(57)【要約】【課題】伝送速度が変動してもＴＤＭ回線のデータが廃棄されない回線中継装置を提供する。【解決手段】対向装置との間を伝送速度が変動する伝送速度変動型装置間回線１１，１２（以下回線１１，１２と略す）を用いてリング状に接続した回線中継装置１において、ＴＤＭ回線の転送経路としてあらかじめ設定した回線１１の伝送速度が低下したことを装置間回線終端部１０９にて検知した際に、回線１１から溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分を示す情報と最終的な回線中継装置を示す宛先とを付したマッピング要求をマッピング要求処理部１０８にて作成して、他の回線１２を経由して、リング状に接続された他の装置に送信することにより、他の装置から順次最終的な転送先となる回線中継装置まで、前記マッピング要求に付されている溢れた伝送帯域分をそれぞれの回線にマッピングすることによって、最終的な転送先となる回線中継装置までのＴＤＭ回線の迂回経路を形成する。【選択図】        図１
2013118486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線のデータを中継伝送する回線中継装置であって、対向装置との間を伝送速度が変動する伝送速度変動型装置間回線によってリング状に接続したリングネットワークを構成する回線中継装置において、ＴＤＭ回線の転送経路としてあらかじめ設定されていた前記伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変動して、伝送可能な伝送帯域が減少したことを検知した際に、該伝送速度の変動幅に応じて、前記伝送速度変動型装置間回線から溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を、リング状に接続された他の回線中継装置を経由して迂回転送させるＴＤＭ回線の迂回経路を形成することを特徴とする回線中継装置。
【請求項２】
前記ＴＤＭ回線の迂回経路を形成する際に、前記伝送速度変動型装置間回線から溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を示す情報と前記ＴＤＭ回線のデータの最終的な転送先となる回線中継装置を示す宛先とを付したマッピング要求を、リング状に接続された他の回線中継装置に送信することにより、他の中継装置から順次最終的な転送先となる回線中継装置まで、前記マッピング要求に付されている溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分をそれぞれの伝送速度変動型装置間回線にマッピングすることによって、最終的な転送先となる回線中継装置までの前記ＴＤＭ回線の迂回経路を形成することを特徴とする請求項１に記載の回線中継装置。
【請求項３】
前記ＴＤＭ回線の転送経路としてあらかじめ設定されていた前記伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変動して、伝送可能な伝送帯域が元の状態に復したことを検知した際に、形成されていた前記ＴＤＭ回線の迂回経路の設定を解除して、あらかじめ設定されていた前記ＴＤＭ回線の転送経路を介して、前記ＴＤＭ回線のデータを転送させる状態に復旧することを特徴とする請求項１または２に記載の回線中継装置。
【請求項４】
形成されていた前記ＴＤＭ回線の迂回経路の設定を解除する際に、前記伝送速度変動型装置間回線から溢れていた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を示す情報と前記ＴＤＭ回線のデータの最終的な転送先となる回線中継装置を示す宛先とを付したマッピング解除要求を、リング状に接続された他の回線中継装置に送信することにより、他の中継装置から順次最終的な転送先となる回線中継装置まで、それぞれの伝送速度変動型装置間回線にマッピングされていた伝送帯域のうち、前記マッピング解除要求に付されている溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を元の状態にマッピングし直すことによって、最終的な転送先となる回線中継装置までの前記迂回経路の設定を解除することを特徴とする請求項３に記載の回線中継装置。
【請求項５】
通信回線のデータを中継伝送する回線中継装置間を伝送速度が変動する伝送速度変動型装置間回線によってリング状に接続した構成からなるリングネットワークを用いて、ＴＤＭ回線の迂回経路を設定したり解除したりことを可能にするＴＤＭ回線迂回システムにおいて、各前記回線中継装置が、請求項１ないし４のいずれかの回線中継装置によって構成されていることを特徴とするＴＤＭ回線迂回システム。
【請求項６】
通信回線のデータを中継伝送する回線中継装置間を伝送速度が変動する伝送速度変動型装置間回線によってリング状に接続した構成からなるリングネットワークを用いて、ＴＤＭ回線の迂回経路を設定したり解除したりことを可能にするＴＤＭ回線迂回制御方法であって、各前記回線中継装置のいずれかが、ＴＤＭ回線の転送経路としてあらかじめ設定されていた前記伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変動して、伝送可能な伝送帯域が減少したことを検知した際に、該伝送速度の変動幅に応じて、前記伝送速度変動型装置間回線から溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を、リング状に接続された他の回線中継装置を経由して迂回転送させるＴＤＭ回線の迂回経路を形成することを特徴とするＴＤＭ回線迂回制御方法。
【請求項７】
前記ＴＤＭ回線の迂回経路を形成する際に、前記伝送速度変動型装置間回線から溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を示す情報と前記ＴＤＭ回線のデータの最終的な転送先となる回線中継装置を示す宛先とを付したマッピング要求を、リング状に接続された他の回線中継装置に送信することにより、他の中継装置から順次最終的な転送先となる回線中継装置まで、前記マッピング要求に付されている溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分をそれぞれの伝送速度変動型装置間回線にマッピングすることによって、最終的な転送先となる回線中継装置までの前記ＴＤＭ回線の迂回経路を形成することを特徴とする請求項６に記載のＴＤＭ回線迂回制御方法。
【請求項８】
前記ＴＤＭ回線の転送経路としてあらかじめ設定されていた前記伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変動して、伝送可能な伝送帯域が元の状態に復したことを検知した際に、形成されていた前記ＴＤＭ回線の迂回経路の設定を解除して、あらかじめ設定されていた前記ＴＤＭ回線の転送経路を介して、前記ＴＤＭ回線のデータを転送させる状態に復旧することを特徴とする請求項６または７に記載のＴＤＭ回線迂回制御方法。
【請求項９】
形成されていた前記ＴＤＭ回線の迂回経路の設定を解除する際に、前記伝送速度変動型装置間回線から溢れていた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を示す情報と前記ＴＤＭ回線のデータの最終的な転送先となる回線中継装置を示す宛先とを付したマッピング解除要求を、リング状に接続された他の回線中継装置に送信することにより、他の中継装置から順次最終的な転送先となる回線中継装置まで、それぞれの伝送速度変動型装置間回線にマッピングされていた伝送帯域のうち、前記マッピング解除要求に付されている溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を元の状態にマッピングし直すことによって、最終的な転送先となる回線中継装置までの前記迂回経路の設定を解除することを特徴とする請求項８に記載のＴＤＭ回線迂回制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線中継装置、ＴＤＭ回線迂回システムおよびＴＤＭ回線迂回制御方法に関し、特に、Ｒｉｎｇ（リング）構成のネットワークにおける屋外伝送装置（無線中継装置）等の回線中継装置の分野において、周辺環境によって伝送帯域が変動する伝送回線を収容している回線中継装置に好適に適用することができ、ＴＤＭ(Time  Division  Multiplexing)回線のデータを迂回させることを可能にし、伝送帯域が変動しても、データを廃棄することなく伝送することができる。
【背景技術】
【０００２】
回線中継装置の一例として無線回線を収容する無線中継装置においては、周辺環境の影響を受けて、伝送可能な伝送速度が変動する。一般に、ネットワーク設計者は、特許文献１の特開２００３−２５９４７１号公報「パケット／ＴＤＭ統合型ノード装置」にも記載されているように、ネットワーク設定に当たって、最初に設計した伝送速度に応じて、伝送すべきスループットを想定し、ＴＤＭ(Time  Division  Multiplexing)回線とＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）回線との収容を行っている。したがって、伝送速度が変動しない場合には、ネットワーク設計者の想定したスループットによって伝送することが可能である。しかし、周辺環境等の影響を受けて、伝送速度が変動した場合には、伝送速度変動型装置間回線の現在の伝送速度では、収容しているＴＤＭ回線とＥｔｈｅｒｎｅｔ回線とのスループットを伝送することができなくなることが想定され、適切なサービスが提供できなくなる。
【０００３】
ここで、ネットワークトポロジをＲｉｎｇ構成にした場合には、回線中継装置に接続される伝送速度変動型装置間回線の一経路が周辺環境等の影響により伝送速度を落としたとしても、もう一方の経路がＲｉｎｇ構成により宛先まで接続されているので、もう一方の経路を用いた迂回経路のパスを通して伝送することが可能となっている。
【０００４】
しかしながら、パケット通信型のＥｔｈｅｒｎｅｔ通信においては、フロー制御やスイッチングによりプロトコルとして迂回やスループットの抑制等を行うことが可能であるが、一方、ＴＤＭ通信の場合には、固定の帯域が必要とされ、なおかつ、転送経路はあらかじめ一意に決めておくことが必要であった。
【０００５】
このため、回線中継装置に接続している伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が周辺環境等の影響によって変動した場合において、伝送速度変動幅として、ＴＤＭ回線に必要とする伝送帯域を超えて減少してしまった場合には、ＴＤＭ回線のデータを伝送することができなくなり、該伝送速度変動型装置間回線からのＴＤＭ回線のデータの出力を行うことなく、該データを廃棄してしまうという問題が生じている。
【０００６】
さらには、無線の変調方式の変更等が実施されたような場合であっても、伝送速度変動型装置間回線の速度変動が発生する可能性があり、当該回線中継装置に流入してくるＴＤＭ回線のデータのうち、変動後の伝送帯域において伝送することが可能な分のＴＤＭ回線のデータしか伝送することができなくなる。このため、無線の変調方式を変更したような場合であっても、伝送帯域から溢れたＴＤＭ回線のデータは対向装置側に伝送されなくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５９４７１号公報（第５−８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような従来技術における問題について、図４に示すような一般的に用いられているＲｉｎｇネットワーク（リングネットワーク）を例にして説明する。図４は、伝送速度変動型装置間回線をＲｉｎｇ状に接続したネットワークの構成例を示すネットワーク構成図であり、ここでは、ＲｉｎｇネットワークにおけるＴＤＭ回線の従来のデータ伝送方法を説明するための説明図として利用している。図４のネットワークにおいては、回線中継装置１，２，３の３台の装置間を、無線回線等の伝送速度が変動する回線からなる伝送速度変動型装置間回線１１，１２，１３によりＲｉｎｇ状に接続したＲｉｎｇネットワークの構成例を示している。
【０００９】
図４において、ＴＤＭ終端装置２１と回線中継装置１との間にはＴＤＭ回線を収容し、Ｌ２スイッチ３１と回線中継装置１との間にはＥｔｈｅｒｎｅｔ回線を収容する。このとき、回線中継装置１,２,３は、前述のように、伝送速度変動型装置間回線１１，１２，１３によりＲｉｎｇ構成となっている。Ｅｔｈｅｎｅｔ通信においては、伝送速度変動型装置間回線１１，１２，１３におけるＥｔｈｅｒｎｅｔ通信のループ発生を回避するために、ＳＴＰプロトコル(Spanning  Tree  Protocol：スパニングツリープロトコル)を使用して、通常時には例えば伝送速度変動型装置間回線１３の接続を論理的に切断した状態に設定している。
【００１０】
一方、ＴＤＭ通信は、一意に決定した伝送経路として、例えば、ＴＤＭ回線を用いて接続されるＴＤＭ終端装置２１、ＴＤＭ回線を終端する回線中継装置１、回線中継装置１と回線中継装置３とを接続する伝送速度変動型装置間回線１１(帯域変動型回線)、ＴＤＭ回線を終端する回線中継装置３、ＴＤＭ回線を用いて接続されるＴＤＭ終端装置２２を経由して通信される。
【００１１】
また、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線における通信は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線を用いて接続されるＬ２スイッチ３１、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線を終端する回線中継装置１、回線中継装置１と回線中継装置３とを接続する伝送速度変動型装置間回線１１、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線を終端する回線中継装置３、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線を用いて接続されるＬ２スイッチ３３を経由して通信される。
【００１２】
同様に、回線中継装置２についても、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線を用いて接続されるＬ２スイッチ３２と通信し、回線中継装置１,３と接続される伝送速度変動型装置間回線１２,１３を介して他装置とのＥｔｈｅｒｎｅｔ通信を行う。ただし、伝送速度変動型装置間回線１３は、前述したように、通常時においては、スパニングツリープロトコルＳＴＰプロトコルによって論理的に切断されている。つまり、回線中継装置２から回線中継装置３に対して伝送するＥｔｈｅｒｎｅｔ通信用のデータについては、伝送速度変動型装置間回線１２、回線中継装置１、伝送速度変動型装置間回線１１という迂回経路を介して、回線中継装置３に対して伝送することになる。
【００１３】
また、従来のＴＤＭ通信においては、例えば、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が変動し、伝送帯域が減少した場合であっても、あらかじめ一意に決められた伝送経路を使って伝送しなければならず、他の迂回経路を経由することはない。したがって、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が減少した場合には、回線中継装置１は、伝送可能な帯域分に該当するＴＤＭ回線分のデータだけを回線中継装置３に対して伝送し、伝送可能な帯域から溢れたＴＤＭ回線のデータについては、回線中継装置１から回線中継装置３に対して伝送することなく、回線中継装置１内で廃棄処理を行っていた。そのため、伝送帯域の変動が原因で、本来伝送されるべきデータが回線中継装置１からは伝送されなくなるという課題があった。
【００１４】
（本発明の目的）
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、Ｒｉｎｇ構成であることを利用して、伝送速度の変動に応じて、ＴＤＭ回線の迂回経路を形成し、廃棄される可能性があったＴＤＭ回線のデータに対して冗長性のあるサービスを実現する回線中継装置、ＴＤＭ回線迂回システムおよびＴＤＭ回線迂回制御方法を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の課題を解決するため、本発明による回線中継装置、ＴＤＭ回線迂回システムおよびＴＤＭ回線迂回制御方法は、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１６】
（１）本発明による回線中継装置は、通信回線のデータを中継伝送する回線中継装置であって、対向装置との間を伝送速度が変動する伝送速度変動型装置間回線によってリング状に接続したリングネットワークを構成する回線中継装置において、ＴＤＭ回線の転送経路としてあらかじめ設定されていた前記伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変動して、伝送可能な伝送帯域が減少したことを検知した際に、該伝送速度の変動幅に応じて、前記伝送速度変動型装置間回線から溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を、リング状に接続された他の回線中継装置を経由して迂回転送させるＴＤＭ回線の迂回経路を形成することを特徴とする。
【００１７】
（２）本発明によるＴＤＭ回線迂回システムは、通信回線のデータを中継伝送する回線中継装置間を伝送速度が変動する伝送速度変動型装置間回線によってリング状に接続した構成からなるリングネットワークを用いて、ＴＤＭ回線の迂回経路を設定したり解除したりことを可能にするＴＤＭ回線迂回システムにおいて、各前記回線中継装置が、少なくとも前記（１）に記載の回線中継装置によって構成されていることを特徴とする。
【００１８】
（３）本発明によるＴＤＭ回線迂回制御方法は、通信回線のデータを中継伝送する回線中継装置間を伝送速度が変動する伝送速度変動型装置間回線によってリング状に接続した構成からなるリングネットワークを用いて、ＴＤＭ回線の迂回経路を設定したり解除したりことを可能にするＴＤＭ回線迂回制御方法であって、各前記回線中継装置のいずれかが、ＴＤＭ回線の転送経路としてあらかじめ設定されていた前記伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変動して、伝送可能な伝送帯域が減少したことを検知した際に、該伝送速度の変動幅に応じて、前記伝送速度変動型装置間回線から溢れた前記ＴＤＭ回線の伝送帯域分を、リング状に接続された他の回線中継装置を経由して迂回転送させるＴＤＭ回線の迂回経路を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の回線中継装置、ＴＤＭ回線迂回システム、ＴＤＭ回線迂回制御方法およびＴＤＭ回線迂回制御プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００２０】
第１の効果は、回線中継装置間を接続する伝送速度変動型装置間回線の伝送帯域が変動した際に、Ｒｉｎｇ構成を利用して、溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分の迂回経路を自動的に形成することが可能であるので、ＴＤＭ回線のデータが廃棄されることを確実に防止し、ＴＤＭ伝送帯域に対して冗長性のあるサービスを提供することが可能になる点にある。
【００２１】
第２の効果は、回線中継装置間を接続する伝送速度変動型装置間回線の伝送帯域が変動したことに追従して、溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分の迂回経路を自動的に形成した後、伝送速度変動型装置間回線の伝送帯域が元の状態に戻った際に、ＴＤＭ回線のデータの転送経路を自動的に元の状態に復旧させるので、ネットワーク管理者が、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変更される都度、ネットワーク設定を最適化する必要がないことにある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による回線中継装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】図４のネットワークにおける回線中継装置２のブロック構成を示すブロック構成図である。
【図３】図４のネットワークにおける回線中継装置３のブロック構成を示すブロック構成図である。
【図４】伝送速度変動型装置間回線をＲｉｎｇ状に接続したネットワークの構成例を示すネットワーク構成図である。
【図５】図４のネットワークにおいてＴＤＭ回線のデータ転送経路としてあらかじめ設定していた伝送速度変動型装置間回線（伝送速度変動型装置間回線１１）の伝送帯域が減少する前のＴＤＭデータが転送される経路を説明するための説明図である。
【図６】図４のネットワークにおいてＴＤＭ回線のデータ転送経路としてあらかじめ設定していた伝送速度変動型装置間回線（伝送速度変動型装置間回線１１）の伝送帯域が減少した後のＴＤＭデータが転送される経路を説明するための説明図である。
【図７】図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回制御時の迂回経路要求元装置（回線中継装置１）側の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回復旧制御時の迂回経路要求元装置（回線中継装置１）側の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図９】図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回制御時の迂回経路要求先装置（回線中継装置２）側の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１０】図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回復旧制御時の迂回経路要求先装置（回線中継装置２）側の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回制御時の迂回経路要求最終宛先装置（回線中継装置３）側の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１２】図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回復旧制御時の迂回経路要求最終宛先装置（回線中継装置３）側の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明による回線中継装置、ＴＤＭ回線迂回システム、ＴＤＭ回線迂回制御方法およびＴＤＭ回線迂回制御プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による回線中継装置、ＴＤＭ回線迂回システムおよびＴＤＭ回線迂回制御方法について説明するが、かかるＴＤＭ回線迂回制御方法を回線中継装置に搭載したコンピュータにより実行可能なＴＤＭ回線迂回制御プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、ＴＤＭ回線迂回制御プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。なお、本発明においては、ネットワークを構成する回線中継装置間は、伝送速度が周辺環境等によって変動する伝送速度変動型装置間回線によって相互に接続された構成を前提としているが、該伝送速度変動型装置間回線については、有線、無線の如何を問わず、如何なる回線によって構成されていても構わない。
【００２４】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、回線中継装置間を伝送速度が周辺環境等によって変動する伝送速度変動型装置間回線によってＲｉｎｇ（リング）状に接続するＲｉｎｇネットワーク（リングネットワーク）において、該伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変動した際に、ＴＤＭ(Time  Division  Multiplexing)回線のデータを迂回させる迂回経路を自動的に形成／解除する仕組みを提供するものであり、伝送速度変動型装置間回線の速度変動に追従して、ＴＤＭ回線の伝送可能帯域が変動した場合に、ネットワーク設計者が意図した迂回経路を自動的に形成して、ＴＤＭ回線に必要とする伝送帯域を確保する機能、および、形成されている迂回経路の設定を自動的に解除して、元の転送経路に復旧する機能を実現することを特徴としている。
【００２５】
より具体的には、例えば、図４において説明したＲｉｎｇ構成のネットワークにおいて、伝送速度変動型装置間回線１１,１２を収容している回線中継装置１は、終端しているＴＤＭ回線からのデータとＥｔｈｅｎｅｔ回線からのデータとを、伝送速度変動型装置間回線１１,１２のいずれに伝送するかというルート選択情報をあらかじめ保有している。
【００２６】
回線中継装置１において、ＴＤＭ回線のデータを伝送する側の回線としてあらかじめ選択していた回線例えば伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度が変動し、伝送可能帯域が現在のＴＤＭ回線収容帯域よりも下回った場合には、Ｒｉｎｇ構成のネットワークであることを利用して、伝送速度が減少した伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域から溢れてしまったＴＤＭ回線のデータを、伝送速度変動型装置間回線１２、回線中継装置２、伝送速度変動型装置間回線１３に迂回させる迂回経路を構築する。而して、伝送速度変動型装置間回線１１から溢れたＴＤＭ回線のデータが迂回経路を介して転送されることになり、溢れたデータを廃棄してしまう事態の発生を防止することを可能としている。
【００２７】
つまり、伝送速度変動型装置間回線１１，１２，１３等の伝送速度の変動が生じたような場合が発生しても、自動的に迂回経路を構築して、ＴＤＭ回線のデータを廃棄することなく、対向装置に確実に伝送することを可能とする仕組みを提供するとともに、伝送帯域が元の状態に復した場合には、形成していた迂回経路の設定を自動的に解除して、元の転送経路に復旧することを可能とする仕組みを提供している。
【００２８】
（実施形態の構成例）
次に、本発明による回線中継装置の構成例について、図１のブロック構成図を用いて説明する。図１は、本発明による回線中継装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図であり、本発明においては、図４に示したＲｉｎｇ状のネットワークを構成している回線中継装置１，２，３のいずれも、図１のような回線中継装置によって構成する場合を想定している。ここでは、図１の回線中継装置が図４の回線中継装置１として用いる場合を示し、回線中継装置２，３については、後述する図２、図３として示している。
【００２９】
図１に示す回線中継装置１は、ＴＤＭ回線終端部１０１、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線終端部１０２、装置固有情報保存部１０３、ＳＴＰ処理部１０４、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ１０５(：Multiplexer/Demultiplexer)、装置間回線集約／分配部１０６、振り分けマッピング部１０７、マッピング要求処理部１０８、装置間回線終端部１０９,１１０を少なくとも含んで構成されている。装置間回線終端部１０９,１１０は、図４に示した回線中継装置１において、それぞれ、Ｒｉｎｇ状のネットワークを形成している伝送速度変動型装置間回線１１,１２を終端する部位である。
【００３０】
ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ１０５は、ＴＤＭ回線終端部１０１にて受信したＴＤＭデータとＥｔｈｅｒｎｅｔ回線終端部１０２にて受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームとを伝送速度変動型装置間回線１１，１２において伝送可能なフォーマットに変換して、伝送速度変動型装置間回線１１,１２に接続されている対向装置すなわち回線中継装置３，２との間でデータ伝送を行う。また、伝送速度変動型装置間回線１１,１２にて受信した伝送フォーマットからＴＤＭデータとＥｔｈｅｒｎｅｔフレームとをそれぞれ抽出し、ＴＤＭ回線終端部１０１に対してＴＤＭデータを、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線終端部１０２に対してＳＴＰ処理部１０４を介してＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの伝送を行う。
【００３１】
装置間回線集約／分配部１０６は、２つの装置間回線終端部１０９,１１０のデータの集約と分配とを行っており、振り分けマッピング部１０７に設定されたマッピングメモリの情報にしたがって、いずれの経路に対してデータの伝送を行うかを決定している。
【００３２】
また、装置間回線終端部１０９，１１０は、それぞれ、伝送速度変動型装置間回線１１、伝送速度変動型装置間回線１２の現在の伝送速度情報を保持／比較しており、現在の伝送速度が今までの伝送速度から変動して、今までの伝送速度との間に差分が生じた場合に、伝送速度が変動したものと判断する。伝送速度が変動したと判断した場合、変動後の現在の伝送速度情報を振り分けマッピング部１０７に通知し、振り分けマッピング部１０７にて適切なマッピング設定を行って、マッピングメモリの更新を行う。
【００３３】
マッピング要求処理部１０８は、現在の振り分けマッピング部１０７に設定されているマッピングメモリの情報と装置間回線終端部１０９，１１０それぞれに保持している伝送速度変動型装置間回線１１，１２の現在の伝送速度の情報とに基づいて、伝送可能なＴＤＭ回線を監視している。伝送速度の変動により、当該回線中継装置に終端しているＴＤＭ回線のデータが、当該ＴＤＭ回線が現在マッピングされている装置間回線終端部例えば装置間回線終端部１０９の伝送速度変動型装置間回線１１上の伝送フォーマットにすべてを収容することができないことを検知した場合、もう一方の装置間回線終端部例えば装置間回線終端部１１０の伝送速度変動型装置間回線１２を迂回経路として用いて、該伝送速度変動型装置間回線１２に接続されている対向装置例えば回線中継装置２に対して、ＴＤＭ回線のデータを迂回させることを要求するマッピング要求を送信する。
【００３４】
該マッピング要求を受信した対向装置側例えば回線中継装置２側においては、受信した該マッピング要求を基にして、自回線中継装置２の振り分けマッピングを振り分けマッピング部のマッピングメモリの情報によって確認する。確認した結果として、迂回されてくるＴＤＭ回線を収容して該ＴＤＭ回線のデータを迂回転送することが可能であると判断した場合には、マッピング要求元の相手装置例えば回線中継装置１に対して迂回経路としてのマッピングが可能であることを示すマッピング許可の通知を行い、同時に、最終宛先として、最終的な迂回経路の設定先となるもう一方の対向装置例えば回線中継装置３に対してマッピング要求を行う。一方、迂回されてくるＴＤＭ回線を収容して該ＴＤＭ回線のデータを迂回転送することが不可能であると判断した場合には、マッピング要求元の相手装置例えば回線中継装置１に対して、マッピングが不可であることを通知するか、または、マッピング許可を通知する動作を行うことなく、タイムアウトさせることにより、マッピングが不可であることを認識させる。
【００３５】
なお、装置固有情報保存部１０３は、ネットワークを構成した際に、自回線中継装置１を含め、ネットワークを構成する各回線中継装置２，３について、他の装置と一意に区別することが可能な装置固有情報例えばＭＡＣアドレス等を保存している。回線中継装置例えば回線中継装置１から伝送速度変動型装置間回線１２が接続されている対向装置の回線中継装置２に対してマッピング要求を送信する際に、最終宛先となる回線中継装置例えば回線中継装置３を一意に特定する装置固有情報例えばＭＡＣアドレス等を装置固有情報保存部１０３から取り出して、該マッピング要求に付して、対向装置の回線中継装置２に対して送信する。また、マッピング要求を受け取った際に、該マッピング要求に付されている宛先（最終的な送信先となる回線中継装置を示す情報）が自装置であるか否かを、装置固有情報保存部１０３に保存されている自装置の装置固有情報を参照して判定する。
【００３６】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１の回線中継装置１の接続構成について、その一例を、図４に示したＲｉｎｇ構成のネットワークの場合を例にとってまず説明する。つまり、図４に示す回線中継装置１、回線中継装置２、回線中継装置３それぞれは、図１に示した回線中継装置１と同様のブロック構成によって構成されており、それぞれ、伝送速度変動型装置間回線とＴＤＭ回線、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線とを収容するインタフェースを備えている。そして、回線中継装置１、回線中継装置２、回線中継装置３それぞれは、伝送速度変動型装置間回線１１,１２、伝送速度変動型装置間回線１２,１３、伝送速度変動型装置間回線１３,１１の２つずつの伝送速度変動型装置間回線を収容しており、伝送速度変動型装置間回線１１,１２，１３によりＲｉｎｇ構成を形成している。
【００３７】
図４のＲｉｎｇネットワーク（リングネットワーク）において、回線中継装置１は、ＴＤＭ終端装置２１とＴＤＭ回線で接続されており、回線中継装置３も、ＴＤＭ終端装置２２とＴＤＭ回線で接続されている。回線中継装置１と回線中継装置３とは伝送速度変動型装置間回線１１によって接続され、ＴＤＭ通信は、ＴＤＭ終端装置２１とＴＤＭ終端装置２２との間で行われる。
【００３８】
また、回線中継装置１、回線中継装置２、回線中継装置３それぞれは、Ｌ２スイッチ３１，３２，３３とＥｔｈｅｒｎｅｔ回線によって接続しており、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信を行っている。
【００３９】
なお、図４のネットワーク構成例においてはＲｉｎｇ構成を採用しているので、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信におけるループの発生を回避するために、ＳＴＰプロトコルを用いて、通常時のＥｔｈｅｒｎｅｔ通信においては、例えば伝送速度変動型装置間回線１３を論理的に切断している。しかし、伝送速度変動型装置間回線１３は、物理的な回線としては接続されており、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信以外のＴＤＭ通信およびその他のプロトコル通信については、データの転送が可能になっている。
【００４０】
次に、図４のＲｉｎｇ構成のネットワークの回線中継装置１，２，３それぞれに図１と同様の構成からなる回線中継装置を適用した場合の動作の詳細について、すなわち、ＴＤＭ回線の迂回制御の仕組みについて、その一例を説明する。
【００４１】
図４のネットワークにおいて、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度が変動して、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が、ＴＤＭ終端装置２１と回線中継装置１との間に収容しているＴＤＭ回線をすべて伝送することが可能な伝送帯域よりも減少した場合、図１の回線中継装置１の装置間回線終端部１０９より、マッピング要求処理部１０８に対して、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度変動の検出通知および変動後の新しい速度情報の通知を行う。
【００４２】
該通知を受け取ったマッピング要求処理部１０８においては、変動後の新しい伝送速度情報と振り分けマッピング部１０７のマッピングメモリの情報とに基づいて、図４における伝送速度変動型装置間回線１１の現在の伝送速度が、収容しているＴＤＭ回線のすべてのデータを伝送することができるか否かを判断する。
【００４３】
すべてのデータを伝送することができないものと判断した場合、マッピング要求処理部１０８は、溢れた帯域分のＴＤＭ回線のデータの迂回経路を形成するために、図４の伝送速度変動型装置間回線１２に接続されている相手先の回線中継装置２に対して、伝送速度変動型装置間回線１３を通して迂回経路の形成が可能であるか否かの確認要求すなわち迂回経路の形成を要求するマッピング要求を、溢れたＴＤＭ回線の帯域分を示す情報を付して、送信する。
【００４４】
該確認要求すなわちマッピング要求を受信した回線中継装置２は、図２の装置構成に示すように、図１の回線中継装置１と符号のみが異なるものの全く同様の構成となっている。図２は、図４のネットワークにおける回線中継装置２のブロック構成を示すブロック構成図であり、図１の回線中継装置１と同様、ＴＤＭ回線終端部２０１、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線終端部２０２、装置固有情報保存部２０３、ＳＴＰ処理部２０４、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ２０５、装置間回線集約／分配部２０６、振り分けマッピング部２０７、マッピング要求処理部２０８、装置間回線終端部２０９,２１０を少なくとも含んで構成されている。装置間回線終端部２０９,２１０は、それぞれ、Ｒｉｎｇ状のネットワークを形成している伝送速度変動型装置間回線１２,１３を終端する部位である。
【００４５】
回線中継装置２においては、装置間回線終端部２０９にて回線中継装置１から受信した確認要求すなわちマッピング要求をマッピング要求処理部２０８に転送して、マッピング要求処理部２０８において処理を行う。マッピング要求処理部２０８は、振り分けマッピング部２０７のマッピングメモリの情報と迂回経路になる伝送速度変動型装置間回線１３の伝送速度の情報とに基づいて、回線中継装置１からのマッピング要求によって要求されているＴＤＭ回線分の伝送帯域を確保することが可能か否かの判断を行う。
【００４６】
該マッピング要求によって要求されているＴＤＭ回線分の伝送帯域を確保することが可能であると判断した場合は、マッピング要求処理部２０８は、迂回経路となる伝送速度変動型装置間回線１２においてマッピング要求を実現することが可能であることを、マッピング要求元の回線中継装置１に対して通知するとともに、該マッピング要求の最終の送信先として、伝送速度変動型装置間回線１３に接続された通信相手先の回線中継装置３に対して、同様のマッピング要求（伝送速度変動型装置間回線１３を通して迂回経路の形成が可能か否かの確認要求すなわち迂回経路の形成を要求するマッピング要求）を送信する。
【００４７】
なお、該確認要求すなわちマッピング要求を受信した回線中継装置３についても、図３の装置構成に示すように、図１の回線中継装置１と符号のみが異なるものの全く同様の構成となっている。図３は、図４のネットワークにおける回線中継装置３のブロック構成を示すブロック構成図であり、図１の回線中継装置１と同様、ＴＤＭ回線終端部３０１、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線終端部３０２、装置固有情報保存部３０３、ＳＴＰ処理部３０４、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ３０５、装置間回線集約／分配部３０６、振り分けマッピング部３０７、マッピング要求処理部３０８、装置間回線終端部３０９,３１０を少なくとも含んで構成されている。装置間回線終端部３０９,３１０は、それぞれ、Ｒｉｎｇ状のネットワークを形成している伝送速度変動型装置間回線１１,１３を終端する部位である。
【００４８】
回線中継装置１と回線中継装置２との間、回線中継装置２と回線中継装置３との間の双方において、要求されているＴＤＭ回線分の伝送帯域の確保ができた場合には、ＴＤＭ回線のデータの転送経路（ＴＤＭパス）としてあらかじめ設定されていた回線すなわち回線中継装置１と回線中継装置３との間を接続する伝送速度変動型装置間回線１１において減少したＴＤＭ伝送帯域分のデータを、伝送速度変動型装置間回線１２,１３を経由して、回線中継装置３に転送する迂回経路が構成されることになる。
【００４９】
図５は、図４のネットワークにおいてＴＤＭ回線のデータ転送経路としてあらかじめ設定していた伝送速度変動型装置間回線（伝送速度変動型装置間回線１１）の伝送帯域が減少する前のＴＤＭデータが転送される経路を説明するための説明図であり、伝送速度変動型装置間回線１１が、ＴＤＭパスとして、ＴＤＭ回線の１６ｃｈ分すべての伝送が可能な伝送帯域が確保されている場合におけるＴＤＭデータの転送経路４１であることを太線で示している。
【００５０】
また、図６は、図４のネットワークにおいてＴＤＭ回線のデータ転送経路としてあらかじめ設定していた伝送速度変動型装置間回線（伝送速度変動型装置間回線１１）の伝送帯域が減少した後のＴＤＭデータが転送される経路を説明するための説明図であり、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が変動して、ＴＤＭ回線のデータの転送経路４１（ＴＤＭパス）としてあらかじめ設定されていた伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が６ｃｈ分減少して、ＴＤＭデータの転送経路４１(ＴＤＭパス)として１０ｃｈ分の伝送帯域に低下している場合の例を示している。このとき、前述したような迂回制御処理を実施することにより、ＴＤＭデータの迂回転送経路４２として、回線中継装置１、伝送速度変動型装置間回線１２、回線中継装置２、伝送速度変動型装置間回線１３、回線中継装置３の迂回経路を形成し、転送経路４１から溢れた６ｃｈ分のＴＤＭデータを、回線中継装置２を経由して回線中継装置３に伝送することになる。
【００５１】
次に、以上のようなＴＤＭデータの迂回制御の流れについて、図７のフローチャートを用いてさらに説明する。図７は、図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回制御時の迂回経路要求元装置（回線中継装置１）側の動作の流れを説明するためのフローチャートであり、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が減少し、ＴＤＭ回線分の伝送帯域を確保することができなくなった場合を例にとって、回線中継装置１においてＴＤＭ回線のデータの転送経路を迂回させる迂回動作についてその流れを説明している。つまり、ＴＤＭ回線のデータの迂回経路要求元装置となる回線中継装置１における迂回設定動作の一例を示している。
【００５２】
図７のフローチャートにおいて、回線中継装置１が、図１に示す装置間回線終端部１０９にて伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度が変動して、今までの速度よりも減少したことを検出すると(ステップＳＴ１)、マッピング要求処理部１０８にその旨が通知され、マッピング要求処理部１０８は、まず、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度の変動を検出した場合に、振り分けマッピングを変更する機能（マッピング設定変更フラグ）が有効（ＯＮ）になっているか無効(ＯＦＦ)になっているかの判定を行う（ステップＳＴ２）。
【００５３】
振り分けマッピングを変更する機能が無効になっている場合は（ステップＳＴ２のＮＯ）、ステップＳＴ９に遷移して、転送経路を変更するためのマッピング変更を行うマッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ９）、迂回制御の処理を終了する。
【００５４】
これに対して、振り分けマッピングを変更する機能が有効になっている場合は（ステップＳＴ２のＹＥＳ）、ステップＳＴ３に遷移し、振り分けマッピング部１０７のマッピングメモリの情報を参照して、自回線中継装置１に接続されている伝送速度変動型装置間回線１１,１２のマッピング状態がどのような状態になっているかを確認する（ステップＳＴ３）。
【００５５】
しかる後、伝送速度変動型装置間回線１１,１２のマッピング状態を確認した結果に基づいて、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度減少によるＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングすることが可能であるか否かを確認する（ステップＳＴ４）。つまり、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度減少により溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分を伝送速度変動型装置間回線１２に迂回させることが可能であるか否かを確認する。
【００５６】
ＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングすることが不可能であると判定した場合には（ステップＳＴ４のＮＯ）、ステップＳＴ９に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ９）、迂回制御の処理を終了する。
【００５７】
一方、ＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングすることが可能であると判定した場合には（ステップＳＴ４のＹＥＳ）、ステップＳＴ５に遷移し、伝送速度変動型装置間回線１２に接続されている対向装置の回線中継装置２に対して、ＴＤＭ回線のデータの最終の送信先となる回線中継装置３を示す宛先の情報とともに、伝送速度変動型装置間回線１１から溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分を示す情報を付したマッピング要求を、伝送速度変動型装置間回線１２を介して送信する（ステップＳＴ５）。
【００５８】
マッピング要求の送信先の対向装置の回線中継装置２においては、回線中継装置１からのマッピング要求に関する処理を行い、該マッピング要求を実施することが可能であるか否かを判定し、実施することが可能であった場合は、マッピング許可情報をマッピング要求元の回線中継装置１に対して伝送速度変動型装置間回線１２を介して返送してくる。
【００５９】
マッピング要求元の回線中継装置１は、要求先の対向装置の回線中継装置２から伝送速度変動型装置間回線１２を介して返送されてくるマッピング許可情報を受信したか否かの判定を行う（ステップＳＴ６）。要求先の対向装置の回線中継装置２から返送されてくるマッピング許可情報をまだ受信していない場合は（ステップＳＴ６のＮＯ）、マッピング要求を送信してからあらかじめ定めたタイムアウト時間が経過したか否かを判定して、マッピング許可情報の受信タイムアウトになったか否かを確認する（ステップＳＴ８）。該タイムアウト時間は、伝送速度と設置環境とに応じて任意に定めた時間とする。
【００６０】
マッピング要求を送信してから該タイムアウト時間までにはまだ達していなく、受信タイムアウトになっていない場合には（ステップＳＴ８のＮＯ）、ステップＳＴ５に復帰して、再度、マッピング要求を、伝送速度変動型装置間回線１２を介して対向装置の回線中継装置２に対して送信する動作を繰り返し、これに対して、マッピング要求を送信してから該タイムアウト時間まで経過して、受信タイムアウトになった場合には（ステップＳＴ８のＹＥＳ）、回線中継装置２が迂回経路用のマッピングを実施することが不可能な状態にあるものと看做して、ステップＳＴ９に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ９）、迂回制御の処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳＴ６において、要求先の対向装置の回線中継装置２から返送されてくるマッピング許可情報を受信した場合は（ステップＳＴ６のＹＥＳ）、回線中継装置１と回線中継装置２との双方において、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度減少により溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分の伝送速度変動型装置間回線１２へのマッピングが可能であるので、振り分けマッピング部１０７のマッピングメモリの情報を変更し、伝送速度変動型装置間回線１１で減少したＴＤＭ回線の伝送帯域分を伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングし直す（ステップＳＴ７）。この結果、図６に示したように、ＴＤＭ回線のデータの転送経路４１としてあらかじめ設定されていた伝送速度変動型装置間回線１１から溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分は、迂回転送経路４２として設定した伝送速度変動型装置間回線１２の迂回経路を介して、回線中継装置２に対して迂回転送されることになる。
【００６２】
次に、図７に説明したように、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域の減少によって溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分の伝送速度変動型装置間回線１２へのマッピング制御を実施していた状態から、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が復旧し、ＴＤＭ回線の伝送帯域すべてを伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域にマッピングすることが可能な状態に復した場合の帯域復旧時の回線中継装置１における迂回復旧制御動作の流れの一例を、図８のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００６３】
図８は、図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回復旧制御時の迂回経路要求元装置（回線中継装置１）側の動作の流れを説明するためのフローチャートであり、減少していた伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が元の帯域まで復旧して、ＴＤＭ回線すべての伝送帯域を確保することができる状態になった場合を例にとって、回線中継装置１においてＴＤＭ回線のデータの迂回経路から通常の転送経路に復旧する際の流れを説明している。つまり、ＴＤＭ回線のデータの迂回経路要求元装置となっていた回線中継装置１における迂回復旧動作の一例を示している。
【００６４】
図８のフローチャートにおいて、回線中継装置１が、図１に示す装置間回線終端部１０９にて伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度が変動して、今までの速度よりも上昇したことを検出すると(ステップＳＴ１１)、マッピング要求処理部１０８にその旨が通知され、マッピング要求処理部１０８は、まず、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度の変動を検出した場合に、振り分けマッピングを変更する機能（マッピング設定変更フラグ）が有効（ＯＮ）になっているか無効(ＯＦＦ)になっているかの判定を行う（ステップＳＴ１２）。
【００６５】
振り分けマッピングを変更する機能が無効になっている場合は（ステップＳＴ１２のＮＯ）、ステップＳＴ２０に遷移して、転送経路を変更するためのマッピング変更を行うマッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ２０）、迂回制御の処理を終了する。
【００６６】
これに対して、振り分けマッピングを変更する機能が有効になっている場合は（ステップＳＴ１２のＹＥＳ）、ステップＳＴ１３に遷移し、振り分けマッピング部１０７のマッピングメモリの情報を参照して、自回線中継装置１に接続されている伝送速度変動型装置間回線１１,１２のマッピング状態がどのような状態になっているかを確認する（ステップＳＴ１３）。
【００６７】
しかる後、伝送速度変動型装置間回線１１,１２のマッピング状態を確認した結果に基づいて、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度の上昇により、ＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングしていたＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングし直すことが可能であるか否かを確認する（ステップＳＴ１４）。つまり、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度の上昇により今まで伝送速度変動型装置間回線１２に迂回させていたＴＤＭ回線の伝送帯域分を伝送速度変動型装置間回線１１に戻して転送させることが可能であるか否かを確認する。
【００６８】
今まで伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングしていたＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングすることが不可能であると判定した場合には（ステップＳＴ１４のＮＯ）、ステップＳＴ２０に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ２０）、迂回制御の処理を終了する。
【００６９】
一方、今まで伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングしていたＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングすることが可能であると判定した場合には（ステップＳＴ１４のＹＥＳ）、ステップＳＴ１５に遷移し、振り分けマッピング部１０７のマッピングメモリの情報を変更して、伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングしていたＴＤＭ回線の伝送帯域分を元の状態に復旧させて、伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングし直す（ステップＳＴ１５）。
【００７０】
しかる後、ステップＳＴ１６に遷移し、今までＴＤＭ回線の迂回経路として設定していた伝送速度変動型装置間回線１２に接続されている対向装置の回線中継装置２に対して、ＴＤＭ回線のデータの最終の送信先となる回線中継装置３を示す宛先の情報とともに、今まで迂回転送していたＴＤＭ回線の伝送帯域分を示す情報を付したマッピング解除要求を、伝送速度変動型装置間回線１２を介して送信する（ステップＳＴ１６）。
【００７１】
マッピング解除要求の送信先の対向装置の回線中継装置２においては、回線中継装置１からのマッピング解除要求に関する処理を行い、該マッピング解除要求を実施することが可能であるか否かを判定し、実施することが可能であった場合は、マッピング解除許可情報をマッピング解除要求元の回線中継装置１に対して伝送速度変動型装置間回線１２を介して返送してくる。
【００７２】
マッピング解除要求元の回線中継装置１は、要求先の対向装置の回線中継装置２から伝送速度変動型装置間回線１２を介して返送されてくるマッピング解除許可情報を受信したか否かの判定を行う（ステップＳＴ１７）。要求先の対向装置の回線中継装置２から返送されてくるマッピング解除許可情報をまだ受信していない場合は（ステップＳＴ１７のＮＯ）、マッピング解除要求を送信してからあらかじめ定めたタイムアウト時間が経過したか否かを判定して、マッピング解除許可情報の受信タイムアウトになったか否かを確認する（ステップＳＴ１９）。該タイムアウト時間は、伝送速度と設置環境とに応じて任意に定めた時間とする。
【００７３】
マッピング解除要求を送信してから該タイムアウト時間までにはまだ達していなく、受信タイムアウトになっていない場合には（ステップＳＴ１９のＮＯ）、ステップＳＴ１６に復帰して、再度、マッピング解除要求を、伝送速度変動型装置間回線１２を介して対向装置の回線中継装置２に対して送信する動作を繰り返し、これに対して、マッピング解除要求を送信してから該タイムアウト時間まで経過して、受信タイムアウトになった場合には（ステップＳＴ１９のＹＥＳ）、回線中継装置２が迂回経路用に設定していたマッピング状態を解除することが不可能な状態にあるものと看做して、ステップＳＴ２０に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ２０）、迂回制御の処理を終了する。なお、かかる場合には、振り分けマッピング部１０７のマッピングメモリの状態を迂回経路設定時の状態に復して、回線中継装置１においても、回線中継装置２への迂回制御を引き続き実施するようにしても良い。
【００７４】
一方、ステップＳＴ１７において、要求先の対向装置の回線中継装置２から返送されてくるマッピング解除許可情報を受信した場合は（ステップＳＴ１７のＹＥＳ）、回線中継装置１と回線中継装置２との双方において、今まで迂回転送させていた迂回転送経路に関するお互いのマッピングの解除が可能な状態にあり、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度上昇により今まで伝送速度変動型装置間回線１２へマッピングしていたＴＤＭ回線の伝送帯域分の伝送速度変動型装置間回線１１へのマッピングが可能な元の状態に復旧することができる状態である。
【００７５】
したがって、振り分けマッピング部１０７のマッピングメモリの情報を変更し、迂回経路を形成する前のマッピング状態すなわち伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度が減少する前の元のマッピング状態に復旧させるように、伝送速度変動型装置間回線１２に迂回転送していたＴＤＭ回線の伝送帯域分を伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングし直す（ステップＳＴ１８）。この結果、回線中継装置１においては、図６に示したようなＴＤＭ回線の迂回転送経路４２の設定が解除されて、ＴＤＭ回線の転送経路としてあらかじめ設定しておいた図５に示した伝送速度変動型装置間回線１１の転送経路４１のみを介してＴＤＭ回線のデータの転送を行う状態に復旧することになる。
【００７６】
次に、図７に説明したように、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域の減少によって溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分の伝送速度変動型装置間回線１２へのマッピング制御を実施するために、回線中継装置１から伝送速度変動型装置間回線１２に接続されている対向装置の回線中継装置２に対してマッピング要求を送信した際の、対向装置の回線中継装置２側の迂回経路設定動作の流れの一例を、図９のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００７７】
図９は、図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回制御時の迂回経路要求先装置（回線中継装置２）側の動作の流れを説明するためのフローチャートであり、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が減少して、ＴＤＭ回線すべての伝送帯域を確保することができなくなった場合を例にとって、回線中継装置１からのマッピング要求を受信した対向装置の回線中継装置２においてＴＤＭ回線のデータの迂回経路を形成する際の流れを説明している。つまり、回線中継装置１に収容されているＴＤＭ回線のデータの迂回先候補として回線中継装置１からのマッピング要求を受信する回線中継装置２（回線中継装置１に収容されているＴＤＭ回線のデータの最終的な送信先となるＴＤＭ回線が収容されている回線中継装置３(すなわち迂回経路要求最終宛先装置）以外のマッピング要求送信先の回線中継装置）における迂回設定動作の一例を示している。
【００７８】
図９のフローチャートにおいて、回線中継装置２は、図２に示す装置間回線終端部２０９にて、伝送速度変動型装置間回線１２を介して、回線中継装置１からのマッピング要求を受信したことを検出したか否かを判定する（ステップＳＴ２１）。回線中継装置１からのマッピング要求の受信を検出しなかった場合は（ステップＳＴ２１のＮＯ）、ステップＳＴ３４に遷移して、転送経路を変更するためのマッピング変更を行うマッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ３４）、迂回制御の処理を終了する。
【００７９】
一方、回線中継装置１からのマッピング要求を受信したことを検出した場合には(ステップＳＴ２１のＹＥＳ)、マッピング要求処理部２０８にその旨が通知され、マッピング要求処理部２０８は、まず、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度の変動を検出した場合に、振り分けマッピングを変更する機能（マッピング設定変更フラグ）が有効（ＯＮ）になっているか無効(ＯＦＦ)になっているかの判定を行う（ステップＳＴ２２）。
【００８０】
振り分けマッピングを変更する機能が無効になっている場合は（ステップＳＴ２２のＮＯ）、ステップＳＴ３４に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ３４）、迂回制御の処理を終了する。
【００８１】
これに対して、振り分けマッピングを変更する機能が有効になっている場合は（ステップＳＴ２２のＹＥＳ）、ステップＳＴ２３に遷移し、装置固有情報保存部２０３に保存されている自装置の装置固有情報を参照して、受信した回線中継装置１からのマッピング要求に付されている最終的な送信先となる宛先が、自装置の回線中継装置２であるか否かを確認する（ステップＳＴ２３）。
【００８２】
受信した回線中継装置１からのマッピング要求の宛先が自装置であった場合には(ステップＳＴ２３のＹＥＳ)、ステップＳＴ３１に遷移して、振り分けマッピング部２０７のマッピングメモリの情報を参照して、自回線中継装置２に接続されている伝送速度変動型装置間回線１２のマッピング状態を確認して、受信したマッピング要求に付されているＴＤＭ回線の伝送帯域分を伝送速度変動型装置間回線１２に確保した状態にマッピングし直すように、振り分けマッピング部２０７のマッピングメモリの情報を変更する（ステップＳＴ３１）。しかる後、要求されたマッピングを実施したことを示すマッピング許可情報を、マッピング要求元の回線中継装置１に対して、伝送速度変動型装置間回線１２を介して返送し（ステップＳＴ３２）、迂回制御の処理を終了する。
【００８３】
ここで、マッピング要求の宛先が自装置であった場合には、回線中継装置２のマッピング要求処理部２０８は、もう一方の装置間回線終端部２１０に接続されている伝送速度変動型装置間回線１３（対向装置として回線中継装置３が接続されている回線）に対して、迂回制御に関する処理を何も実施することなく、処理を終了させる。その理由は、回線中継装置１からのマッピング要求の最終的な送信先を示す宛先が自装置の回線中継装置２であるので、回線中継装置１からのマッピング要求を、さらに転送させる必要がないからである。なお、マッピング要求に付されている宛先に関する情報については、前述したように、ネットワークを構成した際に、各回線中継装置が自装置と他装置とを一意に区別することができる情報であれば特に制限はなく、例えば、ＭＡＣアドレスを用いても良い。
【００８４】
また、ステップＳＴ２３において、受信した回線中継装置１からのマッピング要求の宛先が自装置ではなかったと判定した場合には(ステップＳＴ２３のＮＯ)、ステップＳＴ２４に遷移して、振り分けマッピング部２０７のマッピングメモリの情報を参照して、自回線中継装置２に接続されているもう一方の伝送速度変動型装置間回線１３のマッピング状態がどのような状態になっているかを確認する（ステップＳＴ２４）。
【００８５】
しかる後、伝送速度変動型装置間回線１３のマッピング状態を確認した結果に基づいて、回線中継装置１からのマッピング要求によって要求されているＴＤＭ回線の伝送帯域を迂回経路として伝送速度変動型装置間回線１３にマッピングすることが可能であるか否かを確認する（ステップＳＴ２５）。つまり、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度減少により溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分を、伝送速度変動型装置間回線１２を介して伝送速度変動型装置間回線１３に迂回させることが可能であるか否かを確認する。
【００８６】
回線中継装置１からのマッピング要求によって要求されているＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１３にマッピングすることが不可能であると判定した場合には（ステップＳＴ２５のＮＯ）、ステップＳＴ３４に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ３４）、迂回制御の処理を終了する。
【００８７】
一方、ＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１３にマッピングすることが可能であると判定した場合には（ステップＳＴ２５のＹＥＳ）、ステップＳＴ２６に遷移して、迂回経路として、回線中継装置１からのマッピング要求によって要求されているＴＤＭ回線の伝送帯域分、すなわち、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度減少により溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分、の伝送速度変動型装置間回線１２へのマッピングが可能であるので、振り分けマッピング部１０７のマッピングメモリの情報を変更し、回線中継装置１からのマッピング要求によって要求されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分を伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングし直す（ステップＳＴ２６）。
【００８８】
しかる後、要求されたマッピングを実施したことを示すマッピング許可情報を、該マッピング要求の送信元の回線中継装置１に対して、伝送速度変動型装置間回線１２を介して返送する（ステップＳＴ２７）。この結果、図６に示す迂回転送経路４２のうち、回線中継装置１から回線中継装置２への迂回経路が形成されることになる。
【００８９】
さらに、回線中継装置２のマッピング要求処理部２０８は、回線中継装置１からのマッピング要求の最終的な送信先として指定されている回線中継装置３に対して、回線中継装置１からのマッピング要求に付されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分（すなわち伝送速度変動型装置間回線１１から溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分）を示す情報を付したマッピング要求を、伝送速度変動型装置間回線１３を介して送信する（ステップＳＴ２８）。
【００９０】
回線中継装置２からのマッピング要求の送信先の対向装置の回線中継装置３においては、回線中継装置２からのマッピング要求に関する処理を行い、該マッピング要求を実施することが可能であるか否かを判定し、実施することが可能であった場合は、マッピング許可情報をマッピング要求元の回線中継装置２に対して伝送速度変動型装置間回線１３を介して返送してくる。
【００９１】
マッピング要求元の回線中継装置２は、要求先の対向装置の回線中継装置３から伝送速度変動型装置間回線１３を介して返送されてくるマッピング許可情報を受信したか否かの判定を行う（ステップＳＴ２９）。要求先の対向装置の回線中継装置３から返送されてくるマッピング許可情報をまだ受信していない場合は（ステップＳＴ２９のＮＯ）、マッピング要求を送信してからあらかじめ定めたタイムアウト時間が経過したか否かを判定して、マッピング許可情報の受信タイムアウトになったか否かを確認する（ステップＳＴ３３）。該タイムアウト時間は、伝送速度と設置環境とに応じて任意に定めた時間とする。
【００９２】
マッピング要求を送信してから該タイムアウト時間までにはまだ達していなく、受信タイムアウトになっていない場合には（ステップＳＴ３３のＮＯ）、ステップＳＴ２８に復帰して、再度、マッピング要求を、伝送速度変動型装置間回線１３を介して対向装置の回線中継装置３に対して送信する動作を繰り返し、これに対して、マッピング要求を送信してから該タイムアウト時間まで経過して、受信タイムアウトになった場合には（ステップＳＴ３３のＹＥＳ）、回線中継装置３が迂回経路用のマッピングを実施することが不可能な状態にあるものと看做して、ステップＳＴ３４に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ３４）、迂回制御の処理を終了する。なお、かかる場合には、振り分けマッピング部２０７のマッピングメモリの状態をステップＳＴ２６における変更処理前の状態に復して、回線中継装置２においても、迂回制御を実施できない状態に設定して、回線中継装置１に対して迂回制御が不可能になった旨を通知するようにしても良い。
【００９３】
一方、ステップＳＴ２９において、要求先の対向装置の回線中継装置３から返送されてくるマッピング許可情報を受信した場合は（ステップＳＴ２９のＹＥＳ）、回線中継装置２と回線中継装置３との双方において、マッピング要求によって要求されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分（すなわち伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度減少により溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分）の伝送速度変動型装置間回線１３へのマッピングが可能であるので、振り分けマッピング部２０７のマッピングメモリの情報を変更し、マッピング要求によって要求されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分（すなわち伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度減少により溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分）を伝送速度変動型装置間回線１３にマッピングし直す（ステップＳＴ３０）。この結果、図６に示したように、ＴＤＭ回線のデータの転送経路４１としてあらかじめ設定されていた伝送速度変動型装置間回線１１から溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分は、迂回転送経路４２として設定した、伝送速度変動型装置間回線１２、回線中継装置２、伝送速度変動型装置間回線１３の迂回経路を介して、回線中継装置３に迂回転送されることになる。
【００９４】
次に、図９に説明したように、回線中継装置１からのマッピング要求によって要求されたＴＤＭ回線の伝送帯域分（すなわち伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域の減少によって溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分）の伝送速度変動型装置間回線１２，１３へのマッピング制御を実施していた状態から、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が復旧し、ＴＤＭ回線の伝送帯域すべてを伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域にマッピングすることが可能な状態に復したことにより、迂回経路の設定を解除する旨を示すマッピング解除要求を回線中継装置１から受け取った場合の帯域復旧時の回線中継装置２における迂回復旧制御動作の流れの一例を、図１０のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００９５】
図１０は、図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回復旧制御時の迂回経路要求先装置（回線中継装置２）側の動作の流れを説明するためのフローチャートであり、減少していた伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が元の帯域まで復旧して、ＴＤＭ回線すべての伝送帯域を確保することができる状態になった場合を例にとって、回線中継装置１からのマッピング解除要求を受け取った場合に、回線中継装置２においてＴＤＭ回線のデータの迂回経路の設定を解除して、通常の状態に復旧する際の流れを説明している。つまり、ＴＤＭ回線のデータの迂回経路要求先装置となっていた回線中継装置２における迂回復旧動作の一例を示している。
【００９６】
図１０のフローチャートにおいて、回線中継装置２は、図２に示す装置間回線終端部２０９にて、伝送速度変動型装置間回線１２を介して、回線中継装置１からのマッピング解除要求を受信したことを検出したか否かを判定する（ステップＳＴ４１）。回線中継装置１からのマッピング解除要求の受信を検出しなかった場合は（ステップＳＴ４１のＮＯ）、ステップＳＴ５０に遷移して、転送経路を変更するためのマッピング変更を行うマッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ５０）、迂回制御の処理を終了する。
【００９７】
一方、回線中継装置１からのマッピング解除要求を受信したことを検出した場合には(ステップＳＴ４１のＹＥＳ)、マッピング要求処理部２０８にその旨が通知され、マッピング要求処理部２０８は、まず、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度の変動を検出した場合に、振り分けマッピングを変更する機能（マッピング設定変更フラグ）が有効（ＯＮ）になっているか無効(ＯＦＦ)になっているかの判定を行う（ステップＳＴ４２）。
【００９８】
振り分けマッピングを変更する機能が無効になっている場合は（ステップＳＴ４２のＮＯ）、ステップＳＴ５０に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ５０）、迂回制御の処理を終了する。
【００９９】
これに対して、振り分けマッピングを変更する機能が有効になっている場合は（ステップＳＴ４２のＹＥＳ）、ステップＳＴ４３に遷移し、振り分けマッピング部２０７のマッピングメモリの情報を変更して、迂回経路の設定を解除して、伝送速度変動型装置間回線１２にマッピングしていたＴＤＭ回線の伝送帯域分を元の状態に復旧させるように、マッピングし直す（ステップＳＴ４３）。
【０１００】
しかる後、要求されたマッピングの解除を実施したことを示すマッピング解除許可情報を、該マッピング解除要求の送信元の回線中継装置１に対して、伝送速度変動型装置間回線１２を介して返送する（ステップＳＴ４４）。この結果、図６に示す迂回転送経路４２のうち、回線中継装置１から回線中継装置２への迂回経路が解除された状態になる。
【０１０１】
さらに、回線中継装置２のマッピング要求処理部２０８は、装置固有情報保存部２０３に保存されている自装置の装置固有情報を参照して、受信した回線中継装置１からのマッピング解除要求に付されている最終的な送信先となる宛先が、自装置の回線中継装置２であるか否かを確認する（ステップＳＴ４５）。
【０１０２】
受信した回線中継装置１からのマッピング解除要求の宛先が自装置であった場合には(ステップＳＴ４５のＹＥＳ)、回線中継装置１からのマッピング解除要求の最終的な送信先を示す宛先が自装置の回線中継装置２であり、回線中継装置１からのマッピング解除要求を、もう一方の装置間回線終端部２１０に接続されている伝送速度変動型装置間回線１３（対向装置として回線中継装置３が接続されている回線）に対してさらに転送させる必要がないので、迂回制御の処理を終了する。なお、マッピング要求に付されている宛先に関する情報については、前述したように、ネットワークを構成した際に、各回線中継装置が自装置と他装置とを一意に区別することができる情報であれば特に制限はなく、例えば、ＭＡＣアドレスを用いても良い。
【０１０３】
一方、受信した回線中継装置１からのマッピング解除要求の宛先が自装置ではなかったと判定した場合には(ステップＳＴ４５のＮＯ)、回線中継装置２のマッピング要求処理部２０８は、回線中継装置１からのマッピング解除要求の最終的な送信先として指定されている回線中継装置３に対して、回線中継装置１からのマッピング解除要求に付されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分（すなわち伝送速度変動型装置間回線１１から溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分）を示す情報を付したマッピング解除要求を、伝送速度変動型装置間回線１３を介して送信する（ステップＳＴ４６）。
【０１０４】
回線中継装置２からのマッピング解除要求の送信先の対向装置の回線中継装置３においては、回線中継装置２からのマッピング解除要求に関する処理を行い、該マッピング解除要求を実施することが可能であるか否かを判定し、実施することが可能であった場合は、マッピング解除許可情報をマッピング解除要求元の回線中継装置２に対して伝送速度変動型装置間回線１３を介して返送してくる。
【０１０５】
マッピング解除要求元の回線中継装置２は、要求先の対向装置の回線中継装置３から伝送速度変動型装置間回線１３を介して返送されてくるマッピング解除許可情報を受信したか否かの判定を行う（ステップＳＴ４７）。要求先の対向装置の回線中継装置３から返送されてくるマッピング解除許可情報をまだ受信していない場合は（ステップＳＴ４７のＮＯ）、マッピング解除要求を送信してからあらかじめ定めたタイムアウト時間が経過したか否かを判定して、マッピング解除許可情報の受信タイムアウトになったか否かを確認する（ステップＳＴ４９）。該タイムアウト時間は、伝送速度と設置環境とに応じて任意に定めた時間とする。
【０１０６】
マッピング解除要求を送信してから該タイムアウト時間までにはまだ達していなく、受信タイムアウトになっていない場合には（ステップＳＴ４９のＮＯ）、ステップＳＴ４６に復帰して、再度、マッピング解除要求を、伝送速度変動型装置間回線１３を介して対向装置の回線中継装置３に対して送信する動作を繰り返し、これに対して、マッピング解除要求を送信してから該タイムアウト時間まで経過して、受信タイムアウトになった場合には（ステップＳＴ４９のＹＥＳ）、回線中継装置３が迂回経路用に設定していたマッピング状態を解除することが不可能な状態にあるものと看做して、ステップＳＴ５０に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ５０）、迂回制御の処理を終了する。なお、かかる場合には、振り分けマッピング部２０７のマッピングメモリの状態を迂回経路設定時の状態に復するとともに、回線中継装置１に対して迂回経路の設定を解除しないように指示する通知を送信して、回線中継装置２においても、回線中継装置１から回線中継装置３への迂回制御を引き続き実施するようにしても良い。
【０１０７】
一方、ステップＳＴ４７において、要求先の対向装置の回線中継装置３から返送されてくるマッピング解除許可情報を受信した場合は（ステップＳＴ４７のＹＥＳ）、回線中継装置２と回線中継装置３との双方において、今まで迂回転送させていた迂回転送経路に関するお互いのマッピングの解除が可能な状態にあり、回線中継装置１からのマッピング要求により今まで伝送速度変動型装置間回線１３へマッピングしていたＴＤＭ回線の伝送帯域分の伝送速度変動型装置間回線１１へのマッピングが可能な元の状態に復旧することができる状態である。
【０１０８】
したがって、振り分けマッピング部２０７のマッピングメモリの情報を変更して、回線中継装置１からのマッピング要求によって指定されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分の迂回経路の設定を解除して、伝送速度変動型装置間回線１３にマッピングしていた該ＴＤＭ回線の伝送帯域分を元の状態に復旧させるように、マッピングし直す（ステップＳＴ４８）。この結果、回線中継装置２における図６に示したようなＴＤＭ回線の迂回転送経路４２の設定が完全に解除されて、元の状態に復旧することになる。
【０１０９】
次に、図７、図９に説明したように、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域の減少によって溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分の伝送速度変動型装置間回線１２へのマッピング制御を実施するために、回線中継装置１から送信されるマップング要求の最終的な送信先として宛先に指定されている回線中継装置３に対して、回線中継装置２から該マッピング要求が送信されてきた際の、最終宛先の回線中継装置３側の迂回経路設定動作の流れの一例を、図１１のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１１０】
図１１は、図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回制御時の迂回経路要求最終宛先装置（回線中継装置３）側の動作の流れを説明するためのフローチャートであり、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が減少して、ＴＤＭ回線すべての伝送帯域を確保することができなくなった場合を例にとって、回線中継装置１から回線中継装置２を経由してマッピング要求を受信した回線中継装置３においてＴＤＭ回線のデータの迂回経路を形成する際の流れを説明している。
【０１１１】
つまり、回線中継装置１からのマッピング要求に最終的な送信先として付された宛先が示す回線中継装置３(すなわち迂回経路要求最終宛先装置）における迂回設定動作の一例を示している。本実施形態においては、図９に示したように、回線中継装置１に収容されているＴＤＭ回線のデータの迂回先とされた回線中継装置２を介して、回線中継装置１に収容されているＴＤＭ回線のデータの最終的な送信先となるＴＤＭ回線が収容されている回線中継装置３に対して、当該回線中継装置３の宛先が付されたマッピング要求が送信されてくる。
【０１１２】
図１１のフローチャートにおいて、回線中継装置３は、図３に示す装置間回線終端部３１０にて、伝送速度変動型装置間回線１３を介して、回線中継装置２からのマッピング要求を受信したことを検出したか否かを判定する（ステップＳＴ６１）。回線中継装置２からのマッピング要求の受信を検出しなかった場合は（ステップＳＴ６１のＮＯ）、ステップＳＴ７４に遷移して、転送経路を変更するためのマッピング変更を行うマッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ７４）、迂回制御の処理を終了する。
【０１１３】
一方、回線中継装置２からのマッピング要求を受信したことを検出した場合には(ステップＳＴ６１のＹＥＳ)、マッピング要求処理部３０８にその旨が通知され、マッピング要求処理部３０８は、まず、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度の変動を検出した場合に、振り分けマッピングを変更する機能（マッピング設定変更フラグ）が有効（ＯＮ）になっているか無効(ＯＦＦ)になっているかの判定を行う（ステップＳＴ６２）。
【０１１４】
振り分けマッピングを変更する機能が無効になっている場合は（ステップＳＴ６２のＮＯ）、ステップＳＴ７４に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ７４）、迂回制御の処理を終了する。
【０１１５】
これに対して、振り分けマッピングを変更する機能が有効になっている場合は（ステップＳＴ６２のＹＥＳ）、ステップＳＴ６３に遷移し、装置固有情報保存部３０３に保存されている自装置の装置固有情報を参照して、受信した回線中継装置２からのマッピング要求に付されている最終的な送信先となる宛先が、自装置の回線中継装置３であるか否かを確認する（ステップＳＴ６３）。
【０１１６】
受信した回線中継装置２からのマッピング要求の宛先が自装置であった場合には(ステップＳＴ６３のＹＥＳ)、ステップＳＴ７１に遷移して、振り分けマッピング部３０７のマッピングメモリの情報を参照して、自回線中継装置３に接続されている伝送速度変動型装置間回線１３のマッピング状態を確認して、受信したマッピング要求に付されているＴＤＭ回線の伝送帯域分を伝送速度変動型装置間回線１３に確保した状態にマッピングし直すように、振り分けマッピング部３０７のマッピングメモリの情報を変更する（ステップＳＴ７１）。しかる後、要求されたマッピングを実施したことを示すマッピング許可情報を、マッピング要求元の回線中継装置２に対して、伝送速度変動型装置間回線１３を介して返送し（ステップＳＴ７２）、迂回制御の処理を終了する。この結果、図６に示す迂回転送経路４２のうち、残りの回線中継装置２から回線中継装置３への迂回経路が形成されることになる。
【０１１７】
ここで、マッピング要求の宛先が自装置であった場合には、回線中継装置３のマッピング要求処理部３０８は、もう一方の装置間回線終端部３０９に接続されている伝送速度変動型装置間回線１１（対向装置として回線中継装置１が接続されている回線）に対して、迂回制御に関する処理を何も実施することなく、処理を終了させる。その理由は、回線中継装置２からのマッピング要求の最終的な送信先を示す宛先が自装置の回線中継装置３であるので、回線中継装置２からのマッピング要求を、さらに転送させる必要がないからである。なお、マッピング要求に付されている宛先に関する情報については、前述したように、ネットワークを構成した際に、各回線中継装置が自装置と他装置とを一意に区別することができる情報であれば特に制限はなく、例えば、ＭＡＣアドレスを用いても良い。
【０１１８】
また、ステップＳＴ６３において、受信した回線中継装置２からのマッピング要求の宛先が自装置ではなかったと判定した場合には(ステップＳＴ６３のＮＯ)、ステップＳＴ６４に遷移して、振り分けマッピング部３０７のマッピングメモリの情報を参照して、自回線中継装置３に接続されているもう一方の伝送速度変動型装置間回線１１のマッピング状態がどのような状態になっているかを確認する（ステップＳＴ６４）。なお、本実施形態においては、回線中継装置１が、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度の低下を検知して、該伝送速度変動型装置間回線１１に転送していたＴＤＭ回線のデータの迂回経路を設定するために、最終的の送信先を回線中継装置３としたマッピング要求を送信している場合であり、ステップＳＴ６３において、受信した回線中継装置２からのマッピング要求の宛先が自装置であると判定される場合であって、受信した回線中継装置２からのマッピング要求の宛先が自装置ではないと判定される場合(ステップＳＴ５３のＮＯ)はない。しかし、一般的に、回線中継装置１，２，３のいずれの回線中継装置においても、全く同様の動作を行うことが可能な状態に設定されていることを説明するために、ここでは、受信した回線中継装置２からのマッピング要求の宛先が自装置ではないと判定される場合(ステップＳＴ５３のＮＯ)が存在しているケースについて以下に説明する。つまり、以下には、回線中継装置２からのマッピング要求の最終の宛先が、回線中継装置３ではなく、回線中継装置１であった場合について説明している。
【０１１９】
しかる後、伝送速度変動型装置間回線１１のマッピング状態を確認した結果に基づいて、回線中継装置２からのマッピング要求によって要求されているＴＤＭ回線の伝送帯域を迂回経路として伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングすることが可能であるか否かを確認する（ステップＳＴ６５）。つまり、回線中継装置２からのマッピング要求によって指定されているＴＤＭ回線の伝送帯域分を、さらに伝送速度変動型装置間回線１１に迂回させることが可能であるか否かを確認する。
【０１２０】
回線中継装置２からのマッピング要求によって要求されているＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングすることが不可能であると判定した場合には（ステップＳＴ６５のＮＯ）、ステップＳＴ７４に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ７４）、迂回制御の処理を終了する。
【０１２１】
一方、ＴＤＭ回線の伝送帯域を伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングすることが可能であると判定した場合には（ステップＳＴ６５のＹＥＳ）、ステップＳＴ６６に遷移して、迂回経路として、回線中継装置２からのマッピング要求によって要求されているＴＤＭ回線の伝送帯域分の伝送速度変動型装置間回線１１へのマッピングが可能であるので、振り分けマッピング部３０７のマッピングメモリの情報を変更し、回線中継装置２からのマッピング要求によって要求されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分を伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングし直す（ステップＳＴ６６）。
【０１２２】
しかる後、要求されたマッピングを実施したことを示すマッピング許可情報を、該マッピング要求の送信元の回線中継装置２に対して、伝送速度変動型装置間回線１３を介して返送する（ステップＳＴ６７）。この結果、迂回転送経路として、回線中継装置２から回線中継装置３への迂回経路が形成されることになる。
【０１２３】
さらに、回線中継装置３のマッピング要求処理部３０８は、回線中継装置２からのマッピング要求の最終的な送信先として指定されている回線中継装置１に対して、回線中継装置２からのマッピング要求に付されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分を示す情報を付したマッピング要求を、伝送速度変動型装置間回線１１を介して送信する（ステップＳＴ６８）。
【０１２４】
回線中継装置３からのマッピング要求の送信先の対向装置の回線中継装置１においては、回線中継装置３からのマッピング要求に関する処理を行い、該マッピング要求を実施することが可能であるか否かを判定し、実施することが可能であった場合は、マッピング許可情報をマッピング要求元の回線中継装置３に対して伝送速度変動型装置間回線１１を介して返送してくる。
【０１２５】
マッピング要求元の回線中継装置３は、要求先の対向装置の回線中継装置１から伝送速度変動型装置間回線１１を介して返送されてくるマッピング許可情報を受信したか否かの判定を行う（ステップＳＴ６９）。要求先の対向装置の回線中継装置１から返送されてくるマッピング許可情報をまだ受信していない場合は（ステップＳＴ６９のＮＯ）、マッピング要求を送信してからあらかじめ定めたタイムアウト時間が経過したか否かを判定して、マッピング許可情報の受信タイムアウトになったか否かを確認する（ステップＳＴ７３）。該タイムアウト時間は、伝送速度と設置環境とに応じて任意に定めた時間とする。
【０１２６】
マッピング要求を送信してから該タイムアウト時間までにはまだ達していなく、受信タイムアウトになっていない場合には（ステップＳＴ７３のＮＯ）、ステップＳＴ６８に復帰して、再度、マッピング要求を、伝送速度変動型装置間回線１１を介して対向装置の回線中継装置１に対して送信する動作を繰り返し、これに対して、マッピング要求を送信してから該タイムアウト時間まで経過して、受信タイムアウトになった場合には（ステップＳＴ７３のＹＥＳ）、回線中継装置１が迂回経路用のマッピングを実施することが不可能な状態にあるものと看做して、ステップＳＴ７４に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ７４）、迂回制御の処理を終了する。なお、かかる場合には、振り分けマッピング部３０７のマッピングメモリの状態をステップＳＴ６６における変更処理前の状態に復して、回線中継装置３においても、迂回制御を実施できない状態に設定して、回線中継装置２に対して迂回制御が不可能になった旨を通知するようにしても良い。
【０１２７】
一方、ステップＳＴ６９において、要求先の対向装置の回線中継装置１から返送されてくるマッピング許可情報を受信した場合は（ステップＳＴ６９のＹＥＳ）、回線中継装置３と回線中継装置１との双方において、マッピング要求によって要求されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分の伝送速度変動型装置間回線１１へのマッピングが可能であるので、振り分けマッピング部３０７のマッピングメモリの情報を変更し、マッピング要求によって要求されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分を伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングし直す（ステップＳＴ７０）。この結果、ＴＤＭ回線のデータの迂回転送経路として、伝送速度変動型装置間回線１３、回線中継装置３、伝送速度変動型装置間回線１１の迂回経路が形成されることになる。
【０１２８】
次に、図８、図１０に説明したように、回線中継装置１からのマッピング要求によって要求されたＴＤＭ回線の伝送帯域分（すなわち伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域の減少によって溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分）の伝送速度変動型装置間回線１２，１３へのマッピング制御を実施していた状態から、伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が復旧し、ＴＤＭ回線の伝送帯域すべてを伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域にマッピングすることが可能な状態に復したことにより、迂回経路の設定を解除する旨を示すマッピング解除要求の最終的な送信先として宛先に指定されている回線中継装置３に対して、回線中継装置２から該マッピング解除要求が送信されてきた際の、最終宛先の回線中継装置３側の迂回経路設定動作の流れの一例を、図１２のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１２９】
図１２は、図４に示すネットワークにおけるＴＤＭ回線に関する迂回復旧制御時の迂回経路要求最終宛先装置（回線中継装置３）側の動作の流れを説明するためのフローチャートであり、減少していた伝送速度変動型装置間回線１１の伝送帯域が元の帯域まで復旧して、ＴＤＭ回線すべての伝送帯域を確保することができる状態になった場合を例にとって、回線中継装置１からのマッピング解除要求に最終的な送信先として付された宛先が示す回線中継装置３(すなわち迂回経路要求最終宛先装置）における迂回復旧動作の一例を示している。
【０１３０】
つまり、回線中継装置１からのマッピング解除要求に最終的な送信先として付された宛先が示す回線中継装置３(すなわち迂回経路要求最終宛先装置）における迂回復旧動作の一例を示している。本実施形態においては、図１０に示したように、回線中継装置１に収容されているＴＤＭ回線のデータの迂回先とされた回線中継装置２を介して、回線中継装置１に収容されているＴＤＭ回線のデータの最終的な送信先となるＴＤＭ回線が収容されている回線中継装置３に対して、当該回線中継装置３の宛先が付されたマッピング解除要求が送信されてくる。
【０１３１】
図１２のフローチャートにおいて、回線中継装置３は、図３に示す装置間回線終端部３１０にて、伝送速度変動型装置間回線１３を介して、回線中継装置２からのマッピング解除要求を受信したことを検出したか否かを判定する（ステップＳＴ８１）。回線中継装置２からのマッピング解除要求の受信を検出しなかった場合は（ステップＳＴ８１のＮＯ）、ステップＳＴ９０に遷移して、転送経路を変更するためのマッピング変更を行うマッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ９０）、迂回制御の処理を終了する。
【０１３２】
一方、回線中継装置２からのマッピング解除要求を受信したことを検出した場合には(ステップＳＴ８１のＹＥＳ)、マッピング要求処理部３０８にその旨が通知され、マッピング要求処理部３０８は、まず、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度の変動を検出した場合に、振り分けマッピングを変更する機能（マッピング設定変更フラグ）が有効（ＯＮ）になっているか無効(ＯＦＦ)になっているかの判定を行う（ステップＳＴ８２）。
【０１３３】
振り分けマッピングを変更する機能が無効になっている場合は（ステップＳＴ８２のＮＯ）、ステップＳＴ９０に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ９０）、迂回制御の処理を終了する。
【０１３４】
これに対して、振り分けマッピングを変更する機能が有効になっている場合は（ステップＳＴ８２のＹＥＳ）、ステップＳＴ４３に遷移し、振り分けマッピング部３０７のマッピングメモリの情報を変更して、迂回経路の設定を解除して、伝送速度変動型装置間回線１３にマッピングしていたＴＤＭ回線の伝送帯域分を元の状態に復旧させるように、マッピングし直す（ステップＳＴ８３）。
【０１３５】
しかる後、要求されたマッピングの解除を実施したことを示すマッピング解除許可情報を、該マッピング解除要求の送信元の回線中継装置２に対して、伝送速度変動型装置間回線１３を介して返送する（ステップＳＴ８４）。この結果、図６に示す迂回転送経路４２のうち、回線中継装置２から回線中継装置３への迂回経路が解除された状態になる。
【０１３６】
さらに、回線中継装置３のマッピング要求処理部３０８は、装置固有情報保存部３０３に保存されている自装置の装置固有情報を参照して、受信した回線中継装置２からのマッピング解除要求に付されている最終的な送信先となる宛先が、自装置の回線中継装置３であるか否かを確認する（ステップＳＴ８５）。
【０１３７】
受信した回線中継装置２からのマッピング解除要求の宛先が自装置であった場合には(ステップＳＴ８５のＹＥＳ)、回線中継装置２からのマッピング解除要求の最終的な送信先を示す宛先が自装置の回線中継装置３であり、回線中継装置２からのマッピング解除要求を、もう一方の装置間回線終端部３０９に接続されている伝送速度変動型装置間回線１１（対向装置として回線中継装置１が接続されている回線）に対してさらに転送させる必要がないので、迂回制御の処理を終了する。なお、マッピング要求に付されている宛先に関する情報については、前述したように、ネットワークを構成した際に、各回線中継装置が自装置と他装置とを一意に区別することができる情報であれば特に制限はなく、例えば、ＭＡＣアドレスを用いても良い。
【０１３８】
一方、受信した回線中継装置２からのマッピング解除要求の宛先が自装置ではなかったと判定した場合には(ステップＳＴ８５のＮＯ)、回線中継装置３のマッピング要求処理部３０８は、回線中継装置２からのマッピング解除要求の最終的な送信先として指定されている回線中継装置１に対して、回線中継装置２からのマッピング解除要求に付されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分を示す情報を付したマッピング解除要求を、伝送速度変動型装置間回線１１を介して送信する（ステップＳＴ８６）。なお、本実施形態においては、回線中継装置１が、伝送速度が低下していた伝送速度変動型装置間回線１１の伝送速度の回復を検知して、該伝送速度変動型装置間回線１１に転送していたＴＤＭ回線のデータの迂回経路として設定されていた迂回経路を解除するために、最終的の送信先を回線中継装置３としたマッピング解除要求を送信している場合であり、ステップＳＴ８５において、受信した回線中継装置２からのマッピング解除要求の宛先が自装置であると判定される場合であって、受信した回線中継装置２からのマッピング解除要求の宛先が自装置ではないと判定される場合(ステップＳＴ８５のＮＯ)はない。しかし、一般的に、回線中継装置１，２，３のいずれの回線中継装置においても、全く同様の動作を行うことが可能な状態に設定されていることを説明するために、ここでは、受信した回線中継装置２からのマッピング解除要求の宛先が自装置ではないと判定される場合(ステップＳＴ８５のＮＯ)が存在しているケースについて以下に説明する。つまり、以下には、回線中継装置２からのマッピング解除要求の最終の宛先が、回線中継装置３ではなく、回線中継装置１であった場合について説明している。
【０１３９】
回線中継装置３からのマッピング解除要求の送信先の対向装置の回線中継装置１においては、回線中継装置３からのマッピング解除要求に関する処理を行い、該マッピング解除要求を実施することが可能であるか否かを判定し、実施することが可能であった場合は、マッピング解除許可情報をマッピング解除要求元の回線中継装置３に対して伝送速度変動型装置間回線１１を介して返送してくる。
【０１４０】
マッピング解除要求元の回線中継装置３は、要求先の対向装置の回線中継装置１から伝送速度変動型装置間回線１１を介して返送されてくるマッピング解除許可情報を受信したか否かの判定を行う（ステップＳＴ８７）。要求先の対向装置の回線中継装置１から返送されてくるマッピング解除許可情報をまだ受信していない場合は（ステップＳＴ８７のＮＯ）、マッピング解除要求を送信してからあらかじめ定めたタイムアウト時間が経過したか否かを判定して、マッピング解除許可情報の受信タイムアウトになったか否かを確認する（ステップＳＴ８９）。該タイムアウト時間は、伝送速度と設置環境とに応じて任意に定めた時間とする。
【０１４１】
マッピング解除要求を送信してから該タイムアウト時間までにはまだ達していなく、受信タイムアウトになっていない場合には（ステップＳＴ８９のＮＯ）、ステップＳＴ８６に復帰して、再度、マッピング解除要求を、伝送速度変動型装置間回線１１を介して対向装置の回線中継装置１に対して送信する動作を繰り返し、これに対して、マッピング解除要求を送信してから該タイムアウト時間まで経過して、受信タイムアウトになった場合には（ステップＳＴ８９のＹＥＳ）、回線中継装置１が迂回経路用に設定していたマッピング状態を解除することが不可能な状態にあるものと看做して、ステップＳＴ９０に遷移して、マッピング制御設定変更処理を実施することなく（ステップＳＴ９０）、迂回制御の処理を終了する。なお、かかる場合には、振り分けマッピング部３０７のマッピングメモリの状態を迂回経路設定時の状態に復するとともに、回線中継装置２に対して迂回経路の設定を解除しないように指示する通知を送信して、回線中継装置３においても、回線中継装置２から回線中継装置１への迂回制御を引き続き実施するようにしても良い。
【０１４２】
一方、ステップＳＴ８７において、要求先の対向装置の回線中継装置１から返送されてくるマッピング解除許可情報を受信した場合は（ステップＳＴ８７のＹＥＳ）、回線中継装置３と回線中継装置１との双方において、今まで迂回転送させていた迂回転送経路に関するお互いのマッピングの解除が可能な状態にあり、回線中継装置２からのマッピング要求により今まで伝送速度変動型装置間回線１１へマッピングしていたＴＤＭ回線の伝送帯域分のマッピングが可能な元の状態に復旧することができる状態である。
【０１４３】
したがって、振り分けマッピング部３０７のマッピングメモリの情報を変更して、回線中継装置２からのマッピング要求によって指定されていたＴＤＭ回線の伝送帯域分の迂回経路の設定を解除して、伝送速度変動型装置間回線１１にマッピングしていた該ＴＤＭ回線の伝送帯域分を元の状態に復旧させるように、マッピングし直す（ステップＳＴ８８）。この結果、回線中継装置３におけるＴＤＭ回線の迂回転送経路の設定が完全に解除されて、元の状態に復旧することになる。
【０１４４】
なお、図４に示すＲｉｎｇネットワークの構成図においては、回線中継装置２の１台が、ＴＤＭ回線をそれぞれ収容している回線中継装置１と回線中継装置３との間の迂回経路を形成するための役割を果たしている例を示しているが、かかる場合に限るものではなく、回線中継装置２に相当する回線中継装置が、Ｒｉｎｇネットワークに何台接続されていても良く、該Ｒｉｎｇネットワークを構成する台数には制限はない。ＴＤＭ回線のデータの転送経路としてあらかじめ設定されていた伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変更された場合には、回線中継装置２に相当する各回線中継装置が、前述したような動作を行うことによって、Ｒｉｎｇネットワークにおいて、収容されているＴＤＭ回線の迂回経路を形成することができ、また、形成された迂回経路の設定を解除することができることも、改めて説明するまでもなく明らかなことである。
【０１４５】
また、ネットワーク管理者が、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度の変動に応じて、ネットワークの構成を変更するような処置を行わなくても、自動的に迂回経路の形成および解除を実施することが可能であり、ＴＤＭ回線に対して冗長性が高いネットワークを実現することができることも、以上の詳細な説明から容易に理解することができる。
【０１４６】
さらに、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度の変動時以外であっても、ネットワーク機器の保守や機器故障等において、それまでに設定されていたＴＤＭ回線のデータの転送経路を使用することができなくなったような場合に、Ｒｉｎｇネットワークを構成するそれぞれの回線中継装置のマッピングメモリの設定を自動的に更新して、迂回経路を形成することができることも明らかである。
【０１４７】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、次のような効果が得られる。
【０１４８】
第１の効果は、回線中継装置間を接続する伝送速度変動型装置間回線の伝送帯域が変動した際に、Ｒｉｎｇ構成を利用して、溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分の迂回経路を自動的に形成することが可能であるので、ＴＤＭ回線のデータが廃棄されることを確実に防止し、ＴＤＭ伝送帯域に対して冗長性のあるサービスを提供することが可能になる点にある。
【０１４９】
第２の効果は、回線中継装置間を接続する伝送速度変動型装置間回線の伝送帯域が変動したことに追従して、溢れたＴＤＭ回線の伝送帯域分の迂回経路を自動的に形成した後、伝送速度変動型装置間回線の伝送帯域が元の状態に戻った際に、ＴＤＭ回線のデータの転送経路を自動的に元の状態に復旧させるので、ネットワーク管理者が、伝送速度変動型装置間回線の伝送速度が変更される都度、ネットワーク設定を最適化する必要がないことにある。
【０１５０】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【０１５１】
１      回線中継装置
２      回線中継装置
３      回線中継装置
１１    伝送速度変動型装置間回線
１２    伝送速度変動型装置間回線
１３    伝送速度変動型装置間回線
２１    ＴＤＭ終端装置
２２    ＴＤＭ終端装置
３１    Ｌ２スイッチ
３２    Ｌ２スイッチ
３３    Ｌ２スイッチ
４１    転送経路
４２    迂回転送経路
１０１  ＴＤＭ回線終端部
１０２  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線終端部
１０３  装置固有情報保存部
１０４  ＳＴＰ処理部
１０５  ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ
１０６  装置間回線集約／分配部
１０７  振り分けマッピング部
１０８  マッピング要求処理部
１０９  装置間回線終端部
１１０  装置間回線終端部
２０１  ＴＤＭ回線終端部
２０２  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線終端部
２０３  装置固有情報保存部
２０４  ＳＴＰ処理部
２０５  ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ
２０６  装置間回線集約／分配部
２０７  振り分けマッピング部
２０８  マッピング要求処理部
２０９  装置間回線終端部
２１０  装置間回線終端部
３０１  ＴＤＭ回線終端部
３０２  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線終端部
３０３  装置固有情報保存部
３０４  ＳＴＰ処理部
３０５  ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ
３０６  装置間回線集約／分配部
３０７  振り分けマッピング部
３０８  マッピング要求処理部
３０９  装置間回線終端部
３１０  装置間回線終端部
【図１】
2013118486.tif 000003
【図２】
2013118486.tif 000004
【図３】
2013118486.tif 000005
【図４】
2013118486.tif 000006
【図５】
2013118486.tif 000007
【図６】
2013118486.tif 000008
【図７】
2013118486.tif 000009
【図８】
2013118486.tif 000010
【図９】
2013118486.tif 000011
【図１０】
2013118486.tif 000012
【図１１】
2013118486.tif 000013
【図１２】
2013118486.tif 000014