(57)【要約】【課題】フレームとかみ合う爪を有する外装部品を有する画像形成装置において、爪の破損を低減すること。【解決手段】補強部材２１においては、ＸＺ平面に沿って延びる複数の面（面２１１、面２１２、面２１３）が階段状に形成されている。補強部材２１は、これら複数の面のうち、最下段の面の裏面において、底板１３と溶接されている。補強部材２１の背面側の端部は、Ｙ軸正方向に屈曲している。補強部材２１の背面側における屈曲部２１４の高さ（底板１３の最低部からの高さ）はｈ２である。ここで、ｈ２＞ｈ１である。また、屈曲部１３１と屈曲部２１４とは、Ｚ方向において離間しており、その間隔はｄ１である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを形成する柱と、
前記フレームを形成する底板と、
前記底板に接合され、第１方向において前記底板と離間している領域を有する補強部材と、
前記領域において前記補強部材とかみ合う爪を有する外装部品と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記底板に設けられた脚部を有し、
前記補強部材は、前記脚部に対応する位置まで延びており、
前記爪は、前記領域のうち、前記脚部と前記柱の間において前記補強部材とかみ合う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記脚部が下になるように前記画像形成装置を設置した場合、
前記爪は、前記領域の上から前記補強部材とかみ合い、
前記補強部材の前記爪がかみ合う部分は、前記底板の対応する部分よりも上まで延びている
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補強部材は、前記底板に対して第２方向において接合され、
前記補強部材は、前記第２方向の厚みが前記底板よりも厚い
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フレームは、前記底板が広がる方向に対してある角度で接合された第１壁を有し、
前記補強部材は、前記第１壁に接合されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記底板は、階段状の形状を有している
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記フレームは、前記底板が広がる方向に対してある角度で接合され、前記第１壁と異なる方向に広がる第２壁を有し、
前記補強部材は、前記第１壁および前記第２壁に接合されている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記底板は、孔を有し、
前記補強部材は、前記孔を覆う形状を有している
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置において、支持脚にかかる荷重が相互に等しくなるように、装置内部の各ユニットを配置する技術が記載されている。また、支持脚にかかる荷重の分布状態に合わせて、支持脚の弾性率を相互に異ならせる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、フレームとかみ合う爪を有する外装部品を有する画像形成装置において、爪の破損を低減する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る画像形成装置は、フレームを形成する柱と、前記フレームを形成する底板と、前記底板に接合され、第１方向において前記底板と離間している領域を有する補強部材と、前記領域において前記補強部材とかみ合う爪を有する外装部品とを有する。
【０００６】
請求項２に係る画像形成装置は、前記底板に設けられた脚部を有し、前記補強部材は、前記脚部に対応する位置まで延びており、前記爪は、前記領域のうち、前記脚部と前記柱の間において前記補強部材とかみ合う。
【０００７】
請求項３に係る画像形成装置において、前記脚部が下になるように前記画像形成装置を設置した場合、前記爪は、前記領域の上から前記補強部材とかみ合い、前記補強部材の前記爪がかみ合う部分は、前記底板の対応する部分よりも上まで延びている。
【０００８】
請求項４に係る画像形成装置において、前記補強部材は、前記底板に対して第２方向において接合され、前記補強部材は、前記第２方向の厚みが前記底板よりも厚い。
【０００９】
請求項５に係る画像形成装置において、前記フレームは、前記底板が広がる方向に対してある角度で接合された第１壁を有し、前記補強部材は、前記第１壁に接合されている。
【００１０】
請求項６に係る画像形成装置において、前記底板は、階段状の形状を有している。
【００１１】
請求項７に係る画像形成装置において、前記フレームは、前記底板が広がる方向に対してある角度で接合され、前記第１壁と異なる方向に広がる第２壁を有し、前記補強部材は、前記第１壁および前記第２壁に接合されている。
【００１２】
請求項８に係る画像形成装置において、前記底板は、孔を有し、前記補強部材は、前記孔を覆う形状を有している。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る画像形成装置によれば、補強部材を有さない構成と比較して、爪の破損を低減することができる。
請求項２に係る画像形成装置によれば、脚部に力が加えられた場合において、補強部材を有さない構成と比較して、爪の破損を低減することができる。
請求項３に係る画像形成装置によれば、補強部材の爪がかみ合う部分が底板の対応する部分の上まで延びていない場合と比較して、爪の破損を低減することができる。
請求項４に係る画像形成装置によれば、補強部材が底板よりも薄い場合と比較して、脚部付近の強度を向上させることができる。
請求項５に係る画像形成装置によれば、補強部材が第１壁に接合されていない場合と比較して、脚部付近の強度を向上させることができる。
請求項６に係る画像形成装置によれば、補強部材が階段状の形状を有していない場合と比較して、脚部付近の強度を向上させることができる。
請求項７に係る画像形成装置によれば、補強部材が第２壁に接合されていない場合と比較して、脚部付近の強度を向上させることができる。
請求項８に係る画像形成装置によれば、補強部材が孔を覆わない形状を有している場合と比較して、画像形成装置内部から外部への物質の漏洩を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図。
【図２】画像形成装置１のフレームの概観の一例を示す斜視図。
【図３】補強部材２１付近の拡大図。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面における構造を示す図。
【図５】補強部材２１における応力の伝達方向を示す模式図。
【図６】底板１３を下から見た斜視図。
【図７】補強部材２１の外観を示す図。
【図８】補強部材２１の外観を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。画像形成装置１は、複写機、プリンタ、スキャナ及びファクシミリとして機能する装置である。画像形成装置１は、用紙収納部２および操作パネル３を有する。以下では、画像形成装置１の構成要素間の位置関係を説明するため、３次元直交座標系を用いる。画像形成装置１を操作するユーザが画像形成装置１を正面（操作パネル３に正対する向き）から見たときの右方向がＸ軸、高さ方向（鉛直上向き）をＹ軸、奥行き方向（奥から手前に向かう向き）がＺ軸の、それぞれ正方向である。用紙収納部２は、用紙（記録媒体の一例）を収納する容器である。操作パネル３は、画像形成装置１を操作するためのメニュー画面またはメッセージを表示し、ユーザからの各種指示または各種操作を受け付ける。画像形成装置１は、筐体と、内部機器とを有する。筐体は、フレームと外装部品とを有する。内部機器は、画像形成装置としての機能を実現するための機器であり、例えば、電子部品、感光体ドラム、及びローラーを含む。
【００１６】
図２は、画像形成装置１のフレームの概観の一例を示す斜視図である。この図は、画像形成装置１の背面側から見た図である。フレームは、背板１２、底板１３、柱１４、柱１５、柱１６、梁１７、梁１８、梁１９、支持部材２０、及び補強部材２１を有する（図２において補強部材２１は省略されている）。これらの部材は、例えば亜鉛めっき鋼板により形成されている。背板１２は、画像形成装置１の背面のＸＹ平面上に設けられる。背板１２は、矩形の部材であり、底面側において底板１３と溶接されている。背板１２の外周は、底板１３と溶接される辺を除いて、Ｚ軸負方向に屈曲している。画像形成装置１の背面には、屈曲した背板１２と底板１３とで囲まれた空間が形成される。底板１３には、二つのフット４１（脚部の一例）がＹ軸負方向に向かって突出するようにネジ止めされている。画像形成装置１を床面に設置する際、底板１３から突出する２つのフット４１と、図示されていない画像形成装置１の正面の底板から突出する２つのフットとが、フレーム（すなわち画像形成装置１）を支持する。柱１４、柱１５、及び柱１６は、Ｙ軸方向に沿って延びる部材である。柱１４及び柱１５は、画像形成装置１の正面の柱となる部材である。柱１４は、画像形成装置１を正面から見て右端に設けられ、柱１５は、左端に設けられる。柱１６は、画像形成装置１を正面から見て、背板１２の左上端部分に設けられる。柱１６は、底面側の一部が背板１２と底板１３とで囲まれた空間に入り込んでおり、背板１２に溶接及びネジ止めされている。梁１７、梁１８、及び梁１９は、Ｚ軸方向に沿って延びる部材である。梁１７は、一端が柱１４の上端に、他端が背板１２にネジ止めされている。梁１８は、一端が柱１５に、他端が背板１２にネジ止めされている。梁１９は、一端が柱１５の上端に、他端が柱１６の上端にネジ止めされている。支持部材２０は、Ｚ軸方向に沿って延び、フレームの両側面となる部材である。一方の側面の支持部材２０は、背板１２及び柱１４にネジ止めされている。図示されていない、他方の側面のトレー支持部材は、背板１２及び柱１５にネジ止めされている。支持部材２０は、筐体の内部側に、用紙収納部２をＺ軸方向に滑らせるためのレールを有しており、用紙収納部２を支持する。補強部材２１は、底板１３を補強する部材である。なお、図２においては、図面が煩雑になるのを避けるため、ネジ穴等の詳細な形状は省略されている。
【００１７】
図３は、補強部材２１付近の拡大図を示す。なお、この図では、柱１６は省略されている。この図には、底板１３、補強部材２１、およびカバー３１が示されている。カバー３１は、外装部品の一例である。この例で、カバー３１は、合成樹脂により形成されている。カバー３１は、フレームとかみ合わせるための爪３１１を有する。爪３１１は、補強部材２１とかみ合わせられている。
【００１８】
図４は、図３のＸ−Ｘ断面における、底板１３、補強部材２１、およびカバー３１の構造を示す図である。底板１３は、ＸＺ平面に沿って延びる平板である。底板１３の厚み（Ｙ軸方向（第２方向の一例）の厚み）は１．０ｍｍである。底板１３の背面側の端部および正面側の端部は、それぞれＹ軸正方向に屈曲している。底板１３の背面側における屈曲部１３１の高さ（底板１３の最低部からの高さ）はｈ１である。高さｈ１は、１２ｍｍである。また、底板１３は、絞り１３２を有する。絞り１３２は、他の部分よりもＹ軸正方向に突出した部分であり、底板１３における応力を分散させるために設けられている。補強部材２１においては、ＸＺ平面に沿って延びる複数の面（面２１１、面２１２、面２１３）が階段状に形成されている。補強部材２１は、これら複数の面のうち、最下段の面の裏面において、底板１３と溶接されている。補強部材２１は、底板１３に対してＹ軸正方向（上）おいて接合されており、上に位置する。補強部材２１の背面側の端部は、Ｙ軸正方向に屈曲している。補強部材２１の背面側における屈曲部２１４の高さ（底板１３の最低部からの高さ）はｈ２である。ここで、ｈ２＞ｈ１であり、具体的には、高さｈ２は１３ｍｍである。すなわち、高さｈ２と高さｈ１との差は、１．０ｍｍである。また、屈曲部１３１と屈曲部２１４とは、Ｚ方向（第１方向の一例）において離間しており、その間隔はｄ１である。間隔ｄ１は、例えば１．９ｍｍである。また、屈曲部２１４から面２１３までの距離ｄ２は、２８．１ｍｍである。補強部材２１において、面２１３よりも正面側の部分はＹ軸正方向に屈曲している。この屈曲部２１５と、底板１３の正面側における屈曲部１３３とはＺ軸方向において離間しており、その距離はｄ３である。
【００１９】
カバー３１において、爪３１１はＺ軸正方向に延びている。爪３１１の先端は、Ｙ軸負方向に屈曲している。爪３１１の屈曲した先端部分が、補強部材２１の屈曲部２１４とかみ合っている。すなわち、（フット４１が下になるように画像形成装置１を設置した場合）爪３１１は、屈曲部１３１と屈曲部２１４とが離間している領域の上から、補強部材２１とかみ合っている。既に説明したように、屈曲部２１４は屈曲部１３１よりも高い位置まで延びている。すなわち、補強部材２１において、爪３１１がかみ合う部分は、屈曲部１３１（底板１３の対応する部分）よりも上まで延びている。
【００２０】
例えば、画像形成装置１の運搬中など、フット４１に不測の力が加えられる場合がある。このような場合、フット４１に加えられた力により、底板１３は変形する。このとき、特に底板１３と補強部材２１とが離間している領域においては、底板１３の変形よりも補強部材２１の変形の方が小さくなる。補強部材２１を有さず、爪３１１が底板１３と直接かみ合う場合、底板１３の変形により、爪３１１が破損してしまう場合がある。画像形成装置１においては、補強部材２１を有さない場合と比較して、爪３１１の破損が低減される。
【００２１】
再び図３を参照する。屈曲部１３１と屈曲部２１４とが離間している領域は、Ｘ軸方向に沿って延びている。底板１３は、フット４１を取り付けるための孔を有している（この孔は図３においては見えない）。フット４１はネジ部を有しており、底板１３の孔は、フット４１のネジ部に応じたネジ溝を有している。フット４１は、底板１３にネジ止めされる。補強部材２１は、フット４１が取り付けられる位置（フット４１に相当する位置）まで延びており、底板１３のネジ孔に相当する位置に孔２１６を有している。孔２１６はネジ溝を有しておらず、フット４１は補強部材２１に対しては固定されない。また、補強部材２１は、フット４１に対応する位置に絞り２１７を有している。爪３１１は、Ｘ軸方向においては、フット４１の位置と柱１６の位置との間において、補強部材２１とかみ合っている。補強部材２１と底板１３とは、爪３１１とかみ合う部分とフット４１との間の部分（図３の点Ａ）、および爪３１１と柱１６との間の部分（図３の点Ｂ）において溶接されている。
【００２２】
図５は、補強部材２１における応力の伝達方向を示す模式図である。補強部材２１は、背板１２および柱１６に溶接により接合されている。背板１２および柱１６は、それぞれ、底板１３が広がる方向（ＸＺ平面）に対して決められた角度（例えば垂直）に接合されている。背板１２は、ＸＹ平面に平行な壁面（第１壁の一例）を構成する。柱１６は、ＹＺ平面に平行な壁面（第２壁の一例）を構成する。フット４１に加えられた力は、補強部材２１を介して背板１２および柱１６に分散して伝達される。
【００２３】
図６は、底板１３を下から見た斜視図である。底板１３は、孔１３４を有している。孔１３４は、例えば底板１３を他の構造の画像形成装置に転用したときに、部品をはめ合わせるための孔である。補強部材２１は、孔１３４を覆う（孔をふさぐ）形状を有している。補強部材２１が孔１３４を覆わない形状を有していると、例えば、画像形成装置の内部が故障により発熱した場合、溶けた化学物質が孔１３４を介して画像形成装置の外部に漏洩することがある。しかし、補強部材２１が孔１３４を覆う形状を有していれば、孔１３４を覆わない場合と比較して、化学物質の漏洩が低減する。
【００２４】
図７および図８は、補強部材２１の外観を示す図である。補強部材２１は、階段状の形状に加え、リブ（リブ２１８ａ〜ｃ）を有している。これら複数のリブにより、図５に示される応力の伝達方向が決められる。
【００２５】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例のうち、２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。
【００２６】
底板１３の形状は実施形態で説明したものに限定されない。例えば、底板１３は、フット４１を取り付けるための孔１３４を有していなくてもよい。また、底板１３は、絞り１３２を有していなくてもよい。
【００２７】
補強部材２１の形状は実施形態で説明したものに限定されない。例えば、補強部材２１は、階段状の形状やリブを有していなくてもよい。また、補強部材２１は、背板１２および柱１６のうち少なくともいずれか一方と接合されていなくてもよい。
【００２８】
実施形態で説明した部材の寸法および部材同士が接合されている角度はあくまで例示であり、本発明はこれに限定されない。
【符号の説明】
【００２９】
１…画像形成装置、２…用紙収納部、３…操作パネル、１２…背板、１３…底板、１４…柱、１５…柱、１６…柱、１７…梁、１８…梁、１９…梁、２０…支持部材、２１…補強部材、３１…カバー、４１…フット、１３１…屈曲部、１３２…絞り、１３３…屈曲部、１３４…孔、２１１…面、２１２…面、２１３…面、２１４…屈曲部、２１５…屈曲部、２１６…孔、２１７…絞り、２１８…リブ、３１１…爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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