(57)【要約】【課題】ヒータの熱膨張による断線を抑制できる熱シール装置を得る。【解決手段】リボンヒータ３０の端子３２が固定された端子台３６の貫通孔４２、４４に、ヒータ側シール部材１４のベースプレート１５に取り付けられた軸５０、５２が挿通されており、端子台３６が軸５０、５２に沿って移動可能となっている。このため、リボンヒータ３０が熱膨張により伸縮した場合には、端子台３６が軸５０、５２に沿って、リボンヒータ３０の伸縮方向へ移動する。この結果、「ばね」の付勢力に抗してヒータが収縮する構成に比べ、収縮時にリボンヒータ３０が受ける負荷を低減できるので、リボンヒータ３０の熱膨張による断線を抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム袋の開口部を、その両側面外方から挟圧する一対のシール部材と、
前記一対のシール部材の少なくとも一方に設けられ、前記フィルム袋の開口部を熱シールすると共に、両端部に端子が設けられたヒータと、
前記一対のシール部材の少なくとも一方に連結され、前記一対のシール部材を前記挟圧方向と反挟圧方向とへ移動するためのシール部材移動手段と、
前記シール部材の端部に設けられ、前記ヒータの端子が固定される端子台と、
前記シール部材の端部に設けられ、前記端子台を前記シール部材に対して、前記ヒータの熱膨張による伸縮方向へ移動可能とするための端子台移動手段と、
を有する熱シール装置。
【請求項２】
前記端子台移動手段は、前記シール部材に設けられた軸部材と、前記端子台に形成され前記軸部材が挿通されたガイド部である請求項１に記載の熱シール装置。
【請求項３】
前記軸部材と前記ガイド部は平行に複数設けられている請求項２に記載の熱シール装置。
【請求項４】
前記軸部材の断面が円形で、前記ガイド部が円形の孔である請求項２または請求項３に記載の熱シール装置。
【請求項５】
前記軸部材の端部に前記端子台が前記軸部材から脱落するのを防止するためのストッパが設けられている請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の熱シール装置。
【請求項６】
前記ヒータを間に挟むポリテトラフルオロエチレンシートを有し、前記ヒータは前記ポリテトラフルオロエチレンシートに沿って伸縮する請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の熱シール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動包装機等に適用され、フィルム袋の開口部を閉じる熱シール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱シール装置としては、例えば、特許文献１がある。この従来技術では、一対の開閉板における一方の表面にポリテトラフルオロエチレンコーティングしたヒータを取付け、これらの開閉板によって、順次給送されて来るフィルム袋の開口部を、その両側面外方から一時的に挟圧して熱シールする構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８４６１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ヒータの熱膨張による伸縮を考慮すると、一例として、ヒータの両端部に設けた端子の一方を開閉板の一端に固定し、他方の端子は「ばね」を介して開閉板の他端に固定する構成が必要となる。そして、このように「ばね」を使用した場合には、ヒータへの通電によって、ヒータが熱膨張し、その後、ヒータへの通電を停止することによって、ヒータが冷却され、「ばね」の付勢力に抗して収縮する。このため、ヒータが収縮する際に、ヒータに強い引張り応力が作用する。この結果、ヒータのオンオフを繰り返すことで、収縮時の引張り応力によりヒータが疲労して断線することがある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ヒータの熱膨張による断線を抑制できる熱シール装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明の熱シール装置は、フィルム袋の開口部を、その両側面外方から挟圧する一対のシール部材と、前記一対のシール部材の少なくとも一方に設けられ、前記フィルム袋の開口部を熱シールすると共に、両端部に端子が設けられたヒータと、前記一対のシール部材の少なくとも一方に連結され、前記一対のシール部材を前記挟圧方向と反挟圧方向とへ移動するためのシール部材移動手段と、前記シール部材の端部に設けられ、前記ヒータの端子が固定される端子台と、前記シール部材の端部に設けられ、前記端子台を前記シール部材に対して、前記ヒータの熱膨張による伸縮方向へ移動可能とするための端子台移動手段と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明の熱シール装置では、一対のシール部材の少なくとも一方に連結されたシール部材移動手段によって、一対のシール部材が相対的に挟圧方向へ移動し、フィルム袋の開口部を、その両側面外方から挟圧する。また、一対のシール部材の少なくとも一方に設けられたヒータが発熱することによって、フィルム袋の開口部が熱シールされる。また、ヒータの両端部に設けられた端子が固定される端子台が、シール部材の端部に設けられており、シール部材の端部には、ヒータの熱膨張による伸縮方向へ端子台を移動可能とするための端子台移動手段が設けられている。このため、ヒータが熱膨張により伸縮した場合には、端子台移動手段によって、端子台がヒータの熱膨張による伸縮方向へ移動する。この結果、「ばね」の付勢力に抗してヒータが収縮する構成に比べ、収縮時にヒータが受ける引張り応力を低減できるので、ヒータの熱膨張による断線を抑制できる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は請求項１に記載の熱シール装置において、前記端子台移動手段は、前記シール部材に設けられた軸部材と、前記端子台に形成され前記軸部材が挿通されたガイド部である。
【０００９】
請求項２記載の本発明の熱シール装置では、端子台移動手段が、シール部材に設けられた軸部材と、端子台に形成され軸部材が挿通されたガイド部とで構成されている。このため、簡単な構成でヒータの熱膨張による断線を抑制できる。
【００１０】
請求項３記載の本発明は請求項２に記載の熱シール装置において、前記軸部材と前記ガイド部は平行に複数設けられている。
【００１１】
請求項３記載の本発明の熱シール装置では、軸部材とガイド部が平行に複数設けられている。このため、端子台が軸部材に沿って移動する際に、端子台が移動方向に対して傾くのを防止できる。この結果、ヒータの伸縮にともなう端子台の摺動抵抗の増加を抑制できるので、ヒータの熱膨張による断線をさらに抑制できる。
【００１２】
請求項４記載の本発明は請求項２または請求項３の熱シール装置において、前記軸部材の断面が円形で、前記ガイド部が円形の孔である。
【００１３】
請求項４記載の本発明の熱シール装置では、軸部材の断面が円形で、ガイド部が円形の孔である。このため、端子台が軸部材に沿って移動する際に、端子台が移動方向に対してねじれた場合、即ち、軸部材と孔とが相対回転した場合にも、この相対回転を可能とすることで、ヒータの伸縮にともなう端子台の摺動抵抗の増加を抑制できる。このため、ヒータの熱膨張による断線をさらに抑制できる。
【００１４】
請求項５記載の本発明は請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の熱シール装置において、前記軸部材の端部に前記端子台が前記軸部材から脱落するのを防止するためのストッパが設けられている。
【００１５】
請求項５記載の本発明の熱シール装置では、軸部材の端部に端子台が軸部材から脱落するのを防止するためのストッパが設けられている。このため、シール部材に端子台を組み付ける際に、軸部材の先端部から端子台が脱落するのを防止できる。この結果、熱シール装置の組付性が向上する。
【００１６】
請求項６記載の本発明は請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の熱シール装置において、前記ヒータを間に挟むポリテトラフルオロエチレンシートを有し、前記ヒータは前記ポリテトラフルオロエチレンシートに沿って伸縮する。
【００１７】
請求項６記載の本発明の熱シール装置では、ヒータがポリテトラフルオロエチレンシートの間に設けられており、ヒータはポリテトラフルオロエチレンシートに沿って伸縮する。このため、ポリテトラフルオロエチレンシートによってヒータが伸縮する際の摩擦抵抗を低減することができる。この結果、ヒータの熱膨張による断線をさらに抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の本発明の熱シール装置は、上記構成としたので、ヒータの熱膨張による断線を抑制できる。
【００１９】
請求項２に記載の本発明の熱シール装置は、上記構成としたので、簡単な構成でヒータの熱膨張による断線を抑制できる。
【００２０】
請求項３に記載の本発明の熱シール装置は、上記構成としたので、ヒータの熱膨張による断線をさらに抑制できる。
【００２１】
請求項４に記載の本発明の熱シール装置は、上記構成としたので、ヒータの熱膨張による断線をさらに抑制できる。
【００２２】
請求項５に記載の本発明の熱シール装置は、上記構成としたので、組付性を向上できる。
【００２３】
請求項６に記載の本発明の熱シール装置は、上記構成としたので、ヒータの熱膨張による断線をさらに抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱シール装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る熱シール装置を示すヒータ配置面側から見た正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る熱シール装置の要部を示す分解斜視図である。
【図４】図１の４−４断面線に沿った拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る熱シール装置の挟圧状態を示す図４に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の熱シール装置の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
なお、図中、同一又は対応する機能を有する部材（構成要素）には同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の熱シール装置１０は、一対のシール部として、ヒータ側シール部材１４と押さえ側シール部材１６とを備えている。また、ヒータ側シール部材１４と押さえ側シール部材１６とは、互いに対向する位置に配置されており、内部に充填物が収納された合成樹脂等からなるフィルム袋１２の開口部１２Ａを、その両側面外方から一時的に挟圧するようになっている。
【００２７】
図４に示すように、ヒータ側シール部材１４の基体を構成するベースプレート１５は棒状となっており、長手方向（図１の矢印Ｌ方向）から見た形状が略矩形となっている。また、ベースプレート１５のシール側面１５Ａの幅方向（図４の矢印Ｗ方向）の中央部には、押さえ側シール部材１６に向かって突出した凸部１８が形成されている。この凸部１８は、ヒータ側シール部材１４の長手方向に沿って形成されており、長手方向から見た形状は矩形となっている。また、凸部１８の頂部１８Ａには、断熱シート１９が取り付けられている。さらに、断熱シート１９をポリテトラフルオロエチレンシートであるテフロン（登録商標）シート２０の頂部２０Ａが覆っており、テフロンシート２０の頂部２０Ａから幅方向へ延設された両端部２０Ｂは、凸部１８の両側部１８Ｂに達している。
【００２８】
テフロンシート２０の頂部２０Ａには、ヒータとしての帯状のリボンヒータ３０が設けられており、リボンヒータ３０はテフロンシート３１の頂部３１Ａによって覆われている。また、テフロンシート３１の頂部３１Ａから延設された両端部３１Ｂは、テフロンシート２０の両端部２０Ｂを覆うと共に、ベースプレート１５のシール側面１５Ａの全域を覆っている。従って、リボンヒータ３０はテフロンシート２０とテフロンシート３１との間に設けられており、テフロンシート２０とテフロンシート３１とに沿って熱膨張により伸縮するようになっている。
【００２９】
ベースプレート１５のシール側面１５Ａにおける凸部１８を挟んだ両側の部位には、一対のテフロンシート押さえ３３がビス等の取付部材３５によって取り付けられている。これらのテフロンシート押さえ３３は、長尺の板材で構成されており、テフロンシート押さえ３３とベースプレート１５のシール側面１５Ａとで、テフロンシート３１の両端部３１Ｂを挟持している。なお、これらのテフロンシート押さえ３３のシール側面３３Ａは、凸部１８の頂部１８Ａに対して僅かに低い位置に設定されており、凸部１８の頂部１８Ａが一対のテフロンシート押さえ３３のシール側面３３Ａから僅かに突出している。一方、押さえ側シール部材１６は棒状となっており、長手方向（図１の矢印Ｌ方向）から見た形状が矩形となっている。また、押さえ側シール部材１６は一例としてシリコンラバーで構成されている。
【００３０】
ベースプレート１５のシール側面１５Ａと反対側の面となる裏面１５Ｂには、シール部材移動手段としてのピストンシリンダ２４のロッド２４Ａがブラケット２３を介して連結されている。また、押さえ側シール部材１６の押さえ面１６Ａと反対側の面となる裏面１６Ｂには、シール部材移動手段としてのピストンシリンダ２５のロッド２５Ａがブラケット２７を介して連結されている。なお、押さえ側シール部材１６は長手方向全域において、ブラケット２７によって支持されている。
【００３１】
従って、ピストンシリンダ２４、２５が作動し、ロッド２４Ａ、２５Ａが伸縮することによって、ヒータ側シール部材１４と押さえ側シール部材１６とが挟圧方向（図５の矢印Ａ方向）と反挟圧方向（図５の矢印Ｂ方向）とへ移動するようになっている。なお、ヒータ側シール部材１４と押さえ側シール部材１６とは、それぞれの移動方向に沿って配置されたレール等のガイド（図示省略）によって、図４に示す開放位置と図５に示す挟圧位置との間を平行移動するようになっている。
【００３２】
図５に示すように、ヒータ側シール部材１４と押さえ側シール部材１６とが、フィルム袋１２の開口部１２Ａを挟圧した場合には、ヒータ側シール部材１４のリボンヒータ３０と、押さえ側シール部材１６との間に、フィルム袋１２の開口部１２Ａが挟まれるようになっている。このとき、フィルム袋１２の開口部１２Ａと、リボンヒータ３０との間にテフロンシート３１が介在するようになっている。
【００３３】
図２に示すように、リボンヒータ３０は、ヒータ側シール部材１４の長手方向に沿って設けられており、リボンヒータ３０の長手方向の両端部には、給電用の端子３２が設けられている。
【００３４】
図３に示すように、ヒータ側シール部材１４の長手方向端部には、端子台３６が設けられている。また、リボンヒータ３０の端子３２は、ボルト及びナット等の取付部材３４によって端子台３６に固定されている。なお、リボンヒータ３０の端子３２には、電源コード３８の端子３８Ａが取付部材３４によって連結されている。
【００３５】
端子台３６は略矩形のブロック状となっており、ヒータ側シール部材１４のベースプレート１５の長手方向の各端面１５Ｃと対向する部位にそれぞれ設けられている。端子台３６のヒータ配置面３６Ａの中央部にはヒータ側シール部材１４の長手方向に沿って凹部３７が形成されており、凹部３７の底部３７Ａには、取付部材３４を固定するための取付孔４０が貫通されている。また、端子台３６には、リボンヒータ３０の長手方向に沿って端子台移動手段であるガイド部としての円形の貫通孔４２、４４が貫通している。これらの貫通孔４２、４４は、端子台３６の側面３６Ｂの幅方向（図３の矢印Ｓ方向）の略中央部に、上下方向に離間して形成されている。また、取付孔４０は、貫通孔４２と貫通孔４４との上下方向中央部に形成されている。
【００３６】
端子台３６の貫通孔４２、４４には、それぞれ端子台移動手段である軸部材としての軸５０、５２が挿通されている。これらの軸５０、５２は断面が円形となっており、軸５０、５２の軸径は、貫通孔４２、４４の孔径より小さくなっている。
【００３７】
軸５０、５２の一方の端部には、螺子部５０Ａ、５２Ａが形成されており、これらの螺子部５０Ａ、５２Ａは、ヒータ側シール部材１４のベースプレート１５の端面１５Ｃに形成された螺子孔５４、５６に螺合している。なお、軸５０、５２はベースプレート１５に溶接等の他の方向で固定してもよい。また、軸５０、５２の一方の端部には、他の部位に比べて大径とされたストッパ５０Ｂ、５２Ｂが形成されており、ストッパ５０Ｂ、５２Ｂの外径は、貫通孔４２、４４の孔径より大きくなっている。
【００３８】
従って、端子台３６の貫通孔４２、４４に、それぞれ軸５０、５２を挿通し、軸５０、５２の螺子部５０Ａ、５２Ａをベースプレート１５の端面１５Ｃに形成された螺子孔５４、５６に螺合することで、ベースプレート１５に端子台３６を軸５０、５２に沿って移動可能に取り付けることができるようになっている。なお、円柱状の軸５０、５２の端部をベースプレート１５の端面１５Ｃに溶接等によって結合する構成としてもよい。
【００３９】
また、詳細な説明は省略するが、ヒータ側シール部材１４のベースプレート１５の他方の端面にも、同様にして端子台３６が軸５０、５２に沿って移動可能に取り付けられている。
【００４０】
従って、リボンヒータ３０が熱膨張により伸縮した場合には、端子台３６が軸５０、５２に沿って伸縮方向（図２の矢印Ｃ方向または矢印Ｄ方向）へ移動するようになっている。
【００４１】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用と効果について説明する。
本実施形態の熱シール装置１０では、図４に示すように、ヒータ側シール部材１４のベースプレート１５にブラケット２３を介してピストンシリンダ２４のロッド２４Ａが連結されており、押さえ側シール部材１６にピストンシリンダ２５のロッド２５Ａがブラケット２７を介して連結されている。このため、図５に示すように、ピストンシリンダ２４、２５が作動し、ロッド２４Ａ、２５Ａが伸長されると、ヒータ側シール部材１４と押さえ側シール部材１６とが、互いに接近する挟圧方向（図５の矢印Ａ方向）移動する。これにより、ヒータ側シール部材１４のリボンヒータ３０と、押さえ側シール部材１６との間に、フィルム袋１２の開口部１２Ａが挟まれる。なお、リボンヒータ３０とフィルム袋１２の開口部１２Ａとの間にはテフロンシート３１が介在する。
【００４２】
この状態で、リボンヒータ３０への給電が開始され、リボンヒータ３０が発熱することで、フィルム袋１２の開口部１２Ａが溶融し閉塞される。この際、リボンヒータ３０は、テフロンシート２０とテフロンシート３１との間で滑りながら熱膨張により長手方向（図１の矢印Ｌ方向）へ沿って伸びる。
【００４３】
その後、リボンヒータ３０への給電が停止されると、フィルム袋１２の開口部１２Ａが冷却され閉塞した状態で固化する。また、リボンヒータ３０は、長手方向に沿って縮み、元の長さに戻る。
【００４４】
また、ピストンシリンダ２４、２５のロッド２４Ａ、ロッド２５Ａが収縮され、ヒータ側シール部材１４と押さえ側シール部材１６とが、反挟圧方向（図５の矢印Ｂ方向）へ移動し、図４に示す元の開放位置に戻る。
【００４５】
このように、本実施形態では、リボンヒータ３０の端子３２が固定された端子台３６の貫通孔４２、４４に、ヒータ側シール部材１４のベースプレート１５に取り付けられた軸５０、５２が挿通されており、端子台３６が軸５０、５２に沿って移動可能となっている。このため、リボンヒータ３０が熱膨張により伸縮した場合には、端子台３６が軸５０、５２に沿ってリボンヒータ３０の熱膨張による伸縮方向（図２の矢印Ｃ方向と矢印Ｄ方向）へ移動する。
【００４６】
この結果、本実施形態の熱シール装置１０では、「ばね」の付勢力に抗してヒータが収縮する構成に比べ、収縮時にリボンヒータ３０が受ける引張り応力を低減できる。このため、リボンヒータ３０の熱膨張による断線を抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態の熱シール装置１０では、ヒータ側シール部材１４のベースプレート１５の両端部に設けられた双方の端子台３６を軸５０、５２に沿って移動可能とした。このため、一方の端子台３６が移動できなくなった場合にも、他方の端子台３６が移動することで、熱膨張によるリボンヒータ３０の断線を抑制できる。
【００４８】
また、本実施形態の熱シール装置１０では、端子台移動手段が、ヒータ側シール部材１４のベースプレート１５に設けられた軸５０、５２と、端子台３６に形成された貫通孔４２、４４である。このため、簡単な構成でリボンヒータ３０の熱膨張による断線を抑制できる。
【００４９】
また、本実施形態の熱シール装置１０では、軸５０、５２が平行に２本設けられている。このため、端子台３６が軸５０、５２に沿って移動する際に、端子台３６が移動方向に対して図２の矢印Ｅ方向へ傾くのを防止できる。この結果、リボンヒータ３０の伸縮にともなう端子台３６の摺動抵抗の増加を抑制できるので、リボンヒータ３０の熱膨張による断線をさらに抑制できる。
【００５０】
また、本実施形態の熱シール装置１０では、軸５０、５２の断面が円形で、端子台３６の貫通孔４２、４４が円形である。このため、端子台３６が軸５０、５２に沿って移動する際に、端子台３６が移動方向に対してねじれた場合、即ち、軸５０、５２に対して貫通孔４２、４４（端子台３６）が軸廻り方向（図３の矢印Ｆ方向）へ相対回転した場合にも、この相対回転を可能とすることで、リボンヒータ３０の伸縮にともなう端子台３６の摺動抵抗の増加を抑制できる。例えば、軸５０、５２の断面が矩形で、貫通孔４２、４４が矩形の孔である場合には、貫通孔４２、４４（端子台３６）が軸５０、５２の軸廻り方向（図３の矢印Ｆ方向）へ回転した場合に、軸５０、５２の外周角部と、貫通孔４２、４４の内周とが当接し負荷が発生する。このため、本実施形態の熱シール装置１０では、リボンヒータ３０の熱膨張による断線をさらに抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態では、軸５０、５２の端部に、端子台３６が軸５０、５２から脱落するのを防止するためのストッパ５０Ｂ、５２Ｂが設けられている。このため、ヒータ側シール部材１４のベースプレート１５に端子台３６を組み付ける際に、軸５０、５２の端部から端子台３６が脱落するのを防止できる。この結果、熱シール装置１０の組付性が向上する。
【００５２】
また、本実施形態では、リボンヒータ３０がテフロンシート２０とテフロンシート３１との間に設けれており、リボンヒータ３０はテフロンシート２０とテフロンシート３１とに沿って伸縮する。このため、テフロンシート２０とテフロンシート３１とによって、リボンヒータ３０が伸縮する際の摩擦抵抗を低減することができる。この結果、リボンヒータ３０の熱膨張による断線をさらに抑制できる。
【００５３】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、シール部材移動手段としてピストンシリンダ２４、２５を使用したが、ピストンシリンダに代えて、モータ、ソレノイド等の他のシール部材移動手段を使用してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、ヒータ側シール部材１４と押さえ側シール部材１６との双方をシール部材移動手段としてのピストンシリンダ２４、２５により挟圧方向と反挟圧方向とへ移動可能とした。これに代えて、ヒータ側シール部材１４と押さえ側シール部材１６との何れか一方のみをシール部材移動手段により挟圧方向と反挟圧方向とへ移動可能としもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、熱シール装置１０の一対のシール部材を、リボンヒータ３０を設けたヒータ側シール部材１４と、リボンヒータ３０を設けない押さえ側シール部材１６とで構成したが、熱シール装置１０の一対のシール部材の双方にリボンヒータ３０を設けた構成としてもよい。また、リボンヒータ３０に代えて、断面が円形等の他の形状の長尺状ヒータを使用してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、ヒータ側シール部材１４の両端部に設けられた双方の端子台３６を軸５０、５２に沿って移動可能とした。これに代えて、ヒータ側シール部材１４の両端部に設けられた端子台３６の何れか一方のみを軸５０、５２に沿って移動可能としてもよい。また、リボンヒータ３０の一方の端子３２を移動可能な端子台３６に固定し、他方の端子をヒータ側シール部材１４の端部に固定した構成としてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、端子台移動手段をヒータ側シール部材１４の軸５０、５２と、端子台３６の貫通孔４２、４４とで構成した。これに代えて、端子台移動手段をヒータ側シール部材１４に設けたレールと、端子台３６に設けられ前記レールを移動可能に保持する溝部等の他の構成としてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、軸部材としての軸５０、５２を平行に２本設けた。これに代えて、軸部材は１本でもよく、３本以上設けてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、軸５０、５２の断面を円形とし、ガイド部を円形の貫通孔４２、４４としたが、軸５０、５２の断面を矩形等の他の断面形状とし、貫通孔４２、４４を軸５０、５２の断面形状に合わせた矩形等の他の形状としてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、軸５０、５２の端部に端子台３６が軸５０、５２から脱落するのを防止するためのストッパ５０Ｂ、５２Ｂを設けたが、ストッパ５０Ｂ、５２Ｂを設けない構成としてもよい。このように、軸部材にストッパを設けない構成とした場合には、シール部材に軸部材を予め固定し、その後、軸部材に端子台を取り付けることが可能になる。
【符号の説明】
【００６１】
１０    熱シール装置
１２    フィルム袋
１４    ヒータ側シール部材（一対のシール部材の一方）
１５    ヒータ側シール部材のベースプレート
１６    押さえ側シール部材（一対のシール部材の他方）
２０    テフロンシート
２４    ピストンシリンダ（シール部材移動手段）
２５    ピストンシリンダ（シール部材移動手段）
３０    リボンヒータ（ヒータ）
３１    テフロンシート
３２    リボンヒータの端子
３６    端子台
３８    電源コード
４２    貫通孔（端子台移動手段、ガイド部）
４４    貫通孔（端子台移動手段、ガイド部）
５０    軸（端子台移動手段、軸部材）
５０Ｂ    軸のストッパ
５２    軸（端子台移動手段、軸部材）
５２Ｂ    軸のストッパ
【図１】
2013082489.tif 000003
【図２】
2013082489.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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