(57)【要約】【課題】移動端末群の通過が予定される区域における通信障害の有無を判定すること。【解決手段】測定手段５３は、複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する。第１特定手段５４は、移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する。第２特定手段５５は、複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、複数の通過予定区域のうち次の測定タイミングにおいて移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を特定する。第１処理手段５６は、前記次の測定タイミングにおいて、次期通過予定区域と、隣接区域情報で次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する。【選択図】図３
2013223027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が設けられた複数の通信区域のうち移動端末群の通過が予定される複数の通過予定区域と、当該複数の通過予定区域を当該移動端末群が通過する順序と、当該通過予定区域の各々を当該移動端末群が通過するのに要する所要時間とを示す通過予定情報を記憶する第１記憶手段と、
前記複数の通信区域について、互いに隣接する通信区域同士を対応付けた隣接区域情報を記憶する第２記憶手段と、
前記複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて、前記複数の通信区域のうち前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段によって前記複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、前記複数の通過予定区域のうち次の測定タイミングにおいて前記移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を前記通過予定情報に基づいて特定する第２特定手段と、
前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定手段が通過区域の特定を試みた結果、前記次期通過予定区域と、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する第１処理手段と
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
基地局が設けられた複数の通信区域のうち移動端末群の通過が予定される複数の通過予定区域と、当該複数の通過予定区域を当該移動端末群が通過する順序とを示す通過予定情報を記憶する第１記憶手段と、
前記複数の通信区域について、互いに隣接する通信区域同士を対応付けた隣接区域情報を記憶する第２記憶手段と、
前記複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて、前記複数の通信区域のうち前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段によって前記複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、当該通過区域の次に前記移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を前記通過予定情報に基づいて特定する第２特定手段と、
前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定手段が通過区域の特定を試みた結果、前記次期通過予定区域と、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する第１処理手段と
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項３】
前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定手段が通過区域の特定を試みた結果、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、当該通過区域を通過予定区域として前記通過予定情報を更新する更新手段を有する請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記第１処理手段は、前記第１特定手段によって特定された通過区域における通信トラヒック量が閾値を超えた場合に、前記第１の処理を実行しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の監視装置。
【請求項５】
前記第１処理手段は、前記第１特定手段によって特定された通過区域における通信トラヒック量が閾値を超えていない場合に、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域のうち前記通過予定区域に該当する通信区域における通信トラヒック量の合計と、前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量とが定められた関係を満たすならば、前記第１の処理を実行しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の監視装置。
【請求項６】
基地局が設けられた複数の通信区域のうち移動端末群の通過が予定される複数の通過予定区域と、当該複数の通過予定区域を当該移動端末群が通過する順序と、当該通過予定区域の各々を当該移動端末群が通過するのに要する所要時間とを示す通過予定情報を記憶する第１記憶手段と、
前記複数の通信区域について、互いに隣接する通信区域同士を対応付けた隣接区域情報を記憶する第２記憶手段と
を有する監視装置によって実行される監視方法であって、
前記複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する測定ステップと、
前記測定ステップにおける測定結果に基づいて、前記複数の通信区域のうち前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する第１特定ステップと、
前記第１特定ステップにおいて前記複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、前記複数の通過予定区域のうち次の測定タイミングにおいて前記移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を前記通過予定情報に基づいて特定する第２特定ステップと、
前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定ステップにおいて通過区域の特定を試みた結果、前記次期通過予定区域と、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する第１処理ステップと
を有することを特徴とする監視方法。
【請求項７】
基地局が設けられた複数の通信区域のうち移動端末群の通過が予定される複数の通過予定区域と、当該複数の通過予定区域を当該移動端末群が通過する順序とを示す通過予定情報を記憶する第１記憶手段と、
前記複数の通信区域について、互いに隣接する通信区域同士を対応付けた隣接区域情報を記憶する第２記憶手段と
を有する監視装置によって実行される監視方法であって、
前記複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する測定ステップと、
前記測定ステップにおける測定結果に基づいて、前記複数の通信区域のうち前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する第１特定ステップと、
前記第１特定ステップにおいて前記複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、当該通過区域の次に前記移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を前記通過予定情報に基づいて特定する第２特定ステップと、
前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定ステップにおいて通過区域の特定を試みた結果、前記次期通過予定区域と、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する第１処理ステップと
を有することを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信の通信障害を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道や道路では、車両に乗車中の不特定多数のユーザが移動端末を用いて通信を行うことにより路線沿いのセルで通信トラヒックが発生するが、セル毎の通信トラヒック量は、列車のダイヤや道路の交通量等に応じて変化する。このような通信トラヒック量を予測する技術として、例えば、特許文献１では、分割エリア毎の通信トラヒック量を継続的に取得し、制御対象エリアの通信トラヒック量の変化量と周辺エリアの通信トラヒック量の変化量とに基づいて制御対象エリアの通信トラヒック量を予測する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体通信における通信障害の有無を通信トラヒック量に基づいて判定するには、例えば、セル毎に測定された通信トラヒック量を閾値や過去の測定値と比較する方法が考えられるが、このような方法では誤判定が生じることがある。例えば、列車の遅延や運休、道路の通行止め等により、当該路線上の或るセルにおける車両の通行量が減少することがある。この場合、通信障害が発生していないにも関わらず当該セルにおける通信トラヒック量が減少するので、閾値や過去の測定値との比較では通信障害と判定されてしまうおそれがある。
そこで、本発明は、移動端末群の通過が予定される区域における通信障害の有無を判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、基地局が設けられた複数の通信区域のうち移動端末群の通過が予定される複数の通過予定区域と、当該複数の通過予定区域を当該移動端末群が通過する順序と、当該通過予定区域の各々を当該移動端末群が通過するのに要する所要時間とを示す通過予定情報を記憶する第１記憶手段と、前記複数の通信区域について、互いに隣接する通信区域同士を対応付けた隣接区域情報を記憶する第２記憶手段と、前記複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記複数の通信区域のうち前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する第１特定手段と、前記第１特定手段によって前記複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、前記複数の通過予定区域のうち次の測定タイミングにおいて前記移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を前記通過予定情報に基づいて特定する第２特定手段と、前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定手段が通過区域の特定を試みた結果、前記次期通過予定区域と、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する第１処理手段とを有することを特徴とする監視装置を提供する。
【０００６】
また、本発明は、基地局が設けられた複数の通信区域のうち移動端末群の通過が予定される複数の通過予定区域と、当該複数の通過予定区域を当該移動端末群が通過する順序とを示す通過予定情報を記憶する第１記憶手段と、前記複数の通信区域について、互いに隣接する通信区域同士を対応付けた隣接区域情報を記憶する第２記憶手段と、前記複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記複数の通信区域のうち前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する第１特定手段と、前記第１特定手段によって前記複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、当該通過区域の次に前記移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を前記通過予定情報に基づいて特定する第２特定手段と、前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定手段が通過区域の特定を試みた結果、前記次期通過予定区域と、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する第１処理手段とを有することを特徴とする監視装置を提供する。
【０００７】
前記監視装置において、前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定手段が通過区域の特定を試みた結果、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、当該通過区域を通過予定区域として前記通過予定情報を更新する更新手段を有するようにしてもよい。
前記監視装置において、前記第１処理手段は、前記第１特定手段によって特定された通過区域における通信トラヒック量が閾値を超えた場合に、前記第１の処理を実行しないようにしてもよい。
前記監視装置において、前記第１処理手段は、前記第１特定手段によって特定された通過区域における通信トラヒック量が閾値を超えていない場合に、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域のうち前記通過予定区域に該当する通信区域における通信トラヒック量の合計と、前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量とが定められた関係を満たすならば、前記第１の処理を実行しないようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明は、基地局が設けられた複数の通信区域のうち移動端末群の通過が予定される複数の通過予定区域と、当該複数の通過予定区域を当該移動端末群が通過する順序と、当該通過予定区域の各々を当該移動端末群が通過するのに要する所要時間とを示す通過予定情報を記憶する第１記憶手段と、前記複数の通信区域について、互いに隣接する通信区域同士を対応付けた隣接区域情報を記憶する第２記憶手段とを有する監視装置によって実行される監視方法であって、前記複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する測定ステップと、前記測定ステップにおける測定結果に基づいて、前記複数の通信区域のうち前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する第１特定ステップと、前記第１特定ステップにおいて前記複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、前記複数の通過予定区域のうち次の測定タイミングにおいて前記移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を前記通過予定情報に基づいて特定する第２特定ステップと、前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定ステップにおいて通過区域の特定を試みた結果、前記次期通過予定区域と、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する第１処理ステップとを有することを特徴とする監視方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、基地局が設けられた複数の通信区域のうち移動端末群の通過が予定される複数の通過予定区域と、当該複数の通過予定区域を当該移動端末群が通過する順序とを示す通過予定情報を記憶する第１記憶手段と、前記複数の通信区域について、互いに隣接する通信区域同士を対応付けた隣接区域情報を記憶する第２記憶手段とを有する監視装置によって実行される監視方法であって、前記複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する測定ステップと、前記測定ステップにおける測定結果に基づいて、前記複数の通信区域のうち前記移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する第１特定ステップと、前記第１特定ステップにおいて前記複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、当該通過区域の次に前記移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を前記通過予定情報に基づいて特定する第２特定ステップと、前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて前記第１特定ステップにおいて通過区域の特定を試みた結果、前記次期通過予定区域と、前記隣接区域情報で前記次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する第１処理ステップとを有することを特徴とする監視方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動端末群の通過が予定される区域における通信障害の有無を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体を示す図である。
【図２】監視装置５のハードウェア構成を示す図である。
【図３】監視装置５の機能構成を示す図である。
【図４】通過予定区域を示す図である。
【図５】監視装置５が通過予定情報を作成する場合の動作を示す流れ図である。
【図６】監視装置５が通信障害を判定する場合の動作を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態の構成＞
図１は、実施形態に係る通信システムの全体を示す図である。
移動通信網１は、移動端末１０に移動体通信のサービスを提供する通信網である。移動通信網１は、基地局２、交換局３、サービス制御局４、監視装置５などの各ノードを備え、交換局３とその他のノードとは通信線で接続される。また、移動通信網１は、関門交換局６を介して通信網７と接続される。通信網７は、例えば、インターネット、固定電話網、移動通信網１と異なる通信事業者が管理する移動通信網などである。
なお、移動通信網１が備える各ノード、関門交換局６、通信網７、移動端末１０の数は、図示した数に限定されない。
【００１３】
移動端末１０は、例えば携帯電話機であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置とＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えた制御部と、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などの記憶装置を備えた記憶部と、アンテナ及び通信インターフェースを備えた通信部と、スピーカ、マイクロホン及び音声処理回路を備えた音声入出力部と、複数のキーやタッチスクリーンなどの操作子を備えた操作部と、液晶や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子などを用いた表示装置である表示部とを備えている。制御部は、操作部で受け付けられたユーザの操作に応じて通信部を制御することにより、移動通信網１経由で他の移動端末１０や、通信網７に接続された端末やサーバなどとの間で通信を行う。記憶部には、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラムが記憶されており、制御部がこれらのプログラムを実行することによって移動端末１０の動作を制御する。
【００１４】
基地局２は、自局が設けられているセルが属する位置登録エリアに固有のエリア識別情報を常時発信する。移動端末１０は、受信したエリア識別情報がそれ以前に受信したエリア識別情報と異なる場合に、基地局２に対して位置登録を要求する。すると、当該位置登録エリアを表すエリア識別情報が、当該移動端末１０に固有の端末識別子と対応付けられてサービス制御局４に登録される。
【００１５】
交換局３は、回線交換の機能を備える。交換局３は、基地局２のいずれかを介して移動端末１０Ａから移動端末１０Ｂ宛ての接続要求を受信すると、移動端末１０Ｂに対応するエリア識別情報をサービス制御局４から取得し、当該エリア識別情報で示される位置登録エリアに属するすべての基地局２に当該接続要求を送信する。そして、これらの基地局２が一斉に移動端末１０Ｂ宛てで当該接続要求を送信し、移動端末１０Ｂが当該接続要求を受信することにより、移動端末１０Ａと移動端末１０Ｂとの通信回線が接続される。
【００１６】
また、交換局３は、パケット通信のルーティングの機能も備える。交換局３は、パケットを受信すると、当該パケットのヘッダに含まれる宛先の通信アドレスを読み取り、ルーティングテーブルに基づいて当該通信アドレスに応じた転送先を決定し、当該転送先に当該パケットを転送する。
【００１７】
図２は、監視装置５のハードウェア構成を示す図である。監視装置５は、制御部５０１と記憶部５０２と通信部５０３と表示部５０４とを備える。制御部５０１は、ＣＰＵなどの演算装置とＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備える。記憶部５０２は、ハードディスク装置などの記憶装置である。制御部５０１が記憶部５０２に記憶されたプログラムを実行することによって監視装置５の各部の動作を制御する。通信部５０３は、通信インターフェースである。通信部５０３には、各基地局２と交換局３とを接続する通信線の分岐線が接続されており、移動端末１０から基地局２に送信された電文が基地局毎に取得される。表示部５０４は、液晶等を用いた表示装置である。
【００１８】
図３は、監視装置５の機能構成を示す図である。これらの各機能は、制御部５０１が記憶部５０２に記憶されたプログラムに従って各ハードウェアを動作させることによって実現される。
第１記憶手段５１は、基地局２が設けられた複数の通信区域のうち移動端末群の通過が予定される複数の通過予定区域と、当該複数の通過予定区域を当該移動端末群が通過する順序と、当該通過予定区域の各々を当該移動端末群が通過するのに要する所要時間とを示す通過予定情報を記憶する。
【００１９】
ここで、「通信区域」とは、１つのセル又は互いに隣接する複数のセルで形成された空間を指す。「移動端末群」とは、複数の移動端末１０から構成され、例えば、１編成の列車に乗車する複数のユーザが所持する移動端末から構成されていてもよいし、あるいは、道路を通行する車両群に乗車する複数のユーザが所持する移動端末から構成されていてもよい。要するに、或る時間帯に或る通信区域内を連なって特定の方向に移動する複数の移動端末が移動端末群である。「通過予定区域」とは、例えば、鉄道の線路や道路など、複数の通信区域にまたがって移動端末群が通行し得る通行路が設けられた通信区域である。
【００２０】
図４は、通過予定区域を示す図である。この例では、通信区域Ａ１から通信区域Ａ１０までの１０の通信区域が示されているが、通信区域の数は複数ならばいくつでもよい。路線Ｒ１は、例えば新幹線の線路であり、通信区域Ａ２、Ａ５、Ａ９にまたがって設けられている。路線Ｒ２は、例えば在来線の線路であり、通信区域Ａ２、Ａ６、Ａ９にまたがって設けられている。路線Ｒ３も在来線の線路であり、通信区域Ａ２、Ａ１、Ａ４にまたがって設けられている。通信区域Ａ２には駅が設けられており（図示省略）、この駅で路線Ｒ１と路線Ｒ２と路線Ｒ３の間で相互に乗り換えが可能である。通信区域Ａ９にも駅が設けられており、この駅で路線Ｒ１とＲ２との間で相互に乗り換えが可能である。なお、この例では、説明の便宜上、列車の進行方向を一方向に限定して説明する。すなわち、路線Ｒ１では、通信区域Ａ２、Ａ５、Ａ９の順に列車が通過し、路線Ｒ２では、通信区域Ａ２、Ａ６、Ａ９の順に列車が通過し、路線Ｒ３では、通信区域Ａ２、Ａ１、Ａ４の順に列車が通過する。
【００２１】
表１は、通過予定情報を示す表である。この例は、路線Ｒ１の通過予定情報であり、複数の通過予定区域を移動端末群が通過する順序が示されている。通過予定区域を示す符号の後の括弧内の数字は、当該通過予定区域を列車が通過するのに要する所要時間（単位：分）である。通過予定情報は、列車の時刻表に基づいて人間が作成してもよいし、監視装置５に作成させてもよい。監視装置５が通過予定情報を作成する例については、後述の動作例で説明する。
【表１】
2013223027.tif 000003
【００２２】
図３の説明に戻る。第２記憶手段５２は、複数の通信区域について、互いに隣接する通信区域同士を対応付けた隣接区域情報を記憶する。
表２は、隣接区域情報を示す表である。例えば、通信区域Ａ２には、通信区域Ａ１、Ａ３、Ａ５、Ａ６が隣接している。
【表２】
2013223027.tif 000004
【００２３】
測定手段５３は、複数の通信区域の各々における通信トラヒック量を定められた測定タイミングで繰り返し測定する。前述のとおり、通信部５０３には、各基地局２と交換局３とを接続する通信線の分岐線が接続されており、移動端末１０から基地局２に送信された電文が基地局毎に取得される。測定手段５３は、この電文から接続要求を抽出し、接続要求の数を基地局毎に計数することにより、通信区域の各々における通信トラヒック量を測定する。通信トラヒック量の測定タイミングはどのように定められていてもよいが、本実施形態では、１分毎である。
【００２４】
第１特定手段５４は、測定手段５３の測定結果に基づいて、複数の通信区域のうち移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量を示す通過区域を特定する。第１特定手段５４が通過区域を特定する方法は、いかなる方法を用いてもよい。例えば、移動端末群が通過中である場合の通信トラヒック量を測定し、複数回の測定による測定値の平均値を求め、通信トラヒック量がこの平均値を超えた場合に当該通信区域を通過区域として特定してもよいし、通信トラヒック量の１分間の増加率が閾値を超えた通信区域を通過区域として特定してもよい。
【００２５】
第２特定手段５５は、第１特定手段５４によって複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、複数の通過予定区域のうち次の測定タイミングにおいて移動端末群が通過する予定の次期通過予定区域を通過予定情報に基づいて特定する。例えば、第１特定手段５４によって最初に通信区域Ａ２が通過区域として特定された場合、前述の通過予定情報によると、通信区域Ａ２の通過に要する所要時間は３分であるから、次の測定タイミングである１分後の次期通過予定区域は、通信区域Ａ２のままである。通信区域Ａ２が３回連続して通過区域として特定された場合、その１分後の次期通過予定区域は、通信区域Ａ５である。
【００２６】
第１処理手段５６は、前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて第１特定手段５４が通過区域の特定を試みた結果、次期通過予定区域と、隣接区域情報で次期通過予定区域と対応付けられている通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理を実行する。例えば、次期通過予定区域が通信区域Ａ２である場合、前述の隣接区域情報によると、通信区域Ａ２に隣接する通信区域は、Ａ１、Ａ３、Ａ５、Ａ６である。第１処理手段５６は、次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて第１特定手段５４が通過区域の特定を試みた結果、通信区域Ａ２、Ａ１、Ａ３、Ａ５、Ａ６のいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、第１の処理を実行する。第１の処理は、通信障害の可能性がある旨のメッセージを表示部５０４に表示する処理でもよいし、通信設備を通信障害から復旧させる処理でもよい。
【００２７】
更新手段５７は、前記次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて第１特定手段５４が通過区域の特定を試みた結果、隣接区域情報で次期通過予定区域と対応付けられている通信区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、当該通過区域を通過予定区域として通過予定情報を更新する。例えば、次期通過予定区域が通信区域Ａ２である場合、前述の隣接区域情報によると、通信区域Ａ２に隣接する通信区域は、Ａ１、Ａ３、Ａ５、Ａ６である。この場合、更新手段５７は、次の測定タイミングにおける測定結果に基づいて第１特定手段５４が通過区域の特定を試みた結果、通信区域Ａ１、Ａ３、Ａ５、Ａ６のいずれかが通過区域として特定されたならば、当該通過区域を通過予定区域として通過予定情報を更新する。
また、更新手段５７は、後述する通過予定情報の作成過程において、第１特定手段５４が特定した通過区域を通過予定区域として通過予定情報を作成する。
【００２８】
＜実施形態の動作＞
＜動作例１：通過予定情報の作成＞
図５は、監視装置５が通過予定情報を作成する場合の動作を示す流れ図である。この動作は、制御部５０１が記憶部５０２に記憶されたプログラムに従って実行する動作である。
【００２９】
ステップＳ１０１では、測定手段５３が各通信区域の通信トラヒック量を測定し、この通信トラヒック量を、測定された時刻及び通信区域と対応付けて記憶する。
ステップＳ１０２では、第１特定手段５４が通過区域の特定を試みる。この例では、通信トラヒック量が９以上の場合に当該通信区域を通過区域として特定する。通過区域が特定されなかった場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）には、ステップＳ１０１に戻り、１分経過後に通信トラヒック量を測定する。通過区域が特定された場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０３に進む。
【００３０】
表３は、測定手段５３によって測定された通信トラヒック量を示す表である。時刻の単位は分である。この例における通信トラヒック量は、各通信区域の基地局２で受信された接続要求の数を或る単位量で除算した値を示したものである。閾値である９を超えた通信トラヒック量が「＊」で示されている。この例では、０時３分の測定で通信区域Ａ２の通信トラヒック量が閾値を超えているので、通信区域Ａ２が通過区域として特定される。
【表３】
2013223027.tif 000005
【００３１】
ステップＳ１０３では、更新手段５７が、ステップＳ１０２で特定された通過区域を通過予定区域として通過予定情報に追加する。また、更新手段５７は、通過予定区域と対応付けて所要時間の初期値を書き込む。
表４は、通過予定区域が追加された通過予定情報を示す表である。この例では、路線Ｒ１の通過順序１に対応付けて通信区域Ａ２が書き込まれる。また、所要時間の初期値として１が書き込まれる。
【表４】
2013223027.tif 000006
【００３２】
ステップＳ１０４では、次の測定タイミングである１分後に、測定手段５３が通信トラヒック量を測定する。
ステップＳ１０５では、第１特定手段５４が通過区域の特定を試み、通過区域が特定されなかった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）には、処理を終了し、通過区域が特定された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０６に進む。
【００３３】
ステップＳ１０６では、通過区域が前回の測定タイミングにおける通過区域と同じか否かを更新手段５７が判定する。通過区域が同じである場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０７に進み、通過区域が同じでない場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）には、ステップＳ１０８に進む。表３の例では、０時４分に特定された通過区域が前回の測定タイミングである０時３分に特定された通過区域と同じであるから、ステップＳ１０７に進む。
【００３４】
ステップＳ１０７では、更新手段５７が、ステップＳ１０３で通過予定情報に追加された通過予定区域の所要時間に単位量である１を加算する。
表５は、所要時間が加算された通過予定情報を示す表である。
【表５】
2013223027.tif 000007
【００３５】
ステップＳ１０８では、更新手段５７が、ステップＳ１０５で特定された通過区域を、ステップＳ１０３で通過予定情報に追加された通過予定区域の次の通過順序に対応する通過予定区域として、通過予定情報に追加する。
ステップＳ１０７又はステップＳ１０８の処理が完了したならば、ステップＳ１０４に戻る。
表３に示す測定結果に基づいて以上の手順により作成された通過予定情報が、表１に示す通過予定情報である。
【００３６】
＜動作例２：通信障害の判定＞
図６は、監視装置５が通信障害を判定する場合の動作を示す流れ図である。この動作は、制御部５０１が記憶部５０２に記憶されたプログラムに従って実行する動作である。
ステップＳ２０１では、測定手段５３が各通信区域の通信トラヒック量を測定し、この通信トラヒック量を、測定された時刻及び通信区域と対応付けて記憶する。
ステップＳ２０２では、第１特定手段５４が通過区域の特定を試みる。通過区域が特定されなかった場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）には、ステップＳ２０１に戻り、１分経過後に通信トラヒック量を測定する。通過区域が特定された場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０３に進む。
【００３７】
表６は、通信トラヒック量の測定結果を示す表である。この例では、０時３分の測定で通信区域Ａ２の通信トラヒック量が閾値を超えているので、通信区域Ａ２が通過区域として特定される。
【表６】
2013223027.tif 000008
【００３８】
ステップＳ２０３では、第２特定手段５５が、次期通過予定区域を特定する。表１に示す通過予定情報によると、通過予定区域Ａ２の所要時間は３分であるから、０時４分における次期通過予定区域は、Ａ２である。
ステップＳ２０４では、測定手段５３が、通信トラヒック量を測定する。
【００３９】
ステップＳ２０５では、第１特定手段５４が、ステップＳ２０４における測定結果に基づいて通過区域の特定を試みる。そして、次期通過予定区域と、隣接区域情報で次期通過予定区域と対応付けられている通信区域のいずれかが通過区域として特定されたか否かを、第１処理手段５６が判定する。判定結果が否定である場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）には、ステップＳ２０６に進み、判定結果が肯定である場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０７に進む。表６に示す測定結果によると、０時４分における通過区域はＡ２であるから、次期通過予定区域が通過区域として特定されたことになるので、ステップＳ２０７に進む。
【００４０】
ステップＳ２０７では、隣接区域情報で次期通過予定区域と対応付けられている通信区域が通過区域として特定されたか否かを、更新手段５７が判定する。判定結果が否定である（ステップＳ２０７：ＮＯ）場合には、ステップＳ２０３に戻り、判定結果が肯定である（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）場合には、ステップＳ２０８に進む。０時４分における通過区域として特定された通信区域Ａ２は、次期通過予定区域であるから、ステップＳ２０３に戻る。
【００４１】
次に、ステップＳ２０３では、第２特定手段５５が、次期通過予定区域を特定する。通過予定情報によると、０時５分における次期通過予定区域は、Ａ２である。
次に、ステップＳ２０４では、測定手段５３が、通信トラヒック量を測定する。
次に、ステップＳ２０５では、第１特定手段５４が、ステップＳ２０４における測定結果に基づいて通過区域の特定を試みる。表６に示す測定結果によると、０時５分における通過区域はＡ２であるから、次期通過予定区域が通過区域として特定されたことになるので、ステップＳ２０７に進む。
次に、ステップＳ２０７では、隣接区域情報で次期通過予定区域と対応付けられている通信区域が通過区域として特定されたか否かを、更新手段５７が判定する。０時５分における通過区域として特定された通信区域Ａ２は、次期通過予定区域であるから、ステップＳ２０３に戻る。
【００４２】
次に、ステップＳ２０３では、第２特定手段５５が、次期通過予定区域を特定する。通過予定情報によると、０時６分における次期通過予定区域は、Ａ５である。
次に、ステップＳ２０４では、測定手段５３が、通信トラヒック量を測定する。
次に、ステップＳ２０５では、第１特定手段５４が、ステップＳ２０４における測定結果に基づいて通過区域の特定を試みる。表６に示す測定結果によると、０時６分においては、次期通過予定区域Ａ５と、隣接区域情報で次期通過予定区域と対応付けられている通信区域Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ９のいずれも通過区域として特定されないから、ステップＳ２０６に進む。
ステップＳ２０６では、第１処理手段５６が第１の処理を実行する。つまり、この例は、０時６分に、通信区域Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ８、Ａ９のいずれかで通信障害が発生した可能性があることを示している。
【００４３】
次に、移動端末群の移動経路が変更された場合について説明する。
表７は、移動端末群の移動経路が変更された場合の通信トラヒック量の測定結果である。０時５分までの測定結果は、表３に示すものと同じである。従って、０時５分の測定結果に基づいてステップＳ２０４で特定される通過区域はＡ２であるから、監視装置５の動作は、ステップＳ２０５（ＹＥＳ）、ステップＳ２０７（ＮＯ）を経て、ステップＳ２０３に戻る。
【表７】
2013223027.tif 000009
【００４４】
次に、ステップＳ２０３では、第２特定手段５５が、次期通過予定区域を特定する。通過予定情報によると、０時６分における次期通過予定区域は、Ａ５である。
次に、ステップＳ２０４では、測定手段５３が、通信トラヒック量を測定する。
次に、ステップＳ２０５では、第１特定手段５４が、ステップＳ２０４における測定結果に基づいて通過区域の特定を試みる。表７に示す測定結果によると、０時６分においては、次期通過予定区域Ａ５と、隣接区域情報で次期通過予定区域と対応付けられている通信区域Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ９のうち、通信区域Ａ６が通過区域として特定される。つまり、この例は、０時５分に通信区域Ａ２を通過中であった移動体群が、０時６分に、通過予定情報で示される通信区域Ａ５ではなく、通信区域Ａ６に進入した可能性があることを示している。このような事象は、例えば、路線Ｒ１で運行される新幹線が何らかの原因で運行できなくなったために、新幹線の乗客が路線Ｒ２で運行される在来線に乗り換えた場合などに発生し得る。
なお、表７に示す測定結果は、在来線に乗り換えた乗客が、通信区域Ａ９に設けられた駅で再び新幹線に乗り換えた例を示している。
【００４５】
次に、ステップＳ２０５において通過区域として特定された通信区域Ａ６は、次期通過予定区域に隣接する通信区域であるから、監視装置５の動作は、ステップＳ２０５（ＹＥＳ）、ステップＳ２０７（ＹＥＳ）を経て、ステップＳ２０８に進む。
ステップＳ２０８では、更新手段５７が、ステップＳ２０５において通過区域として特定された通信区域Ａ６を通過予定情報に追加する。
表８は、更新手段５７によって更新された通過予定情報を示す表である。この例では、通過順序２に対応する通過予定区域がＡ６に書き換えられ、当該通過予定区域に対応する所要時間として初期値１が書き込まれる。
【表８】
2013223027.tif 000010
【００４６】
なお、この例のように更新手段５７が既存の通過予定情報を書き換えてもよいし、既存の通過予定情報に、新規の路線の通過予定情報として、新たな通過予定区域及び所要時間を追加するようにしてもよい
以上が実施形態の動作である。
【００４７】
本実施形態では、次期通過予定区域と次期通過予定区域に隣接する通信区域とのいずれもが通過区域として特定されなかった場合に、通信障害の可能性がある場合の処理として定められた第１の処理が実行され、次期通過予定区域と次期通過予定区域に隣接する通信区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、第１の処理が実行されないように構成されているから、移動体群の移動経路が変更されたことによって或る通信区域の通信トラヒック量が減少した場合に、当該通信区域で通信障害が発生したと誤判定されることが防がれる。よって、本実施形態によれば、移動端末群の通過が予定される区域における通信障害の有無を判定することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、次期通過予定区域に隣接する通信区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、当該通過区域を通過予定区域として通過予定情報が更新されるように構成されているから、移動端末群の移動経路が変更された場合に、変更後の移動経路に基づいて通信障害の有無を判定することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、各通過予定区域を移動端末群が通過する順序と、各通過予定区域を移動端末群が通過するのに要する所要時間とに基づいて次期通過予定区域が特定されるから、例えば、列車のダイヤが変更された場合でも、通過予定情報を変更する必要がない。
【００５０】
＜変形例＞
本発明を次のように変形してもよい。また、実施形態と変形例とを組み合わせてもよい。また、複数の変形例を組み合わせてもよい。
【００５１】
＜変形例１＞
本変形例は、移動端末群が１つの通信区域に滞留した場合に対応する処理である。例えば、事故等により鉄道や道路の交通が止まり、移動端末群が移動できなくなった場合がこの例に相当する。
表９は、通信トラヒック量の測定結果を示す表である。０時５分までの測定結果は、表３と同じである。この例では、通信区域Ａ２における０時６分以降の通信トラヒック量が０時５分までよりも増加している。つまり、この例は、通信区域Ａ２において第１の移動端末群が滞留し、これに続く第２の移動端末群が第１の移動端末群の最後尾に近づいた結果、通信区域Ａ２の通信トラヒック量が増加した例である。このような事象は、例えば、路線Ｒ１で運行される新幹線が通信区域Ａ２で立往生した場合などに発生し得る。
【表９】
2013223027.tif 000011
【００５２】
本変形例では、ステップＳ２０６において、第１処理手段５６が、第１特定手段５４によって特定された通過区域における通信トラヒック量が閾値を超えた場合に、第１の処理を実行しない。すなわち、表９の例のように、通過区域における通信トラヒック量が移動端末群が滞留した状態に相当するならば、通信障害ではないと判定されることになる。
【００５３】
＜変形例２＞
本変形例は、移動端末群が複数の通信区域に分散した場合に対応する処理である。例えば、事故等により鉄道や道路の交通が止まり、交通が止まった経路以外の複数の経路に移動端末群が分散して移動した場合がこの例に相当する。
表１０は、通信トラヒック量の測定結果を示す表である。０時５分までの測定結果は、表３と同じである。この例では、通信区域Ａ２における０時６分以降の通信トラヒック量が減少するとともに、通信区域Ａ１と通信区域Ａ６の通信トラヒック量が増加する傾向にある。また、通信区域Ａ１と通信区域Ａ６の通信トラヒック量を足し合わせると、通信区域Ａ２における０時５分の通信トラヒック量と同等の量になることがわかる。つまり、この例は、通信区域Ａ２から通信区域Ａ１及び通信区域Ａ６へ移動端末群が分散して移動した結果、通信トラヒック量も通信区域Ａ１と通信区域Ａ６に分散した例である。このような事象は、例えば、路線Ｒ１で運行される新幹線が何らかの原因で運行できなくなったために、新幹線の乗客が路線Ｒ２又は路線Ｒ３で運行される在来線に乗り換えた場合などに発生し得る。
【表１０】
2013223027.tif 000012
【００５４】
表１１は、通過予定情報を示す表である。本変形例では、路線Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のすべてについて通過予定情報が記憶されていることを前提とする。
【表１１】
2013223027.tif 000013
【００５５】
本変形例では、ステップＳ２０６において、第１処理手段５６が、第１特定手段５４によって特定された通過区域における通信トラヒック量が閾値を超えていない場合に、次期通過予定区域に隣接する通信区域のうち通過予定区域に該当する通信区域の通信トラヒック量の合計値が閾値を超えたならば、第１の処理を実行しない。すなわち、表９の例のように、特定された通過区域に隣接する通信区域のうち通過予定区域に該当する通信区域における通信トラヒック量が移動端末群が分散した状態に相当するならば、通信障害ではないと判定されることになる。
【００５６】
なお、この例では、新幹線の乗客が路線Ｒ２又は路線Ｒ３で運行される在来線に乗り換える以外に、例えば、タクシーやバスなどに乗り換える場合も考えられる。その場合、通信区域Ａ１と通信区域Ａ６以外の通信区域にも通信トラヒックが分散することが考えられるから、次期通過予定区域に隣接する通信区域のうち通過予定区域に該当する通信区域の通信トラヒック量の合計値が、例えば、移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量の８０％を超えたならば、第１の処理を実行しない、というようにしてもよい。要するに、第１処理手段５６は、第１特定手段５４によって特定された通過区域における通信トラヒック量が閾値を超えていない場合に、隣接区域情報で次期通過予定区域と対応付けられている通信区域のうち通過予定区域に該当する通信区域における通信トラヒック量の合計と、移動端末群が通過中である状態に相当する通信トラヒック量とが定められた関係を満たすならば、第１の処理を実行しないようにしてもよい。
【００５７】
＜変形例３＞
実施形態では、通過予定情報が、通過予定区域の各々を移動端末群が通過するのに要する所要時間を含む例を示したが、通過予定情報が所要時間を含まないように構成してもよい。この場合、ステップＳ２０３において、第２特定手段５５は、第１特定手段５４によって複数の通過予定区域のいずれかが通過区域として特定された場合に、当該通過区域の次に移動端末群が通過する予定の通信区域を次期通過予定区域として特定する。
【００５８】
＜変形例４＞
実施形態では移動端末１０が携帯電話機である例を示したが、移動端末１０はいわゆるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であってもよい。
実施形態では監視装置５の制御部５０１がプログラムを実行することによって監視装置５の動作を制御する例を示したが、実施形態と同様の機能をハードウェアで実装するようにしてもよい。また、このプログラムを、光記録媒体、半導体メモリ等、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、この記録媒体からプログラムを読み取って監視装置５の記憶部５０２に記憶させるようにしてもよい。また、このプログラムを電気通信回線経由で提供してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…移動通信網、２…基地局、３…交換局、４…サービス制御局、５…監視装置、５０１…制御部、５０２…記憶部、５０３…通信部、５０４…表示部、５１…第１記憶手段、５２…第２記憶手段、５３…測定手段、５４…第１特定手段、５５…第２特定手段、５６…第１処理手段、５７…更新手段、６…関門交換局、７…通信網、１０…移動端末
【図１】
2013223027.tif 000014
【図２】
2013223027.tif 000015
【図３】
2013223027.tif 000016
【図４】
2013223027.tif 000017
【図５】
2013223027.tif 000018
【図６】
2013223027.tif 000019