(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱ローラの芯金から周囲の空気への放熱を抑えることにより、熱効率を向上させた加熱装置を提供する。【解決手段】加圧ローラ２４の芯金の弾性層から露出した部分Ａ、Ｂに熱伝導率が低く、耐摩耗性を有する断熱コーティングを行うことにより放熱を抑え、耐摩耗性を向上させた構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在な加熱体に回転自在な加圧体が圧接されることにより形成されるニップ部を、被加熱材が通過することによって、被加熱材が加熱される加熱装置において、
前記加圧体が、芯金上に弾性体層および離型層がこの順番に形成された加圧体であって、前記芯金の弾性体層から露出している部分に、前記芯金に使用する材料よりも低い熱伝導率を有する断熱層が被覆されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
少なくとも加熱体と、一面を加熱体と接触摺動し他面を被加熱材と接触する耐熱性フィルムと、耐熱性フィルムを駆動し、かつ耐熱性フィルムを介して被加熱材を加熱体に密着させるローラ形状の加圧体とを有し、加熱体と加圧体により形成されるニップ部を耐熱性フィルムと被加熱材が一緒に挟持搬送されることにより被加熱材を加熱する加熱装置において、
前記加圧体が、芯金上に弾性体層および離型層がこの順番に形成された加圧体であって、前記芯金の弾性体層から露出している部分に、前記芯金に使用する材料よりも低い熱伝導率を有する断熱層が被覆されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
前記断熱層がセラミックスで形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記断熱層がジルコニアを主成分とする溶射コーティング層であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記断熱層が内部に中空の充填材を含んだ樹脂コーティング層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱装置。
【請求項６】
記録材上に画像を形成する像形成手段と、該記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、像加熱手段として請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ等の加熱装置及び該加熱装置を具備した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば画像の加熱定着等のための記録材の加熱装置には、所定の温度に維持された加熱ローラと、前記加熱ローラに圧接する加圧ローラとによって被加熱材としての記録材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式が多用されている。また、このほかにもフラッシュ加熱方式、オープン加熱方式、熱板加熱方式等種々の方式、構成のものが知られており、実用されている。
【０００３】
また、加熱体（ヒータ）と、加熱体の支持体（ステー）と、加熱体に対向圧接しつつ搬送される耐熱性フィルム（定着フィルム）と、定着フィルムを介して被加熱材としての記録材を加熱体に密着させる加圧体（加圧ローラ）を有し、加熱体の熱を定着フィルムを介して記録材へ付与することで記録材面に形成担持されている未定着画像を記録材面に加熱定着させる方式、構成の画像加熱定着方式（フィルム加熱方式の加熱装置）も考案されている（例えば、特許文献１・２参照）。
【０００４】
これらのような加熱装置においては、装置の熱効率を上げ、低消費電力化を図るために様々な技術が考案されている。特に、装置の熱効率という観点からは、加圧体側に奪われる熱量が無視できず、加圧体の断熱化、低熱容量化が行われてきた。例えば特許文献３において、加圧体としての加圧ローラの弾性層に、内部が中空の充填材を含ませることにより、断熱性に優れた加圧体を形成する技術が開示されている。
【０００５】
このように加圧体の断熱性を向上させることによって、加圧体が加熱体から奪う熱量を低減させることによって、熱効率を上げ、装置の高速化、低消費電力化を達成してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報
【特許文献２】特開平４−２０４９８０〜２０４９８４号公報
【特許文献３】特開平９−１１４２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、装置の高速化はさらに進んでおり、さらなる熱効率の向上が求められている。すなわち、断熱性を向上させた加圧体に奪われる熱量も、無視できなくなってきている。
【０００８】
加圧体に使用される弾性層の下には、主に金属で形成される芯金が存在する。断熱性を高めた弾性層を使用しても、芯金には熱が伝わってしまう。
【０００９】
芯金は軸受け手段によって支持されており、回転中には摺擦しながら接触した状態となっている。芯金の熱はこの軸受け手段から、装置の筐体へと漏出してしまう。また、空気と直接接触する部分から、空気中へ放熱もされてしまうことになる。
【００１０】
このように、芯金まで伝わった熱は未定着画像の定着のために使用されることは無く、いずれ、芯金から外部へと排熱されてしまうことになる。
【００１１】
本発明の目的は、このように、未定着画像の定着以外に使用される熱を極力低減することによって、熱効率の高い加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は下記の構成を特徴とする。
【００１３】
すなわち、回転自在な加熱体に回転自在な加圧体が圧接されることにより形成されるニップ部を、被加熱材が通過することによって、被加熱材が加熱される加熱装置において、
前記加圧体が、芯金上に弾性体層および離型層がこの順番に形成された加圧体であって、前記芯金の弾性体層から露出している部分に、前記芯金に使用する材料よりも低い熱伝導率を有する断熱層が被覆されていること。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成をとることにより、加圧体の芯金から外部への放熱を抑えることが可能となる。
【００１５】
加熱体からの熱は加圧体の表面側から、離型層→弾性層→芯金、という順番で芯金まで伝熱される。芯金まで伝わった熱は芯金内を移動し、弾性層から露出した部分まで移動する。
【００１６】
芯金の弾性層から露出した部分は、軸受け手段と接触していたり、空気に直接触れている状態となっている。
【００１７】
芯金の熱は、芯金と軸受け手段の接触部分から、芯金外部へと漏出したり、空気中へ放熱されたりすることになる。
【００１８】
本発明の構成のように、芯金の軸受け手段と直接触れる部分に、熱伝導率の低い断熱層を形成することによって、軸受けやさらには筐体への熱の漏出を遮断することができる。
【００１９】
本発明によって、より熱効率の高い、加熱装置を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る加熱装置の概略構成図
【図２】本発明の第１の実施例に係るレーザービームプリンタの要部を示す概略構成図
【図３】本発明の第１の実施例の概略図
【図４】本発明の第１の実施例の加圧体の概念図
【図５】本発明の第１の実施例の加圧体芯金付近の概略図
【図６】本発明の第２の実施例の加圧体の概略図
【図７】本発明の第２の実施例の加圧体芯金付近の概略図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施例１］
以下、図面を参照し本発明の第１の実施例を説明する。
【００２２】
図２は本実施例に従う画像形成装置例の概略構成図である。本実施例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。本実施例では片面のみ印字可能な画像形成装置を例にとる。
【００２３】
１は像担持体としての電子写真感光体ドラムであり、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２４】
２は接触帯電ローラ等の帯電手段であり、この帯電手段により感光体ドラム１の面が所定の極性・電位に一様に帯電処理（一次帯電）される。本実施例においては、−６００Ｖの電圧が帯電手段に印加されており、感光ドラム１はそれとほぼ同等の極性・電位に帯電される。
【００２５】
３は画像露光手段としてのレーザービームスキャナであり、不図示のイメージスキャナ・コンピュータ等の外部機器から入力する目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応してオン／オフ変調したレーザー光Ｌを出力して、感光体ドラム１の帯電処理面を走査露光（照射）する。この走査露光により感光体ドラム１面の露光明部のマイナスの電荷が除電されて感光体ドラム１面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
４は現像装置であり、現像スリーブ４ａから感光体ドラム１面に現像剤（トナー）が供給されて感光体ドラム１面の静電潜像が可転写像であるトナー像として順次に現像される。レーザービームプリンタの場合、一般的に、静電潜像の露光明部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。本実施例においては、トナーはマイナスに帯電されており、マイナスの電荷が除去された露光明部にトナーが付着される。
【００２７】
５は給紙カセットであり、記録材Ｐを積載収納させてある。給紙スタート信号に基づいて給紙ローラ６が駆動されて給紙カセット５内の記録材Ｐが一枚ずつ分離給紙され、レジストローラ７、シートパス８ａを通って、感光体ドラム１と接触型・回転型の転写部材としての転写ローラ９との当接ニップ部である転写部位Ｔに所定のタイミングで導入される。すなわち、感光体ドラム１上のトナー像の先端部が転写部位Ｔに到達したとき、記録材Ｐの先端部もちょうど転写部位Ｔに到達するタイミングとなるようにレジストローラ７で記録材Ｐの搬送が制御される。
【００２８】
転写部位Ｔに導入された記録材Ｐはこの転写部位Ｔを挟持搬送され、その間、転写ローラ９には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御された転写電圧（転写バイアス）が印加される。この転写部材としての転写ローラ９及び転写電圧制御については後述する。転写ローラ９にはトナーと逆極性の転写バイアスが印加されることで転写部位Ｔにおいて感光体ドラム１面側のトナー像が記録材Ｐの表面に静電的に転写される。
【００２９】
転写部位Ｔにおいてトナー像の転写を受けた記録材Ｐは感光体ドラム１面から分離されてシートパス８ｂを通って加熱装置１１へ搬送導入され、トナー像の加熱・加圧定着処理を受ける。
【００３０】
一方、記録材分離後（記録材Ｐに対するトナー像転写後）の感光体ドラム１面はクリーニング装置１０で転写残トナーや紙粉等の除去を受けて清浄面化され、繰り返して作像に供される。
【００３１】
加熱装置１１を通った記録材Ｐは、シートパス８ｃ側に進路案内されて排紙口１３から排紙トレイ１４上に排出される。
【００３２】
接触型・回転型の転写部材としての転写ローラ９は、一般にＳＵＳ、Ｆｅ等の芯金上にカーボン、イオン導電性フィラー等で１×１０６  〜１×１０１０Ω程度の抵抗に調整された半導電性のスポンジ弾性層を形成した弾性スポンジローラが用いられる。本実施例では、芯金９ｂの外回りに同心一体に、ＮＢＲゴムと界面活性剤等を反応させ、導電性を有する弾性層９ａをローラ状に成形具備させてなるイオン導電系の転写ローラを用いた。抵抗値は１×１０８  〜５×１０８Ωの範囲のものを用いた。
【００３３】
図１は本実施例のフィルム加熱方式の加熱装置の概略構成図である。この装置は特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、同４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示のテンションレスタイプの装置である。
【００３４】
このテンションレスタイプのフィルム加熱方式の加熱装置は、耐熱性フィルムとしてエンドレスベルト状もしくは円筒状のものを用い、該フィルムの周長の少なくとも一部は常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）とし、フィルムは加圧体の回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
【００３５】
２１はステーであり、加熱体保持部材兼フィルムガイド部材としての耐熱性・剛性部材である。２３は加熱体としてのセラミックヒータであり、上記のステー２１の下面にステー長手に沿って配設して保持させてある。２２はエンドレス（円筒状）の耐熱性フィルムであり、加熱体２３を含むフィルムガイド部材であるステー２１に外嵌させてある。このエンドレスの耐熱性フィルム２２の内周長と加熱体２３を含むステー２１の外周長はフィルム２２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、従ってフィルム２２は周長に余裕を持って外嵌している。
【００３６】
ステー２１はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。
【００３７】
フィルム２２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは７０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルム、或いはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。本実施例では膜厚約６０μｍのポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いた。フィルム２２の外径は１８ｍｍとした。本実施例で例にとっているレーザービームプリンタは最大用紙サイズがＬＴＲおよびＡ４の用紙に対応しており、これらのサイズの用紙をタテ送りするようになっている。フィルム２２の長手方向の長さを２３３ｍｍに設定しており、ＬＴＲの横幅２１６ｍｍおよびＡ４の横幅２１０ｍｍに対して、余裕を持たせた構成となっている。
【００３８】
２４は加熱体２３との間にフィルム２２を挟んでニップ部Ｎを形成し、かつフィルム２２を回転駆動させるフィルム外面接触駆動手段としての加圧ローラである。この加圧ローラ２４は芯金２５と弾性体層と最外層の離形層からなり、軸受け手段および不図示の付勢手段により所定の押圧力をもってフィルム２２を挟ませて加熱体２３の表面に圧接させて配設してある。本実施例では芯金は鉄（ＳＵＭ２４Ｌ）を、弾性体層はシリコーンゴムを、離形層は厚さ約３０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。加圧ローラ２４の外径は２０ｍｍ、弾性体層の厚さは３ｍｍとした。
【００３９】
本実施例においては、芯金２５に断熱層を設けているが、その内容については後で述べる。
【００４０】
この加圧ローラ２４は不図示の駆動系により矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ２４の回転駆動により、ニップ部Ｎにおける該加圧ローラとフィルム外面との摩擦力でフィルム２２に回転力が作用して、フィルム２２はその内面側がニップ部Ｎにおいて加熱体２３の表面に密着して摺動しながらステー２１の外回りを矢印の方向に加圧ローラ２４の回転周速度とほぼ同じ周速度で従動回転状態になる。
【００４１】
加熱体２３の温度が所定に立ち上がり、かつ加圧ローラ２４の回転によるフィルム２２の回転周速度が定常化した状態において、フィルム２２を挟んで加熱体２３と加圧ローラ２４とで形成されるニップ部Ｎに被加熱材としての画像定着すべき記録材Ｐが転写部より導入される。そして、記録材Ｐがフィルム２２と一緒に圧接ニップ部Ｎを挟持搬送されることにより加熱体２３の熱がフィルム２２を介して記録材Ｐに付与され記録材Ｐ上の未定着顕画像（トナー画像）が記録材Ｐ面に加熱定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム２２の面から分離されて搬送される。
【００４２】
次に、加圧ローラ２４の芯金に設けた断熱層について述べる。このために本実施例の加熱装置の長手方向における部材の配置を図３を用いて説明する。
【００４３】
図３は本実施例における加熱装置のうち、フィルム２２、ヒーター２３、ヒーター２３を支持するステー２１を含んだ加熱部分と、それと接触してニップを形成する加圧ローラ２４の長手方向の構成を説明するものである。
【００４４】
フィルム２２はその両端部において、フランジ２６によって支持され、回転するようになっている。このフランジはフィルム２２を支持すると同時に、ヒーター２３を支持するステー２１も支持している。
【００４５】
ヒーター２３およびステー２１はその一方の端部において、不図示の電気接点をとるように構成されており、その接点と、電源はハウジング部材２７内に含まれている接点が電気的に接続されている。
【００４６】
芯金２５はゴム被覆部分よりもさらに長手方向に長くなるように設計されている。これは筐体２８に支持される軸受け２９と摺動接触させる部分と、不図示の駆動系から駆動力を受けるためのギア３０を組み付ける部分を設けるためである。
【００４７】
なお、本実施例の軸受け２９としては、ＰＰＳ等の、耐磨耗性樹脂材を用いた。
【００４８】
本実施例における加熱装置では、図４に示されるＡおよびＢ、図５に示されるＣのように、芯金２５の、ゴム被覆部分から露出している部分に、熱伝導率が低い、断熱層を設けた。
【００４９】
本実施例において設けた断熱層は、ジルコニアを主成分とするセラミックコーティングである。
【００５０】
まず、ジルコニアについて説明を行う。
ジルコニアは、
強度および靭性が高く、耐磨耗性に優れる。
熱伝導率が低く、断熱性に優れる。
熱膨張率が金属と近い。
耐食性、耐薬品性に優れる。
といった特徴を有しており、金属などの構造材料の表面改質に好適な材料とされている。
表１にジルコニアの主な物理特性をまとめる。
【００５１】
【表１】
2013142831.tif 000003
ジルコニアに対する比較として、同じセラミックス材料であるアルミナと炭化珪素の物理特性をまとめた。
【００５２】
ジルコニアは、曲げ・ヤング率・硬さ・破壊靭性の諸機械特性のうち、破壊靭性の値が他のセラミックス材料よりも高い。このことは、ジルコニアが耐磨耗性に優れた材料であることを示している。
【００５３】
また、アルミナや炭化珪素は、数十Ｗ／ｍＫ〜数百Ｗ／ｍＫの高い熱伝導率を持っており、断熱材としては適していないが、ジルコニアは一桁台の熱伝導率を有しており、芯金２５に対して、断熱材として使用することが可能である。
【００５４】
さらに、熱膨張係数が１０．０であり、一般的に芯金に使用される鉄鋼材料（本実施例ではＳＵＭ２４Ｌ）と値が近く、コーティング材料として適している。
【００５５】
ジルコニアのようなセラミックス材料は、金属表面へのコーティングも可能であり、例えば、溶射と呼ばれるプロセスによって、達成される。
【００５６】
このプロセスは、次のように行われる。
まず、ジルコニア粉末を被コーティング部材（この場合は芯金２５）に高温で溶かしながら吹きつけ、金属上にジルコニアの皮膜を形成する。
さらに高温で熱することにより、金属と皮膜との間に、合金層を形成する。
この合金層によって、金属と皮膜との間の結合力が高まり、機械的能力に優れたセラミックコーティング層を形成することができるのである。
ジルコニアのコーティング層の厚みはおおよそ数百μｍ〜１ｍｍ程度の厚みに形成される。
【００５７】
ジルコニアの断熱性の効果を調べるため、ジルコニア層を設けていない芯金を使用した加圧ローラを準備し、比較実験を行った。
【００５８】
評価項目は、所定のプリント枚数をプリントするときに消費する、平均電力である。具体的には、坪量７５ｇのＬＴＲサイズの普通紙（ゼロックス社製＃Ｒ４２００紙）を毎分３５枚のスピードで連続５０枚プリントしたときに消費する電力を測定し、その平均値を調べた。
【００５９】
まず、本実施例における、ジルコニアコーティングを行った加圧ローラについて測定を行ったところ、その平均消費電力は約５２０Ｗであった。
【００６０】
次に、比較例として準備した、ジルコニアコーティングが施されていない加圧ローラについて測定を行ったところ、その平均消費電力は約５５０Ｗであった。
【００６１】
以上の実験の結果より、芯金２５にジルコニアコーティングを行うことによって、外部への放熱を抑制し、その結果、プリント中に消費する電力を低減することが可能となることがわかった。
次に、ジルコニアコーティングの耐磨耗性を調べる実験を行った。
【００６２】
本実施例においては、ジルコニアコーティングされた芯金２５は軸受け２９と摺擦されながら、回転している。
【００６３】
この軸受けと摺擦される部分にもジルコニアはコーティングされている。
【００６４】
このコーティングが、プリンターの長期にわたる使用においても、損なわれることなく、芯金を断熱しつづけることができるか、実際にプリント耐久試験を行い、調べた。
【００６５】
試験として、先ほどの消費電力試験のときに用いた試験紙と同じ、坪量７５ｇのＬＴＲサイズの普通紙（ゼロックス社製＃Ｒ４２００紙）を用い、毎分３５枚のスピードで連続プリントを行った。
このとき、所定枚数毎に芯金２５における軸受け２９との摺擦部分を観察し、コーティング層に磨耗が見られるかどうか目視でチェックを行った。
【００６６】
この試験の結果、ジルコニアコーティングには連続で１０万枚プリントしても、磨耗が見られなかった。
【００６７】
１０万枚という枚数は、プリンターの加熱装置の寿命としても問題がないプリント枚数である。したがって、芯金のコーティングの寿命としても問題がないレベルである。
【００６８】
以上、ジルコニアコーティングは、軸受けにすべり軸受けを使用した場合に受ける、摺擦にも、長期にわたって耐え、芯金の断熱性を保つことがわかった。
【００６９】
本実施例においては、ジルコニアを芯金表面に溶射するという方法で断熱コーティングを行ったが、コーティング材料は上記のものに限定されるものではない。
【００７０】
例えば同じセラミックス材料であれば、窒化珪素に焼結助剤としてアルミナ・イットリア系の材料を添加したものを使用しても、目的を達成できる。
【００７１】
以上、加圧ローラの芯金の露出部分に断熱のためのコーティングを行うことによって、芯金から、軸受けやプリンタ筐体への熱の漏出を防ぎ、熱効率を向上させた加熱装置を提供することが可能である。
【００７２】
［実施例２］
次に本発明の第２の実施例について説明する。
【００７３】
本実施例では芯金２５の断熱コーティングの種類を変更する。それ以外の構成は実施例１と同じであるため、説明を省略する。
【００７４】
本実施例における、断熱コーティングについて述べる。
【００７５】
本実施例において使用した、断熱コーティングは、直径数十μｍ程度の、セラミック微小中空バルーンを、シリコン樹脂を主成分とするバインダーに混入したものである。
【００７６】
この断熱コーティングでは、含まれる微小中空セラミックバルーンによって、熱の移動が遮断されることによって、芯金内部の熱が外部に放熱されることを防ぐようになっている。このコーティングを厚さ４００μｍ程度で、図６にＡ´およびＢ´で示される斜線領域全域と、図７にＣ´で示される斜線領域全域に塗布している。
【００７７】
図６に示されるＤおよびＥは芯金２５のうち、断熱コーティングが施されていない部分である。この部分は、図３における軸受け２９と摺動接触する部分である。
【００７８】
この部分は直接軸受け２９と接触するため、この部分から軸受けに熱が逃げやすい状態となっている。しかし、本実施例における断熱コーティングは樹脂を用いており、軸受けとの摺擦に耐える事ができず、磨耗してしまう。
【００７９】
もちろんＤおよびＥも断熱コーティングを行ったほうが、芯金２５から軸受けへの熱の漏出を抑えることができるため、望ましいが、耐久性の観点から、本実施例ではＤ、Ｅには断熱コーティングを行わなかった。なお、本実施例の軸受け２９としては、ＰＰＳ等の、耐磨耗性樹脂材を用いた。従って、本実施例における断熱コーティングは、芯金から空気中への放熱を防ぐ目的のみで実施した状態となっている。
【００８０】
この断熱コーティングの効果を調べるため、断熱コーティングをしていない芯金を使用した加圧ローラを準備し、比較実験を行った。
【００８１】
評価項目は、所定のプリント枚数をプリントするときに消費する、平均電力である。具体的には、坪量７５ｇのＬＴＲサイズの普通紙（ゼロックス社製＃Ｒ４２００紙）を毎分３５ｐｐｍのスピードで連続５０枚プリントしたときに消費する電力を測定し、その平均値を調べた。
【００８２】
まず、本実施例における、断熱コーティングを行った加圧ローラについて測定を行ったところ、その平均消費電力は約５３０Ｗであった。
【００８３】
次に、比較例として準備した、断熱コーティングが施されていない加圧ローラについて測定を行ったところ、その平均消費電力は約５５０Ｗであった。
【００８４】
以上の実験の結果より、本実施例における断熱コーティングによって、芯金から空気中への放熱を抑制し、その結果、プリント中に消費する電力を低減することが可能となることがわかった。
【００８５】
すなわち、断熱コーティングとして、内部に中空充填材を含む樹脂コーティングを選択しても、電力を低減させる効果がある。また、芯金の軸受け手段と接触する部分に断熱コーティングをしなくても、電力低減の効果がある、ということがわかった。
【００８６】
本実施例においては、中空の充填材としてセラミックバルーンを使用したが、他の材料でできたバルーン材料を使用しても構わない。例えば、ガラスバルーンや樹脂バルーンでも本件の目的を達成することができる。
【００８７】
充填材としては、中空のバルーン材料に限定されることもない。熱伝導率が低く、熱の伝播を抑制することができる材料ならば、本件の目的を達成するのに適している。
【００８８】
例えば、微小シリカ粉末であってもよいし、ガラスウールやロックウール、カーボン繊維であっても構わない。
【００８９】
以上、加圧ローラの芯金の露出部分に断熱のためのコーティングを行うことによって、芯金から周囲の空気への放熱を抑えることができ、熱効率を向上させた加熱装置を提供することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１‥‥像担持体（回転感光体ドラム）
２‥‥帯電装置
３‥‥レーザービームスキャナ
４‥‥現像装置
５‥‥給紙カセット
６‥‥給紙ローラ
７‥‥レジストローラ
８ａ〜８ｃ‥‥シートパス
９‥‥転写ローラ
１０‥‥クリーニング装置
１１‥‥加熱装置
１２・１５‥‥フラッパ
１３‥‥排紙口
１４‥‥排紙トレイ
２１‥‥ステー
２２‥‥定着フィルム
２３‥‥加熱体（ヒータ）
２４‥‥加圧ローラ
２５‥‥芯金
２６‥‥フランジ
２７‥‥ハウジング
２８‥‥筐体
２９‥‥軸受け
３０‥‥ギア
Ｎ‥‥ニップ部
Ｐ‥‥記録材
Ｔ‥‥転写部位
ａ‥‥記録材搬送方向
【図１】
2013142831.tif 000004
【図２】
2013142831.tif 000005
【図３】
2013142831.tif 000006
【図４】
2013142831.tif 000007
【図５】
2013142831.tif 000008
【図６】
2013142831.tif 000009
【図７】
2013142831.tif 000010