(57)【要約】【課題】配光特性制御、高輝度化、小型・軽量化が容易な線状照明装置および集合線状照明装置を提供する。【解決手段】線状照明装置は、第１のレーザー光を放出する第１の光源と、支持体と、第１の導光体と、第２の導光体と、を有する。支持体は、上面を有し、第１の開口部が設けられている。第１の導光体は、支持体の上面の側に配設され、底面と、出射面と、底面に対して鋭角をなす第１の傾斜面と、を有する。第２の導光体は、第１のレーザー光が導入される第１の端面を有し、第１のレーザー光を導光する。また、第２の導光体は、第１のレーザー光の光軸が第１の傾斜面と交差するように第１の導光体の底面と光結合され、第１の開口部内に設けられる。導入された第１のレーザー光は出射面から放出される。第２の導光体の断面積は、第１の導光体の断面積よりも小さい。【選択図】図１
2013118054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレーザー光を放出する第１の光源と、
上面を有し、前記上面に到達する第１の開口部が設けられた支持体と、
前記支持体の上面の側に配設され、底面と、前記底面とは反対の側に設けられた出射面と、前記底面に対して鋭角をなす第１の傾斜面と、を有する第１の導光体と、
前記第１のレーザー光が導入される第１の端面を有し、前記第１のレーザー光を導光する第２の導光体であって、前記第１のレーザー光の光軸が前記第１の傾斜面と交差するように前記第１の導光体の前記底面と光結合され、前記第１の開口部内に設けられた第２の導光体と、
を備え、
導入された前記第１のレーザー光は、前記第１の導光体内を導光されつつ前記出射面から放出され、
導光方向に直交する前記第２の導光体の断面積は、導光方向に直交する前記第１の導光体の断面積よりも小さい線状照明装置。
【請求項２】
前記支持体の前記上面と、前記第１の導光体の前記底面と、の間に設けられ、前記第１のレーザー光を吸収して波長変換光を放出する蛍光体層をさらに備えた請求項１記載の線状照明装置。
【請求項３】
前記第１の傾斜面とは反対の側となる前記第１の導光体の端面に設けられた反射層をさらに備えた請求項１または２に記載の線状照明装置。
【請求項４】
第２のレーザー光を放出する第２の光源と、
前記第２のレーザー光が導入される第１の端面を有し、前記第２のレーザー光を導光する第３の導光体と、
をさらに備え、
前記支持体には、前記上面に到達する第２の開口部がさらに設けられ、
前記第１の導光体は、前記第１の傾斜面とは反対の側に前記底面に対して鋭角をなす第２の傾斜面をさらに有し、
前記第３の導光体は、前記第２のレーザー光の光軸が前記第２の傾斜面と交差するように前記第１の導光体の前記底面と光結合され、かつ前記第２の開口部内に設けられ、
導入された前記第２のレーザー光は前記第１の導光体内を導光されつつ前記出射面から放出され、
導光方向に直交する前記第３の導光体の断面積は、導光方向に直交する前記第１の導光体の断面積よりも小さい請求項１記載の線状照明装置。  
【請求項５】
前記支持体の前記上面と、前記第１の導光体の前記底面と、の間に設けられ、前記第１のレーザー光および前記第２のレーザー光を吸収して波長変換光をそれぞれ放出する蛍光体層をさらに備えた請求項４記載の線状照明装置。  
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の線状照明装置を１次元状または２次元状に複数配設した集合線状照明装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、線状照明装置および集合線状照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
照明装置用の固体発光素子(light-emitting devices for solid-state lighting applications)は、ＬＥＤ(light emitting diode)が主流である。ＬＥＤは、discreteな発光素子である。従って、線状照明装置を実現するには、ＬＥＤを並べたアレイ光源の形式となる。アレイ光源はその性質上、粒状発光となり、見た目が不自然となる。
【０００３】
また、粒々感を軽減して、できるだけ均一な発光を目指す場合は、高密度アレイにするので、素子数が多くなる。素子数が多ければ、コストが高くなり、特性の揃ったＬＥＤ素子を選別する必要もある。
【０００４】
たとえば、ＬＥＤをヘッドランプ・フォグランプ・インテリアなどの車載用照明や一般照明に応用する場合は、放熱のためのヒートシンクやフィンが必要になり、また、配光特性を制御するための反射鏡やレンズなども必要とされる。このため、ヘッドランプユニットの重量もサイズも大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４３４７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
配光特性制御、高輝度化、小型・軽量化が容易な線状照明装置および集合線状照明装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態にかかる線状照明装置は、第１のレーザー光を放出する第１の光源と、支持体と、第１の導光体と、第２の導光体と、を有する。支持体は、上面を有し、前記上面に到達する第１の開口部が設けられている。第１の導光体は、前記支持体の上面の側に配設され、底面と、前記底面とは反対の側に設けられた出射面と、前記底面に対して鋭角をなす第１の傾斜面と、を有する。第２の導光体は、前記第１のレーザー光が導入される第１の端面を有し、前記第１のレーザー光を導光する。また、第２の導光体は、前記第１のレーザー光の光軸が前記第１の傾斜面と交差するように前記第１の導光体の前記底面と光結合され、前記第１の開口部内に設けられる。導入された前記第１のレーザー光は前記第１の導光体内を導光されつつ前記出射面から放出される。また、導光方向に直交する前記第２の導光体の断面積は、導光方向に直交する前記第１の導光体の断面積よりも小さい。
【発明の効果】
【０００８】
配光特性制御、高輝度化、小型・軽量化が容易な線状照明装置および集合線状照明装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は第１の実施形態にかかる線状照明装置の模式斜視図、図１（ｂ）はフロントカバー部の模式斜視図、図１（ｃ）はフロントカバー部を除いた線状照明装置の模式斜視図、である。
【図２】第１の実施形態にかかる線状照明装置の模式断面図である。
【図３】図３（ａ）は第１の導光体の第１変形例の模式斜視図、図３（ｂ）は第２変形例の模式斜視図、である。
【図４】図４（ａ）はフロントカバーの変形例の模式斜視図、図４（ｂ）は第１の導光体の第２変形例の模式斜視図、図４（ｃ）は支持体の模式斜視図、である。
【図５】第２の導光体と支持体の開口部との間にフェルールを設けた構造の模式断面図である。
【図６】図６（ａ）は第１の実施形態にかかる線状照明装置の光線追跡図、図６（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿った模式断面図、である。
【図７】光源が半導体レーザー素子の場合、レーザー光のビーム広がりを示す模式斜視図である。
【図８】図８（ａ）は第１の実施形態の第１変形例の模式断面図、図８（ｂ）は光軸を説明する模式図、である。
【図９】図９（ａ）は第１の実施形態の第２変形例の模式斜視図、図９（ｂ）はフロントカバー部の模式斜視図、図９（ｃ）はフロントカバー部を除いた線状照明装置の模式斜視図、である。
【図１０】図１０（ａ）は第２の実施形態にかかる線状照明装置の模式断面図、図１０（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿った模式断面図、である。
【図１１】図１１（ａ）は第３の実施形態にかかる線状照明装置の模式断面図、図１１（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿った模式断面図、である。
【図１２】図１２（ａ）は第４の実施形態にかかる線状照明装置の模式斜視図、図１２（ｂ）はＣ−Ｃ線の沿った模式断面図、図１２（ｃ）は光線追跡図である。
【図１３】図１３（ａ）は横方向１次元集合線状照明装置の模式斜視図、図１３（ｂ）は縦方向１次元集合線状照明装置の模式斜視図、図１３（ｃ）は２次元集合線状照明装置の模式斜視図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１（ａ）は第１の実施形態にかかる線状照明装置の模式斜視図、図１（ｂ）はフロントカバー部の模式斜視図、図１（ｃ）はフロントカバー部を除いた線状照明装置の模式斜視図、である。
線状照明装置５は、第１の光源１０と、第１の導光体３０と、第２の導光体２０と、支持体５０と、フロントカバー部７０と、を有する。
【００１１】
第１の光源１０は、紫外〜可視光波長範囲のレーザー光１０ａを放出可能な半導体レーザー素子とする。もし、半導体を窒化物系材料とすると、紫外〜緑色波長範囲のレーザー光を放出する。また、半導体をＩｎＧａＡｌＰ、ＡｌＧａＡｓなどの材料とすると、緑〜赤色波長範囲のレーザー光を放出する。
【００１２】
第１の光源１０からの第１のレーザー光１０ａは、第２の導光体２０内を導光されたのち、第１の導光体３０に入射する。第１の導光体３０へ入射した第１のレーザー光１０ａは、第１の導光体３０内を導光されながら、フロントカバー７０に設けられた開口部に露出した出射面３０ｃから上方に放出される（出射光Ｇ）。もし、第１の導光体３０と、支持体５０と、の間に蛍光体層を設けると、第１のレーザー光１０ａの散乱光と、蛍光体層４０からの波長変換光と、が放出され、出射光Ｇとして白色光などの混合光を得ることができる。
【００１３】
線状照明装置５において、たとえば、幅Ｗは５〜２０ｍｍ、高さＴは５〜２０ｍｍ、長さＬは２０〜１００ｍｍ、などとすることができる。
【００１４】
図２は、第１の実施形態にかかる線状照明装置の模式断面図である。
図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った模式断面図である。第２の導光体２０は、第１の端面２０ａと、第１の端面２０ａとは反対の側に設けられた第２の端面２０ｂと、を有する。第１の端面２０ａから導入された第１のレーザー光１０ａを導光し第２の端面２０ｂから放出する。第２の導光体２０は、たとえば、細径のガラス棒または光ファイバーなどとすることができる。
【００１５】
第１の導光体３０は、底面３０ａと、底面３０ａとは反対の側に設けられた出射面３０ｃと、底面３０ａに対して鋭角αをなす第１の傾斜面３０ｄと、を有する。第１の導光体３０の底面３０ｃは第２の導光体２０の第２の端面２０ｂと接続する第１の入射領域３０ｂを含む。第１の導光体３０に入射された第１のレーザー光１０ａは、導光されつつ出射面３０ｃから上方に散乱光として放出される（出射光Ｇ）。第１の導光体３０は、たとえば、透明樹脂またはガラスからなるものとすることができる。
【００１６】
支持体５０には、上面５０ａに到達する第１の開口部５０ｂが設けられている。第１の導光体３０は、上面５０ａの側に配設され、第２の導光体２０は第１の開口部５０ｂ内に設けられる。
【００１７】
フロントカバー７０は、たとえば、支持体５０の上面５０ａの外周領域上に配設することができる。なお、第１の光源１０から入射する第１のレーザー光１０ａのビーム広がりは小さいので、導光方向２４に直交する第２の導光体２０の断面積Ｓ２は、導光方向３４に直交する第１の導光体３０の断面積Ｓ１よりも小さくてもよい。
【００１８】
支持体５０は、金属、ＡｌＮなどのセラミックなどからなる熱伝導部材とすると、第１のレーザー光１０ａを吸収することにより蛍光体層４０で生じた熱を外部に排出することが容易となる。また、支持体５０の上面５０ａが金属を含むものとすると、光反射率を高めることができる。この結果、蛍光体層４０を透過した第１のレーザー光１０ａの散乱光や波長変換光を上方に向けて反射し、光取り出し効率を高めることができる。また、支持体５０の上面５０ａに、第１の導光体３０を収納する溝や凹部を設けてもよい。
【００１９】
第２の導光体２０が第１の導光体３０の底面３０ａに対して略直交する場合、底面３０ａと第１の傾斜面３０ｄとのなす角度αを適正に選択することにより、第１の傾斜面３０ｄで全反射される量を増やすことができる。なお、第１の導光体３０と、第２の導光体２０と、は、同じ材料からなる一体構造であってもよい。また第１の傾斜面３０ｄに金属材料を用いた鏡面或いは高反射フィルムなどの反射層を設けても良い。さらに、第１のレーザー光１０ａが第１の導光体３０と外部との界面で全反射されることにより、蛍光体層４０に対してより均一に第１のレーザー光１０ａを照射することができる。この場合、第１のレーザー光１０ａは、第１の導光体３０の第１の傾斜面３０ｄ、底面３０ａ、出射面３０ｃ、端面３０ｅ、支持体５０の表面５０ａ、などで反射する。端面３０ｅ、側面３０f、３０ｈは、第１のレーザー光１０ａが底面３０ａで反射する様に底面３０ａ対して鋭角をなす傾斜面とすることが望ましい。このようにすると、より少ない反射回数によって蛍光体層４０への照射により波長変換効率を高めることができる。また、Ａ−Ａ線に沿った第１の傾斜面３０ｄの断面は、湾曲していてもよい。なお、第２の導光体２０内の第１のレーザー光１０ａの伝搬については後に詳細に説明する。
【００２０】
図３（ａ）は第１の導光体の第１変形例の模式斜視図、図３（ｂ）は第２変形例の模式斜視図、である。
第１の導光体３０の断面形状は、矩形とは限らず、円形・楕円形・台形などでもよい。図３（ａ）において、出射面３０ｃは、配光特性を制御可能な集レンズ形状とする。また、図３（ｂ）のように、出射面３０ｃの両側の側面３０ｆ、３０ｈの一部を傾斜面とした形状としてもよい。
【００２１】
図４（ａ）はフロントカバーの変形例の模式斜視図、図４（ｂ）は第１の導光体の第２変形例の模式斜視図、図４（ｃ）は支持体の模式斜視図、である。
フロントカバー７０は、第１の導光体３０の側面と、支持体５０の側面と、を覆うように設けてもよい。たとえば、フロントカバー７０の内側の幅Ｗ７０は、第１の導光体３０の幅Ｗ３０と等しいかそれよりも少し広くし、かつ支持体５０の幅Ｗ５０と等しいかそれよりも少し広くする。この場合、フロントカバー７０と支持体５０との間には、嵌合またはネジ止めなどの固定構造を設ける。このようにすると、導光体３０と、蛍光体層４０と、支持体５０と、の間で密着状態を保つことができる。このため、蛍光体層４０で発生する熱の効率よい放熱と、接着強度が高い一体化構造と、が可能となる。
【００２２】
図５は、第２の導光体と支持体の開口部との間にフェルールを設けた構造の模式断面図である。
第２の導光体２０は、第１の導光体３０の底面３０ａと当接・溶着により接続されると第１の導光体３０に対して光結合が可能となる。若しくは、第２の導光体２０と第１の導光体３０との間にレンズやインデックスマッチングオイルを用いても光結合が可能である。
また、図５のように、第２の導光体２０が内部に挿入されたフェルール８０を、第１の開口部５０ｂに挿入し、フェルール８０と支持体５０との間を圧入、若しくは接着・溶接などで固定してもよい。また、フェルール８０に挿入され固定された第２の導光体２０と、第１の導光体３０の底面３０ａと、の間は空間であっても光結合が可能である。なお、第２の導光体２０と第１の導光体３０の底面３０ａとが「光結合」するとは、第２の導光体２０から放出されたレーザー光が、第１の導光体３０の底面３０ａへ入射することを意味するものとする。
【００２３】
図６（ａ）は第１の実施形態にかかる線状照明装置内の光路、図６（ｂ）は模式断面図である。
図６（ａ）は、図２に示す第１の実施形態にかかる線状照明装置の光線追跡シミュレーションによる第１のレーザー光１０ａの光路を示す。第１の導光体３０に入射し第１の傾斜面３０ｄで反射した第１のレーザー光１０ａは、直接蛍光体層４０を照射するか、第１の傾斜面３０ｄに隣接した出射面３０ｃにて全反射したのち蛍光体層４０を照射する。この結果、放出された波長変換光の多くは、蛍光体層４０の表面から広がりつつ伝搬し出射面３０ｃから外部へ放出される。なお、第１の傾斜面３０ｄとは反対の側となる端面３０ｅに反射層６０を設けると、第１のレーザー光１０ａと、蛍光体層４０への照射で波長変換光に至らなかった第１のレーザー光１０ａと、を蛍光体層４０の方向に向かって反射することができる。この結果、最終的に波長変換光がより多く生成され、出射面３０ｃから放出される。
【００２４】
図６（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線に沿った模式断面図である。導光方向３４に沿って広がりながら伝搬した第１のレーザー光１０ａは、第１の導光体３０の側面３０ｆ、３０ｈで反射されながら、蛍光体層４０を照射する（光ｇ１）。光ｇ１により生じた波長変換光は、上方に広がりつつ出射面３０ｃより放出される。また蛍光体層４０を照射した第１のレーザー光１０ａのうち、波長変換されなかったレーザー光１０ａの散乱光が上方の出射面３０ｃより放出される。このようにして、出射面３０ｃからは第１のレーザー光１０ａの散乱光と、波長変換光とが、混合された出射光Ｇが放出される。
【００２５】
図７は、第１の光源１０が半導体レーザー素子の場合、レーザー光の広がりを示す模式斜視図である。
第１のレーザー光１０ａの発光点のサイズは、たとえば、発光層の厚さ方向に１μｍ以下、発光層の水平方向に１０μｍ近傍であり、ＬＥＤと比較して小さい。また、半導体レーザーの発光層に対して垂直方向の半値全角θｖが、３０〜４０度の範囲、水平方向の半値全角θｈが略１０度、などであり鋭い指向性を有する。発光点と第２の導光体２０の第１の端面２０ａとを近づけると、第１のレーザー光１０ａは効率よく第１の端面２０ａに入射する。
【００２６】
導光方向２４に沿って第２の導光体２０内を伝搬した第１のレーザー光１０ａは、第１の端面２０ａとは反対の側となる第２の端面２０ｂ、若しくは第１の導光体３０と第２の導光体２０の溶着部から、入射領域３０ｂを通って第１の導光体３０へ入射する。
【００２７】
第２の導光体２０の導光方向２４が第１の導光体３０と直交する場合、第２の導光体２０の第２の端面２０ｂ若しくは第１の導光体３０と第２の導光体２０の溶着部から第１の導光体３０へ放出される第１のレーザー光１０ａの光軸２１は、第２の導光体２０の中心Ｏ１を通る光軸２１が第１の傾斜面３０ｄと交差することにより、第１の傾斜面３０ｄで反射を生じる。臨界角よりも大きい角度で第１の傾斜面３０ｄに入射する光は、全反射し第１の導光体３０内を伝搬する。
【００２８】
第２の導光体２０の断面形状は、円形とは限らず、楕円形や矩形であってもよい。また、第２の導光体２０を、光ファイバーとすると、形状がフレキシブルであるので、光源の配置が容易となる。
【００２９】
ＬＥＤを多数配列した照明装置の出射面にはツブツブ感を生じる。これに対して第１の実施形態によれば、連続的で自然な白色発光を実現できる。第１の導光体３０の出射面３０ｃの幅を細くすることで、高輝度化が容易となり、かつ光学系を小さでき配光特性の制御が容易となる。この結果、線状照明装置の小型化、軽量化が実現する。  
【００３０】
図８（ａ）は第１の実施形態の第１変形例の模式断面図、図８（ｂ）は光軸を説明する模式図、である。
図８（ａ）のように、第２の導光体２０は、第１の導光体３０の底面３０ａに対して交差角β（但し、０＜β＜９０°）をなしてもよい。交差角βを第１の傾斜面３０ｄの傾斜角αに近づけると、全反射を生じやすくなり、第１の傾斜面３０ｄから外部へ逃げる光を低減できる。
【００３１】
図８（ｂ）において、第１のレーザー光１０ａの光軸は、第２の端面２０ｂの中心Ｏ２を通り、導光方向２４に対してスネルの法則にしたがって屈折する。第１の導光体３０の屈折率ｎ３０と第２の導光体２０の屈折率ｎ２０とが等しい場合、光軸２１ａは導光方向２４の延長上にある。
【００３２】
第２の導光体２０の屈折率ｎ２０が第１の導光体３０の屈折率よりも高い場合、光軸２１ｂは図８（ｂ）のように屈折する。また、第２の導光体２０の屈折率が第１の導光体３０の屈折率よりも低い場合、光軸２１ｃは図８（ｂ）のように屈折する。
【００３３】
図９（ａ）は第１の実施形態の第２変形例の模式斜視図、図９（ｂ）はフロントカバー部の模式斜視図、図９（ｃ）はフロントカバー部を除いた線状照明装置の模式斜視図、である。
支持体５０に設けられた第１の開口部は、支持体５０を上下に貫通した孔でなくてもよい。第２変形例では、第１の開口部は、支持体５０の側面に設けられた溝部５０ｃとする。溝部５０ｃを設けると、第２の導光体２０の第２の端面２０ｂと、第１の導光体３０の入射領域３０ｂと、を溶着などにより接続することが容易である。または、溶着したのち支持体５０の上面５０ａに配設することも容易である。
【００３４】
図１０（ａ）は第２の実施形態にかかる線状照明装置の模式断面図、図１０（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿った模式断面図である。
蛍光体層の代わりに、光散乱材料を液状透明樹脂などに混合し硬化した光散乱層４２とすることができる。図１０（ａ）のように、導光方向３４に伝搬した光は、光散乱層４２に入射し、光散乱層４２により散乱された光は上方に放出される。また、支持体５０の上面５０ａで反射された光のうちの一部は反射層６０によりさらに反射され、外部に放出されるか、蛍光体層４０へ入射可能である。
【００３５】
他方、図１０（ｂ）のように、第１のレーザー光１０ａのうち、第１の導光体３０の側面３０ｆにより反射された光ｇ５は光散乱層４２に入射する。光散乱層４２により拡散された光は上方に放出される。また、側面３０ｆにより反射された光ｇ６は、支持体５０の上面５０ａにより反射され、出射面３０ｃから放出される（出射光Ｇ）。
【００３６】
図１１（ａ）は第３の実施形態にかかる線状照明装置の模式断面図、図１１（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿った模式断面図、である。
第１の導光体３０の底面３０ａと支持体５０との間に、蛍光体層を設けない構造とし、底面３０ａ、出射面３０ｃ、端面３０ｅ、側面３０f、３０ｈの少なくとも何れかの面に光散乱層を設けることで第１のレーザー光１０ａを散乱光に変換した光が出射面３０ｃから放出される。第３の実施形態では、簡素な構造により、入射する第１のレーザー光１０ａに応じた緑〜赤色波長範囲の高輝度光を放出することができる。
【００３７】
図１２（ａ）は第４の実施形態にかかる線状照明装置の模式斜視図、図１２（ｂ）はＣ−Ｃ線の沿った模式断面図、図１２（ｃ）は光線追跡図、である。
第４の実施形態は、第２のレーザー光１２ａを導光方向２６に沿って導光し第１の導光体３０の底面３０ａの垂直方向へ導入する第３の導光体２２をさらに有している。すなわち、線状照明装置５は、図１２（ａ）の模式断面図において、略左右対称である第２の導光体２０と、第３の導光体２２と、を有することができる。
【００３８】
また、第１の導光体３０は、左右対称である第１の傾斜面３０ｄと、第２の傾斜面３０ｋと、を有している。また、支持体５０には、略左右対称である位置に、第１の開口部５０ｂと、第２の開口部５０ｄと、を有している。さらに、線状照明装置５は、第２のレーザー光１２ａを放出可能な第２の光源１２を有している。
【００３９】
また、第４の実施形態では、第１の導光体３０の両方の側から第１のレーザー光１０ａおよび第２のレーザー光１２ａをそれぞれ導入するため、輝度分布をより平坦にすることができる。また、第１のレーザー光１０ａと、第２のレーザー光１２ａと、を、略同一の特性とすると、出射面３０ｃに沿って輝度分布を、略左右対称とすることが容易となる。この場合、１つの光源からのレーザー光を分割して、第１および第２のレーザー光としてもよい。
【００４０】
図１３（ａ）は横方向１次元集合線状照明装置の模式斜視図、図１３（ｂ）は縦方向１次元集合線状照明装置の模式斜視図、図１３（ｃ）は２次元集合線状照明装置の模式斜視図、である。
図１３（ａ）は、２つの線状照明装置６を導光方向に２つ配列した１次元集合線上照明装置である。図１３（ｂ）は、４つの線状照明装置６を導光方向とは略直交する方向に４つ配列した１次元集合線状照明装置である。図１３（ｃ）は、線状照明装置６を、２×２となるように配列した２次元集合線状照明装置である。また、複数の線状照明装置６は、同時発光または個別の発光とすることができる。
【００４１】
なお、図２に破線で示したように、フロントカバー７０の内側に第１の斜面３０ｄの傾き（角度α）と同じ傾斜となる傾斜面を設けおくことができる。また、第１の開口部５０ｂと第２の導光体２０との間に僅かに空隙を設けておくことができる。このようにすると、複数の第１の導光体３０を１次元または２次元状に配列する場合、第１の導光体３０は、対応するフロントカバー７０の傾斜面に沿って位置が微調整され、所定の位置に配設することが容易となる。
【００４２】
第１〜第４の実施形態およびこれらに付随した変形例によれば、配光特性制御、高輝度化、低熱抵抗化、小型・軽量化が容易な線状照明装置とすることができる。これらの線状照明装置は、複写機用の線状照明装置と比べて長さＬが短くてもよい。また、レーザー光を底面の側から導入できるので、アレイ状配列が容易である。
【００４３】
本実施形態にかかる線状照明装置およびこれを用いた集合線状照明装置を、更に複数用い、階段状に配置した照明装置や、環状に配置した照明装置とすることで、たとえば、車載用として、ヘッドランプ、フォグランプ、種々のインテリア照明、種々のエクステリア照明、などに用いることができる。もちろん、一般用の照明装置とすることもできる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
５、６  線状照明装置、１０  第１の光源、１０ａ  第１のレーザー光、１２  第２の光源、１２ａ  第２のレーザー光、２０  第２の導光体、２１  光軸、２２  第３の導光体、２４、２６、３４  導光方向、３０  第１の導光体、３０ｃ  出射面、３０ｄ  第１の傾斜面、３０ｋ  第２の傾斜面、４０  蛍光体層、５０  支持体、５０ａ  上面、５０ｂ  第１の開口部、５０ｃ  溝部、５０ｄ  第２の開口部、Ｇ  出射光  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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