」以外とすることができる。
【００６３】
ここで、記録層形成領域５において、それぞれの記録層３には、図からも明らかなようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子が形成されていない。すなわち、各記録層３は平面状に形成されているものである。
このような記録層形成領域５の作成にあたっては、現状の多層ディスクの製造で必要とされる記録層ごとの位置案内子の形成工程を不要とでき、結果、多層記録媒体１の製造コスト、量産コストを効果的に削減できる。
【００６４】
記録層形成領域５の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）６を介して、反射膜７が形成されている。
該反射膜７には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお前述したように、反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００６５】
具体的に、この場合は、図中の基板８の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板８の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜７が成膜されることで、該反射膜７に位置案内子が形成されたものとなっている。
なお、基板８は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成される。該基板８は、例えば上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成することができる。
【００６６】
ここで、現状の記録可能型光ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表すアドレス情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調により記録を行うことができる。
【００６７】
なお、上記のように記録層３に対しては位置案内子が形成されておらず、記録層３上の記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜７からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、以下、位置案内子が形成された反射膜７（反射面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と表記する。
【００６８】
＜２．位置制御手法について＞
図２は、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
先ず、本実施の形態では、記録層３に対する記録について、隣接トラックサーボ（ＡＴＳ：Adjacent Track Servo）を採用する。このため、記録層３を対象として照射する記録層用レーザ光としては、記録用レーザ光と、該記録用レーザ光とは別のレーザ光とを照射することになる。
なお確認のため述べておくと、ＡＴＳとは、先の図２１においても説明したように、記録用スポットＳwrを先行スポット（つまり記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳwrによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかけることで、記録用スポットＳwrが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが追従するように対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うものである。
【００６９】
本例では、隣接トラックサーボのために照射するレーザ光は、再生用のレーザ光としても兼用する。この意味で、上記のように記録用レーザ光と共に照射するレーザ光については、図のようにＡＴＳ・再生時用レーザ光と表記する。
【００７０】
またこの場合、基準面Ｒｅｆの位置案内子に基づくサーボ制御の実現のため、サーボ用レーザ光も照射する。
該サーボ用レーザ光と上記記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光とは、図のように共通の対物レンズ（後述する対物レンズ２０）を介して多層記録媒体１に照射する。
【００７１】
記録層３に対し所要のアドレスから記録を開始するとしたときは、先ず、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報に基づくシークを行う。すなわち、サーボ用レーザ光の反射光に基づき、ライトコマンドから特定される基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスにシークを行うものである。
【００７２】
ここで、ＡＴＳによる記録を実現するためには、記録層３において、ＡＴＳをかけるための既記録トラックが形成されている必要がある。このため、既記録のスパイラルに続けて追記を行う場合以外、すなわち未記録の領域に初めて記録を開始するという場合には、上記の基準面Ｒｅｆを用いたシークの後、記録層３に対してＡＴＳをかけるためのガイド用のトラック（以下、ＡＴＳガイド用トラックと称する）を形成することになる。
そして、このＡＴＳガイド用トラックを形成した後、該ガイド用トラックに対してＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボをかけることで、ＡＴＳによる記録を開始することができる。
なお、ＡＴＳガイド用トラックの具体的な形成手法については後に改めて説明する。
【００７３】
また、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層３にマーク列が形成されているので、該マーク列を対象としてＡＴＳ・再生時用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。
具体的に、記録層３の所定領域に記録された情報の再生時には、先ずは記録時と同様にサーボ用レーザ光により基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づくシークを行う。そして、該シークが完了した位置で、対物レンズについてのトラッキングサーボをサーボ用レーザ光に基づくサーボ制御からＡＴＳ・再生時用レーザ光に基づくサーボ制御に切り替える。その後は、記録層３に記録されたアドレス情報を参照して、再生開始位置にシーク（補正シーク）することができる。
【００７４】
ここで、上記のように位置制御にあたり記録層用レーザ光とは別途のサーボ用レーザ光を用いる手法において、サーボ用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、サーボ用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、サーボ用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜７として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体的に本例の場合、記録層用レーザ光（記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光）の波長はＢＤの場合と同様の４０５nm程度、サーボ用レーザ光の波長はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の場合と同様の６５０nm程度とされる。そして、反射膜７としては、サーボ用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００７５】
図３は、ＡＴＳガイド用トラックの具体的な形成手法の例についての説明図である。
先ず、図３に「記録開始」と示す位置は、サーボ用レーザ光により基準面Ｒｅｆ上のアドレス情報に基づいてシークを行ったときの、記録用レーザ光のスポット位置を意味する。
この図の例では、ＡＴＳガイド用トラック（マーク列）を、少なくとも２周分記録するものとしている。
【００７６】
ここで、図中の＜１＞は、２周分のガイド用トラックの記録を完了した時点での記録用スポットＳwrとＡＴＳ・再生時用レーザ光の照射スポット（隣接トラックサーボ用スポット）Ｓatsとの位置関係を示している。
なお確認のため述べておくと、記録用スポットＳwrは、前述した記録用レーザ光のビームスポットを表すものである。
【００７７】
このとき、ガイド用トラックの記録は、サーボ用レーザ光の反射光に基づく対物レンズのトラッキングサーボ制御（つまり基準面Ｒｅｆの位置案内子に基づくトラッキングサーボ制御）を行いながら実行することになる。
【００７８】
図中の＜１＞と示すように２周分のガイド用トラックの記録が完了したことに応じて、先ずは、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御からＡＴＳ光によるトラックサーボ制御への切替えを行う。
図を参照して分かるように、この場合はガイド用トラックを１周分以上記録しているので、隣接トラックサーボ用スポットＳatsは既記録のトラックの近傍に位置することとなり、従って上記のサーボ切替えによって、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の既記録トラックに対するトラッキングサーボ引き込みを行うことが可能となる。
【００７９】
そして、上記のようなサーボ切替えを行った後に、図中の＜２＞と示すように、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを手前側のトラックにジャンプさせる。つまりこの場合は、１本手前側のトラックにジャンプさせることになる。
このようなジャンプ動作を行うことで、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを、記録を開始すべき位置（つまりガイド用トラックの終端位置から１周分手前となる位置）の手前側に位置させることができる。つまりこれにより、ガイド用トラックの終端から続けて、記録用スポットＳwrによる記録をスムーズに行うことができるものである。
【００８０】
＜３．プリスパイラルについて＞
ここで、前述のように記録層に位置案内子の形成されていない多層記録媒体を対象として記録／再生を行う場合には、サーボ用レーザ光と記録層用レーザ光とにスポット位置ずれが生じ、それに伴い、記録した情報を適正に再生することができない可能性がある（先の図２２を参照）。
そこで本実施の形態においても、記録データの書き出しにあたっては、上記スポット位置ずれの最大発生量を考慮した長さのダミー記録（プリスパイラルの記録）を行うものとしている。
以下、このようなプリスパイラルの具体的な記録手法について説明しておく。
なお、プリスパイラルの記録については、下記参考文献１にて既に本出願人により提案されている。
・参考文献１・・・特願２０１０−２４８４３３
【００８１】
先ず、プリスパイラルの記録にあたっては、サーボ用レーザ光と記録用レーザ光との間に生じるスポット位置ずれ量の最大量（以下、最大スポットずれ量Ｄ_maxとする）を定義する。
【００８２】
図４は、最大スポットずれ量Ｄ_maxについて説明するための図である。
なお図４を始めとして以降で説明する図５〜図９においては、基準面Ｒｅｆと、記録対象とする記録層３（図７及び図９においては再生対象とする記録層３：以下、記録／再生の対象とされた記録層３は記録層Ｌｎと表記する）と、サーボ用レーザ光の光線Ｏ_svと、記録用レーザ光の光線Ｏ_wr（図７、図９ではＡＴＳ・再生時用レーザ光の光線Ｏ_rd）との関係を示している。
【００８３】
先ず、図４において、図中の「ＴＧ_ref」は、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御でサーボ対象とされている基準面Ｒｅｆ上のトラックを意味する。また「ＴＧ_b」は、トラックＴＧ_refを対象としたサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御が実行されている下で、スポット位置ずれが生じていない理想的な状態での記録用レーザ光のスポット位置を意味する。
【００８４】
先の図２０にて説明した通り、偏芯等の影響によっては、スポット位置ずれは、記録進行方向の順方向側／逆方向側（外周側又は内周側）の双方に生じる可能性がある。ここで、記録進行方向に順方向となる方向に生じるスポット位置ずれ量を＋ｄ、記録進行方向とは逆方向となる方向に生じるスポット位置ずれ量を−ｄとおく。また、スポット位置ずれ量＋ｄの最大値を順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_max、スポット位置ずれ量−ｄの最大値を逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxとおく。
【００８５】
図示するように最大スポットずれ量Ｄ_maxは、
Ｄ_max＝｜＋ｄ_max｜＋｜−ｄ_max｜
として表されるものである。
ここで、スポット位置ずれの要因となるディスク偏芯やディスクチルトによる影響は、各方向に対称に生じるものとして扱うことができる。従って、最大スポットずれ量Ｄ_maxは、
Ｄ_max＝｜ｄ_max｜×２
と表すことができる。
【００８６】
これまでの説明からも理解されるように、スポット位置ずれの要因は、偏芯やチルトが主たるものとなる。また、そもそもスポット位置ずれは、対物レンズに記録用レーザ光が非平行光で入射することに起因して生じるものであり、換言すれば、スポット位置ずれ量は、光学系において設定されるサーボ用レーザ光と記録用レーザ光との光学倍率の値に応じて定まるものとなる。
これらの点からも理解されるように、最大スポットずれ量Ｄ_maxは、記録装置が備える光学系の構成（設計）やディスクの規格（偏芯許容量やチルト許容量）等に応じて定まるものとなる。
なお、本例の場合、半径方向において選択可能な最小単位はトラック単位となるので、最大スポットずれ量Ｄ_maxとしてはトラック本数の単位で求めておくことになる。
【００８７】
このように最大スポットずれ量Ｄ_maxを予め定めておいた上で、当該最大スポットずれ量Ｄ_maxに基づく長さのプリスパイラルの記録を行う。
すなわち、或るデータを指示された記録開始アドレスから記録すべき状態となった場合において、単純に基準面Ｒｅｆの記録開始アドレスから記録を開始するものとはせず、先ずは最大スポットずれ量Ｄ_maxに基づく領域分のプリスパイラルの記録を実行し、このプリスパイラルに続けて記録すべきデータ（実データ）の記録を行うものである。
【００８８】
図５は、プリスパイラルの記録範囲の設定手法についての説明図である。
先ず、図５において、記録層Ｌｎ上のアドレスＡＤ_st_bは、該記録層Ｌｎ上における実データの記録開始アドレス（スポット位置ずれが生じていない理想時）を表している。
また、図中、基準面Ｒｅｆ上のアドレスＡＤ_st_refは、上記アドレスＡＤ_st_bに対応する基準面Ｒｅｆのアドレスである。
また、基準面Ｒｅｆ上のアドレスＡＤ_PSst、アドレスＡＤ_PSenは、それぞれプリスパイラルの記録開始アドレス、記録終了アドレスを意味する。
【００８９】
プリスパイラルの記録範囲は、基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスＡＤ_st_refと、最大スポットずれ量Ｄ_maxとに基づき算出する。
具体的に、本例では、プリスパイラルの記録は記録開始アドレスＡＤ_st_refの手前側の領域と記録開始アドレスＡＤ_st_ref以降の領域の双方に跨がって行うものとし、図のように、プリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstは記録開始アドレスＡＤ_st_refから前方側（記録進行方向の逆方向側）に最大スポットずれ量Ｄ_max以上ずれた位置とし、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenは、記録開始アドレスＡＤ_st_refから後方側（記録進行方向の順方向側）に最大スポットずれ量Ｄ_max以上ずれた位置とする。
【００９０】
ここで、図中では簡単のため、プリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstは、記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max分だけ手前側となる位置とし、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenは記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max分だけ後方側となる位置に設定するものとして表しているが、本例においては、再生用のレーザ光としてＡＴＳ光を用いることを前提としている、換言すれば、サーボ用レーザ光及び記録用レーザ光の光軸と、再生用のレーザ光の光軸とが一致しておらず、再生用のレーザ光のスポット位置がサーボ用レーザ光・記録用レーザ光のスポット位置に対し１トラック分手前側に位置するようにされることを前提としているものである。従って本例の場合、プリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstとしては、厳密には、少なくとも記録開始アドレスＡＤ_st_refから「最大スポットずれ量Ｄ_max＋１トラック分」以上手前側となる位置にあるアドレスを設定することになる。
また、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_DRenとしては、厳密には、少なくとも記録開始アドレスＡＤ_st_refから「最大スポットずれ量Ｄ_max−１トラック分」以上後方側となる位置にあるアドレスを設定すべきとなる。
なお、後の説明から明らかとなるように、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenについては、単純に「記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max分以上後方側となる位置にあるアドレス」と設定しても、効果に差は生じない。この点より本例では、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenとしては、少なくとも「記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max分以上後方側となる位置にあるアドレス」を設定するものとする。
【００９１】
ここで、以下では説明上、プリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstとしては、記録開始アドレスＡＤ_st_refからちょうど「最大スポットずれ量Ｄ_max＋１トラック分」手前側となる位置にあるアドレスを設定し、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenについては記録開始アドレスＡＤ_st_refからちょうど最大スポットずれ量Ｄ_max分後方側となる位置にあるアドレスを設定した場合を例示する。
【００９２】
このようなプリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSst、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenを設定した上で、図６に示すようにプリスパイラルの記録を行う。
すなわち、図中＜１＞と示すように、プリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_DRstからのプリスパイラルの記録（ダミー記録）を行う。
具体的に、プリスパイラルの記録は、サーボ用レーザ光により基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づくシークを行った後、例えば先の図３で説明した手法などによりＡＴＳガイド用トラックの記録（サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御状態にて行う）を行う。その上で、該ガイド用トラックに対しＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボをかけて、該ガイド用トラックの記録終端に続けてダミーデータの記録を行う。
なお先に触れたように、このようなプリスパイラルにおけるダミーデータ記録は、アドレス情報の記録も伴うものである。
【００９３】
上記の動作の結果、この場合のプリスパイラルは、少なくとも最大スポットずれ量Ｄ_maxの２倍の区間長にわたって記録されることになる。
【００９４】
プリスパイラルの記録が完了（図中＜２＞）した後は、実データの記録を実行する。すなわち、プリスパイラルの続き部分に対し実データを記録するものである。
【００９５】
ここで、図６においては、記録時におけるスポット位置ずれとして、順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていた場合を例示しているので、図のようにプリスパイラルの記録は、実際にはプリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstから＋ｄ_maxだけオフセットした位置から開始されることになる。すなわち、この場合のプリスパイラルは、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenから＋ｄ_maxだけオフセットした位置まで行われ、実データの実際の記録開始位置は、該プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenから＋ｄ_maxだけオフセットした位置となる。
【００９６】
図７は、図６で記録した実データの再生時の様子を示した図である。
この場合の再生時には、基準面Ｒｅｆ上のアドレスＡＤ_st_refが再生開始アドレスＡＤ_st_refとなる。実データの再生時には、先ずはサーボ用レーザ光で当該再生開始アドレスＡＤ_st_refにシークし、該シークの完了後の位置で、対物レンズのトラッキングサーボ制御をサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御からＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボに切り替えて、記録層Ｌｎ上のトラック（マーク列）を対象としたトラッキングサーボの引き込みが行われるようにする。
このトラッキングサーボの引き込みが成功すれば、マーク列により記録されたアドレス情報を参照して、実際の実データ記録開始アドレスに移動することができる。
【００９７】
前述もしたように、再生時においては、記録時との間でディスク付け替えが介在した場合にスポット位置ずれの態様が異なる場合がある。従って再生時には、スポット位置ずれとして図のように逆方向側最大スポット位置ずれ量−ｄ_maxから順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxまでの範囲によるスポット位置ずれが生じる可能性がある。
【００９８】
ここで、先の図６の場合における実際のプリスパイラル記録開始位置は、プリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstから順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxだけオフセットした位置となる。
先の説明から理解されるように、プリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstは、基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレス（再生開始アドレス）ＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max相当分だけ手前側（本例の場合はＤ_max＋１トラック分手前側）となる位置に設定されるので、記録時に図６のような順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていたとしても、プリスパイラルの実際の記録開始位置は、必ず、記録開始（再生開始）アドレスＡＤ_st_refから逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_max分オフセットした位置よりも手前側の位置となることが保証される。
このことから、再生時において逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていたとしても、そのときのＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットは、必ずプリスパイラルの記録領域内にあるようにできる。すなわち、再生時におけるサーボ用レーザ光によるシーク完了時（つまりサーボ切替え時）に、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットがマーク非形成部分に位置してしまうことの防止が図られるものである。
【００９９】
このように、記録開始アドレスＡＤ_st_refに対し手前側に隣接する領域に最大スポットずれ量Ｄ_maxに基づく範囲のプリスパイラル記録を行うものとすれば、再生時の基準面Ｒｅｆに基づくシーク完了時（サーボの切替え時）に、再生用のレーザ光のスポットがマーク非形成部分に位置してしまうことの防止が図られる。
【０１００】
また、図７を参照して明らかなように、再生時におけるスポット位置ずれが順方向側へのずれであった場合には、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットは必ずマーク形成領域に位置することとなる。
【０１０１】
また、図８は、記録時におけるスポット位置ずれとして逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていた場合を例示し、図９は、図８で記録された実データの再生時の様子を示している。
図８に示すように、記録時に逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていた場合、上述した手法によるプリスパイラル・実データの記録を行うと、プリスパイラルの記録は、実際にはプリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstより−ｄ_maxだけオフセットした位置から、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenより−ｄ_maxだけオフセットした位置までの間の、少なくとも最大スポットずれ量Ｄ_maxの２倍の区間長にわたる区間に行われることになる。
【０１０２】
図９を参照すると、図８で記録が行われた場合も、再生時に逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれ又は順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じたとしても、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットが必ずマーク形成領域にあることが保証されることが分かる。
特にこの場合においては、再生時のスポット位置ずれが順方向側である場合に、再生用のレーザ光のスポットが必ずプリスパイラルの記録領域内にある（実データの記録開始位置手前にある）ことが保証される点に注目すべきである。このような効果を奏するのは、最大スポットずれ量Ｄ_max以上のプリスパイラルの記録を、基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスＡＤ_st_ref以降の領域側にも行うようにしていることに依る。
このことからも理解されるように、基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスＡＤ_st_ref以降の領域側にも最大スポットずれ量Ｄ_maxに基づく範囲のダミーデータ記録を行うものとすれば、記録時／再生時のスポットずれの態様に関わらず、再生用のレーザ光のスポットが必ず実データの記録開始位置より手前側に位置することを保証できる。
このように再生用のレーザ光のスポットが必ず実データの記録開始位置より手前側に位置することを保証できれば、再生時のアクセス時に、再生用のレーザ光のスポットを手前側にジャンプさせる必要が無くなり、その分よりスムーズなアクセス動作を実現できる。
【０１０３】
なお、上記では、ＡＴＳ光を再生用のレーザ光としても用いる場合を前提としたが、記録用レーザ光の光源を再生パワーで発光させることができる場合には、再生用レーザ光の光軸とサーボ用レーザ光の光軸とを一致させることができる。その場合は、プリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstとしては、少なくとも記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max以上手前側となる位置として設定すればよい。
このように記録用レーザ光側を再生用レーザ光としても用いる場合を考慮すれば、プリスパイラルの記録は、記録開始アドレスＡＤ_st_refから手前側に少なくとも最大スポットずれ量Ｄ_max以上の範囲にわたって行うものとすればよいことが分かる。
また、記録開始アドレスＡＤ_st_refから後方側については、プリスパイラルの記録は、最大スポットずれ量Ｄ_max以上の範囲にわたって行うものとすれば、再生用レーザ光のスポットが必ず実データの手前側に位置することを保証できることになる。
【０１０４】
＜４．実施の形態としての記録手法＞
上記のように実データの記録開始位置の手前側に最大スポットずれ量Ｄ_maxを考慮した所定長のプリスパイラル記録を行うものとすることで、記録時と再生時との間でディスク付け替えが介在した場合であっても適正に記録データの再生を行うことができる。
【０１０５】
ここで、前述もしたように、プリスパイラルの記録中において何らかの原因により装置の電源断等が生じると、書き込んだプリスパイラルは存在しないものとして管理されてしまう虞がある。
そしてこれによると、その後に記録を行う際において、二重ライトが生じてしまう可能性があり、その結果、記録情報の読み出しが不能となってしまう虞がある。
このとき、電源断を境にディスクの付け替えが介在していると、偏芯態様の変化、つまりはサーボ用レーザ光と記録層用レーザ光のスポット位置ずれ量の変化によって、上記二重ライトとしてはトラックの交差として生じ得ることとなる。
【０１０６】
上記に鑑み、プリスパイラルについても、その記録管理情報を記録することが有効である。
このとき、記録管理情報については、現状のＢＤ（Blu-ray Disc）の場合と同様にＴＤＭＡ（Temporary Disc Management Area）に記録することが順当に考えられる。
【０１０７】
但し、記録層３に位置案内子の形成されない多層記録媒体１においては、このようなＴＤＭＡについても位置案内子の非形成部分に対して記録することになり、従ってその書き出し時にはプリスパイラルの記録が必要となる。つまり、ＴＤＭＡについても、ユーザデータ記録の場合と同様、基準面Ｒｅｆのアドレスに基づくシークを行って記録／再生を行うという意味で、先の図２２で説明したものと同様の問題が生じるものであり、このためプリスパイラルの記録が必要とされるものである。
【０１０８】
このように、ＴＤＭＡにユーザデータ領域内のプリスパイラルについての記録管理情報を記録するとしても、該ＴＤＭＡの記録に際し同様にプリスパイラルの記録が必須となってしまうことから、該ＴＤＭＡのプリスパイラルについてもその記録管理情報を他の場所に記録することが必要となってしまう。すなわち、該ＴＤＭＡのプリスパイラルについても、その記録中における電源断の発生を考慮すると、その記録管理情報を他の場所に記録すべきものである。
【０１０９】
しかしながら、記録層３には位置案内子が非形成であるので、このようなＴＤＭＡプリスパイラルの記録管理情報を記録する他の場所としても同様に位置案内子の非形成領域となる。従って、該他の場所のプリスパイラルについての記録管理情報についてもさらに他の場所に記録する必要が出てきてしまい、この結果、該さらに他の場所のプリスパイラルについても、さらに他の場所に記録することが必要となってしまう。
【０１１０】
このように記録層３に位置案内子の形成されない多層記録媒体１では、データの書き出し時に必要となるプリスパイラルの記録にあたり、プリスパイラル記録管理情報の記録先について無限連鎖が生じてしまうという問題がある。
【０１１１】
本実施の形態では、このようなプリスパイラル記録管理情報の記録先についての無限連鎖を断ち切るべく、以下のような記録手法を提案する。
【０１１２】
先ず、本実施の形態では、記録層３に対して、該記録層３のトラックピッチの倍のトラックピッチによるプリ記録トラックＰＲＴが形成されたプリフォーマットエリアを設ける。
なお確認のため述べておくと、記録層３のトラックピッチは、ＡＴＳを採用する本例の場合には、記録用レーザ光とＡＴＳ・再生時用レーザ光のトラッキング方向におけるスポット間隔と同義となる。
【０１１３】
図１０は、記録層３のエリア構造とプリフォーマットエリアに形成されるプリ記録トラックＰＲＴとについての説明図である。
図１０Ａが記録層３のエリア構造を示し、図１０Ｂはプリ記録トラックＰＲＴを示す。
【０１１４】
先ず、図１０Ａに示すように、本例の場合、プリフォーマットエリアとしては多層記録媒体１の最外周部分に配置するものとしている。
ここで図１０Ａでは多層記録媒体１の内周／外周方向（両矢印）と記録方向（片矢印）とを示しているが、これらを参照して分かるように、本例では、多層記録媒体１への記録は外周側から内周側にかけて行われることを前提としている。
【０１１５】
プリフォーマットエリア内には、図１０Ｂに示すようなプリ記録トラックＰＲＴが形成されている。
前述のようにプリ記録トラックＰＲＴは、そのトラックピッチが記録層３のトラックピッチ（図中トラックピッチＴｐ）の倍に設定される。このように倍トラックピッチによるプリ記録トラックＰＲＴを形成することで、プリフォーマットエリア内では、該プリ記録トラックＰＲＴに対してＡＴＳ・再生時用レーザ光によりトラッキングサーボをかけることで、該プリ記録トラックＰＲＴの中間部に対してマーク記録が行われることになる。
【０１１６】
ここで、プリ記録トラックＰＲＴは、予め高精度なライターを用いて記録層３に対して記録されるものとする。高精度なライターを用いることで、基準面Ｒｅｆ上のアドレスとプリ記録トラックＰＲＴ上のアドレスとを高精度に一致させることができる。換言すれば、サーボ用レーザ光により基準面Ｒｅｆ上の所定アドレスにシークを行った時点（サーボ切替え時）で、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置がほぼ目標アドレスに一致する位置にあるようにできる。
【０１１７】
また図１０Ａに示されるように、記録層３には、ユーザデータエリアと複数のＴＤＭＡが設けられる。
本例の場合、ＴＤＭＡは１つの記録層３につき３つ設けるものとしている。ここではこれらのＴＤＭＡを、使用される順にＴＤＭＡ０、ＴＤＭＡ１、ＴＤＭＡ２と表記している。
この図では、ＴＤＭＡ０、ＴＤＭＡ１がプリフォーマットエリアよりも内周側でかつユーザデータエリアよりも外周側に配置され、ＴＤＭＡ２がユーザデータエリアよりも内周側に配置された例を示している。
【０１１８】
また本例では、ＴＤＭＡの記録情報を管理するための情報は、ＴＤＭＡ-infoに記録するものと定められる。
このＴＤＭＡ-infoは、最新のＴＤＭＡの位置を探索する際に用いられる情報となり、最新のＴＤＭＡ-infoを参照することで、最新のＴＤＭＡの位置の特定が可能となる。
本実施の形態では、このＴＤＭＡ-infoをプリフォーマットエリア内に記録するものとしている。
【０１１９】
なお、図１０Ａでは１つの記録層３についてのエリア構造を示しているが、他の記録層３についても同様の構成が採られることになる。具体的に、他の記録層３においても、プリフォーマットエリア、ユーザデータエリア、複数のＴＤＭＡ、及びＴＤＭＡ-infoが設定されるものである。
【０１２０】
本実施の形態では、図１０にて説明したようなエリア構造を前提として、データ記録を以下のような手順により行う。
【０１２１】
図１１は、実施の形態としての記録手法についての説明図である。
図１１において、図１１Ａは、実施の形態としての記録手法に伴ってユーザデータエリアに対して行われるデータ記録の様子を示している。また図１１Ｂは、実施の形態としての記録手法に伴って使用対象とされたＴＤＭＡ（以下、ＴＤＭＡｎと表記する）に対して行われるデータ記録の様子を表し、図１１Ｃは実施の形態としての記録手法に伴ってＴＤＭＡ-infoに対して行われるデータ記録の様子を示している。
【０１２２】
先ず図１１Ａにおいて、ユーザデータエリア内の所要のアドレスから記録を開始するときには、＜１＞と示すように、基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスＡＤ_st_refが定まる。
そして、この記録開始アドレスＡＤ_st_refを基準に、＜２＞と示すようにプリスパイラルの記録範囲を設定する。
なお、図中では簡略化してプリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSstを「記録開始アドレスＡＤ_st_ref−Ｄ_max」の位置、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenを「記録開始アドレスＡＤ_st_ref＋Ｄ_max」の位置として示しているが、先に説明したように、再生用のレーザ光としてＡＴＳ用のレーザ光を用いる本例の場合は、プリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstは記録開始アドレスＡＤ_st_refから「Ｄ_max＋１トラック分」以上手前側となる位置、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_DRenは記録開始アドレスＡＤ_st_refから「Ｄ_max−１トラック分」以上後方側となる位置に設定することになる。
【０１２３】
ここで、本実施の形態では、このようにプリスパイラル記録範囲（アドレスＡＤ_PSst〜アドレスＡＤ_PSen）の設定に応じ、直ちに該プリスパイラル記録範囲に対するプリスパイラルの記録を実行するものとはせず、当該ユーザデータエリア内のプリスパイラルを書き中である旨を表すプリスパイラル書き中情報（以下、ＵＤＡプリスパイラル書き中情報と表記）と、当該ユーザデータエリア内で設定したプリスパイラルの記録範囲情報（以下、ＵＤＡプリスパイラル記録範囲情報と表記）とを、ユーザデータエリア内の記録状態を管理するための記録管理情報（以下、ＵＤＡ記録管理情報）として、ＴＤＭＡｎに記録するための処理を行う。
【０１２４】
具体的に、先の＜２＞においてプリスパイラル記録範囲を設定した後は、先ず、ＵＤＡプリスパイラル書き中ビットを立てる（＜３＞とする）。すなわち、装置内のメモリにおいて該ＵＤＡプリスパイラル書き中ビットを立てておく。
【０１２５】
そして、上記＜３＞によりＵＤＡプリスパイラル書き中ビットを立てた後は、ＴＤＭＡ記録の前処理として、先ずは使用するＴＤＭＡｎにおいて新たにプリスパイラルの記録が必要であるか否かを確認する（以下、＜４＞とする）。すなわち、上記のＵＤＡプリスパイラル書き中情報とＵＤＡプリスパイラル記録範囲情報とをＴＤＭＡｎに対して記録するにあたり、該ＴＤＭＡｎにて新たなプリスパイラルの記録が必要であるか否かを確認するものである。
例えばＵＤＡプリスパイラル書き中情報とＵＤＡプリスパイラル記録範囲情報とをＴＤＭＡｎにおける既存のスパイラルに続けて記録すべきとされる場合は、新たなプリスパイラルの記録は不要であり、そうでない場合は新たなプリスパイラルの記録が必要となる。
【０１２６】
使用するＴＤＭＡｎにおいて新たなプリスパイラルの記録が必要であるとされる場合は、直ちに該ＴＤＭＡｎに対するプリスパイラルの記録を実行するものとはせず、当該ＴＤＭＡｎ内のプリスパイラルを書き中である旨を表すプリスパイラル書き中情報（以下、ＴＤＭＡプリスパイラル書き中情報と表記）と、当該ＴＤＭＡｎ内のプリスパイラルの記録範囲を表す情報（以下、ＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲情報と表記）とを、ＴＤＭＡ内の記録状態を管理するための記録管理情報（以下、ＴＤＭＡ記録管理情報）として、ＴＤＭＡ-infoに記録するための処理を行う。
【０１２７】
具体的に、ＴＤＭＡｎにて新たなプリスパイラルの記録が必要とされた場合には、先ず、該ＴＤＭＡｎ内の所定の記録開始アドレスを基準としたプリスパイラル記録範囲（ＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲）の設定を行う（以下、＜５＞とする）。
なお、ＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲の設定手法は、ＵＤＡプリスパイラル記録範囲の設定手法と同様となることから重複説明は避ける。
【０１２８】
そして、上記＜５＞によりＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲を設定した後は、ＴＤＭＡプリスパイラル書き中ビットを立てる（以下、＜６＞とする）。
【０１２９】
上記＜６＞によりＴＤＭＡプリスパイラル書き中ビットを立てた後は、図１１Ｃ中の＜７＞と示すように、ＴＤＭＡプリスパイラル書き中情報と、＜５＞で設定したＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲情報とを、ＴＤＭＡ記録管理情報としてＴＤＭＡ-infoに記録する。
【０１３０】
ここで、先の図１０にて説明したように、ＴＤＭＡ-infoは倍ピッチのプリ記録トラックＰＲＴが形成されたプリフォーマットエリア内に配置されるものである。このため該ＴＤＭＡ-infoへの記録は、プリ記録トラックＰＲＴに対してＡＴＳ・再生時用レーザ光によりトラッキングサーボをかけながら行うことになる。
【０１３１】
なお確認のため述べておくと、これまでの＜１＞〜＜７＞の一連の手順では、該＜７＞において初めて記録層３に対する記録が実行されることとなる。
【０１３２】
上記＜７＞により、ＴＤＭＡプリスパイラル書き中情報とＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲情報とをＴＤＭＡ-infoに記録した後は、図１１Ｂ中の＜８＞と示すように、ＴＤＭＡｎに対しプリスパイラルを記録する。すなわち、先の＜５＞にて設定したＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲に対しプリスパイラルの記録を実行するものである。
【０１３３】
＜８＞のＴＤＭＡプリスパイラルの記録を実行した後は、先の＜６＞で立てたＴＤＭＡプリスパイラル書き中ビットを下げると共に、ＴＤＭＡ-infoにＴＤＭＡプリスパイラルの記録が完了した旨を表すプリスパイラル記録完了情報（以下、ＴＤＭＡプリスパイラル記録完了情報）を記録する（図１１Ｃ中の＜９＞）。
【０１３４】
上記＜５＞〜＜９＞の手順により、ＴＤＭＡｎ内のプリスパイラルの記録処理は完了となる。
【０１３５】
＜９＞にてＴＤＭＡｎ内のプリスパイラル記録処理が完了した後は、ＴＤＭＡｎに対し、ＵＤＡプリスパイラル書き中情報とＵＤＡプリスパイラル記録範囲情報とをＵＤＡ記録管理情報として記録する（図１１Ｂ中の＜１０＞）。
【０１３６】
上記＜１０＞によりＴＤＭＡｎに対するＵＤＡプリスパイラル書き中情報とＵＤＡプリスパイラル記録範囲情報との記録を行った後は、ユーザデータエリアに対するプリスパイラルの記録を行う（図１１Ａ中の＜１１＞）。すなわち、先の＜２＞で設定したＵＤＡプリスパイラル記録範囲に対してプリスパイラルを記録するものである。
【０１３７】
上記＜１１＞によりユーザデータエリアにおけるプリスパイラルの記録を行った後は、先の＜４＞で立てたＵＤＡプリスパイラル書き中ビットを下げると共に、ＴＤＭＡｎにＵＤＡプリスパイラルの記録が完了した旨を表すプリスパイラル記録完了情報（以下、ＵＤＡプリスパイラル記録完了情報）を記録する（図１１Ｂ中の＜１２＞）。
【０１３８】
この＜１２＞までの一連の手順により、ユーザデータエリアに対するプリスパイラルの記録処理が完了となる。
【０１３９】
上記＜１２＞によりユーザデータエリアにおけるプリスパイラル記録処理が完了した後は、図１１Ａ中の＜１３＞と示すように、実データ（ユーザデータ）の記録を行う。すなわち、＜１２＞で記録したＵＤＡプリスパイラルに続けて、実データの記録を実行するものである。
【０１４０】
ここで、＜１２＞のＵＤＡプリスパイラル記録完了情報の記録は、必ずしも＜１０＞によるＵＤＡプリスパイラル記録書き中情報とＵＤＡプリスパイラル記録範囲情報との記録部分に続けて行われるものとはならないので、該ＵＤＡプリスパイラル記録完了情報の記録にあたっても、実際には、プリスパイラルの記録が必要であるか否かの確認を行い、必要とされる場合にはＴＤＭＡｎに対するプリスパイラルの記録を行うことになる。
すなわち、先の＜１１＞によりユーザデータエリアに対するプリスパイラルの記録を行った後は、実際には、ＴＤＭＡｎにプリスパイラル記録完了情報を記録するにあたり新たなプリスパイラルの記録が必要であるか否かを確認し、必要とされる場合は、プリスパイラル記録範囲の設定を行って該記録範囲に対するプリスパイラル記録を行った上で、そのプリスパイラルに続けてＵＤＡプリスパイラル記録完了情報を記録することになる。
【０１４１】
上記のように本実施の形態では、記録層３に対し、倍ピッチのプリ記録トラックＰＲＴが形成されたプリフォーマットエリアを設けておくものとしている。そして、該プリフォーマットエリア内のプリ記録トラックＰＲＴに対して、隣接トラックサーボ用のレーザ光によるトラッキングサーボをかけながら、記録用レーザ光により管理情報を記録するものとしている。
【０１４２】
プリ記録トラックＰＲＴが形成されたプリフォーマットエリア内においては、再生時に基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づくシークを行ったときに、該シークの完了時点（つまりサーボ切替え時）で再生用のレーザ光のスポット近傍に必ずトラックが存在している状態を得ることができる。つまりこのことで、プリフォーマットエリア内ではプリスパイラルの記録は不要とできる。
【０１４３】
これにより、ＴＤＭＡプリスパイラル記録管理情報をプリフォーマットエリアに対して記録するものとした本実施の形態によれば、先に説明したようなプリスパイラルの記録管理情報の記録先についての無限連鎖を断ち切ることができる。
【０１４４】
また、本実施の形態では、プリスパイラルを書き中であることを表すプリスパイラル書き中情報を、記録管理情報としてＴＤＭＡやＴＤＭＡ-infoに記録した後に、プリスパイラルの記録を実行するものとしている。
これによれば、プリスパイラルの書き中に電源断が生じても、その後の記録時には、上記書き中情報を含む記録管理情報に基づいて書き中のプリスパイラルの記録範囲を知ることができ、その結果、前述したような二重ライトの発生を効果的に防止することができる。
【０１４５】
具体的に、二重ライトの発生を防止するためには、ＴＤＭＡやＴＤＭＡ-infoとしての記録管理情報を参照して、記録対象とする記録層３に書き中のプリスパイラルが存在するか否かを判別する。そして、書き中のプリスパイラルが存在するとした場合は、上記記録管理情報から特定される該プリスパイラルの記録範囲を避けてプリスパイラルの記録を実行するものとすればよい。
【０１４６】
また本実施の形態では、プリスパイラルの記録が完了したことに応じ、その旨を表す記録完了情報を記録管理情報としてＴＤＭＡやＴＤＭＡ-info記録するものとしている。
これにより、記録が完了したプリスパイラルを適正に管理することができる。
【０１４７】
ここで、上記では、指示された記録開始アドレスからのデータ記録を開始することに伴い記録が必要となったプリスパイラルについての記録管理情報の記録手法を例示したが、プリスパイラルの記録が必要となるケースとしては、ＳＲＲ（Sequential Recording Range）作成後の実データの書き出し時や、ディフェクト発生に伴う交替先でのデータの書き出し時を挙げることができ、それらの場合に記録するプリスパイラルについての記録管理情報の記録に関しても、上記により説明した実施の形態の記録手法と同様の記録手法を適用できることは言うまでもない。
【０１４８】
＜５．実施の形態としての記録装置＞
続いて、図１２及び図１３を参照して、上記により説明した記録手法を実現するための実施の形態としての記録装置の構成について説明する。
ここで、実施の形態の記録装置は多層記録媒体１についての記録機能と共に再生機能を有する。この意味で実施の形態の記録装置については、記録再生装置１０と表記する。
【０１４９】
図１２は、記録再生装置１０が備える主に光学系の構成についての説明図であり、具体的には、記録再生装置１０が備える光ピックアップＯＰの内部構成を主に示している。
【０１５０】
先ず、記録再生装置１０に装填された多層記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図中のスピンドルモータ３０による回転駆動が可能な状態とされる。
記録再生装置１０には、スピンドルモータ３０により回転駆動される多層記録媒体１に対して記録再生のためのレーザ光を照射するための構成として、光ピックアップＯＰが設けられる。
【０１５１】
光ピックアップＯＰ内には、先に説明した記録用レーザ光の光源である記録用レーザ１１-1と、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の光源であるＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2とが設けられる。
また、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光であるサーボ用レーザ光の光源であるサーボ用レーザ２４が設けられる。
【０１５２】
また、光ピックアップＯＰには、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光とサーボ用レーザ光の多層記録媒体１への出力端となる対物レンズ２０が設けられ、さらに、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための記録層用受光部２３と、サーボ用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するためのサーボ光用受光部２９とが設けられる。
【０１５３】
そして、光ピックアップＯＰにおいては、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光を対物レンズ２０に導くと共に、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの反射光を記録層用受光部２３に導くための光学系が形成される。
【０１５４】
具体的に、記録用レーザ１１-1より出射された記録用レーザ光、及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2より出射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のようにコリメートレンズ１２を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光については透過するように構成されている。
【０１５５】
偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６を有して構成されるフォーカス機構に入射する。このフォーカス機構は、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光についての合焦位置の調整のために設けられたものであり、これらのレーザ光の光源に近い側が固定レンズ１４とされ、該光源から遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって可動レンズ１５側がレーザ光軸に平行な方向に駆動されるように構成されている。
【０１５６】
上記フォーカス機構を形成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のようにミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【０１５７】
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図示するように対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（所要の記録層３）に対して照射（合焦）される。
対物レンズ２０に対しては、該対物レンズ２０をフォーカス方向（多層記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：ディスク半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述するドライブ信号ＦＤ、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【０１５８】
ここで、上記のように多層記録媒体１に対してＡＴＳ・再生時用レーザ光が照射されることに応じては、該多層記録媒体１（再生対象とする記録層３）よりＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光が得られる。
このように得られたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【０１５９】
このように偏光ビームスプリッタ１３に入射するＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、往路と復路とで１／４波長板１８を２回通過することで、往路光との比較でその偏光方向が９０度回転していることになる。この結果、上記のように入射したＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【０１６０】
偏光ビームスプリッタ１３にて反射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、集光レンズ２２を介して記録層用受光部２３の受光面上に集光する。
ここで、記録層用受光部２３がＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号のことを、以下、受光信号ＤＴ-rと表記する。
【０１６１】
また、光ピックアップＯＰ内には、サーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からのサーボ用レーザ光の反射光をサーボ光用受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するように、サーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメートレンズ２５を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このようにサーボ用レーザ２４側から入射したサーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【０１６２】
偏光ビームスプリッタ２６を透過したサーボ用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と同波長帯の光は反射しそれ以外の波長による光は透過するように構成されているため、サーボ用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）に照射される。
【０１６３】
また、このように多層記録媒体１にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じて得られるサーボ用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
先のＡＴＳ・再生時用レーザ光の場合と同様に、このように多層記録媒体１側から入射したサーボ用レーザ光の反射光は往路と復路とで１／４波長板２７を２回通過しているためその偏光方向が往路光との比較で９０度回転しおり、従って上記サーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【０１６４】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介してサーボ光用受光部２９の受光面上に集光する。
ここで、サーボ光用受光部２９がサーボ用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、受光信号ＤＴ-svと表記する。
【０１６５】
ここで、先の図１に示したように多層記録媒体１は、記録層形成領域５の下層側に対して基準面Ｒｅｆが設けられるので、記録時には、このように記録層形成領域の下層側に設けられた基準面Ｒｅｆに対してサーボ用レーザ光が合焦するように対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が行われ、且つ記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光については、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づくフォーカスサーボ制御によって先のフォーカス機構（レンズ駆動部１６）を駆動することで、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光が基準面Ｒｅｆよりも上層側に形成された記録層３に合焦するように対物レンズ２０に入射する記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光のコリメーション状態が調整されることになる。
【０１６６】
また、再生時におけるＡＴＳ・再生時用レーザ光のトラッキングサーボ制御については、該ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットを、再生対象とする記録層３に形成されたマーク列に追従させるようにして行う。すなわち、再生時におけるＡＴＳ・再生時用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御は、当該ＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づき対物レンズ２０の位置を制御することで実現できる。
なお、再生時のフォーカスサーボ制御は、記録時と同様でよい。
【０１６７】
図１３は、実施の形態の記録再生装置１０全体の内部構成を示している。
なお図１３において、光ピックアップＯＰの内部構成については、図１２に示した構成のうち記録用レーザ１１-1、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2、レンズ駆動部１６、及び２軸アクチュエータ２１のみを抽出して示している。
またこの図では、図１２に示したスピンドルモータ３０の図示は省略している。
【０１６８】
図１３において、記録再生装置１０における光ピックアップＯＰの外部には、多層記録媒体１における記録層３を対象とした記録／再生や、記録層３からの反射光に基づくフォーカス／トラッキングの位置制御を行うための構成として、記録処理部３１、発光駆動部３２、発光駆動部３３、記録層用マトリクス回路３４、再生処理部３５、記録層用サーボ回路３６、フォーカスドライバ４０、及び２軸ドライバ４１が設けられている。
【０１６９】
記録処理部３１は、入力される記録データに応じた記録変調符号を生成する。具体的に記録処理部３１は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、記録層３を対象として実際に記録されるべき例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調符号列を得る。
このとき、記録処理部３１は、後述するコントローラ４４からの指示に応じて記録データに対するアドレス情報の付加処理も行う。
記録処理部３１は、生成した記録変調符号列に基づく記録信号を発光駆動部３３に与える。
【０１７０】
発光駆動部３３は、記録時において記録処理部３１より入力される記録信号に基づくレーザ駆動信号Ｄ-1を生成し、該駆動信号Ｄ-1に基づき記録用レーザ１１-1を発光駆動する。これにより記録層３に対し記録データに応じたマーク列を記録できる。
【０１７１】
発光駆動部３２は、駆動信号Ｄ-2によりＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2を再生パワーにより発光駆動する。
【０１７２】
記録層用マトリクス回路３４は、先の図１２に示した記録層用受光部２３としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-r（出力電流）に基づき、ＲＦ信号（再生信号）、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rを生成する。
フォーカスエラー信号ＦＥ-rは、記録／再生対象とされた記録層３（半透明記録膜）に対するＡＴＳ・再生時用レーザ光のフォーカス誤差を表す信号となる。またトラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録層３に形成されたトラックに対するＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表す信号となる。
なお、先の説明からも理解されるように、本例では記録層用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は記録時／再生時ともにＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づき行われるので、フォーカスエラー信号ＦＥ-rについては、記録時と再生時の双方において利用されるものとなる。
トラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録時にはＡＴＳとしてのトラッキングサーボ制御、再生時にはＡＴＳ・再生時用レーザ光を記録層３上の再生対象マーク列に追従させるためのトラッキングサーボ制御に利用されることになる。
【０１７３】
記録層用マトリクス回路３４で得られたＲＦ信号は再生処理部３５に、またフォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rは記録層用サーボ回路３６にそれぞれ供給される。
【０１７４】
再生処理部３５は、ＲＦ信号に対する２値化処理、及び記録変調符号の復号化やエラー訂正処理等の所定の復調処理を施すことで、先の記録データを復元した再生データを得る。
また、再生処理部３５では、記録データ中に挿入されたアドレス情報の再生処理も行う。再生処理部３５で再生されたアドレス情報はコントローラ４４に供給される。
【０１７５】
記録層用サーボ回路３６は、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-r、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rを生成する。
トラッキングサーボ信号ＴＳ-rは、後述するスイッチＳＷに対して供給される。
【０１７６】
また、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rは、図のようにフォーカスドライバ４０に供給される。フォーカスドライバ４０はフォーカスサーボ信号ＦＳ-rに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-rを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-rに基づきレンズ駆動部１６を駆動する。
これにより、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光を対象とする記録層３に合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０１７７】
また、記録層用サーボ回路３６は、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰのスライド移動についての制御も行う。
スライド駆動部４２は、光ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動可能に保持する。
記録層用サーボ回路３６は、トラッキングエラー信号ＴＥ-rの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４３に与えてスライド駆動部４２を駆動させることで、光ピックアップＯＰのスライドサーボ制御を実現する。また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４４からの指示に応じた制御信号をスライドドライバ４３に与えることで、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰの所要のスライド移動を実現させる。
【０１７８】
また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４４からの指示に応じ、トラッキングサーボをオフとしてＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０１７９】
また、記録再生装置１０には、サーボ用レーザ光の反射光についての信号処理系として、サーボ光用マトリクス回路３７、アドレス検出部３８、サーボ光用サーボ回路３９が設けられる。
【０１８０】
サーボ光用マトリクス回路３７は、図１２に示したサーボ光用受光部２９における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、必要な信号を生成する。
具体的にサーボ光用マトリクス回路３７は、受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子に対するサーボ用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号ＴＥ-svを生成する。
またサーボ光用マトリクス回路３７は、基準面Ｒｅｆ（反射膜７）に対するサーボ用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
またサーボ光用マトリクス回路３７は、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報を検出するための信号として、アドレス検出用信号Ｄadを生成する。このアドレス検出用信号Ｄadとしては、例えば位置案内子がピット列で形成される場合には和信号を生成し、位置案内子がウォブリンググルーブで形成される場合にはプッシュプル信号を生成する。
【０１８１】
サーボ光用マトリクス回路３７により生成されたアドレス検出用信号Ｄadは、アドレス検出部３８に供給される。アドレス検出部３８は、アドレス検出用信号Ｄadに基づき基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報（アドレス情報ＡＤＲと表記）を検出する。検出されたアドレス情報ＡＤＲはコントローラ４４に供給される。
【０１８２】
また、サーボ光用マトリクス回路３７により生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、サーボ光用サーボ回路３９に供給される。
サーボ光用サーボ回路３９は、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-sv、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svを生成する。
【０１８３】
フォーカスサーボ信号ＦＳ-svは、２軸ドライバ４１に供給される。２軸ドライバ４１は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-svに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤに基づき２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。
これにより、サーボ用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（サーボ用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０１８４】
また、サーボ光用サーボ回路３９は、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰのスライド移動についての制御も行う。
具体的に、サーボ光用サーボ回路３９は、トラッキングエラー信号ＴＥ-svの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４３に与えてスライド駆動部４２を駆動させることで、光ピックアップＯＰのスライドサーボ制御を実現する。また、サーボ光用サーボ回路３９は、コントローラ４４からの指示に応じた制御信号をスライドドライバ４３に与えることで、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰの所要のスライド移動を実現させる。
【０１８５】
また、サーボ光用サーボ回路３９は、コントローラ４４からの指示に応じて、トラッキングサーボをオフとしてサーボ用レーザ光のスポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０１８６】
サーボ光用サーボ回路３９により生成されたトラッキングサーボ信号ＴＳ-svは、スイッチＳＷに供給される。
【０１８７】
ここで、スイッチＳＷは、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御について、サーボ用レーザ光を基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に追従させるトラッキングサーボ制御と、ＡＴＳ・再生時用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるトラッキングサーボ制御とを切り替えるために設けられる。
【０１８８】
スイッチＳＷは、コントローラ４４からの指示に応じ、トラッキングサーボ信号ＴＳ-r、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svの何れか一方を選択的に出力する。
スイッチＳＷにより選択出力されたトラッキングサーボ信号ＴＳは、２軸ドライバ４１に供給され、２軸ドライバ４１は、供給されたトラッキングサーボ信号ＴＳに基づき生成したトラッキングドライブＴＤによって、２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
これにより、対物レンズ２０が、サーボ用レーザ光のスポットを基準面Ｒｅｆ上のトラックに追従させるように駆動される、或いはＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットを記録層３上のトラックに追従させるように駆動される。
【０１８９】
コントローラ４４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
例えばコントローラ４４は、再生処理部３５で得られたアドレス情報（記録層３上のアドレス）やアドレス検出部３８で得られたアドレス情報ＡＤＲ（基準面Ｒｅｆのアドレス）に基づき記録層用サーボ回路３６、サーボ光用サーボ回路３９に対する指示を行って、サーボ用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置を所定アドレスに移動させるシーク動作制御を行う。
また、コントローラ４４は、記録層用サーボ回路３６、サーボ光用サーボ回路３９、及びスイッチＳＷに対する指示を行うことで、多層記録媒体１に対する記録、再生、基準面Ｒｅｆを利用したシーク時などの各場合に応じた手法でのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を実行させる。
【０１９０】
またコントローラ４４は、後の図１４〜図１８により示す処理を実行することで、先の図１１により説明した実施の形態としての記録動作を実現させる。
【０１９１】
またコントローラ４４は、前述した二重ライトの防止のための制御処理も実行する。
すなわち、コントローラ４４は、装填された多層記録媒体１について、ＴＤＭＡやＴＤＭＡ-infoとしての記録管理情報を参照し、記録対象とする記録層３に書き中のプリスパイラルが存在するか否かを判別する。そして、書き中のプリスパイラルが存在するとした場合は、上記記録管理情報から特定される該プリスパイラルの記録範囲を避けてプリスパイラルの記録が実行されるように制御を行う。
【０１９２】
＜６．処理手順＞
図１４〜図１８により、先の図１１にて説明した実施の形態としての記録手法を実現するために行われるべき具体的な処理の手順について説明する。
なお、図１４〜図１８に示す処理は、図１３に示すコントローラ４４が例えば前述のＲＯＭ等のメモリに格納されたプログラムに基づき実行するものである。
【０１９３】
図１４は、ライトコマンドに応じてユーザデータエリアに対する記録を実行するまでの処理の流れを示したフローチャートである。
図１４において、ステップＳ１０１では、ライトコマンドの入力を待機する。すなわち、例えばホスト機器等からのライトコマンドの入力を待機するものである。
【０１９４】
ステップＳ１０１において、ライトコマンドの入力があったとされた場合は、ステップＳ１０２に進み、既記録のスパイラルの続きを記録するか否かを判別する。
すなわち、ライトコマンドの内容を参照し、今回の記録が記録層３上の既記録のスパイラルの続き部分を記録するものであるか否かを判別する。
【０１９５】
ステップＳ１０２において、既記録のスパイラルの続きを記録するものであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３において続き部分を記録するための処理を実行する。
ここで、既記録のスパイラルの続き部分を記録する際には、該既記録のスパイラルの記録終端から少なくとも１トラック以上手前となる位置にシークが行われるように基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づくシークを行う。そして、該シークの完了に応じて、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御（トラッキングサーボ信号ＴＳ-svに基づくトラッキングサーボ制御）からＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボ制御（トラッキングサーボ信号ＴＳ-rに基づくトラッキングサーボ制御）に切り替えて、再生処理部３５によるアドレス情報が得られるようにする。そして、再生処理部３５によるアドレス情報を参照し、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置が記録開始位置（上記既記録のスパイラルの記録終端位置）の１周分手前となる位置に至ったことに応じ、記録用レーザ光による記録が開始されるようにする。
先の説明からも理解されるように、基準面Ｒｅｆのアドレス情報を利用したシークについては、コントローラ４４が、図１３に示したサーボ光用サーボ回路３９に対する指示を行うことで実現される。また上記のトラッキングサーボ制御の切り替えは、記録層用サーボ回路３６、サーボ光用サーボ回路３９、及びスイッチＳＷに対する指示を行うことで実現できる。
【０１９６】
ステップＳ１０３による記録処理を実行したことに応じ、この図に示す一連の処理は終了となる。
【０１９７】
一方、ステップＳ１０２において、既記録のスパイラルの続きを記録するものではないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０４に進んで、ＵＤＡプリスパイラル記録処理を実行する。すなわち、ユーザデータエリアに対するプリスパイラルの記録のための処理を実行するものである。
【０１９８】
そして、ステップＳ１０４によるＵＤＡプリスパイラル記録処理を実行した後は、ステップＳ１０５において、記録したプリスパイラルに続けてデータを記録するための処理を実行する。
なお、既記録のスパイラルに続けてデータの記録を行うための具体的な手法についてはステップＳ１０３と同様となるため重複説明は避ける。
【０１９９】
ステップＳ１０５による記録処理を実行したことに応じ、この図に示す一連の処理は終了となる。
【０２００】
図１５は、ＵＤＡプリスパイラル記録処理（Ｓ１０４）の具体的な手順を示したフローチャートである。
図１５に示すように、ＵＤＡプリスパイラル記録処理では、先ずステップＳ２０１において、ＵＤＡプリスパイラル記録範囲の設定を行う。すなわち、先の図１１における＜２＞として説明したように、記録開始アドレスＡＤ_st_refに基づいて最大スポットずれ量Ｄ_maxを考慮したプリスパイラル記録範囲（ＡＤ_PSst、ＡＤ_PSen）の設定を行う。
そして、ＵＤＡプリスパイラル記録範囲の設定を行った後、ステップＳ２０２において、ＵＤＡプリスパイラル書き中ビットを立てる。
【０２０１】
続くステップＳ２０３では、ＴＤＭＡ書込第１処理を実行する。このＴＤＭＡ第１書込処理は、使用すべきＴＤＭＡｎに対しＵＤＡプリスパイラル記録範囲とＵＤＡプリスパイラル書き中情報とをＵＤＡ記録管理情報として書き込むための処理となる。
なお、該ＴＤＭＡ書込第１処理の詳細については後述する（図１６）。
【０２０２】
ステップＳ２０３によるＴＤＭＡ第１書込処理を実行した後は、ステップＳ２０４において、ＵＤＡプリスパイラルの記録を開始させる。すなわち、先のステップＳ２０１にて設定したＵＤＡプリスパイラル記録範囲に対するプリスパイラルの記録が開始されるように制御を行うものである。
具体的には、先ず、サーボ光用サーボ回路３９に対する指示を行うことで、基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づきサーボ用レーザ光によりプリスパイラル記録開始アドレスＡＤ_PSstへのシークを実行させる。そして、シーク先におけるサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御状態下で、記録用レーザ光により、先の図３にて説明したＡＴＳを開始するためのガイド用トラックの記録が行われるように制御する。該ガイド用トラックの記録が完了した後は、図３にて説明したようにＡＴＳ・再生時用レーザ光の既記録トラックへのトラッキングサーボ引き込み（つまりサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御からの切り替え）が行われるようにし、該トラッキングサーボの引き込みが成功した場合は、ＡＴＳ・再生時用レーザ光を手前側トラックにジャンプさせる（図３中の＜２＞）。その後は、ガイド用トラックに記録されたアドレス情報を参照して、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置がガイド用トラックの記録終端位置の１周手前となる位置に至ったことに応じて、記録用レーザ光による記録を再開させる。
これにより、プリスパイラルのＡＴＳによる記録が実行される。
【０２０３】
ステップＳ２０４によりＵＤＡプリスパイラルの記録を開始した後は、ステップＳ２０５においてその記録完了まで待機し、該記録が完了した場合は、ステップＳ２０６においてＵＤＡプリスパイラル書き中ビットを下げる処理を実行する。
【０２０４】
ステップＳ２０６においてＵＤＡプリスパイラル書き中ビットを下げた後は、ステップＳ２０７において、ＴＤＭＡ第２書込処理を実行する。該ＴＤＭＡ第２書込処理は、ＴＤＭＡｎに対しＵＤＡプリスパイラル記録完了情報を書き込むための処理となる。
なお、該ＴＤＭＡ第２書込処理の詳細については後述する（図１７）。
【０２０５】
ステップＳ２０７によるＴＤＭＡ第２書込処理の完了により、この図に示すＵＤＡプリスパイラル記録処理は終了となる。
【０２０６】
図１６は、ＴＤＭＡ第１書込処理（Ｓ２０３）の具体的な手順を示したフローチャートである。
図１６において、ＴＤＭＡ第１書込処理では、先ずステップＳ３０１において、使用するＴＤＭＡｎに新たなプリスパイラルの記録が必要であるか否かを判別する。
ここで、装填された多層記録媒体１に対する記録の実行時には、既に記録再生装置１０（コントローラ４４）が該多層記録媒体１におけるＴＤＭＡの使用状況を把握している状態にある。ステップＳ３０１では、このように既に把握されている多層記録媒体１のＴＤＭＡの使用状況から、今回のＴＤＭＡｎに対する記録（ＵＤＡプリスパイラル記録範囲情報とＵＤＡプリスパイラル書き中情報の記録）にあたりＴＤＭＡｎに新たなプリスパイラルの記録が必要であるか否かを判別する。
【０２０７】
ステップＳ３０１において、ＴＤＭＡｎに新たなプリスパイラルの記録が必要ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３０３に進み、ＴＤＭＡｎに対しＵＤＡプリスパイラル書き中情報とＵＤＡプリスパイラル記録範囲情報を記録するための処理を実行する。すなわち、既記録のスパイラルの続き部分に対しこれらの情報が記録されるように制御を行うものである。
なお、既記録のスパイラルの続き部分に記録を行うための手法については既に説明済みであるので重複説明は避ける。
【０２０８】
一方、ステップＳ３０１においてＴＤＭＡｎに新たなプリスパイラルの記録が必要であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０２に進み、ＴＤＭＡプリスパイラル記録処理を実行する。該ＴＤＭＡプリスパイラル記録処理は、ＴＤＭＡｎに対してプリスパイラルを記録するための処理となるが、その詳細については後述する（図１８）。
【０２０９】
ステップＳ３０２によるＴＤＭＡプリスパイラル記録処理を実行した後は、先に述べたステップＳ３０３においてＴＤＭＡｎに対しＵＤＡプリスパイラル書き中情報とＵＤＡプリスパイラル記録範囲情報を記録するための処理を実行する。
【０２１０】
該ステップＳ３０３の記録処理の完了により、この図に示すＴＤＭＡ第１書込処理は終了となる。
【０２１１】
図１７は、ＴＤＭＡ第２書込処理（Ｓ２０７）の具体的な手順を示したフローチャートである。
図１７において、ＴＤＭＡ第２書込処理では、先ずステップＳ４０１において、先のステップＳ３０１と同様に使用するＴＤＭＡｎに新たなプリスパイラルの記録が必要であるか否かを判別する。
【０２１２】
そしてステップＳ４０１において、ＴＤＭＡｎに新たなプリスパイラルの記録が必要ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ４０３に進み、ＴＤＭＡｎに対しＵＤＡプリスパイラル記録完了情報を記録するための処理を実行する。
【０２１３】
一方ステップＳ４０１において、ＴＤＭＡｎに新たなプリスパイラルの記録が必要であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ４０２に進み、先のステップＳ３０２と同様のＴＤＭＡプリスパイラル記録処理を実行し（図１８）、その後ステップＳ４０３において、ＴＤＭＡｎに対しＵＤＡプリスパイラル記録完了情報を記録するための処理を実行する。
【０２１４】
該ステップＳ４０３の記録処理の完了により、ＴＤＭＡ第２書込処理は終了となる。
【０２１５】
図１８は、ＴＤＭＡプリスパイラル記録処理（Ｓ３０２、Ｓ４０２）の具体的な手順を示したフローチャートである。
ＴＤＭＡプリスパイラル記録処理では、先ずステップＳ５０１において、ＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲を設定する。このＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲の設定手法は、ＵＤＡプリスパイラル記録範囲の設定手法と場合である。すなわち、ＴＤＭＡｎ内における所定の記録開始アドレスＡＤ_st_refを基準に最大スポットずれ量Ｄ_maxを考慮したプリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSst、プリスパイラル記録終了アドレスＡＤ_PSenの設定を行うものである。
【０２１６】
ステップＳ５０１にてＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲を設定した後は、ステップＳ５０２において、ＴＤＭＡプリスパイラル書き中ビットを立てる。
【０２１７】
ＴＤＭＡ書き中ビットを立てた後は、ステップＳ５０３において、ＴＤＭＡ-infoにＴＤＭＡプリスパイラル書き中情報とＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲情報を記録するための処理を実行する。
具体的には、先ず、サーボ光用サーボ回路３９に対する指示を行って、ＴＤＭＡ-info内の所定の記録開始アドレス（基準面Ｒｅｆのアドレス）へのシークが行われるようにする。
そして、該シークの完了に応じて、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御からＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボ制御に切り替える。
このとき、ＴＤＭＡ-infoはプリ記録トラックＰＲＴが形成されたプリフォーマットエリア内に配置されているので、上記の基準面Ｒｅｆに基づくシークが完了した状態では、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の近傍に必ずトラックが存在している状態を得ることができる。従って、上記のサーボ切替えにより、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のプリ記録トラックＰＲＴへのサーボ引き込みが可能となり、プリ記録トラックＰＲＴに記録されたアドレス情報を参照して記録層３上の所定の記録開始位置にスムーズに移動することができる。
そして、該記録開始位置に到達したことに応じて、ＴＤＭＡプリスパイラル書き中情報とＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲情報の記録を実行させる。
【０２１８】
ステップＳ５０３にてＴＤＭＡ-infoに対する記録処理を実行した後は、ステップＳ５０４において、ＴＤＭＡプリスパイラルの記録を実行する。すなわち、先のステップＳ５０１で設定したＴＤＭＡプリスパイラル記録範囲に対するプリスパイラルの記録を実行させるものである。
【０２１９】
ステップＳ５０４にてＴＤＭＡプリスパイラルの記録処理を実行した後は、ステップＳ５０５においてＴＤＭＡプリスパイラル書き中ビットを下げた後、ステップＳ５０６において、ＴＤＭＡ-infoにＴＤＭＡプリスパイラル記録完了情報を記録するための処理を実行する。
すなわち、先ずはサーボ光用サーボ回路３９に対する指示を行って、ＴＤＭＡ-info内の所定の記録開始アドレス（基準面Ｒｅｆのアドレス）へのシークが行われるようにし、該シークの完了に応じ、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御からＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボ制御に切り替える。そして、該サーボ切替えによりプリ記録トラックＰＲＴへのサーボ引き込みが行われることでＡＴＳ・再生時用レーザ光によりプリ記録トラックＰＲＴに記録されたアドレス情報を得ることができるので、該アドレス情報を参照して記録層３上の所定の記録開始位置（ＴＤＭＡプリスパイラル記録完了情報の記録開始アドレス）からのＴＤＭＡプリスパイラル記録完了情報の記録を実行させる。
【０２２０】
当該ステップＳ５０６の記録処理の完了により、この図に示すＴＤＭＡプリスパイラル記録処理は終了となる。
【０２２１】
＜７．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態について説明したが、本技術はこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、プリフォーマットエリアに対し、管理情報としてＴＤＭＡ-infoを記録するものとしたが、プリフォーマットエリアにはＴＤＭＡ-info以外の他の管理情報を記録することもできる。
倍ピッチによるプリ記録トラックＰＲＴが形成されたプリフォーマットエリア内に管理情報を記録するものとすれば、管理情報を確実に読み出し可能な位置に記録することができ、記録／再生動作の安定性を高めることができる。
【０２２２】
また、これまでの説明では、記録方向が外周→内周とされる場合を例示したが、記録方向は内周→外周であってもよい。
【０２２３】
また、プリフォーマットエリアの配置位置や配置数についても例示したものに限定されない。さらに、ＴＤＭＡの配置数や配置位置も例示したものに限定されない。
【０２２４】
また、本技術は以下に示す構成を採ることもできる。
（１）
情報の記録が行われる記録層が平面状に形成され、該記録層に対し、該記録層のトラックピッチの倍のトラックピッチによるプリ記録トラックの形成されたプリフォーマットエリアが設けられた記録媒体に対して、記録用のレーザ光と隣接トラックサーボ用のレーザ光とを照射する光照射部と、
上記隣接トラックサーボ用のレーザ光の反射光に基づき、上記記録層に形成されたトラックに対して上記隣接トラックサーボ用のレーザ光のビームスポットを追従させるトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ制御部と、
上記プリフォーマットエリアにおける上記プリ記録トラックを対象として上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボがかけられた状態で、上記記録用のレーザ光により管理情報の記録が行われるように制御を行う制御部と
を備える記録装置。
（２）
上記制御部は、
上記記録層のユーザデータエリア内のプリスパイラルについての記録管理情報が上記記録層内の上記プリフォーマットエリア外に設けられたＴＤＭＡ（Temporary Disc Management Area）に記録され、上記ＴＤＭＡ内のプリスパイラルについての記録管理情報が、上記管理情報として上記プリフォーマットエリアに対して記録されるように制御を行う
上記（１）に記載の記録装置。
（３）
上記制御部は、
上記プリスパイラルを書き中であることを表すプリスパイラル書き中情報を上記記録管理情報として記録した後に、上記プリスパイラルの記録が行われるように制御を行う
上記（２）に記載の記録装置。
（４）
上記制御部は、
上記ユーザデータエリア内のプリスパイラルの書き中情報が上記ＴＤＭＡに記録され、上記ＴＤＭＡ内のプリスパイラルの書き中情報が上記プリフォーマットエリアに上記管理情報として記録されるように制御を行う
上記（３）に記載の記録装置。
（５）
上記制御部は、
上記プリスパイラルの記録が完了したことに応じ、その旨を表す記録完了情報が上記記録管理情報として記録されるように制御を行う
上記（３）に記載の記録装置。
（６）
上記制御部は、
上記記録管理情報を参照した結果、上記記録層に書き中のプリスパイラルが存在すると判別された場合は、上記記録管理情報から特定される該プリスパイラルの記録予定範囲を避けてプリスパイラルの記録が実行されるように制御を行う
上記（４）に記載の記録装置。
【符号の説明】
【０２２５】
１  多層記録媒体、２  カバー層、３  記録層、４  中間層、５  記録層形成領域、６  接着層、７  反射膜、８  基板、１０  記録再生装置、１１-1  記録用レーザ、１１-2  ＡＴＳ・再生時用レーザ、１２,２５  コリメートレンズ、１３,２６  偏光ビームスプリッタ、１４  固定レンズ、１５  可動レンズ、１６  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,２７  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２,２８  集光レンズ、２３  記録層用受光部、２４  サーボ用レーザ、２９  サーボ光用受光、３０  スピンドルモータ（ＳＰＭ）、３１  記録処理部、３２,３３  発光駆動部、３４  記録層用マトリクス回路、３５  再生処理部、３６  記録層用サーボ回路、３７  サーボ光用マトリクス回路、３８  アドレス検出部、３９  サーボ光用サーボ回路、４０  フォーカスドライバ、４１  ２軸ドライバ、４２  スライド駆動部、４３  スライドドライバ、４４  コントローラ、ＯＰ  光ピックアップ、ＳＷ  スイッチ
【図１】
2013164885.tif 000003
【図２】
2013164885.tif 000004
【図３】
2013164885.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013164885.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013164885.tif 000011
【図１０】
2013164885.tif 000012
【図１１】
2013164885.tif 000013
【図１２】
2013164885.tif 000014
【図１３】
2013164885.tif 000015
【図１４】
2013164885.tif 000016
【図１５】
2013164885.tif 000017
【図１６】
2013164885.tif 000018
【図１７】
2013164885.tif 000019
【図１８】
2013164885.tif 000020
【図１９】
2013164885.tif 000021
【図２０】
2013164885.tif 000022
【図２１】
2013164885.tif 000023
【図２２】
2013164885.tif 000024
【図２３】
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