(57)【要約】【課題】隣接セルの無線リソースの使用制限を含む干渉マネージメントをエッジ端末のスループットの改善が期待できる場合に限って的確に行う。【解決手段】基地局１００は、少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、隣接セルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、第１の周波数帯域を隣接基地局に通知する。少なくとも１つの基準は、少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を使用し、少なくとも１つのエッジ端末のスループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む。第１の周波数帯域を通知された隣接基地局は、第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置であって、
前記基地局装置によって管理される第１の通信エリアに接続するとともに前記基地局装置との間で無線通信を行う複数の端末のうち、第１の隣接基地局によって管理される第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定する判定部と、
前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得する取得部と、
少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第１の隣接基地局に通知する通知部と、
第２の周波数帯域を示す通知を前記第１の隣接基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限する無線リソース設定部と、
を備え、
前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む、
基地局。
【請求項２】
前記通知部は、前記第１の隣接基地局を含む複数の隣接基地局のうち前記第１の隣接基地局に対して選択的に前記第１の周波数帯域を通知する、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記取得部は、前記第１の通信エリアの負荷に直接的又は間接的に関係する第２の指標をさらに取得し、
前記少なくとも１つの基準は、前記第２の指標を使用し、前記第１の通信エリアが過大負荷であることを直接的又は間接的に示す第２の基準をさらに含む、請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記第１の指標は、（１ａ）前記基地局装置と前記少なくとも１つのエッジ端末との間の通信路品質に関する指標、（１ｂ）前記第２の通信エリアにおける周波数帯域使用率に関する指標、及び（１ｃ）前記基地局装置と前記複数の端末との間の通信路品質の分布に関する指標、のうち少なくとも１つを含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記第１の指標は、前記第２の通信エリアにおける周波数帯域使用率を含み、
前記第１の基準は、前記第２の通信エリアにおける周波数帯域使用率が第２の閾値を超えることを含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
前記少なくとも１つの基準は、第３の基準をさらに含み、
前記第３の基準は、前記第１の通信エリアの負荷に直接的又は間接的に関係する第３の指標が前記第２の通信エリアの負荷に直接的又は間接的に関係する第４の指標より大きいことを含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項７】
前記第３の指標は、前記第１の通信エリアの周波数帯域使用率を含み、
前記第４の指標は、前記第２の通信エリアの周波数帯域使用率を含む、
請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
第１の通信エリアを管理する第１の基地局、及び第２の通信エリアを管理する第２の基地局を備え、
前記第１の基地局は、
前記第１の通信エリアに接続するとともに前記第１の基地局との間で無線通信を行う複数の端末のうち、前記第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定する判定部と、
前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得する取得部と、
少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第２の基地局に通知する通知部と、
第２の周波数帯域を示す通知を前記第２の基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限する無線リソース設定部と、
を備え、
前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む、
無線通信システム。
【請求項９】
第１の基地局によって管理される第１の通信エリアに接続するとともに前記第１の基地局との間で無線通信を行う複数の端末のうち、第２の基地局によって管理される第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定すること、
前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得すること、
少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第２の基地局に通知すること、及び、
第２の周波数帯域を示す通知を前記第２の基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限すること、
を備え、
前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む、
基地局によって使用される無線リソースの制御方法。
【請求項１０】
基地局によって使用される無線リソースの制御方法をコンピュータに行わせるための方法であって、
前記方法は、
第１の基地局によって管理される第１の通信エリアに接続するとともに前記第１の基地局との間で無線通信を行う複数の端末のうち、第２の基地局によって管理される第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定すること、
前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得すること、
少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第２の基地局に通知すること、及び、
第２の周波数帯域を示す通知を前記第２の基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限すること、
を含み、
前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、基地局と移動局の間の通信に使用される無線リソースの割り当て制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）におけるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に従った無線通信システムが知られている。この無線通信システムは、基地局を複数配置するとともに、各基地局が、当該基地局に割り当てられた通信エリア（以下、セルと呼ぶ）内に位置する通信端末（移動局）と通信を行うように構成される。また、アンテナに指向性を持たせることでセルを複数に分割することもできる。セルが分割された小領域は、セクタセルと呼ばれる。以下で用いられるセルとの用語は、通常のセルだけでなくセクタセルを含む。
【０００３】
無線通信システムは、複数のセルのそれぞれにおいて、同一の通信帯域を用いる。従って、セル間の境界に位置する通信端末（以下、エッジ端末と呼ぶ）は、アップリンク、ダウンリンクに関わらず、隣接セルから強い干渉を受ける。このような問題に対処するため、干渉マネージメント技術の１つとして、端末の位置を考慮して部分的な周波数繰り返しを行うことにより、隣接するセル間の干渉を抑制するＦＦＲ（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｒｅｕｓｅ）と呼ばれる技術が知られている（非特許文献１参照）。
【０００４】
ＦＦＲの基本動作は次の通りである。まず、エッジ端末を検出したセルが自セルの優先帯域を隣接セルに通知し、隣接セルは通知された優先帯域への干渉を抑制する。隣接セルへの優先帯域の通知のために、例えば、ＬＴＥで仕様化されているＬＯＡＤ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮを用いることができる。具体的には、ＬＴＥのダウンリンクではＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ＴＸ Ｐｏｗｅｒ）を用いることができる。ＬＴＥのアップリンクではＨＩＩ（Ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を用いることが可能である（非特許文献２参照）。ＬＯＡＤ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮについては、非特許文献２の"8.3.1 Load Indication"及び"9.1.2.1 LOAD INFORMATION"に記載されている。ＲＮＴＰについては、非特許文献２の"9.2.19 Relative Narrowband Tx Power (RNTP)"に記載されている。ＨＩＩについては、非特許文献２の"9.2.18 UL High Interference Indication"に記載されている。また、隣接セルへの優先帯域の通知の契機としては、通信路品質が閾値以下となる端末が所定数以上いる場合などが検討されている（非特許文献３参照）。
【０００５】
続いて以下では、本件発明が対象とする課題の１つを説明するための参考として、ダウンリンクにおけるＦＦＲの参考例を図面に従って説明する。ただし、図２６〜３２及びこれらを用いた説明は、非特許文献１〜３を含む公知文献に直接的に記載されたものではない。図２６は、ダウンリンクにＦＦＲが適用される無線通信システムの構成例を示している。図２６の無線通信システムは、２つの基地局１及び２、１５個の通信端末１１〜１９及び２１〜２６を含む。基地局１はセルＣ１を管理し、基地局２はセルＣ２を管理している。通信端末１１〜１９はセルＣ１に接続している。通信端末２１〜２６はセルＣ２に接続している。ここで、通信端末１７〜１９及び２６はエッジ端末であり、その他の通信端末はセンタ端末である。センタ端末はエッジ端末ではない端末である。
【０００６】
まず、優先帯域の通知方法について説明する。本例では、図２７に示すように、無線通信システムにおいて利用可能な下り通信帯域（i.e. 下りシステム帯域）Ｆ０が、３つの部分帯域Ｆ１〜Ｆ３に分割される。部分帯域Ｆ１はセルＣ１の優先帯域として設定され、部分帯域Ｆ２はセルＣ２の優先帯域として設定される。基地局１及び２の各々は、下りユーザデータを送信する予定であるエッジ端末の数が予め設定された閾値以上である場合、隣接セルに対して予め設定された自セルの優先帯域を通知する。本例では、閾値を２とする。
【０００７】
図２６に示す例では、セルＣ１に接続しているエッジ端末は３個ある。従って、セルＣ１のエッジ端末数は閾値以上であるため、基地局１は、セルＣ１の優先帯域Ｆ１を基地局２に通知する。一方、セルＣ２に接続しているエッジ端末は１個しかない。従って、セルＣ２のエッジ端末数が閾値未満であるため、基地局２は、セルＣ２の優先帯域Ｆ２を基地局１に通知しない。
【０００８】
次に、図２８〜３１を参照しながら、基地局１及び２による通信端末への無線リソース（e.g. 無線周波数）の割り当てについて説明する。基地局１には、隣接している基地局２から優先帯域が通知されない。従って、基地局１は、図２８に示すように、エッジ端末及びセンタ端末のいずれに対しても、下り送信電力を予め設定された基準下り送信電力Ｐ０に設定する。ここで、基準下り送信電力Ｐ０は基地局（e.g. 基地局１及び２）の最大下り送信電力を下りシステム帯域Ｆ０の帯域幅で割った値である。そして、基地局１は、図２９に示すように、エッジ端末１７〜１９及びセンタ端末１１〜１６のいずれに対しても下り無線周波数を下りシステム帯域Ｆ０の中から割り当てる。
【０００９】
一方、基地局２は、隣接の基地局１から優先帯域の通知を受信している。従って、基地局２は、図３０に示すように、エッジ端末に対しては下り送信電力を基準下り送信電力Ｐ０に設定し、センタ端末に対しては下り送信電力をＰ０よりも小さい送信電力Ｐ１に設定する。Ｐ１とＰ０の差ΔＰは予め設定された値とする。また、基地局２は、図３１に示すように、エッジ端末２６に対しては通知された帯域Ｆ１を除く帯域ＦＥから下り無線周波数を割り当て、センタ端末２１〜２５に対しては全システム帯域Ｆ０の中から下り無線周波数を割り当てる。このように、隣接の基地局１から通知された優先帯域を基地局２がエッジ端末２６に割り当てないようにすることで、基地局１が下り優先帯域Ｆ１で受ける干渉レベルが減少する。したがって、セルＣ１のエッジ領域における下り優先帯域Ｆ１の通信路品質が改善する。
【００１０】
近年の無線通信におけるトラヒック急増へ対応するために、低送信電力の基地局の導入が必須と考えられており、様々なサイズのセルが混在するＨｅｔＮｅｔ（Ｈｅｔｅｒｏｇｉｎｉｏｕｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ）が注目されている。しかし、この低送信電力の基地局数が増加すると、セル境界となるエリアが増大する。従って、上述したＦＦＲなどの干渉マネージメント技術への期待が大きい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Bin Fan et al., "A Dynamic Resource Allocation Scheme Based on Soft Frequency Reuse for OFDMA Systems", IEEE 2007 International Symposium on Microwave, Antenna, Propagation and EMC Technologies for Wireless Communications, pp. 121-125, 16-17 August 2007
【非特許文献２】3GPP TS 36.423 V9.0.0 (2009-09), "X2 application protocol (X2AP) (Release 9)", September 2009
【非特許文献３】3GPP R1-072376, Nortel, "Further Discussion on Adaptive Fractional Frequency Reuse", 3GPP TSG-RAN WG1#49, Kobe, Japan, 7-11 May 2007
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、本願発明者は、図２６〜３１を用いて説明したＦＦＲ技術を用いる場合に、優先帯域の通知を受信したセルＣ２のスループットが低下してしまうにもかかわらず、優先帯域を通知したセルＣ１のスループットが十分に改善しない問題があることを見出した。この問題について以下に説明する。一例として、図３２に示すように、基地局２が低送信電力の基地局であり、基地局２及びそのセルＣ２がセルＣ１内に配置される例を考える。通信端末１１〜１３はセルＣ１に接続し、通信端末２１〜２７はセルＣ２に接続している。ここで、通信端末１３及び２２〜２７はエッジ端末であり、その他の通信端末はセンタ端末である。
【００１３】
図２６〜３１を用いて説明したＦＦＲ技術を適用する場合、セルＣ２のエッジ端末数は閾値以上の６個であるから、基地局２は、基地局１にセルＣ２の優先帯域を通知する。したがって、通知された基地局１は、セルＣ２の優先帯域における下り無線リソース（e.g. 無線周波数、又は送信電力）の使用（i.e. 端末への割り当て）を制限する。つまり、図２６〜３１を用いて説明したＦＦＲ技術は、エッジ端末数のみを指標としてＦＦＲの実施を決定している。
【００１４】
しかしながら、一般的に、セルＣ１がセルＣ２に与える平均的な下り干渉電力は、セルＣ１における下り無線リソース（e.g. 下り無線周波数）の平均的な使用量、言い換えるとセルＣ１に接続する通信端末への下りユーザデータ送信の発生頻度、又はセルＣ１に接続する通信端末への下り無線リソースの割り当て頻度に比例する。図３２の場合、セルＣ１に接続している通信端末数は３個であり相対的に少ない。さらに、セルＣ１とのセルエッジにおいてセルＣ１に接続している通信端末は存在していない。このため、セルＣ１がセルＣ２（特にセルＣ２のエッジ端末２２〜２７）に与える平均的な干渉レベルは小さい。つまり、セルＣ１の負荷（e.g. セルＣ１に接続する通信端末数、セルＣ１の下り周波数使用量、又はセルＣ１の下り通信量）は相対的に低い。したがって、セルＣ１での下り無線リソース（e.g. 無線周波数、又は送信電力）の使用が制限されることでセルＣ１の通信端末１１〜１３の下りスループットが低下するにも関わらず、隣接セルＣ２のエッジ端末２２〜２７のスループットは改善しないという問題が発生する。なぜなら、セルＣ１の負荷が低いため、言い換えると、セルＣ２のエッジ端末がセルＣ１から受けている干渉レベルが小さく、セルＣ２のエッジ端末にとってセルＣ１は主要な干渉源でないためである。あるいは、セルＣ２は多くのエッジ端末を有するものの、これらのエッジ端末のスループットはそれほど劣化していないためである。
【００１５】
なお、ここではダウンリンクのＦＦＲについて具体的に説明したが、アップリンクにＦＦＲが適用される場合にも同様の問題が発生しうる。
【００１６】
本発明は、本件発明者による上述した知見に基づいてなされたものであり、隣接セルの無線リソースの使用制限を含む干渉マネージメントをエッジ端末のスループットの改善が期待できる場合に限って的確に行うことが可能な基地局、無線通信システム、無線リソース制御方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１の態様では、基地局装置は、判定部、取得部、通知部、及び無線リソース設定部を含む。前記判定部は、前記基地局装置によって管理される第１の通信エリアに接続するとともに前記基地局装置との間で無線通信を行う複数の端末のうち、第１の隣接基地局によって管理される第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定する。前記取得部は、前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得する。前記通知部は、少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第１の隣接基地局に通知する。ここで、前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む。前記無線リソース設定部は、第２の周波数帯域を示す通知を前記第１の隣接基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限する。
【００１８】
第２の態様では、無線通信システムは、第１の通信エリアを管理する第１の基地局、及び第２の通信エリアを管理する第２の基地局を含む。前記第１の基地局は、上述した基地局装置と同様の判定部、取得部、通知部、及び無線リソース設定部を含む。
【００１９】
第３の態様では、基地局によって使用される無線リソースの制御方法が提供される。当該方法は、以下の（ａ）〜（ｄ）を含む。
（ａ）第１の基地局によって管理される第１の通信エリアに接続するとともに前記第１の基地局との間で無線通信を行う複数の端末のうち、第２の基地局によって管理される第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定すること、
（ｂ）前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得すること、
（ｃ）少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第２の基地局に通知すること、ただし前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む、及び、
（ｄ）第２の周波数帯域を示す通知を前記第２の基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限すること。
【００２０】
第４の態様では、プログラムが提供される。当該プログラムは、コンピュータに事項されることにより、上述した第３の態様に係る方法を当該コンピュータに行わせる。
【発明の効果】
【００２１】
上述した本発明の各態様によれば、隣接セルの無線リソースの使用制限を含む干渉マネージメントをエッジ端末のスループットの改善が期待できる場合に限って的確に行うことが可能な基地局、無線通信システム、無線リソース制御方法、及びプログラムの提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を表すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る基地局の構成例を表すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る基地局における、干渉情報の通知要否を判定する動作の一例を示すフローチャート図である。
【図４】第１の実施形態に係る基地局における、無線リソースの使用を制限する動作の一例を示すフローチャート図である。
【図５】第２の実施形態に係る基地局の他の構成例を表すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に用いる通信端末の構成例を表すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る基地局における、エッジ端末を判定する動作の一例を示すフローチャート図である。
【図８】第２の実施形態に係る基地局における、干渉情報の通知要否を判定する動作の他の例を示すフローチャート図である。
【図９】第２の実施形態に係る基地局における、無線リソースの使用を制限する動作の他の例を示すフローチャート図である。
【図１０】第３の実施形態に係る基地局における、干渉情報の通知要否の判定動作例を示すフローチャート図である。
【図１１】第４の実施形態に係る基地局の構成例を表すブロック図である。
【図１２】第４の実施形態に係る基地局における、干渉情報の通知要否の判定動作例を示すフローチャート図である。
【図１３】第５の実施形態に係る基地局の構成例を表すブロック図である。
【図１４】第５の実施形態に係る基地局における、干渉情報の通知要否の判定動作例を示すフローチャート図である。
【図１５】第６の実施形態に係る基地局の構成例を表すブロック図である。
【図１６】第６の実施形態に係る基地局における、干渉情報の通知要否の判定動作例を示すフローチャート図である。
【図１７】第７の実施形態に係る無線通信システムの構成例を表すブロック図である。
【図１８】第７の実施形態に係る基地局の構成例を表すブロック図である。
【図１９】第７の実施形態に係る基地局における、干渉情報の通知要否の判定動作例を示すフローチャート図である。
【図２０】第８の実施形態に係る基地局の構成例を表すブロック図である。
【図２１】第８の実施形態に係る基地局における、優先帯域の設定動作例を示す図である。
【図２２】第８の実施形態に係る基地局における、無線リソースの設定動作例を示すフローチャート図である。
【図２３】第９の実施形態に係る基地局の構成例を表すブロック図である。
【図２４】第９の実施形態に用いる通信端末の構成例を表すブロック図である。
【図２５】第９の実施形態に係る基地局における、無線リソースの設定動作例を示すフローチャート図である。
【図２６】参考例に係る無線通信システムの構成を表す図である。
【図２７】参考例に係る優先帯域の設定を示す図である。
【図２８】参考例に係る通信端末の送信電力の例を示す図である。
【図２９】参考例に係る通信端末の割り当て可能な帯域の例を示す図である。
【図３０】参考例に係る信端末の送信電力の例を示す図である。
【図３１】参考例に係る通信端末の割り当て可能な帯域の例を示す図である。
【図３２】参考例に係る無線通信システムの課題を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２４】
また、以下に示す各実施形態は、ＬＴＥシステムを例にとって説明するが、これらの実施形態で示される技術は、ＬＴＥシステム以外の他の無線通信システムに適用されてもよい。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１０の構成例を示すブロック図である。図１の例では、無線通信システム１０は、複数の基地局１００、及び複数の通信端末２００を含む。各基地局１００は、セル１１０を管理し、セル１１０内に位置する通信端末２００との間で無線通信を行う。各基地局１００は、複数のセル１１０を管理してもよい。また、各基地局１００は、ネットワーク１２００に接続されており、ネットワーク１２００を介して他の基地局１００と通信が可能である。
【００２６】
各基地局１００は、例えば、図示しない情報処理装置を有する。情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等と呼ばれるプロセッサ、及び記憶装置（e.g. ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）及びハードディスクドライブ）を有する。各基地局１００は、記憶装置に記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより、後述する機能を実現するよう構成されてもよい。
【００２７】
各通信端末２００は、移動局である。各通信端末２００は、例えば、パーソナル・コンピュータ、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄａｔａ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、カーナビゲーション端末、又はゲーム端末であってもよい。
【００２８】
各通信端末２００は、例えば、プロセッサ（e.g. ＣＰＵ又はＭＰＵ）、記憶装置（e.g. ＲＡＭ及びフラッシュメモリ）、入力装置（e.g. タッチパネル、キーボタン、及びマイクロフォン）、及び、出力装置（e.g. ディスプレイ及びスピーカ）を備える。各通信端末２００は、記憶装置に記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されてもよい。
【００２９】
各基地局１００（e.g. １００Ａ）は、隣接基地局１００（e.g. １００Ｂ）に対して自身の優先周波数帯域（以下、優先帯域）を通知するよう構成されている。優先帯域は、自セル（e.g. １１０Ａ）の無線通信のために優先的に使用される周波数帯域である。各基地局１００（e.g. １００Ａ）による優先帯域の通知は、自身のセル１１０（e.g. １１０Ａ）に接続する少なくとも１つの端末２００のうち、隣接セル（e.g. １１０Ｂ）とのエッジ領域に位置するエッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準を満足することを条件として行われる。また、優先帯域の通知は、複数の隣接基地局１００のうち、エッジ端末に対応する隣接セル（e.g. １１０Ｂ）を管理する基地局に対して選択的に（限定的に）行われる。
【００３０】
エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準は、エッジ端末のスループット劣化に直接的又は間接的に関係する第１の指標を使用する。当該第１の指標は、エッジ端末のスループットの劣化を直接的又は間接的に評価できる指標であればよい。第１の指標は、例えば、（１ａ）基地局１００（e.g. １００Ａ）とエッジ端末との間の通信路品質に関する指標、（１ｂ）隣接セル（e.g. １１０Ｂ）における周波数帯域使用率に関する指標、及び（１ｃ）基地局１００（e.g. １００Ａ）と自身のセル（e.g. １１０Ａ）に接続する端末２００との間の通信路品質の分布に関する統計的な指標、のうち少なくとも１つを含む。
【００３１】
このうち、指標（１ａ）は、エッジ端末のスループット劣化を直接的に評価するための指標である。指標（１ａ）における"通信路品質"の具体例は、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｐｌｕｓ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ ）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ）、及びＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｑｕａｌｉｔｙ）を含む。
【００３２】
指標（１ｂ）は、エッジ端末のスループット劣化を間接的に評価するための指標である。隣接セルにおける周波数帯域の使用率が高いことは、隣接セルで使用されていない周波数リソースが相対的に少ないことを意味する。言い換えると、このことは、隣接セルで使用されている周波数リソースを避けて、隣接セルで使用されていない周波数リソースをエッジ端末の通信に優先的に使用することが困難であることを意味する。さらに言い換えると、このことは、エッジ端末の通信に使用可能な周波数リソースが限定されたり、仕方なく隣接セルと同じ周波数リソースをエッジ端末の通信に用いることでＳＩＮＲが低下したりすることを意味する。
【００３３】
指標（１ｃ）は、基地局１００が管理するセル１１０に関する平均的または統計的な通信路品質を評価することができる。一般的に、エッジ端末の通信路品質は、非エッジ端末（つまりセンタ端末）の通信路品質に比べて低いと考えられる。したがって、例えば、非基地局１００が管理するセル１１０に接続する全ての端末２００の通信路品質の統計値（e.g. 平均値、中央値、又はＸパーセント値（Ｘは０以上、１００以下の数値））を閾値と比較すればよい。そして、この統計値が閾値を下回る場合に、エッジ端末のスループットが劣化しているとみなし、隣接セルに対して優先帯域を通知すればよい。
【００３４】
さらに、各基地局１００（e.g. １００Ａ）は、隣接基地局１００（e.g. １００Ｂ）からの優先帯域の通知に応じて、自身のセル１１０（e.g. １１０Ａ）に接続する端末２００との間のダウンリンク通信若しくはアップリンク通信又はこれら両方に関して、通知された優先帯域内における無線リソースの使用を制限するよう構成されている。無線リソースの使用制限は、優先帯域の通知元である隣接基地局に対するアップリンク干渉若しくはダウンリンク干渉又はこれら両方を抑制するために実施される。無線リソースの使用制限の具体例は、（ａ）優先帯域内の周波数リソースを使用しないこと、及び（ｂ）優先帯域内の周波数リソースを使用する際にアップリンク送信電力若しくはダウンリンク送信電力又はこれら両方を低下させること、を含む。
【００３５】
以上に述べたように、本実施形態に係る基地局１００（e.g. １００Ａ）は、隣接セル（e.g. １１０Ｂ）とのエッジ領域に位置するエッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準を満足することを条件として、隣接セル（e.g. １１０Ｂ）に対して優先帯域を通知するよう構成されている。そして、優先帯域の通知を受信した基地局（e.g. １００Ｂ）は、隣接基地局（e.g. １００Ａ）の優先帯域内の無線リソースの使用を制限するよう構成されている。したがって、本実施形態に係る基地局１００（e.g. １００Ａ）は、エッジ端末のスループット劣化が生じている又は生じていると推定され、エッジ端末のスループットの改善が期待できる場合に限って、隣接セル（e.g. １１０Ｂ）の無線リソースの使用制限を含む干渉マネージメントを実施できる。言い換えると、基地局１００（e.g. １００Ａ）は、エッジ端末のスループット劣化が生じていない場合には、無駄なあるいは効果の薄い干渉マネージメントを隣接セル（e.g. １１０Ｂ）に依頼しない。
【００３６】
なお、各基地局１００は、エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準に加えて他の基準をさらに用いて優先帯域の通知を決定してもよい。第１の基準及び他の基準を併せて用いる例については、第２〜第９の実施形態において詳細に説明する。
【００３７】
以下では、本実施形態に係る基地局１００の構成および動作の具体例について説明する。
[構成の説明]
図２は、基地局１００の構成例を示すブロック図である。図２において、基地局動作部１０１は、基地局１００に接続中の通信端末２００にダウンリンク信号を送信し、端末２００からアップリンク信号を受信する。さらに、基地局動作部１０１は、ネットワーク１２００を介して他の基地局１００との間で通信を行う。基地局動作部１０１の機能は、一般的な基地局のそれと同様とすればよい。
【００３８】
エッジ端末判定部１０４は、基地局１００の自セル（e.g. １１０Ａ）の各隣接セル（e.g. １１０Ｂ）に対するエッジ端末を判定する。具体的には、エッジ端末判定部１０４は、基地局動作部１０１と通信を行う各通信端末２００がエッジ端末であるか否かを隣接セル毎に判定すればよい。隣接セル（e.g. １１０Ｂ）に対するエッジ端末であるか否かは、端末２００における自セル（e.g. １１０Ａ）の通信路品質と隣接セル（e.g. １１０Ｂ）の通信路品質を用いて判定すればよい。例えば、端末２００における自セル（e.g. １１０Ａ）の通信路品質と隣接セル（e.g. １１０Ｂ）の通信路品質の差分が所定の閾値以下である場合に、その端末２００が隣接セル（e.g. １１０Ｂ）に対するエッジ端末であると判定すればよい。通信路品質としては、例えば、ＲＳＲＰ又はＲＳＲＱを用いることができる。また、通信路品質として、パスロス、隣接セルから常に干渉を受ける場合のシャドウイングレベルでのＳＩＮＲ（ジオメトリ）、又はリファレンス信号のＳＩＮＲが用いられてもよい。
【００３９】
サービス品質測定部１０５は、通信端末２００の通信サービス品質を測定することにより、上述したエッジ端末のスループット劣化に直接的又は間接的に関係する第１の指標としてサービス品質評価指標を取得する。サービス品質評価指標の一例は、複数のエッジ端末におけるダウンリンクＳＩＮＲを集計して得られる統計値（e.g. 最小値、中央値、平均値、又はＸパーセント値）である。サービス品質測定部１０５は、ルックアップテーブルを参照することによって、各通信端末２００から報告されるＷｉｄｅｂａｎｄ ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の値に対応するダウンリンクＳＩＮＲ値を求めればよい。また、サービス品質評価指標の他の例は、複数のエッジ端末からのアップリンク信号のＳＩＮＲを集計して得られる統計値（e.g. 最小値、中央値、平均値、又はＸパーセント値）である。
【００４０】
干渉情報通知部１０６は、サービス品質測定部１０５により取得されたサービス品質評価指標に基づいて、干渉情報を通知するか否かを隣接基地局毎に決定する。干渉情報は、当該情報の送信元セル（e.g. １１０Ａ）の優先帯域を示す。優先帯域は、既に述べたように、自セル（e.g. １１０Ａ）の無線通信のために優先的に使用される周波数帯域である。干渉情報は、隣接セル（e.g. １１０Ｂ）に対して優先帯域内の無線リソースの使用制限を要求する。干渉情報として隣接基地局（e.g. １００Ｂ）に通知される優先帯域は、アップリンクでの使用帯域若しくはダウンリンクでの使用帯域、又はこれら両方である。干渉情報通知部１０６は、基地局動作部１０１を介して干渉情報を隣接基地局（e.g. １００Ｂ）に送信する。
【００４１】
割当可能リソース設定部１０８は、自セル（e.g. １１０Ａ）のダウンリンク及びアップリンクにおいて使用可能な無線リソースを設定する。無線リソースの設定は、例えば、使用可能な周波数帯域の設定、各周波数帯域における送信電力の設定、若しくは各周波数帯域を使用可能な時間（e.g. フレーム、タイムスロット）の設定、又はこれらのうち任意の組み合せを含む。割当可能リソース設定部１０８は、隣接基地局（e.g. １００Ｂ）から隣接セル（e.g. １１０Ｂ）の優先帯域を示す干渉情報を受信した場合に、当該優先帯域内の無線リソースの自セル（e.g. １１０Ａ）での使用を制限する。設定された割当可能な無線リソース範囲は、後述するスケジューラ１０９で使用される。
【００４２】
スケジューラ１０９は、割当可能リソース設定部１０８により設定された無線リソース（e.g. 送信電力、周波数帯域、タイムスロット（フレーム））の中から、自セル（e.g. １１０Ａ）に接続している通信端末２００の各々に無線リソースを割り当てる。
【００４３】
[動作の説明] 
次に、基地局１００の動作の具体例について図３及び４を用いて説明する。図３は、隣接セルへ優先帯域を通知する動作の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、エッジ端末判定部１０４は、自セルに接続する通信端末２００のうち、隣接セルｎに対するエッジ端末を判定する。ステップＳ１２では、サービス品質測定部１０５は、エッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標（e.g. サービス品質評価指標）を取得する。ステップＳ１３では、干渉情報通知部１０６は、第１の指標（e.g. サービス品質評価指標）を用いてエッジ端末のスループット劣化を判定する。エッジ端末のスループット劣化を判定した場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、干渉情報通知部１０６は、自セルの優先帯域を示す干渉情報を隣接セルｎに通知する（ステップＳ１４）。基地局１００は、図３の動作を各隣接セルに対して行えばよい。
【００４４】
図４は、隣接セルから優先帯域の通知を受信した場合の動作の具体例を示すフローチャートである。基地局１００は、例えば、予め設定された周期毎に、図４に記載の動作を実行すればよい。ステップＳ２１では、割当可能リソース設定部１０８は、いずれかの隣接基地局から干渉情報を受信したか否かを判定する。干渉情報を受信した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、割当可能リソース設定部１０８は、受信した干渉情報によって示される隣接セルの優先帯域に含まれる無線リソースの自セルにおける使用を制限する（ステップＳ２２）。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、第１の実施形態で説明した基地局１００の構成及び動作の変形例について説明する。具体的には、本実施形態で説明される例は、ＬＴＥのダウンリンクについて無線リソースの使用制限を行う。また、本実施形態で説明される例は、隣接セルに優先帯域を通知するか否かの判定に用いる基準として、エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準に加えて、自セルが高負荷であることを直接的又は間接的に示す第２の基準を用いる。さらに、本実施形態で説明される例は、優先帯域としてシステム帯域Ｆ０全体を設定し、優先帯域内の無線リソースの使用制限として送信電力の低減を行う。
【００４６】
[構成の説明]
本実施形態に係る無線通信システムの構成は、図１に示した構成例と同様とすればよい。図５は、本実施形態に係る基地局３００の構成例を示すブロック図である。図５に示す基地局動作部１０１及びスケジューラ１０９の機能は、図２を用いて説明したのと同様である。
【００４７】
リファレンス信号生成部３０２は、通信端末２００が基地局３００との通信路品質を測定するために用いるリファレンス信号を生成する。生成されたリファレンス信号は基地局動作部１０１を介して通信端末２００へ送信される。
【００４８】
隣接セル情報通知部３０３は、隣接セル情報を、基地局動作部１０１を介して通信端末２００へ送信する。隣接セル情報は、通信路品質の測定対象とされる隣接セルを指定するためのセル識別情報を含む。
【００４９】
エッジ端末判定部３０４は、図２を用いて説明したエッジ端末判定部１０４と同様に、端末２００における自セルの通信路品質と隣接セルの通信路品質を用いて、各隣接セルに対するエッジ端末を判定する。本実施形態では、例えば、自セルのＲＳＲＰ及び隣接セルのＲＳＲＰを通信路品質として用いればよい。
【００５０】
サービス品質測定部３０５は、図２を用いて説明したサービス品質測定部１０５と同様に、エッジ端末のスループット劣化に直接的又は間接的に関係する第１の指標としてサービス品質評価指標を取得する。本実施形態では、サービス品質評価指標、すなわち第１の指標として、複数のエッジ端末におけるダウンリンクＳＩＮＲを集計して得られたＳＩＮＲの最小値が用いられる。本実施形態では、例えば、各エッジ端末から報告されるＷｉｄｅｂａｎｄ ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を用いて各エッジ端末のダウンリンクＳＩＮＲを求めればよい。
【００５１】
干渉情報通知部３０６は、図２を用いて説明した干渉情報通知部１０６と同様に、自セルのダウンリンク優先帯域を示す干渉情報を通知するか否かを隣接基地局毎に決定する。そして、干渉情報通知部３０６は、決定された隣接基地局に対して干渉情報を送信する。本実施形態では、干渉情報を通知するか否かの判定において、エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準に加えて、自セルが高負荷であることを直接的又は間接的に示す第２の基準を用いる。つまり、干渉情報通知部３０６は、第１及び第２の基準を共に満足することを条件として、優先帯域を示す干渉情報を隣接セルに通知する。
【００５２】
自セルが高負荷であることを直接的又は間接的に示す第２の基準は、自セルの負荷に直接的又は間接的に関係する第２の指標を使用する。当該第２の指標は、自セルの負荷レベルを直接的又は間接的に評価できる指標であればよい。第２の指標の第１の例は、隣接セル毎に集計されたエッジ端末数である。また、第２の指標の第２の例は、自セルの周波数帯域使用率である。第２の指標の第３の例は、自セルのＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ）使用率である。なお、ＲＢは、ＬＴＥにおける無線リソースの割り当て単位である。第２の指標の第４の例は、自セルに接続する通信端末２００の総数と、通信端末２００の総数に対するエッジ端末数の比率である。以下の具体例では、第２の指標として隣接セル毎に集計されたエッジ端末数を用いる場合について説明する。
【００５３】
また、本実施形態では、ダウンリンクのシステム帯域Ｆ０全体が自セルのダウンリンク優先帯域とされる場合について説明する。優先帯域の通知には、ＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ＴＸ Ｐｏｗｅｒ）を用いる。ＲＮＴＰが１のＲＢは優先帯域と判定され、０のＲＢは優先帯域とは判定されない。本実施形態では、優先帯域を通知する干渉情報において、全てのダウンリンクＲＢのＲＮＴＰが１に設定される。
【００５４】
目標品質設定部３０７は、エッジ端末から報告された通信路品質情報の中から割当可能リソース設定部３０８により送信電力を低減しない場合の報告値を集計し、その集計値を用いて通信端末２００の目標品質を設定する。目標品質は、例えば、複数のエッジ端末から通信路品質情報として報告されたＷｉｄｅｂａｎｄ ＣＱＩからルックアップテーブルを参照して計算されるＳＩＮＲの平均値とすればよい。また、目標品質は、複数のエッジ端末から報告されたＳｕｂｂａｎｄ ＣＱＩからルックアップテーブルを参照して計算されるＳＩＮＲの平均値としてもよい。これにより、送信電力を低減する場合でも、低減しない場合に期待されるエッジ端末の平均的なＳＩＮＲ以上の品質の達成を期待できる。設定された通信端末２００の目標品質は、割当可能リソース設定部３０８で使用される。
【００５５】
割当可能リソース設定部３０８は、図２を用いて説明した割当可能リソース設定部１０８と同様に、スケジューラ１０９によるリソーススケジューリングのために、自セルのダウンリンク及びアップリンクにおいて使用可能な無線リソースを設定する。割当可能リソース設定部３０８は、隣接基地局から隣接セルのダウンリンク優先帯域を示す干渉情報を受信した場合に、当該優先帯域（つまり、本実施形態ではダウンリンクのシステム帯域Ｆ０全体）における基地局３００のダウンリンク送信電力を低減する。
【００５６】
次に、通信端末２００の構成例について説明する。図６は、通信端末２００の構成例を示すブロック図である。端末動作部２０１は、通信端末２００と接続中の（つまり、通信リンクが確立されている）基地局３００との間で無線信号を送受信する。端末動作部２０１の機能は、一般的な移動局のそれと同様とすればよい。
【００５７】
通信路品質測定部２０２は、基地局３００リファレンス信号に対する受信電力（ＲＳＲＰ）とＳＩＮＲを測定し、ＲＳＲＰとＳＩＮＲから計算されるＷｉｄｅｂａｎｄ ＣＱＩを通信路品質情報として基地局３００に送信する。ＣＱＩは、測定したＳＩＮＲに対してルックアップテーブルを参照することにより計算される。
【００５８】
[動作の説明] 
次に、上述した基地局３００の動作について、図７〜９を用いて説明する。図７は、エッジ端末判定部３０４によるエッジ端末判定動作の具体例を示すフローチャートである。エッジ端末判定部１０４は、例えば、予め設定された周期毎に、図７に記載の動作を実行すればよい。
【００５９】
エッジ端末判定部３０４は、まず、通信端末２００から受信した通信路品質情報と、以下の数式（１）と、に基づいて、自セルと隣接セルｎとの間の通信路品質差ΔＲＳＲＰ（ｎ）［ｄＢ］を算出する（ステップＳ１０１）。ここで、ＲＳＲＰｓｅｒｖ［ｄＢ］は自セルのＲＳＲＰである。また、ＲＳＲＰ（ｎ）［ｄＢ］は隣接セルｎのＲＳＲＰである。
ΔＲＳＲＰ（ｎ）＝ＲＳＲＰｓｅｒｖ−ＲＳＲＰ（ｎ） ・・・（１）
【００６０】
次いで、エッジ端末判定部３０４は、通信路品質差ΔＲＳＲＰ（ｎ）［ｄＢ］が、予め設定された閾値ΔＲＳＲＰ＿ＴＨ［ｄＢ］よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
通信路品質差ΔＲＳＲＰ（ｎ）［ｄＢ］が上記閾値ΔＲＳＲＰ＿ＴＨ［ｄＢ］よりも小さい場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、エッジ端末判定部３０４は、処理対象である通信端末２００が隣接セルｎに対するエッジ端末であると判定する（ステップＳ１０３）。一方、通信路品質差ΔＲＳＲＰ（ｎ）［ｄＢ］が閾値ΔＲＳＲＰ＿ＴＨ［ｄＢ］以上である場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、エッジ端末判定部３０４は、処理対象である通信端末２００が隣接セルｎに対するセンタ端末であると判定する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
エッジ端末判定部３０４は、図７の動作を、自セルに対する全ての隣接セルの各々について行う。すなわち、エッジ端末判定部３０４は、隣接セル毎に、各通信端末２００がエッジ端末であるか否かを判定する。
【００６３】
図８は、干渉情報通知部３０６が隣接基地局へ干渉情報を通知するか否かを判定する動作の具体例を示すフローチャートである。干渉情報通知部３０６は、例えば、予め設定された周期毎に、図８に記載の動作を実行すればよい。
【００６４】
まず、干渉情報通知部３０６は、エッジ端末判定部３０４による判定結果に基づいて、エッジ端末数Ｎ＿ＥＤＧＥ（ｎ）を計算する（ステップＳ２０１）。エッジ端末数Ｎ＿ＥＤＧＥ（ｎ）は、隣接セルｎに対するエッジ端末であり、且つ、基地局１００と通信中の通信端末２００の数である。
【００６５】
次に、干渉情報通知部３０６は、Ｎ＿ＥＤＧＥ（ｎ）が、予め設定された閾値Ｎ＿ＴＨ１以上か否かを判定する（ステップＳ２０２）。Ｎ＿ＥＤＧＥ（ｎ）が閾値Ｎ＿ＴＨ１よりも小さい場合（ステップＳ０２でＮＯ）、干渉情報通知部３０６は図８の処理を終了する。なぜなら、この場合には、隣接セルｎに対するエッジ端末数が少ないために、隣接セルｎからの干渉による通信端末２００のスループット劣化は実質的にないと判断できるためである。したがって、この場合には隣接セルｎを管理する隣接基地局に干渉情報は通知されない。
【００６６】
一方、Ｎ＿ＥＤＧＥ（ｎ）が閾値Ｎ＿ＴＨ１以上である場合（ステップＳ０２でＹＥＳ）、干渉情報通知部３０６は、隣接セルｎに対するエッジ端末のＳＩＮＲのうち最小値ＳＩＮＲ＿ＭＩＮ（ｎ）を計算する（ステップＳ２０３）。そして、干渉情報通知部３０６は、ＳＩＮＲ＿ＭＩＮ（ｎ）が、予め設定された所要品質ＳＩＮＲ＿ＴＨよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００６７】
ＳＩＮＲ＿ＭＩＮ（ｎ）が所要品質ＳＩＮＲ＿ＴＨよりも大きい場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、干渉情報通知部３０６は図８の処理を終了する。なぜなら、この場合には、隣接セルｎに対するエッジ端末数は多いが、そのエッジ端末のＳＩＮＲが高いために、隣接セルｎからの干渉による通信端末２００のスループット劣化は実質的にないと判断できるためである。したがって、この場合には隣接セルｎを管理する隣接基地局に干渉情報は通知されない。
【００６８】
一方、ＳＩＮＲ＿ＭＩＮ（ｎ）が所要品質ＳＩＮＲ＿ＴＨ以下である場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、干渉情報通知部３０６は、隣接セルｎを管理する隣接基地局へ干渉情報を通知する（ステップＳ２０５）。なぜなら、この場合には、隣接セルｎに対するエッジ端末数は多く、且つそのエッジ端末のＳＩＮＲが低いので、隣接セルｎからの干渉による通信端末２００のスループット劣化が実質的に生じていると判断できるためである。
【００６９】
干渉情報通知部３０６は、自セルに対する全ての隣接セルの各々に関して図８の動作を行う。
【００７０】
図９は、割当可能リソース設定部３０８が割当可能無線リソースを制限する動作、つまり本実施形態ではダウンリンク送信電力の低減する動作、の具体例を示すフローチャートである。割当可能リソース設定部３０８は、例えば、予め設定された周期毎に、図９に記載の動作を実行すればよい。
【００７１】
まず、割当可能リソース設定部３０８は、隣接基地局のいずれかより干渉情報を既に受信しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。干渉情報を受信済みである場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、割当可能リソース設定部３０８は、目標品質設定部３０７が定めた目標品質を満足できる第１のダウンリンク送信電力Ｐ１を計算する（ステップＳ３０２）。第１の送信電力Ｐ１は、ＳＩＮＲが最も低い通信端末２００が目標品質を満足できる送信電力である。割当可能リソース設定部３０８は、例えば以下の数式（２）を用いて第１の送信電力Ｐ１［ｄＢｍ］を計算すればよい。数式（２）において、ＳＩＮＲ＿ＭＩＮは、自セルに属する通信端末２００のＳＩＮＲのうちの最小値である。第２の送信電力Ｐ２は、送信電力の低減を実施しない場合に設定される所定のダウンリンク送信電力である。また、ＳＩＮＲ＿ＲＥＱ［ｄＢ］は、目標品質設定部３０７が定めた目標品質である。
Ｐ１＝Ｐ２＋（ＳＩＮＲ＿ＭＩＮ−ＳＩＮＲ＿ＲＥＱ） ・・・（２）
【００７２】
そして、割当可能リソース設定部３０８は、Ｐ１がＰ２よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ３０３）。Ｐ１がＰ２よりも小さい場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、割当可能リソース設定部３０８は、自セルに接続する通信端末２００に送信する際のダウンリンク送信電力を第１の送信電力Ｐ１に設定する。すなわち、自セルに接続する通信端末２００の目標品質を満足できるダウンリンク送信電力Ｐ１が、送信電力を低減しない場合の所定の送信電力Ｐ２よりも小さい場合は、基地局動作部１０１によるダウンリンク送信電力をＰ１に設定する。
【００７３】
一方、Ｐ１がＰ２以上の場合（ステップＳ３０３でＮＯ）、割当可能リソース設定部３０８は、自セルに接続する通信端末２００に送信する際のダウンリンク送信電力をＰ２に設定する。すなわち、自セルに接続する通信端末２００の目標品質を満足できるダウンリンク送信電力Ｐ１が、送信電力を低減しない場合の所定の送信電力Ｐ２以上となる場合は、基地局動作部１０１によるダウンリンク送信電力を所定の送信電力Ｐ２に設定する。
【００７４】
なお、Ｐ１の計算に用いる数式（２）を以下の数式（３）に変更してもよい。Δは補正係数である。Δが正の値であれば、隣接セルに与える干渉の抑制効果が減少するが、目標品質を満足できる確率を高めることができる。
Ｐ１＝Ｐ２＋（ＳＩＮＲ＿ＭＩＮ−ＳＩＮＲ＿ＲＥＱ−Δ） ・・・（３）
【００７５】
次に、基地局１００がいずれの隣接セルからも干渉情報を受信していない場合を想定する。この場合、ステップＳ３０１にてＮｏと判定されるため、割当可能リソース設定部３０８は、通信端末２００の送信電力を所定の第２の送信電力Ｐ２に設定する（ステップＳ３０５）。
【００７６】
以上に説明したように、本実施形態に係る基地局３００は、隣接セルｎの無線通信による干渉で自セルのエッジ端末のスループット劣化を検出した場合に、隣接セルｎにシステム帯域Ｆ０を優先帯域として通知する。通知を受けた隣接セルｎの基地局３００は、自セル（つまり隣接セルｎ）の通信端末２００の目標品質を満足する範囲でダウンリンク送信電力を低減する。したがって、通知したセルの通信端末の通信路品質が向上し、通信したセルのスループットを改善できる。
【００７７】
また、本実施形態は、エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準と、自セルが過大負荷であることを直接的又は間接的に示す第２の基準の両方を満足することを条件として、隣接セルに優先帯域を示す干渉情報を通知する例を示した。つまり、本実施形態は、自セルの負荷が相対的に高いことを優先帯域の通知を起動するための必須条件とする。これによって、本実施形態は、自セルのスループットの改善が確実に期待できる状況に限定して、隣接セルの無線リソースの使用制限を含む干渉マネージメントを実施できる。
【００７８】
なお、図７〜図９を用いて説明した動作は一例に過ぎないことはもちろんである。例えば、図８のステップＳ２０１及びＳ２０２では、自セルの負荷に直接的又は間接的に関係する指標として、エッジ端末数に代えてエッジ端末のＲＢ使用率を用いてもよい。
【００７９】
また、図８のステップＳ２０３では、複数のエッジ端末におけるＳＩＮＲの最小値に代えて、ＳＩＮＲの平均値又は中央値を用いてもよい。また、第１の実施形態で既に説明したように、エッジ端末のスループットの劣化に直接的又は間接的に関係する第１の指標として、ＳＩＮＲに代えてＲＳＲＱを用いてもよい。また、第１の指標は、エッジ端末が報告したＳｕｂｂａｎｄ ＣＱＩからルックアップテーブルを参照して計算したＳＩＮＲのシステム帯域Ｆ０での平均値であってもよい。さらにまた、第１の指標は、エッジ端末に割り当てたＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｓｃｈｅｍｅ）であってもよい。ＭＣＳは、ダウンリンク通信路品質に応じて決定されるためである。
【００８０】
また、図７のステップＳ１０１及びＳ１０２では、既に述べたように、ＲＳＳＰの代わりにＲＳＲＱ、パスロス、シャドウイングレベルでのＳＩＮＲ（ジオメトリ）、又はリファレンス信号のＳＩＮＲを用いてもよい。
【００８１】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、上述した第２の実施形態の変形例について説明する。具体的には、本実施形態で説明される例も、ＬＴＥのダウンリンクについて無線リソースの使用制限を行う。また、本実施形態で説明される例は、自セルが高負荷であることを直接的又は間接的に示す第２の基準で用いる第２の指標として、エッジ端末数に代えて、自セルの通信中の通信端末数、及びこの通信端末数にエッジ端末が占める割合（比率）の２つを用いる。
【００８２】
[構成の説明] 
本実施形態に係る無線通信システムの構成は、図１に示した構成例と同様とすればよい。本実施形態に係る基地局の構成は、図５に示した第２の実施形態の基地局３００と同様とすればよい。
【００８３】
[動作の説明] 
次に、本実施形態における基地局の動作について説明する。図１０は、隣接セルへ干渉情報を通知するか否かを判定する動作の具体例を示すフローチャートである。上述したように、本実施形態では、自セルの負荷に直接的又は間接的に関係する第２の指標として、自セルの通信中の通信端末数、及びこの通信端末数にエッジ端末が占める割合（比率）の２つを用いる。このため、図１０を参照すると、図８のステップＳ２０１〜Ｓ２０２が、ステップＳ４０１〜Ｓ４０４に変更されている。また、図１０におけるステップＳ４０５〜Ｓ４０７は、図８のステップＳ２０３〜Ｓ２０５と同様とすればよい。以下では、図８から変更されたステップＳ４０１〜Ｓ４０４の動作について説明する。
【００８４】
まず、干渉情報通知部３０６は、自セルで通信中の端末２００の数Ｎ＿ＡＬＬを計算し（ステップＳ４０１）、Ｎ＿ＡＬＬが予め設定された閾値Ｎ＿ＴＨ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。Ｎ＿ＡＬＬがＮ＿ＴＨ２よりも小さい場合（ステップＳ４０２でＮＯ）、干渉情報通知部３０６は、ステップＳ４０３〜Ｓ４０７の処理を行うことなく図１０の処理を終了する。一方、Ｎ＿ＡＬＬがＮ＿ＴＨ２以上である場合（ステップＳ４０２でＹＳ）、干渉情報通知部３０６は、隣接セルｎに対するエッジ端末が通信中の端末２００に占める割合（比率）を示すＲ＿ＥＤＧＥ（ｎ）を計算する（Ｓ４０３）。
【００８５】
そして、干渉情報通知部３０６は、Ｒ＿ＥＤＧＥ（ｎ）が予め設定された閾値Ｒ＿ＴＨ以上であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。Ｒ＿ＥＤＧＥ（ｎ）がＲ＿ＴＨより小さい場合（ステップＳ４０４でＮＯ）、干渉情報通知部３０６は、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７の処理を行うことなく図１０の処理を終了する。一方、Ｒ＿ＥＤＧＥ（ｎ）がＲ＿ＴＨ以上である場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、干渉情報通知部３０６は、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７の処理を行う。
【００８６】
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、上述した第２の実施形態の変形例について説明する。具体的には、本実施形態で説明される例も、ＬＴＥのダウンリンクについて無線リソースの使用制限を行う。また、本実施形態で説明される例は、エッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標として、エッジ端末の通信路品質（e.g. ＳＩＮＲの最小値）に代えて、隣接セルの周波数帯域使用率（e.g. ＲＢ使用率）を用いる。
【００８７】
[構成の説明] 
本実施形態に係る無線通信システムの構成は、図１に示した構成例と同様とすればよい。図１１は、本実施形態に係る基地局４００の構成例を示すブロック図である。基地局４００は、第２の実施形態に係る基地局３００（図５）と比較して、セル負荷測定部４１０を有する点が異なる。また、基地局４００は、基地局３００のサービス品質測定部３０５に替えてサービス品質測定部４０５を有する。以下では、セル負荷測定部４１０およびサービス品質測定部４０５に関して説明する。
【００８８】
セル負荷測定部４１０は、自セルのダウンリンク周波数使用率（i.e. ダウンリンクＲＢ使用率）を測定し、これを隣接する他の基地局４００へ通知する。また、セル負荷測定部４１０は、隣接基地局から通知されたダウンリンクＲＢ使用率を取得する。隣接セルのダウンリンクＲＢ使用率は、サービス品質測定部４０５で使用される。
【００８９】
サービス品質測定部４０５は、エッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標として、隣接セルのダウンリンク周波数帯域使用率（i.e. ダウンリンクＲＢ使用率）を用いる。隣接セルのダウンリンクＲＢ使用率が高いほど、隣接セル内でのダウンリンク送信頻度が高くなるので、自セルのエッジ端末が隣接セルから受ける平均的（又は統計的）な干渉レベルが大きくなる。したがって、隣接セルのダウンリンク周波数帯域使用率は、自セルのエッジ端末のスループットの劣化度合いを示す指標として用いることができる。隣接セルのダウンリンク周波数帯域使用率を第１の指標として用いることは、ＨｅｔＮｅｔ環境における小規模セル（e.g. ピコセル）のエッジ端末のスループット劣化を評価する場合に特に有効である。なぜなら、小規模セル（e.g. ピコセル）が大規模セル（e.g. マクロセル）からダウンリンク干渉を受ける状況では、全てのピコセル端末はマクロセルに対するエッジ端末であるとみなすことができるためである。なお、サービス品質測定部４０５が有する他の機能は、第１又は２の実施形態におけるサービス品質測定部１０５又は３０５と同様とすればよい。
【００９０】
[動作の説明] 
次に、本実施形態における基地局４００の動作について説明する。図１２は、隣接セルへ干渉情報を通知するか否かを判定する動作の具体例を示すフローチャートである。上述したように、本実施形態では、エッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標として、隣接セルのダウンリンク周波数帯域使用率（i.e. ダウンリンクＲＢ使用率）を用いる。このため、図１２を参照すると、図８のステップＳ２０３〜Ｓ２０４が、ステップＳ５０３〜Ｓ５０４に変更されている。また、図１２におけるステップＳ５０１、Ｓ５０２、及びＳ５０５は、図８におけるステップＳ２０１、Ｓ２０２、及びＳ２０５と同様とすればよい。以下では、図８から変更されたステップＳ５０３〜Ｓ５０４の動作について説明する。
【００９１】
ステップＳ５０３では、干渉情報通知部４０６は、サービス品質測定部４０５により取得された隣接セルｎのダウンリンクＲＢ使用率Ｕ（ｎ）を参照する。そして、干渉情報通知部４０６は、Ｕ（ｎ）が予め設定された閾値Ｕ＿ＴＨ以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。Ｕ（ｎ）がＵ＿ＴＨよりも小さい場合（ステップＳ５０４でＮＯ）、干渉情報通知部４０６は、ステップＳ５０５の処理を実行することなく図１２の処理を終了する。一方、Ｕ（ｎ）がＵ＿ＴＨ以上である場合（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、干渉情報通知部４０６は、隣接セルｎを管理する隣接基地局へ干渉情報を通知する（ステップＳ５０５）。
【００９２】
基地局４００は、自セルに対する全ての隣接セルの各々に関して図１２に示す動作を行う。
＜第５の実施形態＞
本実施形態では、上述した第２の実施形態の変形例について説明する。具体的には、本実施形態で説明される例も、ＬＴＥのダウンリンクについて無線リソースの使用制限を行う。また、本実施形態で説明される例は、エッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標として、自セルに接続する通信端末２００の通信路品質の分布（e.g. 累積分布関数）に関する統計的な指標を用いる。
[構成の説明] 
本実施形態に係る無線通信システムの構成は、図１に示した構成例と同様とすればよい。図１３は、本実施形態に係る基地局５００の構成例を示すブロック図である。基地局５００は、第２の実施形態に係る基地局３００（図５）と比較して、サービス品質測定部３０５に替えてサービス品質測定部５０５を有する。
【００９３】
サービス品質測定部５０５は、通信端末２００から報告された自セルの通信路品質を集計し、通信路品質の累積分布関数（ＣＤＦ：Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を生成する。例えば、通信路品質としてダウンリンクＳＩＮＲを用いる場合、通信端末２００におけるダウンリンクＳＩＮＲのＣＤＦを求めればよい。サービス品質測定部５０５は、通信路品質のＣＤＦにおける相対的に低品質なＸパーセント値（ただし、Ｘは０以上１００以下の数値）をサービス品質評価指標（i.e. 第１の指標）として生成する。サービス品質測定部５０５が有する他の機能は、第１又は２の実施形態におけるサービス品質測定部１０５又は３０５と同様とすればよい。
【００９４】
[動作の説明] 
次に、本実施形態における基地局５００の動作について説明する。図１４は、隣接セルへ干渉情報を通知するか否かを判定する動作の具体例を示すフローチャートである。上述したように、本実施形態では、エッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標として、ダウンリンクＳＩＮＲのＣＤＦにおける相対的に低品質なＸパーセント値を用いる。このため、図１４を参照すると、図８のステップＳ２０３〜Ｓ２０４が、ステップＳ６０１〜Ｓ６０２に変更されている。
【００９５】
さらに、図１４の例では、自セルの負荷に直接的又は間接的に関係する第２の指標として、隣接セルｎに対するエッジ端末の総数ではなく、（ａ）ダウンリンクＳＩＮＲのＣＤＦにおいて閾値ＳＩＮＲ＿ＴＨ未満の隣接セルｎに対するエッジ端末の数、又は（ｂ）ダウンリンクＳＩＮＲのＣＤＦにおいて相対的に低品質なＸパーセント値に含まれる隣接セルｎに対するエッジ端末の数を用いる。したがって、図１４を参照すると、図８のステップＳ２０１〜Ｓ２０２が、ステップＳ６０３〜Ｓ６０４に変更されている。
【００９６】
ステップＳ６０１では、干渉情報通知部５０６は、通信路品質のＣＤＦのＸパーセント値ＳＩＮＲ＿ＣＤＦ（Ｘ）を計算する。そして、干渉情報通知部５０６は、ＳＩＮＲ＿ＣＤＦ（Ｘ）が予め設定された閾値ＳＩＮＲ＿ＴＨより小さいか否かを判定する（ステップＳ６０２）。ＳＩＮＲ＿ＣＤＦ（Ｘ）がＳＩＮＲ＿ＴＨ以上である場合（ステップＳ６０２でＮＯ）、干渉情報通知部５０６は、ステップＳ６０３〜Ｓ６０５の処理を実行することなく図１４の処理を終了する。一方、ＳＩＮＲ＿ＣＤＦ（Ｘ）がＳＩＮＲ＿ＴＨより小さい場合（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、干渉情報通知部５０６はＳ６０３以降の処理を行う。
【００９７】
ステップＳ６０３では、干渉情報通知部５０６は、（ａ）ダウンリンクＳＩＮＲのＣＤＦにおいて閾値ＳＩＮＲ＿ＴＨ未満の隣接セルｎに対するエッジ端末の数、又は（ｂ）ダウンリンクＳＩＮＲのＣＤＦにおいて相対的に低品質なＸパーセント値に含まれる隣接セルｎに対するエッジ端末の数を計算する。そして、干渉情報通知部５０６は、ステップＳ６０３で得られたエッジ端末数Ｎ＿ＥＤＧＥ（ｎ）が予め設定された閾値Ｎ＿ＴＨ３以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。Ｎ＿ＥＤＧＥ（ｎ）がＮ＿ＴＨ３よりも小さい場合（ステップＳ６０４でＮＯ）、干渉情報通知部５０６は、ステップＳ６０５の処理を実行することなく図１４の処理を終了する。一方、Ｎ＿ＥＤＧＥ（ｎ）がＮ＿ＴＨ３以上である場合（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、干渉情報通知部５０６は、隣接セルｎを管理する隣接基地局へ干渉情報を通知する（ステップＳ６０５）。
【００９８】
基地局５００は、自セルに対する全ての隣接セルの各々に関して図１４に示す動作を行う。
【００９９】
なお、図１４のステップＳ６０３では、ＳＩＮＲがＳＩＮＲ＿ＴＨ未満である通信端末２００ののうち隣接セルｎに対するエッジ端末の割合（比率）を計算してもよい。また、エッジ端末のスループットに関係する第１の指標、及び自セルの負荷に関係する第２の指標のうち少なくとも一方は、第１〜第４の実施形態で示した他の指標によって置換されてもよい。以降の実施形態も同様である。例えば、図１４のステップＳ６０３では、第２〜第４の実施形態と同様に、隣接セルｎに対するエッジ端末の総数を第２の指標として求めてもよい。
【０１００】
＜第６の実施形態＞
本実施形態では、第２の実施形態で説明した基地局３００の構成及び動作の変形例について説明する。具体的には、本実施形態で説明される例は、隣接セルに優先帯域を通知するか否かの判定に用いる基準として、エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準に加えて、自セルが隣接セルよりも相対的に高負荷であることを直接的又は間接的に示す第３の基準を用いる。
【０１０１】
また、本実施形態で説明される例は、第２実施形態と同様に、優先帯域としてシステム帯域Ｆ０全体を設定し、優先帯域内の無線リソースの使用制限としてダウンリンク送信電力の低減を行う。ただし、本実施形態は、ダウンリンク送信電力の低減を行う場合の目標品質の計算方法について、第２実施形態とは異なる例を示す。
【０１０２】
[構成の説明]
本実施形態に係る無線通信システムの構成は、図１に示した構成例と同様とすればよい。図１５は、本実施形態に係る基地局６００の構成例を示すブロック図である。基地局６００は、第２の実施形態に係る基地局３００（図５）と比較して、セル負荷測定部６１０、及びデータベース６１１を有する。また、基地局６００は、基地局３００の干渉情報通知部３０６に替えて干渉情報通知部６０６を有し、目標品質設定部３０７に替えて目標品質設定部６０７を有する。
【０１０３】
セル負荷測定部６１０は、自セルのダウンリンク周波数使用率（i.e. ダウンリンクＲＢ使用率）を測定し、これを隣接セルに通知する。また、セル負荷測定部６１０は、隣接基地局から通知されたダウンリンクＲＢ使用率を取得する。自セル及び隣接セルのダウンリンクＲＢ使用率は、干渉情報通知部６０６で使用される。
【０１０４】
干渉情報通知部６０６は、図５を用いて説明した干渉情報通知部３０６と同様に、自セルのダウンリンク優先帯域を示す干渉情報を通知するか否かを隣接基地局毎に決定する。そして、干渉情報通知部６０６は、決定された隣接基地局に対して干渉情報を送信する。本実施形態では、上述したように、干渉情報を通知するか否かの判定において、エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準に加えて、自セルが隣接セルよりも相対的に高負荷であることを直接的又は間接的に示す第３の基準を用いる。つまり、干渉情報通知部６０６は、第１及び第３の基準を共に満足することを条件として、優先帯域を示す干渉情報を隣接セルに通知する。
【０１０５】
当該第３の基準は、例えば、自セルの負荷に直接的又は間接的に関係する第３の指標が隣接セルの負荷に直接的又は間接的に関係する第４の指標より大きいことを含む。第３及び第４の指標としては、例えば、ダウンリンク周波数帯域使用率、ダウンリンクＲＢ使用率、又はセルに接続中の通信端末２００の数、を用いることができる。ここでは、第３及び第４の指標としてダウンリンクＲＢ使用率を用いる場合を例にとって説明する。すなわち、干渉情報通知部６０６は、自セルのダウンリンク周波数使用率と隣接セルのダウンリンクＲＢ使用率を比較することによって、自セルが隣接セルよりも相対的に高負荷であることを判定する。
【０１０６】
また、本実施形態では、第２の実施形態と同様に、ダウンリンクのシステム帯域Ｆ０全体が自セルのダウンリンク優先帯域とされる場合について説明する。すなわち、干渉情報通知部６０６は、優先帯域の通知にＲＮＴＰを使用し、優先帯域を通知する干渉情報において全てのダウンリンクＲＢのＲＮＴＰを１に設定すればよい。
【０１０７】
データベース６１１は、割当可能リソース設定部３０８により送信電力を低減しない場合のエッジ端末の通信路品質とパケットスループットをＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数毎に集計する。そして、データベース６１１は、Ａｃｔｉｖｅ ＵＥ数毎に通信路品質に対するパケットスループットのデータベースを作成する。データベース６１１は、目標品質設定部６０７によって使用される。
【０１０８】
ここで、パケットは、基地局動作部１０１のダウンリンク送信バッファに到着したＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ)を意味する。例えば、ＳＤＵの到着時刻と送信完了時刻との差分を遅延時間とし、ＳＤＵサイズをその遅延時間で割った値をパケットスループットとすればよい。また、Ａｃｔｉｖｅ ＵＥ数は、送信バッファに送信可能なデータを有する通信端末２００の数である。さらに、本実施形態の通信路品質は、エッジ端末のＳＩＮＲとすればよい。エッジ端末のＳＩＮＲは、既に説明したように、エッジ端末から報告されたＷｉｄｅｂａｎｄ ＣＱＩからルックアップテーブルを参照して計算することができる。
【０１０９】
目標品質設定部６０７は、自セルのＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数を計算し、計算したＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数を用いて所定のパケットスループットが達成可能な通信路品質をデータベース６１１から読み出し、読み出した通信路品質を通信端末２００の目標品質に設定する。設定された通信端末２００の目標品質は、割当可能リソース設定部３０８で使用される。
【０１１０】
[動作の説明] 
次に、本実施形態における基地局６００の動作について説明する。図１６は、隣接セルへ干渉情報を通知するか否かを判定する動作の具体例を示すフローチャートである。図８と比較すると、図１６にはステップＳ７０５〜Ｓ７０６が追加されている。図１６のステップＳ７０１〜ステップＳ７０４、及びＳ７０７は、図８のステップＳ２０１〜Ｓ２０４、及びＳ２０５と同様とすればよい。以下では、図８から変更されたステップＳ７０５〜Ｓ７０６の動作について説明する。
【０１１１】
干渉情報通知部６０６は、ステップＳ７０４でＹＥＳと判定した場合に、自セルと隣接セルｎのＲＢ使用率の差ΔＵ（ｎ）を数式（４）に基づいて計算する（ステップＳ７０５）。ここで、Ｕｓｅｒｖは自セルのＲＢ使用率である。また、Ｕ（ｎ）は隣接セルｎのＲＢ使用率である。
ΔＵ（ｎ）＝Ｕｓｅｒｖ−Ｕ（ｎ） ・・・（４）
【０１１２】
次いで、干渉情報通知部６０６は、ΔＵ（ｎ）が、予め設定された閾値ΔＵ＿ＴＨ以上か否かを判定する（ステップＳ７０６）。ΔＵ（ｎ）がΔＵ＿ＴＨ未満である場合（ステップＳ７０６でＮＯ）、干渉情報通知部６０６は、ステップＳ７０７の処理を実行することなく図１６の処理を終了する。なぜなら、この場合には、隣接セルｎの負荷Ｕ（ｎ）が相対的に高いために、隣接セルｎが干渉を抑制すると、無線通信システムの全端末のスループットの累積分布関数において低スループットの５％値が劣化すると判断できるためである。一般的に、通信端末のスループットの累積分布関数の５％値は、エッジ端末のスループットと同様の意味で使われる。したがって、この場合には隣接セルｎを管理する隣接基地局に干渉情報は通知されない。
【０１１３】
一方、ΔＵ（ｎ）がΔＵ＿ＴＨ以上である場合（ステップＳ７０６でＹＳ）、干渉情報通知部６０６は、隣接セルｎを管理する隣接基地局に干渉情報を通知する（ステップＳ７０７）。なぜなら、この場合には、隣接セルｎの負荷Ｕ（ｎ）が相対的に低いために、隣接セルｎが干渉を抑制することで、自セルのエッジ端末のスループットが改善するだけでなく、無線通信システムの全端末のスループットの累積分布関数の５％値も改善すると期待できるためである。
【０１１４】
干渉情報通知部６０６は、自セルに対する全ての隣接セルの各々に関して図１６の動作を行う。
【０１１５】
以上に説明したように、本実施形態に係る基地局６００は、自セルの負荷が隣接セルｎに比べて相対的に高い場合にのみ、自セルの優先帯域を隣接セルｎに通知する。そして、通知を受けた隣接セルｎの基地局６００は、自セル（つまり隣接セルｎ）の通信端末２００の目標品質を満足する範囲でダウンリンク送信電力を低減する。したがって、第２の実施形態と比較して、干渉マネージメントを実施する隣接セルは、負荷が相対的に低いセルに限定される。これにより、自セルのエッジ端末だけでなく、無線通信システムの全通信端末２００のスループットの５％値も改善することが期待できる。
【０１１６】
＜第７の実施形態＞
本実施形態で説明される例は、第６の実施形態と同様に、隣接セルに優先帯域を通知するか否かの判定に用いる基準として、エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準に加えて、自セルが隣接セルよりも相対的に高負荷であることを直接的又は間接的に示す第３の基準を用いる。本実施形態は、第３の基準を判定するための自セル及び隣接セルの負荷指標（i.e. 第３及び第４の指標）として、セルに接続中の通信端末２００の数（e.g. Ａｃｔｉｖｅ ＵＥ数）を用いる例について説明する。セルに接続中の通信端末２００の数（e.g. Ａｃｔｉｖｅ ＵＥ数）は、ネットワーク１２００を介して直接的又は間接的に基地局間で送受信すればよい。
【０１１７】
[構成の説明]
図１７は、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示している。ＯＡＭサーバ７００は、各基地局８００からＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数を収集する。ＯＡＭサーバ７００により収集された複数の基地局８００のＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数は、各基地局８００によって使用される。なお、基地局８００は、ＯＡＭサーバ７００を介することなく、基地局間で利用可能な通信インタフェースを用いることによりネットワーク１２００を介して直接的にＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数を互いに送受信してもよい。
【０１１８】
図１８は、本実施形態に係る基地局８００の構成例を示すブロック図である。基地局８００は、第２の実施形態に係る基地局３００（図５）と比較して、セル負荷測定部８１０を有する。また、基地局８００は、基地局３００の干渉情報通知部３０６に替えて干渉情報通知部８０６を有する。
【０１１９】
セル負荷測定部８１０は、自セルのＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数を測定し、基地局動作部１０１を介して、ＯＡＭサーバ７００に送信する。さらに、セル負荷測定部８１０は、ＯＡＭサーバ７００から隣接セルのＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数を取得する。測定した自セルのＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数と合わせて、負荷情報を生成する機能を有する。自セル及び隣接セルのＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数は、干渉情報通知部８０６で使用される。
【０１２０】
干渉情報通知部８０６は、図１５を用いて説明した干渉情報通知部６０６と同様に、干渉情報を通知するか否かの判定において、エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準に加えて、自セルが隣接セルよりも相対的に高負荷であることを直接的又は間接的に示す第３の基準を用いる。当該第３の基準は、例えば、自セルの負荷に直接的又は間接的に関係する第３の指標が隣接セルの負荷に直接的又は間接的に関係する第４の指標より大きいことを含む。干渉情報通知部８０６は、第３及び第４の指標としてＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数を用いる
【０１２１】
[動作の説明] 
次に、本実施形態における基地局８００の動作について説明する。図１９は、隣接セルへ干渉情報を通知するか否かを判定する動作の具体例を示すフローチャートである。図８と比較すると、図１９にはステップＳ８０５〜Ｓ８０６が追加されている。図１９のステップＳ８０１〜ステップＳ８０４、及びＳ８０７は、図８のステップＳ２０１〜Ｓ２０４、及びＳ２０５と同様とすればよい。以下では、図８から変更されたステップＳ８０５〜Ｓ８０６の動作について説明する。
【０１２２】
干渉情報通知部８０６は、ステップＳ８０４でＹＥＳと判定した場合に、自セルと隣接セルｎのＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数の差ΔＮ（ｎ）を数式（５）に基づいて計算する（ステップＳ８０５）。ここで、Ｎｓｅｒｖは自セルのＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数である。また、Ｎ（ｎ）は隣接セルｎのＡｃｔｉｖｅ ＵＥ数である。
ΔＮ（ｎ）＝Ｎｓｅｒｖ−Ｎ（ｎ） ・・・（５）
【０１２３】
次いで、干渉情報通知部８０６は、ΔＮ（ｎ）が、予め設定された閾値ΔＮ＿ＴＨ以上か否かを判定する（ステップＳ８０６）。ΔＮ（ｎ）がΔＮ＿ＴＨ未満である場合（ステップＳ８０６でＮＯ）、干渉情報通知部８０６は、ステップＳ８０７の処理を実行することなく図１９の処理を終了する。なぜなら、この場合には、隣接セルｎの負荷Ｎ（ｎ）が相対的に高いために、隣接セルｎが干渉を抑制すると、無線通信システムの全端末のスループットの累積分布関数において低スループットの５％値が劣化すると判断できるためである。したがって、この場合には隣接セルｎを管理する隣接基地局に干渉情報は通知されない。
【０１２４】
一方、ΔＮ（ｎ）がΔＮ＿ＴＨ以上である場合（ステップＳ８０６でＹＥＳ）、干渉情報通知部８０６は、隣接セルｎを管理する隣接基地局に干渉情報を通知する（ステップＳ８０７）。なぜなら、この場合には、隣接セルｎの負荷Ｎ（ｎ）が相対的に低いために、隣接セルｎが干渉を抑制することで、自セルのエッジ端末のスループットが改善するだけでなく、無線通信システムの全端末のスループットの累積分布関数の５％値も改善すると期待できるためである。
【０１２５】
干渉情報通知部８０６は、自セルに対する全ての隣接セルの各々に関して図１９の動作を行う。
【０１２６】
＜第８の実施形態＞
本実施形態では、第２の実施形態で説明した基地局３００の変形例について説明する。具体的には、実施形態で説明される例は、ＬＴＥのアップリンクについて無線リソースの使用制限を行う。また、本実施形態で説明される例は、ダウンリンクのシステム帯域Ｆ０の一部に相当する部分帯域を優先帯域に設定する。そして、本実施形態で説明される例は、優先帯域内の無線リソースの使用制限として、例えば、優先帯域内のダウンリンク周波数リソースを少なくともエッジ端末に使用しないことを含むＦＦＲを行う。
【０１２７】
[構成の説明]
本実施形態に係る無線通信システムの構成は、図１に示した構成例と同様とすればよい。図２０は、本実施形態に係る基地局９００の構成例を示すブロック図である。基地局９００は、第２の実施形態に係る基地局３００（図５）の干渉情報通知部３０６に替えて干渉情報通知部９０６を有し、割当可能リソース設定部３０８に替えて割当可能リソース設定部９０８を有する。また、基地局９００は、基地局３００の目標品質設定部３０７の機能を必要としない。
【０１２８】
干渉情報通知部９０６は、図５を用いて説明した干渉情報通知部３０６と同様に、エッジ端末のスループット劣化を直接的又は間接的に示す第１の基準を少なくとも用いて、自セルのダウンリンク優先帯域を示す干渉情報を通知するか否かを隣接基地局毎に決定する。干渉情報の通知を決定した場合、干渉情報通知部９０６は、基地局動作部１０１を介して干渉情報を隣接基地局に送信する。
【０１２９】
上述したように、本実施の形態における優先帯域は、システム帯域Ｆ０の一部に相当する部分帯域である。例えば、図２１（Ｃ）に示すように、システム帯域Ｆ０を３つの部分帯域Ｆ１〜Ｆ３に分割すればよい。そして、図２１（Ａ）に示すように、優先帯域は隣接セル間で重複しないように設定すればよい。例えば、セルＣ１の優先帯域をＦ１とし、隣接セルＣ２〜Ｃ７の優先帯域をＦ２又はＦ３とすればよい。また、図２１（Ｂ）に示すように、低送信電力の基地局が管理するセル（小規模セル）Ｃ２〜Ｃ４の優先帯域は、セルＣ２〜Ｃ４を覆う大規模セルＣ１の優先帯域（Ｆ１）以外の帯域とすればよい。さらに、図２１（Ｂ）に示すように、小規模セルＣ２〜Ｃ４は、最も近接する小規模セル間で異なる部分帯域を優先帯域として利用するとよい。干渉情報の通知には、例えば、上述したＲＮＴＰを用いることができる。本実施形態では、干渉情報通知部９０６は、優先帯域のダウンリンクＲＢのＲＮＴＰを１に設定し、それ以外のダウンリンクＲＢのＲＮＴＰを０に設定して通知すればよい。
【０１３０】
割当可能リソース設定部９０８は、図２を用いて説明した割当可能リソース設定部１０８と同様に、スケジューラ１０９によるリソーススケジューリングのために、自セルのダウンリンク及びアップリンクにおいて使用可能な無線リソースを設定する。割当可能リソース設定部９０８は、隣接基地局から隣接セルのダウンリンク優先帯域を示す干渉情報を受信した場合に、当該優先帯域（つまり、本実施形態では部分帯域）内の周波数リソースがスケジューリングにより少なくともエッジ端末に割り当てられることを抑止する。
【０１３１】
[動作の説明] 
次に、基地局９００の動作について説明する。図２２は、割当可能リソース設定部９０８が割当可能無線リソースを制限する動作、つまり本実施形態では優先帯域内の周波数リソースが少なくともエッジ端末に使用されないようする動作、の具体例を示すフローチャートである。割当可能リソース設定部９０８は、例えば、予め設定された周期毎に、図２２に記載の動作を実行すればよい。
【０１３２】
まず、割当可能リソース設定部９０８は、隣接基地局のいずれかより干渉情報を既に受信しているか否かを判定する（ステップＳ１００１）。干渉情報を受信していない場合（ステップＳ１００１でＮＯ）、割当可能リソース設定部９０８は、未制限の割当可能な無線リソースを設定する（Ｓ１００３）。すなわちこの場合、隣接セルへの干渉抑制は不要であるため、通信端末２００に対して割当可能な無線リソースは制限されない。本実施形態では、自セルに接続する全ての通信端末２００に対して、送信電力を低減しない場合の所定の送信電力Ｐ２とシステム帯域Ｆ０を割当可能な無線リソースとして設定すればよい。
【０１３３】
一方、干渉情報を受信済みである場合（ステップＳ１００１でＹＥＳ）、割当可能リソース設定部９０８は、制限された割当可能な無線リソースを設定する（Ｓ１００２）。すなわちこの場合、隣接セルへの干渉の抑制のために、隣接セルの優先帯域が少なくとも自セルのエッジ端末に割り当てられないようにする。例えば、割当可能リソース設定部９０８は、エッジ端末に割当可能な周波数リソース範囲として、隣接セルの優先帯域（e.g. Ｆ１）を除く部分帯域（e.g. Ｆ２及びＦ３）を設定すればよい。このとき、割当可能リソース設定部９０８は、エッジ端末に対して割り当て可能なダウンリンク送信電力の上限として、送信電力を低減しない場合の所定の送信電力Ｐ２とすればよい。
【０１３４】
一方、割当可能リソース設定部９０８は、センタ端末に割当可能な周波数リソース範囲として、システム帯域Ｆ０全体を設定すればよい。そして、割当可能リソース設定部９０８は、センタ端末に対するダウンリンク送信電力の上限を、送信電力Ｐ２よりも所定値ΔＰ低い電力とすればよい。
【０１３５】
なお、ステップＳ１００２では、割当可能リソース設定部９０８は、エッジ端末の送信電力として、以下の数式（６）を満たすＰｅ［ｄＢｍ］を設定してもよい。数式（６）において、Ｎｒｂは、システム帯域Ｆ０の全ＲＢ数である。Ｎｒｎｔｐは、隣接セルから通知された優先帯域のＲＢ数である。Ｐ２［ｄＢｍ］は、送信電力を低減しない場合の所定のダウンリンク送信電力である。ΔＰ［ｄＢ］は予め定められた値である。
Ｐｅ≦Ｐ２＋［ΔＰ＋１０Ｌｏｇ｛（Ｎｒｂ−Ｎｒｎｔｐ）／Ｎｒｎｔｐ｝］・・・（６）
【０１３６】
また、ステップＳ１００２では、割当可能リソース設定部９０８は、自セルの全ての通信端末２００に対して、所定のタイミング（e.g. タイムスロット、フレーム）において、隣接セルの優先帯域内の周波数リソースを割り当てられないように設定してもよい。さらに、当該所定のタイミング（e.g. タイムスロット、フレーム）において、基地局９００（i.e. 基地局動作部１０１及びスケジューラ１０９）は、リファレンス信号の送信も停止してもよい。所定のタイミングでの送信を制限する干渉マネージメント方法は、３ＧＧＰではｅＩＣＩＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）と呼ばれる。
【０１３７】
また、上述の説明では、ステップＳ１００２において、エッジ端末とセンタ端末とで割当可能な周波数リソース範囲を異ならせる例を示した。しかしながら、例えば、ＳＩＮＲが閾値未満の通信端末２００と閾値以上の通信端末２００とで割当可能な周波数帯域を異ならせてもよい。つまり、割当可能リソース設定部９０８は、ＳＩＮＲが閾値未満の通信端末２００に割当可能な周波数リソース範囲として、隣接セルの優先帯域（e.g. Ｆ１）を除く部分帯域（e.g. Ｆ２及びＦ３）を設定してもよい。同時に、割当可能リソース設定部９０８は、ＳＩＮＲが閾値未満の通信端末２００に割当可能なダウンリンク送信電力の上限として、送信電力を低減しない場合の所定の送信電力Ｐ２とすればよい。一方、割当可能リソース設定部９０８は、ＳＩＮＲが閾値以上の通信端末２００に割当可能な周波数リソース範囲として、システム帯域Ｆ０全体を設定すればよい。同時に、割当可能リソース設定部９０８は、ＳＩＮＲが閾値以上の通信端末２００に割当可能なダウンリンク送信電力の上限として、送信電力Ｐ２よりも所定値ΔＰ低い電力とすればよい。
【０１３８】
以上に述べたように、本実施形態に係る基地局９００は、隣接基地局から通知された優先帯域のダウンリンク送信電力を必ず低減する。したがって、本実施の形態は、エッジ端末が受けるセル間干渉をより確実に抑制することができる。
【０１３９】
＜第９の実施形態＞
本実施形態では、第１の実施形態で説明した基地局１００の構成及び動作の変形例について説明する。具体的には、本実施形態で説明される例は、ＬＴＥのアップリンクについて無線リソースの使用制限を行う。また、本実施形態で説明される例は、アップリンクのシステム帯域の一部に相当する部分帯域を優先帯域に設定する。そして、本実施形態で説明される例は、優先帯域内の無線リソースの使用制限として、例えば、優先帯域内のアップリンク周波数リソースを少なくともエッジ端末に使用しないことを含むＦＦＲを行う。
【０１４０】
[構成の説明]
本実施形態に係る無線通信システムの構成は、図１に示した構成例と同様とすればよい。図２３は、本実施形態に係る基地局１０００の構成例を示すブロック図である。図２３に示す基地局動作部１００１、リファレンス信号生成部１００２、隣接セル情報通知部１００３、及びサービス品質測定部１００５の機能及び動作は、図８に示した第２の実施形態における基地局動作部１０１、リファレンス信号生成部１０２、隣接セル情報通知部１０３、及びサービス品質測定部１０５と同様すればよい。具体的には、サービス品質測定部１００５は、エッジ端末のアップリンクのスループット劣化に直接的又は間接的に関係するサービス品質評価指標を第１の指標として取得すればよい。サービス品質評価指標は、例えば、エッジ端末のからのアップリンク信号のＳＩＮＲとすればよい。
【０１４１】
エッジ端末判定部１００４は、図２を用いて説明したエッジ端末判定部１０４と同様に、端末２００における自セルの通信路品質と隣接セルの通信路品質を用いて、各隣接セルに対するエッジ端末を判定する。本実施形態では、通信路品質情報として、ＲＳＲＰの替わりにパスロスを用いる。自セルの通信路品質に相当する"自セルのパスロス"は、自セルの基地局１０００によるリファレンス信号の送信電力と通信端末１１００から報告されるＲＳＲＰとの差から計算できる。また、隣接セルの通信路品質に相当する"隣接セルのパスロス"は、隣接基地局のリファレンス信号の送信電力と通信端末１１００から報告される隣接セルのＲＳＲＰとの差から計算できる。パスロスの計算方法は、例えば、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１３ Ｖ９．３．０ （２０１０−０９） "Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ"の５．１．１章"Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ"に示されている。エッジ端末判定部１００４が有する他の機能は、第１の実施形態におけるエッジ端末判定部１０４と同様である。
【０１４２】
干渉情報通知部１００６は、サービス品質測定部１００５が測定したサービス品質評価指標に基づき、干渉情報を隣接基地局に送信するか否かを決定する。干渉情報通知部１００６が干渉情報を通知すると決定した場合、干渉情報通知部１００６は、基地局動作部１００１を介して干渉情報を隣接基地局に送信する。本実施形態では、優先帯域は、アップリンクのシステム帯域を分割して得られるいずれかの部分帯域とされ、且つ隣接セル間で優先帯域が重複しないように設定される。また、干渉情報の通知には、例えば、ＨＩＩ（Ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を用いることができる。ＨＩＩが１のＲＢは優先帯域と判定され、０のＲＢは優先帯域とは判定されない。干渉情報通知部１００６は、優先帯域内のアップリンクＲＢのＨＩＩが１であり、それ以外のアップリンクＲＢのＨＩＩが０であることを示す干渉情報を送信すればよい。
【０１４３】
また、ＨＩＩの代わりに、ＯＩ（Ｏｖｅｒｌｏａｄ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を干渉情報の通知に用いてもよい。例えば、ＯＩが"Ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ"を示すアップリンクＲＢは、優先帯域と判定されてもよい。この場合、ＯＩが"Ｍｅｄｉｕｍ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ"または"Ｌｏｗ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ"を示すＲＢは優先帯域とは判定されない。干渉情報通知部１００６は、優先帯域内のアップリンクＲＢのＯＩがＨｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅを示し、それ以外のＲＢのＨＩＩがＬｏｗ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅを示す干渉情報を送信すればよい。
【０１４４】
割当可能リソース設定部１００８は、隣接基地局からの干渉情報の受信の有無に基づいて、通信端末１１００に対して割当可能なアップリンク周波数帯域を設定する。設定されたアップリンク周波数帯域は、スケジューラ１００９で使用される。
【０１４５】
通信路品質測定部１０１２は、通信端末１１００が送信したリファレンス信号のＳＩＮＲを測定する。測定されたＳＩＮＲは、アップリンク・リソーススケジューリングのために、スケジューラ１００９で使用される。
【０１４６】
スケジューラ１００９は、通信路品質測定部１０１２により測定したアップリンクＳＩＮＲに基づき、割当可能リソース設定部１００８により設定された割当可能な無線リソース（e.g. 送信電力及び周波数帯域）の中から通信端末１１００に無線リソースを割り当てるとともに、通信端末１１００にＭＣＳを割り当てる。
【０１４７】
図２４は、本実施形態における通信端末１１００の構成例を示すブロック図である。図２４の端末動作部１１０１および通信路品質測定部１１０２の機能及び動作は、図９に示した第２の実施形態における端末動作部２０１および通信路品質測定部２０２と同様とすればよい。
【０１４８】
リファレンス信号生成部１１０３は、リファレンス信号を生成する。生成されたリファレンス信号は端末動作部１１０１を介して基地局１０００へ送信される。
【０１４９】
[動作の説明] 
次に、本実施形態の動作について図面を参照して説明する。図２５は、割当可能リソース設定部１００８がアップリンクの割当可能無線リソースを制限する動作、つまり本実施形態ではアップリンク優先帯域内の周波数リソースが少なくともエッジ端末に使用されないようする動作、の具体例を示すフローチャートである。割当可能リソース設定部１００８は、例えば、予め設定された周期毎に、図２５に記載の動作を実行すればよい。なお、図２５に記載の動作を実行する前は、割当可能リソース設定部１００８は、自セルの各通信端末２００に割当可能なアップリンク通信帯域としてシステム帯域全体を設定している。
【０１５０】
ステップＳ１１０１では、割当可能リソース設定部１００８は、隣接セルｎを管理する隣接基地局１０００から干渉情報を受信しているか否かを判定する。隣接セルｎから干渉情報を受信していない場合（ステップＳ１１０１でＮＯ）、割当可能リソース設定部１００８は、ステップＳ１１０３の動作をすることなく図２５に示した処理を終了する。一方、隣接セルｎから干渉情報を受信済みである場合（ステップＳ１１０１でＹＥＳ）、割当可能リソース設定部１００８は、隣接セルｎに対するエッジ端末の有無を判定する（ステップＳ１１０２）。
【０１５１】
隣接セルｎに対するエッジ端末がいる場合（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）、割当可能リソース設定部１００８は、隣接セルｎに対するエッジ端末に割当可能なアップリンク周波数リソース範囲から隣接セルｎの優先帯域を除外する（ステップＳ１１０３）。一方、隣接セルｎに対するエッジ端末がいない場合（ステップＳ１１０２でＮＺＯ）、割当可能リソース設定部１００８は、ステップＳ１１０３の動作をすることなく図２５に示した処理を終了する。
【０１５２】
基地局１０００は、自セルに対する全ての隣接セルの各々に関して図２５の動作を行う。その結果、優先帯域を通知した隣接セルｎに対するエッジ端末が隣接セルｎの優先帯域を使用しないため、エッジ端末から隣接セルｎへのアップリンク干渉が抑制される。
【０１５３】
＜その他の実施形態＞
第１〜第９の実施形態で説明された具体例は、適宜組み合わせて用いられてもよい。
【０１５４】
第１〜第９の実施形態で述べた基地局１００、３００、４００、５００、６００、８００、９００、及び１０００により行われる処理は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含む半導体処理装置を用いて実現してもよい。また、これらの処理は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、micro processing unit（MPU）等と呼ばれる少なくとも１つのコンピュータを含むシステムにプログラムを実行させることによって実現してもよい。具体的には、フローチャート及びシーケンス図を用いて説明したアルゴリズムをコンピュータシステムに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータシステムに供給すればよい。
【０１５５】
このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１５６】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１５７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１５８】
（付記１）
基地局装置であって、
前記基地局装置によって管理される第１の通信エリアに接続するとともに前記基地局装置との間で無線通信を行う複数の端末のうち、第１の隣接基地局によって管理される第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定する判定部と、
前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得する取得部と、
少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第１の隣接基地局に通知する通知部と、
第２の周波数帯域を示す通知を前記第１の隣接基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限する無線リソース設定部と、
を備え、
前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む、
基地局。
【０１５９】
（付記２）
前記通知部は、前記第１の隣接基地局を含む複数の隣接基地局のうち前記第１の隣接基地局に対して選択的に前記第１の周波数帯域を通知する、付記１に記載の基地局。
【０１６０】
（付記３）
前記取得部は、前記第１の通信エリアの負荷に直接的又は間接的に関係する第２の指標をさらに取得し、
前記少なくとも１つの基準は、前記第２の指標を使用し、前記第１の通信エリアが過大負荷であることを直接的又は間接的に示す第２の基準をさらに含む、付記１又は２に記載の基地局。
【０１６１】
（付記４）
前記第１の指標は、（１ａ）前記基地局装置と前記少なくとも１つのエッジ端末との間の通信路品質に関する指標、（１ｂ）前記第２の通信エリアにおける周波数帯域使用率に関する指標、及び（１ｃ）前記基地局装置と前記複数の端末との間の通信路品質の分布に関する指標、のうち少なくとも１つを含む、付記１〜２のいずれか１項に記載の基地局。
【０１６２】
（付記５）
前記第１の指標は、前記基地局装置と前記少なくとも１つのエッジ端末との間の通信路品質を示す品質指標を含み、
前記第１の基準は、前記品質指標が第１の閾値を下回ることを含む、
付記１〜４のいずれか１項に記載の基地局。
【０１６３】
（付記６）
前記第１の指標は、前記第２の通信エリアにおける周波数帯域使用率を含み、
前記第１の基準は、前記第２の通信エリアにおける周波数帯域使用率が第２の閾値を超えることを含む、
付記１〜５のいずれか１項に記載の基地局。
【０１６４】
（付記７）
前記第１の指標は、前記基地局装置と前記複数の端末との間の通信路品質の累積分布関数（ＣＤＦ）において、前記複数の端末のうち相対的に低品質なＸパーセント（ただし、Ｘは０以上、１００以下の数値）での値を含み、
前記第１の基準は、前記Ｘパーセントでの値が第３の閾値を超えることを含む、
付記１〜６のいずれか１項に記載の基地局。
【０１６５】
（付記８）
前記少なくとも１つの基準は、第３の基準をさらに含み、
前記第３の基準は、前記第１の通信エリアの負荷に直接的又は間接的に関係する第３の指標が前記第２の通信エリアの負荷に直接的又は間接的に関係する第４の指標より大きいことを含む、
付記１〜７のいずれか１項に記載の基地局。
【０１６６】
（付記９）
前記第３の指標は、前記第１の通信エリアの周波数帯域使用率を含み、
前記第４の指標は、前記第２の通信エリアの周波数帯域使用率を含む、
付記８に記載の基地局。
【０１６７】
（付記１０）
前記第３の指標は、前記第１の通信エリアに接続中の前記複数の端末の総数を含み、
前記第４の指標は、前記第２の通信エリアに接続中の端末数を含む、
付記８又は９に記載の基地局。
【０１６８】
（付記１１）
前記第２の指標は、前記少なくとも１つのエッジ端末の総数（Ｎ１）を含み、
前記第２の基準は、前記Ｎ１が第４の閾値を超えることを含む、
付記３に記載の基地局。
【０１６９】
（付記１２）
前記第２の指標は、前記第１の通信エリアにおける周波数帯域使用率を含み、
前記第２の基準は、前記第１の通信エリアにおける周波数帯域使用率が第５の閾値を超えることを含む、
付記３又は１１に記載の基地局。
【０１７０】
（付記１３）
前記第２の指標は、前記複数の端末の総数（Ｎ２）、及び前記Ｎ２に対する前記少なくとも１つのエッジ端末の総数の比率（Ｒ１）を含み、
前記第２の基準は、前記Ｎ２が所定の第６の閾値を超え、且つ前記Ｒ１が第７の閾値を超えることを含む、
付記３、１１、又は１２に記載の基地局。
【０１７１】
（付記１４）
前記第２の指標は、前記基地局装置と前記複数の端末との間の通信路品質の累積分布関数（ＣＤＦ：Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）において、前記複数の端末のうち相対的に低品質なＹパーセント（ただし、Ｙは０以上、１００以下の数値）の中に含まれる前記エッジ端末の数（Ｎ３）、又は前記Ｙパーセンにの中に含まれる前記エッジ端末の比率（Ｒ２）を含み、
前記第２の基準は、前記Ｎ３又は前記Ｒ２が第８の閾値を超えることを含む、
付記３、１１〜１３のいずれか１項に記載の基地局。
【０１７２】
（付記１５）
前記無線リソース設定部による前記無線リソースの使用の制限は、前記複数の端末と前記基地局装置の間の前記第２の周波数帯域を用いるダウンリンク通信において、前記基地局装置のダウンリンク送信電力を抑制することを含む、付記１〜１４のいずれか１項に記載の基地局。
【０１７３】
（付記１６）
前記無線リソース設定部による前記無線リソースの使用の制限は、
前記エッジ端末と前記基地局装置の間の第１のダウンリンク通信において、前記第２の周波数帯域を使用しないこと、及び
前記複数の端末のうち前記エッジ端末を除く端末と前記基地局装置の間の第２のダウンリンク通信において、前記第１の無線通信に比べて小さいダウンリンク送信電力と共に前記第２の周波数帯域を使用すること、
を含む、付記１〜１４のいずれか１項に記載の基地局。
【０１７４】
（付記１７）
前記無線リソース設定部による前記無線リソースの使用の制限は、前記エッジ端末と前記基地局装置との間のアップリンク通信において、前記第２の周波数帯域を使用しないことを含む、付記１〜１４のいずれか１項に記載の基地局。
【０１７５】
（付記１８）
前記判定部による前記エッジ端末の判定は、
前記複数の端末の各々における前記第１の通信エリアの通信路品質と前記第２の通信エリアの通信路品質との差分を取得すること、及び
前記差分が第９の閾値を下回る端末をエッジ端末として選ぶこと、
を含む、付記１〜１７のいずれか１項に記載の基地局。
【０１７６】
（付記１９）（
前記通信路品質は、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（reference signal received quality）、又は前記複数の端末の各々と前記基地局装置の間のパスロスである、付記１８に記載の基地局。
【０１７７】
（付記２０）
第１の通信エリアを管理する第１の基地局、及び第２の通信エリアを管理する第２の基地局を備え、
前記第１の基地局は、
前記第１の通信エリアに接続するとともに前記第１の基地局との間で無線通信を行う複数の端末のうち、前記第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定する判定部と、
前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得する取得部と、
少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第２の基地局に通知する通知部と、
第２の周波数帯域を示す通知を前記第２の基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限する無線リソース設定部と、
を備え、
前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む、
無線通信システム。
【０１７８】
（付記２１）
第１の基地局によって管理される第１の通信エリアに接続するとともに前記第１の基地局との間で無線通信を行う複数の端末のうち、第２の基地局によって管理される第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定すること、
前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得すること、
少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第２の基地局に通知すること、及び、
第２の周波数帯域を示す通知を前記第２の基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限すること、
を備え、
前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む、
基地局によって使用される無線リソースの制御方法。
【０１７９】
（付記２２）
前記通知することは、前記第２の基地局を含む複数の隣接基地局のうち前記第２の基地局に対して選択的に前記第１の周波数帯域を通知することを含む、付記２１に記載の方法。
【０１８０】
（付記２３）
前記第１の通信エリアの負荷に直接的又は間接的に関係する第２の指標を取得することをさらに含み、
前記少なくとも１つの基準は、前記第２の指標を使用し、前記第１の通信エリアが過大負荷であることを直接的又は間接的に示す第２の基準をさらに含む、付記２１又は２２に記載の方法。
【０１８１】
（付記２４）
前記第１の指標は、（１ａ）前記第１の基地局と前記少なくとも１つのエッジ端末との間の通信路品質に関する指標、（１ｂ）前記第２の通信エリアにおける周波数帯域使用率に関する指標、及び（１ｃ）前記第１の基地局と前記複数の端末との間の通信路品質の分布に関する指標、のうち少なくとも１つを含む、付記２１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【０１８２】
（付記２５）
前記第１の指標は、前記第１の基地局と前記少なくとも１つのエッジ端末との間の通信路品質を示す品質指標を含み、
前記第１の基準は、前記品質指標が第１の閾値を下回ることを含む、
付記２１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【０１８３】
（付記２６）
前記第１の指標は、前記第２の通信エリアにおける周波数帯域使用率を含み、
前記第１の基準は、前記第２の通信エリアにおける周波数帯域使用率が第２の閾値を超えることを含む、
付記２１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【０１８４】
（付記２７）
前記第１の指標は、前記第１の基地局と前記複数の端末との間の通信路品質の累積分布関数（ＣＤＦ）において、前記複数の端末のうち相対的に低品質なＸパーセント（ただし、Ｘは０以上、１００以下の数値）での値を含み、
前記第１の基準は、前記Ｘパーセントでの値が第３の閾値を超えることを含む、
付記２１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【０１８５】
（付記２８）
前記少なくとも１つの基準は、第３の基準をさらに含み、
前記第３の基準は、前記第１の通信エリアの負荷に直接的又は間接的に関係する第３の指標が前記第２の通信エリアの負荷に直接的又は間接的に関係する第４の指標より大きいことを含む、
付記２１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【０１８６】
（付記２９）
前記第３の指標は、前記第１の通信エリアの周波数帯域使用率を含み、
前記第４の指標は、前記第２の通信エリアの周波数帯域使用率を含む、
付記２８に記載の方法。
【０１８７】
（付記３０）
前記第３の指標は、前記第１の通信エリアに接続中の前記複数の端末の総数を含み、
前記第４の指標は、前記第２の通信エリアに接続中の端末数を含む、
付記２８又は２９に記載の方法。
【０１８８】
（付記３１）
前記第２の指標は、前記少なくとも１つのエッジ端末の総数（Ｎ１）を含み、
前記第２の基準は、前記Ｎ１が第４の閾値を超えることを含む、
付記２３に記載の方法。
【０１８９】
（付記３２）
前記第２の指標は、前記第１の通信エリアにおける周波数帯域使用率を含み、
前記第２の基準は、前記第１の通信エリアにおける周波数帯域使用率が第５の閾値を超えることを含む、
付記２３又は３１に記載の方法。
【０１９０】
（付記３３）
前記第２の指標は、前記複数の端末の総数（Ｎ２）、及び前記Ｎ２に対する前記少なくとも１つのエッジ端末の総数の比率（Ｒ１）を含み、
前記第２の基準は、前記Ｎ２が所定の第６の閾値を超え、且つ前記Ｒ１が第７の閾値を超えることを含む、
付記２３、３１、又は３２に記載の方法。
【０１９１】
（付記３４）
前記第２の指標は、前記第１の基地局と前記複数の端末との間の通信路品質の累積分布関数（ＣＤＦ：Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）において、前記複数の端末のうち相対的に低品質なＹパーセント（ただし、Ｙは０以上、１００以下の数値）の中に含まれる前記エッジ端末の数（Ｎ３）、又は前記Ｙパーセンにの中に含まれる前記エッジ端末の比率（Ｒ２）を含み、
前記第２の基準は、前記Ｎ３又は前記Ｒ２が第８の閾値を超えることを含む、
付記２３、３１〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【０１９２】
（付記３５）
前記制限することは、前記複数の端末と前記第１の基地局の間の前記第２の周波数帯域を用いるダウンリンク通信において、前記第１の基地局のダウンリンク送信電力を抑制することを含む、付記２１〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【０１９３】
（付記３６）
前記制限することは、
前記エッジ端末と前記第１の基地局の間の第１のダウンリンク通信において、前記第２の周波数帯域を使用しないこと、及び
前記複数の端末のうち前記エッジ端末を除く端末と前記第１の基地局の間の第２のダウンリンク通信において、前記第１の無線通信に比べて小さいダウンリンク送信電力と共に前記第２の周波数帯域を使用すること、
を含む、付記２１〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【０１９４】
（付記３７）
前記制限することは、前記エッジ端末と前記第１の基地局との間のアップリンク通信において、前記第２の周波数帯域を使用しないことを含む、付記２１〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【０１９５】
（付記３８）
前記判定することは、
前記複数の端末の各々における前記第１の通信エリアの通信路品質と前記第２の通信エリアの通信路品質との差分を取得すること、及び
前記差分が第９の閾値を下回る端末をエッジ端末として選ぶこと、
を含む、付記２１〜３７のいずれか１項に記載の方法。
【０１９６】
（付記３９）（
前記通信路品質は、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（reference signal received quality）、又は前記複数の端末の各々と前記第１の基地局の間のパスロスである、付記３８に記載の方法。
【０１９７】
（付記４０）
基地局によって使用される無線リソースの制御方法をコンピュータに行わせるための方法であって、
前記方法は、
第１の基地局によって管理される第１の通信エリアに接続するとともに前記第１の基地局との間で無線通信を行う複数の端末のうち、第２の基地局によって管理される第２の通信エリアとのエッジ領域に位置する少なくとも１つのエッジ端末を判定すること、
前記少なくとも１つのエッジ端末のスループットに直接的又は間接的に関係する第１の指標を取得すること、
少なくとも１つの基準の全てを満足することを条件として、前記第２のセルにおける第１の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限するために、前記第１の周波数帯域を前記第２の基地局に通知すること、及び、
第２の周波数帯域を示す通知を前記第２の基地局から受信したことに応じて、前記第１の通信エリアにおける前記第２の周波数帯域内の無線リソースの使用を制限すること、
を含み、
前記少なくとも１つの基準は、前記第１の指標を使用し、前記スループットが劣化していることを直接的又は間接的に示す第１の基準を含む、
プログラム。
【符号の説明】
【０１９８】
１０, ２０  無線通信システム
１００, ３００, ４００, ５００, ６００, ８００, ９００, １０００  基地局
１１０  セル
２００, １１００  通信端末
７００  ＯＡＭサーバ
１０１, １００１  基地局動作部
３０２, １００２  リファレンス信号生成部
３０３, １００３  隣接セル情報通知部
１０４, ３０４, １００４  エッジ端末判定部
１０５, ３０５, ４０５, ５０５, １００５  サービス品質測定部
１０６, ３０６, ６０６, ８０６, ９０６, １００６  干渉情報通知部
３０７, ６０７  目標品質設定部
１０８, ３０８, ９０８, １００８  割当可能リソース設定部
１０９, ８０９, １００８  スケジューラ
３１０, ５１０, ７１０  セル負荷測定部
６１１  データベース
９１２  通信路品質測定部
２０１, １１０１  端末動作部
２０２, １１０２  通信路品質測定部
１１０３  リファレンス信号生成部
１２００  ネットワーク
【図１】
2013192056.tif 000003
【図２】
2013192056.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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