(57)【要約】【課題】使用範囲が広く、省エネルギー性が高い面状採暖具提供すること。【解決手段】表面材１１０と裏面材１２０との間に第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２に分割されたヒータ線１４０を配設したヒータユニット１３０を積層した本体１００と、第一ヒータ部１４１の通電率と第二ヒータ部１４２の通電率を比較した通電比率の値で使用形態を判定する使用状態判定部２２９を備え、通電比率が設定範囲の場合は、本体１００を広げたマット状態で使用されていると判定し、第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２への通電を継続し、通電比率が設定範囲より低い場合は、第一ヒータ部１４１を内側に巻き込んだクッション状態で使用されていると判定し、第一ヒータ部への通電を停止することにより、２つの使用形態は自動的に判定して無駄な電力消費を抑制して、省エネルギー性が高く使い勝手が良いものである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛布を含む表面材と毛布を含む裏面材との間に、第一ヒータ部と第二ヒータ部の２つに分割されたヒータ線を配設したヒータユニットを積層した本体と、
前記第一ヒータ部と前記第二ヒータ部をそれぞれ個別に駆動する第一ヒータ駆動部と第二ヒータ駆動部と、
前記第一ヒータ部と前記第二ヒータ部の温度をそれぞれ個別に設定する第一温度設定部と第二温度設定部と、
前記第一ヒータ部と前記第二ヒータ部の温度をそれぞれ個別に検出する第一温度検出部と第二温度検出部と、
前記第一温度設定部の設定温度と前記第一温度検出部の検出データに基づき前記第一ヒータ駆動部を制御する第一ヒータ制御部と、
前記第二温度設定部の設定温度と前記第二温度検出部の検出データに基づき前記第二ヒータ駆動部を制御する第二ヒータ制御部と、
前記第一ヒータ制御部と前記第二ヒータ制御部の制御状況を検出して使用形態を判定する使用状態判定部と、を含み、
前記使用状態判定部は、前記第一ヒータ部の通電率と前記第二ヒータ部の通電率を比較した通電比率の値が予め設定した設定範囲の場合は、前記本体を広げたマット状態で使用されていると判定し、前記第一ヒータ部と第二ヒータ部への通電を継続し、
前記通電比率が予め設定した設定範囲より低い場合は、前記本体の前記第一ヒータ部を内側に巻き込んだクッション状態で使用されていると判定し、前記第一ヒータ部への通電を停止し、前記第二ヒータ部への通電のみを継続することを特徴とした、
面状採暖具。
【請求項２】
前記使用状態判定部は、前記通電比率が予め設定した設定範囲より高い場合は、誤使用または異常と判定し、前記第一ヒータ部と前記第二ヒータ部への通電を停止することを特徴とした、
請求項１に記載の面状採暖具。
【請求項３】
前記本体は、前記本体の前記第一ヒータ部を内側に巻き込んだクッション状態を維持できる固定手段を備えた、
請求項１または２に記載の面状採暖具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の使用形態での使用が可能な面状採暖具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体に直接接触させて使用する電気毛布等の軟質タイプの面状採暖具は、床面や寝具の上面に広げて使用するのが基本的な使用方法であるが、面状採暖具の快適な暖房機能をより広い範囲で使用する方法も提案されている。
【０００３】
例えば、一枚の面状採暖具の周縁部に複数の係止具を設置することにより、膝掛けと肩掛けの２つの使用形態で使用可能にしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図９（ａ）は特許文献１に記載された面状採暖具を膝掛けとして使用した状態を示すものであり、図９（ｂ）は肩掛けとして使用した状態を示すものであり、面状採暖具１の周縁部に設けた複数の係止具２を使用して、使用者の膝と肩に巻きつけた面状採暖具を係止するものである。
【０００５】
また、別の例として、面状採暖具の周縁部に複数の固定紐を設置し、面状採暖具を椅子の座面と背もたれ面に固定して使用可能とするものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
図１０は特許文献２に記載された面状採暖具を椅子に設置したものであり、面状採暖具３を椅子４の座面５と背もたれ面６に設置し、面状採暖具３の周縁部に設けた固定紐７で椅子４に結束固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２９９５３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、引用文献１および引用文献２に記載の面状採暖具は、床面や寝具等の平坦面に設置して使用するものではなく、それ以前の面状採暖具の使用範囲を僅かに拡大したものではあるが、いずれの使用例も面状採暖具を一枚の状態に広げて使用するものであり、使用範囲の拡大という面においては未だ不十分な面があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、面状採暖具を開いた状態で使用可能とするとともに、面状採暖部を巻いて重なり合った状態でも使用可能とすることにより、使用範囲をより拡大し、使い勝手の良い面状採暖具提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決すために、本願発明の面状採暖具は、毛布を含む表面材と毛布を含む裏面材との間に、第一ヒータ部と第二ヒータ部の２つに分割されたヒータ線を配設したヒータユニットを積層した本体と、第一ヒータ部と第二ヒータ部をそれぞれ個別に駆動する第一ヒータ駆動部と第二ヒータ駆動部と、第一ヒータ部と第二ヒータ部の温度をそれぞれ個別に設定する第一温度設定部と第二温度設定部と、第一ヒータ部と第二ヒータ部の温度をそれぞれ個別に検出する第一温度検出部と第二温度検出部と、第一温度設定部の設定温度と第一温度検出部の検出データに基づき第一ヒータ駆動部を制御する第一ヒータ制
御部と、第二温度設定部の設定温度と第二温度検出部の検出データに基づき第二ヒータ駆動部を制御する第二ヒータ制御部と、第一ヒータ制御部と第二ヒータ制御部の制御状況を検出して使用形態を判定する使用状態判定部とを含み、使用状態判定部は、第一ヒータ部の通電率と第二ヒータ部の通電率を比較した通電比率の値が予め設定した設定範囲の場合は、本体を広げたマット状態で使用されていると判定し、第一ヒータ部と第二ヒータ部への通電を継続し、通電比率が予め設定した設定範囲より低い場合は、本体の第一ヒータ部を内側に巻き込んだクッション状態で使用されていると判定し、第一ヒータ部への通電を停止し、第二ヒータ部への通電のみを継続することを特徴としたものである。
【００１１】
これにより、本発明の面状採暖具は、広げた状態で使用するマット状態と、巻いた状態で使用するクッション状態の２つの形態での使用が可能で、使用範囲が広く使い勝手の良く、しかも２つの使用形態は、使用状態判定部が自動的に判定して第一ヒータ部と第二ヒータ部への通電を制御することにより、無駄な電力消費を抑制して、省エネルギー性が高く使い勝手が良いものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の面状採暖具は、使用範囲が広く使い勝手は良く、省エネルギー性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における面状採暖具の本体を広げた使用形態のマット状態を示す平面図
【図２】（ａ）は図１に示すＡ部詳細を示す断面図、（ｂ）図１に示すＢ部詳細を示す断面図
【図３】本発明の実施の形態１における本体の一部を示す断面図
【図４】本発明の実施の形態１におけるヒータ線の模式図
【図５】（ａ）は面状採暖具の本体を巻いた使用形態のクッション状態を示す正面図、（ｂ）クッション状態を示す側面図
【図６】本発明の実施の形態１における面状採暖具の制御系のブロック図
【図７】本発明の実施の形態１における面状採暖具のマット状態の温度変化を示すグラフ
【図８】本発明の実施の形態１における面状採暖具のクッション状態における温度変化を示すグラフ
【図９】（ａ）は特許文献１に記載された面状採暖具の膝掛け状態を示す模式図、（ｂ）は同肩掛け状態を示す模式図
【図１０】特許文献２に記載された面状採暖具を椅子に設置した状態を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、毛布を含む表面材と毛布を含む裏面材との間に、第一ヒータ部と第二ヒータ部の２つに分割されたヒータ線を配設したヒータユニットを積層した本体と、前記第一ヒータ部と前記第二ヒータ部をそれぞれ個別に駆動する第一ヒータ駆動部と第二ヒータ駆動部と、前記第一ヒータ部と前記第二ヒータ部の温度をそれぞれ個別に設定する第一温度設定部と第二温度設定部と、前記第一ヒータ部と前記第二ヒータ部の温度をそれぞれ個別に検出する第一温度検出部と第二温度検出部と、前記第一温度設定部の設定温度と前記第一温度検出部の検出データに基づき前記第一ヒータ駆動部を制御する第一ヒータ制御部と、前記第二温度設定部の設定温度と前記第二温度検出部の検出データに基づき前記第二ヒータ駆動部を制御する第二ヒータ制御部と、前記第一ヒータ制御部と前記第二ヒータ制御部の制御状況を検出して使用形態を判定する使用状態判定部とを含み、前記使用状態判定部は、前記第一ヒータ部の通電率と前記第二ヒータ部の通電率を比較した通電比率の値が予め設定した設定範囲の場合は、前記本体を広げたマット状態で使用されていると判定
し、前記第一ヒータ部と第二ヒータ部への通電を継続し、前記通電比率が予め設定した設定範囲より低い場合は、前記本体の前記第一ヒータ部を内側に巻き込んだクッション状態で使用されていると判定し、前記第一ヒータ部への通電を停止し、前記第二ヒータ部への通電のみを継続することを特徴とした面状採暖具である。
【００１５】
これにより、本発明の面状採暖具は、広げた状態で使用するマット状態と、巻いた状態で使用するクッション状態の２つの形態での使用が可能で、使用範囲が広く使い勝手の良く、しかも２つの使用形態は、使用状態判定部が自動的に判定して第一ヒータ部と第二ヒータ部への通電を制御することにより、無駄な電力消費を抑制して、省エネルギー性が高く使い勝手が良いものである。
【００１６】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記使用状態判定部は、前記通電比率が予め設定した設定範囲より高い場合は、誤使用または異常と判定し、前記第一ヒータ部と前記第二ヒータ部への通電を停止するものである。
【００１７】
これにより、本体の巻き方を間違った誤使用と異常を検知してヒータ線の通電を停止させることができるので、高い安全性を確保することができるものである。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記本体は、前記本体の前記第一ヒータ部を内側に巻き込んだクッション状態を維持できる固定手段を備えたものである。
【００１９】
これにより、クッション状態で使用する場合の巻き方による誤使用を抑制することができるので、安全性と使い勝手をより向上することができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態における面状採暖具の本体を広げた状態で使用するマット状態を示す平面図であり、図２（ａ）は図１に示すＡ部の詳細を示す断面図であり、図２（ｂ）は図１に示すＢ部の詳細を示す断面図であり、図３は本体の一部の断面を示す断面図であり、図４はヒータ線の模式図であり、図５（ａ）面状採暖具の本体を巻いた状態で使用するクッション状態を示す正面図であり、図５（ｂ）は本体のクッション状態を示す側面図である。
【００２３】
＜１＞  面状採暖具の構成
本実施の形態における面状採暖具は、縦寸法が約１８０ｃｍ、横寸法が約７０ｃｍの毛布状の本体の内部にヒータユニットを配設して加熱するものであり、床面に広げた本体の上面に使用者が寝転がって使用するマット状態と、本体を巻いた状態で腰部等に当てて使用するクッション状態の２つの形態で使用することができるものである。
【００２４】
図１に示すように、面状採暖具は略長方形の毛布を主構成部材とする本体１００と、本体１００の側端部に設けたコネクタ受１０１を介して接続されるコントローラ２００で構成されている。
【００２５】
図３に示すように、本体１００は、マット状態において上面に配設される表面材１１０
と、下面に配設される裏面材１２０と、表面材１１０と裏面材１２０との間に狭持されるヒータユニット１３０を主構成部材するものである。
【００２６】
表面材１１０は、アクリルとポリエステルからなる毛布状の表布１１１と、綿１１２と、不織布１１３を積層した３層で構成されている。また、裏面材１２０は、表面材１１０と同様に、アクリルとポリエステルからなる毛布状の表布１２１と、綿１２２と、不織布１２３を積層した３層で構成されている。
【００２７】
ヒータユニット１３０は２枚の生布１３１を積層した状態で外周部と中央部の要所を縫製糸で接合することにより、接合しない部分にトンネル状の挿通経路を形成し、挿通経路にヒータ線１４０を挿入することにより、ヒータユニット１３０の略全面に亘りヒータ線１４０を蛇行させて配設したものである。
【００２８】
本体１００は、表面材１１０の表布１１１と裏面材１２０の表布１２１が外面となるようにして、表面材１１０とヒータユニット１３０裏面材１２０を積層して外周部を縫製加工することにより一体にしたものである。
【００２９】
図１に示すように、ヒータ線１４０は２本に分割されて設置されており、一方は蛇行ピッチの広い第一ヒータ部１４１であり、他方は配設ピッチの狭い第二ヒータ部１４２を形成している。第一ヒータ部１４１はマット形態で使用した場合、主に人体の胸元に対応する加熱範囲であり、第二ヒータ部１４２は主に足元に対応する加熱範囲を想定したものである。
【００３０】
第一ヒータ部１４１の加熱範囲の面積は第二ヒータ部１４２の約２倍の面積を占めている。第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２に設置するヒータ線１４０の長さは略同寸法であり、第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２の発熱量は略同容量である。
【００３１】
第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２に同じ通電率で通電した場合、蛇行ピッチの狭い第二ヒータ部１４２は蛇行ピッチの広い第一ヒータ部１４１の単位面積当たりの発熱量が多くなり、胸元より足元に多くの熱量を供給することにより頭寒足熱の快適な暖房を実施することができる。
【００３２】
図４に示すように、ヒータ線１４０は、ポリエステルなどの可撓性樹脂からなる芯線１４０ａの上に抵抗が大きい一次導体１４０ｂが巻き付けられ、その上にプラスチックサーミスタ層１４０ｃが形成され、その上に抵抗の小さい二次導体１４０ｄが巻き付けられ、その上に塩化ビニールの可撓性電気絶縁材からなる外被１４０ｅが形成されている。
【００３３】
プラスチックサーミスタ層１４０ｃは塩化ビニールを主成分とする温度によりインピーダンスが変化する樹脂からなり、温度を検知することが可能である。抵抗が大きい一次導体１４０ｂは発熱する抵抗となって温める。インピーダンスが変化するプラスチックサーミスタ層１４０ｃは一次導体１４０ｂと二次導体１４０ｄに電気的に接続されて、一次導体１４０ｂと二次導体１４０ｄによって温度検出の信号を取り出すことができる。ヒータ線１４０は、加熱機能と温度検出機能の２つの機能を備えている。
【００３４】
第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２を構成するヒータ線１４０は、それぞれ一次導体１４０ｂの両端部と、二次導体１４０ｄの一方の端部が本体１００の側端部に設けたコネクタ受１０１に電気的に接続されている。コネクタ受１０１はコントローラ２００の接続コード２０１の先端に接続されたコネクタ２０２が着脱自在に接続される構成となっている。
【００３５】
図１に示すように本体１００の第二ヒータ部１４２に対応する範囲の両側端部には、フック１５０が設置されている。フック１５０は凸状フック１５１と凹状フック１５２で構成されており、それぞれの側端部の中央側に凸状フック１５１が、側端部の先端側に凹状フック１５２それぞれ１個ずつ設置されている。
【００３６】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、本体１００の第一ヒータ部１４１が内側になるように巻き込むと、凸状フック１５１と凹状フック１５２が嵌合して、本体１００をロール状に固定することができる。第二ヒータ部１４２を内側になるように巻き込んだ場合は、凸状フック１５１と凹状フック１５２も内部に巻き込まれてしまうため、本体１００をロール状に固定することができない。
【００３７】
コントローラ２００は、操作スイッチや制御機能を備えたコントローラ本体２１０と、コントローラ２００と本体１００を電気的に接続する接続コード２０１と、コントローラ本体２１０に電源を供給する電源コード２０３で構成されている。コントローラ２００の詳細な構成は以下に別途記載する。
【００３８】
＜２＞面状採暖具の制御系の構成
図６は面状採暖具の制御系の構成を示すブロック図である。
【００３９】
面状採暖具の制御系の構成としては、操作機能として、面状採暖具の電源を「入」、「切」する電源スイッチ２１１と、面状採暖部の温度を使用者の好みに合わせて設定する温度設定ダイヤル２１２がコントローラ本体２１０の上面に設置されている。
【００４０】
コントローラ本体２１０の内部に収容されている制御部２２０は、温度設定ダイヤル２１２の操作情報に基づき第一ヒータ部１４１の温度設定を行う第一温度設定部２２１と、第二ヒータ部１４２の温度設定を行う第二温度設定部２２２と、第一ヒータ部１４１の温度検出を行う第一温度検出部２２３と、第二ヒータ部１４２の温度検出を行う第二温度検出部２２４を備えている。
【００４１】
また、第一温度設定部２２１の設定情報と第一温度検出部２２３の温度検出情報を比較して第一ヒータ駆動部２２７をオンオフ制御する第一ヒータ制御部２２５と、第二温度設定部２２２の設定情報と第二温度検出部２２４の温度検出情報を比較して第二ヒータ駆動部２２８をオンオフ制御する第二ヒータ制御部２２６を備えている。
【００４２】
本体１００を広げて使用するマット状態で使用する場合、図６に示すように胸元に対応する第一ヒータ部１４１の温度より足元に対応する第二ヒータ部１４２の温度がやや高くなるように第一温度設定部２２１と第二温度設定部２２２の温度設定に差が付くように設定されている。これにより、「頭寒足熱」の温度配分となり快適な採暖を提供することができる。
【００４３】
また、第一ヒータ制御部２２５と第二ヒータ制御部２２６の制御情報を検出して使用形態を判定する使用状態判定部２２９を備えている。使用状態判定部２２９は第一ヒータ制御部２２５と第二ヒータ制御部２２６の制御情報を検出して第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２の通電率をそれぞれ算出し、２つの通電率の比率により使用状態を判定するものである。
【００４４】
例えば、第一ヒータ部１４１の通電率をＣとおき、第二ヒータ部１４２の通電率をＬとした場合、本体１００を広げた状態のマット状態で使用した場合は、図６に示すように、第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２はオンオフを繰り返しながら安定した通電率で通電が継続され、２つの通電率の比となるＣ／Ｌの式で表される通電比率が所定値を維持
する。
【００４５】
一方、本体１００を第一ヒータ部１４１が内側になるように巻き込んだクッション状態で使用されている場合は、第一ヒータ部１４１の放熱が悪くなり、図７に示すように第一ヒータ部１４１の通電率Ｃが低下し、通電比率Ｃ／Ｌが所定値を下回る。使用状態判定部２２９は通電比率が下回ったことを検出した場合、面状採暖具がクッション状態で使用されていると判定する。
【００４６】
クッション状態と判定した場合、使用状態判定部２２９は第一ヒータ制御部２２５に第一ヒータ駆動部２２７の駆動停止の操作情報を送信し、第一ヒータ部の通電を停止する。
【００４７】
＜３＞面状採暖具の動作および作用
図７は面状採暖具のマット状態におけるヒータ線の表面温度の変化を示すグラフであり、図８は面状採暖具のクッション状態におけるヒータ線の表面温度の変化を示すグラフである。
【００４８】
面状採暖具を使用する場合は、電源スイッチ２１１を入れると、制御部２２０の第一ヒータ制御部２２５と第二ヒータ制御部２２６は、それぞれ第一ヒータ駆動部２２７と第二ヒータ駆動部２２８を駆動させて、第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２に通電が開始され、本体１００の昇温が開始される。
【００４９】
図７に示すように、昇温時は第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２へは同じ通電率で通電を行い、第一温度検出部２２３と第二温度検出部２２４が温度設定ダイヤル２１２で予め設定した所定温度に到達した時点で、第一ヒータ制御部２２５と第二ヒータ制御部２２６はそれぞれ所定温度を維持するように第一ヒータ駆動部２２７と第二ヒータ駆動部２２８の通電率を変化させながら制御する。
【００５０】
通電中、使用状態判定部２２９は第一ヒータ制御部２２５と第二ヒータ制御部２２６の制御状報を検出し、第一ヒータ部１４１の通電率Ｃと第二ヒータ部１４２の通電率Ｌをそれぞれ算出し、２つの通電率の通電比率Ｃ／Ｌと予め設定された通電比率を比較し所定範囲を維持している場合は、使用状態判定部２２９はマット状態で正常に使用されていると判定して第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２への通電を継続する。
【００５１】
一方、図８に示すように、２つの通電率の通電比率Ｃ／Ｌが予め設定した所定範囲より低い場合、すなわち、第一ヒータ部１４１の通電率Ｃが第二ヒータ部１４２の通電率に対して設定より低くなっている場合は、使用状態判定部２２９は第一ヒータ部１４１を内側に巻き込んだクッション状態で使用されていると判定し、使用状態判定部２２９は第一ヒータ制御部２２５に制御信号を送信して第一ヒータ部１４１への通電を停止し、第二ヒータ部１４２のみ通電を継続する。
【００５２】
また、２つの通電率の通電比率Ｃ／Ｌが予め設定した所定範囲より高い場合、すなわち、第一ヒータ部１４１の通電率Ｃが第二ヒータ部１４２の通電率に対して設定より高くなっている場合は、使用状態判定部２２９は第二ヒータ部１４２を内側に巻き込んだ誤使用、または面状採暖具に故障等の異常が発生していると判定し、使用状態判定部２２９は第一ヒータ制御部２２５と第二ヒータ制御部２２６に制御信号を送信してヒータ線１４０全体への通電を停止して安全を確保する。
【００５３】
上記のように本実施の形態における面状採暖具は、広げた状態で使用するマット状態と、巻いた状態で使用するクッション状態の２つの使用形態での使用が可能で、使用範囲が広く、使い勝手の良いものである。
【００５４】
また、マット状態とクッション状態の２つの使用形態は、使用状態判定部２２９が第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２の通電比率を算出することにより自動的に判定し、第一ヒータ部１４１と第二ヒータ部１４２への通電を制御することにより、無駄な電力消費を抑制して、省エネルギー性が高く使い勝手がよいものである。
【００５５】
また、使用状態判定部２２９は本体を間違った状態で巻いて使用した場合、ヒータ線１４０全体への通電を停止するので、安全性が高く、また無駄な消費電力を抑制することができる。
【００５６】
また、クッション状態で使用する場合は、第一ヒータ部１４１を内側に巻き込んだ場合にのみ固定が可能なフックを設けることにより、使用者が間違った使用方法を認識することが可能となり、誤使用を抑制することができるものである。
【００５７】
また、使用状態判定部２２９により、誤使用と異常を検知してヒータ線１４０の通電を停止させることができるので、高い安全性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる面状採暖具は、広げた形態と巻いた形態の２つの形態での使用が可能となるので、本体を軟質部材で形成した他の暖房器具等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１００  本体
１１０  表面材
１２０  裏面材
１３０  ヒータユニット
１４０  ヒータ線
１４１  第一ヒータ部
１４２  第二ヒータ部
１５０  フック（固定手段）
２２０  制御部
２２１  第一温度設定部
２２２  第二温度設定部
２２３  第一温度検出部
２２４  第二温度検出部
２２５  第一ヒータ制御部
２２６  第二ヒータ制御部
２２７  第一ヒータ駆動部
２２８  第二ヒータ駆動部
２２９  使用状態判定部
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１０】
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