(57)【要約】【課題】下側連結部材と振れ止め棒状体及び上側連結部との連結部での合理的な改良により、長期間にわたって所期の振れ止め機能を確実に発揮させる。【解決手段】固定部Ｓに対して吊設部材１を吊下げ支持する吊下げ棒状体２又は吊設部材１と、固定部Ｓにおける吊下げ棒状体２の基部２ｂから側方に偏倚した固定部位Ｓａとの間に架設される振れ止め措置装置Ａであって、吊下げ棒状体２又は吊設部材１に取付けられる下側連結部材７と、固定部位Ｓａに取付けられる上側連結部材９、及び、下側連結部材７と上側連結部材９とに連結される振れ止め棒状体１０とが備えられ、下側連結部材７と振れ止め棒状体１０との下側連結部及び上側連結部材９と振れ止め棒状体１０との上側連結部の少なくとも一方には、圧縮方向又は引張方向の外力による振れ止め棒状体１０と下側連結部材７又は上側連結部材９との相対移動を許容する融通Ｆが設けられている。【選択図】図１
2013164153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対して吊設部材を吊下げ支持する吊下げ棒状体又は前記吊設部材と、前記固定部における吊下げ棒状体の基部から側方に偏倚した固定部位との間に架設される振れ止め措置装置であって、
前記吊下げ棒状体又は吊設部材に取付けられる下側連結部材と、前記固定部位に取付けられる上側連結部材、及び、下側連結部材と上側連結部材とに連結される振れ止め棒状体とが備えられ、前記下側連結部材と振れ止め棒状体との下側連結部及び上側連結部材と振れ止め棒状体との上側連結部の少なくとも一方には、圧縮方向又は引張方向の外力による振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材との相対移動を許容する融通が設けられている振れ止め措置装置。
【請求項２】
前記融通が、前記下側連結部材と振れ止め棒状体との下側連結部に設けられ、前記上側連結部材と振れ止め棒状体とが相対移動不能な状態で連結されている請求項１記載の振れ止め措置装置。
【請求項３】
前記融通による前記相対移動を一定範囲内に規制する相対移動範囲制限手段が設けられている請求項１又は２記載の振れ止め措置装置。
【請求項４】
前記相対移動範囲制限手段が、下側連結部材の連結板部の連結孔又は上側連結部材の連結板部の連結孔に挿通された振れ止め棒状体に、下側連結部材の連結板部の上下面又は上側連結部材の連結板部の上下面と当接可能な上下の第１接当規制部材を設けて構成されているとともに、前記融通が、前記両第１接当規制部材と下側連結部材の連結板部の上下面又は上側連結部材の連結板部の上下面との間に形成した設定相対移動間隔から構成されている請求項３記載の振れ止め措置装置。
【請求項５】
前記融通を構成するに、上側連結部材の連結板部の連結孔又は下側連結部材の連結板部の連結孔に挿通された振れ止め棒状体に、上側連結部材の連結板部の上下面の一方又は下側連結部材の連結板部の上下面の一方にのみ当接する第２接当規制部材を設けてある請求項１記載の振れ止め措置装置。
【請求項６】
前記振れ止め棒状体が振れ止めボルトであり、この振れ止めボルトの雄ネジ部と下側連結部材の連結板部の連結孔の内周面又は上側連結部材の連結板部の連結孔の内周面との間に相対移動を案内するガイド筒が介装されている請求項４又は５記載の振れ止め措置装置。
【請求項７】
前記融通には、振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材との相対移動を緩衝する緩衝部材が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の振れ止め措置装置。
【請求項８】
固定部から垂設された吊下げ棒状体に吊設部材が取付けられているとともに、前記吊下げ棒状体又は吊設部材と前記固定部における吊下げ棒状体の基部から側方に偏倚した固定部位との間に振れ止め措置装置が架設されている吊設部材の振れ止め措置構造であって、
前記振れ止め措置装置には、吊下げ棒状体又は吊設部材に取付けられる下側連結部材と、前記固定部位に取付けられる上側連結部材、及び、下側連結部材と上側連結部材とに連結される振れ止め棒状体とが備えられているとともに、前記下側連結部材と振れ止め棒状体との下側連結部及び上側連結部材と振れ止め棒状体との上側連結部の少なくとも一方には、圧縮方向又は引張方向の外力による振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材との相対移動を許容する融通が設けられている吊設部材の振れ止め措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井スラブ等の固定部に対して空調機器やケーブルラック、ダクト、天井下地材等の吊設部材を吊下げ支持する吊下げ棒状体又は前記吊設部材と、前記固定部における吊下げ棒状体の基部から側方に偏倚した固定部位との間に架設される振れ止め措置装置及び吊設部材の振れ止め措置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の振れ止め措置装置を用いた吊設部材の振れ止め措置構造では、特許文献１に示すように、天井スラブ等の固定部に垂設された吊下げ棒状体（吊りボルト）に対してそれの径方向から挾持固定される一対の挾持プレートを備えた挾持固定金具と、この挾持固定金具の端部にボルト・ナットで連結される金属製の下側連結部材と、前記固定部位にアンカーボルトで固定される金属製の上側連結部材と、下側連結部材と上側連結部材とに連結される振れ止め棒状体（振れ止め用ボルト）とが備えられている。
【０００３】
前記下側連結部材は、「へ」の字状に屈曲する中央板部と、これの下端側に折り曲げ形成される第１連結板部、及び、該第１取付け板部に対して直交する状態で中央板部の上端側に折り曲げ形成された第２連結板部とからなり、前記第１連結板部には、振れ止め棒状体の挿通孔が形成されているとともに、前記第２連結板部には、ボルト用の挿通孔が形成されている。
【０００４】
そして、前記下側連結部材の第２連結板部は、挾持固定金具の両挾持プレートの端部の対向面間に挟み込まれた状態でボルト・ナットにて固定連結され、第１連結板部は、それの挿通孔に挿通された振れ止め棒状体に対して上下のナットで挾持固定されている。
【０００５】
また、前記上側連結部材は、振れ止め棒状体の架設方向に沿う中央板部と、これの下端側に直角に折り曲げ形成される第１連結板部、及び、固定部位の水平取付け面に沿う状態で「へ」の字状に折り曲げ形成される第２連結板部とからなり、前記第１連結板部には、振れ止め棒状体の挿通孔が形成されているとともに、前記第２連結板部には、アンカーボルト用の挿通孔が形成されている。
【０００６】
そして、前記上側連結部材の第２連結板部は、アンカーボルトで固定部位の水平取付け面に固定され、前記第１連結板部は、それの挿通孔に挿通された振れ止め棒状体に対して上下のナットで挾持固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の吊設部材の振れ止め措置構造では、吊下げ棒状体に固定された挾持固定金具と下側連結部材の第２連結板部との第１連結部と、下側連結部材の第１連結板部と振れ止め棒状体との第２連結部、及び、振れ止め棒状体と固定部位に固定されている上側連結部材の第１連結板部との第３連結部とがそれぞれ強固に固定連結されているため、地震や人工振動等に起因する振動が振れ止め措置構造に加わると、吊設部材の振れを阻止する振れ止め措置装置に対して振れ止め棒状体の圧縮方向と引張方向の外力として繰り返し作用し、その都度、下側連結部材の屈曲部分及び上側連結部材の屈曲部分に応力集中が発生するため、下側連結部材の屈曲部分及び上側連結部材の屈曲部分が短期間で疲労破損する可能性がある。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、下側連結部材と振れ止め棒状体及び上側連結部との連結部での合理的な改良により、長期間にわたって所期の振れ止め機能を確実に発揮させることのできる振れ止め措置装置及び吊設部材の振れ止め措置構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、固定部に対して吊設部材を吊下げ支持する吊下げ棒状体又は前記吊設部材と、前記固定部における吊下げ棒状体の基部から側方に偏倚した固定部位との間に架設される振れ止め措置装置であって、
前記吊下げ棒状体又は吊設部材に取付けられる下側連結部材と、前記固定部位に取付けられる上側連結部材、及び、下側連結部材と上側連結部材とに連結される振れ止め棒状体とが備えられ、前記下側連結部材と振れ止め棒状体との下側連結部及び上側連結部材と振れ止め棒状体との上側連結部の少なくとも一方には、圧縮方向又は引張方向の外力による振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材との相対移動を許容する融通が設けられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、吊下げ棒状体又は吊設部材と吊下げ棒状体の基部から側方に偏倚した固定部位との間に架設される振れ止め措置装置に対して、地震や人工振動等に起因する振動が吊下げ棒状体の圧縮方向と引張方向の外力として繰り返し作用しても、下側連結部材と振れ止め棒状体との下側連結部及び上側連結部材と振れ止め棒状体との上側連結部の少なくとも一方に設けた融通により、一方の圧縮方向又は引張方向の外力によって振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材とが相対移動し、振れ止め棒状体の圧縮方向又は引張方向の外力を逃がす又は減衰することができる。
【００１２】
したがって、振動に起因する下側連結部材の屈曲部分及び上側連結部材の屈曲部分での応力集中を抑制することができ、長期間にわたって所期の振れ止め機能を確実に発揮することができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、前記融通が、前記下側連結部材と振れ止め棒状体との下側連結部に設けられ、前記上側連結部材と振れ止め棒状体とが相対移動不能な状態で連結されている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、前記下側連結部材と振れ止め棒状体との下側連結部が、上側連結部材と振れ止め棒状体との上側連結部よりも固定部から大きく離間した吊設部材側に位置するから、固定部側に存在する他物の影響を受け難く、一方の圧縮方向又は引張方向の外力による下側連結部材と振れ止め棒状体との相対移動を許容するための融通を空間的に有利に構成し易い。
【００１５】
本発明による第３の特徴構成は、前記融通による前記相対移動を一定範囲内に規制する相対移動範囲制限手段が設けられている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、前記振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材との相対移動を一定範囲内で許容することによって、地震や人工振動等に起因して振れ止め措置装置に作用する一方の圧縮方向又は引張方向の外力を逃がす又は減衰しながらも、吊設部材の吊下げ支持形態に大きな影響を及ぼす融通範囲外の大きな振れに対しては、一体連結状態となる下側連結部材と振れ止め棒状体及び上側連結部材とによって効果的に抑制することができる。
【００１７】
本発明による第４の特徴構成は、前記相対移動範囲制限手段が、下側連結部材の連結板部の連結孔又は上側連結部材の連結板部の連結孔に挿通された振れ止め棒状体に、下側連結部材の連結板部の上下面又は上側連結部材の連結板部の上下面と当接可能な上下の第１接当規制部材を設けて構成されているとともに、前記融通が、前記両第１接当規制部材と下側連結部材の連結板部の上下面又は上側連結部材の連結板部の上下面との間に形成した設定相対移動間隔から構成されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、前記振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材との相対移動を、下側連結部材の連結板部又は上側連結部材の連結板部と振れ止め棒状体に設けた上下の第１接当規制部材との間に形成されている設定相対移動間隔内で許容することによって、地震や人工振動等に起因して振れ止め措置装置に作用する一方の圧縮方向又は引張方向の外力を逃がす又は減衰しながらも、吊設部材の吊下げ支持形態に大きな影響を及ぼす融通範囲外の大きな振れに対しては、振れ止め棒状体に設けた上下の第１接当規制部材の一方と下側連結部材の連結板部又は上側連結部材の連結板部とが当接して、一体連結状態となる下側連結部材と振れ止め棒状体及び上側連結部材とによって効果的に抑制することができる。
【００１９】
しかも、下側連結部材の連結板部の上下面又は上側連結部材の連結板部の上下面との間に設定相対移動間隔を形成する状態で上下の第１接当規制部材を振れ止め棒状体に設けるだけで済むから、前記融通及び相対移動範囲制限手段を構造面、コスト面で有利に構成することができる。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、前記融通を構成するに、上側連結部材の連結板部の連結孔又は下側連結部材の連結板部の連結孔に挿通された振れ止め棒状体に、上側連結部材の連結板部の上下面の一方又は下側連結部材の連結板部の上下面の一方にのみ当接する第２接当規制部材を設けてある点にある。
【００２１】
上記構成によれば、地震や人工振動等に起因する振動が振れ止め措置構造に加わり、振れ止め措置装置に対して振れ止め棒状体の圧縮方向と引張方向の外力として繰り返し作用したとき、一方の圧縮方向又は引張方向の外力に対しては、振れ止め棒状体に設けた第２接当規制部材と上側連結部材の連結板部の上下面の一方又は下側連結部材の連結板部の上下面の一方との当接により、一体連結状態となる下側連結部材と振れ止め棒状体及び上側連結部材とによって受け止め、吊設部材の振れを効果的に抑制することができる。
【００２２】
また、他方の引張方向又は圧縮方向の外力に対しては、振れ止め棒状体に設けた第２接当規制部材が上側連結部材の連結板部又は下側連結部材の連結板部から離間する側に振れ止め棒状体が相対移動するため、この引張方向又は圧縮方向の外力を逃がす又は減衰することができる。
【００２３】
しかも、上側連結部材の連結板部の上下面の一方又は下側連結部材の連結板部の上下面の一方にのみ当接する第２接当規制部材を振れ止め棒状体に設けるだけで済むから、前記融通を構造面、コスト面で有利に構成することができる。
【００２４】
本発明による第６の特徴構成は、前記振れ止め棒状体が振れ止めボルトであり、この振れ止めボルトの雄ネジ部と下側連結部材の連結板部の連結孔の内周面又は上側連結部材の連結板部の連結孔の内周面との間に相対移動を案内するガイド筒が介装されている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、前記振れ止め棒状体として、前記下側連結部材又は上側連結部材との連結部を構造面において有利に構成することのできる振れ止めボルトを用いながらも、振れ止めボルトと下側連結部材又は上側連結部材との相対移動時における雄ネジ部との引っ掛かりを、振れ止めボルトの雄ネジ部と下側連結部材の連結板部の連結孔の内周面又は上側連結部材の連結板部の連結孔の内周面との間に介装したガイド筒にて阻止して、振れ止めボルトと下側連結部材又は上側連結部材との相対移動を確実、円滑に行わせることができる。
【００２６】
本発明による第７の特徴構成は、前記融通には、振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材との相対移動を緩衝する緩衝部材が設けられている点にある。
【００２７】
上記構成によれば、前記圧縮方向又は引張方向の外力によって振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材とが相対移動する際、その相対移動力を融通に設けた緩衝部材によって緩衝することができる。
【００２８】
本発明による第８の特徴構成は、固定部から垂設された吊り棒状体に吊設部材が取付けられているとともに、前記吊下げ棒状体又は吊設部材と前記固定部における吊下げ棒状体の基部から側方に偏倚した固定部位との間に振れ止め措置装置が架設されている吊設部材の振れ止め措置構造であって、
前記振れ止め措置装置には、吊下げ棒状体又は吊設部材に取付けられる下側連結部材と、前記固定部位に取付けられる上側連結部材、及び、下側連結部材と上側連結部材とに連結される振れ止め棒状体とが備えられているとともに、前記下側連結部材と振れ止め棒状体との下側連結部及び上側連結部材と振れ止め棒状体との上側連結部の少なくとも一方には、圧縮方向又は引張方向の外力による振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材との相対移動を許容する融通が設けられている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、地震や人工振動等に起因する振動が振れ止め措置構造に加わり、吊下げ棒状体又は吊設部材と吊下げ棒状体の基部から側方に偏倚した固定部位との間に架設される振れ止め措置装置に対して、吊下げ棒状体の圧縮方向と引張方向の外力として繰り返し作用しても、下側連結部材と振れ止め棒状体との下側連結部及び上側連結部材と振れ止め棒状体との上側連結部の少なくとも一方に設けた融通により、一方の圧縮方向又は引張方向の外力によって振れ止め棒状体と下側連結部材又は上側連結部材とが相対移動し、圧縮方向又は引張方向の外力を逃がす又は減衰することができる。
【００３０】
したがって、振動に起因する下側連結部材の屈曲部分及び上側連結部材の屈曲部分での応力集中を抑制することができ、長期間にわたって所期の振れ止め機能を確実に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す空調機器の振れ止め措置構造の正面図
【図２】空調機器の静止時の振れ止め措置装置の要部の拡大図
【図３】空調機器の揺れ動き時の振れ止め措置装置の要部の拡大図
【図４】振れ止め措置装置の要部の分解図
【図５】接当規制部材の正面図（ａ）と平面図（ｂ）及び断面図（ｃ）
【図６】本発明の第２実施形態を示す振れ止め措置装置の要部の拡大図
【図７】本発明の第３実施形態を示す静止時（ａ）と揺れ動き時（ｂ）における振れ止め措置装置の要部の拡大図
【図８】本発明の第４実施形態を示す静止時（ａ）と揺れ動き時（ｂ）における振れ止め措置装置の要部の拡大図
【図９】本発明の第５実施形態を示す静止時（ａ）と揺れ動き時（ｂ）における振れ止め措置装置の要部の拡大図
【図１０】本発明の第６実施形態を示す静止時（ａ）と揺れ動き時（ｂ）における振れ止め措置装置の要部の拡大図
【図１１】本発明の第７実施形態を示す静止時における振れ止め措置装置の要部の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
図1は、吊設部材の一例である空調機器１の振れ止め措置構造を示し、固定部（構造体）の一例であるコンクリート製の天井スラブＳに垂設された複数本（当該実施形態では４本）の吊りボルト（吊下げ棒状体の一例）２に、空調機器１の取付け金具１Ａをナット３で取付けるとともに、振れ止め措置対象となる全ての吊りボルト２の下端側部位２ａと天井スラブＳにおける各吊りボルト２の基部２ｂから外方の側方に偏倚した複数（４箇所）の固定部位Ｓａ、換言すれば、天井スラブＳにおける空調機器１の上面に対面する領域Ｓｂから外方側に離間する固定部位Ｓａとの間に振れ止め措置装置Ａが架設されている。
【００３３】
各振れ止め措置装置Ａには、吊りボルト２の下端側部に挾持固定される挾持固定部材４と、この挾持固定部材４の端部にボルト５・ナット６で連結される金属製の下側連結部材７と、天井スラブＳの固定部位Ｓａにアンカーボルト８で固定される金属製の上側連結部材９と、下側連結部材７と上側連結部材９とに連結される振れ止め棒状体の一例である振れ止めボルト１０とが備えられている。
【００３４】
そして、図２〜図４に示すように、各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部には、振れ止めボルト１０の圧縮方向（図２の矢印イ方向）の外力による振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を許容する融通Ｆが設けられ、この融通Ｆによる振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を一定範囲内に規制する相対移動範囲制限手段Ｒが設けられている。
【００３５】
また、各振れ止め措置装置Ａの上側連結部材９と振れ止めボルト１０との上側連結部においては、この上側連結部材９と振れ止めボルト１０とが相対移動不能な状態で連結されている。
【００３６】
各振れ止め措置装置Ａの挾持固定部材４は、吊りボルト２を挾持可能な状態まで縮径変形可能な横断面形状が略「Ｃ」の字状の筒状挾持部４Ａと、この筒状挾持部４Ａの周方向両端部から径方向外方側に延出される一対の連結板部４Ｂとを備え、この両連結板部４Ｂには、下側連結部材７をボルト５・ナット６で固定連結するためのボルト挿通用の第１連結孔４ａが形成されている。
【００３７】
各挾持固定部材４の筒状挾持部４Ａは、ボルト５・ナット６の締付け操作による両連結板部４Ｂの近接移動に伴って縮径し、吊りボルト２の外周に挾持固定される。
【００３８】
尚、各挾持固定部材４の筒状挾持部４Ａの内周面に、吊りボルト２の谷部に係合する突起部を形成してもよい。
【００３９】
各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７は、挾持固定部材４の両連結板部４Ｂに取付けるためのボルト挿通用の第２連結孔７ａを備えた下側連結板部７Ａと、振れ止めボルト１０を挿通させるための第３連結孔７ｂを形成してある上側連結板部７Ｂとを備えたＬ字状に折り曲げ形成されている。
【００４０】
各相対移動範囲制限手段Ｒは、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂの第３連結孔７ｂに挿通された振れ止めボルト１０に、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂの上下面との間に前記融通Ｆを構成する設定相対移動間隔を形成した状態で上下の第１接当規制部材１１を設けて構成されている。
【００４１】
さらに、図２に示すように、空調機器１が静止状態にあるとき、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂの下面が振れ止めボルト１０に取付けられた下方の第１接当規制部材１１の上面にボルト軸芯方向から当接又は近接する状態に初期設定されている。
【００４２】
各第１接当規制部材１１は、図５に示すように、振れ止めボルト１０に対して径方向外方から装着可能な横断面形状が略「Ｃ」の字状で、且つ、その内周面に振れ止めボルト１０の雄ネジ部に螺合する部分雌ネジ部１１ａが形成されているネジ筒部１１Ａと、このネジ筒部１１Ａの周方向両端部から互いに逆向きの外方側に延出される一対の巻付け操作部１１Ｂとを備えた簡易ナットから構成されている。
【００４３】
そして、各第１接当規制部材１１を構成する簡易ナットは、設定相対移動間隔の両端側となる振れ止めボルト１０の接当規制装着部位に対して径方向外方から外装したのち、両巻付け操作部１１Ｂをペンチ等の工具で互いに引寄せる側（巻付け側）にカシメ加工を施し、ネジ筒部１１Ａを相対回転操作可能な状態で振れ止めボルト１０の外周に１８０度以上の範囲にわたって巻回させることにより、一般のナットと同様な螺合操作が可能となるとともに、カシメ後は、両巻付け操作部１１Ｂを回転操作摘みとして使用することができる。
【００４４】
各振れ止めボルト１０の両第１接当規制部材１１間には、振れ止めボルト１０の雄ネジ部と下側連結部材７の上側連結板部７Ｂにおける第３連結孔７ｂの内周面との間に位置して両者のボルト軸芯方向での相対移動を案内する合成樹脂製又は金属製のガイド筒１２が介装されている。
【００４５】
そして、振れ止め棒状体として、下側連結部材７及び上側連結部材９との各連結部を構造面において有利に構成することのできる振れ止めボルト１０を用いながらも、振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動時における振れ止めボルト１０の雄ネジ部と下側連結部材７の第３連結孔７ｂの開口周縁との引っ掛かりを、振れ止めボルト１０の雄ネジ部と下側連結部材７の第３連結孔７ｂの内周面との間に介装したガイド筒１２にて阻止して、振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を確実、円滑に行わせることができる。
【００４６】
両第１接当規制部材１１は、緩み止め対策も兼ねてガイド筒１２の両端面に圧着される状態で締め付け操作されている。
【００４７】
各振れ止め措置装置Ａの上側連結部材９は、振れ止めボルト１０の架設方向に沿う中央板部９Ｃと、これの下端側に直角に折り曲げ形成される第１連結板部９Ａ、及び、固定部位Ｓａの水平取付け面に沿う状態で「へ」の字状に折り曲げ形成される第２連結板部９Ｂとからなり、第１連結板部９Ａには、振れ止めボルト１０を挿通するための第４連結孔９ａが形成されているとともに、第２連結板部９Ｂには、アンカーボルト８の挿通用の取付け孔９ｂが形成されている。
【００４８】
各上側連結部材９の第２連結板部９Ｂは、アンカーボルト８で固定部位Ｓａの水平取付け面に固定されているとともに、第１連結板部９Ａは、それの第４連結孔９ａに挿通された振れ止めボルト１０に対して上下のナット１３で挾持固定されている。
【００４９】
そして、地震や人工振動等に起因する振動が空調機器１の吊下げ支持構造に作用したとき、相対応する関係にある振れ止め措置装置Ａのうち、一方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には圧縮方向（矢印イ方向）の外力が働き、他方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には引張方向（矢印ロ方向）の外力として働き、これが交互に繰り返し作用する。
【００５０】
圧縮方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図３に示すように、下方側の第１接当規制部材１１に当接していた下側連結部材７の上側連結板部７Ｂが、融通Ｆを構成する設定相対移動間隔の範囲内で上方側の第１接当規制部材１１に向けて移動し、圧縮方向の外力を逃がす又は減衰することができる。
【００５１】
空調機器１の吊下げ支持形態に影響を及ぼす融通Ｆ範囲外の大きな振れ（圧縮方向の外力）に対しては、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂが、設定相対移動間隔の上限位置にある上方側の第１接当規制部材１１に当接し、一体連結状態となる下側連結部材７と振れ止めボルト１０及び上側連結部材９とによって効果的に受止めることができる。
【００５２】
また、引張方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図２に示すように、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂが下方側の第１接当規制部材１１に当接した状態に維持されているため、この引張方向の外力を、一体連結状態となる下側連結部材７と振れ止めボルト１０及び上側連結部材９とによって効果的に受止めることができる。
【００５３】
尚、上述の第１実施形態では、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂを、振れ止めボルト１０に螺合装着された上下の第１接当規制部材１１のうち、設定相対移動間隔の下限位置にある下方側の第１接当規制部材１１の上面に当接するように初期設定して、振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０の圧縮方向の外力を逃がす又は減衰させるように構成したが、この下側連結部材７の上側連結板部７Ｂを、振れ止めボルト１０に螺合装着された上下の第１接当規制部材１１のうち、設定相対移動間隔の上限位置にある上側の第１接当規制部材１１の下面に当接するように初期設定して、振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０の引張方向（図２の矢印ロ方向）の外力を融通Ｆの範囲内で逃がす又は減衰させるように構成してもよい。
【００５４】
さらに、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂを、振れ止めボルト１０に螺合装着された上下の第１接当規制部材１１の上下中間位置、つまり、両第１接当規制部材１１間に形成される設定相対移動間隔の中間位置に初期設定して、振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０の圧縮方向（図２の矢印イ方向）及び引張方向（図２の矢印ロ方向）の外力を融通Ｆの範囲内で逃がす又は減衰させるように構成してもよい。
【００５５】
上述の第１実施形態では、振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７を、吊りボルト２に挾持固定された挾持固定部材４にボルト５・ナット６で固定連結したが、下側連結部材７に、吊りボルト２に対して径方向から係脱可能な連結凹部を備えた連結板部を形成して、この下側連結部材７の連結板部を、それの連結凹部を吊りボルト２に係合させた状態で、空調機器１の取付け金具１Ａとナット３との間に挾持固定してもよい。
【００５６】
上述の第１実施形態では、各第１接当規制部材１１を、振れ止めボルト１０に径方向外方から装着した状態で巻付け側にカシメ加工を施して、振れ止めボルト１０の外周に１８０度以上の範囲にわたって巻回させる簡易ナットから構成したが、各第１接当規制部材１１を市販されている普通のナットから構成してもよい。
【００５７】
さらに、第１接当規制部材１１を、ナット以外のもの、例えば、振れ止めボルト１０に対してボルト軸芯方向に移動自在に外装可能で、かつ、ボルト軸芯方向の任意の位置にビス等で固定可能な筒状当り部材から構成してもよい。
【００５８】
上述の第１実施形態では、各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部に、振れ止めボルト１０の圧縮方向（図２の矢印イ方向）の外力による振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を許容する融通Ｆを設け、この融通Ｆによる振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を一定範囲内に規制する相対移動範囲制限手段Ｒを設けたが、各振れ止め措置装置Ａの上側連結部材９と振れ止めボルト１０との上側連結部に、振れ止めボルト１０の圧縮方向（図２の矢印イ方向）又は引張方向（図２の矢印ロ方向）の外力による振れ止めボルト１０と上側連結部材９との相対移動を許容する融通Ｆを設け、この融通Ｆによる振れ止めボルト１０と上側連結部材９との相対移動を一定範囲内に規制する相対移動範囲制限手段Ｒを設けて構成してもよい。
【００５９】
この場合、各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部においては、この下側連結部材７と振れ止めボルト１０とを相対移動不能な状態で固定連結する。
【００６０】
さらに、上側連結部材９の第１連結板部９Ａの第４連結孔９ａに挿通された振れ止めボルト１０には、第１連結板部９Ａの上下面との間に前記融通Ｆを構成する設定相対移動間隔を形成した状態で、相対移動範囲制限手段Ｒを構成する上下の第１接当規制部材１１を設けるとともに、この両第１接当規制部材１１間には、振れ止めボルト１０の雄ネジ部と上側連結部材９の第１連結板部９Ａにおける第４連結孔９ａの内周面との間に位置して両者のボルト軸芯方向での相対移動を案内する合成樹脂製又は金属製のガイド筒１２を介装する。
【００６１】
〔第２実施形態〕
図６は、振れ止め措置装置Ａの別実施形態を示し、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂの上面と振れ止めボルト１０に設けられた上方側の第１接当規制部材１１の下面との間には、振れ止めボルト１０の圧縮方向の外力による振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を緩衝する緩衝部材としての緩衝バネ１４が設けられている。
【００６２】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６３】
また、この第２実施形態では、緩衝部材として緩衝バネを用いたが、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂの上面及び下面に、振れ止めボルト１０に設けられた上下の第１接当規制部材１１とボルト軸芯方向から当接する緩衝ゴム等の緩衝弾性部材を設けてもよい。
【００６４】
さらに、緩衝部材は、振れ止めボルト１０の圧縮方向の外力による振れ止めボルト１０と上側連結部材９との相対移動を緩衝するものであってもよく、更に、振れ止めボルト１０の引張方向の外力による振れ止めボルト１０と下側連結部材７又は上側連結部材９との相対移動を緩衝するものであってもよい。
【００６５】
〔第３実施形態〕
図７は、振れ止め措置装置Ａの別実施形態を示し、各振れ止め措置装置Ａの上側連結部材９と振れ止めボルト１０との上側連結部に、振れ止めボルト１０の圧縮方向の外力による振れ止めボルト１０と上側連結部材９との相対移動を許容する融通Ｆが設けられている。
【００６６】
この融通Ｆは、上側連結部材９の第１連結板部９Ａの第４連結孔９ａに挿通された振れ止めボルト１０のうち、第１連結板部９Ａよりも上方に突出するボルト部分に、第１連結板部９Ａの上面にのみボルト軸芯方向から当接可能な第２接当規制部材を構成する第１接当規制ナット１５と、当該第１接当規制ナット１５を振れ止めボルト１０の所定装着位置に固定するためのロックナット１６とを螺合することにより構成されている。
【００６７】
つまり、図７（ｂ）に示すように、振れ止めボルト１０は、天井スラブＳの固定部位Ｓａにアンカーボルト８で固定されている上側連結部材９の第１連結板部９Ａに対して上方にのみ移動可能であり、この振れ止めボルト１０の上方への移動可能空間（移動可能領域）が前記融通Ｆを構成することになる。
【００６８】
さらに、図７（ａ）に示すように、空調機器１が静止状態にあるとき、振れ止めボルト１０に取付けられた第１接当規制ナット１５の下面が、上側連結部材９の第１連結板部９Ａの上面に対してボルト軸芯方向から当接又は近接する状態に初期設定されている。
【００６９】
また、各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部においては、この下側連結部材７と振れ止めボルト１０とが相対移動不能な状態で上下一対のナット１７にて固定連結されている。
【００７０】
そして、地震や人工振動等に起因する振動が空調機器１の吊下げ支持構造に作用したとき、相対応する関係にある振れ止め措置装置Ａのうち、一方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には圧縮方向（矢印イ方向）の外力が働き、他方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には引張方向（矢印ロ方向）の外力として働き、これが交互に繰り返し作用する。
【００７１】
圧縮方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図７（ｂ）に示すように、天井スラブＳの固定部位Ｓａにアンカーボルト８で固定されている上側連結部材９の第１連結板部９Ａの上面に当接していた第１接当規制ナット１５及び振れ止めボルト１０が、融通Ｆを構成する移動可能空間（移動可能領域）の範囲内で上方側に向けて移動し、圧縮方向の外力を逃がす又は減衰することができる。
【００７２】
また、引張方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図７（ａ）に示すように、振れ止めボルト１０の第１接当規制ナット１５が、上側連結部材９の第１連結板部９Ａの上面に当接した状態に維持されているため、この引張方向の外力を、一体連結状態となる下側連結部材７と振れ止めボルト１０及び上側連結部材９とによって効果的に受止めることができる。
【００７３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７４】
〔第４実施形態〕
図８は、振れ止め措置装置Ａの別実施形態を示し、各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部に、振れ止めボルト１０の圧縮方向の外力による振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を許容する融通Ｆが設けられている。
【００７５】
この融通Ｆは、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂの第３連結孔７ｂに挿通された振れ止めボルト１０のうち、上側連結板部７Ｂよりも下方側に突出するボルト部分に、上側連結板部７Ｂの下面にのみボルト軸芯方向から当接可能な第２接当規制部材を構成する第２接当規制ナット１８と、当該第２接当規制ナット１８を振れ止めボルト１０の所定装着位置に固定するためのロックナット１９とを螺合することにより構成されている。
【００７６】
つまり、図８（ｂ）に示すように、吊りボルト２に挾持固定部材４を介して連結されている下側連結部材７が、振れ止めボルト１０に取付けられている第２接当規制ナット１８に対して上方にのみ移動可能であり、この下側連結部材７の上方への移動可能空間（移動可能領域）が前記融通Ｆを構成することになる。
【００７７】
さらに、図８（ａ）に示すように、空調機器１が静止状態にあるとき、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂの下面が振れ止めボルト１０に取付けられた第２接当規制ナット１８の上面にボルト軸芯方向から当接又は近接する状態に初期設定されている。
【００７８】
また、各振れ止め措置装置Ａの上側連結部材９と振れ止めボルト１０との上側連結部においては、この上側連結部材９と振れ止めボルト１０とが相対移動不能な状態で上下一対のナット２０にて固定連結されている。
【００７９】
そして、地震や人工振動等に起因する振動が空調機器１の吊下げ支持構造に作用したとき、相対応する関係にある振れ止め措置装置Ａのうち、一方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には圧縮方向（矢印イ方向）の外力が働き、他方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には引張方向（矢印ロ方向）の外力として働き、これが交互に繰り返し作用する。
【００８０】
圧縮方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図８（ｂ）に示すように、吊りボルト２に挾持固定部材４を介して連結されている下側連結部材７が、それの下面に当接している第２接当規制ナット１８及び振れ止めボルト１０に対して融通Ｆを構成する移動可能空間（移動可能領域）の範囲内で上方側に向けて移動し、圧縮方向の外力を逃がす又は減衰することができる。
【００８１】
また、引張方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図８（ａ）に示すように、吊りボルト２に挾持固定部材４を介して連結されている下側連結部材７が、振れ止めボルト１０の第２接当規制ナット１８の上面に当接した状態に維持されているため、この引張方向の外力を、一体連結状態となる下側連結部材７と振れ止めボルト１０及び上側連結部材９とによって効果的に受止めることができる。
【００８２】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８３】
〔第５実施形態〕
図９は、振れ止め措置装置Ａの別実施形態を示し、各振れ止め措置装置Ａの上側連結部材９と振れ止めボルト１０との上側連結部に、振れ止めボルト１０の引張方向の外力による振れ止めボルト１０と上側連結部材９との相対移動を許容する融通Ｆが設けられている。
【００８４】
この融通Ｆは、上側連結部材９の第１連結板部９Ａの第４連結孔９ａに挿通された振れ止めボルト１０のうち、第１連結板部９Ａよりも下方側に位置するボルト部分に、第１連結板部９Ａの下面にのみボルト軸芯方向から当接可能な第２接当規制部材を構成する第３接当規制ナット２１と、当該第３接当規制ナット２１を振れ止めボルト１０の所定装着位置に固定するためのロックナット２２とを螺合することにより構成されている。
【００８５】
つまり、図９（ｂ）に示すように、振れ止めボルト１０は、天井スラブＳの固定部位Ｓａにアンカーボルト８で固定されている上側連結部材９の第１連結板部９Ａに対して下方にのみ移動可能であり、この振れ止めボルト１０の下方への移動可能空間（移動可能領域）が前記融通Ｆを構成することになる。
【００８６】
さらに、空調機器１が静止状態にあるとき、図９（ａ）に示すように、上側連結部材９の第１連結板部９Ａの下面が振れ止めボルト１０に取付けられた第３接当規制ナット２１の上面にボルト軸芯方向から当接又は近接する状態に初期設定されている。
【００８７】
また、各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部においては、この下側連結部材７と振れ止めボルト１０とが相対移動不能な状態で上下一対のナット１７にて固定連結されている。
【００８８】
そして、地震や人工振動等に起因する振動が空調機器１の吊下げ支持構造に作用したとき、相対応する関係にある振れ止め措置装置Ａのうち、一方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には圧縮方向（矢印イ方向）の外力が働き、他方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には引張方向（矢印ロ方向）の外力として働き、これが交互に繰り返し作用する。
【００８９】
引張方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図９（ｂ）に示すように、天井スラブＳの固定部位Ｓａにアンカーボルト８で固定されている上側連結部材９の第１連結板部９Ａの下面に当接していた第３接当規制ナット２１及び振れ止めボルト１０が、融通Ｆを構成する移動可能空間（移動可能領域）の範囲内で下方側に向けて移動し、引張方向の外力を逃がす又は減衰することができる。
【００９０】
また、圧縮方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図９（ａ）に示すように、振れ止めボルト１０の第３接当規制ナット２１が、上側連結部材９の第１連結板部９Ａの下面に当接した状態に維持されているため、この圧縮方向の外力を、一体連結状態となる下側連結部材７と振れ止めボルト１０及び上側連結部材９とによって効果的に受止めることができる。
【００９１】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９２】
〔第６実施形態〕
図１０は、振れ止め措置装置Ａの別実施形態を示し、各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部に、振れ止めボルト１０の引張方向の外力による振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を許容する融通Ｆが設けられている。
【００９３】
この融通Ｆは、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂの第３連結孔７ｂに挿通された振れ止めボルト１０のうち、上側連結板部７Ｂよりも上方側に位置するボルト部分に、上側連結板部７Ｂの上面にのみボルト軸芯方向から当接可能な第２接当規制部材を構成する第４接当規制ナット２３と、当該第４接当規制ナット２３を振れ止めボルト１０の所定装着位置に固定するためのロックナット２４とを螺合することにより構成されている。
【００９４】
つまり、図１０（ｂ）に示すように、吊りボルト２に挾持固定部材４を介して連結されている下側連結部材７が、振れ止めボルト１０に取付けられている第４接当規制ナット２３に対して下方側にのみ移動可能であり、この下側連結部材７の下方側への移動可能空間（移動可能領域）が前記融通Ｆを構成することになる。
【００９５】
さらに、空調機器１が静止状態にあるとき、図１０（ａ）に示すように、下側連結部材７の上側連結板部７Ｂの上面が振れ止めボルト１０に取付けられた第４接当規制ナット２３の上面にボルト軸芯方向から当接又は近接する状態に初期設定されている。
【００９６】
また、各振れ止め措置装置Ａの上側連結部材９と振れ止めボルト１０との上側連結部においては、この上側連結部材９と振れ止めボルト１０とが相対移動不能な状態で上下一対のナット２０にて固定連結されている。
【００９７】
そして、地震や人工振動等に起因する振動が空調機器１の吊下げ支持構造に作用したとき、相対応する関係にある振れ止め措置装置Ａのうち、一方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には圧縮方向（矢印イ方向）の外力が働き、他方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には引張方向（矢印ロ方向）の外力として働き、これが交互に繰り返し作用する。
【００９８】
引張方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図１０（ｂ）に示すように、吊りボルト２に挾持固定部材４を介して連結されている下側連結部材７が、それの上面に当接している第４接当規制ナット２３及び振れ止めボルト１０に対して融通Ｆを構成する移動可能空間（移動可能領域）の範囲内で下方側に向けて移動し、引張方向の外力を逃がす又は減衰することができる。
【００９９】
また、圧縮方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図１０（ａ）に示すように、吊りボルト２に挾持固定部材４を介して連結されている下側連結部材７が、振れ止めボルト１０の第４接当規制ナット２３の下面に当接した状態に維持されているため、この圧縮方向の外力を、一体連結状態となる下側連結部材７と振れ止めボルト１０及び上側連結部材９とによって効果的に受止めることができる。
【０１００】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１０１】
〔第７実施形態〕
図１１は、振れ止め措置装置Ａの別実施形態を示し、上側連結部材９と振れ止めボルト１０との上側連結部には、振れ止めボルト１０の圧縮方向（矢印イ方向）の外力による振れ止めボルト１０と上側連結部材９との相対移動を許容する融通Ｆが設けられ、この融通Ｆによる振れ止めボルト１０と上側連結部材９との相対移動を一定範囲内に規制する相対移動範囲制限手段Ｒが設けられている。
【０１０２】
また、各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部においては、この下側連結部材７と振れ止めボルト１０とが相対移動不能な状態で上下一対のナット１７にて固定連結されている。
【０１０３】
各振れ止め措置装置Ａの上側連結部材９は、振れ止めボルト１０を挿通させるための連結孔を備えた略Ｌ字状の下側分割連結体９Ｄと、アンカーボルト８の挿通用の取付け孔を備えた略ヘの字状の上側分割連結体９Ｅ、及び、両分割連結体９Ｄ，９Ｅを振れ止めボルト１０のボルト軸芯方向での相対摺動を許容する状態で連結するボルト・ナット９Ｆ，９Ｇとから構成されている。
【０１０４】
下側分割連結体９Ｄは、振れ止めボルト１０に一対のナット２０で挾持固定される第３連結板部９ｄと、これの一端から振れ止めボルト１０の架設方向に沿う姿勢で直角に折り曲げ形成された第４連結板部９ｅとから構成されている。
【０１０５】
上側分割連結体９Ｅは、振れ止めボルト１０の架設方向に沿う第５連結板部９ｆと、これの上端から固定部位Ｓａの水平取付け面に沿う状態で「へ」の字状に折り曲げ形成される第６連結板部９ｇとから構成されている。
【０１０６】
相対移動範囲制限手段Ｒは、下側分割連結体９Ｄの第４連結板部９ｅに形成される第１ボルト挿通孔９ｈを、ボルト９Ｆの外径よりも少しだけ大きな丸孔に形成するとともに、上側分割連結体９Ｅの第５連結板部９ｆに形成される第２ボルト挿通孔９ｉを、振れ止めボルト１０と上側連結部材９との相対移動空間を現出可能な長孔に形成することにより、前記第２ボルト挿通孔９ｉの上下両端部とボルト９Ｆとが相対移動範囲を規制する接当規制部に構成されている。
【０１０７】
そして、第２ボルト挿通孔９ｉの周縁とそれに挿通されたボルト９Ｆの外周面との間に形成される振れ止めボルト１０のボルト軸芯方向での相対移動間隔をもって前記融通Ｆが構成されている。
【０１０８】
さらに、図１１に示すように、空調機器１が静止状態にあるとき、上側分割連結体９Ｅの第２ボルト挿通孔９ｉの下端部にボルト９Ｆが位置する状態に初期設定されている。
【０１０９】
そして、地震や人工振動等に起因する振動が空調機器１の吊下げ支持構造に作用したとき、相対応する関係にある振れ止め措置装置Ａのうち、一方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には圧縮方向（矢印イ方向）の外力が働き、他方の振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０には引張方向（矢印ロ方向）の外力として働き、これが交互に繰り返し作用する。
【０１１０】
圧縮方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図１１に示すように、上側分割連結体９Ｅの第２ボルト挿通孔９ｉの下端部に位置して下側分割連結体９Ｄと一体移動するボルト９Ｆが、融通Ｆを構成する第２ボルト挿通孔９ｉの設定相対移動間隔の範囲内で上方側に向けて移動し、圧縮方向の外力を逃がす又は減衰することができる。
【０１１１】
空調機器１の吊下げ支持形態に影響を及ぼす融通Ｆ範囲外の大きな振れ（圧縮方向の外力）に対しては、下側分割連結体９Ｄと一体移動するボルト９Ｆが第２ボルト挿通孔９ｉの上端部に当接し、一体連結状態となる下側連結部材７と振れ止めボルト１０及び上側連結部材９の両分割連結体９Ｄ，９Ｅとによって効果的に受止めることができる。
【０１１２】
また、引張方向の外力が作用する振れ止め措置装置Ａにおいては、図１１に示すように、下側分割連結体９Ｄと一体移動するボルト９Ｆが第２ボルト挿通孔９ｉの下端部に当接した状態に維持されているため、この引張方向の外力を、一体連結状態となる下側連結部材７と振れ止めボルト１０及び上側連結部材９の両分割連結体９Ｄ，９Ｅとによって効果的に受止めることができる。
【０１１３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１１４】
上述の第７実施形態では、空調機器１が静止状態にあるとき、上側分割連結体９Ｅの第２ボルト挿通孔９ｉの下端部にボルト９Ｆが位置する状態に初期設定して、振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０の圧縮方向の外力を逃がす又は減衰させるように構成したが、上側分割連結体９Ｅの第２ボルト挿通孔９ｉの上端部にボルト９Ｆが位置する状態に初期設定して、振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０の引張方向の外力を逃がす又は減衰させるように構成してもよい。
【０１１５】
さらに、空調機器１が静止状態にあるとき、上側分割連結体９Ｅの第２ボルト挿通孔９ｉの上下中間位置に初期設定して、振れ止め措置装置Ａの振れ止めボルト１０の圧縮方向（矢印イ方向）及び引張方向（矢印ロ方向）の外力を融通Ｆの範囲内で逃がす又は減衰させるように構成してもよい。
【０１１６】
また、上述の第７実施形態では、上側連結部材９と振れ止めボルト１０との上側連結部に、振れ止めボルト１０の圧縮方向（矢印イ方向）の外力による振れ止めボルト１０と上側連結部材９との相対移動を許容する長孔形式の融通Ｆを設けたが、下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部に、振れ止めボルト１０の圧縮方向（矢印イ方向）又は引張方向（矢印ロ方向）の外力による振れ止めボルト１０と下上側連結部材７との相対移動を許容する長孔形式の融通Ｆを設けてもよい。
【０１１７】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、吊設部材の一例である空調機器１の振れ止め措置装置及びそれを用いた振れ止め措置構造について説明したが、ケーブルラックやダクト、天井下地材等の他の吊設部材の振れ止め措置装置及びそれを用いた振れ止め措置構造に本発明の技術を適用してもよい。
【０１１８】
（２）前記下側連結部材７と上側連結部材９及び振れ止め棒状体（振れ止めボルト）１０の各形状も種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上説明したように、下側連結部材と振れ止め棒状体及び上側連結部との連結部での合理的な改良により、長期間にわたって所期の振れ止め機能を確実に発揮させることのできる振れ止め措置装置及び吊設部材の振れ止め措置構造を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
Ａ        振れ止め処置装置
Ｆ        融通
Ｓ        固定部（天井スラブ）
Ｓａ      固定部位
Ｒ        相対移動範囲規制手段
１        吊設部材（空調機器）
２        吊下げ棒状体（吊りボルト）
２ｂ      基部
７        下側連結部材
７Ｂ      連結板部（上側連結板部）
７ｂ      連結孔（第３連結孔）
９        上側連結部材
９Ａ      連結板部（第１連結板部）
９ａ      連結孔（第４連結孔）
１０      振れ止め棒状体（振れ止めボルト）
１１      第１接当規制部材
１２      ガイド筒
１４      緩衝部材（緩衝バネ）
１５      第２接当規制部材（第１接当規制ナット）
１８      第２接当規制部材（第２接当規制ナット）
２１      第２接当規制部材（第３接当規制ナット）
２３      第２接当規制部材（第４接当規制ナット）
【図１】
2013164153.tif 000003
【図２】
2013164153.tif 000004
【図３】
2013164153.tif 000005
【図４】
2013164153.tif 000006
【図５】
2013164153.tif 000007
【図６】
2013164153.tif 000008
【図７】
2013164153.tif 000009
【図８】
2013164153.tif 000010
【図９】
2013164153.tif 000011
【図１０】
2013164153.tif 000012
【図１１】
2013164153.tif 000013