(57)【要約】【課題】簡単な構造でかご敷居と乗場敷居との間の敷居隙間が閉塞されるエレベータ装置を得る。【解決手段】この発明のエレベータ装置では、かご敷居１と、かごドア２と、昇降路壁１２に固定された乗場敷居４と、乗場ドア５と、かご敷居に摺動可能に設けられた敷居閉塞体６と、かごドア２の開閉動作に連動して敷居閉塞体６を水平方向に往復動させる連動手段とを備え、敷居閉塞体６の作動によりかご敷居１と乗場敷居４との間の敷居隙間が閉塞される。【選択図】図３
2013180861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご床に固定されかご敷居溝を有するかご敷居と、
前記かご敷居溝に挿入されたドアシューにより案内されて開閉するかごドアと、
昇降路壁に固定され乗場敷居溝を有する乗場敷居と、
前記乗場敷居溝に挿入されたドアシューにより案内されて開閉する乗場ドアと、
前記かご敷居及び前記乗場敷居の一方に摺動可能に設けられた敷居閉塞体と、
前記かごドアの開閉動作に連動して前記敷居閉塞体を水平方向に往復動させる連動手段とを備え、
前記敷居閉塞体は、前記かごドアの開動作に応じて前記連動手段の動作により前記かご敷居及び前記乗場敷居の他方に対して摺動可能に嵌着して前記かご敷居と前記乗場敷居との間の敷居隙間を閉塞するようになっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記敷居閉塞体は、前記かご敷居に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記乗場敷居には、前記かご敷居側に突出し、前記敷居閉塞体が摺動する乗場溝を有する乗場突起部が形成されており、
この乗場突起部の水平方向長さは、前記かごドアが開いたときのかご出入口の幅寸法以内であることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記敷居閉塞体と、前記かご敷居とは係合部で係合していることを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記敷居閉塞体及び前記かご敷居の一方に形成された溝、及び他方に形成され前記溝に摺動する突起部で構成されており、
さらに前記溝と前記突起部とは凹凸係合していることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記溝と前記突起部とは摺動剤を介して凹凸係合していることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記敷居閉塞体には、回動軸が前記かご敷居に沿って貫通しており、この敷居閉塞体は、前記かご敷居に対して回動軸を中心に回動自在であることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記かご敷居には、断面が欠円形状の溝が形成されており、
前記敷居閉塞体には、前記溝に嵌着された円柱形状の突起部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご敷居と乗場敷居との間に敷居隙間を有するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご敷居と乗場敷居との間の敷居隙間は、一般に３０ｍｍほどの幅で空けられている。
これはかごドアと乗場ドアとを係合するドアの係合装置を配置するためのスペースと、かごが揺れた場合に乗場に干渉しないための間隔を兼ねて設けられている。
ここでドアの係合装置とは、かごドアと乗場ドアとを機械的に係合する装置であり、この係合装置を設けることにより、かごドアが開閉する際に同時に乗場ドアも開閉することができ、ドアの駆動装置をかごドア側に一基備えることで、同時にかごドアと乗場ドアとの開閉が可能となるので、コストが削減される。
【０００３】
この敷居隙間では、エレベータ乗降時に車椅子の車輪や台車の車輪が挟まったり、またハイヒールのかかとや杖等を挟んでしまい、またこの敷居隙間から物が落下してしまうことがある。
そのため、この敷居隙間を閉塞すべく、従来さまざまな敷居隙間閉塞装置が提案されている。
例えば、かご床下に後退した後退位置から敷居隙間に向かって出没可能に設けられた閉塞体を設け、これをドアの駆動装置から延びる連結機構に連結し、ドアの開閉動作と連係させて敷居隙間を閉塞する敷居隙間閉塞装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−１０４１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この敷居隙間閉塞装置は、乗場敷居とかご敷居との間の敷居隙間を閉塞することはできても、実運用上で、その強度や安定性を確保するために構造が複雑化するという問題点があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、敷居閉塞体が敷居隙間を簡単な構造で閉塞することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置は、かご床に固定されかご敷居溝を有するかご敷居と、
前記かご敷居溝に挿入されたドアシューにより案内されて開閉するかごドアと、
昇降路壁に固定され乗場敷居溝を有する乗場敷居と、
前記乗場敷居溝に挿入されたドアシューにより案内されて開閉する乗場ドアと、
前記かご敷居及び前記乗場敷居の一方に摺動可能に設けられた敷居閉塞体と、
前記かごドアの開閉動作に連動して前記敷居閉塞体を水平方向に往復動させる連動手段とを備え、
前記敷居閉塞体は、前記かごドアの開動作に応じて前記連動手段の動作により前記かご敷居及び前記乗場敷居の他方に対して摺動可能に嵌着して前記かご敷居と前記乗場敷居との間の敷居隙間を閉塞するようになっている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置によれば、敷居閉塞体は、かごドアの開動作に応じてかご敷居または乗場敷居に対して摺動可能に嵌着するようになっているので、簡単な構造でかご敷居と乗場敷居との間の敷居隙間が閉塞される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係る発明の実施の形態１のエレベータ装置のかごドアを示す正面図である。
【図２】図１のエレベータ装置の要部を示す平断面図である。
【図３】図１のエレベータ装置の要部を示す側断面図である。
【図４】図１のエレベータ装置においてかごドアの閉状態を示す斜視図である。
【図５】図１のエレベータ装置において乗場ドアの閉状態を示す斜視図である。
【図６】図１のエレベータ装置においてかごドアの開状態を示す斜視図である。
【図７】この発明に係る発明のエレベータ装置のかごドア及び連動手段を示す正面図である。
【図８】図１のエレベータ装置の変形例の要部を示す側断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２のエレベータ装置の要部を示す側断面図である。
【図１０】図９のエレベータ装置の変形例の要部を示す側断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３のエレベータ装置の要部を示す側断面図である。
【図１２】図１１のエレベータ装置の使用態様を示す側断面図である。
【図１３】図１１のエレベータ装置の変形例の要部を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明に係る発明の実施の形態１のエレベータ装置のかごドア２を示す正面図、図２は図１のエレベータ装置の要部を示す平断面図、図３は図１のエレベータ装置の要部を示す側断面図、図４は図１のエレベータ装置においてかごドア２の閉状態を示す斜視図、図５は図１のエレベータ装置において乗場ドア５の閉状態を示す斜視図、図６は図１のエレベータ装置においてかごドア２の開状態を示す斜視図である。
【００１２】
このエレベータ装置は、かご床１４に固定されかご敷居溝１ａを有するかご敷居１と、かご敷居溝１ａに挿入されたドアシュー３により案内されて開閉する一対のかごドア２と、昇降路壁１２に固定されドア敷居溝４ａを有する乗場敷居４と、ドア敷居溝４ａに挿入されたドアシュー３により案内されて開閉する一対の乗場ドア５と、かご敷居１に取付けられているとともに、各階の乗場敷居４と摺動可能に嵌着する敷居閉塞体６とを備えている。
【００１３】
敷居閉塞体６は、かごドア２、乗場ドア５と同様に一対あり、それぞれかごドア２側に、かご敷居１の溝１ｂに沿って摺動可能に嵌着された第１の突起部６ａが形成されている。また、乗場敷居４の乗場溝４ｃに沿って摺動可能に嵌着された第２の突起部６ｂが形成されている。
各階の乗場敷居４は、かご出入口１５の領域のみにかご敷居１側に突出した乗場突起部４ｂが形成されている。この乗場突起部４ｂには、両側が開口した乗場溝４ｃが形成されている。この乗場溝４ｃには、両側から一対の敷居閉塞体６の各第２の突起部６ｂが挿脱するようになっている。
【００１４】
図７は、かごドア２及び連動手段を示す正面図である。
この連動手段は、かごドア２の開閉動作に伴い一対の敷居閉塞体６を往復動させるものである。
連動手段は、一方のかごドア２において、かご敷居１に固定されたプーリ８と、それぞれのプーリ８に巻き掛けされたベルト９と、一端部がかごドア２に接続され、他端部がベルト９の上側部位に接続された第１のつなぎ部１６と、一端部が敷居閉塞体６に接続され、他端部がベルト９の下側部位に接続された第２のつなぎ部１７とを備えている。
また、他方のかごドア２においても、同様の連動手段で、かごドア２と、敷居閉塞体６とが接続されている。
【００１５】
この実施の形態によるエレベータ装置によれば、かごドア２の上側に設けられたドア開閉駆動装置（図示せず）の駆動により、かごドア２が作動し、機械的係合装置（図示せず）を介して乗場ドア５を同時に開閉する。
かごドア２が開くときには、図８において、一対の連動手段のそれぞれのベルト９は、矢印Ａ，Ｂの方向に移動し、ベルト９に第２のつなぎ部１７を介して接続された一対の敷居閉塞体６は、互いに接近する方向に移動し、それぞれの第２の突起部６ｂが乗場敷居４の乗場溝４ｃの両側から挿入し、敷居閉塞体６の先端面同士は当接する。
この結果、かご出入口１５では、かご敷居１と乗場敷居４との間の隙間は、敷居閉塞体６で閉塞される。
【００１６】
かごドア２が閉じるときには、一対の連動手段のそれぞれのベルト９は、かごドア２が開くときと反対方向に移動し、ベルト９に第２のつなぎ部１７を介して接続された一対の敷居閉塞体６は、互いに離間する方向に移動し、それぞれの第２の突起部６ｂが乗場敷居４の乗場溝４ｃの両側から離脱する。
この敷居閉塞体６は、かご出入口１５の領域から離れた位置まで移動し、乗場敷居４の乗場突起部４ｂから離れる。
従って、かごの昇降に伴い、かごドア２のかご敷居１に取付けられた敷居閉塞体６が乗場敷居４の乗場突起部４ｂに衝突するようなことはない。
【００１７】
この実施の形態によるエレベータ装置によれば、敷居閉塞体６は、かごドア２の開動作に応じてその第２の突起部６ｂが乗場敷居４の乗場溝４ｃに対して摺動可能に嵌着し、かご敷居１と乗場敷居４との間の敷居隙間を閉塞するようになっており、簡単な構造でかご敷居１と乗場敷居４との間の敷居隙間が閉塞される。
【００１８】
また、敷居閉塞体６は、かご敷居１に取付けられており、敷居閉塞体を各階の乗場敷居に取付ける場合と比較して、敷居閉塞体６の個数を大幅に削減することができる。
【００１９】
また、乗場敷居４には、かご敷居１側に突出し、敷居閉塞体６の第２の突起部６ｂが摺動する乗場溝４ｃを有する乗場突起部４ｂが形成されており、この乗場突起部４ｂの水平方向長さは、かごドア２が開いたときのかご出入口１５の幅寸法とほぼ同じである。
従って、かごドア２及び乗場ドア５が閉じる、かごの昇降時には、敷居閉塞体６は、乗場突起部４ｂの両側に配置され、乗場突起部４ｂに邪魔されることなくかごドア２とともに昇降することができる。
【００２０】
なお、エレベータのかご敷居１と乗場敷居４との隙間は、通常概略３０ｍｍ程度であるが、各階毎に設けられた乗場敷居４では、実際には隙間が数ｍｍの差が生じる。
これに対しては、図８に示すように、敷居閉塞体６の第２の突起部６ｂの先端面と乗場敷居４の乗場溝４ｃの底面との間の空隙寸法を大きくすることで、上記隙間のバラツキを吸収することができる。
【００２１】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２のエレベータ装置の要部を示す側断面図である。
この実施の形態では、かご敷居１と敷居閉塞体６Ａとは、第１の突起部６Ａａ及び溝１ｃで構成された係合部で係合されている。さらに、第２の突起部６Ａｂには、凸部２０が形成され、この凸部２０は、溝１ｃに形成された凹部と凹凸係合している。
他の構成は、実施の形態１のエレベータ装置と同じである。
【００２２】
この実施の形態では、第１の突起部６Ａａの凸部２０は、かご敷居１の溝１ｃと凹凸係合しているので、敷居閉塞体６Ａは、かご敷居１に片持ち支持で取付けられているものの、脱落をより確実に防止することができる。
【００２３】
なお、図１０は図９のエレベータ装置の変形例の要部を示す側断面図であり、この第１の突起部６Ａａの凸部２０に摺動剤１８を塗布することで、かご敷居１に対して敷居閉塞体６Ａの摺動性を向上させることができる。
また、凸部にリニアベアリングを設けることで摺動性を向上させるようにしてもよい。
【００２４】
実施の形態３．
図１１は、この発明の実施の形態３のエレベータ装置を示す要部側断面図である。
この実施の形態では、敷居閉塞体６Ｂに、かご敷居１に沿って延びた回動軸７が貫通している。この回動軸７は、その先端部がかご敷居１に固定されている。また、敷居閉塞体６Ｂは、その先端部に回動軸７を中心に回動可能になるように、第１の突起部６Ｂａが半円柱形状になっている。
他の構成は、実施の形態１のエレベータ装置と同じである。
【００２５】
このエレベータ装置では、敷居閉塞体６Ｂは、回動軸７を中心に回動可能であるので、かご敷居１と乗場敷居４との間で、例えば数ｍｍ程度の段差が生じた場合には、図１２に示すように敷居閉塞体６Ｂが傾斜可能である。
従って、例えばかごから車椅子、台車等を出し入れする際に、かご室１１と乗場１３との間で段差がある場合には、敷居閉塞体６Ｂが回動軸７を中心に回動し、傾斜することで、車椅子、台車等の出し入れは円滑に行なわれる。
【００２６】
なお、図１３に示すように、敷居閉塞体６Ｃの第１の突起部６Ｃａをほぼ円柱形状にし、かご敷居１の溝１ｅを断面が欠円形状にし、第１の突起部６Ｃａに対して面接触するようにしてもよい。
このものの場合も、敷居閉塞体６Ｃの回動、傾斜により、かご敷居１と乗場敷居４との間の段差を解消することができ、また敷居閉塞体６Ｃは、敷居閉塞体６Ｂと比較してより溝１ｅで囲まれており、脱落はより確実に防止される。
【００２７】
なお、上記各実施の形態では、かご敷居１側に、敷居閉塞体６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃの第１の突起部６ａ，６Ａａ，６Ｂａ，６Ｃａが摺動可能に嵌着した溝１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅを形成したが、敷居閉塞体に溝を形成し、かご敷居にこの溝に摺動可能に嵌着する突起部を形成するようにしてもよい。要は、敷居閉塞体とかご敷居とを係合する係合部は、一方に溝を形成し、他方にこの溝に係合する突起部に形成すればよい。
また、かご敷居１に敷居閉塞体６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃを設けたが、敷居閉塞体を各乗場敷居体に設けることもできる。
また、上記各実施の形態では、かごドア２に連動して敷居閉塞体６を移動させる連動手段は機械的構成であったが、敷居閉塞体をモータ等の駆動手段で単独で動作するようにしてもよい。この場合には、ドアの制御と連動し、ドア開状態及びドア閉状態において、敷居閉塞体が適切な位置に移動するよう制御する必要がある。
また、乗場突起部４ｂの水平方向長さは、かごドア２が開いたときのかご出入口１５の幅寸法とほぼ同じである場合について説明したが、これよりも短くてもよい。
また、各実施の形態では、かごドア２、乗場ドア５は、それぞれ一対あるエレベータ装置について説明したが、この発明は、ドアの数に限定されないのは勿論である。
【符号の説明】
【００２８】
１  かご敷居、１ａ  かご敷居溝、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  溝、３  ドアシュー、４  乗場敷居、４ａ  ドア敷居溝、４ｂ  乗場突起部、４ｃ  乗場溝、５  乗場ドア、６  敷居閉塞体、６ａ，６Ａａ，６Ｂａ，６Ｃａ  第１の突起部、６ｂ  第２の突起部、７  回動軸、８  プーリ、９  ベルト、１１  かご室、１２  昇降路壁、１３  乗場、１４  かご床、１５  かご出入口、１６  第１のつなぎ部、１７  第２のつなぎ部、１８  摺動剤、２０  凸部。
【図１】
2013180861.tif 000003
【図２】
2013180861.tif 000004
【図３】
2013180861.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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