(57)【要約】【課題】本発明は、送信波に応じて目標から到来した受信波を検波または復調し、その目標の探知に供するレーダ受信機に関し、従来例に比べて構成が大幅に複雑化することなく、至近の目標の探知を安定にかつ確度高く実現できることを目的とする。【解決手段】目標に向けて送信された送信波に応じて前記目標から到来した受信波を検波または復調し、前記目標の探知に供する受信手段と、前記送信波が送信される期間に、前記送信波の送信に供された空中線系を介して前記受信手段に回り込んだ前記送信波の成分で前記受信手段が飽和領域に陥らない値に、前記受信手段の利得を設定する制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標に向けて送信された送信波に応じて前記目標から到来した受信波を検波または復調し、前記目標の探知に供する受信手段と、
前記送信波が送信される期間に、前記送信波の送信に供された空中線系を介して前記受信手段に回り込んだ前記送信波の成分で前記受信手段が飽和領域に陥らない値に、前記受信手段の利得を設定する制御手段と
を備えたことを特徴とするレーダ受信機。
【請求項２】
目標に向けて送信された送信波に応じて前記目標から到来した受信波を検波または復調し、前記目標の探知に供する受信手段と、
前記送信波が送信される期間に、前記送信波に応じて前記目標から到来した受信波の検波または復調が活性領域内で行われる値に、前記受信手段の利得を設定する制御手段と
を備えたことを特徴とするレーダ受信機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のレーダ受信機において、
前記制御手段は、
前記期間に後続する期間に、前記目標から前記送信波に応じて到来し得る受信波で前記受信手段が飽和領域に陥らない値に、前記受信手段の利得を設定する
ことを特徴とするレーダ受信機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のレーダ受信機において、
レンジ方向、スキャン方向、スイープ方向の全てまたは一部における前記受信波のレベルの分布を監視するレベル監視手段を備え、
前記制御手段は、
前記受信波のレベルの分布の下で前記受信手段によって行われる前記受信波の検波または復調が活性領域で行われる値に、前記受信手段の利得を設定する
ことを特徴とするレーダ受信機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のレーダ受信機において、
前記制御手段は、
前記送信波が送信される期間に、一定の値として前記受信手段の利得を設定する
ことを特徴とするレーダ受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信波に応じて目標から到来した受信波を検波または復調し、その目標の探知に供するレーダ受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーダ装置の多くは、高度に進展した半導体技術が適用されることにより、固体化が図られ、省電力化、小型化および軽量化が図られつつある。
【０００３】
また、レーダ装置は、技術の進歩に応じた低廉化により、小型の船舶等の多くにも搭載され、かつ多様な分野に用いられつつある。
【０００４】
なお、本発明に関連性がある先行技術としては、以下に列記する特許文献１および特許文献２があった。
(1) 「発振器１３の出力信号を送信系統を通した後サーキュレータ２を介してアンテナ１から電波を輻射し、目標物から反射した反射波を再びアンテナ１で受信し、サーキュレータ２から受信系統を通して受信信号を得るレーダ装置において、上記受信系統にＳＴＣ(Sensitivity Time Control)可変減衰器４ａを挿入し、この可変減衰器４ａの最大減衰量を、受信系統に最大レベルの信号が入力した場合でも受信系統を飽和させないような値とし、送信期間中に可変減衰器４ａの減衰量が最大になるようにして送信信号の漏れ込みによる受信系統の飽和を防ぐ」ことにより、「送信直後の受信を可能とする」点に特徴があるレーダ装置…特許文献１
【０００５】
(2) 「パルス列のレーダ送信波を放射し、移動目標からの目標反射波を受信して測位を行うレーダ装置と、当該レーダ装置から離隔した位置に設置した受信専用装置とを備え、当該受信専用装置は、レーダ送信波の送信中において、レーダ装置のレーダ空中線からのバックローブ直接波と目標反射波の重畳信号を受信し、当該重畳信号から目標反射波信号を抽出して目標の位置情報を算出し、算出した位置情報をレーダ装置に送り、レーダ装置は、受信専用装置から受信した位置情報に基づいて、送信ブラインド領域における目標の探知・追尾を行う」ことにより、「送信ブラインド内に存在する目標を探知・追尾することを可能にする」点に特徴があるレーダ装置…特許文献２
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７４５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２５６００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した従来のレーダ装置の受信系は、目標が位置し得る地域や領域に向けて送信パルスが送信されている期間（以下、「送信期間Ｐ」という。）には、空中線系等を介してその送信パルスが回り込むために飽和する。
【０００８】
したがって、送信期間には、至近点に位置する目標（以下、「至近目標」という。）から反射波として到来した受信波は、既述の測位や測距のために行われるレーダ信号処理の対象とはならず、このような測位や測距は、上記送信パルスのパルス幅Ｗｔとその送信パルスの伝搬速度Ｃとの積（＝Ｗｔ・Ｃ／２）を上回るレンジに位置する目標（以下、「遠目標」という。）のみについて行われていた。なお、以下では、上記積（＝Ｗｔ・Ｃ／２）以下のレンジ内の地域（領域）については、「至近域」という。
【０００９】
しかし、既述の固体化が図られた場合には、上記積として与えられる距離（以下、「ブラインドレンジ」という。）は、一般に、送信パルスの尖頭電力が従来例と同様の大きな値には設定できず、かつ送信パルスのパルス幅が大幅に大きな値に設定されなければならないために、非固体化レーダ装置に比べて大きくなる傾向が強かった。
【００１０】
したがって、固体化されたレーダ装置には、至近域にある目標の確実な検知と共に、ブラインドレンジの拡大を制限しあるいは解消することが強く要望されていた。
【００１１】
本発明は、従来例に比べて構成が大幅に複雑化することなく、至近の目標の探知を安定にかつ確度高く実現できるレーダ受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明では、受信手段は、目標に向けて送信された送信波に応じて前記目標から到来した受信波を検波または復調し、前記目標の探知に供する。制御手段は、前記送信波が送信される期間に、前記送信波の送信に供された空中線系を介して前記受信手段に回り込んだ前記送信波の成分で前記受信手段が飽和領域に陥らない値に、前記受信手段の利得を設定する。
【００１３】
すなわち、送信波が送信される期間には、その送信波が空中線系を介して受信手段に回り込んでも、検波手段はこのような送信波に応じて目標から到来した受信波の検波または復調を行うことができ、このような検波または復調の結果に基づく目標の探知が実現可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、受信手段は、目標に向けて送信された送信波に応じて前記目標から到来した受信波を検波または復調し、前記目標の探知に供する。制御手段は、前記送信波が送信される期間に、前記送信波に応じて前記目標から到来した受信波の検波または復調が活性領域内で行われる値に、前記受信手段の利得を設定する。
【００１５】
すなわち、送信波が送信される期間には、その送信波に応じて目標から到来した空中線系に到来した受信波は、レベルが大きい場合であっても検波または復調が施され、このような検波または復調の結果に基づく目標の探知が実現可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記期間に後続する期間に、前記目標から前記送信波に応じて到来し得る受信波で前記受信手段が飽和領域に陥らない値に、前記受信手段の利得を設定する。
【００１７】
すなわち、受信手段は、送信波が送信された期間に後続する期間においても、空中線系の構成および特性と、その空中線系の至近点に位置し得る目標の配置および特性との何れにも柔軟に適応して、活性領域で検波や復調を行うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のレーダ受信機において、レベル監視手段は、レンジ方向、スキャン方向、スイープ方向の全てまたは一部における前記受信波のレベルの分布を監視する。前記制御手段は、前記受信波のレベルの分布の下で前記受信手段によって行われる前記受信波の検波または復調が活性領域で行われる値に、前記受信手段の利得を設定する。
【００１９】
すなわち、受信手段に設定される利得は、その受信手段が飽和領域に陥ることがなく、しかも、空中線系の近傍に位置し得る目標の地理的な分布、密度、形状、サイズ等の実体に適合した値に設定され、かつ維持される。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記送信波が送信される期間に、一定の値として前記受信手段の利得を設定する。
【００２１】
すなわち、送信波が送信される期間における受信手段の利得の設定は、複雑な処理や制御が介在することなく実現される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、空中線系に対する距離が送信波が送信される期間の長さとその送信波の伝搬速度との積以下である目標であっても、確度高く検知可能となる。
また、本発明では、送信波が送信された期間だけではなく、その期間に後続する期間においても、飽和領域に移行することなく確度高く多様な目標を検知することができる。
【００２３】
さらに、本発明では、空中線系の至近点およびその近傍に位置する多様な目標の検知を確度高く安定に実現することができる。
また、本発明では、受信手段の利得の設定に関与するハードウェアやソフトウェアの構成の簡略化が図られ、低廉化に併せて信頼性が高められる。
したがって、本発明が適用されたレーダ装置は、性能および信頼性が高められ、かつ多様な用途や分野に対する柔軟な適応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態の動作を説明する図である。
【図３】減衰量テーブルの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
【００２６】
図において、アンテナ１１の給電点はサーキュレータ１２の第一の開口に接続され、そのサーキュレータ１２の第二の開口は可変減衰器１３、リミッタ１４および受信部１５を介して図示されないレーダ信号処理部に接続される。発振器１６の出力は送信部１７を介してサーキュレータ１２の第三の開口に接続され、その送信部１７の局発入力と上記受信部１５の局発入力とには局部発振器１８の対応する出力が接続される。送信部１７の制御端子は制御部１９の対応する割り込み入力や入出力ポートに接続され、その制御部１９の特定の出力ポートは可変減衰器１３の制御端子に接続される。なお、可変減衰器１３は、制御部１９の配下で所望の速度および精度で電子的に減衰量の可変が可能な減衰器である。
【００２７】
図２は、本実施形態の動作を説明する図である。
以下、図１および図２を参照して本実施形態の動作を説明する。
【００２８】
〔各部の基本的な連係〕
本実施形態では、各部が以下の通りに連係することにより、レーダ装置としての基本的な機能が実現される。
【００２９】
送信部１７は、発振器１６によって生成された搬送波信号を所定のデューティー比のパルスで断続することによりベースバンド送信波を生成し、かつ局部発振器１８によって生成された局発信号に基づいてそのベースバンド送信波を周波数変換することにより、送信パルスを生成する。なお、上記デューティー比は、本発明に係るレーダ装置によって測位や測距が行われるべき目標が位置し得るレンジ等に適した値に予め設定される。
【００３０】
このようにして生成された送信パルスは、サーキュレータ１２を介してアンテナ１１に引き渡され、そのアンテナ１１から放射される。
【００３１】
一方、アンテナ１１から放射された送信パルスが図示されない目標で反射することによって、その目標からアンテナ１１に到来した反射波は、サーキュレータ１２、可変減衰器１３およびリミッタ１４を介して受信部１５に与えられる。なお、リミッタ１４は、受信部１５の前段に配置されることにより、入力される反射波や送信パルスの過大なレベルに起因するその受信部１５の故障や劣化を回避する。
【００３２】
受信部１５は、このようにして与えられた反射波を取り込み、かつ局部発振器１８によって供給される局発信号に基づいてヘテロダイン検波することによって、ベースバンド反射波を生成する。
【００３３】
また、受信部１５は、そのベースバンド反射波を直交復調することによって互いに直交する２つの復調信号Ｉ，Ｑを生成し、上記レーダ信号処理部にこれらの復調信号Ｉ，Ｑを与える。なお、受信部１５は、シングルヘテロダイン検波方式に限定されず、ダブルスーパーヘテロダイン検波と、ホモダイン検波との何れが適用されてもよく、さらに、上記復調信号Ｉ，Ｑを生成するために行われるべき復調処理や信号判定処理は、如何なるものであってもよい。
【００３４】
レーダ信号処理部は、上記復調信号Ｉ，Ｑに所定のレーダ信号処理（例えば、海面反射の除去、ＭＴＩ(Moving Target Indicator)等を含む。）を施すことにより、図示されない指示装置の表示画面に表示されるべき画像信号を生成する。
【００３５】
〔本実施形態の特徴的な作用および効果〕
本発明の特徴は、本実施形態では、以下の２点にある。
(1) 既述のレーダ信号処理部は、図２に網掛けを付して示すように、送信期間Ｐであっても、自律的にあるいは制御部１９の配下で上記レーダ信号処理を行う。
(2) 可変減衰器１３の減衰量が後述する通りに制御部１９の主導の下で設定される。
【００３６】
制御部１９は、図３に示すように、本実施形態に係るレーダ装置によって目標の測位や測距が行われるべきレンジｒ（＝１〜ｍの何れか）と、既述の送信パルスに同期して時系列ｔ（＝１〜ｎの何れか）の順に設定されるべきその送信パルスの幅とに対応して可変減衰器１３に設定されるべき減衰量ＡＴＴｒｔが予め登録された減衰量テーブル１９Ｔを有する。
【００３７】
なお、このような減衰量ＡＴＴｒｔは、送信部１７によって出力される送信パルスのレベルＬｓ、その送信部１７の出力からサーキュレータ１２、可変減衰器１３およびリミッタ１４を介して受信部１５の入力に至る区間におけるサーキュレータ１２およびリミッタ１４の挿入損失Ｌｉと、受信部１５に入力されたときに受信部１５が活性領域から飽和領域に移行する程度に過大である信号（送信パルスも該当し得る。）のレベルＬｈとに対して、下式で与えられる。
【００３８】
ＡＴＴｒｔ≒Ｌｓ−Ｌｈ−Ｌｉ
このようにして減衰量テーブル１９Ｔに登録される減衰量ＡＴＴｒｔは、以下の要件の全てまたは一部を満たす。
【００３９】
(a) レンジｒ（＝１〜ｍ）毎に、時刻ｔ（＝１〜ｎ）の単調減少関数（または単調非増加関数）として与えられる。
【００４０】
(b) 送信期間Ｐの全区間において、送信パルスが送信部１７の出力からサーキュレータ１２、可変減衰器１３およびリミッタ１４を介して受信部１５に回り込んでも、その受信部１５が飽和領域に移行することなく、活性領域および線形領域で作動し続ける。
【００４１】
(c) レンジｒ等に応じて送信パルスの幅（送信期間Ｐの長さ）が大きく設定された状態であっても、その送信期間Ｐの全区間において、至近域にある目標から到来した反射波の電力が無用に減衰することがない程度に、受信部１５のダイナミックレンジの余剰分が確保される。
【００４２】
なお、受信部１５が飽和する程度に大きい反射波の反射源であって、上記至近域に位置し得る目標としては、例えば、本実施形態に係るレーダ装置が搭載された船舶が入港する港に林立する大きな倉庫等が該当する。
【００４３】
制御部１９は、本実施形態に係るレーダ装置が稼働すべきレンジｒを識別すると、送信期間Ｐ毎に以下の処理を反復することにより、例えば、図２(a) に示すように、可変減衰器１３の減衰量を時系列の順に設定し、かつ適宜更新する。
【００４４】
(1) 減衰量テーブル１９Ｔの面の内、上記レンジｒに対応する面（以下、「特定の面」という。）を特定する。
【００４５】
(2) 送信期間Ｐの先頭（またはその先頭に先行する所定の時点）からこの送信期間Ｐの末尾（またはその末尾に後続する所定の時点）に至る経過時間を既述の時刻ｔ（＝１〜ｎ）の何れかの離散値ｉとして識別する。
【００４６】
(3) 上記特定の面に含まれるｎ個のレコードの内、その離散値ｉに対応するレコードに格納されている減衰量ＡＴＴｒｉを可変減衰器１３に与える。
【００４７】
(4) 送信パルスが送信されるべき契機（期間）毎に、上記処理(1)〜(3)を反復して行う。
すなわち、受信部１５は、少なくとも送信期間Ｐには、その送信期間Ｐの長さ（送信パルスのパルス幅）と、上記送信パルスの尖頭電力との如何にかかわらず、以下の状態で作動し続けることができる。
【００４８】
(1) 飽和領域に移行することなく活性領域および線形領域に維持される。
(2) ダイナミックレンジの余剰分が確保される。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、例えば、高速で至近域に進入する小型の海賊船のように、上記送信期間Ｐに送信された送信パルスに対する反射波がほぼその送信期間Ｐ内にアンテナ１１に到来する程度の至近点に位置する目標も、既述のレーダ信号処理部が行うレーダ信号処理の下で確度高く安定に検知可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態では、減衰量ＡＴＴｒｔは、単に既述の要件(a)〜(c)を満たす値に限定されず、例えば、以下の全てまたは一部の項目が反映されたレーダ方程式に整合する値に設定されることにより、受信部１５のダイナミックレンジの余剰分が所望の精度で確保されてもよい。
【００５１】
(1) アンテナ１１の利得（送信パルスの送信と反射波の受信とに異なるアンテナが適用される場合には、これらのアンテナの個別の利得）
(2) 送信部１７の出力からサーキュレータ１２、可変減衰器１３およびリミッタ１４を介して受信部１５の入力に至る区間で送信パルスが減衰する減衰量
【００５２】
(3) 送信パルスの送信電力、波形、パルス幅、波長λ
(4) 受信部１５のダイナミックレンジ
(5) アンテナ１１に到来する反射波のレベル
(6) レンジｒ（＝１〜ｍ）毎に、至近域に位置し得る目標の実効的な散乱断面積もしくはその散乱断面積の最大値
【００５３】
また、本実施形態では、減衰量ＡＴＴｒｔは、可変減衰器１３にその減衰量ＡＴＴｒｔを設定するために必要なハードウェアやソフトウェアの構成の簡略化が要求される場合には、上記受信部１５のダイナミックレンジの余剰分の確保が所望の精度で実現される限度内において、例えば、図２(b) に実線で示し、あるいは図２(c)，(d)に実線、点線、一点鎖線の何れかで示すように、同図２(a) に示す減衰量ＡＴＴｒｔの近似値（の列）として設定されてもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、減衰量ＡＴＴｒｔは、制御部１９が行う既述の処理の下で時系列の順に離散値として設定されている。
【００５５】
しかし、このような減衰量ＡＴＴｒｔは、例えば、瞬時値が送信パルスの前縁の時点で急速に立ち上がり、かつ時系列の順に下降する波形を生成する時定数回路、折れ線近似回路その他のアナログ回路によって生成されてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、可変減衰器１３には、送信期間Ｐに受信部１５のダイナミックレンジの余剰分の確保が可能な減衰量ＡＴＴｒｔが一定の値として設定されている。
【００５７】
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、送信パルスの振幅が時系列の順に減少し、あるいは送信部１７の出力からサーキュレータ１２、可変減衰器１３およびリミッタ１４を介して受信部１５の入力に至る区間のアイソレーションが十分に高い場合には、図３(c) に示すように、時間軸上で上記送信期間Ｐに段階的に減衰量ＡＴＴｒｔを減少させる処理が行われることによって、ＳＴＣ(Sensitivity-Time Control)を兼ねてもよい。なお、このようなＳＴＣを構成するハードウェアとソフトウェアとの双方もしくは何れか一方は、如何なるものであってもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態では、送信期間Ｐ毎に可変減衰器１３に設定される減衰量は、一定でなくてもよく、例えば、レンジ方向、スキャン方向、スイープ方向の全てまたは一部における至近域内の物標の数や分布等が異なりあるいは一定ではない場合には、これらの方向から到来する反射波のレベルの分布に適した値に適宜設定され、かつ保たれてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、既述の通りに可変減衰器１３に対して行われる減衰量の設定は、送信期間Ｐだけではなく、例えば、(b) に実線で示し、もしくは図２(c)，(d)に点線で示すように、送信期間Ｐに先行する所定の時点に開始され、または、図２(b) に実線で示し、もしくは図２(c)，(d)に一点鎖線で示すように、送信期間Ｐに後続する所定の時点まで所望の形態で継続されてもよい。
【００６０】
さらに、本実施形態では、送信期間Ｐに可変減衰器１３の減衰量が大きく設定されることによって、その送信期間Ｐに受信部１５の活性状態における稼働が担保されている。
しかし、本発明は、例えば、受信部１５が縦続接続されかつ線形領域で作動する複数の回路で構成される場合には、可変減衰器１３の減衰量に代えて、このような複数の回路の一部または全ての利得が適切に設定されることによって構成されてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、アンテナ１１は、送信パルスの送信と、目標から到来した反射波の受信とに共用され、かつ主ローブの方向が所定の速度や周期で切り替えられている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、アンテナ１１は、上記送信パルスの送信と反射波の受信とに供される個別のアンテナや空中線系の対として構成されてもよく、さらに、それぞれ異なるサイトに配置されてもよい。
【００６２】
さらに、本発明では、上記反射波に相当する無線信号を出力する信号発生器や擬似アンテナでアンテナ１１が代替された場合であっても、適用可能である。
【００６３】
また、本実施形態では、アンテナ１１の至近域にある目標から到来する反射波に適用された変調方式は、如何なるものであってもよく、受信部１５は、所望の変調方式に適合するならば、送信パルスに含まれる原信号の抽出に好適な如何なる復調処理や信号判定を行ってもよい。
【００６４】
さらに、本発明は、一次レーダ方式に限定されず、二次レーダ方式にも同様に適用可能である。
【００６５】
また、本発明は、目標（物標）の測位に限らず、測距や有無の検知の何れに供されるレーダ装置にも同様に適用可能である。
【００６６】
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【００６７】
以下、本願に開示された発明の内、特許請求の範囲に記載しなかった発明の構成、作用および効果を「特許請求の範囲」、「課題を解決するための手段」および「発明の効果」の欄の記載に準じた様式で列記する。
【００６８】
〔請求項６〕
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載のレーダ受信機において、
前記制御手段は、
前記送信波が送信される期間毎に、一定の値として前記受信手段の利得を設定する
ことを特徴とするレーダ受信機。
【００６９】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記送信波が送信される期間毎に、一定の値として前記受信手段の利得を設定する。
【００７０】
すなわち、送信波が送信される期間毎における受信手段の利得の設定は、複雑な処理や制御が介在することなく実現される。
【００７１】
したがって、受信手段の利得の設定に関与するハードウェアやソフトウェアの構成の簡略化が図られ、低廉化に併せて信頼性が高められる。
【００７２】
〔請求項７〕
請求項１に記載のレーダ受信機において、
前記制御手段によって設定される前記受信手段の利得は、
前記空中線系の利得と、前記空中線系を介して前記受信手段に回り込む前記送信波の減衰量と、前記送信波の電力、波形、パルス幅と、前記受信手段のダイナミックレンジと、前記送信波に応じて前記目標から到来しまたは到来し得る受信波の電力との全てまたは一部に適した値である
ことを特徴とするレーダ受信機。
【００７３】
請求項７に記載の発明では、請求項１に記載のレーダ受信機において、前記制御手段によって設定される前記受信手段の利得は、前記空中線系の利得と、前記空中線系を介して前記受信手段に回り込む前記送信波の減衰量と、前記送信波の電力、波形、パルス幅と、前記受信手段のダイナミックレンジと、前記送信波に応じて前記目標から到来しまたは到来し得る受信波の電力との全てまたは一部に適した値である。
【００７４】
すなわち、送信波が送信される期間に受信手段に設定される利得は、本発明が適用されたレーダ装置の空中線系の構成、特性、仕様および性能と、その空中線系の周囲に位置し得る目標の配置、形状、寸法等との実体に即した値となる。
【００７５】
したがって、本発明が適用されたレーダ装置は、性能および信頼性が高められ、かつ多様な用途や分野に柔軟に適応可能となる。
【００７６】
〔請求項８〕
請求項２に記載のレーダ受信機において、
前記制御手段によって設定される前記受信手段の利得は、
前記送信波の電力、波形、パルス幅と、前記受信手段のダイナミックレンジと、前記送信波に応じて前記目標から到来しまたは到来し得る受信波の電力との全てまたは一部に適した値である
ことを特徴とするレーダ受信機。
【００７７】
請求項８に記載の発明では、請求項２に記載のレーダ受信機において、前記制御手段によって設定される前記受信手段の利得は、前記送信波の電力、波形、パルス幅と、前記受信手段のダイナミックレンジと、前記送信波に応じて前記目標から到来しまたは到来し得る受信波の電力との全てまたは一部に適した値である。
【００７８】
すなわち、送信波が送信される期間に受信手段に設定される利得は、本発明が適用されたレーダ装置の構成、特性、仕様および性能と、そのレーダ装置の周囲に位置し得る目標の配置、形状、寸法等との実体に即した値となる。
【００７９】
したがって、本発明が適用されたレーダ装置は、性能および信頼性が高められ、かつ多様な用途や分野に柔軟に適応可能となる。
【００８０】
〔請求項９〕  
請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載のレーダ受信機において、
前記制御手段は、
前記レーダ受信機に搭載されたレーダ装置のＳＴＣを兼ねる
ことを特徴とするレーダ受信機。
【００８１】
請求項９に記載の発明では、請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記レーダ受信機に搭載されたレーダ装置のＳＴＣを兼ねる。
【００８２】
すなわち、本発明に係るレーダ受信機は、制御手段がＳＴＣに共用されることにより、ハードウェアの構成が大幅に複雑化することなく実現される。
【００８３】
したがって、受信手段の利得の設定に関与するハードウェアやソフトウェアの構成の簡略化が図られ、低廉化に併せて信頼性が高められる。
【符号の説明】
【００８４】
１１  アンテナ
１２  サーキュレータ
１３  可変減衰器
１４  リミッタ
１５  受信部
１６  発振器
１７  送信部
１８  局部発振器
１９Ｔ  減衰量テーブル
１９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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