(57)【要約】      （修正有）【課題】地震が発生した場合に、使用している火を消すように注意を喚起して地震に伴う火災発生を未然に防止する。【解決手段】炎検知器１２はガスコンロ１６等の機器の火気使用に伴う炎を検知して炎検知信号を送信する。地震警報装置１０は、振動検知器による地震振動検知や緊急地震速報の放送受信で地震を検知した場合に、炎検知器１２からの炎検知信号の受信を検知していたら、火気の存在を示す情報、例えばガスコンロ１６の機器の火気使用に対し注意を喚起する報注意喚起情報を含む地震警報音を報知出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の火気使用に伴う炎を検知して炎検知信号を送信する炎検知器と、
地震を検知すると共に前記炎検知器からの炎検知信号の受信を検知した場合に、火気の存在を示す情報を含む地震警報を報知出力する地震警報装置と、
を備えたことを特徴とする地震警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の地震警報システムに於いて、前記地震警報装置は、
地震による振動を検出して振動検出信号を出力する地震検知部と、
地震警報を報知出力する報知部と、
前記炎検知器からの炎検知信号を受信する受信部と、
前記地震検出部からの振動検出信号に基づいて地震を検知すると共に、前記受信部による前記炎検知信号の受信を検知した場合に、前記報知部から地震発生と前記火気の存在を示す情報を含む地震警報を出力させる警報制御部と、
を備えたことを特徴とする地震警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の地震警報システムに於いて、前記地震警報装置は、
ＡＭ放送、ＦＭ放送又はテレビ放送のいずれかの放送信号を受信する放送受信部と、
前記炎検知器からの炎検知信号を受信する受信部と、
地震警報を報知出力する報知部と、
前記放送受信部で受信した放送信号から緊急地震速報信号の受信を検知すると共に、前記受信部による前記炎検知信号の受信を検知した場合に、前記報知部から前記放送受信部で受信した緊急地震速報を出力させると共に前記火気の存在を示す情報を含む地震警報を出力させる警報制御部と、
を備えたことを特徴とする地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による振動検知や緊急地震速報の受信に基づいて地震警報を報知出力する地震警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急地震速報は、推定最大震度５弱以上で発表となり、テレビ放送、ＦＭ放送及びＡＭ放送により緊急地震速報信号を送信し、強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告する。
【０００３】
このような緊急警報放送に対応して専用の受信機として機能する地震警報装置が実用化され、普及している。地震警報装置は、例えば特定のＦＭラジオ放送を選局して受信待機状態にあり、緊急地震速報が所定のチャイム音を２回流した後に例えば「緊急地震放送です。強い揺れに警戒してください」という自動音声を２回流すことから、例えば最初のチャイム音を解析して緊急地震速報信号を検知して放送再生動作を起動し、チャイム音に続く自動音声をスピーカから設定音量で出力して地震発生を知らせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５４５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように地震警報装置から緊急地震速報が出力されるような大地震が発生した場合には、地震に伴う火災の発生を未然に防止することが重要である。しかし、地震警報装置から緊急地震速報の音声メッセージが出力された場合、到来する揺れに注意を奪われる。このとき例えば台所でガスコンロを使用して調理中であった場合、使用しているガスコンロの火を止めるような適切な行動をとることは必ずしも期待できず、ガスコンロに火がついたまま地震による揺れが始まって、ガスコンロの火を放置したまま避難行動や身体の安全確保行動をとるなどして揺れが収まるのを待つような場合、火のついているガスコンロにより火災が発生し、震災被害が拡大する恐れがある。
【０００６】
また、ガス供給設備においては地震検知装置を備え、これにより所定の震度を検知するとガス遮断弁を作動して自動的にガスの供給を停止することも行われているが、予測に基づく緊急地震速報が出力されたからといって、必ずしも地震検知装置が所定震度を検知するとは限らない。つまり、ある程度揺れがあるものの、ガス遮断弁が作動しないこともある。また、震度は通常、経時的に変化するのであり、このため例えば揺れ始めてから徐々に震度が大きくなることも考えられる。この場合にも、揺れが強まるまでの間は同様にガス遮断弁は作動しない。更に、揺れにより、或いは他の要因により、ガス遮断弁の作動そのものに支障をきたしている場合も想定しうる。この場合、やはりガスコンロの火は人的作業により消すことが求められる。
【０００７】
このような事情であるので、地震発生の際に在宅者等が、例えばガスコンロに火が点いている状態であることを忘れたままにならないようにし、他に差し迫った危険等がある場合を除き、可能な限りで、火災の発生を防止する処置を行う機会を得られるようにすることが望まれる。
【０００８】
本発明は、地震が発生した場合に、使用している火を消すように注意を喚起して地震に伴う火災発生の未然防止に寄与する地震警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（地震警報システム）
本発明は、地震警報システムに於いて、
機器の火気使用に伴う炎を検知して炎検知信号を送信する炎検知器と、
地震を検知すると共に炎検知器からの炎検知信号の受信を検知した場合に、火気の存在を示す情報を含む地震警報を報知出力する地震警報装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（地震警報装置Ａ）
地震警報装置は、
地震による振動を検出して振動検出信号を出力する地震検出部と、
地震警報を報知出力する報知部と、
炎検知器からの信号を受信する受信部と、
地震検出部からの振動検出信号に基づいて地震を検知すると共に、受信部による炎検知信号の受信を検知した場合に、報知部から地震発生と火気の存在を示す情報を含む地震警報を出力させる警報制御部と、
を備える。
【００１１】
（地震警報装置Ｂ）
地震警報装置は、
ＡＭ放送、ＦＭ放送又はテレビ放送のいずれかの放送信号を受信する放送受信部と、
炎検知器からの信号を受信する受信部と、
地震警報を報知出力する報知部と、
放送受信部で受信した放送信号から緊急地震速報信号を検知すると共に、受信部による炎検知信号の受信を検知した場合に、報知部から放送受信部で受信した緊急地震速報を出力させると共に火気の存在を示す情報を含む地震警報を出力させる警報制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定震度を超える地震を検知したり、緊急地震速報を受信した場合、台所などの火気を使用する場所に設置している炎検知器から例えばガスコンロの炎を検知することで炎検知信号が得られている場合には、地震発生を示す情報に加え、火気の存在を知らしめ、ガスコンロといった機器の火気使用に対し注意を喚起する情報（火気注意喚起情報）を含む地震警報が報知出力され、普段から訓練をしていなくとも、万一火を使用していた場合に、適切な時機に火を消す等の対処を可能とすることで、建物の倒壊といった不足の事態に至っても火災発生を未然に防止し、震災による被害の拡大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】地震警報システムの概略構成を示した説明図
【図２】炎検知器の概略構成を示したブロック図
【図３】地震警報装置の概略構成を示した説明図
【図４】地震警報システムの他の概略構成を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［地震警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は住宅に設置した本発明による地震警報システムの概略構成を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅１４の居間などに地震警報装置１０を設置し、またガスコンロ１６などを設け火気を使用する場所、ここでは台所に炎検知器１２を設置している。
【００１５】
（炎感知器の構成）
図２は炎検知器の概略構成を示したブロック図である。本実施形態の炎検知器１２は、例えば、有炎燃焼時に発生するＣＯ2の共鳴放射による波長帯域とその近傍の波長帯域における放射線強度を検出して２つの波長帯域における検出値の相対比により炎の有無を判定する２波長式炎検知器とする。
【００１６】
燃焼炎からの赤外線をを観測した場合、ＣＯ2の共鳴放射により４．４〜４．５μｍ付近の波長帯域に赤外線相対強度のピークがある。また、このピーク波長の近傍、例えば、短波長側の３．８μｍ付近に、燃焼炎からの赤外線相対強度が低い波長帯域が存在する。
【００１７】
図２において、炎検知器１２は、光学波長フィルタ３８ａ，３８ｂと焦電型の受光素子４０ａ、４０ｂをそれぞれ備えたセンサモジュール３６ａ、３８ｂ、前置フィルタ４２ａ、４２ｂ、プリアンプ４４ａ、４４ｂ、メインアンプ４６ａ、４６ｂ、Ａ／Ｄ変換器４８ａ、４８ｂ、炎判定処理部５０、アンテナ５４を接続した通信部５２で構成し、図示しない電池電源から各部に直流電源を供給して動作する。炎判定部５０は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００１８】
センサモジュール３６ａは光学波長フィルタ３８ａと焦電型の受光素子４０ａを備え、ＣＯ2の共鳴放射により４．４〜４．５μｍ付近の波長帯域の赤外線エネルギー（光エネルギー）を選択的に透過して電気信号に変換し、第１検出信号として出力する。
【００１９】
センサモジュール３６ｂは光学波長フィルタ３８ｂと焦電型の受光素子４０ｂを備え、センサモジュール３６ａの光素子４０ａとは異なる例えば短波長側の３．８μｍ付近の波長帯域の赤外線エネルギーを選択的に透過して電気信号に変換し、第２検出信号として出力する。
【００２０】
前置フィルタ４２ａ、４２ｂは、センサモジュール３６ａａ、３６ｂから出力される各検出信号から、炎特有のちらつき周波数に対応する所定の周波数帯域の信号成分のみを通過させる。
【００２１】
プリアンプ４４ａ、４４ｂは、前置フィルタ４２ａ、４２ｂを通過した各検出信号を初段増幅する。メインアンプ４６ａ、４６ｂはプリアンプ４４ａ、４４ｂからの各信号を炎判定処理に適した信号レベルに増幅する。Ａ／Ｄ変換器４８ａ、４８ｂはメインアンプ４６ａ、４６ｂから増幅出力した各信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換する。
【００２２】
炎判定処理部５０はＡ／Ｄ変換された各デジタル信号に基づいて炎の判定処理を実行する。炎判定処理部５０による炎の判定は、４．４〜４．５μｍ付近の波長帯域となる受光素子４０ａの受光出力に対応した第１検出信号（デジタル信号）と、３．８μｍ付近の波長帯域となる受光素子１０ｂの受光出力に対応した第２検出信号の（デジタル信号）相対比を算出し、所定の閾値と比較することにより炎を判定する。これにより、炎と炎以外の赤外線放射体、例えば、太陽光や、比較的低温の放射体、人体などの低温放射体等とを識別して正確に炎を判定可能とする。
【００２３】
なお、炎検知器１２は、上記の例に限らず他の波長の組み合わせにより炎を検知するものであっても良く、２波長式ではなく１波長式や３波長式等であっても良い。また、紫外線や近赤外線、可視光線を観測して炎を検知するもの、その他公知のものを含め種々の炎検知器であって良い。回路構成や炎判定方法についても、図２の実施形態に限定されない。
【００２４】
通信部５２は炎判定部５０で炎を判定（炎有りを検知）した場合に炎判定部５０から出力される指令信号を受けて、これに基づき炎検知信号を地震警報装置１０へ送信する。通信部５２による炎検知信号の送信は、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００２５】
（地震警報装置の構成）
図３は地震警報装置の概略構成を示したブロック図である。図３において、地震警報装置１０は、地震検出部１８、警報制御部２０、報知部２２、アンテナ２６を接続した通信部２４を備え、図示しない電源回路部にＡＣ１００Ｖを入力して各部に直流電源を供給している。また停電時に電源をバックアップする１次電池または２次電池を備えた予備電源部も備える。
【００２６】
警報制御部２０は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００２７】
地震検出部１８は地震による振動（揺れ）を検出して振動検出信号を出力する。地震検出部１８は例えば地震に伴う横揺れ及び縦揺れを検知する加速度センサや、移動する内蔵の球体でスイッチ接点をオンして検知する機械式の地震センサ等を使用する。
【００２８】
報知部２２はスピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、警報制御部２０からの指令に基づいて地震警報を報知出力する。本発明では特に、必要に応じ、後述の火気注意喚起情報を含む地震警報を報知出力する。
【００２９】
通信部２４は炎検知器１２からの炎検知信号を受信する。通信部２４は図２に示した炎検知器１２の通信部５２と同様、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０またはＳＴＤ−Ｔ６７に準拠する。
【００３０】
警報制御部２０はＣＰＵのプログラム実行により実現する機能である。警報制御部２０は地震検出部１８からの振動検出信号を所定震度に対応した閾値と比較しており、当該閾値を超えた場合に地震を検知し、かつ、このとき通信部２４から炎検知信号の受信出力が得られている場合（炎検知信号が受信され保持されている場合）に、報知部２２へ指令信号を出力することで、地震発生を示す情報と火気の存在を知らしめ、火気使用に対し注意を喚起する情報（火気注意喚起情報）を含む地震警報を報知部２２から出力させる制御を行う。この場合の地震警報は例えば音声警報として「ピーピー  地震が発生しました。ガスコンロの火を消してください」を繰り返し出力すると共に、ＬＥＤを例えば点灯して警報表示する。ここで、火気注意喚起情報は、少なくとも火気の存在を示す内容であれば良く、本例のように「火を消して下さい」と注意喚起、対処要求する内容もこれに含まれる。
【００３１】
この音声による地震警報を聞くことで、地震発生という状況であっても台所で火を使用していることに気付かせ、時機をみて火を止める等の適切な対応を可能とし、火災発生を未然に防止し、震災による被害の拡大を抑制することが期待できる。
【００３２】
建物の倒壊等差し迫った危険があり緊急性の高い場合には、火を消すよりも先ずその場所からいち早く避難しなければならない状況もあり得るが、火気のあることを認識することで、より危険な状況であることを知り、例えば避難後に火災発生の危険性を近隣へ知らせること等も可能になる。
【００３３】
警報制御部２０は地震を検知したが、通信部２４から炎検知信号の受信出力が得られていない場合には、地震発生のみを示す地震警報を報知部２２から出力させる制御を行う。この場合の地震警報は例えば音声警報として「ピーピー  地震が発生しました。落下物に注意してください」を繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して警報表示する。
【００３４】
警報制御部２０は、炎検知を判別しているが、地震を検知していない場合には、火気注意喚起情報のみを出力する。この火気注意喚起情報としては、例えば所定の時間間隔で「ピッ  ピッ」といった火気注意喚起音を報知出力すると共にＬＥＤを点滅する。これにより火気を使用している場合に火気注意喚起音が出ているため、例えば火気使用中にその場所を離れても、常に火気の使用中にあることを認識し、火気の使用忘れを防ぐことを可能とする。なお、この火気注意喚起情報のみの出力は、必要に応じて停止することができるようにする。
【００３５】
［地震警報装置の他の実施形態］
図４は地震警報装置の他の概略構成を示した説明図であり、図３の実施形態の地震検出部１８とそれに付随する機能に代えて、ＦＭ放送、ＴＶ放送（デジタルＴＶ放送）又はＡＭ放送として送信されてくる放送信号を受信解析し、放送信号中に緊急地震速報信号が検知された場合に地震警報を報知出力するようにしたことを特徴とする。
【００３６】
図４において、地震警報装置１００は、警報制御部１０２、ＦＭアンテナ１０６を接続したＦＭ受信部１０４、音声増幅部１０８、スピーカ１１０、表示部１１６、操作部１１８、アンテナ１１４を接続した通信部１１２を備え、図示しない電源回路部にＡＣ１００Ｖを入力して各部に直流電源を供給している。また停電時に電源をバックアップする１次電池または２次電池を備えた予備電源も備える。警報制御部１０２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。なお、ＦＭ受信部１０４は請求項の放送受信部に対応する。ここで、音声増幅部１０８、スピーカ１１０及び表示部１１６が、報知部に相当する。なお、表示部１１６は操作部１１８で行う選局の状況を表示する機能も有している。
【００３７】
ＦＭ受信部１０４は操作部１０６の操作で選局したＦＭ局にチューナを同調してその放送電波をＦＭアンテナ１０６により受信し、放送信号を復調して音声信号として出力する。音声増幅部１０８は待機状態で動作を停止しており、そのためスピーカ１１０から受信されたＦＭ放送の再生出力は行わない。
【００３８】
通信部１１２は、図３の地震警報装置１０に設けた通信部２４と同じであり、図２に示した炎検知器１２からの炎検知信号を受信する。
【００３９】
警報制御部１０２はＣＰＵのプログラム実行により実現する機能である。警報制御部１０２は、ＦＭ受信部１０４で受信したＦＭ放送受信信号の解析処理により、緊急地震速報信号の受信を検知した場合、音声増幅部１０８を動作状態に切り替え、その時、ＦＭ受信部１０４から再生出力された緊急地震速報信号の放送内容をスピーカ１１０から再生出力する制御を行う。
【００４０】
警報制御部１０２による緊急地震速報信号の解析と検知は、ＦＭ受信部１０４から再生出力された緊急地震速報放送信号の最初に流れる２回のチャイム音を示す音声データ信号を、ベクトル相関法などを用いた解析により判別して行う。
【００４１】
また警報制御部１０２は、緊急地震速報信号の受信を検知した場合、緊急地震速報信号の放送内容をスピーカ１１０から再生出力する制御を行う。
【００４２】
また警報制御部１０２は、緊急地震速報信号の受信を検知した場合、通信部１１２による炎検知器１２からの炎検知信号の受信が検知されていれば（炎検知信号が受信され保持されていれば）、緊急地震速報信号の放送内容のスピーカ１１０からの再生出力に重複しないタイミングで、地震発生を示す情報と火気使用に対し注意を喚起する情報（火気注意喚起情報）を含む地震警報の音声警報をスピーカ１１０から例えば「（ピーピー  緊急地震速報です  強い揺れに警戒してください）  ガスコンロの火を消してください」として繰り返し出力すると共に、表示部１０６に設けたＬＥＤを例えば点灯して警報表示する制御を行う。
【００４３】
ここで、地震発生の旨は緊急地震速報信号の再生音として警報出力されることから、これに重複しないタイミングで出力する音声警報としては括弧書きの部分を省略して火気注意喚起情報のみを繰り返すようにしても良い。また、括弧書き部分を出力する場合には、緊急地震速報信号の再生音出力を省略しても良い。
【００４４】
一方で警報制御部１０２は緊急地震速報信号の受信を検知した場合に、通信部１１２による炎検知器１２からの炎検知信号の受信が検知されていない場合は、ＦＭ受信部１０４から再生出力された緊急地震速報信号の放送内容をスピーカ１１０から再生出力し、表示部１０６に設けたＬＥＤを例えば点灯して警報表示する制御を行う。
【００４５】
なお、この場合にも緊急地震速報信号の放送内容をスピーカ１１０から再生出力せずに、緊急地震速報となる例えば「ピーピー  緊急地震速報です  強い揺れに警戒してください」といった音声警報を繰り返し報知出力すると共に、表示部１０６に設けたＬＥＤを例えば点灯して警報表示する制御を行うようにしても良い。
【００４６】
さらに、警報制御部１０２は、炎検知を判別しているが、緊急地震速報信号の受信を検知していない場合には、図３の地震警報装置１０と同様に、火気注意喚起情報のみを出力する。
【００４７】
［本発明の変形例］
（地震放送受信）
図４の地震警報装置は、ＦＭ放送として送信されてくる放送信号を受信解析して緊急地震速報信号を検知しているが、ＴＶ放送（デジタルＴＶ放送）又はＡＭ放送として送信されてくる放送信号を受信解析して緊急地震速報信号を検知するようにしても良い。またデジタルＴＶ放送としてワンセグとして知られた携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービスの放送信号を受信解析して緊急地震速報信号を検知するようにしても良い。
【００４８】
また、図４の地震警報装置は、ＦＭ受信部、ＴＶ受信部又はＡＭの受信部（チューナ）を個別に設けているが、ＦＭ受信部、ＴＶ受信部又はＡＭ受信部を設けて切替え選択したり、並列動作させるようにしても良い。
【００４９】
また、図４の地震警報装置は、ＦＭ、ＴＶ、ＡＭ等の放送信号を上記の実施形態のように直接受信しても良いし、別の装置や設備を介して間接的に受信しても良い。
【００５０】
（他の変形例）
図４の実施形態に加えて図３の実施形態の地震検出部１８を設け、ＦＭ受信部１０４（或いはＴＶ放送（デジタルＴＶ放送）受信部又はＡＭ放送受信部）の緊急地震速報受信と地震検出部１８の地震検出信号の両方に基づいて地震を検知するようにしても良い。
【００５１】
また図１の実施形態では１台の地震警報装置で１台の炎検知器からの炎検知信号を受信するようにしているが、１台の地震警報装置で複数の炎検知器からの炎検知信号を受信するようにしても良い。この場合、警報制御部は、例えば何れか１台の炎検知器から炎検知信号を受信した場合に炎検知を判別することとすれば良い。或いは、炎検知器は炎検知信号に自己のアドレスを付して送信し、地震警報装置の警報制御部でこれを認識することで、地震警報の音声にアドレス情報を付加して出力することもできる。
【００５２】
（住宅以外の用途）
また、上記の実施形態は住宅に限らずビルやオフィスなど各種用途に適用できる。
【００５３】
（通信形態）
また、地震警報装置と炎検知器との間の通信は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線通信と無線通信を適宜混在させるものであっても良い。
【００５４】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１００：地震警報装置
１２：炎検知器
１４：住宅
１６：ガスコンロ
１８：地震検出部
２０，１０２：警報制御部
２２：報知部
２４，５２，１１２：通信部
３６ａ，３６ｂ：センサモジュール
３８ａ，３８ｂ：光学波長フィルタ
４０ａ，４０ｂ：受光素子
４２ａ，４２ｂ：前置フィルタ
４４ａ，４４ｂ：プリアンプ
４６ａ，４６ｂ：メインアンプ
４８ａ，４８ｂ：Ａ／Ｄ変換器
５０：炎判定部
１０４：ＦＭ受信部
１０８： 音声増幅部
１１０：スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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