(57)【要約】【課題】ユーザに特段の操作を要求することなく、無用なチャネルスキャンの実行を回避し、消費電力を削減する。【解決手段】第1の無線通信ネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて取得した位置及びそのときの時刻をそれぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて蓄積する。最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第1の無線通信ネットワークに対するチャネルスキャンの要否を判定する。前記判定の結果に基づいてチャネルスキャンを実行する。【選択図】図７
2013005071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて取得した位置及びそのときの時刻をそれぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて蓄積する記憶装置と、
最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第１の無線アクセスネットワークに対するチャネルサーチの要否を判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づいてチャネルサーチを実行するチャネルサーチ手段と
を備えることを特徴とする移動無線通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記時刻ｔから予め定められた期間内にある接続時刻に関連づけられた接続位置と、前記位置ｐとを比較して前記判定を行なうことを特徴とする、請求項１に記載の移動無線通信装置。
【請求項３】
前記チャネルサーチ手段にて前記第１の無線アクセスネットワークとの接続確立に失敗した場合、前記判定手段は、前記記憶装置に蓄積した時刻の中で最後のものから予め定められた期間が経過した後、前記判定を行なうことを特徴とする、請求項１及び請求項２のいずれかに記載の移動無線通信装置。
【請求項４】
前記チャネルサーチ手段にて前記第１の無線アクセスネットワークとの接続確立に失敗した場合、前記判定手段は、前記記憶装置に蓄積した位置の中で最後のものから予め定められた距離の移動を測定した後、前記判定を行なうことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動無線通信装置。
【請求項５】
前記移動無線通信装置は、前記第１の無線アクセスネットワークとは異なる第２の無線アクセスネットワークにおける位置登録情報、及び、前記移動無線通信装置が備えるＧＰＳ受信機によるＧＰＳ測位のいずれかに基づいて、位置を取得することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の移動無線通信装置。
【請求項６】
移動無線通信装置のコンピュータを、
第１の無線アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて取得した位置及びそのときの時刻をそれぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて記憶装置に蓄積する手段、
最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第１の無線アクセスネットワークに対するチャネルサーチの要否を判定する判定手段、及び、
前記判定の結果に基づいてチャネルサーチを実行するチャネルサーチ手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記時刻ｔから予め定められた期間内にある接続時刻に関連づけられた接続位置と、前記位置ｐとを比較して前記判定を行なうことを特徴とする、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記チャネルサーチ手段にて前記第１の無線アクセスネットワークとの接続確立に失敗した場合、前記判定手段は、前記記憶装置に蓄積した時刻の中で最後のものから予め定められた期間が経過した後、前記判定を行なうことを特徴とする、請求項６及び請求項７のいずれかに記載のプログラム。
【請求項９】
前記移動無線通信装置は、前記第１の無線アクセスネットワークとは異なる第２の無線アクセスネットワークにおける位置登録情報、及び、前記移動無線通信装置が備えるＧＰＳ受信機によるＧＰＳ測位のいずれかに基づいて、位置を取得することを特徴とする、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１０】
第１の無線アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて、前記移動無線通信装置が、少なくとも位置及びそのときの時刻を取得し、それぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて記憶装置に蓄積する蓄積段階と、
前記移動無線通信装置が最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第１の無線アクセスネットワークに対するチャネルサーチの要否を前記移動無線通信装置が判定する判定段階と、
前記判定の結果に基づいてチャネルサーチを実行するチャネルサーチ段階と
を含むことを特徴とするチャネルサーチ要否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動無線通信装置に関し、特に、移動無線通信装置におけるチャネルサーチの要否の判定に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるスマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話に代表される携帯電話、タブレットＰＣ型端末やモバイルルータ等の携帯端末装置の中には、２または３以上の無線アクセスネットワークへの接続機能を持つものがある。以下に具体例を示すように、通常はほぼシームレスに接続可能だが通信伝送レートが遅い無線アクセスネットワーク１に接続し、通信伝送レートは速いが接続可能なエリアが限られている無線アクセスネットワーク２のエリアに入ったときのみ、無線アクセスネットワーク２にハンドオーバまたは時分割で無線アクセスネットワーク１と２双方に接続しようとした場合、通常、無線アクセスネットワーク２のチャネルサーチを繰り返す必要がある。電池駆動で、消費電力が利用時間にダイレクトに影響する携帯端末装置では、無線アクセスネットワーク２のチャネルサーチを効率的に行い、消費電力を抑えたい。無線アクセスネットワーク２のエリアに入ったかどうかをユーザが判断し、手動で無線アクセスネットワーク２の接続機能を起動／停止する等の手動操作が考えられるが、ユーザに都度操作が要求される点で利便性が低く、また、操作をし忘れる可能性がある。
【０００３】
無線アクセスネットワークの具体例を以下に述べる。図１０に示すように、ＰＤＣ、ＧＳＭ、３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００）、ＬＴＥ、Ｍｏｂｉｌｅ−ＷｉＭＡＸ等のＭｏｂｉｌｅ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ、ＭＷＡと呼ばれる無線アクセスシステムでは、一般に、移動局の電源を入れると、端末はまず近くにある基地局を探す。そして最寄りの移動局に対して「自分はここにいる」という情報を送る。この動作を位置登録と呼ぶ。この位置登録の情報はネットワークを介して位置情報データベースに送られる。移動局は電源を入れたときだけでなく、移動したときにも位置登録を行う。これを最寄りの基地局が変わるたびにやると、頻度が高すぎて移動局の電池が消耗してしまうことが起こりうる。そこでいくつかの基地局をまとめた、ある程度広いエリアを位置登録エリアと定義して、位置登録エリアが変わると位置登録情報を送るようにしている場合もある。この情報を用いて、たとえば「東京都港区愛宕付近」などの移動局が位置している大まかな住所を基地局から取得するサービスがある（ＮＴＴドコモのｉエリアなど）。
【０００４】
また、図１１に示すように、無線ＬＡＮ等のＮｏｍａｄｉｃ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ、ＮＷＡと呼ばれる無線アクセスネットワークでは、一般に、親機（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ，ＡＰ）がその存在を示すＢｅａｃｏｎパケットを定期的に送出している。子機（Ｓｔａｔｉｏｎ，ＳＴＡ）は最初に自分の設定できるチャネルをスキャン（探索）して、近傍に存在しているＡＰのＢｅａｃｏｎ情報（暗号設定、ＳＳＩＤ等）を収集する。収集したＢｅａｃｏｎ情報から接続可能なＡＰを選んで、そのＡＰとＭＡＣレベルでの接続を確立する。
【０００５】
ＡＰの配置についてＭＷＡとＮＷＡとを比較すると、一般に、ＭＷＡの無線ネットワークでは、端末が移動してもシームレスに接続を維持できる程度にＡＰが密に配置されていることが多いのに対し、ＮＭＡの無線ネットワークでは、ＡＰが離散的に配置されていることが多い。
【０００６】
図１２のＡＰの配置例では、ＭＷＡ無線ネットワークである無線アクセスネットワーク１のＡＰは、隣り合うＡＰのエリアが互いに重なるように配置されているのに対して、ＮＷＡ無線ネットワークである無線アクセスネットワーク２のＡＰは、各ＡＰのエリアが孤立している。図１３の例でもＭＷＡ無線ネットワークでは隣り合うＡＰのエリアが互いに重なっている。ＮＷＡ無線ネットワークは、図中左上の２つのＡＰからなるグループと、図中右下の２つのＡＰからなるグループからなり、同じグループのＡＰのエリアは互いに重なっているが、異なるグループのＡＰのエリアは隔絶している。
【０００７】
このように、一般にＮＷＡ無線ネットワークでは、ＭＷＡ無線ネットワークのように移動しながらシームレスに接続を維持できるほどＡＰの配置は密ではない。また、もし近傍にＡＰがあっても暗号設定を知らないＡＰであれば接続できない。
【０００８】
ＰＤＣ、３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００）等の人口カバー率が１００％に近いＭＷＡネットワークでは、移動局はどこに移動してもほぼシームレスに接続を維持できる。しかし、ＬＴＥ、Ｍｏｂｉｌｅ−ＷｉＭＡＸ等のサービスインから間もないＭＷＡネットワークや無線ＬＡＮ等のＮＷＡネットワークでは、接続可能なエリアが限られており、全国的に見れば飛び石となっている。このため、移動局またはＳＴＡは接続可能なエリアから外れると位置登録またはチャネルサーチを定期的に繰り返さねばならず、移動局またはＳＴＡの電池が消耗してしまう。
【０００９】
現在、複数の会社が公衆無線ＬＡＮサービスを提供しており、ユーザは、同一の移動無線通信装置を用いて複数の会社と並行して接続契約を交わすことができる。例えば、同一のユーザが、会社Ａ提供の公衆無線ＬＡＮサービスａと、別の会社Ｂ提供の公衆無線ＬＡＮサービスｂの両方の利用契約を交わし、基本的には公衆無線ＬＡＮサービスａを利用しつつも、一時的に公衆無線ＬＡＮサービスｂを利用する、といった利用形態が見られる。この種の技術は例えば特許文献１に開示されている。
【００１０】
従来の技術によれば、接続を確立したアクセスポイントは、会社Ａ、Ｂに関わらず登録される。このため、上述の利用形態において公衆無線ＬＡＮサービスｂの一時的な利用が終わった後も、ユーザが意図的に削除する操作を行なわない限り、公衆無線ＬＡＮサービスｂのアクセスポイントに関する登録情報は保持されることとなる。その結果、接続契約が終了し、既に接続を受け付けない状態になっている公衆無線ＬＡＮサービスｂのアクセスポイントに対してもチャネルスキャンを行ない、無駄な電力を消費してしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−６０７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ユーザに特段の操作を要求することなく、無用なチャネルスキャンの実行を回避し、消費電力を削減することが可能な移動無線通信装置及びそのチャネルスキャン要否判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、本発明は、その一態様として、第1の無線通信ネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて取得した位置及びそのときの時刻をそれぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて蓄積する記憶装置と、最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第1の無線通信ネットワークに対するチャネルスキャンの要否を判定する判定手段と、前記判定の結果に基づいてチャネルスキャンを実行するチャネルスキャン手段とを備えることを特徴とする移動無線通信装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、他の一態様として、移動無線通信装置のコンピュータを、第1の無線通信ネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて取得した位置及びそのときの時刻をそれぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて記憶装置に蓄積する手段、最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第1の無線通信ネットワークに対するチャネルスキャンの要否を判定する判定手段、及び、前記判定の結果に基づいてチャネルスキャンを実行するチャネルスキャン手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【００１５】
また、本発明は、他の一態様として、第1の無線通信ネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて、前記移動無線通信装置が、少なくとも位置及びそのときの時刻を取得し、それぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて記憶装置に蓄積する蓄積段階と、前記移動無線通信装置が最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第1の無線通信ネットワークに対するチャネルスキャンの要否を前記移動無線通信装置が判定する判定段階と、前記判定の結果に基づいてチャネルスキャンを実行するチャネルスキャン段階とを含むことを特徴とするチャネルスキャン要否判定方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動無線通信装置は、過去に接続が確立した位置だけではなくその時刻を接続履歴（接続位置、接続時刻）として蓄積し、現在の位置及び時刻と比較して、チャネルスキャンの要否を判定する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である携帯電話機１１のブロック図である。
【図２】設定保存用メモリ１６に保存される無線ＬＡＮへの接続履歴の例である。
【図３】接続履歴の登録処理のフローチャートである。
【図４】無線ＬＡＮのチャネルサーチ処理のフローチャートである。
【図５】設定保存用メモリ１６に保存される無線ＬＡＮへの接続履歴の例である。
【図６】時刻情報を含む接続履歴の登録処理のフローチャートである。
【図７】時刻情報を参照して行なう無線ＬＡＮのチャネルサーチ処理のフローチャートである。
【図８】時刻情報を参照して行なう無線ＬＡＮのチャネルサーチ処理のフローチャートである。
【図９】無線ＬＡＮのチャネルサーチ処理のフローチャートである。
【図１０】ＭＷＡ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）の無線アクセスシステムの概要を説明するための図である。
【図１１】ＮＷＡ（Ｎｏｍａｄｉｃ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）の無線アクセスシステムの概要を説明するための図である。
【図１２】ＭＷＡとＮＷＡのＡＰの一般的な配置例を説明するための図である。
【図１３】ＭＷＡとＮＷＡのＡＰの一般的な配置例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の移動無線通信端末は、無線アクセスネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと無線接続が確立する毎に、その位置（接続位置）、時刻（接続時刻）等を取得し、互いに関連づけて接続履歴として記憶装置に記憶、蓄積していく。そして、無線アクセスネットワークとの接続が未確立のとき、予め記憶した接続履歴に基づいて、無線アクセスネットワークのチャネルサーチの要否を判定する。
【００１９】
本発明の一実施の形態である携帯電話機１１について説明する。図１を参照すると、携帯電話機１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）１２を搭載しており、ＣＰＵ１２はバス１３を介して装置内の各部と接続されている。
【００２０】
ＲＯＭ１４は、ＣＰＵ１２が実行するための各種の制御用プログラムや後述の処理、たとえば図４のステップ４２で使用される判定値等の固定的なデータを格納したリード・オンリ・メモリである。
【００２１】
作業用メモリ１５はＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）によって構成されており、ＣＰＵ１２がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するようになっている。携帯電話機１１の現在位置と接続履歴に記憶された接続位置情報とを比較する際の取得した現在位置の情報もこの作業用メモリ１５の所定の領域に格納される。
【００２２】
設定保存用メモリ１６は、携帯電話機１１が無線アクセスネットワーク２に接続したときの接続履歴等の設定情報を記憶するメモリであり、不揮発性メモリで構成されている。
【００２３】
タイマ部１７は、携帯電話機１１の内部時計を維持するための計時回路である。携帯電話機１１が無線アクセスネットワーク２に接続したときの時刻情報を取得することができる。
【００２４】
ＧＰＳ受信部１９は、ＧＰＳ衛星からの信号を受け取るアンテナ、増幅器、復調器などから成る受信回路であり、ＧＰＳ制御部１８は、ＧＰＳ受信部１９を制御する制御回路である。復調されるデータは、ＮＭＥＡフォーマットの位置情報や測位時刻等である。携帯電話機１１が無線アクセスネットワーク２に接続したときの位置情報および時刻情報を取得することができる。
【００２５】
表示制御部２０は、表示部２１の表示を制御する制御回路である。表示部２１は、図示しない携帯電話機１１本体の前面に配置されており、白黒あるいはカラーの液晶パネルあるいは有機ＥＬ（電子蛍光）等の表示装置である。
【００２６】
キー入力部２２は、操作キー２３を含む各種のキーからのキー入力を受け付ける入力回路である。操作キー２３はテンキーや所定のファンクションキーから構成される特定の操作キーである。
【００２７】
表示部２１および操作キー２３は、携帯電話機１１の設定操作等を行う入出力デバイスである。本実施例の構成とは異なるが、いわゆるスマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話では、表示部２１が液晶タッチパネル等で、操作キー２３が表示部２１上に表示される構成のものがある。また、いわゆるモバイルルータでは、携帯端末装置自体は表示部２１および操作キー２３を含まない構成で、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮ等のネットワーク経由でパソコン等の外部端末と接続し、外部端末の液晶ディスプレイ等とキーボード等により、携帯端末装置の設定操作等を行うものもある。いずれも本実施例と比べて構成はやや異なるが、実現される機能に違いはない。
【００２８】
送受信部２５は、無線アクセスネットワーク１に対して信号を送受信するアンテナ、増幅器、復調器、変調器などから成る送受信回路であり、通信制御部２４は、送受信部２５の通信を制御する制御回路である。ここでは一例として、無線アクセスネットワーク１は３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）とする。３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）では、位置登録情報から、たとえば「東京都港区愛宕付近」などの携帯電話機１１が位置している大まかな住所を基地局から取得することができる。携帯電話機１１が無線アクセスネットワーク２に接続したときの位置情報を取得することができる。
【００２９】
送受信部２７は、無線アクセスネットワーク２に対して信号を送受信するアンテナ、増幅器、復調器、変調器などから成る送受信回路であり、通信制御部２６は、送受信部２７の通信を制御する制御回路である。ここでは一例として、無線アクセスネットワーク２は無線ＬＡＮとする。
【００３０】
設定保存用メモリ１６に保存される無線ＬＡＮへの接続履歴について図２を参照して説明する。本図は無線ＬＡＮへの接続履歴の一例である。この例では、携帯電話機１１が無線ＬＡＮへ接続したときの携帯電話機１１の位置の履歴であり、ＧＰＳ受信部１９とＧＰＳ制御部１８によって測位した経緯度で表している。たとえば、項番ｍ、ｍ＋２、ｍ＋３は自宅のＡＰへの接続履歴で、ほぼ同じ位置を示しており、頻繁に履歴が残っている。
【００３１】
次に、携帯電話機１１の動作について説明する。携帯電話機１１は後述する接続履歴登録処理とチャネルサーチ処理を行なう。最初に、接続履歴として接続位置を用い、接続時刻を用いない接続履歴登録処理及びチャネルサーチ処理について説明する。概略を説明すると、接続履歴登録処理において、ＣＰＵ１２は、通信制御部２６、送受信部２７により無線アクセスネットワーク２との接続が確立する毎に、ＧＰＳ制御部１８、ＧＰＳ受信部１９によりＧＰＳ測位を行なって位置情報を取得し、その位置を接続位置情報として設定保存用メモリ１６に保存することにより、接続履歴を蓄積していく。
【００３２】
接続履歴登録処理により蓄積した接続履歴に基づいて、ＣＰＵ１２はチャネルサーチ処理を行なう。即ち、無線アクセスネットワーク２への接続が未確立のとき、ＣＰＵ１２は、ＧＰＳ測位して取得した携帯電話機１１の現在位置と、接続履歴中の接続位置とを比較し、接続位置のいずれかひとつから予め定められた所定の地理的範囲内に携帯電話機１１が位置するか否かを判定する。この判定結果がイエスの場合、ＣＰＵ１２は、通信制御部２６、送受信部２７により無線アクセスネットワーク２に対するチャネルサーチを実行する。
【００３３】
接続履歴登録処理について更に説明する。無線ＬＡＮは、一般に、親機（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ，ＡＰ）がその存在を示すＢｅａｃｏｎパケットを定期的に送出している。子機（Ｓｔａｔｉｏｎ，ＳＴＡ）すなわち携帯電話機１１は最初に自分の設定できるチャネルをスキャン（探索）して、近傍に存在しているＡＰのＢｅａｃｏｎ情報（暗号設定、ＳＳＩＤ等）を収集する。収集したＢｅａｃｏｎ情報から接続可能なＡＰを選んで、そのＡＰとＭＡＣレベルでの接続を確立する。ＡＰは通常、暗号設定がされているため、はじめて接続するＡＰに対しては、携帯電話機１１の表示部２１および操作キー２３等を使いユーザが手動操作で暗号入力して、接続を確率する。このとき接続が確立されたＡＰのＳＳＩＤと暗号は設定保存用メモリ１６に記憶され、一度接続を確立したＡＰに対しては、次回以降、ＳＳＩＤに紐付けされた暗号をプログラムが自動的に入力することで、ユーザの操作を介さずにＡＰと接続確立することができる。以上の過程は、一般的であるため図示しない。
【００３４】
図３を参照すると、携帯電話機１１は、前記したユーザ操作またはプログラムにより、ＡＰに接続確立すると（ステップＳ３１：Ｙ）、ＧＰＳ制御部１８からＧＰＳ受信部１９を起動して、ＧＰＳ信号を受信、復調、デコードして測位を実施する（ステップＳ３２）。この測位情報から、携帯電話機１１の位置情報を設定保存用メモリ１６の所定の領域に無線ＬＡＮ接続履歴として格納する（ステップＳ３３）。接続履歴の位置情報は、図２に示したように、ＡＰとの接続を確立する毎に、追加されていく。
【００３５】
次に、図４を参照してチャネルサーチ処理について説明する。携帯電話機１１は、ＧＰＳ制御部１８からＧＰＳ受信部１９を起動して、ＧＰＳ信号を受信、復調、デコードして測位を実施し（ステップＳ４１）、取得した位置と、設定保存用メモリ１６に格納した無線ＬＡＮ接続履歴の接続位置とを比較する（ステップＳ４２）。ここでは、ステップＳ４１にて取得した位置が、無線ＬＡＮ接続履歴中の接続位置のいずれかから半径３００ｍ以内にあるか否かを判定するものとする。
【００３６】
現在位置が接続位置から３００ｍ以内にない場合、ステップＳ４１からの処理を繰り返す（ステップＳ４２：Ｎ）。
【００３７】
ある場合は（ステップＳ４２：Ｙ）、近くに過去に接続実績のあるＡＰがある可能性が高いので、通信制御部２６および送受信部２７を起動して、無線ＬＡＮのチャネルサーチを実施する（ステップＳ４３）。
【００３８】
収集したＢｅａｃｏｎ情報から接続可能なＡＰがある場合は（ステップＳ４４：Ｙ）、そのＡＰとの接続を確立する（ステップＳ４５）。周囲に接続可能なＡＰがない場合は（ステップＳ４４：Ｎ）、ステップ４１のＧＰＳ測位まで戻る。
【００３９】
上述の説明ではステップＳ４２において判定値として半径３００ｍを用いたが、この判定値は他の値でもよい。また、ステップＳ４２では、現在位置が接続位置から判定値の距離内にあるか否かを判定したが、その代わりに、予め区分した電子地図を記憶し、この電子地図上で現在位置と同じ区分に接続位置が存在するか否かを判定することとしてもよい。これら判定値、電子地図及びその区分に関するデータは、接続履歴登録処理、チャネルサーチ処理に係るプログラムとともに、ＲＯＭ１４に固定値として格納されていてもよいが、ユーザが表示部２１および操作キー２３等を使って手動操作で設定して、設定保存用メモリ１６に格納されるものであってもよい。
【００４０】
また、携帯電話機１１において、ＧＰＳ測位に代えて、通信制御部２４および送受信部２５を用いて、３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）の位置登録情報から、たとえば「東京都港区愛宕付近」などの携帯電話機１１が位置している大まかな住所等を基地局から取得することで測位を実施してもよい。このとき、図３のステップＳ３１と図４のステップＳ４１は、通信制御部２４から送受信部２５を制御することで、３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）の基地局から位置情報を取得する処理に代わる。３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）の位置登録情報からの測位では、ＧＰＳ程の精度は期待できないため、前記した図４のステップＳ４２の判定も「基地局から取得した大まかな住所が同じなら無線ＬＡＮのチャネルサーチ実施」等のように、ＧＰＳに比べて曖昧な判定となるが、一方で、ＧＰＳ制御部１８およびＧＰＳ受信部１９が不要の構成となり、携帯電話機１１自体のコストを抑えることができる。また、地下や建物内等でＧＰＳ受信が困難な場所であっても、３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）の位置登録が可能な場所であれば同様の効果が得られる。
【００４１】
携帯電話機１１の上述の動作によれば、通信制御部２６および送受信部２７を常に起動しておく必要がなく、過去にＡＰに接続した実績のある位置に近づいたときにだけ起動して、チャネルサーチを実行するため、無線ＬＡＮに接続するチャンスは逃さずに無駄な消費電力を削減できるという効果がある。
【００４２】
ユーザが表示部２１および操作キー２３等を使って手動操作によって、無線ＬＡＮに接続できる位置にある／ないときに通信制御部２６および送受信部２７を起動／停止することはすでに一般に行なわれている。このような手法に対し、携帯電話機１１では、接続履歴登録処理及びチャネルサーチ処理をプログラムにより自動的に実行するので、ユーザの手動操作によって通信制御部２６および送受信部２７を起動／停止する場合と比べて、第一にユーザの操作を簡易にすることができる。また、処理が自動化されているので、無線ＬＡＮに接続可能な位置に移動したときに、通信制御部２６および送受信部２７を起動すること、逆に、無線ＬＡＮに接続可能な位置から離れたときに、通信制御部２６および送受信部２７を停止する手順を忘れてしまうことがない。
【００４３】
次に、接続履歴として接続位置に加えて接続時刻を用いる接続履歴登録処理及びチャネルサーチ処理を携帯電話機１１が行なうときの動作について説明する。
【００４４】
接続履歴登録処理において、ＣＰＵ１２は、無線アクセスネットワーク２に接続したときの接続時刻情報を取得し、上述の接続位置情報と互いに関連づけて設定保存用メモリ１６に接続履歴情報として格納する。時刻は、タイマ部１７にて取得したものを用いてもよいし、ＧＰＳ制御部１８、ＧＰＳ受信機１９を介して取得したＮＭＥＡデータ内の測位時刻を用いてもよい。
【００４５】
ここで格納する接続履歴情報の例を図５に示す。図２でも記載した項番ｎと項番ｍ＋４とは、いずれもカフェにおける公衆無線ＬＡＮのＡＰへの接続履歴であるが、項番ｎは過去に契約していたが現在は解約しているＡ社公衆無線ＬＡＮ、項番ｍ＋４は現在契約しているＢ社公衆無線ＬＡＮの履歴である。
【００４６】
チャネルサーチ処理において、ＣＰＵ１２は、携帯電話機１１の現在位置が、接続位置情報のうちの一つから予め定められた所定の地理的範囲以内に位置し、かつ、現在時刻が該接続位置情報に関連づけて記憶された接続時刻情報から予め定められた所定の時間範囲以内にあるか否かを判定し、ある場合に通信制御部２６及び送受信部２７にて無線アクセスネットワーク２に対するチャネルサーチを行う。
【００４７】
図６を参照して接続時刻情報を登録する接続履歴登録処理について説明する。図６のステップＳ６１及びＳ６２についてはそれぞれ図３のステップＳ３１、Ｓ３２と同様の処理を行なうが、ステップＳ６３では位置情報に加えて時刻情報を接続履歴に追加している点でステップＳ３３と異なる。ステップＳ６３では、携帯電話機１１の位置情報とともにＧＰＳのＮＭＥＡデータ内の測位時刻を接続履歴に加える。
【００４８】
図７を参照して接続時刻情報を参照して行なう無線ＬＡＮのチャネルサーチ処理について説明する。図７のステップＳ７１、Ｓ７３〜Ｓ７５についてはそれぞれ図４のステップＳ４１、Ｓ４３〜Ｓ４５と同様の処理を行なうが、ステップＳ７２では現在位置だけではなく現在時刻をも接続履歴中の接続位置、接続時刻と比較している点でステップＳ４２と異なる。ステップＳ７２では、接続履歴内のすべての履歴の内のいずれかの位置ではなく、接続履歴のうち、Ｓ４１で取得した測位時刻から遡って１８０日以内に接続に成功した位置から半径３００ｍ以内の範囲にある場合に（ステップＳ７２：Ｙ）、通信制御部２６および送受信部２７を起動して、無線ＬＡＮのチャネルサーチを実行する（ステップＳ７３）。
【００４９】
図５の接続履歴情報が設定保存用メモリ１６に格納されているとする。かつて、図５の項番ｎの位置では、Ａ社公衆ＷＡＮのＡＰに接続可能であったが、既にＡ社との利用契約は解約しているため、現在はこのＡＰへの接続は行えない。しかし、図３、４に記載の動作を行なう場合、ＣＰＵ１２は通信制御部２６および送受信部２７を起動して無線ＬＡＮのチャネルサーチを繰り返し実行し、その分電力を消費する。
【００５０】
これに対して、図６、７に記載の動作を行なう場合、項番ｎの位置では無線ＬＡＮのチャネルサーチは実行されない。従って、消費電力を一層削減することができる。
【００５１】
上述の説明ではステップＳ７２において、期間の判定値として１８０日、距離の判定値として半径３００ｍを用いたが、この判定値は他の値でもよい。また、ステップＳ７２では、現在位置が接続位置から判定値の距離内にあるか否かを判定したが、その代わりに、予め区分した電子地図を記憶し、この電子地図上で現在位置と同じ区分に接続位置が存在するか否かを判定することとしてもよい。これら判定値、電子地図及びその区分に関するデータは、接続履歴登録処理、チャネルサーチ処理に係るプログラムとともに、ＲＯＭ１４に固定値として格納されていてもよいが、ユーザが表示部２１および操作キー２３等を使って手動操作で設定して、設定保存用メモリ１６に格納されるものであってもよい。
【００５２】
ＧＰＳ測位した位置情報に代えて、通信制御部２４および送受信部２５を用いて取得する３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）の位置登録情報を用いることとしてもよい。この場合、ＧＰＳ制御部１８およびＧＰＳ受信部１９が不要の構成となり、携帯電話機１１自体のコストを抑えることができることができると共に、地下や建物内等でＧＰＳ受信が困難な場所であっても、３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）の位置登録が可能な場所であれば、同様の消費電力削減効果を得ることができる。
【００５３】
図７のチャネルサーチ処理では、ステップＳ７４にて接続可能なＡＰが見つからない場合にはステップＳ７１に戻る。従って、ステップＳ７３にてチャネルサーチを実行した直後や、そのチャネルサーチを実行した位置近傍であっても、携帯電話機１１はステップＳ７１からステップＳ７４からなるループを繰り返す。一般に、チャネルサーチの直後やチャネルサーチを実行した位置の近傍では、チャネルサーチが失敗する可能性が高いと考えられる。例えば、ステップＳ７１からステップＳ７４のループを１分毎に実行すると仮定すると、１分毎に失敗の可能性が高いチャネルサーチを繰り返すことになる。この点に鑑みて、チャネルサーチに失敗した場合、所定の条件を満足するまで次回のチャネルサーチを実行しないことが考えられる。
【００５４】
チャネルサーチ失敗後の次回のチャネルサーチに条件を課するチャネルサーチ処理の例について図８を参照して説明する。
【００５５】
携帯電話機１１は、ＧＰＳ制御部１８からＧＰＳ受信部１９を起動して、ＧＰＳ信号を受信、復調、デコードして測位を実施し（ステップＳ８１）、取得した位置が、設定保存用メモリ１６に保存された無線ＬＡＮ接続履歴の内、Ｓ８１で取得した測位時刻から遡って１８０日以内の履歴の内のいずれかの位置から半径３００ｍ以内の範囲にない場合は、ステップＳ８１からの処理を繰り返す（ステップＳ８２：Ｎ）。
【００５６】
ある場合は（ステップＳ８２：Ｙ）、通信制御部２６および送受信部２７を起動して、無線ＬＡＮのチャネルサーチを実行する（ステップＳ８３）。収集したＢｅａｃｏｎ情報から接続可能なＡＰがある場合は（ステップＳ８４：Ｙ）、そのＡＰとの接続を確立する（ステップＳ８５）。
【００５７】
周囲に接続可能なＡＰがない場合（ステップＳ８４：Ｎ）、ステップＳ８１またはステップＳ８７で取得した最後の位置および測位時刻の情報を作業用メモリ１５に格納し（ステップＳ８６）、再びＧＰＳ制御部１８およびＧＰＳ受信部１９でＧＰＳ信号を受信、復調、デコードして測位を実施する（ステップＳ８７）。
【００５８】
位置および測位時刻がステップＳ８６で作業用メモリ１５に保存した位置および測位時刻から、５０ｍ以上移動または５分以上経過していない場合は、ステップＳ８７からの処理を繰り返す（ステップＳ８８：Ｎ）。ステップＳ８８で、５０ｍ以上移動または５分以上経過している場合は、再びＳ８２の処理へ進む（ステップＳ８８：Ｙ）。
【００５９】
接続履歴内の、ステップＳ８２で１８０日以内としている所定の期間以内の履歴の内、公衆無線ＬＡＮの契約を解約したり、ＡＰが撤去された等の理由で接続できなくなった位置に、ステップＳ８２で半径３００ｍ以内としている所定の範囲以内に近づいた場合、前の実施例の図７の処理では、再び所定の範囲の外に出ない限りは、ステップＳ７１〜Ｓ７４が繰り返されて、携帯電話機１１は、無線ＬＡＮに接続できないまま、チャネルサーチを繰り返してしまう。本実施例の図８の処理によれば、ステップＳ８８の処理により、前回ステップＳ８４でＡＰに接続できなかったときの位置および測位時刻から、携帯電話機１１が５０ｍ以上移動、または５分以上経過しない限りはチャネルサーチが行われず、前記した環境での無駄なチャネルサーチを回避または軽減できる。
【００６０】
本チャネルサーチ処理では、１８０日以内、半径３００ｍ以内をステップＳ８２の判定値として用いたが、これら判定値はこれらに限定されるものではなく、他の適切な値を用いることとしてもよい。また、本チャネルサーチ処理では、ステップＳ８８の判定値を５０ｍ以上移動または５分以上経過としているが、判定値の値はこれらに限定されるものではなく、他の値を用いることとしてもよい。更に、これら判定値は、前記の処理のためのプログラムとともに、ＲＯＭ１４に固定値として格納されていてもよいが、ユーザが表示部２１および操作キー２３等を使って手動操作で設定して、設定保存用メモリ１６に格納されるものであってもよい。
【００６１】
たとえば、ステップＳ８８の判定値の内の所定の期間を９９９９分等にすれば、ステップＳ８４で接続できなかった位置から再び離れない限り、再びチャネルサーチが行われることはほとんどない。ただし、接続できるＡＰの近くに来ているのに、ステップＳ８４の処理時に、他の無線装置からの無線干渉等の一時的な理由で接続に失敗した等の場合を考えれば、ステップＳ８８の判定値の内の所定の期間は、本実施例の通り、５分以上経過等として、移動しなくとも再びチャネルサーチを実行する処理とした方が望ましい。
【００６２】
他のチャネルサーチ処理について図９を参照して説明する。
【００６３】
携帯電話機１１は、ＧＰＳ制御部１８からＧＰＳ受信部１９を起動して、ＧＰＳ信号を受信、復調、デコードして測位を実施し（ステップＳ９１）、取得した位置が、設定保存用メモリ１６に保存された無線ＬＡＮ接続履歴の内のいずれかの位置から半径３００ｍ以内の範囲にない場合は、ステップＳ９１からの処理を繰り返す（ステップＳ９２：Ｎ）。
【００６４】
ある場合は（ステップＳ９２：Ｙ）、通信制御部２６および送受信部２７を起動して、無線ＬＡＮのチャネルサーチを実行する（ステップＳ９３）。収集したＢｅａｃｏｎ情報から接続可能なＡＰがある場合は（ステップＳ９４：Ｙ）、そのＡＰとの接続を確立する（ステップＳ９５）。
【００６５】
ステップＳ９４で、周囲に接続可能なＡＰがない場合（ステップＳ９４：Ｎ）、ステップＳ９１またはステップＳ９７で取得した最後の位置情報を作業用メモリ１５に格納し（ステップＳ９６）、再びＧＰＳ制御部１８およびＧＰＳ受信部１９でＧＰＳ信号を受信、復調、デコードして測位を実施する（ステップＳ９７）。この位置がステップＳ９６で作業用メモリ１５に保存した位置および測位時刻から、５０ｍ以上移動していない場合は、ステップＳ９７からの処理を繰り返す（ステップＳ９８：Ｎ）。ステップＳ９８で、５０ｍ以上移動している場合は、再びＳ９２の処理へ進む（ステップＳ９８：Ｙ）。
【００６６】
接続履歴の内、公衆無線ＬＡＮの契約を解約したり、ＡＰが撤去された等の理由で接続できなくなった位置に、ステップＳ９２で半径３００ｍ以内としている所定の範囲以内に近づいた場合、図４のチャネルサーチ処理では、再び所定の範囲の外に出ない限りは、ステップＳ４１〜Ｓ４４が繰り返されて、携帯電話機１１は、無線ＬＡＮに接続できないまま、チャネルスキャンを繰り返してしまう。これに対して、本チャネルサーチ処理では、ステップＳ９８の処理により、前回ステップＳ９４でＡＰに接続できなかったときの位置から、携帯電話機１１が５０ｍ以上移動しない限りはチャネルスキャンが行われず、前記した環境での無駄なチャネルスキャンを回避または軽減できる。
【００６７】
本チャネルサーチ処理では、１８０日以内、半径３００ｍ以内をステップＳ９２の判定値として用いたが、これら判定値はこれらに限定されるものではなく、他の適切な値を用いることとしてもよい。また、本チャネルサーチ処理では、ステップＳ８８の判定値を５０ｍ以上移動としているが、判定値の値はこれに限定されるものではなく、他の値を用いることとしてもよい。更に、これら判定値は、前記の処理のためのプログラムとともに、ＲＯＭ１４に固定値として格納されていてもよいが、ユーザが表示部２１および操作キー２３等を使って手動操作で設定して、設定保存用メモリ１６に格納されるものであってもよい。
【００６８】
上記の実施形態及び実施例の一部又は全部は以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
（付記１）
第1の無線通信ネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて取得した位置及びそのときの時刻をそれぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて蓄積する記憶装置と、
最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第1の無線通信ネットワークに対するチャネルサーチの要否を判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づいてチャネルサーチを実行するチャネルサーチ手段と
を備えることを特徴とする移動無線通信装置。
【００７０】
（付記２）
前記判定手段は、前記時刻ｔから予め定められた期間内にある接続時刻に関連づけられた接続位置と、前記位置ｐとを比較して前記判定を行なうことを特徴とする、付記１に記載の移動無線通信装置。
【００７１】
（付記３）
前記チャネルサーチ手段にて前記第１の無線通信ネットワークとの接続確立に失敗した場合、前記判定手段は、前記記憶装置に蓄積した時刻の中で最後のものから予め定められた期間が経過した後、前記判定を行なうことを特徴とする、付記１及び付記２のいずれかに記載の移動無線通信装置。
【００７２】
（付記４）
前記チャネルサーチ手段にて前記第１の無線通信ネットワークとの接続確立に失敗した場合、前記判定手段は、前記記憶装置に蓄積した位置の中で最後のものから予め定められた距離の移動を測定した後、前記判定を行なうことを特徴とする、付記１乃至付記３のいずれかに記載の移動無線通信装置。
【００７３】
（付記５）
前記移動無線通信装置は、前記第1の無線通信ネットワークとは異なる第2の無線通信ネットワークにおける位置登録情報、及び、前記移動無線通信装置が備えるＧＰＳ受信機によるＧＰＳ測位のいずれかに基づいて、位置を取得することを特徴とする、付記１乃至付記４のいずれかに記載の移動無線通信装置。
【００７４】
（付記６）
移動無線通信装置のコンピュータを、
第1の無線通信ネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて取得した位置及びそのときの時刻をそれぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて記憶装置に蓄積する手段、
最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第1の無線通信ネットワークに対するチャネルサーチの要否を判定する判定手段、及び、
前記判定の結果に基づいてチャネルサーチを実行するチャネルサーチ手段として機能させるためのプログラム。
【００７５】
（付記７）
前記判定手段は、前記時刻ｔから予め定められた期間内にある接続時刻に関連づけられた接続位置と、前記位置ｐとを比較して前記判定を行なうことを特徴とする、付記６に記載のプログラム。
【００７６】
（付記８）
前記チャネルサーチ手段にて前記第１の無線通信ネットワークとの接続確立に失敗した場合、前記判定手段は、前記記憶装置に蓄積した時刻の中で最後のものから予め定められた期間が経過した後、前記判定を行なうことを特徴とする、付記６及び付記７のいずれかに記載のプログラム。
【００７７】
（付記９）
前記チャネルサーチ手段にて前記第１の無線通信ネットワークとの接続確立に失敗した場合、前記判定手段は、前記記憶装置に蓄積した位置の中で最後のものから予め定められた距離の移動を測定した後、前記判定を行なうことを特徴とする、付記６乃至付記８のいずれかに記載のプログラム。
【００７８】
（付記１０）
前記移動無線通信装置は、前記第1の無線通信ネットワークとは異なる第2の無線通信ネットワークにおける位置登録情報、及び、前記移動無線通信装置が備えるＧＰＳ受信機によるＧＰＳ測位のいずれかに基づいて、位置を取得することを特徴とする、付記６乃至付記９のいずれかに記載のプログラム。
【００７９】
（付記１１）
第1の無線通信ネットワークを構成する複数の無線基地局のいずれかと移動無線通信装置との間での無線接続の確立に応じて、前記移動無線通信装置が、少なくとも位置及びそのときの時刻を取得し、それぞれ接続位置及び接続時刻として互いに関連づけて記憶装置に蓄積する蓄積段階と、
前記移動無線通信装置が最後に取得した位置ｐと接続位置とを比較する位置比較、及び、前記位置ｐを取得した時刻ｔと、前記位置比較にて比較した接続位置に関連づけられた接続時刻とを比較する時刻比較の両方を行ない、位置比較及び時刻比較の両方の結果に基づいて、前記第1の無線通信ネットワークに対するチャネルサーチの要否を前記移動無線通信装置が判定する判定段階と、
前記判定の結果に基づいてチャネルサーチを実行するチャネルサーチ段階と
を含むことを特徴とするチャネルサーチ要否判定方法。
【００８０】
（付記１２）
前記時刻ｔから予め定められた期間内にある接続時刻に関連づけられた接続位置と、前記位置ｐとを比較して前記判定を行なうことを特徴とする、付記１１に記載のチャネルサーチ要否判定方法。
【００８１】
（付記１３）
前記チャネルサーチ段階にて前記第１の無線通信ネットワークとの接続確立に失敗した場合、更に、前記記憶装置に蓄積した時刻の中で最後のものから予め定められた期間が経過した後、前記判定段階を行なうことを特徴とする、付記１１及び付記１２のいずれかに記載のチャネルサーチ要否判定方法。
【００８２】
（付記１４）
前記チャネルサーチ段階にて前記第１の無線通信ネットワークとの接続確立に失敗した場合、更に、前記記憶装置に蓄積した位置の中で最後のものから予め定められた距離の移動を測定した後、前記判定段階を行なうことを特徴とする、付記１１乃至付記１３のいずれかに記載のチャネルサーチ要否判定方法。
【００８３】
（付記１５）
前記移動無線通信装置は、前記第1の無線通信ネットワークとは異なる第2の無線通信ネットワークにおける位置登録情報、及び、前記移動無線通信装置が備えるＧＰＳ受信機によるＧＰＳ測位のいずれかに基づいて、位置を取得することを特徴とする、付記１１乃至付記１４のいずれかに記載のチャネルサーチ要否判定方法。
【符号の説明】
【００８４】
１１  携帯電話機
１２  ＣＰＵ（中央処理装置）
１３  バス
１４  ＲＯＭ
１５  作業用メモリ
１６  設定保存用メモリ
１７  タイマ部
１８  ＧＰＳ制御部
１９  ＧＰＳ受信部
２０  表示制御部
２１  表示部
２２  キー入力部
２３  操作キー
２４  通信制御部
２５  送受信部
２６  通信制御部
２７  送受信部
【図１】
2013005071.tif 000003
【図２】
2013005071.tif 000004
【図３】
2013005071.tif 000005
【図４】
2013005071.tif 000006
【図５】
2013005071.tif 000007
【図６】
2013005071.tif 000008
【図７】
2013005071.tif 000009
【図８】
2013005071.tif 000010
【図９】
2013005071.tif 000011
【図１０】
2013005071.tif 000012
【図１１】
2013005071.tif 000013
【図１２】
2013005071.tif 000014
【図１３】
2013005071.tif 000015