(57)【要約】【課題】供給電力量の変動に応じて、最適な画像形成装置の機能および消費電力の制御を行う管理システムを提供する。【解決手段】複数の機能を有する画像形成装置の機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得手段と、前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得手段と、前記消費電力取得手段にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定手段と、前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定手段とを有する。【選択図】  図１
2013118599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する画像形成装置と当該画像形成装置の管理を行う管理装置とを含む管理システムであって、
前記管理装置は、
前記画像形成装置の機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得手段と、
前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得手段と、
前記消費電力取得手段にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定手段と、
前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は更に、
前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置が有する複数の機能のうち、動作させる機能を決定する機能決定手段と、
前記機能決定手段にて決定した機能を動作するように、前記画像形成装置を設定する機能設定手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記画像形成装置との間で通信が可能な外部装置を更に含み、
前記画像形成装置の電力供給源と、前記外部装置の電力供給源とは異なることを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は更に、
前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報と、前記消費電力取得手段にて取得した消費電力の情報とから、前記画像形成装置の機能を動作させるための供給電力が不足しているか否か判定する電力判定手段と、
前記画像形成装置の機能を動作させるための供給電力が不足している場合に、前記画像形成装置の機能を前記外部装置で代行が可能か判定する外部機能処理判定手段と、
前記外部機能処理判定手段にて、前記外部装置にて代行が可能であると判定された場合、前記画像形成装置に対し、ジョブを前記外部装置にて処理させるように指示する指示手段と
を有し、
前記画像形成装置は、前記指示手段により前記外部装置にてジョブの処理をさせる指示を受け付けた場合、前記ジョブを前記外部装置による実行に切り替える制御手段を有することを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記機能決定手段は、前記外部機能処理判定手段により前記外部装置にて代行が可能であると判定された場合、前記画像形成装置における当該処理を実行する機能を停止させると決定することを特徴とする請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は更に、前記電力判定手段により供給電力の不足が解消されたと判定された場合、前記画像形成装置の機能の動作が可能である旨を前記画像形成装置に通信する通信手段を有し、
前記制御手段は、前記ジョブに対し、前記外部装置による実行から前記画像形成装置の機能による実行に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は、複数の画像形成装置であり、
前記管理装置は更に、
前記複数の画像形成装置それぞれにて処理したジョブのログを収集し、分析するジョブログ収集手段と、
前記ジョブログ収集手段にて分析した結果から、前記複数の画像形成装置の機能に対して動作させる優先順位を判定する優先順位判定手段と
を有し、
前記機能決定手段は、前記優先順位判定手段にて判定された優先順位に従って、動作させる機能を決定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は更に、前記画像形成装置に対する、供給電力、電力供給源、および消費電力のうちの少なくとも一つを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記表示手段は、前記画像形成装置に対する供給電力が低下した際に停止した機能、および機能を停止した際の消費電力を表示することを特徴とする請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記画像形成装置の位置を示すアイコンが配置されたマップ画像上に、前記画像形成装置への供給電力および消費電力の大小を表示サイズに対応させて示したグラフを配置することを特徴とする請求項８または９に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記表示手段は、ユーザが前記アイコンまたは前記グラフの表示サイズを変更することにより、前記アイコンまたは前記グラフが示す画像形成装置の消費電力または機能への設定を受け付けることを特徴とする請求項１０に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記画像形成装置に対する供給電源が低下した際に、ユーザが選択可能な前記画像形成装置の機能への設定を表示し、
当該設定には、設定変更後の消費電力を対応付けて表示されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１３】
複数の機能を有する画像形成装置の管理を行う管理装置であって、
前記画像形成装置の機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得手段と、
前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得手段と、
前記消費電力取得手段にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定手段と、
前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定手段と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１４】
複数の機能を有する画像形成装置の管理方法であって、
消費電力取得手段が、前記画像形成装置の機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得工程と、
供給電力取得手段が、前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得工程と、
消費電力決定手段が、前記消費電力取得工程にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得工程にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定工程と、
消費電力設定手段が、前記消費電力決定工程にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定工程と
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
画像形成装置が有する機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得手段、
前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得手段、
前記消費電力取得手段にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定手段、
前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の稼働状況を管理する管理システム、管理装置、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、安定的、効率的な電源の供給方法として火力、原子力などによる非グリーン電力が使われてきた。近年、環境負荷の小さい風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などにより発電したグリーン電力の利用が増加してきている。しかし、グリーン電力の特徴として、供給電力量が天候や気候、時刻に左右されるため、安定的な電力の供給が難しい。
【０００３】
このため、電力の需要と供給の制御を行うために、スマートグリッド（次世代送電網）による電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網を作る計画が進んでいる。例えば、非特許文献１では、電力の供給を行う電力会社と電力需要側の需要家との間で、需要応答シグナルを授受するための標準的な通信仕様が規定されている。
【０００４】
また、特許文献１には、電力会社の需要応答シグナル発生時に、需要家の利便性や快適性への影響を最小となるように電力を制御する技術が開示されている。これによれば、需要応答シグナルによる電力抑制方法として、現在の状態や過去の実績データをもとに精度良く電力制御を行うことで、需要家の利便性や快適性への影響を小さくできるシステムを提供する。また、特許文献２には、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）システムの使用時環境負荷を軽減するとともに、ユーザの作業負担を軽減するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３６０８４号公報
【特許文献２】特開２００５−５３１２２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｅｒ、“ＯＰＥＮ  ＡＵＴＯＭＡＴＥＤ  ＤＥＭＡＮＤ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  （Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００９年４月、［平成２３年８月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｏｐｅｎａｄｒ．ｌｂｌ．ｇｏｖ／ｐｄｆ／ｃｅｃ−５００−２００９−０６３．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に記載の通信仕様は、需要家の電力制御対象機器として、画像形成装置やＭＦＰのような、複合機能装置や、複数のハードウェアコンポーネントやソフトウェアサービスで構成される装置の電力制御方法がない。このため需要応答シグナルによる電力抑制を、機能毎に細かく行う事が困難である。または、需要応答シグナルにより効果的に電力抑制を行う場合は、装置全体、または、主要な機能毎に機能停止するため、ユーザの利便性を著しく損なうことが懸念される。
【０００８】
また、特許文献１では、装置の単機能の電力制御を行っている。そのため、複合機能装置の電力制御を、ユーザの各機能や装置の利用状況に応じて利便性をできるだけ損なわないで行う事が困難である。例えば、ユーザが高頻度で利用する機能や装置を優先して電力制御を行う事が出来ない。さらに、グリーン電力のような、供給電力量が天候や気候、時刻により大きく左右され、安定的な電力の供給が難しい電力を使って装置を稼働する場合においては、装置を安定稼働する事が出来ない。例えば、需要応答シグナルにより大幅な電力抑制を行う必要があり、装置全体、または、多くの機能を停止することによりユーザの利便性を著しく損なう。
【０００９】
特許文献２では、供給される電力が変動する場合は、供給電力に応じて機能や消費電力を抑制する仕組みが提供されていない。また、ＭＦＰの機能を供給電力の異なる情報処理装置で処理を行う事によって、電力抑制を行いつつ、システムとしての処理の継続を行うといった制御ができない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を有する。すなわち、複数の機能を有する画像形成装置と当該画像形成装置の管理を行う管理装置とを含む管理システムであって、前記管理装置は、前記画像形成装置の機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得手段と、前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得手段と、前記消費電力取得手段にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定手段と、前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定手段とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力制御対象機器として、複数の機能から構成される装置においても効率的な電力管理を行いつつ、継続的なサービスの提供を行う管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】システム構成例を示す図。
【図２】管理装置、および処理サーバのハードウェアの構成例を示す図。
【図３】複合機のハードウェアの構成例を示す図。
【図４】複合機の構成例を示す図。
【図５】管理装置のコンポーネントの構成例を示す図。
【図６】処理サーバのソフトウェアの構成例を示す図。
【図７】装置間の処理のシーケンス例を示す図。
【図８】第二実施形態に係る管理装置における制御のフローチャート。
【図９】デバイス管理ＤＢの構成例を示す図。
【図１０】第二実施形態に係る消費電力分析結果ログの構成例を示す図。
【図１１】第二実施形態に係る優先機能リストの構成例を示す図。
【図１２】第三実施形態に係る供給電力／消費電力の表示例を示す図。
【図１３】第三実施形態に係る供給電力／消費電力の表示例を示す図。
【図１４】第三実施形態に係るリストデータベースの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一実施形態＞
［システム構成］
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの利用環境を説明するシステム構成例を示す図である。尚、本発明の機能が実現されるのであれば、管理装置１０１、複合機Ａ１０２、処理サーバ１０３でのプログラムの動作を、プリンタやＭＦＰ上のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを用いて実行しても良い。また、処理サーバ１０３でのプログラムの動作を仮想コンピュータ環境で実行しても良い。
【００１４】
本実施形態に係る画像形成システムにおいて、管理装置１０１、複合機Ａ１０２がＬＡＮ１００を介して接続されている。さらに、ＬＡＮ１００には、ファイアウォール１０４、インターネット１０５を介して、処理サーバ１０３が接続されている。
【００１５】
管理装置１０１、複合機Ａ１０２、および処理サーバ１０３は、ＬＡＮ１００やインターネット１０５において他の通信装置と通信を行うためにＩＰアドレスを保持している。
【００１６】
管理装置１０１は、本実施形態に係る画像形成装置（複合機）の状態などを管理や電力制御を行う装置である。複合機Ａ１０２は、プリントサーバ機能（ＬＰＤ：ＲＦＣ１１７９）や処理サーバ１０３と同様に各種リクエストに応答するサービスを提供している。サービスとしては、例えば、Ｗｅｂサービス、ファイルサービス、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＷＳ−Ｅｖｅｎｔｉｎｇ等のサーバ機能が挙げられる。
【００１７】
処理サーバ１０３は、リクエストの要求元となる複合機Ａ１０２からのリクエストに応答するサービスを提供している。処理サーバ１０３が提供するサービスとしては、例えば、Ｗｅｂサービス、ストレージサービス、画像処理サービス、メールサービス等のサーバ機能が挙げられる。また、処理サーバ１０３は、リクエストの要求元からのリクエストに応じて、さらに別のサーバと通信を行う構成としてもよい。さらに、処理サーバ１０３は、仮想化サーバや仮想ディスクが複数の物理サーバや物理ストレージから構成されてもよい。
【００１８】
本実施形態においては、管理装置１０１からの電源管理リクエストやプリンタ情報取得リクエストがＬＡＮ１００を経由して複合機Ａ１０２に渡され、リクエストに応じた処理が複合機Ａ１０２にて実行される。
【００１９】
なお、複合機Ａ１０２にて障害が発生した場合、必要に応じて複合機Ａ１０２がインターネット１０５を経由して処理サーバ１０３に接続する。そして、複合機Ａ１０２に代わって、処理サーバ１０３側で必要な処理を行うことにより、印刷リクエストやプリンタ情報取得リクエストを正常に処理する構成とする。
【００２０】
なお、本発明において、サーバコンピュータが提供するサービスについて、アドレスを利用する通信であればよく、ＩＰｖ４やＩＰｖ６などのプロトコルも含め、プロトコルを限定するものではない。また、管理装置１０１と複合機Ａ１０２との間や、複合機Ａ１０２と処理サーバ１０３との間の接続方式は、ＬＡＮ、インターネット以外のネットワークでもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮなど他の通信方式でもよい。その構成のシステムにおいても、本発明を適用できることは言うまでもない。
【００２１】
本発明において、これらの通信プロトコルは、ＯＳＩ参照モデルの物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層、およびアプリケーション層の各層におけるプロトコルを限定するものではない。さらに、本実施形態にて示す装置以外のネットワークデバイス、情報処理装置、通信装置などがネットワーク内に接続されていても良い。
【００２２】
［装置の構成］
（ホストコンピュータ）
図２は、本実施形態に係る管理装置１０１、および処理サーバ１０３であるホストコンピュータの構成例を示す図である。
【００２３】
ホストコンピュータ２００において、ＣＰＵ１はシステムバス４に接続された各デバイスを統括的に制御する中央処理装置である。ＣＰＵ１は、ＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭ或いは外部メモリ（ＨＤ）１１に記憶されたアプリケーション（文書処理プログラム等）に基づいて、図形、イメージ、文字、表（表計算等を含む）等が混在した文書処理等の各種処理を実行する。またＣＰＵ１は、例えばＲＡＭ２上に設定された表示ＲＡＭへのアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行し、ＣＲＴＣ（表示制御部）６を介してＣＲＴ（表示部）１０に表示する。
【００２４】
更に、ＣＰＵ１は、このＣＲＴ１０上のマウスカーソル（不図示）等で指示されたコマンドに基づいて、登録された種々のウインドウを開き、種々のデータ処理を実行する。ユーザはクライアントアプリケーションやサーバによるサービスを使用する際、その設定などの操作に関するウインドウを開き、設定を行うことができる。尚、表示部はＣＲＴに限らず、液晶やプラズマ等でも良い。
【００２５】
ＲＡＭ２はＣＰＵ１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＲＯＭ３は、フォント用ＲＯＭ（不図示）、プログラム用ＲＯＭ（不図示）、データ用ＲＯＭ（不図示）などを構成要素として備えている。フォント用ＲＯＭ或いは外部メモリ１１は、文書処理等の際に使用するフォントデータ等を記憶する。プログラム用ＲＯＭ或いは外部メモリ１１は、ＣＰＵ１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（以下、ＯＳ）等を記憶する。データ用ＲＯＭ或いは外部メモリ１１は、上述の文書処理等を行う際に使用する各種データを記憶する。外部メモリ１１に記憶されているプログラムは、実行時にＲＡＭ２に展開され、ＣＰＵ１により実行される。
【００２６】
ＫＢＣ（キーボードコントローラ）５は、ＫＢ（キーボード）９やポインティングデバイス（不図示）からの入力情報を制御する。ＣＲＴＣ６は、ＣＲＴ１０の表示に対する入出力を制御する。ＤＫＣ（ディスクコントローラ）７は、外部メモリ１１とのアクセスを制御する。ＮＷＣ（ネットワークコントローラ）８は、双方向性インタフェース２１を介してネットワーク２０１に接続されている。ネットワーク２０１は、例えば、図１に示すＬＡＮ１００やインターネット１０５などが相当する。
【００２７】
ＫＢ９は、各種キーを備えている。ＣＲＴ１０は、図形、イメージ文字、表等を表示する。外部メモリ１１はハードディスク（ＨＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等から構成されている。この外部メモリ１１は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル等を記憶する。
【００２８】
（複合機）
図３は、図１における複合機Ａ１０２の構成例を示す図である。なお本実施形態における画像形成装置である複合機Ａ１０２には、印刷機能を提供するプリンタ、スキャナ、ＦＡＸなどの複合機能を提供するＭＦＰや、それらの単機能を提供するプリンタなども、同様に適用可能とする。本実施形態では一般的なＭＦＰの構成例を示す。
【００２９】
フィーダ３００（原稿自動送り部）は、スキャナ部３０１でスキャニングを行う際に自動で紙を送る機構である。原稿のスキャナ部３０１は、紙の情報をスキャニングして電子化を行う。ＵＩ部３０２は、ＭＦＰの操作入力操作を受け付ける、情報を表示する機構である。給紙部３０３は、印刷の際に印刷用紙を定着部３０４に送る機構である。定着部３０４は、給紙部３０３から送られてきた用紙にトナーを定着させて印刷を行う機構である。
【００３０】
排紙部３０５は、定着部３０４にて印刷された用紙を排紙する機構である。フィニッシング装置３０６は、排紙部３０５から排紙された紙を後処理設定に従ってステープルやパンチといった後処理を行う機構である。排紙トレイ３０７は、最終的に印刷・フィニッシングされた印刷物を保持するトレイである。
【００３１】
（プリンタコントローラ）
図４は、本実施形態に係る複合機Ａ１０２におけるプリンタコントローラ４１０の構成を説明するブロック図である。プリンタコントローラ４１０は、メインコントローラ部４０９、エンジン制御部４０６、画像処理部４０７、圧縮伸張制御部４０８などの各種ハードウェアやソフトウェアから構成され、画像形成装置（複合機）の制御を行う。
【００３２】
メインコントローラ部４０９は、印刷機能の全体の制御を行う。メインコントローラ部４０９は、外部との入出力制御を行い、エンジン制御部４０６や画像処理部４０７などに指示を出すことで印刷機能の制御を行う。
【００３３】
オフロード処理制御部４００は、本発明の特徴となる制御を行う。管理装置１０１が複合機Ａ１０２への供給電力の低下を検出した場合、オフロード処理制御部４００は、供給電力の低下に伴う複合機Ａ１０２の機能縮退に対して、電力供給源の異なる処理サーバ１０３で処理させる。これにより、複合機Ａ１０２に対する供給電力の低下時も、依頼されたジョブを他の装置に移管することで、システム全体としての機能縮退を防ぐことが可能となる。
【００３４】
また、ジョブを移管する（代行させる）ことで、複合機Ａ１０２におけるジョブを処理するための機能を停止させるため、複合機Ａ１０２の消費電力が上昇することがない。つまり、複合機Ａ１０２において、消費電力を低いまま維持することが可能となる。なお、ここでの「機能縮退」とは、複合機や各装置が提供可能な機能が、何らかの事情（ここでは、供給電力の低下）により、提供できなくなる（もしくは、提供しなくなる）ことを意味する。また、機能を縮退した状態で動作を継続することを、「縮退運転」とも記載する。オフロード処理制御部４００は、複合機Ａ１０２などのＭＦＰが提供する機能を、処理サーバ１０３などの外部装置が代行する際の制御を行う主制御部である。
【００３５】
本実施形態において、オフロード処理制御部４００は、メインコントローラ部４０９上のＣＰＵ４０２、ＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、ＨＤＤ４０５、およびネットワーク制御部４０１で動作する。なお、これらを専用のオフロード制御用ハードウェアとして独立させて構成してもよく、この場合には、より高可用性のシステムを構築できる。さらに、オフロード制御用ハードウェアを冗長化することにより高可用性のシステムを構築できることは言うまでもない。
【００３６】
ネットワーク制御部４０１は、ＬＡＮ１００等のネットワークを介した外部機器との通信制御を行う。本実施形態においては、ネットワーク制御部４０１は、管理装置１０１からの電源管理リクエストやプリンタ情報取得リクエストを受信し、その結果を送信する。また、ネットワーク制御部４０１は、複合機Ａ１０２の機能縮退の発生時に、処理サーバ１０３などの外部装置で代行する処理に関するデータの送受信を行う。
【００３７】
ＣＰＵ４０２は、コントローラバス４１１に接続された各デバイスを制御する中央処理装置である。ＣＰＵ４０２は、ＲＯＭ４０３のプログラム用ＲＯＭ或いは外部メモリであるＨＤＤ４０５に記憶されたプログラムに基づいて、複合機Ａ１０２を制御するための各種処理を実行する。
【００３８】
ＲＯＭ４０３は、ＣＰＵ４０２で実行されるプログラム等の記憶領域として機能する。ＲＡＭ４０４は、ＣＰＵ４０２の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＨＤＤ４０５は、プログラム、ワークエリア、ユーザデータの記憶領域として機能する。
【００３９】
エンジン制御部４０６は、複合機Ａ１０２における印刷機能の制御を行う。エンジン制御部４０６は、印刷機能の制御として、例えば、紙の搬送や定着器の制御を行う。エンジン制御部４０６は、給紙部３０３から搬送された紙を定着部３０４に送り、画像処理部４０７で処理された描画データを紙へ転写させる。定着部３０４は、給紙部３０３から送られてきた用紙にトナーを定着させて印刷を行う。さらに、定着部３０４にて印刷された紙は排紙部３０５へ搬送される。
【００４０】
画像処理部４０７は、描画命令（ＰＤＬ：Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）からラスタライズ処理を行い紙への描画データに変換する。さらに、画像処理部４０７は、各種色処理やエンジン固有情報を元にした処理なども行う。
【００４１】
圧縮伸張制御部４０８は、描画データなどの圧縮および伸張を行う。描画データは、非圧縮でデータ転送を行うと通信処理に時間がかかるため、圧縮後にデータ転送を行うことで転送時間が短縮できる。しかし、描画データの色変換処理などの画像処理を行う場合は、圧縮データを描画データに伸張した後に描画データをＲＡＭ４０４に展開し、その後、処理を行う必要がある。例えば、コントローラ内部のハードウェアのバスや、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークにおいて、低速な通信回線に大容量のデータを転送する場合は、データ転送時間を短縮するためにデータの圧縮が不可欠となる。
【００４２】
コントローラバス４１１は、メインコントローラ部４０９やエンジン制御部４０６、画像処理部４０７、圧縮伸張制御部４０８などの複合機Ａ１０２内部における通信バスである。コントローラバス４１１は、ネットワーク制御部４０１を介して、外部機器と通信を行うことも可能である。
【００４３】
状態ログ記録部４１２は、複合機Ａ１０２におけるジョブ実行に伴う各種機能の状態の情報を記録する。状態ログ記録部４１２は、各種機能のジョブ完了時、状態変化時に、管理するジョブの情報や状態遷移の情報をジョブログ情報として保管する。ここで用いられるジョブログ情報には、各種ジョブの実行や状態変化に伴う消費電力情報が含まれる。なお、ここでの消費電力情報には、例えば、画像形成装置を構成するハードウェア／ソフトウェアのコンポーネントなどの機能に対する、定格消費電力、最大消費電力、待機消費電力、平均消費電力などが含まれる。状態ログ記録部４１２は、管理装置１０１からの要求に応答してジョブログ情報を送信する。
【００４４】
消費電力制御部４１３は、複合機Ａ１０２の電源からの入力を監視し、通常モード、省電力モード（動作モード）、電源のオン／オフなどの電源状態を管理する。省電力モードは、通常モードよりも消費電力量が小さいモードである。なお、消費電力制御部４１３は、省電力モードを複数段階に構成したり、複合機Ａ１０２の構成モジュール毎に省電力モードを設けるようにしても構わない。消費電力制御部４１３は、種々の条件に応じて、各電源状態に移行させることが可能である。
【００４５】
例えば、消費電力制御部４１３は、通常モードにおいて、複合機Ａ１０２に対して一定時間操作が行われず、印刷ジョブの受信、ＦＡＸ受信、ネットワークからの命令受信等が行われなかった場合、省電力モードへ移行させる。また、消費電力制御部４１３は、省電力モードにおいて、何らかの操作が行われた場合や、印刷ジョブの受信、ＦＡＸ受信、ネットワークからの命令受信等が行われた場合に、通常モードに移行させる。
【００４６】
状態検知部４１４は、複合機Ａ１０２の電力状態変化を検出し、利用不可能な機能やコンポーネントの特定を行う。また、状態検知部４１４は、電源復帰に伴う状態変化を検出し、正常状態へ復帰した機能やコンポーネントの特定を行う。縮退情報４１５は、状態検知部４１４にて検知した縮退情報を記憶する記憶部である。縮退情報については、後述する。
【００４７】
縮退情報通信部４１６は、処理サーバ１０３の縮退情報処理部６１０と通信を行い、縮退情報４１５をもとに複合機Ａ１０２のエラー個所を通知する。さらに、縮退情報通信部４１６は、縮退情報４１５をもとに、処理サーバ１０３が複合機Ａ１０２に提供可能なサービスを問い合わせる。
【００４８】
機能検索部４１７は、縮退情報４１５をもとに、複合機Ａ１０２が利用可能な処理サーバ１０３およびその処理サーバ１０３が提供するサービスを検索する。機能処理判定部４１９は、特定の機能が、複合機Ａ１０２の内部の機能処理手段（ファーム処理）にて行われるか、複合機Ａ１０２の外部の機能処理手段（サーバ処理）にて行われるかの判定を行う。ここでの特定の機能とは、要求されたジョブを処理する際に必要となる機能を指す。
【００４９】
外部機能処理部４１８は、複合機Ａ１０２の処理を処理サーバ１０３のサービスで行う場合の通信制御を行う。つまり、機能処理判定部４１９にて、複合機Ａ１０２の外部の機能処理手段にて処理を実行すると判定された場合に、通信制御を行うこととなる。機能処理判定部４１９は、複合機Ａ１０２において供給電力不足により縮退する機能を外部装置である処理サーバ１０３にて処理が可能か判定を行う。
【００５０】
通信経路判定部４２０は、処理サーバ１０３と複合機Ａ１０２との間の通信仕様を取得する。さらに、通信経路判定部４２０は、処理サーバ１０３が複合機Ａ１０２に対して提供可能なサービスが、処理サーバ１０３と複合機Ａ１０２との間で利用可能か判定を行う。「複合機Ａ１０２から処理サーバ１０３」および「処理サーバ１０３から複合機Ａ１０２」に対するサービス上の通信仕様としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。通信帯域、帯域制限、通信遅延時間、双方向通信の可否、双方向通信の方式、イベント送信可否、イベントの送信方式、イベントの送信遅延時間、通信課金、通信権限、利用可能プロトコル、利用可能ポート番号などである。
【００５１】
通信経路構築部４２１は、通信経路判定部４２０の判定をもとに、処理サーバ１０３が複合機Ａ１０２に提供可能なサービスを利用するために必要な処理サーバ１０３と複合機Ａ１０２との間の通信経路を確立する。
【００５２】
機能制御部４２２は、要求されたジョブに対する処理の主体を、「複合機Ａ１０２から処理サーバ１０３」および「処理サーバ１０３から複合機Ａ１０２」に切り替える制御を行う。例えば、ファイアウォール１０４が存在する環境で複合機Ａ１０２のエラー処理を処理サーバ１０３で行う場合を考える。この場合、ファイアウォール１０４より外部にある処理サーバ１０３が提供するサービスを、ファイアウォール１０４より内部にある複合機Ａ１０２が利用することとなる。このとき、即時性を確保するために、処理サーバ１０３からファイアウォール１０４内部にある複合機Ａ１０２に対しての片方向の通信であるイベントを通知する通信手段を確立する必要がある。つまり、イベントは、複合機Ａ１０２からファイアウォール１０４外部にある装置への処理のリクエストとは異なる片方向セッションを、ファイアウォール１０４外部から複合機Ａ１０２に対して確立する必要がある。
【００５３】
通信経路構築部４２１は、例えば、以下に示すような方法によりファイアウォール１０４外部の処理サーバ１０３から複合機Ａ１０２に対して即時性を確保するためのイベントを通知することが可能となる。
【００５４】
ファイアウォール１０４外部のプロセスが、セッションを保持しているファイアウォール１０４外部側の接続ポイントを利用する方法
ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ−Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｘ−ｍｉｘｅｄ−ｒｅｐｌａｃｅにより、ファイアウォール１０４外部のプロセスがセッションを保持する方法
ファイアウォール１０４内部のプロセスが外部にポーリングする方法
さらに、通信経路構築部４２１は、画像形成装置の処理スピードに対応するため、ファイアウォール１０４外部でも高速な画像処理を可能とする。このために、通信経路構築部４２１は、広帯域、高速に通信を行い、サービスの必要とするネットワーク帯域に応じて、複数の別セッション通信経路を確立する。通信経路構築部４２１は、複合機Ａ１０２から処理サーバ１０３への処理リクエストとは異なる複数セッションを処理サーバ１０３から複合機Ａ１０２に対して確立する。
【００５５】
また、通信経路構築部４２１は、通信経路上にファイアウォール１０４が有る場合においても、複合機Ａ１０２が自立的にエラーを回避できる通信経路を構築する。例えば、通信経路構築部４２１は、処理サーバ１０３の縮退情報処理部６１０と複合機Ａ１０２の縮退情報通信部４１６にて、供給電力不足による複合機Ａ１０２の縮退個所を特定する。そして、通信経路構築部４２１は、複合機Ａ１０２においてサービス提供ができない機能を確定する。この時、通信経路構築部４２１は、処理サーバ１０３の通信経路制御部６０９と通信経路判定部４２０および通信経路構築部４２１とにより、処理サーバ１０３で提供するＷｅｂサービスに必要な通信経路の判定、および、通信経路の構築を行う。
【００５６】
これらの処理を動的に行うことにより、複合機Ａ１０２の供給電力不足による縮退発生時においても、システム全体として継続的なサービス提供を可能とする。
【００５７】
（管理装置）
図５は、本実施形態に係る図１に示した管理装置１０１の構成の一例を説明するブロック図である。インタフェース部５０１は、図２に示したＮＷＣ８を介してＬＡＮ１００を経由し、複合機Ａ１０２との通信を行う。
【００５８】
システム制御部５０２は、管理装置１０１における各機能の制御を行う。複合機Ａ１０２などの複数の管理対象となる画像形成装置の情報を取得し、各機器の設定を行う。消費電力取得部５０３は、複合機Ａ１０２の消費電力制御部４１３から機能毎に消費する電力量を取得する。
【００５９】
供給電力取得部５０４は、電力の供給を行う電力会社から電力需要側である需要家に対する供給電力情報を取得する。例えば、ＯｐｅｎＡＤＲ（非特許文献１参照）では、電力の供給を行う電力会社と電力需要側の需要家との間で、需要応答シグナルを授受するための標準的な通信仕様が規定されている。なお、本実施形態の供給電力取得部５０４が取得する情報、および取得方法は、ＯｐｅｎＡＤＲに限定するものではない。ここで扱う情報は、電力会社から取得可能な供給電力情報であればよく、管理対象機器が含まれる電力会社全体、特定の建物や機器など、対象規模や供給電力情報の種類を限定するものではない。供給電力取得部５０４が取得する供給電力情報として、例えば、管理対象機器である複合機Ａ１０２に対する供給電力上限値として１ＫＷや、特定の期間の上限電力量として１０ＫＷｈなどが取得される。また、管理対象機器が含まれる建物やビルの全体での供給電力上限値として１００ＫＷや、特定の期間の上限電力量として１００ＫＷｈなどが取得できる。
【００６０】
消費電力決定部５０５は、消費電力取得部５０３が取得した機能毎の消費電力量、および、供給電力取得部５０４が取得した供給電力情報に応じて、画像形成装置（複合機）にて消費可能な消費電力を決定する。消費電力設定部５０６は、消費電力決定部５０５の決定した消費電力に応じて、複合機Ａ１０２の消費電力設定を行う。
【００６１】
機能決定部５０７は、消費電力決定部５０５が決定した消費電力と複合機Ａ１０２の利用状態とに応じて、複合機Ａ１０２の機能を決定する。機能設定部５０８は、機能決定部５０７の決定した複合機の機能に応じて、複合機Ａ１０２の機能設定を行う。
【００６２】
電源状態取得部５０９は、管理装置１０１の管理対象である複合機Ａ１０２から電源状態を取得する。具体的には、電源状態取得部５０９は、複合機Ａ１０２から、状態ログ記録部４１２および消費電力制御部４１３で取得した、複合機Ａ１０２の電源状態を取得する。
【００６３】
電源状態監視部５１０は、インタフェース部５０１を経由して複合機Ａ１０２より電源状態の変化の通知を受信し、管理対象である画像形成装置の状態遷移ログ情報を作成して保管する。状態遷移記録部５１１は、電源状態監視部５１０にて生成された状態遷移ログ情報を定期的に収集する。
【００６４】
ジョブログ収集部５１２は、複合機Ａ１０２の状態ログ記録部４１２により管理されているジョブログ情報を、インタフェース部５０１を経由して定期的に収集して保管する。ここでの定期的な収集では、複合機Ａ１０２がジョブログ情報を送信し、ジョブログ収集部５１２がジョブログ情報を受信した際にジョブログ情報を保管するようにしても良い。
【００６５】
システム制御部５０２は、ジョブログ収集部５１２が収集したジョブログ情報や電源状態監視部５１０が生成した状態遷移ログ情報をもとに、複合機Ａ１０２などの画像形成装置の消費電力の分析処理をする。ジョブ処理開始数算出部５１３は、ジョブログ収集部５１２が収集したジョブログ情報に含まれるジョブ種に基づき、指定された期間において、複合機Ａ１０２がジョブ処理を開始した回数を算出する。
【００６６】
状態時間算出部５１４は、電源状態監視部５１０が生成した状態遷移ログ情報に基づき、指定された期間において、複合機Ａ１０２が各電源状態であった時間の累積時間を算出する。
【００６７】
消費電力テーブル５１５は、複合機Ａ１０２が各電源状態であったときの消費電力と、ジョブ処理を開始するときの消費電力とを予め記録してある。消費電力算出部５１６は、複合機Ａ１０２が各電源状態であったときの消費電力と、各電源状態であった累積時間とを乗じることにより消費電力を算出する。消費電力分析ログ５１７は、複合機Ａ１０２から、ジョブログ情報と機能毎に消費する電力量とから得られた消費電力に関するログである。
【００６８】
電力判定部５１８は、供給電力取得部５０４で取得した供給電力と、消費電力取得部５０３で取得した消費電力とから、複合機Ａ１０２に対する供給電力の不足を判定する。ここで供給電力が不足しているか否かは、例えば、複合機Ａ１０２が提供する機能のうち、ユーザにより要求された機能を動作させるための電力が供給されているか否かで判定してもよい。もしくは、複合機Ａ１０２が備える機能全てを動作できない場合に、不足していると判定するようにしてもよい。外部機能処理判定部５１９は、複合機Ａ１０２の機能を外部装置である処理サーバ１０３で処理可能か判定する。
【００６９】
外部装置供給電力取得部５２０は、処理サーバ１０３に供給される電力を取得する。外部装置消費電力取得部５２１は、処理サーバ１０３の機能毎に消費する電力量を取得する。縮退修復情報通信部５２２は、電力判定部５１８により供給電力の復旧を検知した場合、複合機Ａ１０２で縮退中の機能の縮退修復情報を複合機Ａ１０２に通信する。
【００７０】
優先順位判定部５２３は、消費電力取得部５０３が取得した複合機Ａ１０２の機能毎の消費電力および、消費電力分析ログ５１７により、複合機Ａ１０２の消費電力および動作させる機能の優先順位を決定する。消費電力分析ログ５１７は、ジョブログ収集部５１２が収集したジョブログ情報から作成され、その構成については、後述する。
【００７１】
優先順位判定部５２３は、機能毎に優先機能リスト５２４を作成し、優先順位の低い順に機能を停止する事で、消費電力を下げる。縮退（停止）する機能は、消費電力が供給電力を下まわるまで判定を繰り返す。
【００７２】
（処理サーバ）
図６は、図１に示した処理サーバ１０３の構成の一例を説明するブロック図である。通信経路制御部６０９は、複合機Ａ１０２からの指示により、処理サーバ１０３で提供するサービスに必要な通信経路の構築、および、制御を行う。
【００７３】
複合機Ａ１０２は、複合機Ａ１０２と処理サーバ１０３と間における回線状況、回線制限、その他ネットワークに存在する機器による制限、および、処理サーバ１０３の負荷状況などにより通信経路制御部６０９に対して回線の制御指示を行う。複合機Ａ１０２は、通信経路判定部４２０および通信経路構築部４２１により、処理サーバ１０３で提供するサービスに必要な通信経路の判定、および、通信経路の構築を行う。
【００７４】
通信経路制御部６０９が提供可能な通信仕様により、処理サーバ１０３が複合機Ａ１０２に提供可能なサービスが変わる。通信仕様として、例えば、以下のようなものが定義され、提供可能なサービスに影響する。通信帯域、帯域制限、通信遅延時間、双方向通信の可否、双方向通信の方式、イベント送信可否、イベントの送信方式、イベントの送信遅延時間、通信課金、通信権限、利用可能プロトコル、利用可能ポート番号などである。このとき、処理サーバ１０３と複合機Ａ１０２との間において、それぞれの方向の値が影響する。
【００７５】
縮退情報処理部６１０は、縮退情報通信部４１６と通信を行い、複合機Ａ１０２の縮退機能を特定し、処理サーバ１０３が複合機Ａ１０２に提供可能なサービスの判定を行う。また、縮退情報処理部６１０は、縮退情報通信部４１６と通信を行い、複合機Ａ１０２の縮退から復旧した個所を特定し、処理サーバ１０３が代行しているサービスを複合機Ａ１０２で処理するように制御する。
【００７６】
ログイン認証部６１１は、複合機Ａ１０２を利用するユーザからのログイン要求として、ログイン要求情報を受け取り、認証処理を行い、認証結果を生成する処理を行う。エンジン制御サービス部６１２、画像処理サービス部６１３、圧縮伸張制御サービス部６１４は、複合機Ａ１０２でエンジン制御部４０６、画像処理部４０７、圧縮伸張制御部４０８が縮退した場合に、これらの処理の代行を行う。
【００７７】
エンジン制御サービス部６１２は、複合機のエンジン制御部４０６の処理を代行する。エンジン制御サービス部６１２は、複合機における印刷機能の制御を行う。印刷機能の制御は、紙の搬送や定着機の制御を行う。エンジン制御サービス部６１２は、給紙部３０３から搬送された紙を定着部３０４に送り、画像処理部４０７で処理された描画データを転写材である用紙等へ転写する。定着部３０４は、給紙部３０３から送られてきた用紙にトナーを定着させて印刷を行う。さらに、定着部３０４にて印刷された紙は排紙部３０５へ搬送される。
【００７８】
画像処理サービス部６１３は、複合機の画像処理部４０７の処理を代行する。画像処理サービス部６１３は、描画命令（ＰＤＬなど）からラスタライズ処理を行い紙への描画データに変換する。さらに、画像処理サービス部６１３は、各種色処理やエンジン固有情報を元にした処理なども行う。
【００７９】
圧縮伸張制御サービス部６１４は、複合機の圧縮伸張制御部４０８の処理を代行する。圧縮伸張制御サービス部６１４は、描画データなどの圧縮および伸張を行う。なお、描画データは、非圧縮でデータ転送を行うと通信処理に時間がかかるため圧縮後にデータ転送を行うことで転送時間が短縮できる。しかし、描画データの色変換処理などの画像処理を行う場合は、描画データに伸張後にＲＡＭ４０４に展開し、画像処理を行う必要がある。
【００８０】
なお、画像処理部４０７が縮退した場合、単純に画像処理サービス部６１３で処理することはＬＡＮ１００などの広帯域ネットワークが保証されていない場合やファイアウォール１０４などのネットワークの制限が存在する場合は非常に困難である。
【００８１】
また、単位時間当たりの印刷枚数が高速な画像形成装置の場合やカラー印刷データ、多数の描画オブジェクトを含んだ印刷データなどは、画像処理サービス部６１３と圧縮伸張制御部４０８間で大容量データを通信することになる。そのため、ＬＡＮ１００などの広帯域が保障されているネットワーク環境であっても、通信やＣＰＵの負荷が非常に高く、処理効率が悪い。
【００８２】
このため、画像処理部４０７が縮退した場合、処理サーバ１０３において、大容量データを通信が必要な画像処理サービス部６１３と圧縮伸張制御サービス部６１４の処理を同時処理する。これにより、通信やＣＰＵの負荷を低減し、印刷の出力パフォーマンスを効率的に維持できる。
【００８３】
このように、複合機Ａ１０２の一部が縮退した場合も、複合機Ａ１０２と処理サーバ１０３において、縮退情報および通信経路情報などに鑑み、さらに必要な通信経路の確立を行うことにより、処理サーバ１０３において最適な処理を行える。
【００８４】
なお、本実施形態で示す処理例は発明を限定するものではない。例えば、エンジン制御、画像処理、圧縮伸張処理以外にも、以下のようなプリンタやＭＦＰにて実行されうる処理に対して、適用することができる。例えば、ＰＤＬ処理、ＲＩＰ処理、色変換処理、カラーマネージメント処理、フォント処理、ＬＰＤサーバ処理、ＳＮＭＰ処理、ＷＳＤ処理、暗号複合処理、排紙部制御処理、休止部制御処理、Ｗｅｂサーバ処理、Ｗｅｂサービス処理、検索処理、データ変換処理、メールクライアント処理、ファイルサーバ処理、仮想コンピュータ処理、電源管理処理、ストレージ管理処理、通信処理、デバイス管理処理、ログ処理、メンテナンス処理、課金処理、ユーザ管理処理、アクセス管理処理などである。
【００８５】
ストレージ制御部６１５は、複合機Ａ１０２のＨＤＤ４０５の代行処理を行う。また、複合機Ａ１０２のＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４などデータ、その他、複合機Ａ１０２内に含まれるデータの代行処理を行う。複合機Ａ１０２内に含まれるデータとしては、ファームウェア、ソフトウェア、または、それらが管理するデータなどの揮発、不揮発データが含まれる。
【００８６】
なお、本実施形態では、複合機Ａ１０２の一部機能が供給電力の不足により縮退する必要が生じた場合に、自立的に複合機Ａ１０２および処理サーバ１０３が適切な処理を処理サーバ１０３で代行することにより実現した。しかし、複合機Ａ１０２でのユーザの指示、または、複合機Ａ１０２の生産、出荷時やシステムの構築時に、これらの構成、処理、動作の一部、もしくは全部をプレコンフィギュレーションしておくことで実現するようにしてもよい。
【００８７】
外部装置供給電力取得サービス部６１６は、処理サーバ１０３への電力会社からの供給電力情報を取得する。例えば、ＯｐｅｎＡＤＲで電力会社の供給電力情報を取得する。外部装置供給電力取得サービス部６１６が取得する供給電力情報として、管理対象機器である処理サーバ１０３、または、その処理サーバ１０３を構成する機器に対する供給電力上限値として１ＫＷや、特定の期間の上限電力量として１０ＫＷｈなどが取得される。また、管理対象機器である処理サーバ１０３が含まれる建物やデータセンターの全体での供給電力上限値として１００ＫＷや、特定の期間の上限電力量として１００ＫＷｈなどが取得される。
【００８８】
外部装置消費電力取得サービス部６１７は、処理サーバ１０３で提供されるサービスや機能毎に消費する電力量を取得する。本実施形態では、複合機Ａ１０２の利用するエンジン制御サービス部６１２、画像処理サービス部６１３、圧縮伸張制御サービス部６１４、ストレージ制御部６１５のサービス単位で消費電力情報を取得する。さらに、外部装置消費電力取得サービス部６１７は、エンジン制御サービス部６１２やストレージ制御部６１５など処理されるジョブ単位や時間単位でも消費電力情報を取得する。このため、処理サーバ１０３で処理されるジョブや機能単位での消費電力量を測定可能である。
【００８９】
外部装置電力供給源取得サービス部６１８は、処理サーバ１０３が利用する供給電源情報を取得する。供給電源情報には、電力会社の種別、グリーン電力、非グリーン電力、風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などの発電種別が含まれる。
【００９０】
複合機Ａ１０２の外部機能処理判定部５１９は、複合機Ａ１０２の電力供給源である第一の電力供給源と異なる、第二の電力供給源で動作する外部装置において、複合機Ａ１０２の機能を処理するか否かの判定を行う。この判定を行うことで、第二の電力供給源により動作する処理サーバ１０３が、複合機Ａ１０２において縮退している機能の処理を代行し、複合機Ａ１０２の消費電力を低減できる。なお、外部機能処理判定部５１９が、複合機Ａ１０２による処理を他の装置にて代行できると判定した場合には、機能決定部５０７は、複合機Ａ１０２における機能は縮退（停止）するとして決定することとなる。
【００９１】
また、処理サーバ１０３の供給電源情報と複合機Ａ１０２の供給電力取得部５０４が取得したに電力供給源が異なることで、複合機Ａ１０２の電力不足による更なる機能縮退を防止できる。
【００９２】
外部機能処理サービス部６１９は、処理サーバ１０３において、管理装置１０１や複合機Ａ１０２からの処理要求を管理し、処理サーバ１０３内の関連サービスの処理の代行を制御する。
【００９３】
［処理シーケンス］
図７は、本実施形態に係る、管理装置１０１、複合機Ａ１０２、処理サーバ１０３、ファイアウォール１０４、および各電力会社における処理フローを示す。各処理は、それぞれの装置が備えるＣＰＵが記憶部であるＲＯＭ等に記憶されたプログラムを読み出し、実行することにより実現される。
【００９４】
Ｓ７０１は、処理サーバ１０３の外部機能処理サービス部６１９は、電力会社Ｂに対して処理サーバ１０３が利用する供給電力の情報取得を行う。処理サーバ１０３の外部装置供給電力取得サービス部６１６は、電力会社Ｂからの供給電力情報を取得する。例えば、処理サーバ１０３は、ＯｐｅｎＡＤＲで電力会社Ｂから供給電力情報を取得する。
【００９５】
また、外部装置消費電力取得サービス部６１７は、処理サーバ１０３で提供されるサービスや機能毎に消費する電力量を取得する。本実施形態では、複合機Ａ１０２が利用するエンジン制御サービス部６１２、画像処理サービス部６１３、圧縮伸張制御サービス部６１４、ストレージ制御部６１５のサービス単位で消費電力情報を取得する。
【００９６】
さらに、外部装置電力供給源取得サービス部６１８は、処理サーバ１０３が利用する供給電源情報を取得する。供給電源情報としては、電力会社の種別、グリーン電力、非グリーン電力、風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などの発電種別が含まれる。
【００９７】
Ｓ７０１で外部機能処理サービス部６１９は、これらの取得した情報を記憶し、管理する。
【００９８】
Ｓ７０２で管理装置１０１の消費電力取得部５０３は、複合機Ａ１０２の消費電力制御部４１３から機能毎に消費する電力量を取得する。さらに、電源状態取得部５０９は、管理装置１０１の管理対象の複合機Ａ１０２から電源状態を取得する。このとき、電源状態取得部５０９は、複合機Ａ１０２から、状態ログ記録部４１２および消費電力制御部４１３で取得した、複合機Ａ１０２の電源状態を取得する。また、管理装置１０１の電源状態監視部５１０は、インタフェース部５０１を経由して複合機Ａ１０２より電源状態通知を受信し、状態遷移ログ情報を作成して保管する。
【００９９】
Ｓ７０３で管理装置１０１の状態遷移記録部５１１は、電源状態監視部５１０にて生成された状態遷移ログ情報を収集し、記録する。また、管理装置１０１のジョブログ収集部５１２は、複合機Ａ１０２の状態ログ記録部４１２により管理されているジョブログ情報を、インタフェース部５０１を経由して定期的に収集して保管する。管理装置１０１のシステム制御部５０２は、収集したジョブログ情報や状態遷移ログ情報をもとに複合機Ａ１０２などの画像形成装置の消費電力の分析処理をする。
【０１００】
Ｓ７０４で管理装置１０１の供給電力取得部５０４は、電力の供給を行う電力会社Ａから電力需要側の需要家に対する供給電力情報を取得する。ここでは、供給電力の低下を示す情報（信号）が取得されたものとする。
【０１０１】
Ｓ７０５で管理装置１０１の電力判定部５１８は、Ｓ７０４にて取得した供給電力情報に基づいて、供給電力取得部５０４で取得した供給電力と、消費電力取得部５０３で取得した消費電力とを比較し、供給電力が不足しているか否かを判定する。供給電力の不足と判定された場合、Ｓ７０６で管理装置１０１の消費電力決定部５０５は、消費電力取得部５０３が取得した機能毎の消費電力および、供給電力取得部５０４の取得した供給電力に応じて、複合機の消費電力を決定する。さらに、管理装置１０１の消費電力設定部５０６は、消費電力決定部５０５の決定した消費電力に応じて、複合機Ａ１０２の消費電力設定を行う。また、管理装置１０１の機能決定部５０７は、消費電力決定部５０５が決定した消費電力と複合機Ａ１０２の利用状態に応じて、動作させる複合機Ａ１０２の機能を決定する。機能設定部５０８は、これらの決定した値を、複合機Ａ１０２へ送信し、動作させる複合機Ａ１０２の機能を設定する。
【０１０２】
Ｓ７０７で、メインコントローラ部４０９は、複合機Ａ１０２のネットワーク制御部４０１が受信した供給電力の低下による消費電力低下指示、機能縮退指示を処理する。このとき、オフロード処理制御部４００は、状態検知部４１４を介して機能縮退の検出を行う。検出された縮退情報は、状態検知部４１４により縮退情報４１５に記憶する。
【０１０３】
本実施形態では、複合機Ａ１０２の圧縮伸張制御部４０８を縮退する例を示す。圧縮伸張制御部４０８の電力不足による機能縮退より、メインコントローラ部４０９のオフロード処理制御部４００は印刷処理が継続できないと判断する。この場合は、当該印刷処理に対して、機能処理判定部４１９に外部装置（ここでは処理サーバ１０３）による処理への切り替えの指示を出す。
【０１０４】
本実施形態では外部装置に処理を切り替えの指示を出すトリガーとして、電力不足による機能縮退の検出を用いた。しかし、複合機Ａ１０２や、複合機Ａ１０２へ電力の供給を行う建物の電力設備への供給電力の低下、さらには、電力会社の総供給電力の低下をトリガーとしても良い。
【０１０５】
Ｓ７０８で、機能処理判定部４１９は、機能検索部４１７から圧縮伸張制御部４０８と同等の処理が行える外部装置の検索を行う。機能検索部４１７は、検索実行結果として、処理サーバ１０３において圧縮伸張制御部４０８と同等の処理が行えるサービスである圧縮伸張制御サービス部６１４を、機能処理判定部４１９に通知する。なお、インターネット上のサービス検索は、必ずしも機能検索部４１７が直接、処理サーバ１０３と通信して探索する必要はない。例えば、ディレクトリサーバなどから処理サーバ１０３のエンドポイントやＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の検索を行っても良い。
【０１０６】
本実施形態の探索方法は本発明を限定するものではなく、ブロードキャスト探索やマルチキャスト探索などプロアクティブな探索やＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やディレクトリサービスのようなリアクティブな探索など探索手法は問わない。また、これらを複数組み合わせた探索を行うことで、より多くの探索結果が得られることは言うまでもない。
【０１０７】
Ｓ７０９では、複合機Ａ１０２から処理サーバ１０３への通信経路上にファイアウォール１０４が有る場合、ファイアウォール１０４はパケットの送信元である複合機Ａ１０２の認証を行う。複合機Ａ１０２の認証は、事前に複合機Ａ１０２に認証設定をしておく場合や、アクティブディレクトリサーバ（不図示）と通信を行って認証を行う場合などがある。
【０１０８】
一般的にファイアウォール１０４は、認証を行ったＩＰアドレスとポート番号とを記憶しておき、同様のアドレスからは通信を許可する。また、許可したパケットと同一セッションの返信パケットについても通信を許可する。しかしながら、ファイアウォール１０４外部からのセッションの異なる通信については、返信パケットと見なされないため、ファイアウォール１０４によりパケットが破棄される。なお、ネットワーク構成上、ファイアウォール１０４が存在しない場合は、このステップは無い。
【０１０９】
Ｓ７１０では、機能処理判定部４１９は、処理サーバ１０３の圧縮伸張制御サービス部６１４とサービスの接続認証を行い、接続の確立をする。ここで、圧縮伸張制御サービス部６１４との認証は、圧縮伸張制御サービス部６１４を利用する複合機Ａ１０２のユーザ権限で認証を行う。さらに、回線構築後に縮退情報通信部４１６は、縮退情報を処理サーバ１０３に送信する。
【０１１０】
Ｓ７１１では、処理サーバ１０３の通信制御部６０８は、通信経路制御部６０９で通信経路の確立、および縮退情報処理部６１０にて縮退情報の解析を行う。Ｓ７１２で、圧縮伸張制御サービス部６１４が新規インスタンス（仮想プリンタインスタンス）を作成する。ここで、インスタンスとは、処理サーバ１０３が実行すべき機能に対応するデータ構造の実体を指す。また、インスタンスを作成する主体は、実行する機能（サービス）に応じて異なる。ここでは、画像データの圧縮伸張処理を代行するため、圧縮伸張制御サービス部６１４が新規インスタンスを作成している。
【０１１１】
さらに、Ｓ７１３では、通信経路構築部４２１は、複合機Ａ１０２と処理サーバ１０３との間の必要な通信仕様を満たす回線を構築する。通信仕様としては、圧縮伸張制御サービス部６１４の仮想プリンタインスタンスが処理するのに必要な値で決定される。この値は、縮退情報４１５の解析結果、および通信経路判定部４２０と通信経路制御部６０９での判定結果と合わせて決定される。
【０１１２】
また、通信経路構築部４２１は、処理サーバ１０３での処理により必要な通信経路を構築する。処理サーバ１０３から複合機Ａ１０２に対して、別セッションでの通信が必要な処理は、ファイアウォール１０４によって、パケットが破棄される。そのような場合の例として、例えば、圧縮伸張制御部４０８が複合機Ａ１０２から処理サーバ１０３へのリクエスト・パケットと、同一セッションによるリプライ・パケットでは間に合わない場合に、別セッションでのパケット送信が必要になる。
【０１１３】
例えば、別セッションでのパケット送信例としては、処理の即時性を高めるためのイベント（複数回のリプライ・パケット）や、リクエスト・パケットが大きい場合に高速通信を行うための同時複数セッションによる通信などが考えられる。ファイアウォール１０４が通信経路上に存在する場合は、そのようなリクエスト・パケットと別セッションのリプライ・パケットが破棄されてしまう。このため、通信経路構築部４２１は、事前に圧縮伸張制御サービス部６１４による処理に必要な通信回線の構築を行う。また、圧縮伸張制御サービス部６１４による処理中に通信経路の処理能力の不足を検出した場合は、同様に通信経路構築部４２１による処理に必要な通信回線の構築が行われる。
【０１１４】
また、帯域が不足する場合に、通信経路構築部４２１は、より広帯域なネットワークカードを選択する、または、複数のネットワークカードを束ねることにより広帯域の通信を実現するなどの必要な通信回線の構築を行う。
【０１１５】
必要な通信回線の構築が行われた後に、Ｓ７１４にて、オフロード処理制御部４００は、複合機Ａ１０２と、仮想プリンタインスタンスのファームウェアやオプション情報、ユーザデータ、機器固有情報などのデータ同期を行い、ＤＢ構築をする。さらにログイン認証部６１１は、複合機Ａ１０２、仮想プリンタインスタンスのデータ同期処理を行う。
【０１１６】
Ｓ７１５では、処理サーバ１０３は仮想プリンタインスタンスの構築が完了し、仮想プリンタの処理が行える状態になったことを複合機Ａ１０２通知する。以降の処理において、複合機Ａ１０２からの各種データは、処理サーバ１０３にて、送受信部６０６からＷｅｂサーバ６０７経由で通信制御部６０８が受信する。この場合、外部機能処理サービス部６１９は、圧縮伸張制御サービス部６１４が利用する通信経路制御部６０９で通信経路の調査を行いサービス利用する通信経路の通信仕様を判定する。さらに、縮退情報処理部６１０は、複合機Ａ１０２の縮退状態から複合機Ａ１０２の代行するべき処理を判定する。
【０１１７】
しかしながら、圧縮伸張制御サービス部６１４が複合機Ａ１０２の通信経路構築部４２１における経路構築処理で必要な通信経路の構築に失敗した場合は、縮退発生機能のフォールバック検索を行う。そして、縮退発生コンポーネントを拡大して、Ｓ７０７からＳ７１５の処理を繰り返す。
【０１１８】
縮退発生機能のフォールバック検索について、具体的に説明する。圧縮伸張制御サービス部６１４が画像処理部４０７との１０ＧＢｙｔｅ／Ｓｅｃの双方向通信帯域を必要とした場合、通信経路構築部４２１は、１０ＧＢｙｔｅ／Ｓｅｃの物理回線の不足により構築に失敗したとする。これに対し、画像処理部４０７と圧縮伸張制御部４０８の両機能を処理サーバ１０３の圧縮伸張制御サービス部６１４と画像処理サービス部６１３とで処理する。これにより、通信経路構築部４２１は、１００ＭＢｙｔｅ／Ｓｅｃの双方向通信帯域にて処理が可能となる。さらに、複合機Ａ１０２のコントローラ機能の処理サーバ１０３で代行を行うことで、複合機Ａ１０２の消費電力の低減を行うことが可能になる。
【０１１９】
以上で、複合機Ａ１０２への供給電力低下に伴う縮退機能を、複合機Ａ１０２から処理サーバ１０３である外部機器へオフロード処理するためのネゴシエーション処理が完了する
Ｓ７１７で、メインコントローラ部４０９は、Ｓ７０６で受信した消費電電力、縮退機能の設定が完了したことを管理装置１０１に通知する。この時、複合機Ａ１０２は、管理装置１０１の機能決定部５０７および、消費電力決定部５０５が決定した消費電力と複合機Ａ１０２の利用状態に応じた設定指示の設定状況とを通知する。Ｓ７１７で、複合機Ａ１０２は、供給電力低下に伴う縮退機能状態である。この時、複合機Ａ１０２は、処理サーバ１０３とのオフロード処理に対するネゴシエーション処理が完了する。
【０１２０】
Ｓ７１８では、複合機Ａ１０２がユーザから印刷受付可能な状態になっている。この時、複合機Ａ１０２はＵＩ部３０２から、ユーザからの印刷指示を受ける。Ｓ７１９では、複合機Ａ１０２のメインコントローラ部４０９のオフロード処理制御部４００は、処理サーバ１０３での代行処理を実行するために必要なデータを、処理サーバ１０３に転送する。
【０１２１】
Ｓ７２０では、画像処理サービス部６１３及び、圧縮伸張制御サービス部６１４は、Ｓ７１９で送信されたジョブデータの画像処理を行う。なお、ここで処理を行う処理サーバ１０３内の主体は、提供する機能に応じて異なる。引き続き、処理サーバ１０３は、複合機Ａ１０２に対して、画像処理結果を返信する。
【０１２２】
Ｓ７２１で、複合機Ａ１０２は、Ｓ７２０の画像処理結果をメインコントローラ部４０９で処理し、エンジン制御部４０６を経由して、印刷を行う。その後、Ｓ７２２で、管理装置１０１の供給電力取得部５０４は、電力の供給を行う電力会社Ａから需要家に対する供給電力情報を取得する。ここで取得する供給電力情報は、電力会社Ａからの供給電力が回復したとの情報（信号）であるとして説明する。
【０１２３】
Ｓ７２３で管理装置１０１の電力判定部５１８は、Ｓ７２２の取得情報に従い、供給電力取得部５０４で取得した供給電力と、消費電力取得部５０３で取得した消費電力とから、供給電力の不足が解消したと判定する。Ｓ７２４でシステム制御部５０２は、電力判定部５１８の供給電力の復旧を、複合機Ａ１０２に通知する。
【０１２４】
Ｓ７２５で複合機Ａ１０２の機能制御部４２２は、供給電力の復旧に伴い、処理の主体を「処理サーバ１０３から複合機Ａ１０２」に切り替える制御を行う。例えば、処理サーバ１０３の画像処理サービス部６１３、圧縮伸張制御サービス部６１４で行っていた処理を、複合機Ａ１０２の画像処理部４０７と圧縮伸張制御部４０８で処理を行う。さらに、複合機Ａ１０２の機能制御部４２２は、供給電力の復旧に伴い、「処理サーバ１０３から複合機Ａ１０２」に処理を切り替える処理として、処理サーバ１０３の画像処理サービス部６１３、圧縮伸張制御サービス部６１４の機能停止指示を行う。
【０１２５】
Ｓ７２６で処理サーバ１０３の外部機能処理サービス部６１９は、画像処理サービス部６１３、圧縮伸張制御サービス部６１４のインスタンスを削除し、処理を停止する。この時、画像処理サービス部６１３、圧縮伸張制御サービス部６１４のインスタンスが保持している設定情報を、複合機Ａ１０２に通知する。これにより、複合機Ａ１０２を使っているユーザは、処理サーバ１０３から設定を引き継いで処理が可能となる。
【０１２６】
Ｓ７２７で複合機Ａ１０２の機能制御部４２２が管理装置１０１のシステム制御部５０２に通知することで、管理装置１０１のデバイス管理データベースを書き換える。なお、本実施形態では、通信経路上で制限や通信状態の変化の一例としてファイアウォール１０４が含まれたが、本発明の構成としてファイアウォール１０４は必須ではない。
【０１２７】
以上、本実施形態により、供給電力不足により、縮退機能が発生した場合、通信経路上にファイアウォール、帯域制限、伝送遅延などの通信経路の制限があったとしても、画像形成装置が自立的に機能縮退を回避できる画像形成システムを提供できる。また、ファイアウォールが存在するネットワーク環境においても、ファイアウォール外部から即時通信、広帯域、高速通信が可能になり、適切なエラー処理サービスを提供できる。さらに、画像形成装置の電力不足による機能縮退発生時に、適切な機能の外部装置での処理が可能となり、継続定期に画像形成装置を利用できる。
【０１２８】
この処理により、例えば、電力会社Ａが太陽光発電とバイオマス発電を行っている電力会社の場合、夜間になると太陽光発電ができなくなり供給電力量が著しく低下する。しかし、電力会社Ｂが、電力会社Ａと時差が１２時間程度異なる場所にあり、電力会社Ｂの電源を利用しているデータセンターの処理サーバは、太陽光発電が可能な場合がある。
【０１２９】
このような場合、複合機Ａが電力会社Ａの電源で稼働しており、処理サーバが電力系統の異なる電力会社Ｂの電源で稼働する場合は、電力の不足している電力会社Ａの消費電力を減らして、供給電力量に余裕がある電力会社Ｂのサーバを使う。これにより、複合機Ａの機能を損なうことなく、電力会社Ａの消費電力量を低減できる。
【０１３０】
また、処理サーバが稼働するデータセンターが複数設置している場合は、処理サーバそれぞれの部位にて取得した電力情報により、複合機Ａの稼働に最適な処理サーバを判定する。最適な処理サーバとしては、稼働状況、電力状態、電力価格等が最良の処理サーバを選択できる。
【０１３１】
本発明によれば、電力制御対象機器として、画像形成装置やＭＦＰのような、複合機能装置や、複数のハードウェアコンポーネントやソフトウェアサービスで構成される装置においても効率的な管理システムを提供することができる。
【０１３２】
また、需要応答シグナルにより効果的に電力抑制を行う場合に、複数の装置、または、複数の機能を制御でき、ユーザの利便性を著しく損なうことがない電力制御システムを提供することができる。
【０１３３】
さらに、供給電力量の変動が大きい場合においても、電源系統の異なる外部装置により各機能の稼働が可能な管理システムを提供することができる。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良い。また仮想化ＯＳなどで構成される場合も含めて一つの機器からなる装置に適用しても良い。さらに、情報処理装置がインターネットを経由したクラウドコンピューティングで構成されるシステムに適用しても良い。
【０１３５】
＜第二実施形態＞
図８は、本実施形態に係る複数の複合機、例えば、図１に示す複合機Ａ１０２と複合機Ｂ１０６がシステム内に存在する場合の管理装置１０１の制御フローを説明する。本処理フローは、管理装置１０１が備えるＣＰＵが、記憶部であるＲＯＭ等に記憶されたプログラムを読み出し、実行することにより実現される。
【０１３６】
本実施形態において、供給電力不足により消費電力低減、機能の縮退を複数の複合機、および、各複合機の機能から選択し、各複合機に対して設定を行う。なお、本実施形態では、複数の複合機として２台を示して説明するが、これに限定するものではない。
【０１３７】
Ｓ８０１にて、供給電力取得部５０４は、電力会社Ａから需要家に対する供給電力情報を取得する。例えば、電力会社Ａから取得可能な供給電力情報であれば、管理対象機器が含まれる電力会社全体、特定の建物や機器など、対象規模や供給電力情報の種類に限定するものではない。供給電力取得部５０４が取得する供給電力情報としては、例えば、管理対象機器である複合機Ａ１０２に対する供給電力上限値として１ＫＷや、特定の期間の上限電力量として１０ＫＷｈなどが取得できる。また、管理対象機器が含まれる建物やビルの全体での供給電力上限値として１００ＫＷや、特定の期間の上限電力量として１００ＫＷｈなどが取得できる。
【０１３８】
Ｓ８０２にて、消費電力取得部５０３は、管理対象の複合機から機能毎の消費電力および、ジョブログ収集部５１２から複合機の状態ログ記録部４１２に管理されているジョブログ情報を取得する。
【０１３９】
Ｓ８０３にて、消費電力決定部５０５は、各複合機の消費電力、機能縮退が必要か判定を行う。消費電力決定部５０５は、消費電力取得部５０３が取得した複数の複合機、および各機能の消費電力および、供給電力取得部５０４が取得した供給電力から、全ての複合機と機能を稼働するのに供給電力が不足するかを判定する。つまり、供給電力および消費電力とから、各複合機に対する消費電力と機能の調整が必要か否かを判定する。
【０１４０】
供給電力が不足していないと判定された場合（Ｓ８０３にてＮＯ）、Ｓ８０９へ進む。供給電力が不足すると判定された場合（Ｓ８０３にてＹＥＳ）、Ｓ８０４にて、優先順位判定部５２３は、消費電力分析ログ５１７から優先機能リスト５２４の作成を行う。複数の複合機を管理する場合の、消費電力分析ログ５１７の例を図１０、優先機能リスト５２４の例を図１１に示す。消費電力設定部５０６は、各画像形成装置のログの利用頻度から、消費電力に応じて、各複合機の消費電力設定を行う。機能決定部５０７は、消費電力決定部５０５が決定した消費電力とログから取得した複合機の利用状態に応じて、各複合機の機能を決定する。
【０１４１】
Ｓ８０５にて、消費電力決定部５０５は、複数の複合機の起動、または、停止する機能の決定を行う。Ｓ８０６にて、消費電力決定部５０５は、複数の複合機の起動する機能の総和から総電力を計算する。Ｓ８０７にて、消費電力決定部５０５は、総電力が供給電力以下になるか確認を行う。Ｓ８０５〜Ｓ８０７の処理を繰り返し、複数の複合機に対する総電力が供給電力以下になったら（Ｓ８０７にてＹＥＳ）、複合機の各機能を決定する。ここで、供給電力が足りない場合には（Ｓ８０７にてＮＯ）、消費電力を低下させるために、優先順位が低い機能を縮退（停止）する。優先順位が低い機能は、消費電力が供給電力を下回るまで停止する（Ｓ８０５、Ｓ８０６）。
【０１４２】
Ｓ８０８にて、消費電力決定部５０５は、決定した優先機能リスト５２４に従い設定を行う。Ｓ８０９にて、機能設定部５０８は、消費電力決定部５０５と機能決定部５０７の決定した複合機の機能に応じて、各複合機の機能設定を行うための、各複合機の設定情報（コンフィグ）を作成する。
【０１４３】
Ｓ８１０でシステム制御部５０２は、各複合機の設定情報を各複合機に通知し、設定させる。Ｓ８１１でシステム制御部５０２は、デバイス管理ＤＢに作成した設定を登録する。
【０１４４】
図９は、デバイス管理ＤＢの登録情報の一例を示す。Ｄｅｖｉｃｅ識別子９０１は、複合機等のデバイスを一意に特定するための識別子である。アドレス９０２は、通信経路上の存在場所や接続ポートを表す識別子である。機能９０３は、消費電力を集計する単位を示す。本実施形態においては、Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｉｎｔ、Ｓｔｏｒａｇｅ、Ｂ／Ｗ  Ｐｒｉｎｔなどを示す。例えば、複合機のコントローラボードの構成単位で個別にログ収集、データベース登録する事で、より細かな制御が可能となる。状態９０４は、消費電力量に影響する機能９０３の動作状態を示す。消費電力９０５は、特定のコンポーネントの状態における消費電力を示す。なお、登録情報の構成はここで示したものに限定するものではなく、複合機の機能に応じてより詳細に設定できるような項目を設けても構わない。
【０１４５】
図１０は、消費電力算出部５１６の保持する消費電力分析ログ５１７の例を示す。ログ項目１００１は、消費電力ログに含まれる項目の例を示す。複合機Ａ１００２、複合機Ｂ１００３、複合機Ｃ１００４は、本実施形態に係るシステムに含まれる複数の複合機のログ値の例を示す。
【０１４６】
優先順位判定部５２３が消費電力分析ログ５１７から機能の優先順位を決定する方法の一例として、例えば、ＦＡＸ機能は、１か月間のＦＡＸ送信枚数とＦＡＸ消費電力から電力効率（ＦＡＸ）を求める方法がある。
【０１４７】
図１１（Ａ）は、本実施形態においては、複数の複合機に対する優先順位を決定の一例として、消費電力分析ログ５１７から作成される優先機能リスト５２４の例を示す。なお、単位時間当たりの機能が消費する電力効率は、他の値を使って計算することも可能である。また、これらをユーザが選択する方法が考えられる。
【０１４８】
優先順位判定部５２３は、電力効率（ＦＡＸ）の優先順位について、図１１（Ａ）の順位１１０１に示すように、複合機Ｂ１１０２、複合機Ａ１１０３、複合機Ｃ１１０４の順番のリストとなる。
【０１４９】
図１１（Ａ）において、消費電力決定部５０５は、ＦＡＸ機能の供給電力として５Ｗと決定した場合、機能決定部５０７は、優先順位が１番の複合機Ｂのみ稼働できる。ＦＡＸ機能の供給電力が５Ｗの場合、複合機Ａ、および複合機ＣのＦＡＸ機能を停止する。
【０１５０】
以上により、ＦＡＸ機能を停止する複合機Ａ、複合機ＣのＦＡＸ待機消費電力と稼働時間から、ＦＡＸ機能を複合機Ｂに集約した場合の消費電力量が低減できることが分かる。
【０１５１】
さらに、複合機ＢのＦＡＸ機能も停止して、外部装置で処理した場合、複合機ＢのＦＡＸ機能の消費電力を、電源系統の違う（電力会社の異なる）外部装置で処理する事で、管理装置１０１の管理対象複合機の消費電力を低減できる。
【０１５２】
優先順位判定部５２３が消費電力分析ログ５１７から機能の優先順位を決定するための別の方法として、電力効率以外に、利用効率から判定する方法がある。利用効率としては、単位時間あたりに特定の機能が何回使われたか、１ユーザあたり特定の機能が何回使われたかなどで判定できる。
【０１５３】
さらに、優先順位判定部５２３が消費電力分析ログ５１７から機能の優先順位を決定するための別の方法として、電力効率以外に、機能の処理数から判定する方法がある。例えば、図１０に示すログ項目１３０１の印刷枚数から優先順位を決定する場合、図１１（Ｂ）の順位１１０５に示すように、印刷枚数が２５６７７枚の複合機Ａ１１０６、６２３枚の複合機Ｂ１１０７、１２３枚の複合機Ｃ１１０８の優先順位になる。
【０１５４】
また、１台の複合機の中の複数の機能で優先順位を決定する場合も同様に、優先順位判定部５２３は、機能の電力効率、利用効率、処理数から優先機能リスト５２４を作成する事が可能である。
【０１５５】
他の優先順位決定方法として、複数の複合機の異なる機能で優先順位を決定する事も可能である。例えば、複合機Ａは印刷枚数と、複合機ＢはＦＡＸ送信枚数での比較など機能の異なる枚数を比較する事や、機能の異なる電力効率の比較などが考えられる。この場合、単に電力効率を比較するのではなく、事前に機能毎に係数を設定しておき、係数を加味した電力効率や処理数の比較から優先機能リスト５２４を作成する事が考えられる。
【０１５６】
以上説明した本実施形態によれば、複数の機能を持つ複数の画像形成装置についても、供給電力不足によって、画像形成装置に縮退機能が発生した場合に、画像形成装置が自立的に機能縮退を回避できる画像形成システムを提供できる。
【０１５７】
以上、本実施形態によれば、複数の機能を持つ複数の画像形成装置についても、供給電力不足によって、画像形成装置に縮退機能が発生した場合に、画像形成装置が自立的に機能縮退を回避できる画像形成システムを提供できる。
【０１５８】
＜第三実施形態＞
本実施形態では、管理装置の収集する複合機の供給電力量、消費電力量及び、機能の表示、設定方法について述べる。構成及び処理フローは前述の実施形態と同様である。
【０１５９】
［消費電力分析結果グラフ］
図１２は、本実施形態に係る画像形成装置ごとの消費電力分析結果および設定グラフ（以下、消費電力分析結果グラフ）の一例を示す図である。図１２（Ａ）に示す画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフは、消費電力算出部５１６の値をもとにクライアントＰＣ（不図示）のＵＩ部（不図示）に表示される。画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフは、消費電力テーブルの各消費電力を画像形成装置ごとにグラフ化したものである。また、供給電源元や供給電力も併せて表示している。なお、ここでのＵＩ部とは、例えば、クライアントＰＣが備えるＷＥＢブラウザを用いた表示などが該当する。
【０１６０】
画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフでは、画像形成装置の位置を示すアイコンが、マップ画像上に配置され、その画像形成装置を示すアイコンごとに消費電力を円グラフで表示している。円グラフの大小は消費電力の大小を示している。また、各状態の消費電力の割合を、円グラフの内訳として表示している。これにより、画像形成装置ごとの消費電力が視覚的に把握できる。これらの複合機と機能毎の消費電力アイコンをクリックする事で、図１２（Ｂ）に示すように、それらの機能の詳細設定を、消費電力を確認しながら行う事が可能となる。また、画面中の円グラフやアイコンの表示サイズを変更することで、消費電力の設定を任意に変更することが可能である。なお、特定のエリアにおける消費電力等の合計値のグラフを併せて表示するようにしても構わない。
【０１６１】
さらに、電力会社や太陽光自家発電などの電源系統別の供給電力およびを表示する事で、電力需給をユーザが確認しながら、それらの供給電力の範囲で、各複合機の機能を確認、設定可能とすることが可能である。
【０１６２】
図１３は、本発明における処理サーバ１０３を含めた画像形成装置ごとの消費電力分析結果および設定グラフの一例を示す図である。図１３（Ａ）に示す画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフは、消費電力算出部５１６の値に基づいて、クライアントＰＣ（不図示）のＵＩ部（不図示）に表示される。ここでのＵＩ部とは、例えば、クライアントＰＣが備えるＷＥＢブラウザなどが該当する。
【０１６３】
画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフは、図１３（Ａ）に示すように、消費電力テーブルの各消費電力を画像形成装置ごとにグラフ化したものである。さらに、画像形成装置が機能縮退し、処理サーバ１０３で画像形成装置の処理を行う場合に、処理サーバ１０３の供給電力量、消費電力量、供給電源情報を画像形成装置の電源情報と併せて表示する。画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフでは、画像形成装置の位置を示すアイコンが、マップ画像上に配置され、その画像形成装置を示すアイコンごとに消費電力を円グラフで表示している。
【０１６４】
円グラフの大小は消費電力の大小を示している。また、外部装置などの画像処理装置と異なる電源系統、及び、機能ごとの消費電力を表示することにより、画像形成装置ごとの消費電力が視覚的に把握できる。
【０１６５】
これらの複合機と機能毎の消費電力アイコンをクリックする事で、図１３（Ｂ）に示すように、それらの機能の詳細設定や、消費電力を確認しながら行う事が可能となる。また、図１３（Ｂ）に示すように、ユーザが選択可能な項目の中に、外部装置への代行機能も表示してもよい。これにより、電源系統別の供給電力および設定を表示する事で、電力需給をユーザが確認しながら、それらの供給電力の範囲で、各複合機の機能を確認、設定可能とする。また、ユーザが設定可能な選択項目が選択された時点で、その設定項目に対応付けた設定変更前と設定変更後のグラフを表示するようにしても構わない。また、画面中の円グラフやアイコンの表示サイズを変更することで、消費電力の設定を任意に変更することが可能である。
【０１６６】
なお、図１２および図１３に示す画面構成はいずれも一例であり、表示する画面は他の構成としても構わない。
【０１６７】
［リストデータベース］
図１４は、図１３（Ｂ）にて示した消費電力変更の詳細設定画面に表示する、外部装置が提供するサービスのリストデータベースの構成例を示す。Ｗｅｂサービス識別子１４０１は、外部装置の提供するサービスの識別子を示す。各複合機が利用するＷｅｂサービスを一意に識別するために利用する。サービス１４０２は、各複合機が利用するＷｅｂサービスのサービス種別を示す。単位消費電力１４０３は、Ｗｅｂサービスのサービス提供単位（課金単位）での消費電力量を示す。電力単価１４０４は、電力量単位の電力価格を示す。単位消費電力１４０３の消費電力から、Ｗｅｂサービスの提供するサービス単位に応じた電力料金を算出できる。電力ソース１４０５は、供給電力の種別、電力会社情報、電源系統情報が含まれる。
【０１６８】
本実施形態によれば、管理装置が管理する画像形成装置への供給電力量と各画像形成装置の消費電力量及び、機能をユーザが容易に確認、設定できる。このため、管理装置が設定した各画像形成装置が、供給電力不足によって、縮退機能が発生した場合に、ユーザが所望の設定に設定しなおすことが容易な画像形成システムを提供できる。
【０１６９】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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