(57)【要約】【課題】熱融着法による製袋加工が可能で、軽量かつ堅牢で、しかも安価に製造することができ、フレキシブルコンテナ用基材、防水シート用基材として特に有効であり、層間の密着性、耐熱性などのバランスにも優れた積層フィルムを提供する。【解決手段】少なくともポリプロピレン系重合体を含み、かつ融点及び曲げ弾性率が特定範囲である樹脂組成物からなる層、基布からなる層及び特定のプロピレン−エチレン共重合体を少なくとも２種含む樹脂組成物からなる層の３層を有する積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ層、Ｂ層及びＣ層の３層を少なくとも有する積層フィルム。
Ａ層：少なくとも下記成分（Ａ−１）を含み、かつ融点が１４５℃以上１６５℃以下、曲げ弾性率が３０〜５００ＭＰａである樹脂組成物（１）からなる層
成分（Ａ−１）：融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン系重合体
Ｂ層：基布からなる層
Ｃ層：下記成分（Ｃ−１）を１０〜９０重量％、下記成分（Ｃ−２）を９０〜１０重量％含む樹脂組成物（２）からなる層
成分（Ｃ−１）：プロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、プロピレン単位の含有量が９３重量％より多く９９重量％以下であり、メルトフローレート（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体
成分（Ｃ−２）：プロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、プロピレン単位の含有量が８０〜９３重量％であり、メルトフローレート（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体
【請求項２】
前記樹脂組成物（１）が前記成分（Ａ−１）及び下記成分（Ａ−２)を含み、成分（Ａ
−１）と成分（Ａ−２）との合計量に対し、下記成分（Ａ−２）を１０重量％以上９０重量％以下含む、請求項１に記載の積層フィルム。
成分（Ａ−２）：オレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマー
【請求項３】
前記樹脂組成物（２）が下記成分（Ｃ−３）を含み、成分（Ｃ−１）、成分（Ｃ−２）及び成分（Ｃ−３）の合計量に対し、成分（Ｃ−３）を５〜７０重量％含む、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
成分（Ｃ−３）：オレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマー
【請求項４】
前記基布がポリエステル繊維、ポリアミド繊維及びビニロン繊維のうち少なくとも１つを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記樹脂組成物（１）の融点が前記樹脂組成物（２）の融点に対して１０℃以上高いものである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層間の密着性、耐熱性、ヒートシール加工性等に優れた積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブルコンテナ等の織布の表面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートした積層フィルムとしては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ビニロン系等の合成樹脂繊維、その他の繊維からなる織布の表面に、ポリ塩化ビニル樹脂やゴム等で被覆層を形成した軟質のターポリンを基材として製袋されたものが用いられていた。この被覆層となるポリ塩化ビニル樹脂には、熱安定性、柔軟性等の改良を目的として多量の可塑剤が配合されているため、可塑剤が溶出（ブリードアウト）して充填物に移行したり、汚れが付着しやすくなり、また樹脂自体の比重が高く作業性に劣り、さらに燃焼時に有毒な塩化水素ガスが発生するため、衛生上、取扱上、安全上の諸問題が懸念される。
【０００３】
そこで、近時はポリ塩化ビニル樹脂に替えてエチレン−酢酸ビニル共重合体が使用されているが、この樹脂は比較的軽量で安全性に優れているものの耐熱性、耐久性、耐摩耗性に劣り、また、臭気がある等の問題がある。
【０００４】
また、易成形性、軽量、低廉な素材として、ポリプロピレンや高密度ポリエチレン等のポリオレフィン系繊維からなる織布の表面に低密度ポリエチレン樹脂を被覆した基材も提案されているが、融着加工時に基材の強度低下が起こり易く、シール部分の融着強度、剥離強度が充分発現しない等不都合な点を有している。
【０００５】
そこで、従来から被覆層の樹脂が特徴的なものとして以下のようなものが知られている。具体的には、（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体に無機物質を混合して粗目の基布の両面に接合一体化したターポリン、（２）エチレン系共重合体の混合物を布帛に貼り合わせたターポリン、（３）ポリオレフィン系樹脂延伸糸からなる織物にエチレン系樹脂をラミネートした積層シート、（４）エチレン−α, β−不飽和カルボン酸エステル共重合体と粘着付与剤からなる組成物をポリオレフィン延伸糸からなる織布にコーティングしたラミネートシート、（５）エチレン−α−オレフィン共重合体を繊維基材に被覆したフレキシブルコンテナ用原反、（６）エチレン−酢酸ビニル共重合体にオレフィン系ポリマーを混練した組成物を布帛に被覆したターポリン、（７）合成樹脂製偏平糸からなる織布に直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とした樹脂を被覆したポリエチレンクロス等が挙げられる。
【０００６】
また、織布の組織や使用する糸条が特徴的なものとしては以下のようなものが知られている。具体的には、（８）アイソタクチックポリプロピレンからなるマルチフィラメントを経緯に用いたメッシュ織物にエチレン−酢酸ビニル共重合体を被覆したターポリン、（９）芯層にポリプロピレン、外層に高密度ポリエチレンを配した多層テープからなる織布に樹脂層を積層したフレキシブルコンテナ基材、（１０）ポリオレフィン系延伸糸条からなるからみ織組織の織布にエチレン−酢酸ビニル共重合体を被覆したターポリン等が挙げられる。更に近年では、（１１）耐熱クリープ性に優れたフレキシブルコンテナ用織布として、ポリプロピレン製マルチフィラメントとポリエチレン製マルチフィラメントの混撚フィラメントからなる織布にエチレン−酢酸ビニル樹脂をラミネートしたもの（例えば、特許文献１）が開示されている。また、メタロセン系ポリオレフィンをラミネートした積層フィルム（例えば、特許文献２）や、内面ブロッキングを防止するため滑材を利用したもの（例えば、特許文献３）等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−０５４２３９号公報
【特許文献２】特開平０９−２０１９２４号公報
【特許文献３】特開２００１−２９３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の方法ではいずれも層間の密着性、耐熱性、フィルム内層のブロッキング性等が不十分であったり、かつ織布の形成、被覆方法、製袋方法等が複雑で生産性が悪く、さらなる改良が要望される。さらには、特許文献３のように、滑剤を使用すると内容物への移行も懸念される。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の欠点を解消し、ヒートシール法による製袋加工が可能で、軽量かつ堅牢で、しかも安価に製造することができる、フレキシブルコンテナ用基材、防水シート用基材として特に好適であり、層間の密着性、耐熱性などのバランスにも優れた積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者が鋭意研究を重ねたところ、基布と特定の樹脂組成物との積層フィルムによって上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。即ち本発明の要旨は下記［１］〜［５］に存する。
【００１１】
［１］  下記Ａ層、Ｂ層及びＣ層の３層を少なくとも有する積層フィルム。
Ａ層：少なくとも下記成分（Ａ−１）を含み、かつ融点が１４５℃以上１６５℃以下、曲げ弾性率が３０〜５００ＭＰａである樹脂組成物（１）からなる層
成分（Ａ−１）：融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン系重合体
Ｂ層：基布からなる層
Ｃ層：下記成分（Ｃ−１）を１０〜９０重量％、下記成分（Ｃ−２）を９０〜１０重量％含む樹脂組成物（２）からなる層
成分（Ｃ−１）：プロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、プロピレン単位の含有量が９３重量％より多く９９重量％以下であり、メルトフローレート（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体
成分（Ｃ−２）：プロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、プロピレン単位の含有量が８０〜９３重量％であり、メルトフローレート（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体
【００１２】
［２］  前記樹脂組成物（１）が前記成分（Ａ−１）及び下記成分（Ａ−２)を含み、成
分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）との合計量に対し、下記成分（Ａ−２）を１０重量％以上９０重量％以下含む、［１］に記載の積層フィルム。
成分（Ａ−２）：オレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマー
【００１３】
［３］  前記樹脂組成物（２）が下記成分（Ｃ−３）を含み、成分（Ｃ−１）、成分（Ｃ−２）及び成分（Ｃ−３）の合計量に対し、成分（Ｃ−３）を５〜７０重量％含む、［１］又は［２］に記載の積層フィルム。
成分（Ｃ−３）：オレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマー
【００１４】
［４］  前記基布がポリエステル繊維、ポリアミド繊維及びビニロン繊維のうち少なくとも１つを含む、［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の積層フィルム。
【００１５】
［５］  前記樹脂組成物（１）の融点が前記樹脂組成物（２）の融点に対して１０℃以上高いものである、［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の積層フィルム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、層間の密着性、耐熱性、ヒートシール加工性等に優れた積層フィルム及びそれからなるフレキシブルコンテナ用基材、防水シート用基材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施例の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」という表現を用いてその前後に数値又は物理値を挟んだ場合、その前後の数値又は物理値を含む表現として用いるものとする。
【００１８】
＜積層フィルム＞
本発明の積層フィルムは、下記Ａ層、Ｂ層及びＣ層の３層を少なくとも有することを特徴とする。
Ａ層：少なくとも下記成分（Ａ−１）を含み、かつ融点が１４５℃以上１６５℃以下、曲げ弾性率が３０〜５００ＭＰａである樹脂組成物（１）からなる層
成分（Ａ−１）：融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン系重合体
Ｂ層：基布からなる層
Ｃ層：下記成分（Ｃ−１）を１０〜９０重量％、下記成分（Ｃ−２）を９０〜１０重量％含む樹脂組成物（２）からなる層
成分（Ｃ−１）：プロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、プロピレン単位の含有量が９３重量％より多く９９重量％以下であり、メルトフローレート（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体
成分（Ｃ−２）：プロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、プロピレン単位の含有量が８０〜９３重量％であり、メルトフローレート（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体
【００１９】
本発明の積層フィルムは、Ａ層として融点が高い上記構成の樹脂組成物（１）からなる層を用い、Ｃ層に上記構成の樹脂組成物（２）からなる層を用いることで、Ｃ層同士を向かい合わせて接着層とし、Ａ層を外層としてヒートシール加工を行ったときに、積層フィルムの柔軟性のバランスが良好であり、接着する層間、すなわちＡ層−Ｂ層間、Ｂ層−Ｃ層間及びＣ層同士の各層間において剥離強度が高く、また、ヒートシール加工を行ったときにシールバーにＡ層が融着せずに、Ｃ層同士においてヒートシールを行うことができるものである。
【００２０】
上記の理由により、本発明の積層フィルムにおいて、上記態様でヒートシールを行う場合には、Ａ層の樹脂組成物（１）と、Ｃ層の樹脂組成物（２）とを樹脂組成物（１）が樹脂組成物（２）より融点の高い材料となるようにすることが好ましく、より具体的には、前記Ａ層の樹脂組成物（１）と前記Ｃ層の樹脂組成物（２）との融点差が１０℃以上であることが好ましく、融点差が１５℃以上であることがより好ましい。Ａ層の樹脂組成物（１）と樹脂組成物（２）との融点差の上限値については特に制限はないが、本発明に用いる樹脂組成物（１）と樹脂組成物（２）においては通常５０℃以下である。樹脂組成物（
１）と樹脂組成物（２）の融点は共に示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる融解ピークの温度である。
【００２１】
本発明の積層フィルムを構成する各層については以下に詳述するが、前記Ａ層、Ｂ層及びＣ層をこの順に有するものであり、更に必要に応じてその他の層を有していてもよい。
【００２２】
Ａ層の厚みは通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上であり、一方、通常、３００μｍ以下、好ましくは２５０μｍ以下である。また、Ｃ層の厚みは５μｍ以上が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上であり、一方、３００μｍ以下が好ましく、より好ましくは２５０μｍ以下である。厚みが上記下限値以上であると、多層フィルムの強度の点で好ましい。また、上記上限値以下であると多層フィルムの柔軟性の点で好ましい。
【００２３】
１．Ａ層
本発明の積層フィルムにおいて、Ａ層は、少なくとも前記成分（Ａ−１）を含み、融点が１４５℃以上１６５℃以下、曲げ弾性率が３０〜５００ＭＰａである樹脂組成物（１）からなる層である。
【００２４】
１−１．樹脂組成物（１）
樹脂組成物（１）は、融点が１４５℃以上１６５℃以下、曲げ弾性率が３０〜５００ＭＰａの条件を満たすものである。樹脂組成物（１）は融点及び曲げ弾性率がこの条件を満たすものであれば、成分（Ａ−１）のプロピレン系重合体単独からなるものであってもよい。
【００２５】
Ａ層の樹脂組成物（１）の融点は、１４５℃以上、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１５５℃以上、更に好ましくは１６０℃以上である。樹脂組成物（１）の融点が上記下限値以上であることにより、Ａ層は耐熱性に優れ、前述の形態でヒートシール加工を行ったときに、ヒートシールバーにＡ層が付着しにくくなり、ヒートシール加工性に優れるという、特長を付与することができる。一方、樹脂組成物（１）の融点は１６５℃以下である。
【００２６】
樹脂組成物（１）の融点を上記範囲とするためには、成分（Ａ−１）のポリプロピレン系重合体において、プロピレン単位の割合や樹脂組成物（１）に用いる成分（Ａ−１）の種類と配合量を適宜選択することによって制御可能である。ここで、Ａ層の樹脂組成物（１）の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融点である。
【００２７】
また、Ａ層の樹脂組成物（１）は、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に基づく曲げ弾性率が、３０〜５００ＭＰａの範囲であり、好ましくは５０ＭＰａ以上、より好ましくは１００ＭＰａ以上であり、一方、好ましくは４５０ＭＰａ以下、より好ましくは４００ＭＰａ以下である。樹脂組成物（１）の曲げ弾性率が上記下限値以上であると、積層フィルムのＡ層を外層、Ｃ層を内層として積層フィルム同士をヒートシールした時に、外層のＡ層がシールバーに付着するのを防ぎ、また、シールバーの圧力により積層フィルム表面に傷がつくのを防ぐことができる。また、樹脂組成物（１）の曲げ弾性率が上記上限値以下であることにより、積層フィルムに折り皺やピンホールが発生するのを防ぐことができる。
【００２８】
上記成分（Ａ−１）のポリプロピレン系重合体に加え、後述する成分（Ａ−２）のオレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーを配合することで、柔軟性や耐衝撃性が付与され、積層フィルムを折り曲げた時にピンホールが発生しにくくなったり、また衝撃強度が高められるため、フレキシブルコンテナ用基材や防水シート用基材として用いる上で好ましい。これらを改良するために成分（Ａ−２）のオレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーを配合することが好ましい。
【００２９】
１−２．成分（Ａ−１）
本発明において、成分（Ａ−１）のプロピレン系重合体とは、プロピレンを９０重量％以上含むものを意味し、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体のいずれであってもよい。これらのプロピレン系重合体は１種のみでも異なる２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
成分（Ａ−１）のプロピレン系重合体が、プロピレン−α−オレフィン共重合体である場合、これらは公知の材料を用いることができる。例えば、プロピレンと、エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種もしくは２種以上とのプロピレンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体、さらにはこれらの混合物等である。α−オレフィン（プロピレンを除く。）としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。
【００３１】
これらのプロピレン系重合体は用途や目的に応じて適宜選択することができるが、本発明の積層フィルムにおいて、Ａ層の樹脂組成物（１）に必要な耐熱性を得るためには融点が高いことが好ましく、このためには、プロピレン単独重合体、又はプロピレン含量がより高いプロピレンランダム共重合体が好ましい。プロピレン単位の含有量は、好ましくは９２モル％以上、より好ましくは９５モル％以上のものである。
【００３２】
成分（Ａ−１）のプロピレン系重合体は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融点（Ｔｍ）が、１５０〜１７０℃、好ましくは１５５〜１６５℃である。また、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により同時に解析される融解熱量（ΔＨ）は通常、３０〜１５０Ｊ／ｇ、好ましくは４０〜１００Ｊ／ｇ、より好ましくは５０〜８０Ｊ／ｇである。
【００３３】
成分（Ａ−１）のプロピレン系重合体の立体規則性は、特に制限されず、例えばアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造等のいずれも使用することができる。
【００３４】
また、成分（Ａ−１）のプロピレン系重合体の測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）については、目的や用途に応じて適宜選択できるが、通常０．１〜１００ｇ／１０分である。このようなＭＦＲ値に調整するためには、反応温度、反応圧力、反応時間等の各種反応条件により制御することもできるし、ＭＦＲの低いプロピレン系重合体に有機過酸化物を添加し、高温下で溶融混合させることにより、ＭＦＲを高めることも可能である。
【００３５】
成分（Ａ−１）のポリプロピレン系重合体を得るために用いられる触媒は特に限定されるものではなく公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムとを組み合わせてなるチーグラー・ナッタ触媒、あるいはメタロセン触媒等が挙げられる。
【００３６】
成分（Ａ−１）のポリプロピレン系重合体は、市販品を適宜選択して使用することができる。市販品の具体例としては、三菱化学社製ゼラス（登録商標）シリーズ、日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００３７】
１−３．成分（Ａ−２）
本発明の積層フィルムのＡ層に柔軟性を付与するため、樹脂組成物（１）は下記成分（Ａ−２）を成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）との合計量に対し、１０〜９０重量％含むことが好ましい。
成分（Ａ−２）：オレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマー
【００３８】
本発明において、成分（Ａ−２）におけるオレフィン系エラストマーとは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、かつエチレンとα−オレフィンとの合計量に対してエチレンの量が２０重量％以上であるものを意味する。
【００３９】
フィルムの柔軟性を更に向上させるため、成分（Ａ−２）は、成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）との合計量に対し、より好ましくは１５重量％以上、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、フィルムの強度を保つ観点から、より好ましくは８５重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下である。
【００４０】
成分（Ａ−２）として、オレフィン系エラストマーを用いる場合、成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）との合計量に対し、オレフィン系エラストマーを２０〜９０重量％含むことが好ましく、２５〜８０重量％含むことがより好ましい。また、成分（Ａ−２）として、スチレン系エラストマーを用いる場合、成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）との合計量に対し、スチレン系エラストマーを１０〜７０重量％含むことが好ましく、１５〜６０重量％含むことがより好ましい。
【００４１】
成分（Ａ−２）のオレフィン系エラストマーにおいて、エチレンと共重合されるコモノマーには、炭素数３〜２０のα−オレフィン、具体的には１−オクテン、１−ペンテン、１−ブテン、１−プロピレン等が挙げられ、これらのα−オレフィンは１種類である必要はなく２種類以上のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムの混合物であってもよい。エチレン−α−オレフィン系エラストマー中のα−オレフィンの含量は、８０重量％以下であり、好ましくは１０〜６０重量％、より好ましくは２０〜５０重量％である。
【００４２】
成分（Ａ−２）のオレフィン系エラストマーのＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ荷重）は通常、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。
【００４３】
また、成分（Ａ−２）のオレフィン系エラストマーの密度は、通常、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ３である。
【００４４】
成分（Ａ−２）のオレフィン系エラストマーは、公知のチタン系触媒又はメタロセン触媒を用いて重合することができる。
【００４５】
また、成分（Ａ−２）のオレフィン系エラストマーは、市販品として入手することも可能である。該当する市販品としては、ダウケミカル（株）社製  エンゲージ（登録商標）シリーズ、三井化学（株）製  タフマー（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００４６】
成分（Ａ−２）のスチレン系エラストマーは、スチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物である。スチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物における好適な共役ジエンはブタジエン、イソプレン又はこれらの混合物である。例えば、スチレン・ブタジエンブロック共重合体（以下、単に「Ｓ−Ｂ−Ｓ」と略記することがある。）及び／又はその水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−Ｂ−Ｓ」と略記することがある。）であるスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ） 、或いは、スチレン・イソプレンブロック共重合体の水素添加物（ 以下、単に「水添Ｓ−Ｉ−Ｓ」と略記することがある。）であるスチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ） 、スチレン・ブタジエン・イソプレンブロック共重合体の水素
添加物（以下、単に「水添Ｓ−ＢＩ−Ｓ」と略記することがある。） を挙げることがで
きる。
【００４７】
スチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物のスチレン含量は特に制限されないが、強度と耐熱性の観点から、好ましくは５重量％以上であり、より好ましくは８重量％以上であり、更に好ましくは１０重量％以上である。また、スチレン含量は、柔軟性と耐衝撃性の観点から、好ましくは、５０重量％以下であり、より好ましくは４５重量％以下であり、更に好ましくは４０重量％以下である。
【００４８】
スチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物の共役ジエンは、ＮＭＲ法で分析した１、２−ミクロ構造が好ましくは６０％以下、より好ましくは４５％以下の範囲のものであり、１，２−ミクロ構造が６０％以下であるとも成形性と柔軟性の観点で良好となる傾向にある。また、耐候性の観点から、成分（Ａ−２）のスチレン系エラストマーとしてはスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物が好ましく、またその水素添加率は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。
【００４９】
スチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物における共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物の場合の重量比（イソプレン／ブタジエン）は、一般に９９／１〜１／９９ 、好ましくは９０／１０〜３０／７０、特に好ましくは８０／２
０〜４０／６０である。
【００５０】
スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物及び／又はその水素添加物の重量平均分子量は製品光沢と機械的強度の観点から、好ましくは５０，０００以上であり、より好ましくは８０，０００以上であり、更に好ましくは１００,０００以上である。また
、重量平均分子量は成形体の外観の観点から、１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは８００，０００以下であり、更に好ましくは５００，０００以下である。
【００５１】
これらスチレン・共役ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒を用いて不活性溶媒中でスチレン・共役ジエンブロック共重合体を合成すればよく、また、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物においては前記のようにスチレン・共役ジエンブロック共重合体を合成し、次いで、例えば、特公昭４２−００８７０４号公報、特公昭４３−００６６３６号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報、特開昭６０−０７９００５号公報に記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加する方法等を挙げることができる。また、水添Ｓ−ＢＩ−Ｓは、例えば特開平０３−１８８１１４号公報に記載された方法により合成されたものである。
【００５２】
スチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物は、市販品として入手することも可能である。スチレン・共役ジエンブロック共重合体としては、例えば、クレイトンポリマー社製クレイトン（登録商標）Ｄシリーズ等が挙げられる。スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物としては、例えば、クレイトンポリマー社製クレイトン（登録商標）Ｇシリーズ、株式会社クラレ製セプトン（登録商標）シリーズ、旭化成株式会社製タフテック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００５３】
１−４．その他の成分
更に、本発明の積層フィルムのＡ層に用いる樹脂組成物（１）には、上記の成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）以外に、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて以下の添加剤や成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）以外の樹脂（以下、「その他の樹脂」と称する。）等の任意成分を配合することができる。
【００５４】
添加剤としては、難燃剤、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防雲剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、難燃剤、分散剤、帯電防止
剤、導電性付与剤、金属不活性剤、分子量調整剤、防菌剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
【００５５】
その他の樹脂としては、前記のポリオレフィン系樹脂成分以外のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂、前記のオレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマー以外のエラストマー等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）以外のその他の樹脂は、成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）の合計１００重量部に対して、通常１５重量部以下で用いられる。
【００５６】
２．Ｂ層
本発明の積層フィルムのＢ層は、基布からなる層である。
【００５７】
基布としては、織布、編布、及びこれらの樹脂含浸布のいずれでもよいが、特に編布が好ましい。
【００５８】
Ｂ層の基布の繊維は、合成繊維、天然由来の繊維、半合成繊維、無機繊維、又はこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれによって製織されたものでもよい。具体的には、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維等の合成繊維；綿、木綿、レーヨン、麻等の天然由来の繊維；ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維等の無機繊維等が挙げられるが、加工性と汎用性とを考慮すると、合成繊維が好ましく、特にポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維が得られる積層フィルムの耐熱強度が高くなるために好ましい。以上に挙げた基布の繊維は１種のみでも２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの繊維は、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、モノフィラメント糸条、スプリットヤーン、テープヤーン等のいずれの形状でも使用できるが、本発明に用いる繊維糸条としてはマルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条が基布の強度と寸法安定性に優れるために好ましい。
【００５９】
基布の繊維径は、通常１３９〜２２２２ｄｔｅｘ（１２５〜２０００デニール）のもの、特に２７８〜１１１１ｄｔｅｘ（２５０〜１０００デニール）のものが好ましく使用できる。
【００６０】
Ｂ層に用いられる基布が編布である場合、その網目が０.５〜２０ｍｍのものが好まし
く、１〜１５ｍｍのものがより好ましい。基布の網目が上記下限値以上であることにより、熱可塑性樹脂フィルムのラミネート強度が高くなる傾向にあり、一方、上記上限値以下であることにより積層フィルムの耐熱性が向上する傾向にある。
【００６１】
Ｂ層に用いられる基布としては、市販品をそのまま使用することができる。市販品は例えば東洋紡績株式会社、東レ株式会社、旭化成ケミカルズ株式会社等より入手可能である。
【００６２】
３．Ｃ層
本発明の積層フィルムにおいて、Ｃ層は前記成分（Ｃ−１）を１０〜９０重量％、前記成分（Ｃ−２）を９０〜１０重量％含む樹脂組成物（２）からなる層である。樹脂組成物（２）において、成分（Ｃ−１）は材料に強度を与え、べたつきを抑える成分であり、また、成分（Ｃ−２）は融点を下げ、柔軟性を付与する成分である。これらの成分を上記組成範囲内で配合することにより、柔軟で融点低く、べたつきの少ない材料となるため、成形加工性に優れ、易ヒートシール性の効果を得ることができる。
【００６３】
３−１．樹脂組成物（２）
Ｃ層を構成する樹脂組成物（２）は、成分（Ｃ−１）と成分（Ｃ−２）との合計量に対し、成分（Ｃ−１）を２０〜８０重量％含むことが好ましく、前記成分（Ｃ−２）を８０〜２０重量％含むことがより好ましい。成分（Ｃ−１）と成分（Ｃ−２）の配合量が上記範囲であることにより、ヒートシール性が良好となる。
【００６４】
樹脂組成物（２）の融点は、１００℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることが更に好ましい。樹脂組成物（２）の融点が上記下限値以上であることにより、Ａ層を外層、Ｃ層を内層として積層フィルム同士を前述の形態でヒートシールを行ったときに、ヒートシールバーにＣ層が付着しにくくなり、ヒートシール加工性に優れるという、特長を付与することができる。一方、樹脂組成物（２）の融点は通常、１６０℃以下であるが、前述した理由により、Ａ層の樹脂組成物（１）よりも融点が低いことが好ましいことから、１５０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましい。
【００６５】
樹脂組成物（２）の融点を上記範囲とするためには、樹脂組成物（２）に用いる成分（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）のプロピレン含有量及びエチレン含有量や成分（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の配合割合を適宜選択することによって制御可能である。ここで、Ｃ層の樹脂組成物（２）の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融点である。
【００６６】
樹脂組成物（２）は柔軟性が高いことが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に基づく曲げ弾性率の範囲及びＪＩＳ  Ｋ７２０３に基づくデュロＡ硬度の範囲のうちの少なくとも一方が以下の範囲となることが好ましい。
【００６７】
樹脂組成物（２）の曲げ弾性率は、好ましくは４００ＭＰａ以下、より好ましくは３００ＭＰａ以下である。曲げ弾性率の下限については制限されないが、４０ＭＰａである。曲げ弾性率４０ＭＰａ未満のものに関しては以下のデュロＡ硬度の値を採用する。
【００６８】
樹脂組成物（２）のデュロＡ硬度は、特に制限はないが、成形加工性を確保する点から３０以上が好ましい。一方、デュロＡ硬度の上限については制限されないがデュロＡ硬度の値が９０以上のものについては曲げ弾性率の値を採用する。
【００６９】
３−２．成分（Ｃ−１）
成分（Ｃ−１）は、プロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、プロピレン単位の含有量が９３重量％より多く、９９重量％以下であり、エチレン単位の含有量が７重量％未満、１重量％以上であり、メルトフローレート（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜５０ｇ／１０分のプロピレン−エチレン共重合体である。
【００７０】
Ｃ層の樹脂組成物（２）が成分（Ｃ−１）を上記範囲で含むことにより、Ｃ層に機械的強度が付与される。なお、成分（Ｃ−１）のポリプロピレン−エチレン共重合体におけるプロピレン単位の含有量及びエチレン単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００７１】
成分（Ｃ−１）のプロピレン−エチレン共重合体は、測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分であり、好ましくは、０．５ｇ／１０分以上であり、一方、好ましくは５０ｇ／１０分以下であり、好ましくは３０ｇ／１０分以下である。成分（Ｃ−１）のＭＦＲが上記下限値以上であると機械的強度の観点で好ましく、一方、前記上限値以下であるとフィルム外観の観点で好ましい。
【００７２】
成分（Ｃ−１）のプロピレン−エチレン共重合体としては、公知のポリプロピレン材料を用いることができ、例えばプロピレンとエチレンもしくはα−オレフィン（プロピレンを除く）からなる群から選ばれる１種もしくは２種以上とのプロピレンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体、さらにはこれらの混合物等である。α−オレフィン（プロピレンを除く）としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。
【００７３】
成分（Ｃ−１）のプロピレン−エチレン共重合体を得るために用いられる触媒は特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムとを組み合わせてなるチーグラー・ナッタ触媒、あるいはメタロセン触媒等が挙げられる。
【００７４】
成分（Ｃ−１）のプロピレン−エチレン共重合体は、市販品を適宜選択して使用することができる。市販品の具体例としては、日本ポリプロ社製Ｗｉｎｔｅｃ（登録商標）シリーズ、ノバテックＰＰ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００７５】
３−３．成分（Ｃ−２）
成分（Ｃ−２）は、プロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、プロピレン単位の含有量が８０〜９３重量％、エチレン単位の含有量が２０〜７重量％であり、メルトフローレート（測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜５０ｇ／１０分のプロピレン−エチレン共重合体である。
【００７６】
成分（Ｃ−２）のプロピレン−エチレン共重合体のプロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、プロピレン単位の含有量は８０重量％以上であり、好ましくは８２重量％以上であり、一方、プロピレン単位の含有量は９３重量部以下であり、好ましくは９０重量％以下である。プロピレン単位の含有量が上記下限値以上であることにより、ブロッキングによる融着不良が低減され、上記上限値以下であることにより、積層フィルムのヒートシール性が良好となる。
【００７７】
また、成分（Ｃ−２）のプロピレン−エチレン共重合体のプロピレン単位の含有量とエチレン単位の含有量との合計量に対し、エチレン単位の含有量は７重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１２重量％以上であり、一方、２０重量％以下、好ましくは１８重量％以下である。エチレン単位の含有量が上記下限値以上であることにより、積層フィルムのヒートシール性が良好となり、上記上限値以下であることにより、ブロッキングによる融着不良が低減される。なお、成分（Ｃ−２）のポリプロピレン−エチレン共重合体におけるプロピレン単位の含有量及びエチレン単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００７８】
成分（Ｃ−２）のプロピレン−エチレン共重合体は、温度２３０℃，測定荷重２１．１８Ｎのメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは２ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは５ｇ／１０分以上である。一方、ＭＦＲは、５０ｇ／１０分以下であり、好ましくは４０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは３０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは２０ｇ／１０分以下である。成分（Ｃ−２）のポリプロピレン−エチレン共重合体のメルトフローレートが前記下限値以上であることにより、成形外観が良好となり、また、前記上限値以下であることにより機械強度が良好となる。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００７９】
成分（Ｃ−２）のプロピレン−エチレン共重合体の密度は通常、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以下であり、更に好ましくは０．８７５ｇ／ｃｍ３以下である。成分（Ｃ−２）のポリプロピレン−エチレン共重合体の密度が前記上限値以下であることにより、成形体の低温耐衝撃性が良好となる傾向にある。また、成分（Ｃ−２）のポプロピレン−エチレン共重合体の密度の下限は特に制限されないが、通常０．８５０ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは０．８５５ｇ／ｃｍ３以上であり、更に好ましくは０．８６０ｇ／ｃｍ３以上である。
【００８０】
成分（Ｃ−２）のプロピレン−エチレン共重合体の製造方法としては、例えば、特表２００５−５０８４１６号公報に記載のヘテロアリールリガンド触媒等の非メタロセン系錯体触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。また、ダウケミカル社製Ｖｅｒｓｉｆｙ（登録商標）シリーズ、日本ポリプロ社製Ｗｅｌｎｅｘ（登録商標）シリーズのような市販品から該当品を適宜選択して用いることも可能である。
【００８１】
３−４．成分（Ｃ−３）
本発明の積層フィルムのＣ層を構成する樹脂組成物（２）は、下記成分（Ｃ−３）を含み、かつ成分（Ｃ−１）、成分（Ｃ−２）及び成分（Ｃ−３）の合計量に対し、下記成分（Ｃ−３）を５〜７０重量％含むことが、積層フィルムに柔軟性を付与するために好ましい。また、柔軟化の効果を更に向上させるため、成分（Ｃ−３）は、成分（Ｃ−１）、成分（Ｃ−２）及び成分（Ｃ−３）の合計量に対し、より好ましくは１０〜６０重量％である。
成分（Ｃ−３）：オレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマー
【００８２】
成分（Ｃ−３）におけるオレフィン系エラストマーは、エチレンとα−オレフィンの共重合体であり、エチレンとα−オレフィンとの合計量に対し、エチレンを２０重量％より多く、８０重量％未満含有するものである。
【００８３】
成分（Ｃ−３）のオレフィン系エラストマーにおいて、エチレンと共重合されるコモノマーには、炭素数３〜２０のα−オレフィン、具体的には１−オクテン、１−ペンテン、１−ブテン、１−プロピレン等が挙げられ、これらのα−オレフィンは１種類である必要はなく２種類以上のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムの混合物であってもよい。エチレン−α−オレフィン系エラストマー中のα−オレフィンの含量は、８０重量％以下であり、好ましくは１０〜６０重量％、より好ましくは２０〜５０重量％である。
【００８４】
成分（Ｃ−３）のオレフィン系エラストマーのＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ荷重）は通常、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。
【００８５】
また、成分（Ｃ−３）のオレフィン系エラストマーの密度は、通常、０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ３である。
【００８６】
成分（Ｃ−３）のオレフィン系エラストマーは、公知のチタン系触媒又はメタロセン触媒を用いて重合することができる。
【００８７】
また、成分（Ｃ−３）のオレフィン系エラストマーは、市販品として入手することも可能である。該当する市販品としては、ダウケミカル（株）社製  エンゲージ（登録商標）シリーズ、三井化学（株）製  タフマー（登録商標）シリーズ等から該当品を適宜選択して用いることができる。
【００８８】
成分（Ｃ−３）におけるスチレン系エラストマーとしては前述の成分（Ａ−２）のスチレン系エラストマーと同様のものを使用することができる。
【００８９】
成分（Ｃ−３）の配合量は前記の通りであるが、特に、成分（Ｃ−３）として、オレフィン系エラストマーを用いる場合、成分（Ｃ−１）、成分（Ｃ−２）及び成分（Ｃ−３）の合計量に対し、オレフィン系エラストマーを２０重量％以上が好ましく、２５重量％以上がより好ましく、一方、７０重量％以下が好ましく、６５重量％以下がより好ましい。また、成分（Ｃ−３）として、スチレン系エラストマーを用いる場合、成分（Ｃ−１）、成分（Ｃ−２）及び成分（Ｃ−３）の合計量に対し、スチレン系エラストマーを１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上がより好ましく、一方、７０重量％以下が好ましく、６５重量％以下がより好ましい。
【００９０】
３−４．その他の成分
本発明の積層フィルムのＣ層に用いる樹脂組成物（２）には、上記成分（Ｃ−１）、成分（Ｃ−２）及び成分（Ｃ−３）以外に、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて以下の添加剤やその他の樹脂等の任意成分を配合することができる。
【００９１】
添加剤としては、難燃剤、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防雲剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、難燃剤、分散剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性剤、分子量調整剤、防菌剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
【００９２】
その他の樹脂としては、前記の成分（Ｃ−１）、成分（Ｃ−２）及び成分（Ｃ−３）以外のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂、前記のオレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマー以外のエラストマー等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。成分（Ｃ−１）、成分（Ｃ−２）及び成分（Ｃ−３）以外のその他の樹脂は、これらの合計１００重量部に対して、通常１５重量部以下で用いられる。
【００９３】
＜その他の層＞
本発明の積層フィルムは本発明の効果を著しく阻害しない範囲で、バリア層、帯電防止層、難燃層などを有していてもよい。
【００９４】
＜積層フィルムの製造方法＞
積層フィルムに成形できればその製造方法の手段は問わないが、例えば、Ａ層、Ｃ層をそれぞれＴダイ成形法、インフレ成形法、カレンダー成形法等であらかじめ成形しておき、それをＢ層を挟んで熱ロール等を使用し、ラミネートすることで多層化することで製造する方法や、Ｂ層の基布に直接溶融したＡ層の樹脂組成物（１）とＣ層の樹脂組成物（２）とをそれぞれラミネートする溶融ラミネート法により製造する方法等が挙げられる。
【００９５】
＜用途＞ 
本発明の積層フィルムは、各種形状に切断し、熱風ヒートシール装置により熱融着させることによって、穀物、飼料、樹脂ペレット等を輸送するためのフレキシブルコンテナーバックに用いられるフレキシブルコンテナ用基材や、止水用機器・工事用機器の保護等を目的とした防水シート用基材等に加工して使用することができる。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超
えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の値の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００９７】
［原料］
後掲の実施例、比較例では、以下の原料を用いた。
＜ポリプロピレン系重合体＞
ポリプロピレン系重合体１：日本ポリプロ社製  ノバテックＰＰ（登録商標）  ＭＡ８（ＭＦＲ：０.８、エチレン含量：０重量％、プロピレン含量１００重量％、密度：０.９０ｇ／ｃｍ３）、融点：１６２℃（ＤＳＣにて測定）
ポリプロピレン系重合体２：日本ポリプロ社製  Ｗｉｎｔｅｃ（登録商標）  ＷＦＸ４Ｔ（ＭＦＲ：７、エチレン含量：３重量％、プロピレン含量９７重量％、密度：０.９０
ｇ／ｃｍ３）
ポリプロピレン系重合体３：ダウケミカル社製  Ｖｅｒｓｉｆｙ（登録商標）  ２３００（ＭＦＲ：２、エチレン含量：１４重量％、プロピレン含量８６重量％、密度：０.８
７ｇ／ｃｍ３）
【００９８】
なお、上記のポリプロピレン系重合体１〜３におけるプロピレン含量及びエチレン含量は、赤外分光法（ＪＡＳＣＯ社製  ＦＴ／ＩＲ−６０）により求めた。また、メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００９９】
＜オレフィン系エラストマー＞
オレフィン系エラストマー：デュポンケミカル  エンゲージ（登録商標）８１００（ＭＦＲ：２、エチレン含量：６０重量％、オクテン含量：４０重量％、密度：０.８７ｇ／
ｃｍ３）
【０１００】
エチレン含量及びオクテン含量は、赤外分光法（ＪＡＳＣＯ社製  ＦＴ／ＩＲ−６０）により求めた。また、メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、測定温度１９０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【０１０１】
＜スチレン系エラストマー＞
スチレン系エラストマー：クレイトン社製  ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ１６４５ＭＯ（スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物であり、その水添率は９８％以上である。）
【０１０２】
＜基布＞
基布１：市販のポリエステル繊維の編布（樹脂含浸、網目：１ｍｍ角）
基布２：市販のビニロン繊維の編布（網目：１ｍｍ角）
【０１０３】
［樹脂組成物及び積層フィルムの評価方法］ 
後掲の実施例１、２及び比較例１〜４において製造した積層フィルムについて、以下の１）〜４）のそれぞれに記載する通りの評価を行った。
【０１０４】
１）層間の密着性・耐熱性：層間剥離試験
積層フィルムのサンプルを１０ｍｍ幅に切り出し、層間剥離試験に使用した。層間剥離試験においては精密万能試験機（島津製作所社製  オートグラフ（登録商標）ＡＧ２０００）用いた。
・ラミネート層間強度
２３℃雰囲気下、速度２００ｍｍ／分にて層間剥離試験を行った。２３℃雰囲気下での剥離強度を「ラミネート強度」とした。このラミネート強度の値が高いほど、層間の密着性に優れるものであり、１０Ｎ／１０ｍｍ以上を合格と評価した。
・フィルム耐熱強度
８５℃雰囲気下、速度２００ｍｍ／分にて層間剥離試験を実施した。８５℃雰囲気下での剥離強度を「フィルム耐熱強度」とした。このフィルム耐熱強度の値が高いほど、耐熱性に優れるものであり、３０Ｎ／１０ｍｍ以上を合格と評価した。
【０１０５】
２）ヒートシール加工性：シールバーへの融着試験
作成した２枚の積層フィルムをＣ層面同士が重なるように合わせ、一定温度に温調したヒートシール試験機((有)佐川製作所製)のシールバーの間に置き、圧力０．２９ＭＰａ、時間２秒の条件でシールを行い、２０Ｎ／１０ｍｍ以上のシール強度になる時のシールバーの温度条件においてシールバーへの融着評価を下記２段階で行った。
○：ヒートシール時に積層フィルムがシールバーに融着せず、ヒートシール加工性が良好であった。
×：ヒートシール時に積層フィルムがシールバーに融着した。
【０１０６】
３）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
以下の樹脂組成物１及び２のそれぞれについて、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に従って、スパン間６４ｍｍ、曲げ速度１ｍｍ／分の条件下で測定した。
【０１０７】
４）融点
以下の樹脂組成物１及び２のそれぞれについて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１００℃／分で４０℃から２００℃まで昇温して３分間保持し、その後４０℃まで冷却速度１０℃／分で冷却した後、再び２００℃まで昇温速度１０℃／分で昇温させた時の融解ピークの温度を求めた。
【０１０８】
［樹脂組成物１、２の製造］
各原料を、表−１に示す配合割合（重量部）に基づき、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ−３０αＩＩ」、シリンダー口径３０ｍｍ）によって、設定温度２００℃で溶融混練してＡ層及び／又はＣ層に用いる樹脂組成物１、２のペレットをそれぞれ得た。
【０１０９】
上記の樹脂組成物を用い、ＧＳＩクレオス社製Ｔダイ成形機にてそれぞれ厚み１００μの単層フィルムを得た。成形時の条件は、成形温度２１０℃、成形速度１０ｍ／分に設定した。
【０１１０】
＜実施例１＞
上記で得られた樹脂組成物１および２の単層フィルムをそれぞれＡ４サイズに切削し、樹脂組成物１と樹脂組成物２により上記基布を挟む様に重ね合わせた後、１７０℃に加熱した２本のロールで挟んでラミネートを行うことにより積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて、上記の層間剥離試験を実施し、ラミネート強度とフィルム耐熱強度を評価した。結果を表−２に示す。
【０１１１】
＜実施例２〜６＞
積層フィルムの層構成を表−２示す通りにした以外は実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表−２に示す。
【０１１２】
【表１】
2013163276.tif 000002
【０１１３】
【表２】
2013163276.tif 000003
【０１１４】
［結果の評価］
実施例１及び２の積層フィルムは、層間の密着性、耐熱性、ヒートシール加工性のすべ
てに優れていた。一方で、比較例１及び３の積層フィルムは層間の密着性に劣っており、比較例２及び４の積層フィルムはヒートシール加工性が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の積層フィルムは、層間の密着性、耐熱性、ヒートシール加工性等に優れたものである。特に、フレキシブルコンテナーバックに用いるフレキシブルコンテナ用基材や止水用・工事用機器の保護等を目的とした防水シート用基材等の用途に好適に使用することができる。