(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の波長分散特性を有し、溶融加工性に優れたゲル数が少ない色相が良好な光学フィルムを提供する。【解決手段】下記式（Ａ）2013164501.tif 000019で表される単位（Ａ）を２０モル％以上の割合で含む熱可塑性樹脂からなる光学フィルムであって、特定のフェニルビニルエーテルの含有量が５０ｐｐｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）
【化１】
2013164501.tif 000012
で表される単位（Ａ）を２０モル％以上の割合で含む熱可塑性樹脂からなる光学フィルムであって、下記式（１）で表されるフェニルビニルエーテルの含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
【化２】
2013164501.tif 000013
【請求項２】
下記式（２）で表されるアセトアルデヒドの含有量が１００ｐｐｍ以下である請求項１記載の光学フィルム。
【化３】
2013164501.tif 000014
【請求項３】
下記式（３）で表されるフルオレン−９−オンの含有量が５０ｐｐｍ以下である請求項１記載の光学フィルム。
【化４】
2013164501.tif 000015
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂およびポリエステルカーボネート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの純度が９９％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂は、単位（Ａ）を２０〜９０モル％および下記式（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位（Ｂ）を８０〜１０モル％含む熱可塑性樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【化５】
2013164501.tif 000016
【化６】
2013164501.tif 000017
【化７】
2013164501.tif 000018
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムを延伸した延伸フィルムからなり、下記式（１）
Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）          （１）
［但し、Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）およびＲ（６５０）は夫々、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値を示す。］
を満たす光学フィルム。
【請求項８】
厚さ５０μｍに換算したゲル数が１００個／ｍ２以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
厚さ５０μｍに換算したフィルムのｂ値が１以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルムと偏向板を積層してなる円偏向板、又は楕円偏向板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の円偏向板、又は楕円偏向板を用いた光学表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の波長分散特性を有し、溶融加工性に優れたゲル数が少ない色相が良好な光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に光学フィルム、特に位相差フィルムは、液晶表示装置等の表示装置に用いられ、色補償、視野角拡大、反射防止等の機能を有している。
位相差フィルムとしては、λ／４板、λ／２板が知られており、その材料としてはビスフェノールＡを重縮合したポリカーボネートやポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンなどの熱可塑性ポリマーが用いられている。これら材料のフィルムを延伸して得られたλ／４板、λ／２板は、短波長ほど位相差が大きくなるという性質がある。そのため、λ／４板、λ／２板として機能しうる波長が特定の波長に限られるという問題点があった。
広帯域において波長を制御する方法として、位相差の波長依存性が異なる特定の２枚以上の複屈折性フィルムを特定の角度で積層して製造する方法が知られている。（例えば特許文献１参照）これらの場合、位相差フィルムを複数枚用いるので、それらを貼り合わせたり、貼り合わせる角度を調整する工程が必要であり、生産性に問題がある。また、位相差フィルム全体の厚さが大きくなるために、光線透過率が低下して、装置に組み込んだときに厚くなったり暗くなるという問題もある。
【０００３】
近年、このような積層をせずに、一枚のフィルムにより広帯域化する方法が提案されている（特許文献２参照）。該フィルムは正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位とからなる高分子フィルムを延伸する方法である。しかしながら、フルオレン系ビスフェノール骨格からなる芳香族系ポリカーボネートを用いているため、溶融加工する場合、溶融温度が高く分解によるゲル物が発生しやすいという問題がある。また、高いＴｇ（ガラス転移温度）を有しているためフィルムの延伸加工等のために高い温度を必要とし、従来と異なる特別な加工設備を必要とする等、加工性が必ずしも十分なものとはいえない。また、光弾性定数が高いため、応力による複屈折が大きく、位相差フィルムとして使用する場合に光抜けが起こるという問題があった。
【０００４】
光弾性定数を低くする方法として、脂肪族ジオールを用いたポリカーボネート樹脂が報告されている（特許文献３参照）。しかしながら、脂肪族ジオールからなるポリカーボネート樹脂は耐熱性が低いため、実際に工業的に製膜した際に分解、劣化が起こり易く、得られたフィルムにゲル状物質が発生し易くなり、実用上問題となることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０２−１２０８０４号公報
【特許文献２】特許第３３２５５６０号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０６４７２１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、所望の波長分散特性を有し、溶融加工性に優れたゲル数が少ない色相が良好な光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らはこの目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、特定の副生成物の含有量を制御した９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンから合成される熱可塑性樹脂により、上記目的を達成できる事を見出し本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、
１．下記式（Ａ）
【化１】
2013164501.tif 000002
で表される単位（Ａ）を２０モル％以上の割合で含む熱可塑性樹脂からなる光学フィルムであって、下記式（１）で表されるフェニルビニルエーテルの含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
【化２】
2013164501.tif 000003
２．下記式（２）で表されるアセトアルデヒドの含有量が１００ｐｐｍ以下である前項１記載の光学フィルム。
【化３】
2013164501.tif 000004
３．下記式（３）で表されるフルオレン−９−オンの含有量が５０ｐｐｍ以下である前項１記載の光学フィルム。
【化４】
2013164501.tif 000005
４．熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂およびポリエステルカーボネート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である前項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
５．９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの純度が９９％以上である前項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
６．熱可塑性樹脂は、単位（Ａ）を２０〜９０モル％および下記式（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位（Ｂ）を８０〜１０モル％含む熱可塑性樹脂である前項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【化５】
2013164501.tif 000006
【化６】
2013164501.tif 000007
【化７】
2013164501.tif 000008
７．前項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムを延伸した延伸フィルムからなり、下記式（１）
Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）          （１）
［但し、Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）およびＲ（６５０）は夫々、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値を示す。］
を満たす光学フィルム。
８．厚さ５０μｍに換算したゲル数が１００個／ｍ２以下である前項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
９．厚さ５０μｍに換算したフィルムのｂ値が１以下である前項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム。
１０．前項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルムと偏向板を積層してなる円偏向板、又は楕円偏向板。
１１．前項１０に記載の円偏向板、又は楕円偏向板を用いた光学表示装置。
が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、溶融製膜等において、樹脂の劣化が極めて小さい光学フィルムを提供することができる。さらに、ゲル等の異物を極めて少なくした光学フィルムが得られるため極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが、全ジヒドロキシ成分の２０モル％以上の割合で含まれる熱可塑性樹脂からなる光学フィルムは、上記式（１）で表されるフェニルビニルエーテルの含有量が、フィルムに対して５０ｐｐｍ以下である。上記式（２）で表されるアセトアルデヒドの含有量がフィルムに対して１００ｐｐｍ以下が好ましく、また上記式（３）で表されるフルオレン−９−オンの含有量がフィルムに対して５０ｐｐｍ以下が好ましい。
【００１１】
＜フィルム中の不純物＞
本発明におけるフィルム中に式（１）で表されるフェニルビニルエーテルの含有量は、フィルムに対して５０ｐｐｍ以下であり、好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下である。上記範囲外であると、色相が悪化し、溶融製膜時のゲルなどが発生し好ましくない。
【００１２】
また、本発明におけるフィルム中に、式（２）で表されるアセトアルデヒドの含有量がフィルムに対して１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに、該樹脂中に含まれる式（２）で表されるアセトアルデヒドの含有量は、より好ましくは７０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。式（２）で表される化合物の含有量が、１００ｐｐｍを超えると金属系の触媒と作用し色相が悪化し、更に溶融製膜時に架橋や分解しゲルが発生することがある。
【００１３】
式（１）で表されるフェニルビニルエーテルや式（２）で表されるアセトアルデヒドを上記範囲内にするには、重合時の温度や重合触媒種、重合触媒量などの重合条件を変えるなどの方法があり、最も効果的な方法は、熱可塑性樹脂の原料となる９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン中のフェニキシエタノールの量を抑えることである。９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン中には、製造する際に使用されるフェノキシエタノールが残留する。このフェノキシエタノール量が多くなると熱可塑性樹脂の重合時に式（１）で表されるフェニルビニルエーテルや式（２）で表されるアセトアルデヒドが副生しやすくなり、本発明の効果が得られない。
【００１４】
また、本発明におけるフィルム中における、式（３）で表されるフルオレン−９−オンの含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。該フィルム中に含まれる式（３）で表されるフルオレン−９−オンの含有量が５０ｐｐｍ以下であるとゲルが少なく、色相の良好なフィルムが得られる。該フィルム中の式（３）で表されるフルオレン−９−オンの含有量は、フィルムに対してより好ましくは４５ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは４０ｐｐｍ以下である。上記範囲外であると、ゲルが発生し、フィルムが着色し、色相が良好なフィルムが得られない場合がある。
【００１５】
式（３）で表されるフルオレン−９−オンを上記範囲内にするには、重合時の温度や重合時の真空度、重合時間などの重合条件を変えるなどの方法があるが、最も効果的な方法は、熱可塑性樹脂の原料となる９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン中の式（３）で表されるフルオレン−９−オン量を抑えることである。９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの製造時にフルオレン−９−オンが使用されており、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン中にはフルオレン−９−オンが残留する。この９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン中のフルオレン−９−オン量が多くなると、重合後の熱可塑性樹脂中にも残存しやすく、フィルム中のフルオレン−９−オン含有量も増え本発明の効果が得られない。
【００１６】
式（１）、（２）、（３）で表される物質のフィルム中の含有量は少なければ少ない方が樹脂色相に良いが、重合時の温度、真空度、重合時間等製造における制約により含有量の低減には下限があり、好ましく１ｐｐｍ以上となる。
【００１７】
＜９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとその他ジオール成分、ジカルボン酸成分の純度＞
本発明に使用されるジオール成分及びジカルボン酸成分の純度は、ＨＰＬＣによって測定することができる。純度は、好ましくは９９．０重量％以上、より好ましくは９９．５重量％以上、さらに好ましくは９９．９重量％以上である。純度が上記範囲外であると色相の良い樹脂が得られにくく好ましくない。
【００１８】
＜９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン中の不純物量＞
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに含まれるフェニキシエタノール量が好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２００ｐｐｍ以下で、フルオレン−９−オン量が好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２００ｐｐｍ以下である。フェニキシエタノール量が上記の量以上では、重合時に着色原因となる副生成物である式（１）で表されるフェニルビニルエーテルや式（２）で表されるアセトアルデヒドが発生しやすくなり、ゲルが発生しやすく、色相の良い樹脂が得られにくく好ましくない。同様に、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン中のフルオレン−９−オン量が上記の量以上となる場合、重合後の樹脂中に残存し、色相の良い樹脂が得られにくく好ましくない。
また、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに含まれるイオウ量は１５０ｐｐｍ以下が好ましく、１００ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００１９】
＜９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの製造方法＞
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの精製方法の一例としては、脂肪族アルコールを用いた再精製と活性炭を用いた精製が有効である。９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの脂肪族アルコールへの溶解性が低いのに対し、式（３）で表される化合物やフェノキシエタノール等の不純物は高い溶解性を示す。具体的には、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの８５℃、１６重量％トルエン溶液を脂肪族アルコールに再沈殿させ、濾過回収、乾燥し粗結晶を得るのが有効である。具体的な脂肪族アルコールには炭素数１〜２の、メタノール、エタノール等を挙げることができる。この粗結晶を８５℃、１６重量％トルエン溶液に調製し、撹拌しながら室温、もしくは、冷水で容器の回りを冷却しながら固体を析出させ，次いで、得られた結晶を濾過し、乾燥させ回収する。その後、再度８５℃、１６重量％トルエン溶液とし、再結晶化を行い、結晶を回収する。さらに、結晶をアセトンに完全溶解し、活性炭（ＮｏｒｉｔＳＸ  Ｐｌｕｓ）を加え１時間攪拌する。その後、活性炭をろ過し、アセトンを留去、精製結晶を得る。上記精製方法により、所望の不純物含有量の９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを得ることが出来る。
【００２０】
本発明の熱可塑性樹脂は、式（３）やフェノキシエタノール等の不純物を上記の含有量以下にした９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを原料として使用する。フェノキシエタノールや式（３）で表わされる成分が多く含有させた９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン使用する場合、重合時に副生成物が発生しやすく、着色要因物質となることがあり好ましくない。また、これらの副生成物は射出成形時のガス発生の原因にもなり好ましくない。
【００２１】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明の一実施形態は、ポリカーボネート樹脂がある。本実施形態は、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを少なくとも含有するジヒドロキシ成分を炭酸エステル成分と、塩基性化合物触媒の存在下反応させた樹脂である。本実施形態において、利用するジヒドロキシ成分及び炭酸ジエステル成分は、それぞれ単一成分であっても良く、又はジヒドロキシ成分及び／又は、炭酸ジエステル成分が２種類以上の化合物を含む、即ち、共重合成分を含んでも良い。
【００２２】
また、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンとともに使用可能なジオール化合物、ジヒドロキシ化合物の例には、直鎖脂肪族ジオール化合物として、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコール、１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類が挙げられるなどを挙げることができる。これらのうち、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。これらの直鎖脂肪族ジオール類は単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
また、脂環式ジオールとしては、例えば１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール、イソソルビド、イソマンニド、イソイディッド、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、デカリンジメタノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。これらの脂環式ジオール類は単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
また芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（通常“ビスフェノールＭ”と称される）、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＡ”と称される）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＣ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシー３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２，３−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）デカン、２，２−ビス（３−ブロモ−��−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（通常“ビスフェノールＡＦ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、および２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンが挙げられる。
【００２５】
上記の中でも、ビスフェノールＭ、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＡＦ、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンが好ましい。これらの芳香族ジオール類は単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
炭酸ジエステルとしては、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。これらの芳香族炭酸ジエステルは単独で用いても、二種以上併用してもよい。
【００２７】
熱可塑性樹脂は、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが、全ジヒドロキシ成分の２０モル％以上の割合で含まれる熱可塑性樹脂である。
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの割合を前記範囲とすることで、位相差が短波長になるほど低くなる逆波長分散性になるため、光学特性の優れたポリカーボネート樹脂となる。
一方、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含有量は９０モル％以上では、逆波長分散性が得られなくなるため、９０モル％以下であるのが好ましい。
【００２８】
上記より９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含有量が、該樹脂中に含まれる全構成単位に対して、３０〜９０モル％であることがより好ましい。さらに好ましくは３５〜８０モル％、特に好ましくは３５〜７０モル％、最も好ましくは３５〜５０モル％である。
他のジオール化合物、ジヒドロキシ化合物の含有量は、該樹脂中に含まれる全構成単位に対して、７０〜１０モル％であることが好ましい。より好ましくは６５〜２０モル％、さらに好ましくは６５〜３０モル％、特に好ましくは６５〜５０モル％である。
【００２９】
本実施形態のポリカーボネート樹脂を製造する方法としては、通常のポリカーボネート樹脂の製造に用いる方法が任意に採用される。例えばジオールとホスゲンとの反応、又はジオールとビスアリールカーボネートとのエステル交換反応が好ましく採用される。
ジオールとホスゲンとの反応では、非水系で酸結合剤及び溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては例えばピリジン、ジメチルアミノピリジン、第三級アミン等が用いられる。溶媒としては例えば塩化メチレンやクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の末端停止剤を用いることが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間が好ましい。
【００３０】
エステル交換反応では、不活性ガス存在下にジオールとビスアリールカーボネートを混合し、アルカリ金属化合物触媒もしくはアルカリ土類金属化合物もしくはその双方からなる混合触媒の存在下にて、減圧下通常１２０〜３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したアルコール類を系外に留去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。しかしながら、重合温度が、３５０℃以上では式（１）で表されるフェニルビニルエーテルや式（２）で表されるアセトアルデヒドが副生し易くなり、１２０℃以下では、反応が進行せず好ましくない。
【００３１】
重合触媒としてはアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を主成分として用い、必要に応じて含窒素塩基性化合物を従成分として用いても良い。
触媒として使用するアルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。
【００３２】
助触媒として使用する含窒素塩基性化合物としてはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン、ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。
【００３３】
これらの触媒は単独で用いても、二種以上併用してもよく、これらの重合触媒の使用量はジオール成分の合計１モルに対して、１０−９〜１０−３モルの比率で用いられる。しかしながら触媒量が上記以上では、式（１）で表されるフェニルビニルエーテルや式（２）で表されるアセトアルデヒドが副生しやすくなり、色相が悪化し好ましくない。また、色相改善のために酸化防止剤や熱安定剤等を加えてもよい。
【００３４】
本実施形態のポリカーボネート樹脂は、重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させてもよい。アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物については、一般的に、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの失活を行うとしては、具体的には、安息香酸ブチル等のエステル類、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類、亜リン酸、リン酸、ホスホン酸等のリン酸類、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸モノフェニル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジｎ−プロピル、亜リン酸ジｎ−ブチル、亜リン酸ジｎ−ヘキシル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸モノオクチル等の亜リン酸エステル類、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル、リン酸モノフェニル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノオクチル等のリン酸エステル類、ジフェニルホスホン酸、ジオクチルホスホン酸、ジブチルホスホン酸等のホスホン酸類、フェニルホスホン酸ジエチル等のホスホン酸エステル類、トリフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン等のホスフィン類、ホウ酸、フェニルホウ酸等のホウ酸類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類、ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。これらの失活剤は、触媒量に対して０．０１〜５０倍モル、好ましくは０．３〜２０倍モル使用される。触媒量に対して０．０１倍モルより少ないと、失活効果が不充分となり好ましくない。また、触媒量に対して５０倍モルより多いと、耐熱性が低下し、成形体が着色しやすくなるため好ましくない。
触媒失活後、樹脂中の低沸点化合物を１３３〜１３．３Ｐａの圧力、２００〜３２０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良い。
【００３５】
＜ポリエステル樹脂＞
本発明の一実施形態は、ポリエステル樹脂がある。本実施形態では、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを少なくとも含むジオール成分と、ジカルボン酸及び／又はこれらの反応性誘導体を含むジカルボン酸成分とを、反応させたポリエステル樹脂である。
本実施形態で利用するジオール成分及びジカルボン酸成分は、それぞれ単一の成分であってもよく、又はジオール成分及び／又はジカルボン酸成分が２種以上の化合物を含む、即ち、共重合成分を含んでいてもよい。
【００３６】
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンとともに使用可能な他のジオール化合物としては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状のＣ２−１２のアルキレングリコールなど）；（ポリ）オキシアルキレングリコール（例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール）；などが挙げられる。これらのジオールは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３７】
式（１）で表される化合物と組み合わせて用いるジオールの好ましい例は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０のアルキレングリコールであり、より好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６のアルキレングリコール、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）である。
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン以外のジオール（例えばエチレングリコール）は、重合反応性を高めるとともに樹脂に柔軟性を付与させるための共重合成分として有用である。なお、共重合成分の導入により、屈折率、耐熱性、吸水性が低下する場合があるため、それらの点では、一般的には共重合比率は小さいほうがよい。
【００３８】
代表的なジカルボン酸としては、例えばアルカンジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸等）、アルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸等）の脂肪族ジカルボン酸；シクロアルカンジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸（デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸等）等の脂環族ジカルボン酸；アレーンジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等）ビフェニルジカルボン酸（２，２’−ビフェニルジカルボン酸等）の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。さらにこれらの反応性誘導体（ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸などの酸無水物、ジメチルエステル、ジエチルエステルなどの低級（Ｃ１−４）アルキルエステル、ジカルボン酸に対応する酸ハライドなどのエステル形成可能な誘導体）を使用することができる。
これらのジカルボン酸は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でもシクロヘキサンジカルボン酸、及びテレフタル酸が安価で工業的に入手しやすいため好ましい。
【００３９】
本実施の形態のポリエステル樹脂は、前記熱可塑性樹脂中に含まれる。
熱可塑性樹脂は、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが、全ジヒドロキシ成分の２０モル％以上の割合で含まれる熱可塑性樹脂である。
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの割合を前記範囲とすることで、位相差が短波長になるほど低くなる逆波長分散性になるため、光学特性の優れたポリカーボネート樹脂となる。
一方、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含有量は９０モル％以上では、逆波長分散性が得られなくなるため、９０モル％以下であるのが好ましい。
上記より９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含有量が、該樹脂中に含まれる全構成単位に対して、３０〜９０モル％であることがより好ましい。特に好ましくは３５〜８０モル％、さらに好ましくは３５〜７０モル％、より好ましくは３５〜５０モル％である。
【００４０】
本実施の形態では、ジカルボン酸成分（ジカルボン酸及び／又はエステル形成性ジカルボン酸誘導体）と、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを含むジオール成分とを、エステル交換法、直接重合法などの溶融重合法、溶液重合法、界面重合法等の種々の方法に従って反応させて、ポリエステル樹脂を得ることができる。中でも、反応溶媒を用いない溶融重合法が好ましい。
溶融重合法の一つであるエステル交換法は、触媒存在下、ジカルボン酸エステルとジオール化合物とを反応させ、生成するアルコールを留去しながらエステル交換を行うことによりポリエステルを得る方法であり、一般にポリエステル樹脂の合成に用いられている。
【００４１】
エステル交換反応の触媒としては、少なくとも一種類以上の金属化合物を使用すること
が望ましい。好ましい金属化合物中に含まれる金属元素としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、チタン、リチウム、マグネシウム、マンガン、亜鉛、スズ、コバルト等が挙げられる。これらの中でも、カルシウム及びマンガン化合物は反応性が高く、得られる樹脂の色調が良好なことから好ましい。エステル交換触媒の使用量は、生成するポリエステル樹脂に対して、１０−９〜１０−３モルの比率で用いられる。しながら触媒量が上記以上では、式（１）で表されるフェニルビニルエーテルや式（２）で表されるアセトアルデヒドが副生しやすくなり、色相が悪化し好ましくない。
【００４２】
また、直接重合法は、ジカルボン酸とジオール化合物との脱水反応を行い、エステル化合物を形成したのち、減圧下にて過剰のジオール化合物を留去しながらエステル交換反応を行うことによりポリエステル樹脂を得る方法である。直接重合法はエステル交換法のようにアルコールの留出がなく、原料に安価なジカルボン酸を用いることができることが利点である。
【００４３】
これら溶融重合法を実施する際の重合反応の触媒としては、少なくとも一種類以上の金属化合物を使用することが望ましい。好ましい金属元素としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、チタン及びゲルマニウム化合物は反応性が高く、得られる樹脂の透明性及び色調に優れていることから、光学用樹脂においては特に好ましい。重合触媒の使用量は、生成するポリエステル樹脂に対して、１０−９〜１０−３モルの比率で用いられる。
【００４４】
また、本発明のポリエステル樹脂を製造する際、重合反応を円滑に進行するため、エステル交換反応が終了した後に、エステル交換触媒と等モル以上のリン化合物を使用することが望ましい。リン化合物の例としては、リン酸、亜リン酸、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、トリメチルホスフェートが特に好ましい。リン化合物の使用量は、生成するポリエステル樹脂に対して、１０−９〜１０−３モルの比率で用いられる。
【００４５】
エステル交換反応は、必要に応じて用いられる共重合成分とを、加熱装置、攪拌機及び留出管を備えた反応槽に仕込み、反応触媒を加えて常圧不活性ガス雰囲気下で攪拌しつつ昇温し、反応により生じたメタノール等の副生物を留去しつつ反応を進行させることによって行う。反応温度は１５０℃〜２７０℃、好ましくは１６０℃〜２６０℃であり、反応時間は、通常、３〜７時間である。
【００４６】
重合反応は、例えば、上記のエステル交換反応終了後の生成物を用いて、加熱装置、攪拌機、留出管及び減圧付加装置を備えた反応槽により実施される。なお、これらの条件が満たされるならば、上記エステル交換反応において使用した同一の反応槽により、引き続き重合反応を実施することもできる。
【００４７】
重合反応は、例えば、上記のエステル交換反応終了後の生成物を入れた反応槽内に、触媒を添加した後、反応槽内を徐々に昇温且つ減圧しながら行う。槽内の圧力は、常圧雰囲気下から最終的には０．４ｋＰａ以下、好ましくは０．２ｋＰａ以下まで減圧する。槽内の温度は、２２０〜２３０℃から昇温、最終的には２４０〜３５０℃、好ましくは２４０〜３１０℃まで昇温、所定のトルクに到達した後、槽底部から反応生成物を押し出して回収する。通常の場合、反応生成物を水中にストランド状に押し出し、冷却した上でカッティングし、ペレット状のポリエステル樹脂を得ることができる。しかしながら、重合反応の温度が３２０℃以上では式（１）、（２）で表される化合物が副生し易くなり、好ましくない。
重合反応終了後、樹脂中の低沸点化合物を１３３〜１３．３Ｐａの圧力、２００〜３２０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良い。
【００４８】
＜ポリエステルカーボネート樹脂＞
本発明の一実施形態は、ポリエステルカーボネート樹脂である。本実施形態では、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを少なくとも含むジオール成分と、ジカルボン酸及び炭酸エステル成分と、塩基性化合物触媒、エステル交換触媒またはその双方からなる混合触媒とを含有する樹脂である。本実施形態において、利用するジヒドロキシ成分及びジカルボン酸成分及び炭酸ジエステル成分は、それぞれ単一成分であっても良く、又はジヒドロキシ成分及び／又は、ジカルボン酸成分及び／又は、炭酸ジエステル成分が２種類以上の化合物を含んでも良い。
【００４９】
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンとともに本発明において使用可能なジオール成分は、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコール、１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類が挙げられるなどを挙げることができる。これらのうち、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。これらの直鎖脂肪族ジオール類は単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
また、脂環式ジオールとしては、例えば１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール、イソソルビド、イソマンニド、イソイディッド、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、デカリンジメタノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。これらの脂環式ジオール類は単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
また芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（通常“ビスフェノールＭ”と称される）、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＡ”と称される）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＣ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシー３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２，３−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）デカン、２，２−ビス（３−ブロモ−��−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（通常“ビスフェノールＡＦ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、および２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンが挙げられる。
【００５２】
上記の中でも、ビスフェノールＭ、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＡＦ、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンが好ましい。これらの芳香族ジオール類は単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
本実施形態のポリエステルカーボネート樹脂におけるジカルボン酸化合物はテレフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸等の単環式芳香族ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸等の多環式芳香族ジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸等のビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロジカルボン酸、２，６−デカリンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、テレフタル酸が好ましい。また、これらの誘導体としては酸クロライドやエステル類が用いられる。
【００５４】
本発明のポリエステルカーボネート樹脂の製造に用いるカーボネート前駆物質としては例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート、上記二価フェノール類のビスクロロホーメート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５５】
熱可塑性樹脂は、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが、全ジヒドロキシ成分の２０モル％以上の割合で含まれる熱可塑性樹脂である。
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの割合を前記範囲とすることで、位相差が短波長になるほど低くなる逆波長分散性になるため、光学特性の優れたポリカーボネート樹脂となる。
一方、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含有量は９０モル％以上では、逆波長分散性が得られなくなるため、９０モル％以下であるのが好ましい。
上記より９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含有量が、該樹脂中に含まれる全構成単位に対して、３０〜９０モル％であることがより好ましい。特に好ましくは３５〜８０モル％、さらに好ましくは３５〜７０モル％、より好ましくは３５〜５０モル％である。
【００５６】
本実施形態のポリエステルカーボネート樹脂を製造する方法としては、通常のポリエステルカーボネート樹脂の製造に用いる方法が任意に採用される。例えばジオールとジカルボン酸又はジカルボン酸クロライドとホスゲンとの反応、又はジオールとジカルボン酸とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応が好ましく採用される。
ジオール、ジカルボン酸又はその酸クロライドとホスゲンとの反応では、非水系で酸結合剤及び溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては例えばピリジン、ジメチルアミノピリジン、第三級アミン等が用いられる。溶媒としては例えば塩化メチレンやクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の末端停止剤を用いることが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間が好ましい。
【００５７】
エステル交換反応では、不活性ガス存在下にジオールとジカルボン酸又はそのジエステルとビスアリールカーボネートを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１ｍｍＨｇ以下にして生成したアルコール類を系外に留去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。しかしながら、重合温度が、３５０℃以上では式（１）で表されるフェニルビニルエーテルや式（２）で表されるアセトアルデヒドが副生し易くなり、好ましくない。
また、エステル交換反応では反応促進のために重合触媒を用いることができる。このような重合触媒としてはアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物又は重金属化合物を主成分として用い、必要に応じて含窒素塩基性化合物を従成分として用いても良い。
【００５８】
アルカリ金属化合物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ビスフェノールＡのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム等が挙げられる。アルカリ土類金属化合物としては水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。
【００５９】
含窒素塩基性化合物としてはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン、ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。
その他のエステル交換触媒としては亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、オスミウム、アルミニウムの塩が挙げられ、例えば、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＶ）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（ＩＩ）、酢酸鉛（ＩＶ）チタンテトラブトキシド（ＩＶ）等が用いられる。
【００６０】
これらの触媒は単独で用いても、二種以上併用してもよく、これらの重合触媒の使用量はジオールとジカルボン酸の合計１モルに対して、１０−９〜１０−３モルの比率で用いられる。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。また、エステル交換反応ではヒドロキシ末端基を減少するために重縮合反応の後期又は終了後に電子吸引性の置換基を持ったジアリールカーボネートを加えも良い。更に、色相改善のために酸化防止剤や熱安定剤等を加えてもよい。
【００６１】
本実施形態のポリエステルカーボネート樹脂は、重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させてもよい。アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物については、一般的に、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的には、安息香酸ブチル等のエステル類、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類、亜リン酸、リン酸、ホスホン酸等のリン酸類、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸モノフェニル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジｎ−プロピル、亜リン酸ジｎ−ブチル、亜リン酸ジｎ−ヘキシル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸モノオクチル等の亜リン酸エステル類、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル、リン酸モノフェニル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノオクチル等のリン酸エステル類、ジフェニルホスホン酸、ジオクチルホスホン酸、ジブチルホスホン酸等のホスホン酸類、フェニルホスホン酸ジエチル等のホスホン酸エステル類、トリフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン等のホスフィン類、ホウ酸、フェニルホウ酸等のホウ酸類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類、ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。これらの失活剤は、触媒量に対して０．０１〜５０倍モル、好ましくは０．３〜２０倍モル使用される。触媒量に対して０．０１倍モルより少ないと、失活効果が不充分となり好ましくない。また、触媒量に対して５０倍モルより多いと、耐熱性が低下し、成形体が着色しやすくなるため好ましくない。
触媒失活後、樹脂中の低沸点化合物を１３３〜１３．３Ｐａの圧力、２００〜３２０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良い。
【００６２】
＜光学フィルム＞
本発明の樹脂を用いてなる光学フィルムは、具体的には、位相差フィルム、プラセル基板フィルム、偏光板保護フィルム、反射防止フィルム、輝度上昇フィルム、光ディスクの保護フィルム、拡散フィルム等の用途が挙げられる、なかでも位相差フィルム、偏光板保護フィルム、反射防止フィルムが好ましい。
光学フィルムの製造方法としては、例えば、溶液キャスト法、溶融押出法、熱プレス法、カレンダー法等公知の方法を挙げることが出来る。なかでも、溶液キャスト法、溶融押出法が好ましく、特に生産性の点から溶融押出法が特に好ましい。
【００６３】
溶融押出法においては、Ｔダイを用いて樹脂を押出冷却ロールに送る方法が好ましく用いられる。このときの溶融押出温度はの分子量、Ｔｇ、溶融流動特性等から決められるが、１８０〜３５０℃の範囲が好ましく、２００℃〜３２０℃の範囲がより好ましい。１８０℃より低いと粘度が高くなりポリマーの配向、応力歪みが残りやすくなる。また、３５０℃より高いと熱劣化、着色、Ｔダイからのダイライン（筋）等の問題が起きやすい。
【００６４】
また、本発明の樹脂は、有機溶媒に対する溶解性が良好なので、溶液キャスト法も適用することが出来る。溶液キャスト法の場合は、溶媒としては塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ジオキソラン、ジオキサン等が好適に用いられる。溶液キャスト法で得られるフィルム中の残留溶媒量は２重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１重量％以下である。残留溶媒量が２重量％を超えるとフィルムのガラス転移温度の低下が著しくなり耐熱性の点で好ましくない。
【００６５】
本発明の樹脂を用いてなる未延伸フィルムの厚みとしては、３０〜４００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは４０〜３００μｍの範囲である。かかる未延伸フィルムをさらに延伸して位相差フィルムとする場合は、目的とする位相差値と関連するが２０〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは２０〜１５０μｍである。この範囲であれば、延伸による所望する位相差値が得やすく、製膜も容易で好ましい。未延伸フィルムは、偏光板保護フィルムや光ディスク用透過層フィルムとして好適に用いられる。
【００６６】
本発明の樹脂を用いてなる未延伸フィルムは延伸配向することにより位相差フィルムとなる。なお、フィルムの製膜する機械軸方向を製膜方向または縦方向と称し、製膜方向とフィルムの厚み方向に直交する方向を横方向または幅方向と称する。延伸方法は、縦一軸延伸、テンター等を用いる横一軸延伸、あるいはそれらを組み合わせた同時二軸延伸、逐次二軸延伸等公知の方法を用いることが出来る。また連続で行うことが生産性の点で好ましいが、バッチ式で行っても良い。延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、好ましくは（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲である。この温度範囲であれば、ポリマーの分子運動が適度であり、延伸による緩和が起こり難く、配向制御が容易になり所望する面内位相差が得られ易いため好ましい。延伸温度が低いと位相差が発現しやすくなる傾向がある。
【００６７】
延伸倍率は目的とする位相差値により決められるが、縦、横、それぞれ、１．０５〜５倍、より好ましくは１．１〜４倍である。この延伸は一段で行ってもよく、多段で行ってもよい。なお、溶液キャスト法により得た未延伸フィルムを延伸する場合の上記Ｔｇとは、該未延伸フィルム中の微量の溶媒を含むガラス転移温度を言う。
また延伸後のフィルムの厚みは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１５０μｍの範囲である。この範囲であれば、延伸による所望する位相差値が得やすく、製膜も容易で好ましい。
【００６８】
（波長分散性）
本発明の樹脂を用いてなる未延伸フィルムを延伸することで、波長４００〜８００ｎｍの可視光領域において、フィルム面内の位相差が短波長になるほど小さくなるという特徴を有する。即ち、下記式（１）
Ｒ（４５０）＜Ｒ（５５０）＜Ｒ（６５０）        （１）
を満たす。但し、Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）およびＲ（６５０）は夫々、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値を示す。
ここで面内の位相差値Ｒとは下記式で定義されるものであり、フィルムに垂直方向に透過する光のＸ方向とそれと垂直のＹ方向との位相の遅れを現す特性である。
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
但し、ｎｘはフィルム面内の主延伸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の主延伸方向と垂直方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。ここで、主延伸方向とは一軸延伸の場合には延伸方向、二軸延伸の場合にはより配向度があがるように延伸した方向を意味しており、化学構造的には高分子主鎖の配向方向を指す。
【００６９】
本発明の樹脂を用いてなる光学フィルムの好ましい波長分散性の範囲として下記式（２）および（３）を満たすいわゆる逆波長分散性を示すフィルム（Ｉ）である。
０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１．００        （２）
１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜２．００      （３）
フィルム（Ｉ）は、より好ましくは下記式（２−１）および（３−１）を満たす。
０．６０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１．００      （２−１）
１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．４０      （３−１）
さらに好ましくは下記式（２−２）および（３−２）を満たす。
０．６５＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９２      （２−２）
１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．３０      （３−２）
特に好ましくは下記式（２−３）および（３−３）を満たす。
０．７０＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９１      （２−３）
１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．２０      （３−３）
もっとも好ましくは下記式（２−４）および（３−４）を満たす。
０．７５＜Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜０．９１      （２−４）
１．０１＜Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）＜１．２０      （３−４）
【００７０】
また、上記フィルムの条件を満たす本発明の樹脂の光弾性定数は４５×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、さらに好ましくは４２×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４０×１０−１２Ｐａ−１以下である。
上記フィルムは、逆波長分散性を示すので、積層することなく１枚で液晶表示装置等の位相差フィルムに好適に用いられる。かかる用途では、λ／４板の場合は１００ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜１８０ｎｍ、λ／２板の場合は２２０ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜３３０ｎｍであることが望ましい。
【００７１】
＜フィルムのｂ値＞
本発明の光学フィルムは、そのｂ値が好ましくは１以下、より好ましくは−１．０〜１．０、さらに好ましくは−０．８〜０．８、特に好ましくは−０．６〜０．６の範囲である。フィルムのｂ値が上記範囲外であると色相の良い光学部品が得られないので好ましくない。
【００７２】
＜フィルムのゲル数＞
本発明の光学フィルムは、厚さ５０μｍに換算したゲル数が１００個／ｍ２以下であることが好ましく、５０個／ｍ２以下がより好ましく、２０個／ｍ２以下がさらに好ましく、１０個／ｍ２以下が特に好ましい。ゲル数が多くなると、ディスプレイとして用いたときに輝点となり、問題となる。ゲルは溶融重合中または／および溶融製膜中に樹脂が分解、架橋し発生する。ゲル発生は複合的な要素があり、温度、酸素、不純物などが原因と考えられる。本発明のフィルムは不純物を低減することにより、大幅にゲルを低減できる。ゲル数は、厚さ５０μｍのフィルムをカラー３Ｄレーザ顕微鏡を用いて、５００ｍｍ×１０００ｍｍに存在する長軸の直径が３００μｍ以上の干渉縞を有するゲルをフィルム１ｍ２中に換算して求められる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例によって本発明の具体例を説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り以下の実施例によって限定されるものではない。
実施例等に用いた、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの純度、フィルム中の副生成物含有量、フィルムの色相などは、下記の方法で測定した。
【００７４】
（１）９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの純度、不純物量：ｃｈｅｍｃｏ製ＫＲＯＭＡＳＩＬ  ５Ｃ１８のカラムにて溶離液メタノール／水の混合液を用いて、カラム温度４０℃、検出器２５４ｎｍで０ｍｉｎ：メタノール６０％、０→２０ｍｉｎ：メタノール６０→９５％、２０→４０ｍｉｎ：メタノール１００％、４０→４７ｍｉｎ：メタノール１００→６０％のグラジエントプログラムにてＨＰＬＣ分析した。測定は、モノマー１０ｍｇをメタノール／水（３：２）１０ｍｌに溶解させた後、孔径０．２μｍのＰＴＦＥフィルターでろ過し、測定を行った。不純物量は、検量線にて定量した。
【００７５】
（２）原料中のイオウ量の定量：ヤナコ製ＳＱ−１型／ＨＳＵ−３５型とダイオネクス製ＩＣＳ−２０００型自動燃焼ハロゲン・硫黄分析システムを用いて定量を行った。
【００７６】
（３）樹脂の比粘度
２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【００７７】
（４）樹脂のＴｇ
ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した。
【００７８】
（５）フィルム中のフェニルビニルエーテル、アセトアルデヒド含有量：フィルム１ｇを２００℃加熱のＨＳ−ＧＣ／ＭＳにて、２時間測定した。フェニルビニルエーテルの標準物は、フィルム脂からアセトニトリルにて抽出し、抽出液からＨＰＬＣにて分取することで作成した。この標準物質を用い、ピーク面積割合と含有量についての検量線を作成し、含有量を算出した。また、アセトアルデヒドは標品を用い、ピーク面積割合と含有量について検量線を作成し、含有量を算出した。
【００７９】
（６）フィルム中のフルオレン−９−オン含有量：フィルム５０ｍｇを５ｍｌのクロロホルムに溶解し、東ソー（株）ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２０００Ｈ及びＧ３０００Ｈカラムを用いて、クロロホルム溶媒にて波長２５４ｎｍでＧＰＣ分析して求めた。具体的には、試料中に予めフルオレン−９−オンを定量加えたものについてＧＰＣ測定を行い、ピーク面積割合と含有量について相関式を作成し、これを検量線とし定量した。
【００８０】
（７）フィルムｂ値：５０μｍのフィルムをＣ光源により日立Ｕ−３０００分光光度計を用いて測定した。
【００８１】
（８）ゲル数：厚さ５０μｍのフィルムをカラー３Ｄレーザ顕微鏡を用いて、５００ｍｍ×１０００ｍｍに存在する長軸の直径が３００μｍ以上の干渉縞を有するゲルをフィルム１ｍ２中に換算して求めた。
【００８２】
（９）波長分散性：延伸して得られたフィルムを日本分光（株）製  Ｓｐｅｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ  Ｍ−２２０を使用し位相差波長分散性を測定した。
【００８３】
（１０）偏光板評価：クロスニコルに配置された一対の偏光子の間に光学フィルムを挿入し、オリンパス社製の微分干渉顕微鏡を用いて行なった。輝点が認められた場合を×、極薄い輝点が認められた場合には△、輝点が認められない場合を○と判断した。
【００８４】
［参考例１］
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えたガラス製反応器に純度９９．５重量％のフルオレノン３５０重量部（１．９４モル）とフェノキシエタノール１０７０重量部（７．７８モル）を仕込み、β−メルカプトプロピオン酸２．３重量部を加えて撹拌した混合液に、反応温度を５０℃に保持しつつ、９８重量％の硫酸５７０重量部を６０分かけて滴下した。滴下終了後、反応温度を５０℃に保ち、さらに５時間撹拌することにより反応を完結させた。
反応終了後、メタノール２．５ｋｇを加えて、１０℃まで冷却したところ、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンと硫酸ナトリウムの混合結晶が析出した。ろ過により混合結晶を取り出したのち、トルエン３．５ｋｇ、水１．０ｋｇを加えて８５℃に加熱して硫酸ナトリウムを溶解させた。水相を除去したのち、有機相をさらに８５℃の水で２回洗浄した。その後、トルエン相を１００倍量のメタノールに再沈殿し、粗結晶を濾過により回収した。この粗結晶を４．０ｋｇのトルエンに８５℃で溶解させ、同様の精製を行った。この作業を３回繰り返した後、８５℃トルエン相を１０℃に冷却することにより、結晶化させ濾過により回収した。その後、アセトンに完全溶解し、活性炭（ＮｏｒｉｔＳＸ  Ｐｌｕｓ）を加え１時間攪拌した。その後、活性炭を濾過し、アセトンを留去、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（以下“ＢＰＥＦ”と省略することがある）（Ｎｏ．１）６３０重量部を得た。
【００８５】
［参考例２］
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えたガラス製反応器に純度９９．５重量％のフルオレノン３５０重量部（１．９４モル）とフェノキシエタノール１０７０重量部（７．７８モル）を仕込み、β−メルカプトプロピオン酸２．３重量部とし、メタノールへの再沈殿、再結晶化を２回行った以外は、実施例１と同様にしてＢＰＥＦ（Ｎｏ．２）７００重量部を得た。
【００８６】
［参考例３］
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えたガラス製反応器に純度９８．０重量％のフルオレノン３５０重量部（１．９４モル）とフェノキシエタノール１０７０重量部（７．７８モル）を仕込み、β−メルカプトプロピオン酸２．３重量部とし、メタノールへの再沈殿・再結晶化と活性炭を用いた精製を行わない以外は、実施例１と同様にしてＢＰＥＦ（Ｎｏ．３）７２０重量部を得た。
【００８７】
［参考例４］
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えたガラス製反応器に純度９９．５重量％のフルオレノン３５０重量部（１．９４モル）とフェノキシエタノール１０７０重量部（７．７８モル）を仕込み、β−メルカプトプロピオン酸２．３重量部を加えて撹拌した混合液に、反応温度を５０℃に保持しつつ、９８重量％の硫酸５７０重量部を６０分かけて滴下した。滴下終了後、反応温度を５０℃に保ち、さらに５時間撹拌することにより反応を完結させた。
反応終了後、メタノール２．５ｋｇを加えて、１０℃まで冷却したところ、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンと硫酸ナトリウムの混合結晶が析出した。ろ過により混合結晶を取り出したのち、３０００ｍｌのｎ−へキサンに加熱溶解させ、３重量部となる量のアルカリを加えた後、加熱しながら撹拌する。回収は、反応液を水で中性になるまで洗浄した後、反応液を撹拌しながら室温で容器の回りを冷却しながら固体を析出させ，次いで、得られた固形物を濾過し、乾燥して回収した。ＢＰＥＦ（Ｎｏ．４）６９０重量部を得た。
【００８８】
【表１】
2013164501.tif 000009
【００８９】
［実施例１］
表１におけるＢＰＥＦ（Ｎｏ．１）６７７．１重量部、イソソルビド（以下“ＩＳＳ”と省略することがある）２７５．７重量部、ジフェニルカーボネート（以下“ＤＰＣ”と省略することがある）７４９．７重量部、炭酸水素ナトリウム５．０×１０−４重量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、窒素雰囲気１０１ｋＰａの下、２００℃に加熱し、２０分間撹拌した。完全溶解後、１５分かけて２０ｋＰａに調整し、２１５℃、２０ｋＰａの条件下で２０分保持し、エステル交換反応を行った。さらに３７．５℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温、２４０℃、１６ｋＰａで１０分保持した。その後、１０分かけて１３ｋＰａに調整し、２４０℃、１３ｋＰａで７０分保持した。その後、１０分かけて１．３ｋＰａに調整し、２４０℃、１．３ｋＰａで１０分保持した。さらに４０分かけて１３０Ｐａ以下とし、２４０℃、１３０Ｐａ以下の条件下で１時間攪拌下重合反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み加圧にし、生成したポリカーボネート樹脂をペレタイズしながら抜き出した。該ペレットは無色透明であった。
次に、（株）テクノベル製１５ｍｍφ二軸押出機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍのＴダイとフィルム引取り装置を取り付け、得られたポリカーボネート樹脂を２５０℃でフィルム成形することにより厚さ５０μｍの透明な押出しフィルムを得て、フィルムｂ値、ゲル数を測定した。また、得られたフィルムを長さ１００ｍｍ×幅７０ｍｍサイズに切り出しをＴｇ＋１０℃の温度にて長さ方向に２．０倍で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。この光学フィルムの波長分散性、偏光板評価を実施した。結果を表２、表３に示した。
【００９０】
［実施例２］
表１におけるＢＰＥＦ（Ｎｏ．２）を用いた以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２、表３に示した。
【００９１】
［実施例３］
表１におけるＢＰＥＦ（Ｎｏ．１）７５２．３重量部、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（以下“ＳＰＧ”と省略することがある）５２１．６重量部を用いた以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２、表３に示した。
【００９２】
［実施例４］
表１におけるＢＰＥＦ（Ｎｏ．１）６７７．１重量部、ＩＳＳ２００．５重量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下“ＣＨＤＭ”と省略することがある）７４．１重量部を用いた以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２、表３に示した。
【００９３】
［実施例５］
表１におけるＢＰＥＦ（Ｎｏ．１）７５２．３重量部、ＳＰＧ４１７．３重量部、ＣＨＤＭ４９．４重量部を用いた以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２、表３に示した。
【００９４】
［比較例１］
表１におけるＢＰＥＦ（Ｎｏ．３）を用いた以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２、表３に示した。
【００９５】
［比較例２］
表１におけるＢＰＥＦ（Ｎｏ．４）を用いた以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２、表３に示した。
【００９６】
［比較例３］
表１におけるＢＰＥＦ（Ｎｏ．３）を用いた以外は実施例４と同様に実施した。結果を表２、表３に示した。
【００９７】
［比較例４］
表１におけるＢＰＥＦ（Ｎｏ．４）を用いた以外は実施例４と同様に実施した。結果を表２、表３に示した。
なお、表２、表３中のＢＰＥＦのＮｏ．１〜４は、それぞれ表１に記載のＢＰＥＦＮｏ．１〜４であり所定の不純物を含む。
【００９８】
【表２】
2013164501.tif 000010
【００９９】
【表３】
2013164501.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の光学フィルムはゲルの異物が少なく、色相が優れるため、位相差フィルム等各種光学材料に好適に利用できる。