(57)【要約】【課題】航空機の定期点検をカスタマイズすることを目的とする。【解決手段】航空機の定期点検支援装置３は、整備管理装置２から機体の整備データと機体ＩＤとが関連付けられた整備記録情報および定期点検支援要求を受信した場合に、受信した機体の整備データを分析することにより、今回の定期点検に追加する整備項目を決定し、該整備項目が追加された定期点検の整備項目と該整備項目についての優先度が関連付けられた定期点検提案情報を作成し、この定期点検提案情報を整備管理装置２に提供する。【選択図】図１
2013014151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、顧客側における点検整備を支援する航空機の定期点検支援装置であって、
定期点検における基本整備項目が格納されている第１記憶手段と、
複数の整備項目と該整備項目の優先度とが関連付けられて格納されている第２記憶手段と、
前記ユーザ端末から機体の整備データと機体ＩＤとが関連付けられた整備記録情報および定期点検支援要求を受信した場合に、受信した前記機体の整備データを分析することにより、今回の定期点検に追加する整備項目を決定する整備項目追加手段と、
前記第１記憶手段に格納されている基本整備項目および前記整備項目追加手段によって追加された整備項目の優先度を前記第２記憶手段から取得し、今回の定期点検における整備項目とその優先度とを関連付けた定期点検提案情報を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成された定期点検提案情報を前記ユーザ端末に送信する通信手段と
を具備する航空機の定期点検支援装置。
【請求項２】
航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、
前記整備項目と該整備項目に必要となる部品の情報とが関連付けられて格納されている第３記憶手段と、
前記定期点検提案情報に含まれている各前記整備項目に必要な部品の情報を前記第３記憶手段から取得する部品情報取得手段と、
前記ユーザ端末から定期点検の希望スケジュールを受信した場合に、前記部品調達支援装置から提供される前記整備項目に必要な部品の納入可能日に基づいて、前記希望スケジュールによる定期点検が実施可能か否かを判定する判定手段と
を有し、
前記通信手段は、前記希望スケジュールに対する前記判定手段による判定結果を前記ユーザ端末に送信する請求項１に記載の航空機の定期点検支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の航空機の定期点検支援装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、
各前記航空機部品の在庫管理情報が格納されている第４記憶手段を有し、
前記航空機の定期点検支援装置から前記整備項目に必要な部品の情報を受信した場合に、前記第４記憶手段から各前記部品の納入可能日を取得し、取得した各前記部品の納入可能日を前記航空機の定期点検支援装置へ送信する部品調達支援装置。
【請求項４】
機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、
前記整備項目に必要な部品の情報と前記部品の納入可能日とを関連付けた調達部品リストを前記ユーザ端末に送信する請求項３に記載の部品調達支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の航空機の定期点検支援装置と、
機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と
を備える航空機の定期点検支援システム。
【請求項６】
請求項２に記載の航空機の定期点検支援装置と、
請求項３または請求項４に記載の部品調達支援装置と、
機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と
を備える航空機の定期点検支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の定期点検支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機の定期点検支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機の健全性診断方法として、例えば、特許文献１に開示される技術が知られている。特許文献１には、マハラノビス・タグチメソッドを用いることで、航空機の健全性診断をリアルタイムでかつ定量的に行う技術が開示されている。
また、特許文献１には、健全性指標値の推移に基づいて、航空機のメンテナンス時期を決定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、特許文献１には、機体の健全性に基づいて航空機のメンテナンス時期を決定することが開示されているが、このようにして決められたメンテナンス時期が顧客にとっても好ましいとはいえない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、航空機の定期点検をカスタマイズすることのできる航空機の定期点検支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機の定期点検支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、顧客側における点検整備を支援する航空機の定期点検支援装置であって、定期点検における基本整備項目が格納されている第１記憶手段と、複数の整備項目と該整備項目の優先度とが関連付けられて格納されている第２記憶手段と、前記ユーザ端末から機体の整備データと機体ＩＤとが関連付けられた整備記録情報および定期点検支援要求を受信した場合に、受信した前記機体の整備データを分析することにより、今回の定期点検に追加する整備項目を決定する整備項目追加手段と、前記第１記憶手段に格納されている基本整備項目および前記整備項目追加手段によって追加された整備項目の優先度を前記第２記憶手段から取得し、今回の定期点検における整備項目とその優先度とを関連付けた定期点検提案情報を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された定期点検提案情報を前記ユーザ端末に送信する通信手段とを具備する航空機の定期点検支援装置を提供する。
【０００７】
上記航空機の定期点検支援装置によれば、ユーザ端末から提供された機体の整備データを分析して整備が必要となる箇所が特定され、この箇所の整備項目が基本項目に追加されて、今回の定期点検の整備項目が決定される。これにより、整備項目をカスタマイズすることができ、機体の健全性の評価に応じた適切な整備項目にならって定期点検を実施することが可能となる。
更に、各整備項目には優先度が付加されているので、顧客側では、優先度が高い整備項目を優先させて整備を行うことができる。これにより、重要な箇所から整備を行うことができ、効率的に整備を進めることが可能となる。
【０００８】
上記航空機の定期点検支援装置は、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、前記整備項目と該整備項目に必要となる部品の情報とが関連付けられて格納されている第３記憶手段と、前記定期点検提案情報に含まれている各前記整備項目に必要な部品の情報を前記第３記憶手段から取得する部品情報取得手段と、前記ユーザ端末から定期点検の希望スケジュールを受信した場合に、前記部品調達支援装置から提供される前記整備項目に必要な部品の納入可能日に基づいて、前記希望スケジュールによる定期点検が実施可能か否かを判定する判定手段とを有し、前記通信手段は、前記希望スケジュールに対する前記判定手段による判定結果を前記ユーザ端末に送信することとしてもよい。
【０００９】
また、本発明は、上記航空機の定期点検支援装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、各前記航空機部品の在庫管理情報が格納されている第４記憶手段を有し、前記航空機の定期点検支援装置から前記整備項目に必要な部品の情報を受信した場合に、前記第４記憶手段から各前記部品の納入可能日を取得し、取得した各前記部品の納入可能日を前記航空機の定期点検支援装置へ送信する部品調達支援装置を提供する。
【００１０】
このような構成によれば、ユーザ端末から定期点検の希望スケジュールを受信した場合に、部品調達支援装置から提供される各整備項目に必要とされる部品の納入可能日に基づいて希望スケジュールによる定期点検が実施可能か否かが判定され、この判定結果がユーザ端末に送信される。これにより、顧客は、希望のスケジュールで定期点検を行うことができるか否かを知ることができる。また、このようにすることで、定期点検のスケジュールに顧客の希望を反映させることができ、定期点検の実施時期をカスタマイズすることが可能となる。
【００１１】
上記部品調達支援装置は、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、前記整備項目に必要な部品の情報と前記部品の納入可能日とを関連付けた調達部品リストを前記ユーザ端末に送信することとしてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、今回の定期点検に必要となる部品情報が自動的にリストアップされ、更に、リストアップされた各部品の納入可能日が関連付けられて、ユーザ端末に提供されることとなる。これにより、顧客側では、リストアップされた部品の中から発注を希望する部品を選択するだけで、部品調達の手配を行うことが可能となる。これにより、顧客における部品調達の手間を削減することができる。
【００１３】
本発明は、上記航空機の定期点検支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを備える航空機の定期点検支援システムを提供する。
【００１４】
本発明は、上記航空機の定期点検支援装置と、上記部品調達支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを備える航空機の定期点検支援システムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、航空機の定期点検をカスタマイズできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る航空機の定期点検支援システムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る航空機の定期点検支援装置のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る航空機の定期点検支援装置が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。
【図４】ＯＭポータルサイトへのログイン画面の一例を示した図である。
【図５】ＯＭカルテ作成依頼画面の一例を示した図である。
【図６】ＯＭカルテの一例を示した図である。
【図７】ＯＭカルテの検索画面の一例を示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る航空機の定期点検支援システムの全体構成を示した図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る航空機の定期点検支援装置および部品調達支援装置の機能ブロック図である。
【図１０】スケジュール入力画面の一例を示した図である。
【図１１】スケジュール回答画面の一例を示した図である。
【図１２】調達ポータルサイトへのログイン画面の一例を示した図である。
【図１３】調達部品リスト画面の一例を示した図である。
【図１４】見積り画面の一例を示した図である。
【図１５】部品調達ステイタス画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態に係る航空機の定期点検支援装置および航空機の定期点検支援システムについて図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る航空機の定期点検支援システムの全体構成を示した図である。図１に示すように、航空機の定期点検支援システム１は、整備管理装置（ユーザ端末）２と、航空機の定期点検支援装置（以下、単に「定期点検支援装置」という。）３とを備えている。
整備管理装置２および定期点検支援装置３は、インターネットを介して接続されており、相互に情報の送受信が可能な構成とされている。
【００１８】
整備管理装置２は、例えば、航空機を所有するエアライン（以下「顧客」という。）の整備管理室に設けられているとともに、整備現場に設置されている整備現場端末５とＬＡＮなどの所定の通信回線を介して接続されている。
【００１９】
整備管理装置２および整備現場端末５は、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータであり、キーボードやマウスなどの入力部、情報を表示させる表示部などを備えている。また、整備管理装置２は、ＷＥＢブラウザを搭載しており、後述する定期点検支援装置３から提供される各種Ｗｅｂページを表示部に表示することが可能な構成とされている。
整備現場における整備結果などは、例えば、現場の整備員により整備現場端末５に入力されて、通信回線を介して整備管理装置２に送られ、顧客内ネットワーク上のサーバ（図示略）に格納されて一元的に管理される。
【００２０】
例えば、整備現場で行われる整備作業には、定例整備と非定例整備とがある。定例整備は、電子機器、エンジン、油圧系などについて、当日の出発前にコックピットやエンジン内において整備項目に従って実施する整備であり、非定例整備は、機体の飛行中に発生した不具合などの原因究明および対処を行う整備である。定例整備および非定例整備は、次の離陸までの駐機インターバル時間内で繰り返し行われる。
定例整備および非定例整備で得られた整備結果は、機体ＩＤに関連付けられて顧客内ネットワーク上のサーバに蓄積され、整備現場端末５および整備管理装置２にて閲覧、データの加工などが可能な構成とされている。
【００２１】
また、飛行中においては、機体構造体の所定の箇所に設置されたセンサによって計測された各種計測データおよびエンジン、電子機器、油圧系などの装備品の各種データが機体に搭載されたデータロガーに蓄積されており、着陸後にデータロガーからデータが読みだされて上記顧客内ネットワーク上のサーバに格納される。
上記機体構造体の計測データとしては、例えば、複数の測定箇所に設けられた光ファイバセンサによって計測された歪み分布計測データや、温度センサによって計測された温度計測データなどが挙げられる。
【００２２】
定期点検支援装置３は、顧客側で行われる定期点検の支援を行う装置であり、例えば、顧客側から定例整備や非定例整備などで得られた整備データ等のデータを受け付け、これらの情報に基づいて定期点検の整備内容をカスタマイズして顧客に提供する。
【００２３】
定期点検支援装置３は、例えば、ＷＥＢサーバとして機能し、ＷＥＢブラウザを搭載している整備管理装置２からのアクセスに応答する。
図２は、定期点検支援装置３のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。図２に示すように、定期点検支援装置３は、例えば、ＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only MeＯＭry）１２と、各プログラム実行時のワーク領域として機能するＲＡＭ（Random Access MeＯＭry）１３と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（HDD）１４と、ネットワークに接続するための通信インターフェース１５と、外部記憶装置１６が装着されるアクセス部１７とを備えている。これら各部は、バス１８を介して接続されている。
【００２４】
また、定期点検支援装置３は、キーボードやマウス等からなる入力部、およびデータを表示する液晶表示装置等からなる表示部などを備えていてもよい。
【００２５】
なお、ＣＰＵ１１が実行するプログラム等を記憶するための記憶媒体は、ＲＯＭ１２に限られない。例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の他の補助記憶装置であってもよい。
【００２６】
定期点検支援装置３には、後述する定期点検ポータルサイト（以下「ＯＭ（オーバーメンテナンス）ポータルサイト」という。）を運営するためのプログラムが搭載されており、このプログラムが実行されることにより、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）等のマークアップ言語で記述されたＯＭポータルサイトのＷｅｂページを生成し、クライアントである整備管理装置２に対して送信する。これにより、後述するＯＭポータルサイトの各種画面を整備管理装置２の表示部に表示させることが可能となる。
【００２７】
図３は、定期点検支援装置３が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図３に示した各部により実現される処理は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行することにより実現されるものである。
図３に示すように、定期点検支援装置３は、基本整備項目データベース（第１記憶手段）２１、優先度データベース（第２記憶手段）２２、整備記録データベース２３、整備項目追加部（整備項目追加手段）２４、Ｗｅｂページ作成部（作成手段）２５、記憶部２６、第１通信部（通信手段）２７、および顧客データベース２８を備えている。
【００２８】
基本整備項目データベース２１には、定期点検における基本整備項目が格納されている。
優先度データベース２２には、各整備項目とその整備項目の優先度とが関連付けられて格納されている。ここで、飛行に支障を与えるものほど高い優先度が設定されている。例えば、優先度は「ＡＡＡ」、「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」などで表わされ、「ＡＡＡ」は飛行に支障があるため交換が必須、「Ｂ」は飛行に支障ないが、交換を推奨するなどの設定がされている。
【００２９】
整備記録データベース２３には、例えば、整備管理装置２から受信した、機体の整備データ等と機体ＩＤとデータ取得日とが関連付けられた整備記録情報が蓄積されている。具体的には、整備記録データベース２３には、エンジン、電子機器、油圧系などの装備品の定例整備および非定例整備の整備データと、飛行中において取得された機体構造体の計測データおよび装備品の各種データとがフライトデータや機体ＩＤ等と関連付けられて格納されている。
整備記録データベース２３に格納されている上記データは、例えば、後述するＯＭカルテ作成依頼画面（図５参照）により、整備管理装置２から定期点検支援装置３へ提供されたデータである。
【００３０】
整備項目追加部２４は、整備管理装置２からＯＭカルテ作成依頼（定期点検支援要求）および機体ＩＤ、整備データ等を受信した場合に、受信した整備データ等から機体の状況を分析し、今回の定期点検に追加する整備項目を決定する。
【００３１】
例えば、整備項目追加部２４は、特開２００９−２７４５８８号公報（特許文献１）に開示されている航空機の健全性診断装置を備えており、この航空機の健全性診断装置を用いて、機体構造体の健全性および装備品の健全性をそれぞれ個別に診断して、マハラノビス距離が予め設定されている所定の閾値以上である場合に、整備が必要であると判断して、該当する整備項目を追加することとしてもよい。なお、この場合には、計測データなどと比較される正常データについても定期点検支援装置３が保有しておく必要がある。
【００３２】
また、整備項目追加部２４における異常の判断方法については、上記特許文献１に開示の航空機の健全性診断装置に限られず、公知の診断方法を採用することが可能である。例えば、過去における他機種の類似事例を参考にして、異常箇所や今後異常が発生する可能性が高いと予測される箇所を特定し、その箇所に関する整備を追加することとしてもよい。
【００３３】
Ｗｅｂページ作成部２５は、基本整備項目データベース２１に格納されている基本整備項目および整備項目追加部２４によって追加された整備項目の優先度を優先度データベース２２から取得し、今回の定期点検における整備項目とその優先度とを関連付けたＯＭカルテ（定期点検提案情報）を作成し、記憶部２６内の所定のＵＲＬアドレスに格納する。
【００３４】
第１通信部２７は、整備管理装置２から所定のＵＲＬへのアクセス要求を受信し、受信した所定のＵＲＬに対応付けられて格納されているＷｅｂページの情報を記憶部２６から取得し、取得したＷｅｂページの情報を整備管理装置２へ送信する。
顧客データベース２８には、Ｗｅｂページ作成部２５により作成されたＯＭカルテの情報がＯＭカルテ番号や顧客ＩＤなどと関連付けられて格納される。
上記各部の働きにより、後述するＯＭポータルサイトのサービスを整備管理装置２に対して提供することが可能となる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る定期点検支援システムの処理の流れについて説明する。
まず、顧客側のユーザが整備管理装置２を操作して、ＯＭポータルサイトのログイン画面のＵＲＬにアクセスすると、整備管理装置２の表示部には、ＯＭポータルサイトのログイン画面が表示される。図４にＯＭポータルサイトのログイン画面の一例を示す。
【００３６】
このログイン画面において、ユーザにより、予め顧客に付与されている顧客ＩＤとパスワードが入力され、ＯＭカルテ作成依頼の操作がなされると、ＯＭカルテ作成依頼画面が表示される。
ＯＭカルテ作成依頼画面の一例を図５に示す。図５に示すように、ＯＭカルテ作成依頼画面では、機種、機体番号（機体ＩＤ）、整備空港、定検種類などの入力が要求されるとともに、整備データ等の機体を診断するために必要となる各種データの添付が要求される。
ユーザは、整備管理装置２の入力部から機種、機体番号、整備空港、定検種類などの情報を入力するとともに、顧客内ネットワーク上のサーバに蓄積されているデータのうち、最近取得された整備データ、機体の飛行中に取得された機体構造体の計測データ、および装備品の各種データを添付する。
【００３７】
上記ＯＭカルテ作成依頼画面における入力操作が全て終了し、ユーザにより送信ボタンが操作されると、ＯＭカルテ作成依頼とともに、当該画面において入力および添付された情報がＯＭ受付番号、ＯＭカルテ番号に関連付けられて定期点検支援装置３へ送信される。
整備管理装置２から送信された上記情報は、定期点検支援装置３の第１通信部２７を介して整備項目追加部２４に出力されるとともに、整備記録データベース２３に格納される。
【００３８】
整備項目追加部２４は、ＯＭカルテ作成依頼とともに機体の整備データ等を取得すると、取得した機体の整備データ等を分析することにより、今回の定期点検に追加する整備項目を決定し、決定した整備項目の情報をＷｅｂページ作成部２５へ出力する。
Ｗｅｂページ作成部２５は、基本整備項目データベース２１に格納されている基本整備項目および整備項目追加部２４によって追加された整備項目の優先度を優先度データベース２２から取得し、今回の定期点検における整備項目とその優先度とを関連付けたＯＭカルテを作成し、記憶部２６内の所定のＵＲＬアドレスに格納する。
【００３９】
このようにして、ＯＭカルテが作成されると、第１通信部２７は整備管理装置２に対してこのＯＭカルテのＵＬＲがリンクとして示されたメールを送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置２からリンクとして示されたＵＲＬにアクセスすることで、ＯＭカルテが整備管理装置２の表示部に表示される。
【００４０】
図６にＯＭカルテの一例を示す。図６に示すように、ＯＭカルテには、各整備項目とその優先度が関連付けられて表示されている。また、このＯＭカルテには、整備履歴および各整備項目に関する推定原因が表示されている。
【００４１】
顧客側では、定期点検支援装置３から提供されたＯＭカルテを参照して、定期点検時期や整備内容の協議を行い、最終的に本件機体における定期点検のスケジュールを作成する。
また、Ｗｅｂページ作成部２５によって作成されたＯＭカルテの情報は、ＯＭカルテ番号、機体ＩＤ、および顧客ＩＤなどの各種識別情報と関連付けられて顧客データベース２８に格納される。
このようにして、ＯＭカルテの情報が顧客データベース２８に格納され一元的に管理されることで、ユーザは、ＯＭカルテの履歴を閲覧することが可能となる。例えば、図７に示すような検索画面において、所望のＯＭカルテを特定するための条件を入力すると、その条件に合致するＯＭカルテが顧客データベース２８内から抽出され、そのＯＭカルテの情報が整備管理装置２に提供される。
【００４２】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る航空機の定期点検支援装置３及び航空機の定期点検支援システムによれば、機体の整備データなどに基づいて機体の健全性が診断され、この診断結果に基づいて今回の定期点検で整備が必要となる整備項目が特定され、この整備項目が定期点検の整備項目に加えられる。これにより、整備項目をカスタマイズすることができ、機体の健全性の評価に応じた適切な整備項目にならって定期点検を実施することが可能となる。
更に、各整備項目には優先度が付加されているので、顧客側では、優先度が高い整備項目を優先させて整備を行うことができる。これにより、重要な箇所から整備を行うことができ、効率的に整備を進めることが可能となる。
【００４３】
なお、上記実施形態においては、機体の整備データに加えて、飛行中における機体のデータについても整備管理装置２から定期点検支援装置３に提供する場合について述べたが、定期点検支援装置３に提供されるデータについては上記例に限定されない。要は、定期点検支援装置３において、機体の現状を把握するに足る整備データや計測データが提供されればよい。また、このようなデータは、定期点検支援装置３の整備項目追加部２４が備える航空機の健全性評価の手法に依存する。したがって、整備項目追加部２４が備える手段に応じて、定期点検支援装置３に提供するデータを変えてもよい。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る航空機の定期点検支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機の定期点検支援システムについて図面を参照して説明する。
図８は、本発明の第２実施形態に係る航空機の定期点検支援システムの全体構成を示した図である。図８に示すように、航空機の定期点検支援システムは、整備管理装置２と、飛行機の定期点検支援装置３´と、部品調達支援装置４とを備えている。すなわち、本実施形態に係る航空機の定期点検支援システムは、上述した第１実施形態に係るシステムに対して、部品調達支援装置４を更に備えている点で、上述した第１実施形態と異なる。
以下、上述した第１実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００４５】
図８に示すように、整備管理装置２、定期点検支援装置３´、および部品調達支援装置４は、インターネットを介して接続されており、相互に情報の送受信が可能な構成とされている。更に、定期点検支援装置３´と部品調達支援装置４とは、例えば、所定の通信回線で接続されている。これにより、部品調達支援装置４から顧客データベース２８（図９参照）にアクセス可能な構成とされており、顧客データベース２８は、定期点検支援装置３´と部品調達支援装置４との間で共有化されている。
【００４６】
部品調達支援装置４は、上述した第１実施形態に係る定期点検支援装置３と同様に、ＷＥＢサーバとして機能し、ＷＥＢブラウザを搭載している整備管理装置２からのアクセスに応答する。このため、部品調達支援装置４のハードウェア構成は、図２に示した航空機定期点検支援装置３のハードウェア構成とほぼ同様とされている。
また、部品調達支援装置４には、後述する調達ポータルサイトを運営するためのプログラムが搭載されており、このプログラムが実行されることにより、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）等のマークアップ言語で記述された調達ポータルサイトのＷｅｂページを生成し、整備管理装置２に対して送信する。これにより、後述する調達ポータルサイトの各種画面を整備管理装置２の表示装置に表示させることが可能となる。
【００４７】
図９は、本実施形態に係る定期点検支援装置３´および部品調達支援装置４の機能ブロック図である。図９において、上述した第１実施形態と同様の構成には、同じ符号を付し説明を省略する。
【００４８】
定期点検支援装置３´は、部品データベース（第３記憶手段）３１と、部品情報取得部（部品情報取得手段）３２と、第２通信部３３と、判定部（判定手段）３４とを更に備えている。
部品データベース３１には、整備項目と該整備項目に必要となる部品の情報とが関連付けられて格納されている。
部品情報取得部３２は、ＯＭカルテに含まれている各整備項目に必要な部品の情報を部品データベース３１から取得し、取得した部品の情報を本件のＯＭカルテ番号に関連付けて顧客データベース２８に格納する。
第２通信部３３は、部品調達支援装置４との間で通信を行う。
判定部３４は、第１通信部２７を介して整備管理装置２から顧客側が希望する定期点検のスケジュールを受信した場合に、希望スケジュールによる定期点検が実施可能か否かを判定する。
【００４９】
また、部品調達支援装置４は、在庫管理データベース（第４記憶手段）４１、発注管理データベース４２、処理部４３、記憶部４４、第１通信部４５、および第２通信部４６を備えている。
在庫管理データベース４１には、各部品の在庫状況が部品ＩＤに関連付けられて格納されている。
発注管理データベース４２には、ＯＭカルテ番号、顧客ＩＤ、および機体ＩＤなどに関連付けられて過去の発注情報が格納されている。また、各発注情報には、発注ＩＤが付されている。
【００５０】
処理部４３は、後述する第２通信部４６を介して定期点検支援装置３´の顧客データベース２８にアクセスし、当該ＯＭカルテ番号に関連付けられている部品情報を取得し、各部品の納入可能日を在庫管理データベース４１から取得し、取得した各部品の納入可能日を各部品名に関連付けて顧客データベース２８に格納する。
また、処理部４３は、第１通信部４５が受信した整備管理装置２からの要求などに対して、上記在庫管理データベース４１、発注管理データベース４２などを検索して所定のデータを抽出し、これらの情報などを用いてＷｅｂページを作成し、記憶部４４における所定のＵＲＬで特定される記憶エリアに保存する。
【００５１】
第１通信部４５は、整備管理装置２から所定のＵＲＬへのアクセス要求を受信し、受信した所定のＵＲＬに対応付けられて格納されているＷｅｂページの情報を記憶部４４から取得し、取得したＷｅｂページの情報を整備管理装置２へ送信する。
第２通信部４６は、定期点検支援装置３´との間で通信を行う。例えば、共有化されている顧客データベース２８にアクセスする場合には、第２通信部４６は定期点検支援装置３´の第２通信部３３を介して顧客データベース２８にアクセスし、顧客データベース２８内のデータを読み出したり、情報の更新を行ったりする。
【００５２】
部品調達支援装置４においては、主に処理部４３および第１通信部４５の働きにより、後述する調達ポータルサイトのサービスが整備管理装置２に提供される。
【００５３】
次に、本実施形態に係る航空機の定期点検支援システムの処理の流れについて説明する。まず、上述した第１実施形態で述べたように、定期点検支援装置３´において、ＯＭカルテが作成されると、部品情報取得部３２は、ＯＭカルテに含まれている各整備項目に必要な部品情報を部品データベース３１から取得し、各該整備項目と該整備項目に必要となる部費情報とを関連付けて顧客データベース２８に保存する。
【００５４】
また、部品情報取得部３２は、部品調達支援装置４に対して、ＯＭカルテ番号および納入可能日取得要求を対応付けて送信する。これにより、第２通信部３３を介してＯＭカルテ番号および納入可能日取得要求が部品調達支援装置４に送信される。
【００５５】
ＯＭカルテ番号および納入可能日取得要求は、部品調達支援装置４の第２通信部４６により受け付けられ、処理部４３に出力される。処理部４３は、受け付けたＯＭカルテ番号を検索キーとして共有化されている顧客データベース２８を検索し、このＯＭカルテ番号に関連付けられている各整備項目の部品情報を抽出する。
【００５６】
続いて、処理部４３は、在庫管理データベース４１を参照して、部品情報に記載されている各部品の納入可能日の情報を取得し、各部品と納入可能日とを対応付けた納入可能日リストを作成し、これをＯＭカルテ番号に関連付けて顧客データベース２８に格納する。また、処理部４３は、定期点検支援装置３´に対して、納入可能日リストを作成した旨の情報を送信することにより、各整備項目に必要となる各部品の納品可能日が記載された納入可能日リストが顧客データベース２８に格納されたことを定期点検支援装置３´に通知する。
【００５７】
一方、定期点検支援装置３´からＯＭカルテが提供された整備管理装置２側においては、定期点検の希望スケジュールが関係者の協議により作成され、整備管理装置２から入力される。具体的には、ユーザは整備管理装置２の入力部を操作し、顧客ＩＤ、ＯＭカルテ番号などを入力して、定期点検支援装置３´に対して定期点検の希望スケジュールを入力するスケジュール入力画面の送信要求を行い、整備管理装置２の表示部にスケジュール入力画面を表示させる。なお、このとき図４に示したログイン画面を経由して、スケジュール入力画面を表示させるようにしてもよい。
【００５８】
図１０に、スケジュール入力画面の一例を示す。
ユーザは、このスケジュール入力画面において、ＯＭカルテで指示された各整備項目に基づく定期点検のスケジュールを入力する。図１０に示した画面例では、２つの希望スケジュールが入力されている。各希望スケジュールにおいて、整備項目毎にその実施期間が指定されている。例えば、「整備１」は図６に示したＯＭカルテの「整備項目１」に対応しており、他も同様である。また、希望スケジュールを複数入力する場合には、各希望スケジュールに対して優先度を設定する。
【００５９】
ユーザは、上記必要事項を入力し、送信ボタンを操作する。これにより、スケジュール入力画面において入力された情報がインターネットを介して定期点検支援装置３´へ送信される。
スケジュール入力画面において入力された情報は、定期点検支援装置３´の第１通信部２７により受け付けられ、判定部３４へ出力される。
判定部３４は、整備管理装置２から顧客が希望する定期点検のスケジュールを受信すると、各希望スケジュールに沿った定期点検が実施可能か否かを判定する。具体的には、顧客データベース２８を検索し、本件のＯＭカルテ番号に関連付けられている納入可能日リストを読み出し、各整備項目に必要となる各部品の納入可能日と希望スケジュールにおける各整備項目の実施開始日とを照合し、希望スケジュールの各整備項目の実施開始日に部品調達が間に合うか否かを判定する。この結果、全ての整備項目について、その開始日よりも部品の納入可能日が早い場合には、希望スケジュールによる定期点検が可能であると判定し、一方、部品の納入可能日が整備開始日よりも遅い整備項目が一つでもある場合には希望スケジュールによる定期点検の実施は不可能であると判定する。そして、この判定結果を各希望スケジュールに付加して、Ｗｅｂページ作成部２５に出力する。
【００６０】
Ｗｅｂページ作成部２５は、判定部３４からの判定結果を付加したスケジュール回答画面を作成し、記憶部２６の所定のＵＲＬアドレスに格納する。また、スケジュール回答画面が作成されると、第１通信部２７は整備管理装置２に対してこのスケジュール回答画面のＵＲＬがリンクとして示されたメールを送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置２からリンクとして示されたＵＲＬにアクセスすることで、スケジュール回答画面が整備管理装置２の表示部に表示される。なお、このとき図４に示したログイン画面を経由して、スケジュール回答画面が表示されるようにしてもよい。
【００６１】
図１１は、スケジュール回答画面の一例を示した図である。図１１に示されるように、ユーザによって入力された各希望スケジュールに対して判定結果が○（マル）および×（バツ）で示されている。これにより、ユーザは希望スケジュールが実施可能か否かを把握することができ、これに基づいて定期点検の実施期間について再検討することが可能となる。
【００６２】
そして、上記スケジュール回答画面において、顧客が希望するスケジュールについて実施可能であるとの判定が得られた場合には、ユーザは、スケジュール回答画面において、実施するスケジュールを選択し、送信操作を行う。これにより、実施を希望するスケジュールの情報が定期点検支援装置３´へ送信される。図１１の例では、優先度２のスケジュールが選択された場合を示している。
【００６３】
定期点検支援装置３´は、実施希望のスケジュール情報を整備管理装置２から受信すると、この実施希望のスケジュール情報を本件のＯＭカルテ番号に関連付けて顧客データベース２８に格納するとともに、部品調達支援装置４に対してＯＭカルテ番号とともに定期点検のスケジュールが確定した旨の情報を送信する。
【００６４】
部品調達支援装置４の処理部４３は、該情報を受信すると、本件のＯＭカルテ番号に関連付けられている定期点検のスケジュール情報、部品情報、ＯＭカルテの情報、および納入可能日リスト等を読み出し、これらの情報と在庫管理データベースに格納されている各部品の在庫状況、単価等に基づいて部品調達リスト画面を作成し、記憶部４４の所定のＵＲＬアドレスに格納する。
【００６５】
また、このようにして調達部品リスト画面が作成されると、第１通信部４５は整備管理装置２に対してこの調達部品リスト画面のＵＬＲがリンクとして示されたメールを送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置２からリンクとして示されたＵＲＬにアクセスすることで、調達部品リスト画面が整備管理装置２の表示部に表示される。なお、このとき図１２に示したログイン画面を経由して、調達部品リスト画面が表示されるようにしてもよい。
【００６６】
図１３に調達部品リスト画面の一例を示す。図１３に示すように、調達部品リスト画面には、各整備項目に必要とされる部品の品目、数量、単価、価格が各整備項目のリンク情報として表示されている。各整備項目に対応するリンクにアクセスすることで、その整備項目に必要とされる各種部品の品目、数量、単価、価格が閲覧できるようになっている。
ユーザは、整備管理装置２の表示部に表示された調達部品リスト画面を確認し、部品調達を希望する整備項目にチェックを入れ、見積り要求の操作を行う。
これにより、部品調達を希望する整備項目の情報および見積り要求が部品調達支援装置４へ送信される。
【００６７】
部品調達支援装置４の処理部４３は、ユーザにより特定された整備項目に必要とされる部品の見積もり画面を作成し、この見積り画面を第１通信部４５を介して整備管理装置２へ送信する。
これにより、整備管理装置２の表示部には、見積り画面が表示される。見積り画面の一例を図１４に示す。図１４には、与圧Ａコントロールの整備項目に関する見積もり画面が一例として示されている。図１４に示すように、見積り画面には、図１３に示した部品調達リスト画面において顧客が部品調達を希望した整備項目に必要となる部品の品目、数量、単価、価格、納期が表示されている。
【００６８】
この見積り画面において、社内承認上程が行われ、ユーザにより発注操作が行われると、正式な発注依頼がＯＭカルテ番号に関連付けられて部品調達支援装置４に送信される。この情報は、部品調達支援装置４の第１通信部４５により受信され、処理部４３に出力される。
処理部４３は、正式な発注依頼を受けた部品の情報を発注情報として発注ＩＤ、ＯＭカルテ番号、および顧客ＩＤと関連付けて発注管理データベース４２に格納し、正式な発注依頼を受けた部品の調達手続きを行う。
【００６９】
発注管理データベース４２に格納された発注情報は、部品の払い出し（倉庫からの出荷）などが行われるたびに、処理部４３によって更新される。具体的には、発注情報には発注部品のステイタスや部品の払い出しの有無を示す情報が付加されており、これらの情報を更新する。これにより、各発注部品について、納入済みか否かが確認できるようになっている。また、納入済みの場合には、納入日が書き込まれる。
【００７０】
これにより、例えば、整備管理装置２からＯＭカルテ番号または発注ＩＤと部品調達のステイタスの確認要求とが関連付けられて送られてきた場合には、処理部４３は、発注管理データベース４２からＯＭカルテ番号または発注ＩＤに対応する発注情報を取得し、この発注情報をもとに、部品調達ステイタス画面を作成して、整備管理装置２へ提供する。
【００７１】
図１５は、部品調達ステイタス画面の一例を示した図である。図１５に示すように、部品調達ステイタス画面には、今回の定期点検に関して顧客側から部品調達の要求を受けた各部品の品目、ステイタス、数量、納入日、納入先が表示されており、この画面を確認することで、各部品の納入状況などを把握することができる。
【００７２】
以上説明してきたように、本実施形態に係る航空機の定期点検支援装置３´および部品調達支援装置４並びに航空機整備支援システムによれば、顧客側から定期点検の希望スケジュールを受信した場合に、各整備項目に必要とされる部品の納入可能日を部品調達支援装置４から取得し、この納入可能日に基づいて各希望スケジュールについて実施可能か否かを判定し、この判定結果を整備管理装置２へ送信するので、顧客は、希望のスケジュールで定期点検を行うことができるか否かを知ることができる。また、このようにすることで、定期点検のスケジュールに顧客の希望を反映させることができ、定期点検の実施時期をカスタマイズすることが可能となる。
更に、定期点検のスケジュールが確定した場合には、その定期点検に必要となる部品情報が自動的にリストアップされて、整備管理装置２に提供されることとなる。これにより、顧客側では、リストアップされた部品の中から発注を希望する部品を選択するだけで、部品調達の手配を行うことが可能となる。これにより、顧客における部品調達の手間を削減することができる。
【００７３】
このように、航空機の定期点検支援装置３´と部品調達支援装置４とを連携させることで、ＯＭカルテ作成から部品調達までの一連の流れについて顧客側の支援を行うことが可能となる。
【００７４】
なお、本実施形態では、定期点検のスケジュールが確定した場合に、部品調達リスト画面が自動的に作成されて、整備管理装置２に送信される場合について述べたが、このような態様のほか、顧客側から部品調達装置４に自発的にアクセスし、部品調達装置４に対して直接的に部品発注を依頼するような態様としてもよい。
【００７５】
また、上述した第２実施形態では、顧客データベース２８を定期点検支援装置３´と部品調達支援装置４との間で共有化し、部品調達支援装置４は顧客データベース２８の情報を用いて部品調達リスト画面等を作成することとしたが、顧客データベース２８は必ずしも共有化されていなくてもよい。要は、定期点検支援装置３´と部品調達支援装置４との間で情報の送受信を行うことにより、上述したサービスの提供を実現させることとしてもよい。
【００７６】
また、上述した第１または第２実施形態では、航空機の定期点検支援装置および部品調達支援装置をＷＥＢサーバとして機能させる場合を例示したが、航空機の定期点検支援装置および部品調達支援装置と整備管理装置との間における情報の授受に関しては、この例に限られない。例えば、それぞれの装置に互いに通信するためのプログラムをインストールしておき、航空機の定期点検支援装置および部品調達支援装置がそれぞれサーバとなり、整備管理装置がクライアントとなるシステムとしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
２  整備管理装置
３，３´  航空機の定期点検支援装置
４  部品調達支援装置
５  整備現場端末
２１  基本整備項目データベース
２２  優先度データベース
２３  整備記録データベース
２４  整備項目追加部
２５  Ｗｅｂページ作成部
２６  記憶部
２７  第１通信部
２８  顧客データベース
３１  部品データベース
３２  部品情報取得部
３３  第２通信部
４１  在庫管理データベース
４２  発注管理データベース
４３  処理部
４４  記憶部
４５  第１通信部
４６  第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013014151.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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