(57)【要約】【課題】非接触で電力を供給する非接触給電システムにおいて、人体の健康に対する悪影響を回避し、効率よく給電可能にする非接触給電制御装置および非接触給電システムを提供する。【解決手段】給電装置２０が放射する電磁気力を検知する電磁気力検知部１０１と、許容電磁気力を設定して格納し、許容電磁気力と電磁気力検知部により検知された電磁気力とを比較し、これらの情報を記憶する情報処理部１０２と、得られた情報から給電装置２０の出力電力と出力周波数を制御する制御情報を給電装置に対して発信する制御情報発信部１０３と、を備えた非接触給電制御装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）とし、この非接触給電制御装置を用いた非接触給電システム１（１Ａ、１Ｂ）とした。【選択図】図１
2013192420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置から受電装置に非接触で電力を供給する非接触給電システムに用いる非接触給電制御装置であって、
給電装置が放射する電磁気力を検知する電磁気力検知機能と、安全に供給可能な許容電磁気力を予め設定する許容電磁気力設定機能と、給電装置との間および受電装置との間で情報を通信する通信機能と、設定された許容電磁気力と電磁気力検知機能を介して検知された電磁気力とから給電装置の出力電力と出力周波数を制御する制御機能と、を備えたことを特徴とする非接触給電制御装置。
【請求項２】
前記電磁気力検知機能を発揮する電磁気力検知部と、前記許容電磁気力設定機能と前記通信機能および前記制御機能を発揮するための、安全に供給可能な許容電磁気力を設定して格納し、設定された許容電磁気力と前記電磁気力検知部により検知された電磁気力とを比較し、これらの情報を記憶する情報処理部と、得られた情報から給電装置の出力電力と出力周波数を制御する制御情報を給電装置に対して発信する制御情報発信部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電制御装置。
【請求項３】
当該装置本体に、被爆する電磁気力を制限することが望まれる他の機器に取付け可能な第一取付け部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の非接触給電制御装置。
【請求項４】
当該装置本体に、人体に取付け可能な第二取付け部を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の非接触給電制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の非接触給電制御装置を備え、給電装置から受電装置に非接触で電力を供給する非接触給電システムであって、
給電装置は、非接触給電制御装置が発信する制御情報を受信する制御情報受信部と、受信した制御情報に基づいて出力電力と出力周波数を制御する出力制御部を備え、
給電装置と受電装置とで電力授受が行われている間の漏洩電磁気力を非接触給電制御装置が検知し、非接触給電制御装置より送信された情報を給電装置が受信して、当該給電装置の出力電力や出力周波数を調整することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項６】
受電装置は、受電した電力と周波数を含む受電情報を給電装置に発信する制御情報発信部を備え、給電装置が備える前記制御情報受信部が当該受電情報を受信することを特徴とする請求項５に記載の非接触給電システム。
【請求項７】
受電装置が備える前記制御情報発信部は、当該受電装置本体が受電可能な電力情報を発信することを特徴とする請求項６記載の非接触給電システム。
【請求項８】
給電装置が備える前記出力制御部は、非接触給電制御装置が発信する制御情報と受電装置が発信する電力情報とを比較し、これらの制御情報と電力情報とが異なる場合には、制御情報を用いた出力制御を優先する機能を有することを特徴とする請求項７に記載の非接触給電システム。
【請求項９】
給電装置が備える前記出力制御部は、非接触給電制御装置が発信する制御情報と受電装置が発信する電力情報とを比較し、より厳しい電力情報を選択する機能を有することを特徴とする請求項７に記載の非接触給電システム。
【請求項１０】
非接触給電制御装置は、給電装置と受電装置とで電力授受が行われている時間を計測するタイマーを備え、このタイマーを介して所定時間を超えて許容電磁気力が供給され続けていることを検知すると、警報を発することを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の非接触給電システム。
【請求項１１】
前記警報は、光、音、振動のいずれか、もしくはこれらを組み合わせた警報であることを特徴とする請求項１０に記載の非接触給電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置から受電装置に対して非接触で電力を供給する非接触給電システムに関し、特に人体の安全防護を図ることを可能にする非接触給電制御装置を備えた非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導などを利用して非接触で電力を供給する非接触給電システムが知られている。例えば、特許文献１に示す非接触給電システムは、給電装置が備える非接触給電手段から受電装置が備える非接触受電手段に電力を供給している。また、この際に、給電可能な電力量などの情報を受電装置に対して通知している。
【０００３】
最近では、非接触給電として電力伝送距離を伸ばすことが模索されており、電波方式や電磁界共鳴方式などの非接触給電方式が研究されている。しかしながら、電力伝送距離を伸ばすためには、磁界強度の安全性を考慮する必要がある。例えば、磁界共鳴方式の非接触給電システムから出る漏洩電磁界の人体への影響について、ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）が作成したガイドラインによる安全基準が知られている。
【０００４】
この安全基準は、交流磁界が人体の神経に引き起こす電流による刺激と、神経とは無関係に発生する誘導電流による熱作用の2つから決められている。すなわち、人体の健康に対して悪影響を及ぼす電界および磁界へのばく露を制限する安全基準が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）が作成したガイドラインによる安全基準は、具体的な健康被害のデータを基にしている訳でなく、理論的な推測がもとになっている。そのためICNIRPのガイドラインにおける磁界の曝露に関するリスクの評価は変わってくる可能性がある。
【０００７】
さらに、心臓のペースメーカーを始めとする医療器具に関する安全性を考慮した場合、より大きなリスクを考慮したうえで判断する必要がある。本発明は、このようなリスクを回避するために考案されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、非接触で電力を供給する非接触給電システムにおいて、周辺機器や人体の健康に対する悪影響を回避し、効率よく給電可能にする非接触給電制御装置および非接触給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、給電装置から受電装置に非接触で電力を供給する非接触給電システムに用いる非接触給電制御装置であって、給電装置が放射する電磁気力を検知する電磁気力検知機能と、安全に供給可能な許容電磁気力を予め設定する許容電磁気力設定機能と、給電装置との間および受電装置との間で情報を通信する通信機能と、設定された許容電磁気力と電磁気力機能検知機能を介して検知された電磁気力とから給電装置の出力電力と出力周波数を制御する制御機能と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、電磁誘導方式や電波方式や電磁界共鳴方式などを利用して給電装置から受電装置に非接触で電力を供給する際に、給電装置が出力している給電情報や受電装置が受信している受電情報を検知すると共に、給電装置の出力電力を、周辺機器や人体に与える悪影響を回避し、効率よく給電可能な程度に抑制することができる。そのために、周辺機器や人体の健康に対する悪影響を回避し、効率よく給電可能にする非接触給電制御装置を得ることができる。
【００１１】
また本発明は上記構成の非接触給電制御装置において、前記電磁気力検知機能を発揮する電磁気力検知部と、前記許容電磁気力設定機能と前記通信機能および前記制御機能を発揮するための、安全に供給可能な許容電磁気力を設定して格納し、設定された許容電磁気力と前記電磁気力検知部により検知された電磁気力とを比較し、これらの情報を記憶する情報処理部と、得られた情報から給電装置の出力電力と出力周波数を制御する制御情報を給電装置に対して発信する制御情報発信部と、を備えたことを特徴としている。この構成によると、情報処理部と制御情報発信部を介して、給電装置が出力する電力を、周辺機器や人体の健康に対する悪影響を回避できる程度の強度に設定可能となる。
【００１２】
また本発明は上記構成の非接触給電制御装置において、当該装置本体に、被爆する電磁気力を制限することが望まれる他の機器に取付け可能な第一取付け部を備えたことを特徴としている。この構成によると、第一取付け部を介して任意の機器にこの非接触給電制御装置を取付けることにより、当該機器に悪影響を与えない漏洩電磁気力に抑制して非接触給電を実施することができる。
【００１３】
また本発明は上記構成の非接触給電制御装置において、当該装置本体に、人体に取付け可能な第二取付け部を備えたことを特徴としている。この構成によると、第二取付け部を介して、人体にこの非接触給電制御装置を取り付けることにより、人体に悪影響を与えない漏洩電磁気力に抑制して非接触給電を実施することができる。
【００１４】
また本発明は、上記構成の非接触給電制御装置を備え、給電装置から受電装置に非接触で電力を供給する非接触給電システムであって、給電装置は、非接触給電制御装置が発信する制御情報を受信する制御情報受信部と、受信した制御情報に基づいて出力電力と出力周波数を制御する出力制御部を備え、給電装置と受電装置とで電力授受が行われている間の漏洩電磁気力を非接触給電制御装置が検知し、非接触給電制御装置より送信された情報を給電装置が受信して、当該給電装置の出力電力や出力周波数を調整することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、電磁誘導方式や電波方式や電磁界共鳴方式などを利用して給電装置から受電装置に非接触で電力を供給する際に、給電装置の出力電力を、非接触給電制御装置を介して周辺機器や人体に与える悪影響を回避し、効率よく給電可能な程度に抑制することができる。そのために、周辺機器や人体の健康に対する悪影響を回避し、効率よく給電可能にする非接触給電システムを構築することができる。
【００１６】
また本発明は上記構成の非接触給電システムにおいて、受電装置は、受電した電力と周波数を含む受電情報を給電装置が備える制御情報受信部に向けて発信する制御情報発信部を備えたことを特徴としている。この構成によると、給電装置が給電している電力と、受電装置が受電している電力との確認および比較を確実に行うことができる。
【００１７】
また本発明は上記構成の非接触給電システムにおいて、受電装置が備える前記情報発信部は、当該受電装置本体が受電可能な電力情報を発信することを特徴としている。この構成によると、受電装置が受電可能な電力を給電装置に伝えることができ、無駄のない給電を行うことができる。
【００１８】
また本発明は上記構成の非接触給電システムにおいて、給電装置が備える前記出力制御部は、非接触給電制御装置が発信する制御情報と受電装置が発信する電力情報とを比較し、これらの制御情報と電力情報とが異なる場合には、制御情報を用いた出力制御を優先する機能を有することを特徴としている。この構成によると、非接触給電制御装置に予め安全に供給可能な許容電磁気力を設定しておき、この許容電磁気力以下に出力電力を制御することで、周辺機器や人体の健康に対する悪影響を与えない漏洩電磁気力に確実に抑制することができる。
【００１９】
また本発明は上記構成の非接触給電システムにおいて、給電装置が備える前記出力制御部は、非接触給電制御装置が発信する制御情報と受電装置が発信する電力情報とを比較し、より厳しい電力情報を選択する機能を有することを特徴としている。この構成によると、より厳しい電力情報を選択して出力制御することにより、さらに安全性を高めることができる。
【００２０】
また本発明は上記構成の非接触給電システムにおいて、非接触給電制御装置は、安全に供給可能な許容電磁気力が供給されている時間を計測するタイマーを備え、このタイマーを介して所定時間を超えて許容電磁気力が供給され続けていることを検知すると、警報を発することを特徴としている。この構成によると、漏洩電磁気力の検出値が限度一杯な状態が続いていることを周囲に確実に報知することができる。
【００２１】
また本発明は上記構成の非接触給電システムにおいて、前記警報は、光、音、振動のいずれか、もしくはこれらを組み合わせた警報であることを特徴としている。この構成によると、暗い環境でも騒々しい環境でも、確実に報知することができ、設備環境や作業環境によらず、漏洩電磁気力の検出値が限度一杯な状態が続いていることを認知可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、給電装置が放射する電磁気力を検知する電磁気力検知機能と、安全に供給可能な許容電磁気力を予め設定する許容電磁気力設定機能と、設定された許容電磁気力と前記電磁気力機能検知部により検知された電磁気力とから給電装置の出力電力と出力周波数を制御する制御機能と、を備えた非接触給電制御装置を介して非接触給電を行う構成としたので、非接触で電力を供給する非接触給電システムにおいて、周辺機器や人体の健康に対する悪影響を回避し、効率よく給電可能にする非接触給電制御装置および非接触給電システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る非接触給電制御装置を備えた非接触給電システムの全体構成を示す概略説明図である。
【図２】本発明に係る非接触給電システムの第一実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る非接触給電システムの第二実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。また、同一構成部材については同一の符号を用い、詳細な説明は適宜省略する。
【００２５】
まず、本発明に係る非接触給電制御装置を備えた非接触給電システムの全体構成について図１を用いて説明する。
【００２６】
図１に示す非接触給電システム１は、給電装置２０から受電装置３０に非接触で電力を供給する給電システムである。また、給電装置２０が出力する電磁気力の許容される強度を予め規定すると共に、実際に流れている電磁気力を検知可能な非接触給電制御装置１０を配設した給電システムである。非接触で電力を供給する方法としては、例えば、電磁誘導を利用して行うことができる。また、電磁誘導方式以外にも、電流を電磁波に変換しアンテナを介して送受信する電波方式（マイクロ波送電方式）や、電磁界の共鳴現象を利用した電磁界共鳴方式（電磁界共振結合方式）や、レーザーを用いたレーザー送電方式などの技術を用いることができる。
【００２７】
本実施形態に係る非接触給電システム１は、上記した各種の非接触給電方式により、給電装置２０から受電装置３０に非接触で電力を供給する際に、周囲空間内に漏れている電磁気力を検知すると共に予め許容される強度の電磁気力を給電するようにしている。すなわち、非接触給電制御装置１０は、給電装置２０が放射する電磁気力を検知する電磁気力検知機能と、安全に供給可能な許容電磁気力を予め設定する許容電磁気力設定機能と、給電装置との間および受電装置との間で情報を通信する通信機能と、設定された許容電磁気力と電磁気力検知機能を介して検知された電磁気力とから給電装置２０の出力電力と出力周波数を制御する制御機能と、を備えた構成である。
【００２８】
具体的な一例としては、電磁気力検知機能を発揮する電磁気力検知部と、許容電磁気力設定機能と通信機能および制御機能を発揮するための、安全に供給可能な許容電磁気力を設定して格納し、設定された許容電磁気力と電磁気力検知部により検知された電磁気力とを比較し、これらの情報を記憶する情報処理部と、得られた情報から給電装置の出力電力と出力周波数を制御する制御情報を給電装置に対して発信する制御情報発信部と、を備えた構成の非接触給電制御装置１０である。
【００２９】
この非接触給電制御装置１０を用いることにより、給電装置２０の電力送信部２０１と受電装置３０の電力受信部３０１とで電力授受が行われている間の漏洩電磁気力を検知することができ、予め許容される基準値以内に漏洩電磁気力を抑制して出力制御することが可能になる。すなわち、本実施形態によれば、非接触給電制御装置１０に予め許容電磁気力を設定しておくことにより、当該空間領域内の漏洩電磁気力の強度を予め安全な程度に抑制することができ、周辺機器や人体の健康に対する悪影響を回避し、効率よく給電可能にする非接触給電制御装置および非接触給電システムを得ることができる。
【００３０】
そのために、この非接触給電制御装置１０は、許容電磁気力を任意に設定できる許容電磁気力設定機能を備え、可搬性を有することが望ましい。可搬性を有するとは、給電装置２０と受電装置３０とで電力授受が行われている領域内に容易に設置可能であることを意味する。また、漏洩電磁気力から保護したい機器や人体などに容易に装着できる構成であればさらに好ましい。
【００３１】
例えば、非接触給電制御装置１０の当該装置本体に、被爆する電磁気力を制限することが望まれる他の機器に取付け可能な第一取付け部１１を設けるとよい。また、当該装置本体に、人体に取付け可能な第二取付け部１２を設けるとよい。
【００３２】
第一取付け部１１は、例えば、周辺環境の漏洩電磁気力を制限することが望まれる機器にネジ固定可能な取付け板構成である。また、第二取付け部１２は、例えば、人の腕部や胴部に装着可能なバンドを備えた構成である。ただし、これらの固定方法は特には制限されず、その他の方法を用いて、漏洩電磁気力から保護したい機器や人体などに容易に装着できる構成であればよい。
【００３３】
この非接触給電制御装置１０を備えた非接触給電システム１は、周辺環境の漏洩電磁気力を制限することが望まれる機器や人がいる空間内に漏洩する電磁気力の強度を予め規定することができ、同時に、実際に流れている漏洩電磁気力を確実に検知することができるので、給電装置の出力電力を、周辺機器や人体に与える悪影響を回避し、効率よく給電可能な程度に抑制することができる。そのために、人体の健康に対する悪影響を回避し、効率よく給電可能にする非接触給電制御装置を得ることができる。
【００３４】
次に、非接触給電システムの具体的な実施形態について図２、図３を用いて説明する。まず、図２を用いて第一実施形態の非接触給電システム１Ａについて説明する。
【００３５】
図２に示す第一実施形態の非接触給電システム１Ａは、非接触給電制御装置１０Ａと給電装置２０Ａと受電装置３０Ａを備え、予め規定される供給可能な許容電磁気力を給電し受電する構成とされる。
【００３６】
給電装置２０Ａは、電力送信部２０１と出力制御部２０２と制御情報受信部２０３を備えている。受電装置３０Ａは、電力受信部３０１と受信情報処理部３０２と制御情報発信部３０３を備えている。また、非接触給電制御装置１０Ａは、電磁気力検知部１０１と情報処理部１０２と制御情報発信部１０３を備えている。
【００３７】
そして、電力送信部２０１と電力受信部３０１との間で電力４０１の受け渡しを行う。この受け渡しされている電力情報（受電情報）は、受信情報処理部３０２で処理され、制御情報発信部３０３から給電装置２０Ａに、すなわち、制御情報受信部２０３に送信される。また、必要であれば、受電した電力と周波数を含む受電情報に加えて、当該受電装置本体が受電可能な電力情報や、予め規定される供給可能な許容電磁気力などを含む制御情報５０１を送信する。
【００３８】
制御情報５０１を受け取った制御情報受信部２０３は出力制御部２０２を通じて電力送信部２０１の出力を制御する。また、非接触給電制御装置１０Ａの制御情報発信部１０３が発信する制御情報５０２を受け取り、電力送信部２０１の出力を制御する。非接触給電制御装置１０Ａは、給電装置２０Ａと受電装置３０Ａとの間で行われている電力の授受より漏れて来る電磁気力を電磁気力検知部１０１にて検出し、検出した結果を情報処理部１０２にて処理し、制御情報５０２を生成して発信する。
【００３９】
制御情報５０２は、例えば、予め設定され格納される安全に供給可能な許容電磁気力であり、電磁気力検知部１０１により検知された電磁気力と予め設定される許容電磁気力とを比較して得られる給電可能な電磁気力に対応した制御情報である。すなわち、電磁気力検知部１０１により検知された電磁気力が予め設定される許容電磁気力よりも大きいことを検知すると、給電する電磁気力を許容電磁気力に抑制するように作用する。
【００４０】
また、電磁気力検知部１０１により検知された電磁気力が予め設定される許容電磁気力よりも小さいことを検知すると、そのままの状態を維持する。また、この場合には、給電する電磁気力を許容電磁気力に達するまで増加させることも可能である。
【００４１】
上記したように、情報処理部１０２に、安全に供給可能な許容電磁気力を予め設定し格納しておく。また、情報処理部１０２に、設定された許容電磁気力と電磁気力検知部１０１により検知された電磁気力とを比較し、これらの情報を記憶しておく。そして、これらの情報から給電装置２０Ａの出力電力と出力周波数を制御する制御情報５０２を生成し発信する。
【００４２】
上記したように、本実施形態に係る非接触給電システム１Ａは、給電装置２０Ａと受電装置３０Ａとで電力授受が行われている間の漏洩電磁気力を非接触給電制御装置１０Ａが検知し、非接触給電制御装置１０Ａより送信された情報を給電装置２０Ａが受信して、当該給電装置２０Ａの出力電力や出力周波数を調整している。
【００４３】
次に、第二実施形態の非接触給電システム１Ｂについて図３を用いて説明する。
【００４４】
図３に示す第二実施形態の非接触給電システム１Ｂは、非接触給電制御装置１０Ｂと給電装置２０Ｂと受電装置３０Ｂを備え、予め規定される基準値と検出される漏洩電磁気力を比較して、漏洩電磁気力が基準値より高くなれば給電装置２０Ｂの出力電力を下げるフィードバックを行う構成としている。
【００４５】
すなわち、非接触給電制御装置１０Ｂは、電磁気力検知部１０１と情報処理部１０２と制御情報発信部１０３を備え、この情報処理部１０２は、基準値を決める基準値設定部１０２ｂと、基準値と検知された漏洩電磁気力とを比較する比較部１０２ａを有する。
【００４６】
そして、漏洩電磁気力が基準値より高くなれば給電装置２０Ｂの出力電力を下げる制御情報５０２Ａを出力するというフィードバックループをかけることにより、非接触給電制御装置１０Ｂに対する、すなわち、周辺領域内の漏洩電磁気力が一定になるように繰り返し制御する。言い換えれば、制御情報発信部１０３は給電装置２０Ｂの制御情報受信部２０３に出力電力を減衰する信号を発信する。
【００４７】
給電装置２０Ｂの制御情報受信部２０３は非接触給電制御装置１０Ｂと受電装置３０Ｂの両方からの制御情報を受け取り、受け取った命令を実行するが、非接触給電制御装置１０Ｂと受電装置３０Ｂの命令が異なる場合は優先度判定部２０３ａにおいて非接触給電制御装置１０Ｂからの制御情報を優先する。
【００４８】
また、制御できない状況に陥った場合は、漏洩電磁気力が基準値より高くなる時間が任意の時間以上継続することを検出するタイマー１０４の動作により、音、光、振動等の人間が容易に感知できる警報を発する。
【００４９】
すなわち、非接触給電制御装置１０Ｂは、安全に供給可能な許容電磁気力を超える漏洩電磁気力が検知されている時間を計測するタイマー１０４と警報発生部１０５を備え、このタイマー１０４を介して所定時間を超えて過剰な漏洩電磁気力が供給され続けていることを検知すると、警報発生部１０５から警告信号を出力して所定の警報を発する。この警報は、光、音、振動のいずれか、もしくはこれらを組み合わせた警報であることが好ましい。
【００５０】
上記したように制御情報５０２は、例えば、予め設定され格納される安全に供給可能な許容電磁気力に応じた制御情報であり、電磁気力検知部１０１により検知された電磁気力と予め設定される許容電磁気力とを比較して得られる給電可能な電磁気力に対応した制御情報である。すなわち、電磁気力検知部１０１により検知された電磁気力が予め設定される許容電磁気力よりも大きいことを検知すると、給電する電磁気力を許容電磁気力に抑制するように作用する。
【００５１】
また、電磁気力検知部１０１により検知された電磁気力が予め設定される許容電磁気力よりも小さいことを検知すると、そのままの状態を維持する。また、この場合には、給電する電磁気力を許容電磁気力に達するまで増加させることも可能である。すなわち、優先度判定部２０３ａにおいて非接触給電制御装置１０Ｂからの信号を優先させてもよい。
【００５２】
上記したように、情報処理部１０２の基準値設定部１０２ｂに、安全に供給可能な許容電磁気力を予め設定して基準値として格納しておく。また、情報処理部１０２の比較部１０２ａを介して、設定された許容電磁気力と電磁気力検知部１０１により検知された漏洩電磁気力とを比較し、これらの情報を記憶しておく。そして、これらの情報から給電装置２０Ｂの出力電力と出力周波数を制御する制御情報５０２を生成し発信する。
【００５３】
また、タイマー１０４を介して所定時間を超えて許容電磁気力以上の過剰な漏洩電磁気力が供給され続けていることを検知すると、警報を発するので、漏洩電磁気力が基準値を超えていることを確実に知らしめることができる。
【００５４】
そのために、本実施形態に係る非接触給電システム１Ｂによれば、給電装置２０Ｂの出力電力や放射特性をコントロールすることにより、電磁誘導を用いた非接触給電に起因する望ましくない影響を回避することができる。
【００５５】
また、前述したように、第一取付け部１１や第二取付け部１２を介して非接触給電制御装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）を取り付け自在な構成とすることで、可搬性を有し、人体、あるいは漏洩電磁気力から守りたい機器に装着容易となる。そして、曝されている電磁気力の強さ情報を電磁気力を放射する給電側である給電装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）へフィードバックし、非接触給電制御装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）の検知する電磁気力が一定値以下になるよう給電装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）の出力電力や放射特性をコントロールすることにより、非接触給電により引き起こされる望ましくない影響を回避することができる。
【００５６】
また、このフィードバックループにて制御できない事象に対しては非接触給電制御装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）が警報を発することにより危機を回避することが可能となる。更に、防御すべき対象物がない場合においては、許容電磁気力を設定する必要がなく、大電力の供給が可能となり、効率のよい短時間での充電が可能となる。
【００５７】
上記したように、電磁気力検知機能と許容電磁気力設定機能と通信機能と制御機能と、を備えた本発明に係る非接触給電制御装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）によれば、給電装置から受電装置に対して非接触で電力を供給する際に、周辺機器や人体に与える悪影響を回避し、効率よく給電可能になる非接触給電制御装置を得ることができる。
【００５８】
また、この非接触給電制御装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）を備えた本発明に係る非接触給電システム１（１Ａ、１Ｂ）によれば、周辺機器や人体に与える悪影響を回避し、効率よく給電可能になる非接触給電制御装置を用いることにより、周辺機器や人体に与える悪影響を及ぼさない程度に漏洩電磁気力を抑制でき、安全な非接触給電システムを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
従って、本発明に係る非接触給電制御装置および非接触給電システムは、漏洩電磁気力から守りたい機器や人体に対する悪影響を回避することが望まれる作業環境に用いる非接触給電システムに対して好適に利用可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１、１Ａ、１Ｂ    非接触給電システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ    非接触給電制御装置
２０、２０Ａ、２０Ｂ    給電装置
３０、３０Ａ、３０Ｂ    受電装置
１０１    電磁気力検知部
１０２    情報処理部
１０３    制御情報発信部
２０１    電力送信部
２０２    出力制御部
２０３    制御情報受信部
３０１    電力受信部
３０２    受信情報処理部
３０３    制御情報発信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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