(57)【要約】【課題】現像容器内外の気圧差や物流等の衝撃によるトナー漏れを防止するため、現像容器に連通穴を設け気圧差を低減している。そして、現像容器が容器と蓋などの複数枠体で構成されている際には、フィルタ部材で連通穴を塞ぐように接着した後、容器と蓋を振動溶着により溶着し現像容器を成す。この場合、振動溶着時の振動によりフィルタ部材が振動し、フィルタ部材の振動エネルギーがフィルタ部材内部で摩擦や変形による熱エネルギーに変換され昇温することで、フィルタ部材が溶ける恐れがある。【解決手段】そこで、フィルタ部材の振動により発生する発熱を低減させるため、フィルタ固定領域内に振動溶着時のフィルタ部材の振動を規制する振動規制部を設けることで振動溶着時の振動を低減させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための現像容器であって、
前記現像容器の内外を連通する連通穴を覆うフィルタ部材と、
前記フィルタ部材を前記現像容器に固定するための固定領域と、
前記固定領域より内側で前記フィルタ部材の振動を規制する振動規制部と、
を有し、前記フィルタ部材は、空気の通過を許容しつつ前記現像剤の通過を規制し、かつ前記振動規制部は、前記フィルタ部材の振動を規制するために、前記フィルタ部材を振動させたときに前記フィルタ部材と衝突するように設けられていることを特徴とする現像容器。
【請求項２】
前記振動規制部は、梁構造であることを特徴とする請求項１に記載の現像容器。
【請求項３】
前記連通穴は前記振動規制部により複数に分かれていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像容器。
【請求項４】
前記梁構造の一方の端部が自由端であることを特徴とする請求項２または３に記載の現像容器。
【請求項５】
前記振動規制部は前記フィルタ部材の中心と衝突するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像容器。
【請求項６】
前記フィルタ部材が繊維でできていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像容器。
【請求項７】
前記現像容器は、前記現像剤を保持する保持部材と、前記保持部材の開口を覆う蓋との複数の枠体を備え、前記蓋に前記フィルタ部材が固定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の現像容器。
【請求項８】
前記振動規制部は前記現像容器を構成する枠体と一体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像容器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の現像容器と、前記現像容器に収容された現像剤を像担持体に適用して潜像を現像する現像部材とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
基端部が前記現像容器に取り付けられて先端部が前記現像部材に当接し、前記現像容器から現像剤が漏れるのを防止するシート部材を有することを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の現像装置と、像担持体と、を有し、シートに画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
現像剤を収容するための現像容器の製造方法であって、
フィルタ部材で覆われた連通穴と前記フィルタ部材の振動を規制する振動規制部とを有する第１の枠体と、第２の枠体とを用意する工程と、
前記第１の枠体と前記第２の枠体とを振動溶着する工程と、
を有することを特徴とする現像容器の製造方法。
【請求項１３】
前記振動溶着が超音波溶着であることを特徴とする請求項１２に記載の現像容器の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の枠体または前記第２の枠体の少なくとも一方の溶着面に突起部を有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の現像容器の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の枠体と前記振動規制部とを一体で形成する工程を有すること特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の現像容器の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の枠体は、現像剤を保持する保持部材の開口を覆う蓋とであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の現像容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容するための現像容器、その製造方法、それを用いる現像装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
画像形成装置としては、各種画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ、それらの複合機能機、ワードプロセッサ等が挙げられる。
【０００３】
各種画像形成プロセスとしては、潜像が形成される像担持体として電子写真感光体を用いる電子写真画像形成プロセス、静電記録誘電体を用いる静電記録画像形成プロセス、磁気記録磁性体を用いる磁気記録画像形成プロセスなどが挙げられる。潜像が形成される像担持体にはドラムやエンドレスベルトのような回転体の形態や、感光紙や静電記録紙のようなシートの形態が含まれる。
【０００４】
現像装置とは、像担持体に形成された潜像を現像剤により現像する装置であって、少なくとも、現像剤を収容した現像容器と、現像容器に収容された現像剤を像担持体に適用して潜像を現像する現像部材と、を有する。
【０００５】
プロセスカートリッジとは、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、少なくとも、像担持体と、像担持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置と、を有するものである。そして、現像装置は、少なくとも、現像剤を収容した現像容器と、現像容器に収容された現像剤を像担持体に適用して潜像を現像する現像部材と、を有する。装置本体とは、画像形成装置から現像装置或いはプロセスカートリッジを除いた装置部分である。
【０００６】
記録媒体とは画像を形成することが可能な記録材であり、記録用紙、樹脂シート、布、封筒、葉書などが挙げられる。中間転写ベルト、中間転写ドラム、画像表示装置のディスプレイベルトなども含まれる。
【背景技術】
【０００７】
以下の説明において、現像剤をトナーと記す。また、像担持体に適用して潜像を現像剤で現像する現像部材を現像ローラと記す。
【０００８】
上記のような現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジには回転する現像ローラの軸線方向（ローラ長手方向）において当接し、現像容器と現像ローラとの間からトナーが漏れることを防止するための弾性シート部材（トナーシール部材）を設けている。また、トナーの層厚を規制する現像ブレードを現像容器に設けている。
【０００９】
上記構成において、気圧の変化や物流時の衝撃によって現像容器や現像ローラ、現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラ等が変形し現像容器内部の容積が小さくなることがある。そうすると、現像容器外に対し現像容器内の気圧が高くなり、現像ローラと弾性シート部材の間や現像ローラと現像ブレードの間からトナーが漏れる恐れがある。これは、現像容器内と現像容器外の気圧差により現像容器内から空気が噴き出すとともに、トナーが付随して漏出するためである。
【００１０】
そのため、特許文献１や特許文献２に記載の現像装置、及び、現像カートリッジ、及び、プロセスカートリッジにおいては、現像容器の内外を連通する連通穴を設けている。そして、空気の通過を許容しつつトナーの通過を阻止するフィルタ部材で連通穴を塞ぐ構成で現像容器内の圧力変化を低減させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＵＳ２０１１／０１０３８２７
【特許文献２】特開２００３−２７０９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、現像容器が容器と蓋などの複数枠体で構成されている際には、容器、または、蓋に現像容器の内外を繋ぐ連通穴を設け、フィルタ部材で連通穴を塞ぐように接着した後、容器と蓋を振動溶着により溶着し現像容器を成す。この場合、振動溶着時の振動により、連通穴部に接着されていたフィルタ部材が太鼓状に振動し、フィルタ部材の振動エネルギーがフィルタ部材内部で摩擦や変形により熱エネルギーに変換され昇温することで、フィルタ部材が溶ける恐れがある。
【００１３】
本発明は、上記実情に鑑み、フィルタ部材の溶けるおそれを低減することができる現像容器等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明は、現像剤を収容するための現像容器であって、前記現像容器の内外を連通する連通穴を覆うフィルタ部材と、前記フィルタ部材を前記現像容器に固定するための固定領域と、前記固定領域より内側で前記フィルタ部材の振動を規制する振動規制部と、を有し、前記フィルタ部材は、空気の通過を許容しつつ前記現像剤の通過を規制し、かつ前記振動規制部は、前記フィルタ部材の振動を規制するために、前記フィルタ部材を振動させたときに前記フィルタ部材と衝突するように設けられている現像容器を提供するものである。
【００１５】
また、現像容器の製造方法、現像容器を用いる現像装置及び画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像容器を振動溶着により処理した時に発生するフィルタ部材の振動を低減させ、振動時にフィルタ部材の発熱を抑え溶けにくい構成にした現像容器等を提供することができる。
【００１７】
また、フィルタ部材が溶けて通気性の性能が低下する恐れを本発明により低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例の現像カートリッジの振動規制部の概略図
【図２】画像形成装置の一例の概略断面図
【図３】画像形成動作の説明図
【図４】現像カートリッジの外観斜視図
【図５】現像カートリッジの構造説明図
【図６】現像カートリッジの概略断面図
【図７】現像容器の組み立て要領の説明図
【図８】連通穴部に設けた振動規制部の概略図とフィルタ部材の振幅を示す概略断面図
【図９】振動規制部の他の構成形態例を示した図
【図１０】従来例の連通穴部の概略図とフィルタ部材の振幅を示す概略断面図
【図１１】超音波溶着時のフィルタ部材の温度変化グラフ例
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施例］
以下、本発明の実施例について説明する。なお、以下の実施形態では画像形成装置として、現像装置、及び、プロセスカートリッジを着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。しかしながら、前記画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。
【００２０】
例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、前記画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００２１】
《画像形成装置の概略構成》
まず、本実施例における画像形成装置の画像形成動作について図２を用いて説明する。本実施例における画像形成装置は、４色フルカラーの電子写真レーザービームプリンタであり、図２はその概略構成を示す断面図である。即ち、外部ホスト装置（不図示）から制御回路部（不図示）に入力する画像情報（電気的画像信号）に基づいてシート状の記録材（最終記録媒体）１１０に画像を形成する。外部ホスト装置はパソコン・画像読取装置・ネットワーク・ファクシミリ等である。
【００２２】
画像形成装置１１は、像担持体としての感光体ドラム３ａを有する。感光体ドラム３ａの周囲には、感光体ドラム３ａに作用するプロセス手段としての、帯電手段３ｂ、露光手段１２、現像手段５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、クリーニング手段３ｃが配置されている。
【００２３】
帯電手段３ｂは感光体ドラム３ａの表面を所定の極性・電位に一様に帯電する手段であり、本実施例においては接触帯電ローラである。露光手段１２は感光体ドラム３ａの一様帯電処理面を露光して潜像を形成する手段であり、本実施例においてはレーザースキャナである。即ち、感光体ドラム３ａ上に画像情報に対応して変調されたレーザー光を照射して潜像を形成する。
【００２４】
現像手段５は感光体ドラム３ａ上に形成された潜像を現像剤（以下、トナーと記す）によりトナー像として現像する手段である。本実施例においては、感光体ドラム３ａ上に形成された潜像を対応する色のトナーで現像して顕像化するイエロー現像装置５ａ、マゼンタ現像装置５ｂ、シアン現像装置５ｃ、ブラック現像装置５ｄの４つの現像装置である。
【００２５】
クリーニング手段３ｃは感光体ドラム３ａから転写残トナーを除去する手段であり、本実施例においてはブレードクリーニング装置である。
【００２６】
本実施例では、感光体ドラム３ａと帯電手段３ｂとクリーニング手段３ｃが一体に構成され、かつ、画像形成装置１１の装置本体１１Ａに対して着脱可能なドラムカートリッジ３（現像手段を含まない、いわゆる分離型のプロセスカートリッジ）としてある。感光体ドラム３ａと帯電手段３ｂとクリーニング手段３ｃは、各々が独立した構成でも良いし、一体化された構成でも良い。
【００２７】
また、本実施例において、イエロー現像装置５ａ、マゼンタ現像装置５ｂ、シアン現像装置５ｃ、ブラック現像装置５ｄは、画像形成装置１１の装置本体１１Ａに対して回転自在に取り付けられたロータリ１０１に保持されている。イエロー現像装置５ａ、マゼンタ現像装置５ｂ、シアン現像装置５ｃ、ブラック現像装置５ｄは、ロータリ１０１に対して固定されている固定式でも良いし、ロータリ１０１に対して着脱可能な現像カートリッジ方式でも良い。
【００２８】
本実施例では、イエロー現像装置５ａ、マゼンタ現像装置５ｂ、シアン現像装置５ｃ、ブラック現像装置５ｄは、ロータリ１０１に着脱可能な現像カートリッジ方式を採用している。そこで、以下、イエロー現像装置５ａ、マゼンタ現像装置５ｂ、シアン現像装置５ｃ、ブラック現像装置５ｄをそれぞれイエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄとして説明する。
【００２９】
各現像カートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれ、画像形成装置１１の装置本体１１Ａ側であるロータリ１０１に対して所定の要領にて着脱可能である。具体的には、画像形成装置１１の上面の開閉扉２２を開くことで装置内部を開放し、その開放開口部からロータリ１０１の所定の挿着部に対して各現像カートリッジを所定の要領にて着脱操作する。
【００３０】
ロータリ１０１がイエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄそれぞれを保持する構成は全て同様である。よって、本実施例でのロータリ１０１がイエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄそれぞれを保持する構成の説明は、イエロー現像カートリッジ５ａを代表して行う。
【００３１】
イエロー現像カートリッジ５ａはロータリ１０１に装着され、図４に示すイエロー現像カートリッジ５ａに設けられた被係止部６ａが図２に示すロータリ１０１に設けられた現像カートリッジ係止部材１０３ａと係合する。これにより、ロータリ１０１からの飛び出しが抑制されている。
【００３２】
現像カートリッジ係止部材１０３ａは不図示のバネにより矢印Ｅ、Ｆ方向に移動可能になっている。イエロー現像カートリッジ５ａの装着に伴い、矢印Ｅ方向へ移動し、装着完了により矢印Ｆ方向へバネで付勢される。これにより、イエロー現像カートリッジ５ａと係合し図２の矢印Ｄ方向の移動を規制している。
【００３３】
マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄにも同様に、それぞれ、被係止部６ｂ、６ｃ、６ｄが設けられている。そして、それぞれ、ロータリ１０１に設けられた現像カートリッジ係止部材１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと係合することにより、ロータリ１０１からの飛び出しが抑制されている。
【００３４】
画像形成の動作を図２、図３の（ａ）と（ｂ）に示す。まず、感光体ドラム３ａを図２の矢印Ａ方向に回転させる。感光体ドラム３ａの回転と同期して、中間転写ベルト１３を図２の矢印Ｃ方向に回転させる。そして、感光体ドラム３ａの表面を帯電手段３ｂによって均一に帯電するとともに、露光手段１２によってイエロー画像の光照射を行い、感光体ドラム３ａ上にイエローの静電潜像を形成する。
【００３５】
この静電潜像の形成と同時に、上記４つの現像カートリッジを保持し、かつ回転可能なロータリ１０１は、ロータリ回転軸１０１ａを中心にして画像形成装置１１に設けた駆動伝達機構（不図示）により図２の矢印Ｂ方向にほぼ４５°回転する。これによって、イエロー現像カートリッジ５ａが、図３の（ａ）に示す状態である、現像部材である現像ローラ（現像剤担持体）２ａが感光体ドラム３ａと対向する現像位置に配置する。１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは各現像カートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにおける現像ブレードである。
【００３６】
そして、感光体ドラム３ａに形成された潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム３ａと現像ローラ２ａに電位差を設ける。これによって、感光体ドラム３ａに成形された潜像にイエロー現像剤を付着させて現像する。即ち、感光体ドラム３ａにイエロー現像剤像が形成される。
【００３７】
その後、中間転写ベルト１３の内側に配置された１次転写ローラ１４にトナーと逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム３ａ上のイエローのトナー像を中間転写ベルト１３上に１次転写する。
【００３８】
上述のようにしてイエロートナー像の１次転写が終了すると、ロータリ１０１が画像形成装置１１の駆動伝達機構から駆動を受けて図３の（ａ）の矢印Ｂ方向へ９０°ずつ間欠的に回転移動する。これにより、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄが順次、現像ローラ２ｂ、２ｃ、２ｄが感光体ドラム３ａに対向する現像位置に位置決めされる。
【００３９】
これにより、イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、１次転写が順次行われ、中間転写ベルト１３上に４色のトナー像を重ね合わせる。
【００４０】
この間、図３の（ａ）に示すように、２次転写ローラ１５は、中間転写ベルト１３とは非接触状態にある。また、中間転写ベルト１３のクリーニングユニット１６も中間転写ベルト１３とは非接触状態に位置する。
【００４１】
一方、シート１１０は画像形成装置内の下部に設けられた給紙カセット１７に積載収納されており、給紙ローラ１８によって給紙カセット１７から一枚ずつ分離給送され、搬送ローラ１９に給紙する。搬送ローラ１９は、給紙されたシート１１０を中間転写ベルト１３と２次転写ローラ１５の間に送り出す。
【００４２】
最終色であるブラックのトナー像の転写を受けた中間転写ベルト１３上の４色重ね合わせのトナー像の先端部が中間転写ベルト１３の回転により２次転写ローラ１５の手前に到達する。このタイミングにて、図３の（ｂ）に示すように、２次転写ローラ１５が中間転写ベルト１３に圧接された状態になる。更に、２次転写ローラ１５にはトナーと逆極性の電圧が印加されており、前述の中間転写ベルト１３上に重ね合わせた４色のトナー像は、搬送されてきたシート１１０の表面に順次に２次転写されていく。
【００４３】
トナー像が転写されたシート１１０は、定着器２０に送られる。定着器２０においては、シート１１０が熱圧され、トナー像がシート１１０上に定着される。これにより、シート１１０上には画像が形成される。その後、シート１１０は、定着器２０から画像形成装置１１の外部の排紙部２１へ排出される。
【００４４】
《現像カートリッジの構成》
イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄの構成は全て同様である。よって、本実施例でのイエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄの構成の説明は、図４・図５・図６に示すイエロー現像カートリッジ５ａを代表してで行う。
【００４５】
像担持体である感光体ドラム３ａにトナーを適用して潜像を現像する現像部材である現像ローラ２ａは、図５の（ａ）に示すように、ゴムローラ部２ａ１と剛体軸２ａ２とから構成されている。剛体軸２ａ２は、現像ローラ２ａの回転軸方向にゴムローラ部２ａ１を貫通し、両端はゴムローラ部２ａ１から突出した突出部２ａ２Ｌ、２ａ２Ｒを形成する。      
【００４６】
８ａは現像ローラ２ａにトナーを供給するトナー供給ローラである。トナー供給ローラ８ａは、図５の（ｂ）に示すように、スポンジローラ８ａ１と剛体軸８ａ２とから構成されている。剛体軸８ａ２は、トナー供給ローラ８ａの回転軸方向にスポンジローラ８ａ１を貫通し、両端はスポンジローラ８ａ１から突出した突出部８ａ２Ｌ、８ａ２Ｒを形成する。
【００４７】
イエロー現像カートリッジ５ａは、図５の（ｃ）に示すように、現像ローラ２ａの突出部２ａ２Ｌ、２ａ２Ｒをそれぞれ保持するサイド部材６Ｌ、６Ｒにより、現像ローラ２ａを回転自在に保持している。
【００４８】
現像容器７ａは、容器７ａ１と蓋７ａ２の２つの枠体で構成されており、内部にトナー１０が収容される。７ｂは現像容器７ａ内の現像室であり、現像ローラ２ａ、トナー供給ローラ８ａ、現像ブレード１ａなどが配設されている。現像容器７ａ内のトナー１０は、トナー供給ローラ８ａに供給され、トナー供給ローラ８ａは図６中矢印Ｈ方向に回転することによって、現像ローラ２ａにトナー１０を供給する。現像ローラ２ａは、図６中矢印Ｊ方向に回転し、現像ローラ２ａ上のトナー１０は現像ブレード１ａによって規制され、感光体ドラム３ａに対して現像される。
【００４９】
現像後に現像ローラ２ａ上に残されたトナー１０はトナー供給ローラ８ａによって除去される。その後、再びトナー供給ローラ８ａによって現像ローラ２ａにトナーが供給される。現像ローラ２ａには、感光体ドラム３ａと電位差を設けるために、装置本体１１Ａ側の給電部（不図示）から所定の電圧が供給されている。トナー供給ローラ８ａにも、装置本体１１Ａ側の給電部（不図示）から所定のから電圧が供給されている。図４において、１ａ３は現像ブレード１ａの基板、１ａ１は基板１ａ３の長手方向両端部の係止部であり、サイド部材６Ｌ、６Ｒの被係止部に係止される。
【００５０】
図６に示すように現像容器７ａと現像ローラ２ａのトナー供給ローラ８ａとの当接面であるゴムローラ部２ａ１の間からのトナー漏れを防ぐためにトナーシール部材として、弾性シート部材３０ａを設けている。
【００５１】
弾性シート部材３０ａは現像容器７ａに固定されており、ゴムローラ部２ａ１の回転軸方向現像領域全域に当接している。即ち、現像カートリッジ５ａは、基端部が現像容器７ａに取り付けられて先端部が現像ローラ２ａに当接し、現像容器７ａからトナーが漏れるのを防止するシート部材３０ａを有する。この際、弾性シート部材３０ａは軽圧で現像ローラ２ａに当接している。弾性シート部材３０ａの現像ローラ２ａへの当接圧が強いと現像ローラ２ａ上のトナー層を乱し、画像不良を発生させる懸念があるためである。
【００５２】
また、現像位置では、安定的に現像ローラ２ａを感光体ドラム３ａに当接させるため、イエロー現像カートリッジ５ａが保持されたロータリ１０１ごと、感光体ドラム３ａ方向に付勢させている。これによって、イエロー現像カートリッジ５ａの現像ローラ２ａが感光体ドラム３ａに所定の加圧力で当接する状態となる。
【００５３】
《連通穴とフィルタ部材の構成》
次に、各現像カートリッジ５ａ、５ｂ、５ｂ、５ｄにおける連通穴３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）とフィルタ部材３２（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ）の構成に関して一実施構成を説明する。本実施例についてはイエロー現像カートリッジ５ａの概略図である図１と、イエロー現像カートリッジ５ａの断面図である図６を用いて説明する。      
【００５４】
連通穴３１ａは現像容器７ａに形成されて現像容器の内外を連通するものである。即ち、連通穴３１ａは図６に示す現像容器７ａの内面と現像ブレード１ａと現像ローラ２ａと弾性シート部材３０ａに囲まれたイエロー現像カートリッジ内側領域９ａとイエロー現像カートリッジ５ａの外側領域とを連通するように設けられる。連通穴３１ａを現像容器７ａを形成する蓋７ａ２に設けているが、容器７ａ１に設けても構わない。
【００５５】
この現像容器７ａの連通穴３１ａに空気の通過を許容しつつ、トナーの通過を規制（阻止）するフィルタ部材３２ａを連通穴３１ａを塞ぐように設けている。フィルタ部材３２ａは現像容器７ａの内面あるいは、外面の固定領域に熱溶着により固定しているが、固定方法は問わない。また、使用しているトナー１０の平均粒径は６〜８μｍである。フィルタ部材３２ａはポリエステル繊維でできた不織布を重ね合わせたものを採用しており、１〜５μｍの通気孔を持っているが、空気の通過を許容しつつ、トナーの通過を規制（阻止）することができる材質であれば、その材質は問わない。
【００５６】
本実施例では、少なくとも感光体ドラム３ａと帯電ローラ３ｂを含むドラムカートリッジ３と、少なくとも現像ローラ２を含む現像カートリッジ５とが、独立した構成となっている。しかし、ドラムカートリッジ３と現像カートリッジ５を一体化した、いわゆる一体型のプロセスカートリッジ構成となっていても良い。
【００５７】
一体型のプロセスカートリッジとは、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、少なくとも、像担持体と、像担持体に形成された潜像を粉体現像剤により現像する現像装置と、を有するものである。そして、現像装置は、少なくとも、粉体現像剤を収容した現像容器と、現像容器に収容された粉体現像剤を像担持体に適用して潜像を現像する現像部材と、を有する。
【００５８】
このような一体型のプロセスカートリッジの場合も、現像容器内と現像容器外の気圧差や物流時の衝撃によって現像容器や現像ローラやトナー供給ローラ等が変形したときなど、現像容器外に対し現像容器内の気圧が高くなる。その際に、現像容器内の圧力変化を低減させることができる。
【００５９】
《現像容器の組み立ての構成（現像容器の製造方法）》
次に、現像容器７の組み立て構成に関して一実施構成を説明する。本実施例についてはイエロー現像カートリッジ５ａの組み立てを示す図７を用いて説明する。図７の（ａ）は本実施例の容器（第１の枠体）７ａ１と蓋（第２の枠体）７ａ２の概略を示し、図７の（ｂ）と図７の（ｃ）は容器７ａ１と蓋７ａ２を溶着する溶着面７ａ１１と、リブ状の突起部（以下、溶着リブ）７ａ２１の断面を示す。
【００６０】
現像容器７ａは、容器７ａ１と蓋７ａ２の２つの枠体から構成されている。容器７ａ１は、トナー１０を保持するだけの容積を有しており、トナー１０を保持する保持部材となる（図６参照）。一方、蓋７ａ２は容器７ａ１の開口を覆うための蓋である。
【００６１】
まず蓋７ａ２と振動規制部と連通穴とを一体で成型加工して枠体を製造する工程がある。そして、本実施例では図７の（ａ）に示すように、その蓋７ａ２にフィルタ部材３２ａを固定し、蓋７ａ２の連通穴３１ａをフィルタ部材３２ａで覆った枠体を用意した（準備工程）後、蓋７ａ２と容器７ａ１とを超音波溶着により固定（結合）する（溶着工程）。本実施例では超音波溶着を用いているが、超音波溶着でない振動溶着でも固定は可能である。
【００６２】
このとき、図７の（ｂ）に示すように蓋７ａ２に設けた溶着リブ７ａ２１を容器７ａ１の溶着面７ａ１１に押し当て、蓋７ａ２の溶着リブ７ａ２１を設けた反対側の面から溶着ホーン４０で加振する。
【００６３】
超音波溶着時の加振条件は溶着ホーン４０を２００ｋＰａの力で当接させ、４０ｋＨｚの周波数で加振している。このときに発生する振動エネルギーによって溶着面７ａ１１と溶着リブ７ａ２１が振動し擦れ合うことで熱エネルギーに変換され、溶着リブ７ａ２１が溶ける。これにより、図７の（ｃ）に示すように、溶けた溶着リブ７ａ２１と溶着面７ａ１が溶着され、現像容器７ａが製造される。溶着リブ７ａ２１の形状は被溶着面に対して細い接触面を有していればその形状は問わず、溶着リブ形状によって超音波溶着の加振条件も異なる。
【００６４】
《振動規制部の構成》
次に、本発明の振動規制部３３に関して、一実施構成をイエロー現像カートリッジ５ａの通気穴部の概略図である図８・図９・図１０を用いて説明する。
【００６５】
フィルタ部材３２ａは、連通穴３１ａの周囲（連通穴３１ａの縁）を囲うフィルタ部材固定部３２ａ１によって、現像容器７ａの蓋７ａ２に固定されている。フィルタ部材固定部と対応する現像容器側の領域を固定領域とする。このとき固定領域の内側又はフィルタ部材固定部３２ａ１に沿った連通穴３１ａの縁よりも内側において、フィルタを振動させた際にフィルタ部材３２ａの表面と衝突するように配設した部材が振動規制部３３ａである。
【００６６】
即ち、現像容器７ａの蓋７ａ２に振動規制部３３ａを一体的に形成し、この振動規制部３３ａを固定領域の内側でフィルタ部材３２ａと衝突するような位置関係で設けている。前記フィルタ部材を振動させていない状態でも、振動規制部は前記フィルム部材と当接するように配されていてもよい。
【００６７】
振動規制部３３ａは、図８の（ａ）に示すように梁構造（梁形状）で連通穴３１ａを２つに分けるように形成できる。また図９の（ａ）に示すように連通穴３１ａの内側にリブを形成し、梁構造の一方の端部が自由端になるような構成でもよい。さらに、図９の（ｂ）に示すように複数の梁形状で連通穴３１ａを複数に分けたりする構成でもよい。
【００６８】
振動規制部は、振動規制部とフィルタ部材とが熱溶着などで固定されているものではなく、フィルタ部材を振動させたときに互いに衝突する位置関係に配置されている。もちろん、フィルタ部材を現像容器の枠体と熱溶着する際に、フィルタ部材と振動規制部との一部が熱溶着で固定されてしまっても、本発明の効果を奏していれば本発明の権利範囲である。
【００６９】
また、図９の（ｃ）に示すように円形の連通穴３１ａの周囲にフィルタ部材固定部３２ａ１を有し、梁形状で連通穴３１ａを複数に分けてもよい。また、図９の（ｄ）に示すように連通穴３１ａに沿うようにフィルタ部材固定部３２ａ１を有し、連通穴３１ａの内側だけでフィルタ部材３２ａに接触するような振動規制部３３ａであっつてもよい。
【００７０】
このようにフィルタ部材の中心と振動規制部が衝突するような位置関係にあればより効果的である。これは振動の振幅が一番大きくなる部分の振動を規制することによるものと思われる。
【００７１】
即ち、振動規制部３３ａは固定領域の内側でフィルタ部材を振動させた際に衝突する位置に形成されていればその構成は問わない。
【００７２】
ここで固定領域とは、フィルタ部材固定部と対応する現像容器側の領域を固定領域としている。また、固定領域の内側とは、固定領域の外縁よりも内側が好ましいが、連通穴の縁と対応する固定領域の部分で構成される領域の内側であってもよい。
【００７３】
本実施例では連通穴３１ａの構成された蓋７ａ２にフィルタ部材３２ａを固定した後、容器７ａ１と蓋７ａ２を超音波溶着により固定し、現像容器７ａを形成する。このとき、容器７ａ１と蓋７ａ２の超音波溶着による振動は、蓋７ａ２に固定されたフィルタ部材３２ａも振動させる。
【００７４】
ここで、フィルタ部材３２ａの振動エネルギーはフィルタ部材３２ａ内部で摩擦や変形による熱エネルギーに変換され昇温する。図１１に容器７ａ１と蓋７ａ２の超音波溶着時のフィルタ部材３２ａの温度変化の様子を示す。横軸は時間、縦軸は容器７ａ１と蓋７ａ２の超音波溶着時のフィルタ部材３２ａの温度である。
【００７５】
図１１の破線で示したグラフは、図１０に示すように振動規制部の無い場合である。図１１の実線で示したグラフは、図８の（ａ）に示すように振動規制部３３ａを設けた場合である。
【００７６】
このとき図１０の（ｂ）に示すフィルタ部材３２ａの最大振幅Ｍに対し、図８の（ｂ）に示す振動規制部３３ａを設けたものの最大振幅Ｎは、振動規制部３３ａの接触部でフィルタ部材３２ａの振幅が抑制され、振幅はＭ＞Ｎとなる。これにより、フィルタ部材３２ａに発生する熱エネルギーは振動規制部の無い場合に比べ抑えることができる。
【００７７】
これにより、フィルタ部材の振動エネルギーがフィルタ部材内部で摩擦や変形による熱エネルギーに変換され昇温することを低減させることができる。特に、フィルタ部材が繊維状であると振動により繊維同士が擦れて熱エネルギーを持ちやすくなるが、これをより効果的に低減できると思われる。従って、発熱によるフィルタ部材の溶けを生じにくい現像容器、現像装置、及び画像形成装置を提供することができる。
【００７８】
また、フィルタ部材が溶けにくくなったことにより、フィルタ部材が溶けて通気性を低減させてしまう恐れを低減することができる。
【００７９】
なお、本実施例では、現像容器７ａを形成する容器７ａ１と蓋７ａ２の内、蓋７ａ２側に振動規制部３３ａと連通穴３１ａを設け、この連通穴３１ａを覆うようにフィルタ部材３２ａを固定した。これとは逆に、容器７ａ１側に振動規制部と連通穴を設け、容器７ａ１の連通穴をフィルタ部材で覆うようにしてもよい。
【００８０】
しかし容器７ａ１と蓋７ａ２とを超音波溶着する際には、トナーを保持するための容積を持った容器７ａ１よりも、蓋７ａ２の方が振動しやすい。そのため、蓋７ａ２に連通穴３１ａ及びフィルタ部材３２ａを設ける必要がある場合には、本実施例の振動規制部３３ａを採用しフィルタ部材３２ａの振動を抑制することが特に有効となる。
【００８１】
また、本実施例のようにフィルタ部材を現像容器の外側に固定している場合、振動規制部をフィルタ部材の連通穴を覆っている領域に設ける。これにより、物流等の衝撃による現像容器内側からのトナーなどの衝撃を振動規制部で受け、フィルタ部材への衝撃を低減させることができる。さらに、振動規制部をフィルタ部材に接触させることによって、フィルタ部材の連通穴を覆っている領域に対して、現像容器外側からの空気などの衝撃を低減させることができる。
【００８２】
逆に、フィルタ部材を現像容器の内側に固定している場合、振動規制部をフィルタ部材に接触させることによって、物流等の衝撃による現像容器内側からのトナーなどの衝撃を低減させることができる。さらに、振動規制部をフィルタ部材の連通穴を覆っている領域に設けることで、現像容器外側からの空気などの衝撃を振動規制部で受け、フィルタ部材への衝撃を低減させることができる。
【００８３】
これにより、衝撃などに対して強い現像容器、現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
３ａ・・・像担持体（感光体ドラム）、５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）・・・現像装置（現像カートリッジ）、７（７ａ）・・・現像容器、１０・・・現像剤、２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ））・・・現像部材（現像ローラ）、３１（３１ａ）・・・連通穴、３２（３２ａ）・・・フィルタ部材、３３（３３ａ）・・・フィルタ部材当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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