(57)【要約】【課題】  成形性が良好であり、深絞り成形等の大変形量の成形にも適用することができる吸音材料を提供する。【解決手段】  吸音材料１は、延伸性紙材２と、繊維シート３とを、針密度（ペネ数）５〜８０本／ｃｍ２に設定したニードルパンチによって結合せしめた積層材からなり、上記延伸性紙材２の通気抵抗は、０．１〜５．０ｋＰａ・ｓ／ｍであり、単位質量が１０．０〜６０．０ｇ／ｍ２であることが望ましく、上記延伸性紙材２は、クレープ加工および／またはエンボス加工が施されたクレープ紙および／またはエンボス紙であることが望ましく、さらに上記積層材の片面または両面に、通気性材料が積層されていてもよく、所定形状に成形されていてもよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸性紙材と、繊維シートとを、針密度（ペネ数）５〜８０本／ｃｍ２に設定したニードルパンチによって結合せしめた積層材からなる
ことを特徴とする吸音材料。
【請求項２】
上記延伸性紙材の通気抵抗は、０．１〜５．０ｋＰａ・ｓ／ｍであり、単位質量が１０．０〜６０．０ｇ／ｍ２である
請求項１に記載の吸音材料。
【請求項３】
上記繊維シートは、有機繊維および／または無機繊維からなるものである
請求項１又は請求項２に記載の吸音材料。
【請求項４】
上記延伸性紙材は、クレープ加工および／またはエンボス加工が施されたクレープ紙および／またはエンボス紙である
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の吸音材料。
【請求項５】
上記積層材は、上記延伸性紙材の両面に上記繊維シートを重合し、ニードルパンチによって結合されている
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の吸音材料。
【請求項６】
上記積層材は、上記延伸性紙材と上記繊維シートとを複数層交互に重合し、ニードルパンチによって結合されている
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の吸音材料。
【請求項７】
上記積層材の片面または両面に、通気性材料が積層されている
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の吸音材料。
【請求項８】
上記吸音材料は、所定形状に成形されている
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の吸音性材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸性に富む吸音材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車や建築物に使用する吸音材料としては、主として不織布、フェルトなどの繊維を材料としたものが使用されている。上記繊維を材料とする吸音材料に良好な吸音性を付与するには、通気抵抗を０．０５〜３．０ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲に設定すればよいことが知られている。そして上記繊維を材料とする吸音材料の通気抵抗を０．０５〜３．０ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲に設定するには、通常は吸音材料の厚みを増大させたり、密度を高くしたりすることが必要である。
しかし上記のように吸音材料の厚みを増大させたり、密度を高くしたりすると、該吸音材料の重量が増すので、例えば軽量化が要求されている自動車の内装材として使用する場合に問題が生じてしまう。
そこで上記繊維を材料とする吸音材料の通気抵抗を調節するために、薄くて軽量であっても通気抵抗が大きな紙材を上記吸音材料に積層した複層吸音材が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４６２６３６号公報
【特許文献２】特許第４５２１０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記複層吸音材は、不織布やフェルト等の繊維シートあるいは繊維マットに、接着剤を使用して上記紙材を接着積層することによって得られる。また上記複層吸音材は、一般に所定形状に成形されている。そのために上記紙材としては、延伸性を有するものが使用されている。
ところが、上記繊維シートあるいは繊維マットに接着剤によって上記延伸性紙材を積層して接着すると、上記紙材の延伸性が接着剤によって阻害されてしまい、成形性が低下して深絞り成形等の変形量が大きい成形には適応することが困難になるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記従来の問題点を解決することを課題とするものであり、延伸性紙材と、繊維シートとを、針密度（ペネ数）５〜８０本／ｃｍ２に設定したニードルパンチによって結合せしめた積層材からなる吸音材料を提供するものである。
上記延伸性紙材の通気抵抗は、０．１〜５．０ｋＰａ・ｓ／ｍであり、単位質量が１０．０〜６０．０ｇ／ｍ２であることが望ましい。
一般に上記繊維シートは、有機繊維および／または無機繊維からなるものであり、上記延伸性紙材は、クレープ加工および／またはエンボス加工が施されたクレープ紙および／またはエンボス紙である。
上記吸音材料の一つの態様としては、上記積層材は、上記延伸性紙材の両面に上記繊維シートを重合し、ニードルパンチによって結合されている態様がある。更に他の態様として、上記積層材は、上記延伸性紙材と上記繊維シートとを複数層交互に重合し、ニードルパンチによって結合されている態様がある。更に他の態様として、上記積層材の片面または両面に、通気性材料が積層されている態様がある。
通常、上記吸音材料は、所定形状に成形されている。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
本発明にあっては、延伸性紙材と繊維シートとをニードルパンチによって結合せしめることによって積層材を製造するが、上記ニードルパンチの針密度（ペネ数）は、延伸性を好適に保持しつつ、良好な結合力を得るという観点から、５〜８０本／ｃｍ２に設定される。ペネ数が５本／ｃｍ２未満の場合には、上記延伸性紙材と上記繊維シートとの結合力が不充分となって層剥離を生じてしまう。ペネ数が８０本／ｃｍ２を超える場合には、上記延伸性紙材の延伸性が阻害されて成形性が低下してしまう。
【０００７】
〔効果〕
本発明の吸音材料および吸音性内装材にあっては、延伸性紙材の延伸性が阻害されることなく好適に保持されるので、成形性が良好であり、深絞り成形等の大変形量の成形にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】吸音材料の一態様を示す断面図。
【図２】吸音材料の一態様を示す断面図。
【図３】吸音材料の一態様を示す断面図。
【図４】吸音材料の一態様を示す断面図。
【図５】吸音性内装材の一態様を示す断面図。
【図６】吸音性内装材の一態様を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を以下に詳細に説明する。
［延伸性紙材］
本発明の延伸性紙材としては、クレープ加工および／またはエンボス加工が施されることによって延伸性が付与されたクレープおよび／またはエンボス加工紙が例示される。具体例としては、表面に皺状凹凸を形成したクレープ加工紙、表面に多数の突起を形成したエンボス加工紙、表面に縮緬状の皺と多数の突起を形成したエンボスクレープ加工紙等が挙げられる。
【００１０】
上記クレープ加工紙は、原紙にクレープ加工を施したものであり、上記クレープ加工には、湿紙の状態でプレスロールやドクターブレード等を用いて縦方向（抄造方向）に圧縮して皺付けを行なうウェットクレープと、シートをヤンキードライヤーやカレンダーで乾燥した後、ドクターブレード等を用いて縦方向に圧縮して皺付けを行なうドライクレープとがある。
上記延伸性紙材としてクレープ加工紙を用いる場合、該クレープ加工紙はクレープ率が１０〜５０％のものであることが望ましい。クレープ率が１０％に満たないクレープ加工紙は、所望の吸音性能を満たさないおそれがあり、かつ延伸性が不十分で成形時に皺が入り易くなるおそれがある。またクレープ率が５０％を越えるクレープ加工紙は、やはり成形時に皺が入り易くなる。
ここで、該クレープ率は、クレープ率（％）＝（Ａ／Ｂ）×１００（Ａは紙製造工程における抄紙速度、Ｂは紙の巻き取り速度）で示される。換言すれば、該クレープ率はペーパーウェブがクレーピングで縦方向（抄造方向）に圧縮される割合である（参考：特開２００２−３２７３９９号公報、特表平１０−５１０８８６号公報）。
【００１１】
上記エンボス加工紙は、原紙にエンボス加工を施したものであり、上記エンボス加工としては、例えば表面に多数の凹凸が設けられたロール（エンボスロール）やプレート（エンボスプレート）に原紙を押圧させて紙の表面に多数の突起を形成する加工方法が挙げられる。
上記延伸性紙材としてエンボス加工紙を用いる場合、該エンボス加工紙は突起の突起高さが０．０２〜２．００ｍｍであり、かつ突起数が２０〜２００個／ｃｍ２であるものが望ましい。突起高さが０．０２ｍｍに満たない、あるいは突起数が２０個／ｃｍ２に満たないエンボス加工紙は、所望の吸音性能を満たさないおそれがあり、かつ延伸性が不十分で成形時に皺が入り易くなるおそれがある。突起高さが２．００ｍｍを越えるエンボス加工紙は、やはり成形時に皺が入り易くなる。また、突起数が２００個／ｃｍ２を越えるエンボス加工紙は、所望の吸音性能を満たさないおそれがある。
【００１２】
上記エンボスクレープ加工紙は、原紙に上記クレープ加工紙を用いたうえで、上記エンボス加工を施したものである。該エンボスクレープ加工紙における望ましいクレープ率、突起の突起高さ、及び突起数は、上記クレープ加工紙、上記エンボス加工紙にて示した通りである。
【００１３】
上記延伸性紙材は、針葉樹、広葉樹等から得られる木材、あるいはバガス、ワラ等の木材以外の植物材料を、機械的に、あるいは化学的に解繊することによって得られるパルプを、必要ならば叩解して水中に懸濁してスラリーとし、上記スラリーを抄造することによって製造される。
上記スラリーには、パラフィンワックス、合成樹脂ワックス、アルキルケテンダイマー、デンプン、カチオンデンプン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、天然ガム、セルロース誘導体、歩留まり向上剤、消泡剤、柔軟剤等の公知の内部添加剤が添加されてもよい。
【００１４】
上記延伸性紙材の単位質量は、好適な吸音性能と成形性を保持しつつ、軽量化を図るという観点から、１０．０〜６０．０ｇ／ｍ２の範囲が望ましい。単位質量が１０．０ｇ／ｍ２に満たない場合、吸音性能と成形性の低下を招くおそれがある。単位質量が６０．０ｇ／ｍ２を越える場合、成形性の低下と質量の増大とを招いてしまうおそれがある。
【００１５】
上記延伸性紙材の通気抵抗は、好適な吸音性能を発揮させつつ、厚さを増大させることなく、高密度化を抑制するという観点から、０．１〜５．０ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲が望ましい。通気抵抗が０．１ｋＰａ・ｓ／ｍに満たない場合、騒音が吸音されることなく延伸性紙材を通り抜けてしまう可能性が高く、厚さを増したり、高密度にしたりする必要が生じるおそれがある。通気抵抗が５．０ｋＰａ・ｓ／ｍを超える場合、騒音が延伸性紙材を通り抜けることができなくなって吸音性能を発揮できなくなったり、あるいは密度の増大に伴って質量増加を招いてしまったりするおそれがある。
ここで、上記の通気抵抗（Ｐａ・ｓ／ｍ）とは、通気性材料の通気の程度を表す尺度であり、該通気抵抗の測定は定常流差圧測定方式により行われ、例えば、通気性試験機（製品名：ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１、カトーテック株式会社製、定常流差圧測定方式）によって測定することが出来る。定常流差圧測定方式についてより詳しく説明すると、シリンダー状の通気路内に試験片を配置し、該通気路内にて単位面積当りの通気量Ｖ（ｍ３／ｍ２・ｓ）を一定にしたうえで一定方向に通気を行い、該試験片を挟んで始点側の通気路内の圧力Ｐ１（Ｐａ）と終点側の通気路Ｗ内の圧力Ｐ２（Ｐａ）との圧力差ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２）を測定し、次式より通気抵抗Ｒを算出する。
Ｒ＝ΔＰ／Ｖ
なお、上記延伸性紙材の通気抵抗は、最終製品において吸音対象とする騒音の周波数に応じて適宜設定される。該通気抵抗の調整は、延伸性紙材の繊維相互の絡みや目付量ならびに塗布及び／又は含浸される樹脂の塗布量で調整することができる。
【００１６】
〔繊維シート〕
本発明に用いられる繊維シートの繊維材料としては、例えばポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、アセテート繊維等の合成繊維や、とうもろこしやサトウキビ等の植物から抽出された澱粉からなる生分解繊維や、パルプ、木綿、ヤシ繊維、麻繊維、竹繊維、ケナフ繊維等の天然繊維などのような有機繊維、あるいはガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、石綿繊維等の無機繊維、あるいはこれら有機繊維や無機繊維を使用した繊維製品のスクラップを解繊して得られた再生繊維の１種または２種以上の繊維が使用される。
例えば難燃性が必要とされるものであれば、上記繊維材料のうち、上記無機繊維や、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維等のアラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維等の望ましくは融点が２５０℃以上の耐熱性合成繊維を使用することが望ましい。その中でも炭素繊維は焼却処理が可能で細片が飛散しにくい点で有用な無機繊維であり、アラミド繊維は比較的安価で入手し易い点で有用な合成繊維である。
【００１７】
上記繊維シートにあっては、軟化点が１６０℃以下の低融点繊維が５〜９０質量％の割合で混合されている混合繊維からなるシートであることが望ましい。このような混合繊維シートにあっては、所定温度に加熱して上記低融点繊維を軟化させ、軟化させた上記低融点繊維によって繊維相互を結着して、上記繊維シートの強度を向上させることが出来る。加えて、所定強度に加熱して上記低融点繊維を軟化させ、冷間プレス成形、あるいは真空成形、圧空成形、真空−圧空成形等によって所定形状に成形することが可能である。
上記低融点繊維としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のポリオレフィン系繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエステル繊維、ポリエステル共重合体繊維、ポリアミド繊維、ポリアミド共重合体繊維等が挙げられる。これら低融点繊維は、単独あるいは２種以上組み合わせて使用される。
また上記低融点繊維には、該低融点繊維のみからなるものと、通常の上記繊維を芯部分として上記低融点繊維の材料で挙げた樹脂を鞘とする芯鞘型繊維とがあり、何れを用いてもよい。特に芯鞘型繊維は、得られる繊維シートの剛性や耐熱性の低下を抑制できるので、低融点繊維として望ましい。
【００１８】
上記繊維シートの単位質量は、好適な吸音性能を発揮しつつ、厚さを増大させることなく、高密度化による質量増加を抑制するという観点から、５０〜１０００ｇ／ｍ２の範囲とすることが望ましい。単位質量が５０ｇ／ｍ２に満たない場合、上記繊維シートによる吸音性能が不充分となり、上記繊維シートの厚みの増大による質量増加を招くおそれがある。単位質量が１０００ｇ／ｍ２を超える場合、高密度化による質量増加を招くとともに、騒音が上記繊維シートを通り抜けることができなくなることで吸音性能の低下を招いてしまうおそれがある。
【００１９】
〔合成樹脂〕
上記延伸性紙材および／または上記繊維シートには、所望なれば強度を改良したり、通気抵抗を調節したりする目的で、合成樹脂を塗布または含浸してもよい。
上記延伸性紙材および／または上記繊維シートに塗布または含浸する合成樹脂としては、例えば熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂が例示される。
上記延伸性紙材に対する合成樹脂の含浸量は、上記通気抵抗を阻害しないようにしつつ、該合成樹脂の含浸による効果を好適に得るという観点から、該延伸性紙材の上記単位質量（目付量）の２〜２０％の範囲とすることが望ましい。
上記繊維シートに対する合成樹脂の含浸量は、上記通気抵抗を阻害しないようにしつつ、該合成樹脂の含浸による効果を好適に得るという観点から、該繊維シートの上記単位質量（目付量）の２〜２０％の範囲とすることが望ましい。
【００２０】
上記熱可塑性樹脂としては、例えばアクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル（ＥＥＡ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合（ＡＳＡ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン共重合（ＡＣＳ）樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）樹脂、エチレンビニルアルコール共重合（ＥＶＯＨ）樹脂、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリブタジエン（ＢＤＲ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、酢酸繊維素（セルロースアセテート：ＣＡ）樹脂、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリオキシメチレン（＝ポリアセタール）（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）エラストマー、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、フッ素樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、全芳香族ポリエステル（ＰＯＢ）等が例示される。このような熱可塑性樹脂は、上記延伸性紙材に含浸または塗布されることで、成形形状保持性および剛性に優れた熱可塑性シートを与える。また上記熱可塑性樹脂は、２種以上混合使用されてもよく、また熱可塑性シートの熱可塑性樹脂を阻害しない程度で若干量の熱硬化性樹脂の１種または２種以上を混合使用してもよい。該熱可塑性樹脂は取り扱いが容易な点から水溶液、水性エマルジョン、水性ディスパージョンの形のものを使用することが好ましいが、有機溶剤溶液の形のものを使用してもよい。
【００２１】
上記熱硬化性樹脂としては、例えばウレタン樹脂、メラミン樹脂、熱硬化型アクリル樹脂、特に加熱によりエステル結合を形成して硬化する熱硬化性アクリル樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化型ポリエステル等が使用されるが、該合成樹脂を生成するウレタン樹脂プレポリマー、尿素樹脂プレポリマー（初期縮合体）、フェノール樹脂プレポリマー（初期縮合体）、ジアリルフタレートプレポリマー、アクリルオリゴマー、多価イソシアナート、メタクリルエステルモノマー、ジアリルフタレートモノマー等のプレポリマー、オリゴマー、モノマー等の合成樹脂前駆体が使用されてもよい。該熱硬化性樹脂も取り扱いが容易な点から、水溶液、水性エマルジョン、水性ディスパーションの形のものを使用することが好ましいが、有機溶剤溶液の形のものを使用してもよい。
上記合成樹脂、特に熱硬化性樹脂の添加は、上記延伸性紙材の成形形状保持性と剛性を共に向上せしめるとともに難燃性を付与する。また、特に本発明で使用される熱硬化性樹脂として望ましいのは、フェノール系樹脂である。該フェノール系樹脂は、フェノール系化合物とホルムアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒド供与体とを縮合させることによって得られる。
【００２２】
〔積層材〕
本発明の吸音材料は、上記延伸性紙材と、上記繊維シートとの積層材からなる。上記積層材においては、上記延伸性紙材の延伸性を阻害しないようにするために、上記延伸性紙材と上記繊維シートとの結合に接着剤を使用せずに、ニードルパンチによる結合を適用する。
上記積層材にあっては、上記延伸性紙材と上記繊維シートとの間に十分な結合力を確保し、かつ上記延伸性紙材の延伸性を阻害しないようにするという観点から、上記ニードルパンチにおいて針密度（ペネ数）を５〜８０本／ｃｍ２に設定する。該針密度（ペネ数）とは、ニードルパンチの条件で１ｃｍ2 当たりにパンチングする針の本数を指す。そしてペネ数が５本／ｃｍ２未満の場合には、上記延伸性紙材と上記繊維シートとの結合力が不充分となって層剥離を生じてしまう。ペネ数が８０本／ｃｍ２を超える場合には、上記延伸性紙材と上記繊維シートとの結合力が強すぎて、却って上記延伸性紙材の延伸性が阻害されて成形性が低下してしまう。
なお上記繊維シートが、上記低融点繊維が混合された混合繊維からなるものである場合、上記繊維シートを形成するためのウェブのシートまたはマットと上記延伸性紙材とを重合してニードルパンチングによって結合した上で、加熱プレスなどすることによって該低融点繊維を加熱軟化せしめて積層材を製造してもよい。
【００２３】
［通気性材料］
本発明の吸音材料は、所望なれば上記積層材の片面または両面に通気性材料を積層して得られたものとしてもよい。上記通気性材料としては、上記繊維シートで挙げたものと同じ有機繊維や無機繊維等といった繊維材料からなる不織布や繊維編織物等の繊維シートや、更にポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、ポリ塩化ビニル発泡体、エポキシ樹脂発泡体、メラミン樹脂発泡体、尿素樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体等の樹脂発泡体のうち通気性を有する樹脂発泡体が使用される。
【００２４】
［吸音材料の態様］
上記積層材である本発明の吸音材料の種々の態様を、図１〜図６に示す。
図１に示す吸音材料１Ａは、延伸性紙材２の片面に、繊維シート３をニードルパンチによって結合させた積層材からなる。
図２に示す吸音材料１Ｂは、繊維シート３の両面に延伸性紙材２，２をニードルパンチによって結合させた積層材からなる。
図３に示す吸音材料１Ｃは、延伸性紙材２両面に繊維シート３，３をニードルパンチによって結合させた積層材からなる。
図４に示す吸音材料１Ｄは、複数層（図中で２層）の延伸性紙材２，２と、複数層（図中で３層）の繊維シート３，３，３とを重合してニードルパンチによって結合させた積層材からなる。
図５に示す吸音材料１Ｅは、上記延伸性紙材２を被覆するように、上記吸音材料１Ａを構成する積層材の片面に通気性材料５を積層し、結合させて得られたものである。
図６に示す吸音材料１Ｆは、上記延伸性紙材２を被覆するように、上記吸音材料１Ｂを構成する積層材の両面に通気性材料５，５を積層し、結合させて得られたものである。また該吸音材料１Ｆのように積層材の両面に通気性材料５，５を積層する場合において、これら通気性材料５，５は図６に示したようにそれぞれ異なる厚さのものを使用してもよく、また同じ厚さのものを使用してもよく、さらにそれぞれ異なる材料からなるものを使用してもよく、同じ材料からなるものを使用してもよい。
なお上記吸音材料１Ｅ及び上記吸音材料１Ｆにおいて、積層材と通気性材料５とは、上記延伸性紙材と上記繊維シートとの結合と同様に、ニードルパンチによって結合してもよく、あるいは粉末状、くもの巣状のホットメルト接着剤を用いて多孔性接着剤層を形成することで、該通気性材料と上記積層材との間の通気性を該多孔性接着剤層で確保しながら結合してもよい。
【実施例】
【００２５】
以下に本発明を更に具体的に説明するための実施例を記載する。
〔実施例１〕
（延伸性紙材）
パルプ繊維を抄紙して得られたクレープ紙を使用した。このクレープ紙は、単位質量（目付量）が２０．０ｇ／ｍ２、クレープ率が３０％、厚さが０．１２ｍｍ、通気抵抗が４．０ｋＰａ・ｓ／ｍであった。
（繊維シート）
ポリエステル繊維（繊維長：７５ｍｍ、繊度：３．３ｄｔｅｘ）７０質量部と、低融点ポリエステル繊維（繊維長：５１ｍｍ、繊度：２．８ｄｔｅｘ、融点：１１０℃）３０質量部との混合繊維からなる繊維シートを使用した。この繊維シートは、単位質量（目付量）が５００ｇ／ｍ２、厚さが１５ｍｍであった。
（積層材）
上記延伸性紙材の表裏両面に、上記繊維シートをそれぞれ積層し、ニードルパンチで結合することにより、図３に示す態様の積層材を得た。
上記ニードルパンチによる結合は、針密度（ペネ数）が５本／ｃｍ２、４０本／ｃｍ２、８０本／ｃｍ２の３水準で行い、針密度（ペネ数）を５本／ｃｍ２としたものを積層材（Ａ）、４０本／ｃｍ２としたものを積層材（Ｂ）、８０本／ｃｍ２としたものを積層材（Ｃ）とした。
【００２６】
〔比較例１〕
（積層材）
上記実施例１においてニードルパンチによる結合を、針密度（ペネ数）が３本／ｃｍ２、９０本／ｃｍ２の２水準で行った他は、実施例１と同様にして、図３に示す態様の積層材を得た。
針密度（ペネ数）を３本／ｃｍ２としたものを積層材（Ｄ）、９０本／ｃｍ２としたものを積層材（Ｅ）とした。
【００２７】
〔比較例２〕
（フィルム材）
ポリエチレン製のフィルムを使用した。このフィルムは、単位質量が５０．０ｇ／ｍ２、厚さが０．１２ｍｍであった。
（積層材）
延伸性紙材に代えて上記フィルム材を使用した他は、上記実施例１と同様にして積層材を得た。
針密度（ペネ数）を５本／ｃｍ２としたものを積層材（Ｆ）、４０本／ｃｍ２としたものを積層材（Ｇ）、８０本／ｃｍ２としたものを積層材（Ｈ）とした。
【００２８】
〔性能試験１〕
上記実施例１、上記比較例１及び上記比較例２で得られた各積層材について、結合力と通気抵抗を測定した。その結果を表１に示す。
結合力（Ｎ／５ｃｍ）については、上記積層材の何れか一方の繊維シートと、延伸性紙材（又はフィルム材）との１８０°剥離強度を引張り速度２００ｍｍ／分で測定した。
通気抵抗（ｋＰａ・ｓ／ｍ）については、通気性試験機（製品名：ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１、カトーテック社製、定常流差圧測定式）を使用して測定した。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
〔試験結果１〕
表１の結果より、実施例１の積層材（Ａ）〜（Ｃ）は、通気抵抗が吸音材として良好な範囲内（０．１ｋＰａ・ｓ／ｍ〜５．０ｋＰａ・ｓ／ｍ）であり、また結合力も良好であった。なお実施例１を参照した結果、針密度（ペネ数）が高くなるにつれ、結合力が強くなり、通気抵抗が低くなることが分かった。
比較例１において、針密度（ペネ数）が５本／ｃｍ２未満（３本／ｃｍ２）の積層材（Ｄ）は、通気抵抗は良好であるものの、結合力が悪く、層間剥離が起こった。針密度（ペネ数）が８０本／ｃｍ２超（９０本／ｃｍ２）の積層材（Ｅ）は、結合力は良好であるものの、通気抵抗が低すぎるので吸音材としての吸音性能を発揮できない。
延伸性紙材に代えて合成樹脂製のフィルム材を使用した比較例２は、結合力については全て良好であるものの、通気抵抗が高すぎるので吸音材としての吸音性能が低下する。
【００３１】
〔実施例２〕
（延伸性紙材）
パルプ繊維を抄紙して得られたクレープ紙を使用した。このクレープ紙は、単位質量（目付量）が５０．０ｇ／ｍ２、クレープ率が３５％、厚さが０．１４ｍｍ、通気抵抗が４．２ｋＰａ・ｓ／ｍであった。
（繊維シート）
再生フェルト繊維８０質量部と、低融点ポリエステル繊維（繊維長：７０ｍｍ、繊度：１．５ｄｔｅｘ、融点：１２０℃）２０質量部との混合繊維からなる繊維シートを用いた。この繊維シートは、単位質量（目付量）が４００ｇ／ｍ２、厚さが１５ｍｍであった。
（積層材）
上記延伸性紙材の表裏両面に、上記繊維シートをそれぞれ積層し、針密度（ペネ数）を４０本／ｃｍ２に設定したニードルパンチで交絡結合した後、熱風加熱装置内で１５０℃に加熱した。その後、装置出口に配置した上下一対の冷却ロール間で圧縮して厚さが１５ｍｍとしたものを積層材（Ｉ）とし、また装置から取り出し後に冷却されたプレス機を用いて冷間プレスして所定形状にしたものを積層材（Ｊ）として、積層材を得た。
【００３２】
〔比較例３〕
（紙材）
パルプ繊維を抄紙して得られたクレープ紙の両面に、ホットメルト接着剤（ポリアミド樹脂製、融点：１２０℃、粒度：１５０〜２００μｍ）を、各面で３ｇ／ｍ２の塗布量となるようにスキャタリング法で付着させた紙材を使用した。この紙材は、単位質量（目付量）が３０．０ｇ／ｍ２、クレープ率が２５％、厚さが０．１０ｍｍ、通気抵抗が０．７ｋＰａ・ｓ／ｍであった。
（積層材）
延伸性紙材に代えて上記紙材を使用した他は、上記実施例２と同様にして、積層材（Ｋ）と積層材（Ｌ）を得た。
【００３３】
〔性能試験２〕
上記実施例２、上記比較例３で得られた各積層材について、通気抵抗及び吸音率を測定し、成形性について評価した。その結果を表２に示す。
通気抵抗（ｋＰａ・ｓ／ｍ）については、積層材（Ｉ），（Ｋ）において、上記性能試験１と同様にして測定した。
吸音率（％）については、積層材（Ｉ），（Ｋ）において、ＪＩＳ  Ａ  １４０４の管内法による建築材料の垂直入射吸音率測定法に準じて、垂直入射吸音率を測定した。
成形性については、所定形状にした積層材（Ｊ），（Ｌ）において、何れか一面の繊維シートを延伸性紙材（又は紙材）から剥離させたうえで、該剥離させた箇所を延伸性紙材（又は紙材）が外側となるように９０°に折り曲げた後、該折り曲げ部分を目視して延伸性紙材（又は紙材）に異常がないものを○、延伸性紙材（又は紙材）が破断しているものを×とした。
【００３４】
【表２】
2013180474.tif 000004
【００３５】
〔試験結果２〕
表２の結果より、実施例２は、吸音率及び成形性ともに良好であった。
一方、比較例２は、吸音率は良好であるものの、成形性については繊維シートに接着された紙材が折り曲げに追従できず、破断してしまうことが分かる。
【００３６】
〔実施例３〕
（延伸性紙材）
パルプ繊維を抄紙して得られたクレープエンボス加工紙を使用した。このクレープエンボス加工紙は、単位質量（目付量）が１５．０ｇ／ｍ２、通気抵抗が３．２ｋＰａ・ｓ／ｍ、クレープ率が４０％、エンボス突起高さが１．０ｍｍ、エンボス突起数が１００個／ｃｍ２であった。
（繊維シート）
衣料等の再生繊維からなる繊維ウェブ８０質量部と、低融点ポリエステル繊維（繊維長：６０ｍｍ、繊度：１．５ｄｔｅｘ、融点：１２０℃）２０質量部からなる混合物を解繊し、１６０℃の熱風加熱装置内で加熱しつつ、装置出口にて上下一対の冷却ロール間で圧縮して得た再生フェルト繊維シートを用いた。この再生フェルト繊維シートは、単位質量（目付量）が３００ｇ／ｍ２、厚さが５ｍｍであった。
（積層材）
下層から、繊維シート、延伸性紙材、繊維シート、延伸性紙材、繊維シートの順番で積層し、針密度（ペネ数）を２０本／ｃｍ２に設定したニードルパンチで交絡結合して、図４に示す態様の積層材を得た。この積層材は、単位質量（目付量）が９３０ｇ／ｍ２、厚さが１５ｍｍであった。
（吸音材料）
上記積層材を通常の加熱−冷却成形方法によって成形することにより、所定形状とした吸音材料を得た。該吸音材料は、凹凸形状部分において延伸性紙材が破断することなく、凹凸形状に十分かつ好適に追従しており、外観性に優れたものであった。
また該吸音材料は、箇所によって差はあるものの、通気抵抗は０．２〜２．３ｋＰａ・ｓ／ｍであり、吸音性に優れたものであった。
【００３７】
〔実施例４〕
（延伸性紙材）
パルプ繊維にポリプロピレン繊維を１０質量％混入させてなる混合物を抄紙して得られたクレープ紙を使用した。このクレープ紙は、単位質量（目付量）が３５．０ｇ／ｍ２、通気抵抗が１．５ｋＰａ・ｓ／ｍ、クレープ率が２０％であった。
（繊維シート）
ポリエステル繊維（繊維長：７５ｍｍ、繊度：２．２ｄｔｅｘ）９０質量部と、低融点ポリエステル繊維（繊維長：７５ｍｍ、繊度：１．８ｄｔｅｘ、融点：１６０℃）１０質量部との混合繊維からなる繊維シートを使用した。この繊維シートは、単位質量（目付量）が１５０ｇ／ｍ２、厚さが１０ｍｍであった。
（積層材）
上記延伸性紙材の表裏両面に、上記繊維シートをそれぞれ積層し、針密度（ペネ数）を１８本／ｃｍ２に設定したニードルパンチで交絡結合した後、熱風加熱装置内で１８０℃に加熱し、装置出口に配置した上下一対の冷却ロール間で圧縮して厚さが５ｍｍの積層材を得た。
（通気性材料）
（１）スパンボンド不織布（目付量：３０ｇ／ｍ２）に対し、熱硬化性樹脂であるフェノール−アルキルレゾルシン−ホルムアルデヒド初期縮合物を、該不織布の目付量の２０質量％の塗布量となるように塗布し、プレキュアした不織布を使用した。
（２）ガラスウール原綿（厚さ：２０ｍｍ、目付量：５００ｇ／ｍ２）にフェノール樹脂を含浸したガラスウール材を使用した。
（吸音材料）
上記積層材の表裏両面のうち一面に上記（通気性材料）の（１）に示した不織布を積層し、他面に上記（通気性材料）の（２）に示したガラスウール材を積層し、プレス機を用いて２００℃で加熱プレスを行うことにより、所定形状に成形した吸音材料を得た。
上記吸音材料は、吸音性能に優れるとともに、耐熱性、難燃性、強度に優れたものであった。
【００３８】
〔実施例５〕
（延伸性紙材）
パルプ繊維にポリエステル繊維を２０質量％混入させてなる混合物を抄紙して得られたクレープ紙を使用した。このクレープ紙は、単位質量（目付量）が４０．０ｇ／ｍ２、通気抵抗が４．５ｋＰａ・ｓ／ｍ、クレープ率が２５％であった。
（繊維シート）
ポリエステル繊維（繊維長：７５ｍｍ、繊度：２．２ｄｔｅｘ）９０質量部と、低融点ポリエステル繊維（繊維長：７５ｍｍ、繊度：１．８ｄｔｅｘ、融点：１６０℃）１０質量部との混合繊維からなる繊維シートを使用した。この繊維シートは、単位質量（目付量）が１５０ｇ／ｍ２、厚さが１０ｍｍであった。
（積層材）
上記延伸性紙材の表裏両面に、上記繊維シートをそれぞれ積層し、針密度（ペネ数）を３０本／ｃｍ２に設定したニードルパンチで交絡結合して積層材を得た。
（吸音材料）
上記積層材に対し、アクリルエマルジョンを、該積層材の１０質量％の含浸量となるようにロールコーターで含浸させ、乾燥機で水分を除去後、通常の加熱−冷却成形方法によって成形することにより、所定形状とした吸音材料を得た。
上記吸音材料は、外観性と吸音性能と強度に優れるとともに、良好な耐候性を有するものであった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の吸音材料によれば、延伸性紙材の延伸性が阻害されることなく好適に保持されるので、成形性が良好であり、深絞り成形等の大変形量の成形にも適用することができるので、産業上利用可能性がある。
【符号の説明】
【００４０】
１      吸音材料
２      延伸性紙材
３      繊維シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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