(57)【要約】【課題】  従来は、複数のネットワークから接続するネットワークを選択する際に、ユーザはＳＳＩＤや、周波数チャネル、電波強度、セキュリティの設定状況を参考にしていた。従って、ユーザが有するユーザアカウントに対応する事業者が提供するネットワークが複数のネットワークのうちのいずれであるかをユーザが識別するのが困難であった。【解決手段】  本願の通信装置は、検出されたネットワークから、当該ネットワークを提供する事業者の情報を取得していない場合には、表示部に前記ネットワークの識別情報を表示させ、前記ネットワークから当該ネットワークを提供する事業者の情報を取得した場合には、表示部に前記ネットワークの識別情報に代えて前記事業者の情報を表示させる。【選択図】  図３
2013223034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワークを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたネットワークから、当該ネットワークを提供する事業者の情報を取得していない場合には、表示部に前記ネットワークの識別情報を表示させ、前記ネットワークから当該ネットワークを提供する事業者の情報を取得した場合には、前記表示部に前記ネットワークの識別情報に代えて前記事業者の情報を表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ネットワークに前記事業者の情報を要求する要求手段と、
前記要求手段による前記要求の応答として、前記事業者の情報を取得する取得手段とを更に有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得した前記事業者の情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段により検出されたネットワークに探索要求を送信する送信手段と、
前記探索要求に対する応答として探索応答を受信する受信手段とを有し、
前記受信手段により受信した前記探索応答に応じて、前記要求手段は前記事業者の情報を要求する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検出手段により複数のネットワークが検出され、複数のネットワークの事業者の情報を取得した場合に、前記表示制御手段は、所定の条件に基づいて、前記複数のネットワークの事業者の情報のうち、一部の事業者の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数のネットワークの事業者のうち、ユーザにアカウントを発行する事業者を選択する選択手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択された事業者の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数のネットワークの事業者のうち、利用料金の発生しない事業者を選択する選択する選択手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択された事業者の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択手段により選択された事業者が提供するネットワークの電波状況に応じて、前記表示制御手段は、前記複数のネットワークの事業者の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
ユーザに公衆無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を利用するか否かを指示させる指示手段を更に有し、
前記指示手段を介してユーザから公衆無線ＬＡＮの利用を指示された場合には、前記表示制御手段は、前記検出手段により検出されたネットワークのうち、ネットワークを提供する事業者の情報を取得できるネットワークの事業者の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
事業者が提供するネットワークに接続するためにアカウント情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されたアカウント情報を発行した事業者が提供するネットワークが前記検出手段により検出された場合、当該事業者が提供するネットワークに接続する接続手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
ネットワークを検出する検出工程と、
前記検出工程において検出されたネットワークから、当該ネットワークを提供する事業者の情報を取得していない場合には、表示部に前記ネットワークの識別情報を表示させ、前記ネットワークから当該ネットワークを提供する事業者の情報を取得した場合には、前記表示部に前記ネットワークの識別情報に代えて前記事業者の情報を表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅や空港、ホテル、飲食店などの公共施設でＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を可能とする公衆無線ＬＡＮサービスがある。公衆無線ＬＡＮサービスを利用するには、その公衆無線ＬＡＮサービスの事業者が提供するユーザアカウント、すなわちログインユーザＩＤとユーザパスワードとを取得しておく必要がある。主な公衆無線ＬＡＮサービスを利用方法は次のとおりである。
まず、ユーザが使用する端末は、公衆無線ＬＡＮ用アクセスポイントと呼ばれる無線基地局（以後、基地局）が構築する無線ネットワークを探索する。端末は、基地局が定期的に報知するビーコンを解析することで、ネットワークの識別子（ＳＳＩＤ）、周波数チャネル、電波強度、セキュリティの設定状況を知ることができる（特許文献１）。このようにして知り得た情報を端末はＳＳＩＤと一緒にユーザに通知する。ユーザは通知されたＳＳＩＤから無線接続を希望するネットワークを選択する。
そして、ユーザ端末は選択されたネットワークに無線接続し、ユーザアカウントを利用して該基地局に接続された認証サーバにより認証されることで、公衆無線ＬＡＮサービスが使用可能となる。この際、端末が、ユーザアカウントを提供した事業者とは異なる他の事業者が提供するネットワークと接続してしまうと、認証サーバによる認証に失敗するため、公衆無線ＬＡＮサービスが使用できなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９７１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来は、複数のネットワークの中から接続するネットワークを選択する際に、ユーザはＳＳＩＤや、周波数チャネル、電波強度、セキュリティの設定状況を参考にしていた。従って、ユーザが有するユーザアカウントに対応する事業者が提供するネットワークが複数のネットワークのうちのいずれであるかをユーザが識別するのが困難であった。
そこで本発明は、ユーザが公衆無線ＬＡＮサービスを利用する際に、ユーザが有するユーザアカウントに対応する事業者が提供するネットワークをユーザが簡単に認識できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の通信装置は、本願の通信装置は、検出されたネットワークから、当該ネットワークを提供する事業者の情報を取得していない場合には、表示部に前記ネットワークの識別情報を表示させ、前記ネットワークから当該ネットワークを提供する事業者の情報を取得した場合には、表示部に前記ネットワークの識別情報に代えて前記事業者の情報を表示させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザはネットワークを提供する事業者の情報を簡単に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】システム構成図
【図２】携帯端末１０１機能ブロック図
【図３】携帯端末１０１が実現するフローチャート
【図４】携帯端末１０１が実現するフローチャート
【図５】本実施形態のシーケンス図
【図６】表示処理部２０３による表示例を示す図
【図７】表示処理部２０３による表示例を示す図
【図８】携帯端末１０１が実現するフローチャート
【図９】本実施形態のシーケンス図
【図１０】表示処理部２０３による表示例を示す図
【図１１】携帯端末１０１の機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面に従って本発明に係る各実施例を説明する。以下ではＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠して無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもこれに限らない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）等に準拠した無線ネットワークに適用してもよい。
【０００９】
（実施例１）
図１は本実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成図である。図１の携帯端末１０１は、公衆回線１０４に接続することで様々な機器とのデータ通信を可能とする。携帯端末１０１はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した通信を行う。また、携帯端末１０１は、事業者「ＡＢＣ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスのアカウント情報を記憶している。携帯端末１０１のユーザは、事業者「ＡＢＣ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスを提供している無線ネットワークへの接続を所望している。
【００１０】
基地局１０２、１０５はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したアクセスポイントであり、公衆無線ＬＡＮサービスを提供するための無線ネットワークを構築する。基地局１０２は公衆回線１０４及び後述する認証サーバ１０３に有線接続されている。また、基地局１０５は公衆回線１０４及び後述する認証サーバ１０６に有線接続されている。携帯端末１０１は、認証サーバにより認証されれば公衆回線１０４にアクセスすることができ、ＷＥＢ閲覧等のデータ通信が可能となる。
【００１１】
認証サーバ１０３は事業者「ＡＢＣ社」が、認証サーバ１０６は事業者「ＸＹＺ社」が運営する認証サーバである。認証サーバの具体的な処理としては、携帯端末１０１から送信されたユーザアカウント（ログインユーザＩＤ、および、ユーザパスワード）が正しいか否かを照合する機能を持つ。当該認証サーバによる照合の結果、認証されると、携帯端末１０１は基地局１０２または基地局１０６が構築する無線ネットワークに参加するために必要な無線パラメータであるセキュリティ鍵を得ることができる。このセキュリティ鍵を用いて携帯端末１０１は、基地局１０２または基地局１０５への無線接続が可能となる。
【００１２】
基地局１０２は、公衆無線ＬＡＮサービスを提供する事業者「ＡＢＣ社」が運営する認証サーバと接続されているため、携帯端末１０１からの要求に応じて、基地局１０２は事業者「ＡＢＣ社」の情報を提供する。また、基地局１０５は公衆無線ＬＡＮサービスを提供する事業者「ＸＹＺ社」が運営する認証サーバと接続されているため、携帯端末１０１からの要求に応じて、基地局１０５は事業者「ＸＹＺ社」の情報を提供する。
【００１３】
基地局１０７、基地局１０８はそれぞれ基地局１０２とは異なる独立した無線ネットワークを構築する基地局である。これらの基地局には認証サーバは接続されていない。よってこれらの基地局に無線接続するためには、これらの基地局の管理者よりセキュリティ鍵を教えてもらう必要がある。または基地局より無線パラメータを取得するＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）と呼ばれる機能を実施する必要がある。ここでは基地局１０７、基地局１０８の無線ネットワーク識別子であるＳＳＩＤはそれぞれ「ａｂｃｄｅ」、「ｖｗｘｙｚ」と設定されている。
【００１４】
基地局１０７、１０８は、公衆無線ＬＡＮサービスを提供しないので、携帯端末１０１から事業者情報を要求されたとしても、応答しない。
【００１５】
次に携帯端末１０１のブロック図を図２に示す。携帯端末機能部２０１は実際に携帯端末としての機能、例えば電話機能、画像データ処理等を処理するブロックである。当該機能に関する詳細な説明はここでは省略する。電源部２０２は携帯端末機能部、無線通信機能部等、携帯端末１０１が動作するのに必要な機能に電力を供給する。表示処理部２０３は、ＬＣＤ表示、ＬＥＤ表示等、無線機能に関してユーザに対する表示内容を制御及び情報として表示するブロックである。一例を図６に示す。図６に示すようにネットワークの検出結果をユーザが選択できるように表示することができる。無線通信機能部２０４はＩＥＥＥ８０２．１１規格に則って無線端末として機能するためのブロックである。具体的には基地局を検索し、基地局への無線接続処理などを行い、基地局を介した他の無線通信機器との無線通信を実現する。操作部２０６は表示処理部２０３と連携して、後述するネットワークの検出処理の開始、ネットワークの選択処理を実現する。つまり、表示部２０５及び操作部２０６が携帯端末１０１の無線機能に関するおけるユーザＩ／Ｆとなる。これらの無線機能に関するブロックはＣＰＵ２０５によって処理がなされる。ＣＰＵ２０５によって制御されるプログラムは、ＲＡＭ、もしくはフラッシュＲＯＭなどによって構成される記憶部２０８に格納される。前記した「ＡＢＣ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスのアカウント情報なども記憶部２０８に格納される。基地局情報解析処理制御部２０７は本発明の特徴である。詳細は後述するが、携帯端末１０１が検出した無線ネットワークの属性を解析し、解析結果に基づいて通信相手となる接続先に応じて最適な無線ネットワークの表示方法を決定する。
【００１６】
以上、図１のシステムの構成機器について説明した。図１のシステムにおいて、携帯端末１０１ユーザは公衆無線ＬＡＮサービスを提供する無線ネットワークに接続し、データ通信を実施しようとしている。前記したように携帯端末１０１ユーザは、事業者「ＡＢＣ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスのアカウント情報を所持している。よって携帯端末１０１ユーザは、事業者「ＡＢＣ社」が運営する認証サーバに接続される基地局１０２への接続処理を実行しようとしている。具体的な方法を図３のフローチャート図、図５のシーケンス図を用いて説明する。
【００１７】
携帯端末１０１ユーザは、表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を介して無線接続処理を開始する（Ｓ３０１）。この処理を受けた携帯端末１０１はネットワークの探索処理を開始する（Ｓ３０２、Ｓ５０１）。具体的には携帯端末１０１は周辺に存在する無線ネットワークを構築する基地局が発するビーコンの受信処理、またはプローブリクエストを送信し、これの応答となるプローブレスポンス受信処理を開始する。
【００１８】
一方携帯端末１０１の周辺に存在する基地局はビーコン、プローブリクエスト受信の応答となるプローブレスポンス送信等で、無線ネットワークの存在を報知している。各基地局においては、それぞれの基地局が運営するネットワークが公衆無線ＬＡＮサービスを提供しているかどうかを報知する必要がある。一例としては、ビーコン、プローブレスポンスなどに、公衆無線ＬＡＮサービスを提供しているという情報を含ませる方法等が考えられる。本実施形態においては、基地局１０２、基地局１０６はビーコン、プローブレスポンスに公衆無線ＬＡＮサービスを提供しているという情報を含ませている。基地局１０８、基地局１０９は公衆無線ＬＡＮサービスを提供していないので、ビーコン、プローブレスポンスには特に情報を含ませない。
【００１９】
携帯端末１０１は周辺に存在する無線ネットワークからビーコン、またはプローブレスポンスを受信すると（Ｓ３０３、Ｓ５０２−Ｓ５０５）、基地局情報解析処理制御部２０７にてその解析を行う。この解析処理で検出された無線ネットワークにおいて、公衆無線ＬＡＮサービスを提供している無線ネットワークを構築する基地局の存在確認を行う。また無線ネットワークの「ＳＳＩＤ」情報等の抽出処理も行う。無線ネットワークのセキュリティ情報、電波強度、チャネル、伝送レート情報なども抽出してもよい（Ｓ３０４）。
【００２０】
前記解析処理において、公衆無線ＬＡＮサービスを提供している無線ネットワークを構築する基地局が検出されない場合は、この抽出した情報をリスト化し、表示処理部２０３に表示させることでユーザに無線ネットワーク情報の通知を行えばよい（Ｓ３１０）。ここでは基地局１０２、基地局１０６からのビーコン、またはプローブレスポンスの解析結果から、公衆無線ＬＡＮサービスを提供している無線ネットワークを確認できる（Ｓ３０５）。
【００２１】
ところが基地局１０２、基地局１０６の構築する無線ネットワークについては、前記した基地局情報解析処理制御部２０７にてその解析及び抽出した無線ネットワーク情報だけでは公衆無線サービスを提供している事業者までは知ることができない。よってこの時点で携帯端末１０１が表示処理部２０３に検出した無線ネットワーク情報を表示しても、ユーザが所望の無線ネットワークを選択することできない。従って携帯端末１０１は公衆無線ＬＡＮサービスを提供する事業者情報を、基地局１０２、基地局１０６に対して要求する（Ｓ３０６、Ｓ５０６、Ｓ５０７）。
【００２２】
事業者情報を要求された基地局１０２、基地局１０６は構築する公衆無線ＬＡＮサービスを提供する事業者情報を応答する（Ｓ５０６、Ｓ５０７）。基地局が直接応答する場合もあれば、基地局が認証サーバに問い合わせを行い、この応答結果を問い合わせ元の端末に回答してもよい。
【００２３】
基地局１０２、基地局１０６より事業者情報を得ると（Ｓ３０７）携帯端末１０１は表示処理部２０３に図６の（Ａ）に示すように、基地局１０８、基地局１０９についてはＳＳＩＤ情報を、基地局１０２、基地局１０６については事業者情報を表示する（Ｓ３０７）。
【００２４】
前記したように、携帯端末１０１ユーザは事業者「ＡＢＣ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスのアカウント情報（例えば、ユーザＩＤとパスワードを表す）を所持している。すなわち携帯端末１０１ユーザは表示処理部２０３に表示された無線ネットワーク情報を見ることで、容易に事業者「ＡＢＣ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスを提供する基地局１０２を選択することができる（Ｓ３０９）。
【００２５】
なお公衆無線ＬＡＮサービスにおいては、異なる事業者間においても「ローミング」と呼ばれる技術で相互利用可能とするサービスが存在する。例えば事業者「ＡＢＣ社」と「ＸＹＺ社」において、前記した公衆無線ＬＡＮのアカウント情報で、いずれの事業者が運営する公衆無線ＬＡＮサービスの使用も可能であるとする。さらには事業者によっては特にアカウント及び利用料金を必要とせずに、公衆無線ＬＡＮサービスを提供している場合もある。上記を鑑みて携帯端末１０１が表示処理部２０３に表示する事業者情報について図３のフローチャートを用いてより詳細に説明する。
【００２６】
携帯端末１０１の基地局情報解析処理制御部２０７は表示処理部２０３に事業者情報を表示するに際して、最適な表示をするための処理を開始する（Ｓ４０１）。事業者「ＡＢＣ社」と「ＸＹＺ社」は相互サービスが利用不可である場合については（Ｓ４０２）、携帯端末１０１の基地局情報解析処理制御部２０７は表示処理部２０３に全事業者情報を表示する（Ｓ４１０）。
【００２７】
次に事業者「ＡＢＣ社」と「ＸＹＺ社」は相互サービスが利用である場合であって、相互利用可能な事業者情報が存在する場合について説明する。（Ｓ４０２）。ここでは事業者「ＡＢＣ社」と「ＸＹＺ社」は相互サービスが利用であり、事業者「ＡＢＣ社」はアカウント発行事業者である（Ｓ４０３）。事業者「ＡＢＣ社」が運営する基地局の電波状況を確認し（Ｓ４０４）、これが良好であれば表示処理部２０３に表示すべき情報は事業者「ＡＢＣ社」のみと判断し（Ｓ４０５）、図６の（Ｂ）に示すようにこれを表示する（Ｓ４０６）。
【００２８】
しかし仮に事業者「ＡＢＣ社」が運営する基地局１０２の電波状況が悪いと判断した場合は（Ｓ４０４）、事業者「ＸＹＺ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスについて解析する。このサービスが新たな利用料金を発生せず（Ｓ４０７）、電波状況も良好であれば（Ｓ４０８）事業者「ＸＹＺ社」を表示する。事業者「ＸＹＺ社」の公衆無線ＬＡＮサービスを利用するのに新たな料金が発生する（Ｓ４０７）、または電波状況も良好でない（Ｓ４０８）のであれば、検出した事業者情報に電波状況、料金上を追加して全事業者情報を表示することが望ましい（Ｓ４１０）。ここでは判断基準の一例として電波状況を用いて説明したが、無線ネットワークの回線状況等を反映して判断しても良い。
【００２９】
本実施例では検出された複数の事業者情報に「ＡＢＣ社」が存在したが、仮に検出した事業者情報に「ＡＢＣ社」が存在しない場合は、検出した事業者情報から利用料金が発生有無（Ｓ４０７）、電波状況（Ｓ４０８）から表示すべき事業者を選択する（Ｓ４０９）。上記判断において、事業者を絞りきれない場合は検出した事業者情報に電波状況、料金情報を追加して全事業者情報を表示することが望ましい（Ｓ４１０）。また、事業者「ＸＹＺ社」の公衆無線ＬＡＮサービスを提供する複数の無線ネットワークを検出した場合には、その全てのネットワーク情報を表示するのでなく、一つだけを表示することでユーザの選択が容易になる。また、ユーザが当該公衆無線ＬＡＮサービス選択した場合には、複数の同一事業者のネットワークから電波状況の良好なものを選択して接続を行ってもよい。
【００３０】
以上に説明した方法で、携帯端末１０１ユーザは公衆無線ＬＡＮサービスを使用する際に、容易に接続すべき無線ネットワークを抽出することを可能となる。携帯端末１０１ユーザは接続試行の削減により接続に要する時間が短縮され、スムーズに公衆無線ＬＡＮサービスを利用してデータ通信を実施することが可能となる。
【００３１】
また、携帯端末１０１が事業者「ＡＢＣ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスのアカウント情報を記憶している。このような場合に、事業者「ＡＢＣ社」が提供するネットワークを検出した場合には、携帯端末１０１は事業者情報として「ＡＢＣ社」を表示すると共に、自動的に「ＡＢＣ」社の提供するネットワークに接続するようにしてもよい。これにより、ユーザが接続先を選択することなく、ユーザが取得したアカウント情報に応じたネットワークに携帯端末１０１は接続することができる。また、携帯端末１０１が接続したネットワークを提供する事業者の情報をユーザに通知するので、ユーザは自身がアカウントを取得した事業者「ＡＢＣ社」のネットワークに接続されたことを知ることができる。
【００３２】
また、図３におけるＳ３０３において電波状況が良好であるネットワークを検出するようにし、代わりに、図４におけるＳ４０４の処理を行わないようにしてもよい。この場合、Ｓ４０３においてアカウント発行事業者ありと判定された場合には、Ｓ４０５において当該アカウント発行事業者の情報を表示する。
【００３３】
同様に、図３におけるＳ３０３において電波状況が良好であるネットワークを検出するようにし、代わりに、図４におけるＳ４０８の処理を行わないようにしてもよい。この場合、Ｓ４０７において利用料金が発生しない事業者ありと判定された場合には、Ｓ４０９において利用料金が発生しない事業者の情報を表示する。
【００３４】
（実施例２）
実施例１では携帯端末１０１周辺の無線ネットワークを探索し、検出された無線ネットワークから公衆無線ＬＡＮサービスを選択することで、公衆無線ＬＡＮサービスを利用することを可能にした。本実施形態ではユーザが公衆無線ＬＡＮサービスの使用有無を予め指定することでより容易に操作性を向上させる方法について説明する。本説明にて使用するシステムの構成も実施例１の説明時に用いたものと同じとする。また本説明にて使用する携帯端末１０１も実施例１の説明時に用いたものと同じとする。
【００３５】
具体的な方法を図８のフローチャート、図９のシーケンス図を用いて説明する。携帯端末１０１ユーザは表示処理部２０３、これと連携して動作する操作部２０６を介して無線接続処理を開始する（Ｓ８０１）。この処理を受けた携帯端末１０１は図７に示すような選択画面を表示し、携帯端末１０１ユーザに公衆無線ＬＡＮサービス使用の有無の選択を依頼する（Ｓ８０２）。
【００３６】
まずはユーザが公衆無線ＬＡＮサービスを「使用しない」を選択した場合（Ｓ９０１）について説明する。無線ネットワーク種別の選択結果を受け（Ｓ８０２）、携帯端末１０１はネットワークの探索処理を開始する（Ｓ８０３）。具体的探索方法及び基地局におけるネットワーク情報の報知方法は実施例１記載の方法と同様であるため、詳細な説明は省略する（Ｓ９０２−Ｓ９０６）。
【００３７】
携帯端末１０１は周辺に存在する無線ネットワークを検出すると（Ｓ８０４）、基地局情報解析処理制御部２０７にて受信したビーコン、またはプローブレスポンスの解析を開始する（Ｓ８０５）。ここではユーザは公衆無線ＬＡＮサービスの使用を希望していない。よって公衆無線ＬＡＮサービスを提供しているという情報を含ませている基地局１０２、基地局１０６からのビーコン、プローブレスポンスから得られる情報に対しては、解析処理を実施しない（Ｓ７０６）。公衆無線ＬＡＮサービスを提供しているという情報を含んでいない基地局１０７、基地局１０８に対してのみ無線ネットワークの「ＳＳＩＤ」情報の抽出処理を行う。解析処理として無線ネットワークのセキュリティ情報、電波強度、チャネル、伝送レート情報なども抽出してもよい。解析を終えた携帯端末１０１は図１０の（Ａ）に示すように、表示処理部２０３に基地局１０７、基地局１０８の構築する無線ネットワークのＳＳＩＤ情報のみを表示する（Ｓ８１２）。よって携帯端末ユーザは公衆無線ＬＡＮサービスを提供しない無線ネットワークのみを選択することが可能になる。
【００３８】
次にユーザが「使用する」を選択した場合について説明する（Ｓ９０７）。無線ネットワーク種別の選択結果を受け（Ｓ８０２）、携帯端末１０１はネットワークの探索処理を開始する（Ｓ８０３）。具体的探索方法及び基地局におけるネットワーク情報の報知方法は実施例１記載の方法と同様であるため、詳細な説明は省略する（Ｓ９０８−Ｓ９１２）。
【００３９】
携帯端末１０１は周辺に存在する無線ネットワークを検出すると（Ｓ８０４）、基地局情報解析処理制御部２０７にて受信したビーコン、またはプローブレスポンスの解析を行う（Ｓ８０５）。ここではユーザは公衆無線ＬＡＮサービスの使用を希望している。よって公衆無線ＬＡＮサービスを提供している旨の情報を含まれていないビーコン、プローブレスポンスに対する解析処理を実施しない（Ｓ８０６）。すなわち基地局情報解析処理制御部２０７の解析対象は、基地局１０２、基地局１０６からのビーコン、プローブレスポンスになる。携帯端末１０１は公衆無線ＬＡＮサービスを提供している無線ネットワークの存在を確認すると（Ｓ８０７）、該当する基地局１０２、基地局１０６に対して公衆無線ＬＡＮサービスを運営する事業者情報を要求する（Ｓ８０８、Ｓ９１３、Ｓ９１４）。
【００４０】
事業者情報を要求された基地局１０２、基地局１０６は構築する公衆無線ＬＡＮサービスを運営する事業者情報を応答する。基地局が直接応答する場合もあれば、基地局が認証サーバに問い合わせを行い、この応答結果を問い合わせ端末に回答してもよい。
【００４１】
携帯端末１０１は基地局１０２、基地局１０６からの事業者情報を受信すると（Ｓ８０９）、図１０の（Ｂ）に示すように事業者情報を表示処理部２０３に表示する（Ｓ８１０）。なおこの際実施例１に記載したようにローミング状態に基づく表示や、サービス利用料金発生の有無の表示を反映してもよい。
【００４２】
前記したように、携帯端末１０１ユーザは事業者「ＡＢＣ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスのアカウント情報を所持している。すなわち携帯端末１０１ユーザは表示処理部２０３に表示された無線ネットワーク情報を見ることで、容易に事業者「ＡＢＣ社」が運営する公衆無線ＬＡＮサービスを提供する基地局１０２を選択することができる（Ｓ３０９）。
【００４３】
以上に説明したように、接続しようとする無線ネットワーク種別に応じて最適な無線ネットワークを表示することが可能となる。この処理は限られた表示機能において所望の基地局のみをフィルタリングして表示するという効果が期待できる。携帯端末１０１ユーザはよりスムーズに無線ネットワークを利用することが可能となる。
【００４４】
上述の構成は、図１１に示すソフトウェア構成によっても実現することができる。図１１に示すソフトウェア構成は、記憶部２０８に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０５が読み出して実行することにより実現される。ここで、プログラムを記憶する記憶部２０８としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭの他、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどの記憶媒体を用いることができる。
【００４５】
１１０１は、携帯端末１０１の周囲に存在するネットワークを検出する検出部である。１１０２は、検出部１１０１により検出されたネットワークが、当該ネットワークを提供する事業者の情報を送信しない場合には、表示処理部２０３に前記ネットワークの識別情報を表示させる表示制御部である。また、表示制御部１１０２は、検出部１１０１により検出されたネットワークが、当該ネットワークを提供する事業者の情報を送信する場合には、表示処理部２０３に当該ネットワークの識別情報に代えて送信された事業者の情報を表示させる。また、表示制御部１１０２は、所定の条件に基づいて、複数のネットワークの事業者の情報のうち、一部の事業者の情報を表示部に表示させる。例えば、表示制御部１１０２は、ユーザにアカウントを発行する事業者の情報を表示部に表示させる。また、例えば、表示制御部１１０２は、利用料金の発生しない事業者の情報を表示部に表示させる。
【００４６】
１１０３は、検出部１１０１により検出されたネットワークから、該ネットワークを提供する事業者の情報を取得できる場合に、該ネットワークの事業者の情報を要求する要求部である。１１０４は、要求部１１０３による要求の応答として、ネットワークの事業者の情報を取得する取得部である。１１０５は、ユーザにアカウントを発行する事業者を選択する選択部である。選択部１１０５は、更に、利用料金の発生しない事業者を選択する。１１０６は、ユーザに公衆無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を利用するか否かを指示させる指示部である。１１０７は、検出部１１０１により検出されたネットワークに探索要求（プローブリクエスト）を送信する送信部である。１１０８は、送信部１１０７により送信された探索要求に対する基地局からの応答である探索応答（プローブレスポンス）を受信する受信部である。
【００４７】
これらのソフトウェア構成の一部またはハードウェア構成としても上述した本願の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０１  携帯端末
１０２  公衆無線ＬＡＮを提供する基地局
１０３  認証サーバ
１０４  公衆回線
１０５  公衆無線ＬＡＮを提供する基地局
１０６  認証サーバ
１０７  公衆無線ＬＡＮを提供しない基地局
１０８  公衆無線ＬＡＮを提供しない基地局
【図１】
2013223034.tif 000003
【図２】
2013223034.tif 000004
【図３】
2013223034.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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