(57)【要約】【課題】想定以上に通信サービスを使用して、多額の課金がなされることを防ぐことができる情報通信端末を提供すること。【解決手段】情報通信端末１００は、異なる種類のサービスをそれぞれ実行可能なアプリケーション制御部１１０と、通信ドライバ部１２０とを備える。通信ドライバ部１２０は、課金締日毎に区切られる通信料金更新期間に対して、前記通信料金更新期間より短い指定期間において前記サービスの利用状態を判定する期間判定部２１０と、異なる種類のサービスの使用が、あらかじめ指定した指定条件に達した場合、該サービスの使用を個別に制限する機能制限管理部２３０とを備える。また、機能制限管理部２３０は、算出した前記想定通信料金に基づいて、前記指定条件に到達時、あらかじめ設定したサービスについては使用制限を実施しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類のサービスをそれぞれ実行可能な実行手段と、
前記サービスの使用が、あらかじめ指定した指定条件に達した場合、該サービスの使用を個別に制限する制限手段と、
課金締日毎に区切られる通信料金更新期間に対して、前記通信料金更新期間より短い指定期間において前記サービスの利用状態を判定する判定手段と、
前記判定結果に基づいて、所定期間当たりの前記サービスの使用料金を算出し、該所定期間当たりの前記サービスの使用料金を基に、前記指定期間に達するまでの通信料金を算出する第１算出手段と、
算出した前記通信料金に基づいて、前記通信料金更新期間まで使用した場合の想定通信料金を算出する第２算出手段と、を備え、
前記制限手段は、
算出した前記想定通信料金に基づいて、前記指定条件に達する前に、あらかじめ設定したサービスを制限する、情報通信端末。
【請求項２】
前記制限手段は、
算出した前記想定通信料金に基づいて、前記指定条件に到達時、あらかじめ設定したサービスについては使用制限を実施しない、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記制限手段は、複数の指定条件に応じて前記サービスの使用を制限する、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記実行手段は、着信、メール受信、メール発信、ブラウザ、ダウンロード、又はＳＷ自動接続を実行可能であり、
前記制限手段は、ＳＷ自動接続、ダウンロード、ブラウザ、及びメール発信の順に使用を制限する、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記制限手段は、通話着信、メール受信については使用を制限しない、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項６】
前記制限手段は、特定機能制限状態時、電波ＯＦＦモードを設定してメール受信を制限する、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記制限手段は、ポートフィルタリング機能を使用して特定機能による通信を制限する、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項８】
通信プロトコル、通信ポートをグループ化した機能制限ポートグループを保持する通信手段を備え、
前記制限手段は、前記機能制限ポートグループから、制限するグループを指定する、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項９】
ユーザによる前記機能制限ポートグループの追加、削除、又はカスタマイズを受付ける入力手段を有する、請求項８記載の情報通信端末。
【請求項１０】
前記機能制限ポートグループは、アプリケーション名と、通信プロトコル、ポート番号、及び通信相手のＩＰアドレスとを対応付けて保持する、請求項８記載の情報通信端末。
【請求項１１】
前記第１算出手段は、パケット通信データ量、パケット数、又は課金条件を基に、前記指定期間に達するまでの通信料金を算出する、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項１２】
前記第１算出手段は、前記所定期間当たりの前記サービスの使用料金が、該所定期間当たりの前記サービスの使用料金の平均値を所定以上超える場合、前記通信料金の算出データに含めない、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項１３】
前記所定期間当たりの前記サービスの使用料金が、該所定期間当たりの前記サービスの使用料金の平均値を所定以上超える場合に警告を出す警告手段を備える、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項１４】
前記通信料金更新期間は、１月又は３０日であり、
前記所定期間は、１日である、請求項１記載の情報通信端末。
【請求項１５】
前記指定条件は、通信使用料金である、請求項１記載の情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部との通信が可能である情報通信端末に関わり、より詳しくは通信の際に使用するパケットデータ量を基に課金が発生する通信システムを使用する情報通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アクセス方式を備える情報端末を利用する際、通信データ量を基にユーザが通信料金を支払う形態が一般的である。近年では、無線通信サービス提供会社のサービスとして、１月単位で通信料金に上限を設ける料金プランも用意されている。一定以上の通信データ量を使用してもそれ以上通信料金が増加することはないため、多量のデータ通信を行うユーザに対してはメリットが大きい。
【０００３】
ただ、パケット通信料金定額プランに申し込むと１月単位で一定の料金を支払う場合もあり、通信サービスをあまり使用しないユーザからすると不要な出費となってしまう。このような出費を抑える理由で、パケット通信料金定額プランに申し込んでいないユーザも存在する。パケット通信料金定額プランに申し込んでいないユーザが、一時的に大容量のデータ通信をしてしまった場合、迷惑メールを多量に受信してしまった場合などにおいて、想定以上の通信料金を請求されることがある。
【０００４】
最近では、月額最低料金が低く抑えられているパケット通信料金定額プランも用意されており、通信サービスをあまり使用しないユーザにも加入しやすくなっている。このようなパケット通信料金定額プランに加入しておくことで、想定以上の通信料金が請求されるリスクを下げることが可能である。但し、パケット通信料金定額プランに入っているということで気軽に使用してしまい、パケット通信料金定額プランの上限料金まで課金されたくないというユーザも存在する。
【０００５】
このようなユーザは、通信サービスの通信料を、無線通信サービス提供会社が提供する通信料金の一定額使用までで停止するといったサービス（以降、一定料金通信通知サービス、一定料金通信停止サービスと呼ぶ）を選択することも可能である。このようにすれば、１月あたりの通信料金をパケット通信料金定額プランの上限料金に達しないようにすることができる。
【０００６】
特許文献１には、パケット通信を、パケット通信料金定額プランの上限料金に達しないように停止させる通信機能付情報処理装置が記載されている。特許文献１記載の情報処理装置は、情報端末自身でのパケット通信量を基に、自身の情報端末の通信機能を停止する機能（以降、一定通信量での通信停止機能）を備える。
【０００７】
また、他の方法として、パケット通信料金を計測し、計測したパケット通信料金を表示することで、ユーザにパケット通信料を喚起する方法などが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１３３９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の情報通信端末における一定通信量での通信停止機能は、以下の課題があった。
【００１０】
（１）一定通信量での通信停止機能を使用した場合、通信が停止してしまうと、次の月になるまで使用継続したいという機能まで停止してしまうことになる。使用継続したい機能には、メールの送受信、電話発信着信といった通信料金が少ない、条件によっては無料の機能がある。前記一定料金通信停止サービスによる通信停止機能を利用する場合も同様である。
【００１１】
（２）一定通信量での通信停止機能では、情報端末からのデータ送信、データ受信のどちらか一方を停止することもできることになっている。しかしながら、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を利用する通信においては、データ送信を停止することでＴＣＰレイヤでのＡＣＫ（送達確認）を送信できなくなり、データ受信自体もできないこととなる。
【００１２】
また、データ受信時には、情報端末の通信プロトコルLayer２レベルの送達確認が取れることで、情報端末がデータ受信できたものとみなして通信料金として課金される。このことから、通信プロトコルLayer２レベル以上のところでデータ破棄するような実現手段では、通信料金の課金を止めることはできず、また通信プロトコルLayer２レベル以下でデータ破棄するような実現手段は標準規格違反（例：３ＧＰＰ）となる。
【００１３】
また、通信プロトコルLayer２レベル以上のところでデータ破棄することで、ＴＣＰを利用するデータ送信を実施した場合には、ＴＣＰレイヤのＡＣＫも破棄されることになり、データ送信が完了できない。
【００１４】
結局、特許文献１におけるデータ送信、データ受信のどちらか一方を停止する機能について、ＴＣＰなどの送達確認を必要とするプロトコルを利用する通信においては有効な実現手段は存在しない。
【００１５】
本発明の目的は、想定以上に通信サービスを使用して、多額の課金がなされることを防ぐことができる情報通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の情報通信端末は、異なる種類のサービスをそれぞれ実行可能な実行手段と、前記サービスの使用が、あらかじめ指定した指定条件に達した場合、該サービスの使用を個別に制限する制限手段と、課金締日毎に区切られる通信料金更新期間に対して、前記通信料金更新期間より短い指定期間において前記サービスの利用状態を判定する判定手段と、前記判定結果に基づいて、所定期間当たりの前記サービスの使用料金を算出し、該所定期間当たりの前記サービスの使用料金を基に、前記指定期間に達するまでの通信料金を算出する第１算出手段と、算出した前記通信料金に基づいて、前記通信料金更新期間まで使用した場合の想定通信料金を算出する第２算出手段と、を備え、前記制限手段は、算出した前記想定通信料金に基づいて、前記指定条件に達する前に、あらかじめ設定したサービスを制限する、構成を採る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、課金締日毎に区切られる通信料金更新期間（例えば１月）の通信料金を、許容できる料金までに抑制することができ、かつ使用したい機能は制限されることなく継続使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報通信端末の構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態に係る情報通信端末の通信ドライバ部の機能を示す機能ブロック図
【図３】上記実施の形態に係る情報通信端末の機能制限を説明する状態遷移図
【図４】上記実施の形態に係る情報通信端末の状態遷移判定期間の短縮を説明する図
【図５】上記実施の形態に係る情報通信端末の機能制限状態１自動判定機能利用例を示す図
【図６】上記実施の形態に係る情報通信端末の代表的ポート番号と用途（アプリケーション）とを表にして示す図
【図７】上記実施の形態に係る情報通信端末の機能制限制御を示すフロー図
【図８】上記実施の形態に係る情報通信端末の同一日内の処理を示すフロー図
【図９】上記実施の形態に係る情報通信端末の同一日終了時処理の処理を示すフロー図
【図１０】上記実施の形態に係る情報通信端末の遷移条件判定期間終了時処理を示すフロー図
【図１１】上記実施の形態１に係る情報通信端末の機能制限状態更新（通信料金、判定条件１、判定条件２）処理を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る情報通信端末の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、３ＧＰＰ ＬＴＥ方式の情報通信端末に適用することができる。図１においては、機能制限制御に直接関係しない機能ブロックの記載は省略されている。
【００２１】
図１に示すように、情報通信端末１００は、アプリケーション制御部１１０、通信ドライバ部１２０及び通信制御部１３０からなる情報端末制御部１４０と、ディスプレイ表示部１５０、音声出力部１６０及びユーザ入力受信部１７０からなる情報端末ユーザインタフェース部１８０と、アンテナ部１９０と、を備える。
【００２２】
アプリケーション制御部１１０は、情報通信端末１００が備える各アプリケーションを制御する。アプリケーション制御部１１０は、異なる種類のサービスをそれぞれ実行可能な実行手段としての機能を有する。
【００２３】
通信ドライバ部１２０は、アプリケーションやファイルと通信するための通信命令をサポートするデバイスドライバである。
【００２４】
通信制御部１３０は、情報端末から送信するデータをアンテナ部１９０から送信できる形式に加工する。また、通信制御部１３０は、アンテナ部１９０から受信したデータを情報端末内部で扱えるデータ形式に加工する。
【００２５】
情報端末制御部１４０は、情報通信端末１００を制御する制御部であり、ＣＰＵ等により構成される。情報端末制御部１４０は、通信ドライバ部１２０が、通信機能の制限動作を実行する。
【００２６】
ディスプレイ表示部１５０は、ＬＣＤディスプレイ又は有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイ等で構成され、情報端末制御部１４０からのアプリケーション実行状況、通信状態、警告などを表示する。
【００２７】
音声出力部１６０は、スピーカ及び外部出力端子等で構成され、情報端末制御部１４０からのアプリケーション実行時音声、警告音などを音声出力する。なお、音声出力部１６０は、図示しないマイクと共にレシーバを構成する。
【００２８】
ユーザ入力受信部１７０は、キーボタン等で構成され、各機能設定時のユーザ入力を受付ける。また、ユーザ入力受信部１７０は、ディスプレイ表示部１５０に積層されたタッチパネルを含む。
【００２９】
アンテナ部１９０は、データを無線電波に乗せて送信し、また無線電波上のデータを受信する。
【００３０】
図２は、通信ドライバ部１２０の機能を示す機能ブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、通信ドライバ部１２０は、期間判定部２１０と、通信データ量・通信料金管理部２２０と、機能制限管理部２３０と、を備える。
【００３２】
期間判定部２１０は、日時カウント部２１１、同一日終了判定部２１２、遷移条件判定期間終了判定部２１３、及び通信料金更新期間終了判定部２１４を備える。期間判定部２１０は、課金締日毎に区切られる通信料金更新期間に対して、前記通信料金更新期間より短い指定期間において前記サービスの利用状態を判定する判定手段としての機能を有する。
【００３３】
通信データ量・通信料金管理部２２０は、通信データ量測定部２２１、通信料金換算部２２２、通信料金更新部２２３、１日の想定外通信量判定・警告部２２４、１日使用料金平均算出部２２５、及び想定通信料金算出部２２６を備える。通信データ量・通信料金管理部２２０は、期間判定部２１０の判定結果に基づいて、所定期間当たりの前記サービスの使用料金を算出し、該所定期間当たりの前記サービスの使用料金を基に、前記指定期間に達するまでの通信料金を算出する第１算出手段と、算出した前記通信料金に基づいて、前記通信料金更新期間まで使用した場合の想定通信料金を算出する第２算出手段としての機能を有する。
【００３４】
機能制限管理部２３０は、機能制限状態１自動判定部２３１、機能制限状態更新判定部２３２、及び機能制限実施部２３３を備える。機能制限管理部２３０は、異なる種類のサービスの使用が、あらかじめ指定した指定条件に達した場合、該サービスの使用を個別に制限する制限手段としての機能を有する。また、機能制限管理部２３０は、算出した前記想定通信料金に基づいて、前記指定条件に達する前に、あらかじめ設定したサービスを制限する制御手段としての機能と、算出した前記想定通信料金に基づいて、前記指定条件に到達時、あらかじめ設定したサービスについては使用制限を実施しない、制御手段としての機能とを有する。
【００３５】
〔期間判定部２１０〕
期間判定部２１０は、課金締日毎に区切られる通信料金更新期間（例えば、３０日又は１月）と、通信料金更新期間より短い指定期間（例えば、１日）と、残日数等の期間を判定する。
【００３６】
日時カウント部２１１は、各期間判定のための日時を経時する。
【００３７】
同一日終了判定部２１２は、１日中繰り返しの制御ループ（図７参照）の終了判定を行う。
【００３８】
遷移条件判定期間終了判定部２１３は、遷移条件判定期間を基に制御ループ（図７参照）の終了判定を行う。
【００３９】
通信料金更新期間終了判定部２１４は、通信料金更新期間終了を判定する。
【００４０】
〔通信データ量・通信料金管理部２２０〕
通信データ量測定部２２１は、アプリケーション制御部１１０と通信制御部１３０間を経由するデータの、データ量の測定を行う。
【００４１】
通信料金換算部２２２は、通信データ量測定部２２１からの入力を基に、通信データ量に伴う通信料金を算出する。算出方法としては、通信サービスによって決まっている課金体系を予め登録しておき、ユーザが選択する方法や、通信データ量、パケット数単位でユーザが直接指定する方法などが考えられる。ディスプレイ表示部１５０へ選択肢を表示し、ユーザ入力受信部１７０から選択、指定内容を入力することで実現する。
【００４２】
通信料金更新部２２３は、１日の通信料金、及び通信料金累計を更新する。通信料金更新部２２３は、１日使用料金平均算出時の除外判定閾値が指定されている場合、１日使用料金平均算出部２２５に１日の通信料金を通知する。通信料金更新部２２３は、１日使用料金平均算出部２２５に１日の通信料金を通知した後、１日の通信料金をリセットする。通信料金更新部２２３は、通信料金更新期間の終了時の場合、１日使用料金平均算出部２２５に通信料金累計を通知する。
【００４３】
１日の想定外通信量判定・警告部２２４は、１日の通信料金が想定外通信量警告閾値を超えた場合にユーザに警告を通知する。通知手段としては、ディスプレイ表示部１５０に警告メッセージを表示する、音声出力部１６０から警告音を出力するなどが挙げられる。
【００４４】
１日使用料金平均算出部２２５は、１日の通信料金が除外判定閾値以上であったかどうかを確認する。通信料金更新部２２３から通知された１日の通信料金が除外判定閾値以上であった場合、除外日数インクリメント、及び除外料金の更新を行う。
【００４５】
また、１日使用料金平均算出部２２５は、通信料金更新期間毎に１日使用料金平均算出を行う。具体的には、通信料金更新部２２３から通知された通信料金累計と通信料金更新期間の日数を元に１日使用料金平均を算出する。除外判定閾値の指定がある場合、１日使用料金平均算出部２２５で管理していた除外日数、及び除外料金も考慮して１日使用料金平均算出を行う。１日使用料金平均算出部２２５は、１日使用料金平均算出後は除外日数、除外料金、及び通信料金累計をリセットする。
【００４６】
想定通信料金算出部２２６は、機能制限状態１自動判定機能が有効である場合、想定通信料金の更新を実施する。
【００４７】
〔機能制限管理部２３０〕
機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態１自動判定機能が有効である場合、想定通信料金を次の遷移条件判定期間で使用することが想定される総額（遷移条件判定期間×１日使用料金平均）に更新し、想定通信料金合計を算出する。
【００４８】
機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態１への遷移条件を確認する。機能制限状態２の遷移条件を判断する通信料金累計は変更がないことと、想定通信料金から１日使用料金平均が減算されるだけであることから、機能制限状態１への遷移条件を確認して機能制限状態１から制限無し状態への遷移が必要であれば実施することになる。機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態１から制限無し状態への遷移が必要な場合、機能制限状態更新判定部２３２へ状態遷移を要求する。機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態１自動判定機能が有効である場合、機能制限状態１への遷移が必要かどうかを判断する。
【００４９】
機能制限状態更新判定部２３２は、判定期間遷移条件１，２を設定する。機能制限状態更新判定部２３２は、更新された通信料金累計を基に、機能制限状態の更新有無を確認し、必要に応じて状態遷移を実施する。
【００５０】
また、機能制限状態更新判定部２３２は、遷移条件判定期間が通信料金更新期間より小さい場合、判定期間遷移条件１，２を次の遷移条件判定期間に応じて更新する。具体的には、機能制限状態更新判定部２３２は、通信料金更新期間の最初から次の遷移条件判定期間の最後までの期間についての、通信料金更新期間内での割合を算出し、遷移条件１、遷移条件２からこの割合分の料金を取り出して判定期間遷移条件１，２として設定する。
【００５１】
機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態１自動判定機能が無効である場合、機能制限状態更新を実施する。
【００５２】
機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態更新を実施する。具体的には、機能制限状態更新判定部２３２は、入力として、判定に使用する通信料金と、機能制限状態１の判定条件（判定条件１）、機能制限状態２の判定条件（判定条件２）を指定する。ここで、判定条件１、判定条件２はどちらか一方のみ指定することも可能である。指定しない判定条件には、NULLを設定する。最初に判定条件２を満たすか否かを確認し、満たす場合は機能制限状態２に設定する。判定条件２を満たさない場合、判定条件１を満たすか否かを確認し、満たす場合は機能制限状態１に設定する。いずれの条件も満たさない場合、機能制限無しに設定する。
【００５３】
機能制限実施部２３３は、機能制限状態更新判定部２３２での状態設定を基に、機能制限を実施する。
【００５４】
以下、上述のように構成された情報通信端末１００の機能制限動作について説明する。
【００５５】
まず、本発明の基本的な考え方について説明する。
【００５６】
本発明は、指定した条件に達する前に使用可能なサービスを制限できるようにする機能を提案する。本機能制限を利用することで、ユーザは１月に支払う通信料金をコントロールしつつ、制限したくない機能（通話着信、メール受信など）を継続使用することが可能となる。具体的な機能利用イメージを図３に示す。
【００５７】
図３は、本機能制限を説明する状態遷移図である。
【００５８】
本機能制限は、指定した条件に達する前に使用可能なサービスを制限できるようにする。
【００５９】
前記指定した条件とは、「指定条件未達：初期状態」とした場合、「指定条件未達：初期状態」から「指定条件到達直前：機能制限状態１」に遷移する条件と、「指定条件到達直前：機能制限状態１」から「指定条件到達時：機能制限状態２」に遷移する条件と、である。なお、前記指定した条件は、さらに他の条件を付加してもよいし、「指定条件到達直前」と「指定条件到達時：機能制限状態２」のいずれか１つでもよい。
【００６０】
図３に示すように、各状態における通信料金とサービスの一例は下記の通りである。
【００６１】
[指定条件未達：初期状態]
通信料金：０円
使用可能なサービス：メール、ブラウザ、ダウンロード、ＳＷ自動接続
使用禁止サービス：なし
【００６２】
[指定条件到達直前：機能制限状態１]
通信料金：３５００円
使用可能なサービス：メール、ブラウザ
使用禁止サービス：ダウンロード、ＳＷ自動接続
【００６３】
[指定条件到達時：機能制限状態２]
通信料金：４０００円
使用可能なサービス：なし  但し、着信、メール受信は可能
使用禁止サービス：メール、ブラウザ、ダウンロード、ＳＷ自動接続
【００６４】
ユーザは、機能制限状態１、機能制限状態２へ遷移する条件（通信料金）を指定する。機能制限状態１への遷移条件を緩く設定（通信料金として低い料金を設定）することで、使用継続したい機能をより長期間使用することができる。
【００６５】
本機能制限は、通信データ量から通信料金への換算機能を含む。通信サービス毎に課金体系は提示されていることから、ユーザから通信パケット単位の料金、通信データ量単位の料金を指定しておくことで、実際の通信データ量（ＩＰ：Internet Protocol レイヤでのパケットの個数、データサイズ）から通信料金への換算が可能となる。代表的な通信サービスの課金体系は事前に情報端末内に登録しておき、ユーザが選択するという方法も考えられる。
【００６６】
ユーザは、初期状態（月の初めなど、通信料金がリセットされたときの状態）、機能制限状態１、機能制限状態２で制限したい機能を選択しておく。情報端末単体で実現できる、メールの送信のみ禁止、通話の発信のみ禁止といった選択も可能とすることで、ユーザとして１月での許容通信料金を超えるリスクをさらに軽減することができる。初期状態で制限したい機能を選択する（完全に使用しない機能を選択することになる）ことで、ユーザの意図しないタイミングで特定機能が自動的に通信を行って、通信料金が増加するといった事態を防ぐこともできる。
【００６７】
図３に示すように、１月の通信料金を基に機能制限状態１、機能制限状態２へと自動的に遷移していく。ユーザが通信料金リセット日時を入力しておくことで、該当日時となった際に機能制限状態２から初期状態へ自動的に遷移することができる。通信料金が１月単位で計算されないような通信サービス（日数や１月以上の単位など）である場合などを考慮し、前回リセット時からの日数を指定する方法、特定の日時を複数指定する方法も可能とする。通信料金がリセットされてから、次にリセットされるまでの期間を、以降では通信料金更新期間と呼ぶ。
【００６８】
本機能制限は、機能制限状態２への遷移条件（通信料金）を指定するだけで、機能制限状態１への遷移を自動的に実施する機能（機能制限状態１自動判定機能）を含む。前回通信料金更新期間の通信料金を日数で割ることで前回通信料金更新期間における１日当りの通信料金平均を算出する。機能制限を判断する通信料金更新期間について、通信料金更新期間の残日数（初期状態へ遷移するまでの残日数）と通信料金平均を掛け算することで、残日数で使用することが想定される通信料金（想定通信料金）を算出することができる。
【００６９】
想定通信料金とその時点までに実際に使用した通信料金を足し算することで、通信料金更新期間における想定通信料金合計を算出することができる。その時点での通信料金が機能制限状態２の遷移条件を満たしていないが、想定通信料金合計が機能制限状態２の遷移条件を満たしている場合、このまま使用しつづけることで通信料金更新期間の使用料金がユーザの許容できる金額を超え、機能制限状態２に遷移する可能性が高いと判断できる。本機能制限により、想定通信料金合計が機能制限状態２の遷移条件を超えた時点で機能制限状態１へ遷移させることで、必要最小限の通信機能しか使用できない機能制限状態２への遷移を先延ばしする、つまり通信料金更新期間において機能制限状態２に遷移することを抑制することが可能である。
【００７０】
本機能制限は、１日の通信料金が算出した１日当りの通信料金平均を超えた場合にユーザに警告を表示する機能（想定外通信量警告機能）も有する。算出された１日当りの通信料金平均を参照し、ユーザが警告を出すタイミングを通信料金で指定することも可能である。本機能制限により、想定外の大容量通信を実施して、当月（通信料金リセットまでの期間）の早いタイミングで機能制限状態２へ遷移せざるを得なくなるといった事態を抑制することが可能である。
【００７１】
上記１日当りの通信料金平均について、算出方法は前回の通信料金更新期間における通信料金合計からに限定するわけではなく、より長い期間、もしくはより短い期間からの算出としてもよい。
【００７２】
本機能制限は、それまでの１日当りの通信料金平均を大幅に上回る、一時的な大容量通信を実施した日などを１日当りの通信料金平均の算出から除く機能（除外日判定機能）を有する。１日当りの通信料金が閾値（１日当りの通信料金平均に一定料金加算した値、もしくは１日当りの通信料金平均の倍数値など）を超えた日と、そのときの１日の通信料金を記録しておく。閾値超過日数とそれぞれの日の通信料金合計を、算出期間の総日数、総通信料金からそれぞれ引き算した上で、１日当りの通信料金平均を算出する。除外日判定機能は、本機能制限で使用する１日当りの通信料金平均の確度を高める上で有効に活用することができる。
【００７３】
機能制限状態１，２への遷移条件を判定する際の判定期間（遷移条件判定期間）について、通信料金更新期間よりも短く設定することが可能である。設定しない場合は、遷移条件判定期間＝通信料金更新期間となる。
【００７４】
本機能制限は、通信料金更新期間と遷移条件判定期間の割合によって、通信料金更新期間における機能制限状態１への遷移条件、機能制限状態２への遷移条件から、判定期間内での機能制限状態１への遷移条件（判定期間遷移条件１）、機能制限状態２への遷移条件（判定期間遷移条件２）を算出する。それぞれの判定期間内で判定期間遷移条件１、判定期間遷移条件２を使用しての状態遷移を実施することで、判定期間毎の通信機能の使いすぎを早めに検出し、機能制限をかけることができる。
【００７５】
次に、本発明の基本的な考え方に基づく本実施の形態の情報通信端末１００の機能制限動作について説明する。
【００７６】
図４は、状態遷移判定期間の短縮を説明する図である。図４（ａ）は、状態遷移判定期間を通信料金更新期間（３０日）と同じに設定した場合の状態遷移例（ケース１）を示し、図４（ｂ）は、状態遷移判定期間を通信料金更新期間（３０日）の１／３となる１０日に設定した場合の状態遷移例（ケース２）を示している。
【００７７】
機能制限状態１への遷移条件を３３００円、機能制限状態２への遷移条件を４２００円と設定した場合、最初の状態遷移判定期間（図４(2)まで、参照）における判定期間遷移条件１、判定期間遷移条件２は、それぞれ１／３として１１００円、１４００円となる。
【００７８】
図４ケース１(1)の時点では状態遷移がなく、ケース２(1)の時点では、使用料金が１１００円を超えることで機能制限状態１へと遷移する。
【００７９】
図４(2)の時点では、次の状態遷移判定期間に入ることから、判定期間遷移条件１、判定期間遷移条件２を更新する。
【００８０】
図４(4)までの期間（２０日）での遷移条件は通信料金更新期間（３０日）の２／３として計算する。計算結果として、図４(2)から(4)までの期間における判定期間遷移条件１、判定期間遷移条件２がそれぞれ２２００円、２８００円となる。
【００８１】
図４ケース２(2)の時点では、使用料金が１１００円以上２２００円未満であったことから、機能制限状態１から初期状態へと遷移している。図４ケース２についてはその後、図４(3)で機能制限状態１へ、図４(4)で機能制限状態２へと遷移する。
【００８２】
図４ケース１では図４(5)で機能制限状態１へ遷移する。
【００８３】
図４ケース２(6)では最後の状態遷移判定期間に入り、判定期間遷移条件１、判定期間遷移条件２を更新することで、機能制限状態２から機能制限状態１へと遷移している。
【００８４】
図４(7)ではケース１、ケース２共に機能制限状態２へと遷移する。
【００８５】
遷移条件判定期間の整数倍が通信料金更新期間とならないような設定となった場合、いずれかの遷移条件判定期間を調整し、通信料金更新期間の最後が遷移条件判定期間の区切りとなるようにする。
【００８６】
また、通信料金更新期間が３１日、遷移条件判定期間を１０日と設定した場合には、１０日、１０日、１１日といった遷移条件判定期間として制御する。１１日の最後の１日（余剰日）は、状態遷移制御上は前日から日が変わっていないものとして扱うことで、実現を容易にすることができる。但し、１日当りの通信料金平均は、余剰日についても区別して算出できることが望ましい。
【００８７】
図４の例では、遷移条件を判定する際の判定期間を短くする場合（ケース２）としない場合（ケース１）の比較を行うため、機能制限状態１、機能制限状態２に入ってからも通信使用量が減らないような極端なケースを示している。実際の使用状況においては、機能制限状態１に早めに遷移することで通信使用量が抑えられるため、上記ケース２では機能制限状態２に入ることを抑制できると考えられる。また、上記ケース１では通信料金更新期間の初期に通信量を多く使用してしまうと、その月のほとんどを機能制限状態１で使用しなければならなくなるが、上記ケース２では通信料金更新期間の後半でも初期状態として使用できる余地を残すことができる。
【００８８】
図４の例では、機能制限状態１への遷移条件、機能制限状態２への遷移条件を両方指定しているが、機能制限状態２への遷移条件だけを指定しての機能制限状態１自動判定機能を利用することも可能である。図４の例での説明のように、各状態遷移判定期間において判定期間遷移条件２を算出し、判定期間遷移条件２と１日の使用料金平均、状態遷移判定期間内での残日数から機能制限状態１への遷移をするかどうか判定することになる。
【００８９】
図５は、機能制限状態１自動判定機能利用例を示す図である。図５は、状態遷移判定期間：１０日、判定期間遷移条件２：１４００円時の機能制限状態１自動判定機能利用例である。
【００９０】
図５ケース１では、１日の通信料金平均が１００円であった場合を示しており、実際の使用料金が通信料金平均内である限り機能制限がかからない（使用日数０〜３）。しかし、使用日数４〜５では、実際の使用料金が通信料金平均を超えており、使用日数５〜７において機能制限状態１へと遷移している。
【００９１】
機能制限状態１へ遷移することで使用料金を通信料金平均内に収めるようにすると、使用日数８〜９で機能制限無しの状態へ戻すことができている。
【００９２】
図５ケース２では、１日の通信料金平均が２００円であった場合を示しており、使用日数０より機能制限状態１となっている。ケース１と同様、実際の使用料金を１日の使用料金平均以下に抑えることで、使用日数４以降で機能制限無しの状態へ遷移できている。
【００９３】
次に、通信機能の制限方法について説明する。
【００９４】
実現例の一つに情報端末内でポートフィルタリング機能を使用することで特定機能による通信を制限する方法が挙げられる。
【００９５】
インターネットに関連する番号を統合管理している組織であるInternet Assigned Numbers Authority（ＩＡＮＡ）では、特定のポート番号とそのポート番号を用いるアプリケーションの組合せを管理している。
【００９６】
図６は、ＴＣＰやＵＤＰにおける代表的なポート番号と用途（アプリケーション）とを表にして示す図である。
【００９７】
図６に示すように、代表的なポート番号は、２０/ＴＣＰ、２５/ＴＣＰ，ＵＤＰ、１０９/ＴＣＰ、１１０/ＴＣＰ、８０/ＴＣＰ，ＵＤＰがある。これらポート番号に対応する用途（アプリケーション）は、File Transfer Protocol（ＦＴＰ）-データ転送ポート、Simple Mail Transfer Protocol（SMTP）-メール配信プロトコル、Post Office Protocol2（POP2）、Post Office Protocol3（POP3）、Hypertext Transfer Protocol（HTTP）である。
【００９８】
例えば、上記ポート番号の２５番の使用を禁止することでメールの送信を禁止することになる。また、POP3を利用するメールアプリケーションを使用している場合、上記ポート番号の１１０番の使用を禁止することでメールの受信を禁止することができる。インターネットブラウザ使用禁止については、上記ポート番号の８０番を禁止することで実現することができる。ＦＴＰを使用するファイルの送受信は、上記ポート番号の２０番の禁止で実現することになる。
【００９９】
これら以外にも、メールのサービスやアプリケーションによって使用するポートが複数用意されている。ＩＡＮＡで定められたポートとアプリケーションのリストを初期値として保持しておき、機能制限ポートグループ（初期の状態ではメール送信、メール受信、発信、着信、ブラウザ、ダウンロード、ＳＷ自動接続などが考えられる）に関連するポートを割り当てておく。そして、ユーザが機能制限の初期状態、機能制限状態１、機能制限状態２それぞれで制限したい機能制限ポートグループを選択することで、本通信機能の制限方法が実現可能である。
【０１００】
アプリケーションによってはＩＡＮＡに未登録のポート番号を使用していることもあるため、機能制限ポートグループはユーザによりカスタマイズできるものとする。また、機能制限ポートグループのグループ自体の追加、ポートグループへのポート番号の追加削除などができるものとする。
【０１０１】
特定のアプリケーションが使用するポート番号を知る方法としては、ＯＳが提供する通信中コネクションの状態表示を利用することができる。例えば、Windows（登録商標）XPSP2では「netstat-b」コマンドにより、通信に関連付けられている実行ファイルやコンポーネントと、それらが使用している通信プロトコル、ＩＰアドレス、ポート番号を表示することができる。機能制限ポートグループのカスタマイズ機能に「netstat-b」コマンド相当の情報表示を行うボタンを備えることで、ユーザによる機能制限ポートグループカスタマイズのサポートを行う。
【０１０２】
機能制限ポートグループに実行ファイルやコンポーネント名を指定することができるものとする。「netstat-b」コマンド相当の情報を利用し、実行ファイルやコンポーネント名からポート番号を自動的に検出（ポート番号自動検出機能）し、関連するポートの通信を禁止することで機能制限を行う。
【０１０３】
上記では、電話の発信、着信も対象としているが、あくまでＩＰパケットを使用した電話を想定したものである。回線交換系の電話については、ＩＰパケットによる通信料金の算出ができないことや、ポート制限による通話禁止ができないことから、本通信機能の制限方法の対象としていない。
【０１０４】
メールの受信についてはネットワークからの自動配信が設定されている場合は情報端末だけでは止めることができない。機能制限状態２でメールの受信を含めて完全に通信をしない選択をしたいユーザのために、機能制限状態２となったタイミングで電波ＯＦＦモード（オフラインモード）の設定を自動的に行い、そのことをユーザに通知することができるものとする。メールの受信だけを止めて、他に制限しない機能を残しておきたいユーザのことも考慮し、機能制限状態２となったタイミングで電波ＯＦＦモード（オフラインモード）の設定を行うこと、もしくはネットワークからの自動配信を停止する設定を行うことをユーザに通知することもできるものとする。
【０１０５】
設定完了するまでは画面上に継続表示し、電波ＯＦＦモード（オフラインモード）の設定が完了することで、本通信機能の制限方法の通知の表示を消去する。ユーザの操作の手間を省く目的で、「機能制限状態２に遷移した段階で「電波ＯＦＦモード（オフラインモード）の設定を行ってよいか」という質問形式で表示し、一操作で電波ＯＦＦモード（オフラインモード）の設定を可能としてもよい。
【０１０６】
機能制限状態２から初期状態へ遷移するときは、自動的に電波ＯＦＦモード（オフラインモード）を解除する、「電波ＯＦＦモード（オフラインモード）を解除してよいか」という質問形式で表示する、電波ＯＦＦモード（オフラインモード）の解除可能というメッセージを表示するといった方法が選択可能である。
【０１０７】
このように、本通信機能の制限方法によれば、ユーザは１月の通信料金を自分が許容できる料金までに抑制することができ、かつ使用したい機能は制限されることなく継続使用できる効果がある。
【０１０８】
図７は、情報通信端末１００の機能制限制御を示すフローチャートである。図７は、本機能制限制御のメインフローであり、図２の通信ドライバ部１２０により実行される。図中、Ｓはフローの各ステップを示す。
【０１０９】
まず、ステップＳ１０１で、通信ドライバ部１２０は、機能制限ポート（図６参照）グループのカスタマイズを行う。
【０１１０】
ステップＳ１０２では、通信ドライバ部１２０は、ユーザによる機能制限のための初期設定を行う。機能制限のための初期設定は、以下の通りである。
【０１１１】
[各状態での制限機能、遷移条件（通信料金）指定]
・初期状態
・機能制限状態１  （遷移条件１）
・機能制限状態２  （遷移条件２）
通信料金更新期間指定
機能制限状態１自動判定機能-有効無効指定
想定外通信量警告機能での警告表示料金指定
除外日判定機能の閾値（除外判定閾値）指定
遷移条件判定期間指定（≦通信料金更新期間）
１日使用料金平均初期値
なお、デフォルト値による自動設定も可能である。
【０１１２】
ユーザからの入力を受け付けた後、ステップＳ１０３で通信ドライバ部１２０は、機能制限状態１自動判定機能は有効か否かを判別する。
【０１１３】
機能制限状態１自動判定機能が有効の場合は、ステップＳ１０４で通信ドライバ部１２０は、想定通信料金の初期値を算出してステップＳ１０５に移行する。想定通信料金の初期値は、遷移条件判定期間×１日使用料金平均により算出する。機能制限状態１自動判定機能が無効の場合は、そのままステップＳ１０５に移行する。
【０１１４】
ステップＳ１０５のループ端で、通信ドライバ部１２０は、情報通信端末１００の電源がＯＮである限り繰り返す制御ループに入る。
【０１１５】
ステップＳ１０６では、通信ドライバ部１２０は、遷移条件判定期間を確認する。遷移条件判定期間が通信料金更新期間より小さい場合は、ステップＳ１０７で通信ドライバ部１２０は、判定期間遷移条件１，２を算出してステップＳ１０９に移行する。上記判定期間遷移条件１，２は、機能制限状態更新判定部２３２により使用される。遷移条件判定期間が通信料金更新期間と同じ場合は、ステップＳ１０８で通信ドライバ部１２０は、判定期間遷移条件１，２に遷移条件１，２を設定してステップＳ１０９に移行する。
【０１１６】
ステップＳ１０９のループ端で、遷移条件判定期間中繰り返す制御ループに入る。本制御ループの終了判定は、遷移条件判定期間を基に遷移条件判定期間終了判定部２１３が判定する。
【０１１７】
遷移条件判定期間中繰り返しの制御ループ内では、ステップＳ１１０及びステップＳ１１１の同一日中繰り返しの制御ループと、ステップＳ１１２の同一日終了時処理を行う。１日中繰り返しの制御ループの終了判定は、同一日終了判定部２１２が判定する。上記ステップＳ１１１の同一日内の処理については、図８により後述し、上記ステップＳ１１２の同一日終了時処理については、図９により後述する。
【０１１８】
遷移条件判定期間が終了し、遷移条件判定期間中繰り返しの制御ループを抜けると、ステップＳ１１３で、通信ドライバ部１２０は、遷移条件判定期間終了時処理を実施する。上記ステップＳ１１３の遷移条件判定期間終了時処理については、図１０により後述する。
【０１１９】
図８は、図７の同一日中繰り返しの制御ループ内で実施している同一日内の処理を示すフローチャートである。本フローは、図７のステップＳ１１１のサブルーチンである。
【０１２０】
まず、ステップＳ２０１で、通信データ量測定部２２１は、ＩＰパケットを監視し、通信データ量を測定する。
【０１２１】
ステップＳ２０２では、通信料金換算部２２２は、換算機能により、通信データ量から通信料金を算出する。通信料金換算部２２２は、通信データ量測定部２２１からの入力を基に、通信データ量に伴う通信料金を算出する。
【０１２２】
ステップＳ２０３では、通信料金更新部２２３は、１日の通信料金、通信料金累計を更新する。
【０１２３】
ステップＳ２０４で、１日の想定外通信量判定・警告部２２４は、想定外通信量の発生を確認する。具体的には、想定外通信量警告機能による警告表示料金が１日の通信料金以下（警告表示料金≦１日の通信料金）か否かにより想定外通信量の発生を確認する。
【０１２４】
想定外通信量発生を確認した場合、ステップＳ２０５で１日の想定外通信量判定・警告部２２４は、想定外通信量発生による警告を実施してステップＳ２０６に進む。想定外通信量発生がない場合、そのままステップＳ２０６に進む。すなわち、１日の想定外通信量判定・警告部２２４は、１日の通信料金が想定外通信量警告閾値を超えた場合にユーザに警告を通知する。
【０１２５】
ステップＳ２０６では、機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態１自動判定機能は有効か否かを判別する。
【０１２６】
機能制限状態１自動判定機能は有効の場合は、ステップＳ２０７で機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態を更新する。機能制限状態１自動判定機能有効の場合の機能制限状態更新は、具体的には通信料金累計、NULL、及び判定期間遷移条件２の更新である。本ステップＳ２０７と後述するステップＳ２１１により、機能制限状態更新判定部２３２は、更新された通信料金累計を基に、機能制限状態の更新有無を確認し、必要に応じて状態遷移を実施する。
【０１２７】
ステップＳ２０８では、機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限無し状態か機能制限状態（機能制限状態１又は機能制限状態２）かを判別する。
【０１２８】
機能制限無し状態の場合は、ステップＳ２０９で機能制限実施部２３３は、想定通信料金と通信料金累計を加算し、想定通信料金合計を算出する。
【０１２９】
ステップＳ２１０では、機能制限実施部２３３は、機能制限状態更新（想定通信料金合計、判定期間遷移条件２、NULL）して本同一日内の処理を終え、図７のステップＳ１１１に戻る。
【０１３０】
上記ステップＳ２０８で機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態（機能制限状態１又は機能制限状態２）の場合は、ステップＳ２０９，Ｓ２１０をスキップして本同一日内の処理を終え、図７のステップＳ１１１に戻る。
【０１３１】
一方、上記ステップＳ２０６で機能制限状態１自動判定機能は無効の場合は、ステップＳ２１１で機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態を更新して本同一日内の処理を終え、図７のステップＳ１１１に戻る。機能制限状態１自動判定機能無効の場合の機能制限状態更新は、具体的には想定通信料金合計、判定期間遷移条件２、及びNULLの更新である。
【０１３２】
このように、上記ステップＳ２０６で機能制限状態１自動判定機能が有効である場合、上記ステップＳ２０８で機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態１への遷移が必要かどうか判断する。ステップＳ２０９で機能制限実施部２３３は、機能制限状態更新判定部２３２での状態設定を基に、機能制限を実施する。
【０１３３】
図９は、図７の同一日中繰り返しの制御ループ内で実施している同一日終了時処理の処理を示すフローチャートである。本フローは、図７のステップＳ１１２のサブルーチンである。
【０１３４】
１日使用料金平均算出時の除外判定閾値が指定されている場合、通信料金更新部２２３より１日使用料金平均算出部２２５に今回の１日の通信料金が通知される。
【０１３５】
まず、ステップＳ３０１で、１日使用料金平均算出部２２５は、除外判定閾値指定有無を判別する。
【０１３６】
除外判定閾値指定が有る場合は、ステップＳ３０２で１日使用料金平均算出部２２５は、１日の通信料金が除外判定閾値より大きい（１日の通信料金＞除外判定閾値）か否かを判別する。
【０１３７】
１日の通信料金が除外判定閾値より大きい場合は、ステップＳ３０３で１日使用料金平均算出部２２５は、除外日数インクリメントする。
【０１３８】
次いで、ステップＳ３０４で除外料金に今回の１日の通信料金を加算してステップＳ３０５に進む。
【０１３９】
上記ステップＳ３０１で除外判定閾値指定が無い場合は、そのままステップＳ３０５に進む。上記ステップＳ３０２で１日の通信料金が除外判定閾値以下の場合は、ステップＳ３０３，３０４をスキップしてステップＳ３０５に進む。
【０１４０】
ステップＳ３０５では、通信料金更新部２２３は、１日の通信料金をリセットする。
【０１４１】
ここまでの処理では、１日使用料金平均算出部２２５は、今回の１日の通信料金が除外判定閾値以上であったかどうかを確認する。今回の１日の通信料金が除外判定閾値以上であった場合、１日使用料金平均算出部２２５は、除外日数インクリメント、除外料金の更新を行う。また、通信料金更新部２２３は、１日使用料金平均算出部２２５へ今回の１日の通信料金を通知した後、１日の通信料金をリセットする。
【０１４２】
ステップＳ３０６で、機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態１自動判定機能は有効か否かを判別する。
【０１４３】
機能制限状態１自動判定機能が有効の場合、ステップＳ３０７で想定通信料金算出部２２６は、想定通信料金を更新する。具体的には、１日経過したことで通信料金更新期間の残日数を１日減らすことになり、現在の想定通信料金から１日分の想定通信料金（１日使用料金平均）を減算する。
【０１４４】
ステップＳ３０８では、機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態１か１以外かを判別する。
【０１４５】
機能制限状態１の場合は、ステップＳ３０９で機能制限実施部２３３は、想定通信料金と通信料金累計を加算し、想定通信料金合計を算出する。
【０１４６】
ステップＳ３１０では、機能制限状態更新して本同一日終了時処理を終え、図７のステップＳ１１２に戻る。機能制限状態１の場合の機能制限状態更新は、想定通信料金合計、判定期間遷移条件２、及びNULLの更新である。
【０１４７】
一方、上記ステップＳ３０６で機能制限状態１自動判定機能は無効の場合、あるいは上記ステップＳ３０８で機能制限状態１以外の場合は、本同一日終了時処理を終え、図７のステップＳ１１２に戻る。
【０１４８】
ステップＳ３０６以降の処理では、機能制限状態１自動判定機能が有効である場合、想定通信料金算出部２２６は、想定通信料金の更新を実施する。また、機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態１への遷移条件を確認する。機能制限状態２の遷移条件を判断する通信料金累計は変更がないことと、想定通信料金から１日使用料金平均が減算されるだけであることから、機能制限状態１への遷移条件を確認して機能制限状態１から制限無し状態への遷移が必要であれば実施することになる。
【０１４９】
機能制限状態１から制限無し状態への遷移が必要な場合、機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態更新判定部２３２に状態遷移を要求する。その後、機能制限実施部２３３は、状態に応じた機能制限を実施する。
【０１５０】
図１０は、図７の同一日中繰り返しの制御ループ内で実施している遷移条件判定期間終了時処理を示すフローチャートである。本フローは、図７のステップＳ１１３のサブルーチンである。
【０１５１】
遷移条件判定期間終了時は、通信料金更新期間の終了時と重なることもある。通信料金更新期間の終了時は必ず遷移条件判定期間終了時でもある。
【０１５２】
まず、ステップＳ４０１で、通信料金更新部２２３は、通信料金更新期間終了時か否かを判別する。通信料金更新期間終了時でない場合は、ステップＳ４０７に進む。
【０１５３】
通信料金更新期間終了時の場合は、ステップＳ４０２で通信料金更新部２２３は、除外判定閾値指定有無を判別する。通信料金更新期間の終了時の場合、通信料金更新部２２３は、１日使用料金平均算出部２２５に通信料金累計を通知する。
【０１５４】
除外判定閾値指定が有る場合は、ステップＳ４０３で１日使用料金平均算出部２２５は、１日使用料金平均（除外日有り）を算出する。具体的には、１日使用料金平均（除外日有り）は、（通信料金累計−除外料金）／（通信料金更新期間（日数）−除外日数）により算出する。
【０１５５】
ステップＳ４０４では、１日使用料金平均算出部２２５は、除外日数、及び除外料金をリセットしてステップＳ４０６に進む。
【０１５６】
上記ステップＳ４０２で除外判定閾値指定が無い場合は、ステップＳ４０５で１日使用料金平均算出部２２５は、１日使用料金平均（除外日無し）を算出してステップＳ４０６に進む。具体的には、１日使用料金平均（除外日無し）は、通信料金累計／（通信料金更新期間（日数）により算出する。
【０１５７】
ステップＳ４０６では、１日使用料金平均算出部２２５は、通信料金累計をリセットする。
【０１５８】
ここまでの処理では、１日使用料金平均算出部２２５は、除外判定閾値の指定がある場合、管理していた除外日数、除外料金を使用して１日使用料金平均算出を行う。１日使用料金平均算出部２２５は、１日使用料金平均算出後は除外日数、除外料金、通信料金累計をリセットする。
【０１５９】
ステップＳ４０７では、機能制限状態更新判定部２３２は、遷移条件判定期間を確認する。
【０１６０】
遷移条件判定期間が通信料金更新期間より小さい場合は、ステップＳ４０８で機能制限状態更新判定部２３２は、判定期間遷移条件１，２を更新してステップＳ４０９に進む。遷移条件判定期間が通信料金更新期間と同じ場合は、そのままステップＳ４０９に進む。
【０１６１】
ステップＳ４０９では、機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態１自動判定機能は有効か否かを判別する。
【０１６２】
機能制限状態１自動判定機能は有効の場合は、ステップＳ４１０で機能制限状態１自動判定部２３１は、想定通信料金を更新する。想定通信料金とは、遷移条件判定期間×１日使用料金平均をいう。想定通信料金は、機能制限状態１，２への遷移条件それぞれに以下の値を掛け算することなどで算出する。すなわち、想定通信料金は、（通信料金更新期間の最初から次の遷移条件判定期間の最終日までの日数）／通信料金更新期間日数により算出する。
【０１６３】
ステップＳ４１１では、想定通信料金と通信料金累計を加算し、想定通信料金合計を算出する。
【０１６４】
ステップＳ４１２では、機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態を更新する。この機能制限状態更新は、具体的には通信料金累計、NULL、及び判定期間遷移条件２の更新である。
【０１６５】
ステップＳ４１３では、機能制限状態２以外か否かを判別する。
【０１６６】
機能制限状態２以外の場合は、ステップＳ４１４で機能制限実施部２３３は、機能制限状態を更新して本遷移条件判定期間終了時処理を終え、図７のステップＳ１１３に戻る。この機能制限状態更新は、具体的には想定通信料金合計、判定期間遷移条件２、及びNULLの更新である。
【０１６７】
機能制限状態２以外でない場合は、機能制限実施部２３３は、機能制限状態２であると判断して本遷移条件判定期間終了時処理を終える。
【０１６８】
一方、上記ステップＳ４０９で機能制限状態１自動判定機能は無効の場合は、ステップＳ４１５で機能制限状態１自動判定部２３１は、機能制限状態を更新して本遷移条件判定期間終了時処理を終え、図７のステップＳ１１３に戻る。この機能制限状態は、具体的には通信料金累計、判定期間遷移条件１、及び判定期間遷移条件２である。
【０１６９】
ステップＳ４０７以降の処理では、遷移条件判定期間が通信料金更新期間より小さい場合、機能制限状態更新判定部２３２は、判定期間遷移条件１，２を次の遷移条件判定期間に応じて更新する。具体的には、機能制限状態更新判定部２３２は、通信料金更新期間の最初から次の遷移条件判定期間の最後までの期間についての、通信料金更新期間内での割合を算出し、遷移条件１、遷移条件２からこの割合分の料金を取り出して判定期間遷移条件１，２として設定する。
【０１７０】
機能制限状態１自動判定機能が無効である場合、機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態更新を実施する。そして、機能制限実施部２３３は、状態に応じた機能制限を実施して終了となる。
【０１７１】
また、機能制限状態１自動判定機能が有効である場合、機能制限状態１自動判定部２３１は、想定通信料金を次の遷移条件判定期間で使用することが想定される総額（遷移条件判定期間×１日使用料金平均）に更新し、想定通信料金合計を算出する。その後、機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態更新を実施する。そして、機能制限実施部２３３は、状態に応じた機能制限を実施して終了となる。
【０１７２】
図１１は、機能制限状態更新（通信料金、判定条件１、判定条件２）処理を示すフローチャートである。図１１は、図２の機能制限状態更新判定部２３２により実行される。
【０１７３】
ステップＳ５０１で、機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態２を判定する。機能制限状態２判定は、判定条件２≠NULLかつ通信料金≧判定条件２であるとき、機能制限状態２であると判定する。
【０１７４】
機能制限状態２判定の場合は、ステップＳ５０２で機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態２に設定して本機能制限状態更新フローを終了する。
【０１７５】
上記ステップＳ５０１で機能制限状態２以外の場合は、ステップＳ５０３で、機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態１を判定する。機能制限状態１判定は、判定条件１≠NULLかつ通信料金≧判定条件１であるとき、機能制限状態１であると判定する。
【０１７６】
機能制限状態１判定の場合は、ステップＳ５０４で機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限状態１に設定して本機能制限状態更新フローを終了する。
【０１７７】
上記ステップＳ５０３で機能制限状態１以外の場合は、ステップＳ５０５で、機能制限状態更新判定部２３２は、機能制限無しに設定して本機能制限状態更新を終了する。
【０１７８】
このように、機能制限状態更新判定部２３２は、入力として、判定に使用する通信料金と、機能制限状態１の判定条件（判定条件１）、機能制限状態２の判定条件（判定条件２）を指定する。判定条件１、判定条件２はどちらか一方のみ指定することも可能である。指定しない判定条件には、NULLを設定する。機能制限状態更新判定部２３２は、最初に判定条件２を満たすか確認し、満たす場合は機能制限状態２に設定する。判定条件２を満たさない場合、判定条件１を満たすかを確認し、満たす場合は機能制限状態１に設定する。いずれの条件も満たさない場合、機能制限無しに設定する。
【０１７９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、情報通信端末１００は、異なる種類のサービスをそれぞれ実行可能なアプリケーション制御部１１０と、通信ドライバ部１２０とを備える。通信ドライバ部１２０は、課金締日毎に区切られる通信料金更新期間に対して、前記通信料金更新期間より短い指定期間において前記サービスの利用状態を判定する期間判定部２１０と、を備える。通信ドライバ部１２０は、期間判定部２１０の判定結果に基づいて、所定期間当たりの前記サービスの使用料金を算出し、該所定期間当たりの前記サービスの使用料金を基に、前記指定期間に達するまでの通信料金を算出する第１算出手段と、算出した前記通信料金に基づいて、前記通信料金更新期間まで使用した場合の想定通信料金を算出する第２算出手段としての機能を有する通信データ量・通信料金管理部２２０を備える。通信ドライバ部１２０は、異なる種類のサービスの使用が、あらかじめ指定した指定条件に達した場合、該サービスの使用を個別に制限する制限手段としての機能を有する機能制限管理部２３０を備える。また、機能制限管理部２３０は、算出した前記想定通信料金に基づいて、前記指定条件に到達時、あらかじめ設定したサービスについては使用制限を実施しない。
【０１８０】
以上の構成により、許容可能な課金範囲内で通信料金更新期間（例えば１月分）のサービス使用ができ、メール（課金対象でもデータサイズ小のもの）は継続的に使用することができる。すなわち、ユーザが想定する以上のデータ通信使用を抑制することができ、１月毎の通信料金をコントロールすることができる。その結果、通信料金更新期間（１月）の通信料金を、ユーザが許容できる料金までに抑制することができ、かつ使用したい機能は制限されることなく継続使用することができる。
【０１８１】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【０１８２】
上記実施の形態では、図２に示す通信ドライバ部１２０の各機能ブロックが、期間判定、通信データ量・通信料金算出、機能制限を実施する構成を示したが、各機能ブロックの機能割り振りはこれに限定されない。すなわち、図２に示す機能ブロック、図７乃至図１１に示す制御フローと同様の制御が可能となる構成、制御手順をすべて含むものである。
【０１８３】
上記実施の形態では、情報通信端末という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、装置は無線通信端末、ＬＴＥ端末、移動通信システム、方法は通信制御方法等であってもよい。
【０１８４】
さらに、上記情報通信端末を構成する各構成部、例えば通信制御部の種類、通信ドライバ部などは前述した実施の形態に限られない。例えば、情報通信端末は、カメラ付き携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）の携帯通信端末、スマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末に適用してもよい。
【０１８５】
上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１８６】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１８７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１８８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適用等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明の情報通信端末は、３ＧＰＰ ＬＴＥ方式の通信システムに用いられる情報通信端末に有用である。特に、通信の際に使用するパケットデータ量を基に課金が発生する通信システムを使用する情報通信端末に適用して好適である。
【符号の説明】
【０１９０】
１００  情報通信端末
１１０  アプリケーション制御部
１２０  通信ドライバ部
１３０  通信制御部
１４０  情報端末制御部
１５０  ディスプレイ表示部
１６０  音声出力部
１７０  ユーザ入力受信部
１８０  情報端末ユーザインタフェース部
１９０  アンテナ部
２１０  期間判定部
２１１  日時カウント部
２１２  同一日終了判定部
２１３  遷移条件判定期間終了判定部
２１４  通信料金更新期間終了判定部
２２０  通信データ量・通信料金管理部
２２１  通信データ量測定部
２２２  通信料金換算部
２２３  通信料金更新部
２２４  １日の想定外通信量判定・警告部
２２５  １日使用料金平均算出部
２２６  想定通信料金算出部
２３０  機能制限管理部
２３１  機能制限状態１自動判定部
２３２  機能制限状態更新判定部
２３３  機能制限実施部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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