(57)【要約】【課題】コアへの巻き付け工程を簡略化できると共に、構成部材の材質やスロット形状にかかわらずコイルの占積率を高めることができる被覆導線を実現する。【解決手段】回転電機のコイル用の被覆導線４。複数本の導体素線４１を撚ってなる集合撚線４２を複数本集合して更に撚ってなる複合撚線４３を用い、複数本の複合撚線４３を、隣接する複合撚線４３どうしが互いに接する状態で、複合撚線４３の延在方向に直交する断面の重心が一列に並ぶように並列配置し、当該並列配置された複数本の複合撚線４３の周囲を、可撓性の絶縁被覆材４６で被覆して形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のコイル用の被覆導線であって、
複数本の導体素線を撚ってなる集合撚線を複数本集合して更に撚ってなる複合撚線を用い、複数本の前記複合撚線を、隣接する前記複合撚線どうしが互いに接する状態で、前記複合撚線の延在方向に直交する断面の重心が一列に並ぶように並列配置し、当該並列配置された複数本の前記複合撚線の周囲を、可撓性の絶縁被覆材で被覆して形成された被覆導線。
【請求項２】
２本の前記複合撚線の周囲を前記絶縁被覆材で被覆して形成された請求項１に記載の被覆導線。
【請求項３】
複数本の前記複合撚線の撚りピッチが、前記複合撚線のそれぞれにおける複数本の前記集合撚線の撚りピッチよりも大きい請求項１又は２に記載の被覆導線。
【請求項４】
複数本の前記導体素線を前記集合撚線へと撚り合わせる際の撚り方向と、複数本の前記集合撚線を前記複合撚線へと撚り合わせる際の撚り方向とが、同一の方向である請求項１から３のいずれか一項に記載の被覆導線。
【請求項５】
複数本の前記複合撚線が、実質的に撚りのない平行状態で並列配置される請求項１から４のいずれか一項に記載の被覆導線。
【請求項６】
前記導体素線は、裸線である請求項１から５のいずれか一項に記載の被覆導線。
【請求項７】
前記絶縁被覆材が、フッ素樹脂を用いて形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の被覆導線。
【請求項８】
複数のスロットを有するコアと、前記スロット内に配置されて前記コアに取り付けられたコイルと、を備える回転電機であって、 
前記コイルを構成する被覆導線が、複数本の導体素線を撚ってなる集合撚線を複数本集合して更に撚ってなる複合撚線を用い、複数本の前記複合撚線を、隣接する前記複合撚線どうしが互いに接する状態で、前記複合撚線の延在方向に直交する断面の重心が一列に並ぶように並列配置し、当該並列配置された複数本の前記複合撚線の周囲を、可撓性の絶縁被覆材で被覆して形成されている回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のコイル用の被覆導線及び当該被覆導線を用いて構成された回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機又は発電機としての回転電機に備えられるステータやロータは、複数のスロットを有するコアにコイルが取り付けられて構成される場合がある。例えば特開平０９−００９５８８号公報（特許文献１）には、ステータコアの周方向に分散配置された複数のスロットに、断面が円形の導体素線が多数回巻き付けられたコイルを備えたステータが記載されている。すなわち、特許文献１のステータは、断面が円形の導体素線が複数本集合して構成される被覆導線を備えている。
【０００３】
上記のように、断面が円形の導体素線を用いて構成される被覆導線では、当該被覆導線がステータに取り付けられる際にスロット内において導体素線間に隙間が生じ易く、コイルの占積率を高めることが難しい。導体素線間の隙間を小さくして占積率を高めるためには、導体素線の径を小さくすることも有効である。しかし、導体素線の径を小さくする場合には、ステータコアに巻き付ける際に断線しないような工夫が必要となり、また、ステータコアへの巻き付け回数が多くなって巻き付け工程に長い時間を要する等の課題がある。一方、占積率を高めるためには、断面が矩形状の導体素線を用いてコイルを構成することも有効である。しかし、スロットの形状も導体素線の断面形状に対応するほぼ矩形状に限定され、スロット或いはティースの形状を必ずしも最適な形状とすることができないという課題がある。
【０００４】
また、特開２０１１−０９１９４３号公報（特許文献２）には、複数の導線を束ねた導線束の外周に変形可能な絶縁体を設けた被覆導線を用いてコイルを構成することが記載されている。特許文献２では、導体束の形状（被覆導線の断面形状）を任意の形状に変化させることができ、被覆導線間の隙間を小さくして占積率を高めることができると謳われている。しかし、当該特許文献２の図５〜図９を参照すれば、被覆導線の断面形状を自由に変形可能とするためには、導線束の外周を覆う絶縁体を、比較的高い伸縮性を有する材料を用いて構成する必要があると言える。つまり、被覆導線を構成する絶縁体の材質次第では、必ずしも占積率を高めることができないという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−００９５８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９１９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、コアへの巻き付け工程を簡略化できると共に、構成部材の材質やスロット形状にかかわらずコイルの占積率を高めることができる被覆導線の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、回転電機のコイル用の被覆導線の特徴構成は、複数本の導体素線を撚ってなる集合撚線を複数本集合して更に撚ってなる複合撚線を用い、複数本の前記複合撚線を、隣接する前記複合撚線どうしが互いに接する状態で、前記複合撚線の延在方向に直交する断面の重心が一列に並ぶように並列配置し、当該並列配置された複数本の前記複合撚線の周囲を、可撓性の絶縁被覆材で被覆して形成された点にある。
【０００８】
ここで、複数本の複合撚線の周囲とは、被覆導線の延在方向に直交する平面（延在直交平面）での断面の周囲のことである。また、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
この特徴構成によれば、複数本の集合撚線を撚ってなる複合撚線を用いるので、絶縁被覆材による被覆前に導体素線がほぐれてしまうことを抑制しながら被覆導線を容易に形成することができる。また、互いに接する状態で一列に並ぶように並列配置される複数本の複合撚線の周囲を可撓性の絶縁被覆材で被覆したときに、延在直交平面での断面において長円状となる絶縁被覆材と概略円形状となるそれぞれの複合撚線との間に隙間を形成することができる。更に、延在直交平面での絶縁被覆材の断面形状を、被覆時の長円状からその後真円状に近づけることで、絶縁被覆材の内部空間の断面積を大きくして絶縁被覆材と複合撚線との間の隙間を更に拡大すると共に複数本の導体素線を事後的に適度にほぐれさせることができる。これにより、絶縁被覆材の径方向内側に導体素線どうしが相対移動可能な隙間（被覆内隙間）を生じさせることができる。この被覆内隙間の部分において導体素線どうしが相対移動可能となるので、絶縁被覆材が高い伸縮性を有していない場合であっても、延在直交平面での被覆導線の断面形状を比較的自由に変形させることができる。
【００１０】
このため、被覆導線を回転電機のコイル用に用いてコアに取り付ける際に、スロット開口部の幅によらずにスロット内への被覆導線の挿入を容易に行なうことができる。また、被覆導線をなす複合撚線が複数本の導体素線を用いて構成されているので、細い導体素線を用いて占積率を高めつつコアへの巻き付け回数を少なく抑えることができ、被覆導線の巻き付け工程を効率化できる。更に、導体素線が絶縁被覆材により被覆されているので、スロット内への挿入の際に導体素線が損傷することを抑制できると共に電気的絶縁性を容易に確保できる。そして、スロット内への挿入後は、隣り合う被覆導線が互いに接するように配置することで複数本の被覆導線どうしの隙間を小さく抑えることができ、更にはスロット形状に合わせて被覆導線を変形させ、被覆導線とスロット内壁面との隙間も小さく抑えることができる。よって、占積率を高めることができる。従って、この特徴構成によれば、コアへの巻き付け工程を簡略化できると共に、構成部材（絶縁被覆材）の材質やスロット形状にかかわらずコイルの占積率を高めることが可能な被覆導線が実現できる。
【００１１】
ここで、前記被覆導線は、２本の前記複合撚線の周囲を前記絶縁被覆材で被覆して形成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、必要最小限の本数の複合撚線を用いて上記のような被覆導線を適切に形成することができ、被覆内隙間の大きさを有意かつ大き過ぎることのない適度な大きさとすることができる。よって、コアへの巻き付け工程の簡略化を担保しつつ、占積率の無用の低下を抑制することができる。
【００１３】
また、複数本の前記複合撚線の撚りピッチが、前記複合撚線のそれぞれにおける複数本の前記集合撚線の撚りピッチよりも大きいと好適である。
【００１４】
なお、撚りピッチとは、撚りの回転（捻り）に伴って当該撚り対象の導体（対象導体）が一回転する間に進む、対象導体の径を基準とする被覆導線の延在方向に沿った長さ（対象導体の径を基準とする倍数で表される長さ）のことである。より具体的には、複合撚線における複数本の集合撚線の撚りピッチは、当該複数本の集合撚線の撚りの回転に伴って複合撚線が一回転する間に進む、複合撚線の径を基準とする被覆導線の延在方向に沿った長さのことである。複数本の複合撚線の撚りピッチは、当該複数本の複合撚線の撚りの回転に伴ってこれらが一回転する間に進む、複数本の複合撚線全体での径を基準とする被覆導線の延在方向に沿った長さのことである。複数本の複合撚線が全く撚られていない場合には、これらの撚りピッチは無限大となる。
【００１５】
この構成によれば、それぞれの複合撚線における複数本の集合撚線の撚りと比較して複数本の複合撚線の撚りが緩くなるので、絶縁被覆材の径方向内側でそれぞれの複合撚線を容易にほぐれさせることができる。その結果、複数本の集合撚線及び複数本の導体素線を容易にほぐれさせ、絶縁被覆材の径方向内側に、被覆内隙間を適切に生じさせることができる。
【００１６】
また、複数本の前記導体素線を前記集合撚線へと撚り合わせる際の撚り方向と、複数本の前記集合撚線を前記複合撚線へと撚り合わせる際の撚り方向とが、同一の方向であると好適である。
【００１７】
この構成によれば、複数本の集合撚線が撚り合わされて複合撚線となった際、集合撚線間で隣り合う導体素線どうしが重なり合う。よって、複合撚線を全体としてより細くすることができる。
【００１８】
また、複数本の前記複合撚線が、実質的に撚りのない平行状態で並列配置されると好適である。
【００１９】
この構成によれば、絶縁被覆材の径方向内側で複数本の集合撚線ひいては複数本の導体素線を容易にほぐれさせ、被覆内隙間を適切に生じさせることができる。
【００２０】
また、前記導体素線は、裸線であると好適である。
【００２１】
なお、「裸線」とは、表面が絶縁体により覆われていないむき出しの導体素線のことである。従って、樹脂等の電気的絶縁材料による被覆や被膜が表面に設けられた導体素線は、裸線には含まれない。一方、表面に酸化皮膜が形成された導体素線は、裸線に含まれる。
【００２２】
この構成によれば、導体素線の表面に絶縁体の被膜や被覆等が設けられている場合と比較して、被覆導線全体の断面積に占める導体素線の導体部分の断面積の和を大きく確保することが容易になる。従って、スロット内での導体部分の密度を高くすることができ、コイルの占積率を高めることが容易になる。
【００２３】
また、前記絶縁被覆材が、フッ素樹脂を用いて形成されていると好適である。
【００２４】
この構成によれば、耐熱性、耐薬品性、機械的強度、電気的絶縁性、非粘着性等に優れるフッ素樹脂の特性を利用して、回転電機のコイルのために適した被覆導線を形成することができる。すなわち、フッ素樹脂製の絶縁被覆材を用いることで、高温条件下や潤滑油等の存在下であっても機械的強度及び電気的絶縁性を高く維持することが可能な被覆導線が実現できる。また、例えば熱溶融成形により複数本の複合撚線の周囲に絶縁被覆材を形成する場合であっても、その後、各複合撚線を構成する導体素線と絶縁被覆材とを容易に剥離させて非接着状態とすることができる。よって、絶縁被覆材の径方向内側において移動可能な導体素線をより多く確保し、延在直交平面での被覆導線の断面形状の変形自由度を高く確保することができる。
【００２５】
本発明に係る、複数のスロットを有するコアと、前記スロット内に配置されて前記コアに取り付けられたコイルと、を備える回転電機の特徴構成は、前記コイルを構成する被覆導線が、複数本の導体素線を撚ってなる集合撚線を複数本集合して更に撚ってなる複合撚線を用い、複数本の前記複合撚線を、隣接する前記複合撚線どうしが互いに接する状態で、前記複合撚線の延在方向に直交する断面の重心が一列に並ぶように並列配置し、当該並列配置された複数本の前記複合撚線の周囲を、可撓性の絶縁被覆材で被覆して形成されている点にある。
【００２６】
この特徴構成によれば、コアに取り付けられるコイルを構成するために複数本の集合撚線を撚ってなる複合撚線を用いるので、絶縁被覆材による被覆前に導体素線がほぐれてしまうことを抑制しながら被覆導線を容易に形成することができる。また、互いに接する状態で一列に並ぶように並列配置される複数本の複合撚線の周囲を可撓性の絶縁被覆材で被覆したときに、延在直交平面での断面において長円状となる絶縁被覆材と概略円形状となるそれぞれの複合撚線との間に隙間を形成することができる。更に、延在直交平面での絶縁被覆材の断面形状を、被覆時の長円状からその後真円状に近づけることで、絶縁被覆材の内部空間の断面積を大きくして絶縁被覆材と複合撚線との間の隙間を更に拡大すると共に複数本の導体素線を事後的に適度にほぐれさせることができる。これにより、絶縁被覆材の径方向内側に導体素線どうしが相対移動可能な隙間（被覆内隙間）を生じさせることができる。この被覆内隙間の部分において導体素線どうしが相対移動可能となるので、絶縁被覆材が高い伸縮性を有していない場合であっても、延在直交平面での被覆導線の断面形状を比較的自由に変形させることができる。
【００２７】
このため、コイルを構成する被覆導線をコアに取り付けて回転電機を製造する際に、スロット開口部の幅によらずにスロット内への被覆導線の挿入を容易に行なうことができる。また、被覆導線をなす複合撚線が複数本の導体素線を用いて構成されているので、細い導体素線を用いて占積率を高めつつコアへの巻き付け回数を少なく抑えることができ、被覆導線の巻き付け工程を効率化できる。更に、導体素線が絶縁被覆材により被覆されているので、スロット内への挿入の際に導体素線が損傷することを抑制できると共に電気的絶縁性を容易に確保できる。そして、スロット内への挿入後は、隣り合う被覆導線が互いに接するように配置することで複数本の被覆導線どうしの隙間を小さく抑えることができ、更にはスロット形状に合わせて被覆導線を変形させ、被覆導線とスロット内壁面との隙間も小さく抑えることができる。よって、占積率を高めることができる。従って、この特徴構成によれば、コアへのコイルの巻き付け工程を簡略化できると共に、構成部材（絶縁被覆材）の材質やスロット形状にかかわらずコイルの占積率を高めることが可能な回転電機が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る回転電機の斜視図である。
【図２】ステータの部分拡大断面図である。
【図３】被覆導線の基礎となる複数本の複合撚線の構造を示す斜視図である。
【図４】被覆導線の製造段階における断面図である。
【図５】被覆導線の構造を示す斜視図である。
【図６】被覆内隙間を説明するための被覆導線の仮想断面図である。
【図７】被覆内隙間を説明するための被覆導線の仮想断面図である。
【図８】ステータの製造工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る被覆導線及び回転電機の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る被覆導線を、インナーロータ型の回転電機１００のステータ１のコイル３に適用した場合を例として説明する。コイル３用の被覆導線４は、図５に示すように、導体素線４１を複数本集合させてなる導体素線束４４と、導体素線束４４の周囲を被覆する可撓性の絶縁被覆材４６とを備えている。すなわち被覆導線４は、導体素線４１を複数本集合させてなる導体素線束４４の周囲を、可撓性を有する絶縁被覆材４６により被覆した構造を有している。本実施形態に係る被覆導線４は、その製造方法に基づく内部構造に特徴を有しており、回転電機１００はそのような被覆導線４を用いた点に特徴を有している。以下、回転電機１００の全体構成、被覆導線４の構成、回転電機１００のステータ１の製造方法の順に詳細に説明する。
【００３０】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、後述するステータコア２の円筒状のコア基準面２１（例えばステータコア２の内周面）の軸心を基準として定義している。
【００３１】
１．回転電機の全体構成
本実施形態に係る回転電機１００の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１に示すように、回転電機１００は、ステータ１と、このステータ１の径方向Ｒの内側に回転可能に設けられたロータ６とを備えている。ステータ１は、ステータコア２と、このステータコア２に取り付けられたコイル３とを備え、コイル３は被覆導線４をステータコア２に巻き付けて構成されている。なお、図１では、煩雑さを避けるために、ステータコア２から軸方向Ｌに突出するコイル３の部分であるコイルエンド部については、一対のスロット２２から突出する部分のみを示し、他の部分の図示を省略している。図１では、残りのスロット２２の軸方向Ｌの端部には、コイル３を構成する複数本の被覆導線４の断面が表れている。また、図１では、ロータ６の一部を透視的に描いている。
【００３２】
ステータコア２は、磁性材料を用いて形成されている。ステータコア２は、例えば、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体とし、或いは磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成することができる。ステータコア２は、コイル３を巻き付け可能とすべく、複数のスロット２２を有する。本実施形態では、ステータコア２が本発明における「コア」に相当する。ここでは、スロット２２は、ステータコア２の円筒状のコア基準面２１の軸方向Ｌに延びると共に、当該コア基準面２１の周方向Ｃに複数分散配置されている。また、複数のスロット２２は、ステータコア２の軸心から放射状に径方向Ｒに延びるように形成されている。なお、「円筒状のコア基準面２１」とは、スロット２２の配置や構成に関して基準となる仮想的な面である。本実施形態では、図１に示すように、隣接する２つのスロット２２の間に形成される複数のティース２３の径方向Ｒの内側の端面を含む仮想的な円筒状の面であるコア内周面を、コア基準面２１としている。なお、円筒状のコア内周面と同心であって、軸方向Ｌ視（軸方向Ｌに沿って見た場合）における断面形状が当該コア内周面の軸方向Ｌ視における断面形状と相似の関係にある円筒状の面（仮想面を含む）も、本発明における「円筒状のコア基準面２１」になり得る。本実施形態では、図１に示すように、ステータコア２は円筒状に形成されているため、例えば、ステータコア２の外周面を「円筒状のコア基準面２１」とすることもできる。
【００３３】
ステータコア２は、周方向Ｃに沿って一定間隔で分散配置された複数のスロット２２を有している。そして、これら複数のスロット２２は互いに同じ形状とされている。また、ステータコア２は、隣接する２つのスロット２２の間に形成される複数のティース２３を有する。本実施形態では、スロット２２は、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに延びると共に周方向Ｃに所定の幅を有する溝状に形成されている。本実施形態では、図２に示すように、各ティース２３の周方向Ｃを向く２つの側面２３ａが互いに平行な平行ティースとしているため、各スロット２２は、周方向Ｃの幅が径方向Ｒの外側へ向かうに従って次第に広くなるように形成されている。従って、各スロット２２の内壁面２２ａは、周方向Ｃに互いに対向すると共に径方向Ｒの外側へ向かうに従って互いの間隔が広くなるように形成された２つの平面と、当該２つの平面よりも径方向Ｒの外側に形成されて軸方向Ｌに延びる断面円弧状の面とを有している。また、各スロット２２は径方向Ｒの内側に開口（ステータコア２の内周面に開口）する径方向開口部２２ｂを有すると共にステータコア２の軸方向Ｌの両側（軸方向両端面）に開口する軸方向開口部２２ｃを有するように形成されている。スロット２２の内壁面２２ａには、スロット絶縁部２４が設けられている。本実施形態では、内壁面２２ａの全体に絶縁粉体塗装が施されており、この絶縁粉体塗装の塗膜によってスロット絶縁部２４が形成されている。
【００３４】
ステータコア２における周方向Ｃに互いに隣接する２つのスロット２２間に、各ティース２３が形成されている。本実施形態では、各ティース２３は、当該ティース２３における周方向Ｃを向く２つの側面２３ａ（以下、単に「ティース側面２３ａ」という。）が互いに平行となるように形成されている。すなわち、本実施形態におけるステータコア２は、平行ティースを備えている。ここでは、各ティース２３の先端部には、ティース側面２３ａの他の部分に対して周方向Ｃに突出する周方向突出部２３ｂが形成されている。これにより、２つのティース側面２３ａにおける周方向突出部２３ｂを形成するための段差部を除いた大部分が、互いに平行となるように形成されている。図２から明らかなように、これらの２つのティース側面２３ａは、径方向Ｒに平行に配置されている。
【００３５】
上記のように、各ティース２３が先端部に周方向突出部２３ｂを備えることにより、各スロット２２の径方向開口部２２ｂの開口幅Ｗ２は、それよりスロット２２の奥側（径方向Ｒの外側）の部分に比べて狭くなっている。ここで、径方向開口部２２ｂの開口幅Ｗ２は、径方向開口部２２ｂにおける周方向Ｃの幅、すなわち径方向Ｒに直交する方向の幅である。この開口幅Ｗ２は、図２の断面に示されるように、ステータ１の軸方向Ｌに直交する面内における径方向開口部２２ｂの幅である。そして、各スロット２２は、径方向開口部２２ｂの開口幅Ｗ２が、コイル３が配置される部分における周方向Ｃの幅よりも狭くなっている。このように、本実施形態に係るステータコア２は、セミオープン型のスロット２２を有する。
【００３６】
本実施形態では、回転電機１００は三相交流（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）で駆動される三相交流電動機又は三相交流発電機である。従って、ステータ１のコイル３は、三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のそれぞれに対応して、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルに分けられている。そのため、ステータコア２には、Ｕ相用、Ｖ相用及びＷ相用のスロット２２が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。本例では、ステータコア２には、毎極毎相あたりのスロット数が「２」となるように、Ｕ相コイルが挿入される２つのＵ相用スロットと、Ｖ相コイルが挿入される２つのＶ相用スロットと、Ｗ相コイルが挿入される２つのＷ相用スロットとが、記載の順に周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。なお、毎極毎相あたりのスロット数は適宜変更可能であり、例えば「１」や「３」等とすることができる。また、回転電機１００を駆動する交流電源の相数も適宜変更可能であり、例えば「１」、「２」、「４」等とすることができる。
【００３７】
コイル３は、被覆導線４をステータコア２に巻き付けて構成される。この際のステータコア２への被覆導線４の巻き方としては、公知の各種方法を用いることができる。例えば、重ね巻及び波巻のいずれか一方と集中巻及び分布巻のいずれか一方との組み合わせにより被覆導線４をステータコア２に巻き付けて、コイル３を構成することができる。
【００３８】
電機子としてのステータ１（ステータコア２）の径方向Ｒの内側には、永久磁石や電磁石を備えた界磁としてのロータ６が、ステータ１に対して相対回転可能に配置される。そして、ステータ１から発生する回転磁界によりロータ６が回転する。すなわち、本実施形態に係る回転電機１００は、インナーロータ型で回転界磁型の回転電機となっている。
【００３９】
２．被覆導線の構成
次に、コイル３を構成する被覆導線４について説明する。被覆導線４は、各相のコイル３を構成する導体であり、この被覆導線４をステータコア２に巻き付けることにより、コイル３が構成される。図５に示すように、この被覆導線４は、導体素線４１を複数本集合させてなる導体素線束４４と、当該導体素線束４４の周囲を被覆する可撓性の絶縁被覆材４６とを有する。
【００４０】
導体素線４１は、例えば銅やアルミニウム等により構成された線状の導体である。図６に示すように、本実施形態では、各導体素線４１は、被覆導線４の延在方向Ａに直交する平面である延在直交平面Ｐ（図５を参照）での断面形状が円形状であり、比較的小径のものが用いられる。例えば、直径（素線径Ｄ３）が０．２ｍｍ以下の導体素線４１が好適に用いられる。また、本実施形態では、導体素線４１として、裸線を用いている。すなわち、この裸線でなる導体素線４１は、銅やアルミニウム等の導体の表面が絶縁体によって覆われておらず、導体表面がむき出しになっている。ところで、導体の表面が酸化してできる酸化皮膜は弱い電気的絶縁性を有する場合があるが、このような酸化皮膜はここでいう絶縁体には含まれない。従って、導体の表面に酸化皮膜が形成されたものも、この裸線でなる導体素線４１に含まれる。なお、導体素線４１の表面に、樹脂（例えばポリアミドイミド樹脂やポリイミド樹脂等）等の電気的絶縁材料からなる絶縁皮膜が形成されていても好適である。この絶縁皮膜は、後述する絶縁被覆材４６とは異なり、各導体素線４１の表面を覆う皮膜として形成される。
【００４１】
本実施形態では、被覆導線４を構成する複数本の導体素線４１は、複数本の導体素線４１を撚ってなる集合撚線４２を複数本集合して更に撚ってなる複合撚線４３の形態で提供される（図３を参照）。すなわち、複数本の導体素線４１は、複数本の導体素線４１を撚って束ねてなる集合撚線４２を複数本（本例では、７本）用い、これら複数本の集合撚線４２を更に撚って束ねてなる複合撚線４３の形態で提供される。この複合撚線４３は、被覆導線４の延在方向Ａから見た場合に１本の集合撚線４２を中心としてその周囲を取り囲むように配置される６本の集合撚線４２が撚り合わされて構成されている。
【００４２】
複数本の導体素線４１を集合撚線４２へと撚り合わせる際の撚り方向と、複数本の集合撚線４２を複合撚線４３へと撚り合わせる際の撚り方向とは、同一の方向とすることが好ましい。撚り方向を同じとすることで、複数本の集合撚線４２が撚り合わされて複合撚線４３となった際、集合撚線４２間で隣り合う導体素線４１同士が重なり合う。よって、複合撚線４３をより細くすることができる。
【００４３】
ここで、複数本の導体素線４１の撚りの回転に伴って集合撚線４２が一回転する間に進む、当該集合撚線４２の径（最大径）を基準とする被覆導線４の延在方向Ａに沿った長さとして、集合撚線４２における複数本の導体素線４１の撚りピッチＴ１を定義する。すると、集合撚線４２における撚りピッチＴ１は、集合撚線４２の径の例えば６倍〜３０００倍、その中でも３０倍〜１５００倍等とすることができる。また、複数本の集合撚線４２の撚りの回転に伴って複合撚線４３が一回転する間に進む、当該複合撚線４３の径（最大径）を基準とする被覆導線４の延在方向Ａに沿った長さとして、複合撚線４３における複数本の集合撚線４２の撚りピッチＴ２を定義する。すると、複合撚線４３における撚りピッチＴ２は、複合撚線４３の径の例えば６倍〜３０００倍、その中でも２５倍〜１５００倍等とすることができる。この場合において、集合撚線４２における撚りピッチＴ１が複合撚線４３における撚りピッチＴ２よりも大きい値に設定されていることが好ましい。
【００４４】
本実施形態では、そのような複合撚線４３を複数本用いて被覆導線４が形成される。これら複数本の複合撚線４３は、隣接する複合撚線４３どうしが互いに接する状態で、延在直交平面Ｐでの断面の重心が一列に並ぶように並列配置した状態で提供される。ここで、「重心が一列に並ぶ」とは、各複合撚線４３の重心を結ぶ仮想線分が全体として直線状（多少の折れ・曲がり等を含む概念）となっていることを表す。従って、例えば複数本の複合撚線４３が全体としてまとまって、最外周側に位置する各複合撚線４３の重心を結ぶ仮想線分が多角形状となるような形態は、重心が一列に並ぶ形態には含まれない。
【００４５】
また本例では、２本の複合撚線４３だけを用い、それぞれの複合撚線４３を構成する（集合撚線４２を構成する）導体素線４１が互いに接する状態で並列配置した状態で提供される。このとき、本実施形態では、図３に示すように、２本の複合撚線４３が、実質的に撚りのない平行状態で並列配置した状態で提供される。ここで、複数（本例では２本）の複合撚線４３の撚りの回転に伴ってこれらが一回転する間に進む、複数本の複合撚線４３全体での径（最大径）を基準とする被覆導線４の延在方向Ａに沿った長さとして、複数本の複合撚線４３の撚りピッチＴ３を定義する。すると、複数本の複合撚線４３の撚りピッチＴ３は、実質的に無限大となる。この場合、複数本の複合撚線４３の撚りピッチＴ３は、複合撚線４３のそれぞれにおける複数本の集合撚線４２の撚りピッチＴ２よりも大きく、また、集合撚線４２のそれぞれにおける複数本の導体素線４１の撚りピッチＴ１よりも大きい。
【００４６】
なお、集合撚線４２及び複合撚線４３を構成する導体素線４１の本数は、最終的な被覆導線４の太さ（断面積）と、各導体素線４１の太さ（断面積）及び形状とに応じて決定される。本実施形態では、図２に示すように、各スロット２２内の空間を６本の被覆導線４によって満たすように、各被覆導線４の太さ（断面積）が設定されており、それに合わせて集合撚線４２及び複合撚線４３の太さ（断面積）、並びに導体素線４１の本数及び太さ（断面積）等が設定されている。
【００４７】
そして、実質的に撚りのない平行状態で並列配置された複数（２本）の複合撚線４３の周囲を、図４に示すように絶縁被覆材４６で被覆して、被覆導線４が形成される。なお、図４では複合撚線４３を構成するそれぞれの集合撚線４２の外形を模式的に示している。絶縁被覆材４６は、可撓性を有する電気的絶縁部材であり、複数本の複合撚線４３の周囲を絶縁被覆するように設けられている。ここで、複数本の複合撚線４３の周囲とは、延在直交平面Ｐでの複数本の複合撚線４３の断面の周囲（外周）のことであり、複数本の複合撚線４３の延在方向Ａの端部は含まれない。すなわち、絶縁被覆材４６は、複数本の複合撚線４３の周囲の全周を覆うと共に、複数本の複合撚線４３の延在方向Ａの端部に設けられた接続部を除いて延在方向Ａに沿った全域を覆うように設けられている。ここで、接続部は、１つの被覆導線４を他の被覆導線４又は他の導体に電気的に接続するための部分である。なお、複数本の複合撚線４３の全体としての延在方向は、被覆導線４の延在方向Ａと等しいため、ここでは同じ符号「Ａ」を付して表している。
【００４８】
絶縁被覆材４６としては、可撓性を有すると共に電気的絶縁性を有する材質が用いられる。ここで、「可撓性」とは、曲げたり撓ませたりすることができる性質のことである。「電気的絶縁性」とは、電気を極めて流れにくくする性質のことである。また、本実施形態に係る絶縁被覆材４６は、被覆導線４を曲げたり撓ませたりしてステータコア２に巻き付けるために必要十分な伸縮性を有しておれば良く、伸縮性はあまり高くなくても良い。ここで、「伸縮性」とは、伸びたり縮んだりすることができる性質のことである。ここでは特に、絶縁被覆材４６の径方向における伸縮性は特に要求されない。例えば、外力が作用していない状態での真円状態における周長を基準とする伸長後の周長が１３０％以下、その中でも１２０％以下、更には１１０％以下に抑えられるような材料を用いて、絶縁被覆材４６を構成することができる。
【００４９】
本実施形態では、可撓性及び電気的絶縁性に加えて更に、耐熱性、耐薬品性、機械的強度、非粘着性等にも優れるフッ素樹脂を用いて、絶縁被覆材４６が形成されている。このようなフッ素樹脂としては、例えばＦＥＰ（テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体）や、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）等を好適に用いることができる。フッ素樹脂の中でも特に熱溶融成形に適したこれらの材料を用いることで、溶融した樹脂材料を複数本の複合撚線４３の周囲に適量供給しつつ複数本の複合撚線４３を延在方向Ａに移動させることにより、複数本の複合撚線４３の周囲に絶縁被覆材４６を容易に形成することができる。
【００５０】
その後、複数本の導体素線４１からなる集合撚線４２及び複合撚線４３を最終的に絶縁被覆材４６の中でほぐれさせることで、絶縁被覆材４６の径方向内側に複数本の導体素線４１からなる一束の導体素線束４４が構成される。なお、熱溶融成形の際には、絶縁被覆材４６の内周面４６ａは複数本の複合撚線４３の周囲の形状に適合して導体素線４１と密着するように形成されるが、フッ素樹脂の非粘着性（潤滑性）により、その後、導体素線４１と絶縁被覆材４６との間は容易に剥離され得る。また、チュービング押出成形又は中空押出成形と称される手法により、導体素線４１との間に隙間を設けながら絶縁被覆材４６を熱溶融形成することも可能である。
【００５１】
このように、本実施形態では、複数本の導体素線４１を撚ってなる集合撚線４２を複数本集合して更に撚ってなる複合撚線４３を複数本用い、これらが互いに接する状態で一列に並ぶように並列配置し、当該複数本の複合撚線４３の周囲を可撓性の絶縁被覆材４６で被覆して被覆導線４が形成される。複数本の集合撚線４２を撚ってなる複合撚線４３を用いるので、絶縁被覆材４６による被覆前に導体素線４１がほぐれてしまうことを抑制しながら被覆導線４を容易に形成することができる。また、並列配置される複数本の複合撚線４３の周囲を絶縁被覆材４６で被覆したときに、延在直交平面Ｐでの断面において長円状となる絶縁被覆材４６と概略円形状となるそれぞれの複合撚線４３との間に、隙間を形成することができる（図４を参照）。更に、延在直交平面Ｐでの絶縁被覆材４６の断面形状を、被覆時の長円状からその後真円状に近づけることで（図６を参照）、絶縁被覆材４６の内部空間の断面積を大きくして絶縁被覆材４６と複合撚線４３との間の隙間を更に拡大することができる。また、複数本の導体素線４１を事後的に適度にほぐれさせることができる。
【００５２】
図６に示すように、絶縁被覆材４６の径方向内側では、導体素線束４４を構成する複数本の導体素線４１は、完全には互いに密着し合うことなく集合している。これら複数本の導体素線４１どうしの間には、被覆内隙間Ｇが形成される。このような被覆内隙間Ｇは、軸方向Ｌに延びる比較的大きい隙間として形成される。例えば、その周囲が互いに密接する複数（例えば３本）の導体素線４１の外表面によって囲まれて軸方向Ｌに延びるように形成される隙間を「線間隙間」として定義すると、被覆内隙間Ｇはそのような線間隙間よりも大きい隙間として形成される。例えば被覆内隙間Ｇは、そのような線間隙間が、互いに所定間隔を空けて隣接する導体素線４１の間を介して互いにつながったものとして形成される。また、本実施形態では、導体素線束４４と絶縁被覆材４６とが完全には接着されず、非接着状態とされる。そのため、導体素線４１どうしの間だけでなく、導体素線４１と絶縁被覆材４６との間にも被覆内隙間Ｇが形成される。複数本の導体素線４１は、被覆内隙間Ｇを介して互いに離間して配置されることで、大きな外力が作用しなくても容易に、互いに相対移動可能となっている。絶縁被覆材４６の径方向内側の複数本の導体素線４１は、それぞれの被覆導線４の径方向及び周方向の少なくとも一方に、互いに相対移動可能となっている。
【００５３】
このように、被覆内隙間Ｇは、絶縁被覆材４６の径方向内側で導体素線４１どうしが相対移動可能となるように絶縁被覆材４６の内部に形成される隙間である。そのため、互いに密着し合って相対移動不可能な導体素線４１どうしの間に形成される隙間（例えば、上記の線間隙間）は、被覆内隙間Ｇには含まれない。また、互いに密着し合って相対移動不可能な導体素線４１と絶縁被覆材４６との間に形成される隙間も、被覆内隙間Ｇには含まれない。
【００５４】
ここで、延在直交平面Ｐでの断面において、互いに隣接する導体素線４１どうしを接触させた状態で導体素線束４４に外接する仮想外接円ＣＣを想定する。図６に示すように、被覆導線４の通常状態では、仮想外接円ＣＣの直径（外接円径Ｄ１）は絶縁被覆材４６の真円状態での内径（真円内径Ｄ２）に合致する。すなわち、「Ｄ１＝Ｄ２」の関係が成立する。一方、本実施形態に係る被覆導線４は絶縁被覆材４６の径方向内側に被覆内隙間Ｇを有しており、複数本の導体素線４１は互いに相対移動してその全体が中央部に密集することも可能である（図７を参照）。この場合、仮想外接円ＣＣの外接円径Ｄ１は最小（最小外接円径Ｄ１ｎ）となる。延在直交平面Ｐでの断面における、仮想外接円ＣＣの最小外接円径Ｄ１ｎと絶縁被覆材４６の真円内径Ｄ２とを比較すると、図７から明らかなように、仮想外接円ＣＣの最小外接円径Ｄ１ｎは絶縁被覆材４６の真円内径Ｄ２よりも小さい。すなわち、「Ｄ１ｎ＜Ｄ２」の関係が成立する。
【００５５】
本実施形態では、仮想外接円ＣＣの最小外接円径Ｄ１ｎと絶縁被覆材４６の真円内径Ｄ２との差が、導体素線４１の素線径Ｄ３以上とされている。すなわち、「Ｄ２−Ｄ１ｎ≧Ｄ３」の関係が成立するように設定されている。図７の例では、仮想外接円ＣＣの最小外接円半径（Ｄ１ｎ／２）と絶縁被覆材４６の真円半径（Ｄ２／２）との差が、導体素線４１の素線径Ｄ３に合致している。従って本例では、仮想外接円ＣＣの最小外接円径Ｄ１ｎと絶縁被覆材４６の真円内径Ｄ２との差が、導体素線４１の素線径Ｄ３の２倍程度とされている。このように、仮想外接円ＣＣの最小外接円径Ｄ１ｎを、絶縁被覆材４６の真円内径Ｄ２よりも導体素線４１の素線径Ｄ３分を超えて小さくすることで、有意な大きさを有する被覆内隙間Ｇを適切かつ確実に形成することができる。なお、延在直交平面Ｐでの断面における、絶縁被覆材４６内の断面積に対する被覆内隙間Ｇの断面積の割合（隙間割合）は、例えば５％〜３５％、その中でも１５％〜３０％等とすることができる。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、複数本の集合撚線４２を更に撚ってなる複合撚線４３を複数本並列配置し、その周囲を絶縁被覆材４６で被覆して被覆導線４が形成されるので、絶縁被覆材４６の径方向内側に被覆内隙間Ｇを形成することができる。よって、この被覆内隙間Ｇの部分において、導体素線４１どうしが被覆導線４の径方向及び周方向の少なくとも一方に相対移動可能となる。特に、絶縁被覆材４６が真円状態である場合には、被覆内隙間Ｇが相対的に大きく、絶縁被覆材４６の中で導体素線４１どうしの相対移動が容易となる。これに加えて、絶縁被覆材４６は可撓性を有しているため、当該絶縁被覆材４６自体は容易に変形可能である。これにより、被覆導線４（導体素線束４４及び絶縁被覆材４６）は、延在直交平面Ｐでの断面形状を比較的自由に変形可能な構成となっている（図８を参照）。すなわち、絶縁被覆材４６の変形に追従して、その内部の被覆内隙間Ｇの部分において導体素線４１どうしが相対移動することで、被覆導線４の断面形状を容易に変形可能である。
【００５７】
３．ステータの製造方法
本実施形態に係るステータ１の製造方法について説明する。図８は、本実施形態に係るステータ１の製造工程を順に説明するための図である。なお、図８及びこれを用いた以下の説明では、ステータコア２が備える複数のスロット２２の中の１つのみを対象とするが、他のスロット２２についても同様の工程を実行することにより、ステータ１を製造することができる。
【００５８】
まず、図８（ａ）に示すように、複数本の被覆導線４をスロット２２内に挿入する。ここでは、複数本の被覆導線４を、１本ずつ順に径方向開口部２２ｂから挿入する。これにより、被覆導線４は、径方向Ｒの内側から外側へ向かって径方向開口部２２ｂを介してスロット２２内へ挿入される。ところで、本実施形態では、延在直交平面Ｐでの被覆導線４の断面形状を真円状とした状態での外径（真円外径Ｄ４）は、スロット２２の径方向開口部２２ｂの周方向Ｃの開口幅Ｗ２よりも大きい。従って、被覆導線４を径方向開口部２２ｂからスロット２２内へ挿入する際には、被覆導線４の断面形状を変形させて当該被覆導線４の周方向Ｃの幅を開口幅Ｗ２以下とした状態で挿入する。
【００５９】
具体的には、本実施形態では被覆導線４の径方向における所定の基準方向Ｓの両側から被覆導線４を押圧し、絶縁被覆材４６及びその内側の導体素線束４４の断面形状を変形（ここでは偏平化）させて長円状とする。本実施形態では、この長円状に変形された絶縁被覆材４６の基準方向Ｓの幅Ｗ１が、スロット２２の径方向開口部２２ｂの開口幅Ｗ２以下となり得るように設計されている。これにより、図８（ａ）に示すように、被覆導線４に対する押圧方向である基準方向Ｓを径方向開口部２２ｂの幅方向である周方向Ｃに合致させることで、径方向開口部２２ｂに対して被覆導線４を通過可能とすることができる。よって、セミオープン型のスロット２２であっても、そのスロット２２内に被覆導線４を適切に挿入可能とすることができる。このようにして、スロット２２内に複数（本例では６本）の被覆導線４を順次挿入する。
【００６０】
その後、全ての被覆導線４が挿入されると、図８（ｂ）に示すように、それら複数本の被覆導線４を、スロット２２の径方向開口部２２ｂから押圧する。ここでは、押圧ジグ８を径方向開口部２２ｂから挿入して被覆導線４を径方向Ｒの外側へ向かって押圧する。これにより、スロット２２内の複数本の被覆導線４を、当該スロット２２の形状に合わせて変形させ、当該被覆導線４とスロット２２の内壁面２２ａとの隙間及び複数本の被覆導線４どうしの隙間を小さくする。
【００６１】
最後に、図８（ｃ）に示すように、閉塞部材２５をスロット２２の径方向開口部２２ｂに挿入する。ここでは、スロット２２内の複数本の被覆導線４における最も径方向開口部２２ｂ側（径方向Ｒの内側）の面とティース２３の周方向突出部２３ｂとの間に閉塞部材２５を配置する。このような部材は、いわゆるウェッジと呼ばれるものである。例えば平板状の閉塞部材２５を用い、これをスロット２２の軸方向開口部２２ｃから軸方向Ｌに沿って挿入することができる。この閉塞部材２５は、ティース２３の先端部に形成された周方向突出部２３ｂの径方向Ｒの外側の面に当接することにより、被覆導線４を径方向Ｒの内側から支持する。これにより、スロット２２内に配置された被覆導線４が径方向開口部２２ｂから飛び出すことを抑制できる。そして、複数本の被覆導線４が、径方向開口部２２ｂ側から押圧された状態での形状を保って配置される。
【００６２】
以上のようにして製造されたステータ１において、ステータコア２の各スロット２２に対する被覆導線４の配置構成は、以下のようになる。すなわち、図２及び図８（ｃ）に示すように、各スロット２２には複数本（本例では６本）の被覆導線４が配置され、これらは隣り合う被覆導線４どうしが互いに接するように配置されている。本実施形態では、各スロット２２内の全ての被覆導線４が、周方向Ｃの同じ位置において径方向Ｒに沿って一列に並ぶように配置されている。従って、このステータ１は、被覆導線４が径方向Ｒに複数本配列された複数層巻構造（本例では６層巻構造）とされている。ここで、各スロット２２内に配置された被覆導線４の本数は、各スロット２２内に配置される部分のみに着目して数えるものとする。
【００６３】
また、延在直交平面Ｐでの断面形状が変形容易な被覆導線４は、各スロット２２内において、当該スロット２２の形状に適合するように変形している。そして、隣り合う被覆導線４どうしが、各スロット２２内において互いに接した状態となっている。より具体的には、図２及び図８（ｃ）に示すように、複数本の被覆導線４のそれぞれが、隣接する他の被覆導線４の接触面に沿った形状の接触面を有し、当該接触面において互いに面接触で接触している。また、各スロット２２内に配置された複数本の被覆導線４の全てが、スロット２２の内壁面２２ａに沿った形状の接触面を有し、当該接触面において内壁面２２ａに面接触で接触している。これにより、複数本の被覆導線４どうしの隙間、及び被覆導線４とスロット２２の内壁面２２ａとの隙間が小さく抑えられ、コイル３の占積率の向上が図られている。
【００６４】
上記の状態は、スロット２２内において、複数の被覆導線４のそれぞれが、内壁面２２ａ又は他の被覆導線４に押し付けられて変形することにより実現されている。本実施形態では、各スロット２２内において、複数本の被覆導線４が、径方向開口部２２ｂ側から押圧された状態での形状を保って配置されている。すなわち、複数本の被覆導線４は、これらに外力が全く作用していない自然状態に比べて変形した状態となっている。この際、各被覆導線４の断面形状が内壁面２２ａの形状に追従して変形することにより、或いは、断面形状が変形容易な被覆導線４どうしが互いに押圧されることにより、複数本の被覆導線４のそれぞれの断面形状は様々に変形する。このため、図２及び図８（ｃ）に示すように、同じスロット２２の中に配置された複数本の被覆導線４は、断面形状がそれぞれ異なるものとなっている。そして、複数本の被覆導線４の断面形状を合わせた形状は、スロット２２の軸方向Ｌに直交する断面の形状に適合している。
【００６５】
本実施形態では、各スロット２２の内壁面２２ａは、互いに平行でなく対向する２つの平面や軸方向Ｌに延びる断面円弧状の面を有している。このようなスロット２２に、断面形状が固定された比較的太い線状導体を配置すると、当該線状導体とスロット２２の内壁面２２ａとの間の隙間が大きくなり易い。しかし、本実施形態の構成によれば、各被覆導線４の断面形状がスロット２２の内壁面２２ａの形状に追従して変形することにより、内壁面２２ａとの隙間を小さくすることが容易であり、コイル３の占積率を高めることが可能となっている。また、導体素線束４４の周囲を絶縁被覆材４６で被覆してなる被覆導線４を用いるので、ステータコア２への被覆導線４の巻き付け回数を少なく抑え、巻き付け工程を簡略化及び効率化することが可能となっている。
【００６６】
なお、その後、ステータ１に対して径方向Ｒの内側にロータ６を回転可能な状態で組み付けることにより、回転電機１００を製造することができる。
【００６７】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係る被覆導線及び回転電機の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６８】
（１）上記の実施形態では、並列配置された２本の複合撚線４３の周囲を絶縁被覆材４６で被覆して被覆導線４が形成される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、３本、４本、或いは５本以上の複合撚線４３の周囲を絶縁被覆材４６で被覆して被覆導線４が形成された構成としても良い。これらいずれの場合においても、複数本の複合撚線４３は、隣接する複合撚線４３どうしが互いに接する状態で、延在直交平面Ｐでの断面の重心が一列に並ぶように並列配置される。
【００６９】
（２）上記の実施形態で説明した集合撚線４２における複数本の導体素線４１の撚りピッチＴ１や複合撚線４３における複数本の集合撚線４２の撚りピッチＴ２は、あくまで例示であってこれらに限定されない。よって、複数本の導体素線４１の撚りピッチＴ１が６倍未満の集合撚線４２、又は３０００倍より大きい集合撚線４２を用いても良い。また、複数本の集合撚線４２の撚りピッチＴ２が６倍未満の複合撚線４３、又は３０００倍より大きい複合撚線４３を用いても良い。この場合において、集合撚線４２における撚りピッチＴ１が複合撚線４３における撚りピッチＴ２よりも小さい値に設定された構成としても良い。
【００７０】
（３）上記の実施形態では、複数本の導体素線４１を集合撚線４２へと撚り合わせる際の撚り方向と、複数本の集合撚線４２を複合撚線４３へと撚り合わせる際の撚り方向とが、同一の方向である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、それらは、互いに異なる方向であっても良い。
【００７１】
（４）上記の実施形態では、被覆導線４の製造段階で提供される複数本の複合撚線４３が実質的に撚りのない平行状態で並列配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、複数本の複合撚線４３がある程度撚られた状態となっていても良い。この場合、複数本の複合撚線４３の撚りピッチＴ３は、無限大でなく有限の値をとることになるが、集合撚線４２における撚りピッチＴ１や複合撚線４３における撚りピッチＴ２に対して十分に大きい値となるように設定されていることが好ましい。
【００７２】
（５）上記の実施形態では、絶縁被覆材４６を構成する樹脂材料として、ＦＥＰやＰＦＡ等のフッ素樹脂を例示して説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、フッ素樹脂として、上記以外にも、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレンとエチレンとの共重合体）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）等を用いても好適である。また、フッ素樹脂に限らず、例えばポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリフェニレンスルファイド等の各種合成樹脂を用いても良い。
【００７３】
（６）上記の実施形態では、熱溶融成形により、複数本の複合撚線４３の周囲に絶縁被覆材４６を被覆させる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば筒状に形成された可撓性のシート状部材を用い、これを複数本の複合撚線４３に外挿することにより、複数本の複合撚線４３の周囲に絶縁被覆材４６を被覆させる構成としても良い。
【００７４】
（７）上記の実施形態では、仮想外接円ＣＣの最小外接円径Ｄ１ｎと絶縁被覆材４６の真円内径Ｄ２との差が、導体素線４１の直径（素線径Ｄ３）以上とされている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、少なくとも絶縁被覆材４６の径方向内側で導体素線４１どうしが相対移動可能であれば、仮想外接円ＣＣの最小外接円径Ｄ１ｎと絶縁被覆材４６の真円内径Ｄ２との差が導体素線４１の素線径Ｄ３未満であっても良い。
【００７５】
（８）上記の実施形態では、延在直交平面Ｐでの各導体素線４１の断面形状が円形状である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、延在直交平面Ｐでの各導体素線４１の断面形状を、例えば、四角形状、三角形状、五角形状、六角形状、八角形状等の各種多角形状としても良い。
【００７６】
（９）上記の実施形態では、隣り合う被覆導線４どうしの接触面が周方向Ｃに延びる状態で、全ての被覆導線４が各スロット２２内で径方向Ｒに沿って一列に並ぶように配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、スロット２２内での被覆導線４の断面形状や配列は、適宜決定することができる。例えば、隣り合う被覆導線４どうしの接触面が無作為に様々な方向を向く状態で、スロット２２内に複数本の被覆導線４が配置された構成としても良い。或いは、各スロット２２内に配置される複数本の被覆導線４が、径方向Ｒに沿った列を周方向Ｃに複数列有するように配置された構成としても良い。
【００７７】
（１０）上記の実施形態では、セミオープン型のスロット２２及び平行ティースを有するステータコア２を、被覆導線４による巻き付け対象とする例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、スロット形状やティース形状は適宜設定することができる。例えば、オープン型のスロット２２を有するステータコア２を巻き付け対象としても良い。オープン型のスロット２２とは、上記の実施形態で説明した周方向突出部２３ｂを有さず、径方向開口部２２ｂの幅がそれよりスロット奥側の部分と等しいスロット２２である。また、平行スロットを有するステータコア２を巻き付け対象としても良い。平行スロットとは、周方向Ｃに対向する２つの内壁面２２ａが互いに平行となるように形成されたスロット２２である。
【００７８】
（１１）上記の実施形態では、本発明に係る被覆導線を、インナーロータ型の回転電機１００におけるステータ１のコイル３に適用した例について説明した。しかし、本発明の適用対象はこれに限定されない。すなわち、ステータ１に対して径方向Ｒの外側にロータ６が配置されるアウターロータ型の回転電機１００におけるステータ１のコイル３を適用対象としても良い。或いは、ラジアルギャップ型の回転電機１００に限らず、アキシャルギャップ型の回転電機１００におけるステータ１のコイル３を適用対象とすることも可能である。更に、回転電機１００のロータ６がコイルを備える場合において、当該ロータ６のコイルを適用対象とすることも可能である。
【００７９】
（１２）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、回転電機のコイル用の被覆導線及び当該被覆導線を用いて構成された回転電機に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００    ：回転電機
１        ：ステータ
２        ：ステータコア（コア）
３        ：コイル
４        ：被覆導線
２２      ：スロット
４１      ：導体素線
４２      ：集合撚線
４３      ：複合撚線
４６      ：絶縁被覆材
Ａ        ：延在方向
Ｇ        ：被覆内隙間
Ｔ１      ：集合撚線における複数本の導体素線の撚りピッチ
Ｔ２      ：複合撚線における複数本の集合撚線の撚りピッチ
Ｔ３      ：複数の複合撚線の撚りピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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