(57)【要約】 【課題】製造安定性に優れ、生産性を向上できる構造の医療用コイル、医療機器、医療用コイルの製造方法を提供すること。【解決手段】コイル３は、長手方向と直交する断面に凹部３１１が形成された巻き線３１を巻回したものである。巻回前の巻き線３１の長手方向と直交する方向の断面形状は、矩形の辺を切り欠いた形状である。巻回された巻き線３１のコイル３の軸線方向に沿った断面は、コイル３の軸線方向に沿って延びる扁平形状である。【選択図】図６
2013192692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器に使用される医療用コイルであって、
巻き線の長手方向と直交する断面において、凹部が形成されている前記巻き線を巻回してなり、
巻回された前記巻き線の当該コイル軸線方向に沿った断面形状が、当該コイル軸線方向に延在する扁平形状である医療用コイル。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用コイルにおいて、
長手方向と直交する断面形状が、矩形の辺あるいは楕円の弧を切り欠いて前記凹部が形成された形状である前記巻き線を巻回してなる医療用コイル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医療用コイルにおいて、
長手方向と直交する断面において、前記凹部がＶ溝状あるいはＵ溝状である前記巻き線を巻回してなる医療用コイル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の医療用コイルにおいて、
巻回された前記巻き線には、塑性変形部が形成されている医療用コイル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の医療用コイルにおいて、
前記凹部が当該コイルの内側あるいは外側に位置するように、前記巻き線を巻回したものである医療用コイル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の医療用コイルにおいて、
巻回された前記巻き線の隣接するループ間において、一方のループを構成する巻き線の前記凹部が他方のループを構成する巻き線に嵌合していない医療用コイル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の医療用コイルにおいて、
長手方向と直交する断面において、前記凹部の深さ寸法が、凹部の底部から巻き線外周部までの肉厚よりも大きい前記巻き線を巻回してなる医療用コイル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の医療用コイルにおいて、
長手方向と直交する断面において、複数の前記凹部が形成された前記巻き線を巻回してなる医療用コイル。
【請求項９】
請求項８に記載の医療用コイルにおいて、
当該コイルの内側および外側にそれぞれ前記凹部が位置する医療用コイル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の医療用コイルにおいて、
巻回された前記巻き線には、塑性変形部が形成されており、
前記巻き線を巻回した際に、前記凹部を挟んだ一対の領域が接近あるいは離間することで、前記塑性変形部が形成された医療用コイル。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の医療用コイルにおいて、
長手方向と直交する断面形状が、矩形の辺に対して傾斜する辺が形成されるように、前記矩形を切り欠くことで前記凹部が形成された形状である、前記巻き線を巻回してなる医療用コイル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の医療用コイルを備える医療機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医療機器において、
当該医療機器は長尺状であり、
前記医療用コイルは、その軸方向が当該医療機器の長手方向に沿うように配置され、
前記医療用コイルを被覆する樹脂層を有する医療機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の医療機器において、
前記医療用コイルは、請求項１乃至１０のいずれかに記載の医療用コイルであり、
前記医療用コイルの前記凹部内に前記樹脂層の一部が入り込んでいる医療機器。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかに記載の医療機器において、
当該医療機器はカテーテルである医療機器。
【請求項１６】
長手方向と直交する断面において凹部が形成された巻き線に対して第一の曲げ応力を作用させて、前記巻き線をボビンに対して巻回する工程と、
前記ボビンから前記巻き線を送りだし、前記巻き線に対して、前記第一の曲げ応力よりも大きい第二の曲げ応力を作用させて、前記巻き線を塑性変形させ、前記巻き線を巻芯の周囲に巻き付け、巻回された前記巻き線の当該コイル軸線方向に沿った断面形状が、当該コイル軸線方向に延在する扁平形状であるコイルを得る工程とを含む医療用コイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用コイル、医療機器および医療用コイルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療機器においてコイルが使用されている。たとえば、血管等の体腔に挿入される長尺状の医療機器において、その先端部が所望の方向を向くように、回転操作を行うことがある。使用者が行った手元の回転動作を、その先端部まで確実に伝達させるために、長尺状の医療機器においては、コイルが使用されることがある（たとえば、特許文献１）。
このようなコイルは、医療機器の長手方向に沿って配置される。また、本願発明に関連する背景技術が記載された文献として、特許文献２があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８８８３３号公報
【特許文献２】特開平９−１４９９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたコイルを製造する際には、巻き線を巻芯の周囲に巻き付ける。その後、巻き芯から、コイルを取り外すが、このとき、巻きゆるんでしまうことがある。
コイルの巻きゆるみを防止するために、巻芯に巻き線を巻きつけた状態で、加熱処理を行う方法や、巻き線の周囲を叩いて応力を除去する方法等が提案されている。
しかしながら、このような方法では、加熱処理等に時間を要し、生産性が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、医療機器に使用される医療用コイルであって、巻き線の長手方向と直交する断面において、凹部が形成されている前記巻き線を巻回してなり、巻回された前記巻き線の当該コイル軸線方向に沿った断面形状が、当該コイル軸線方向に延在する扁平形状である医療用コイルが提供される。
【０００６】
この発明によれば、巻き線には凹部が形成されている。このような形状の巻き線は、凹部の存在により、従来の平線の巻き線に比べ、巻回する際に発生する応力の分布が不均一となり、応力が特定箇所に集中しやすくなり塑性変形しやすい。したがって、このような巻き線を巻回した医療用コイルはスプリングバックが生じにくく、製造安定性に優れた構造となる。さらに、スプリングバックが生じにくいので、従来に比べ、応力を除去するための加熱処理等の処理時間を短縮したり、処理自体を不要とすることができるので、生産性に優れた構造の医療用コイルとなる。
【０００７】
また、本発明によれば、上述した医療用コイルを備える医療機器も提供できる。
さらには、本発明によれば、上述した医療用コイルの製造方法も提供できる。
すなわち、本発明によれば、長手方向と直交する断面において凹部が形成された巻き線に対して第一の曲げ応力を作用させて、前記巻き線をボビンに対して巻回する工程と、前記ボビンから前記巻き線を送りだし、前記巻き線に対して、前記第一の曲げ応力よりも大きい第二の曲げ応力を作用させて、前記巻き線を塑性変形させ、前記巻き線を巻芯の周囲に巻き付け、巻回された前記巻き線の当該コイル軸線方向に沿った断面形状が、当該コイル軸線方向に延在する扁平形状であるコイルを得る工程とを含む医療用コイルの製造方法も提供できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製造安定性に優れ、生産性を向上できる構造の医療用コイル、医療機器、医療用コイルの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態にかかるコイル製造装置を示す模式図である。
【図２】巻き線の平面図である。
【図３】巻回前（コイルとなる前）の巻き線の長手方向と直交する方向の断面図である。
【図４】（ａ）は、コイルを示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図５】巻き線を巻き芯に対して巻回する工程を示す模式図である。
【図６】巻回後（コイルの状態）の巻き線の長手方向と直交する方向の断面図である。
【図７】カテーテルの先端部の側断面図である。
【図８】カテーテルの全体を示す側面図と、先端部の屈曲例を示す側面図であって、（ａ）はカテーテルを屈曲する前の全体を示す側面図であり、（ｂ）はスライダを操作して先端を上方に屈曲させた状態を示す側面図であり、（ｃ）はスライダを操作して先端を（ｂ）よりも大きな曲率で上方に屈曲させた状態を示す側面図であり、（ｄ）はスライダを操作して先端を下方に屈曲させた状態を示す側面図であり、（ｅ）はスライダを操作して、先端を（ｄ）よりも大きな曲率で下方に屈曲させた状態を示す側面図である。
【図９】本発明の第二実施形態にかかる巻き線の断面図であり、（ａ）は、巻回前（コイルとなる前）の巻き線の長手方向と直交する方向の断面図である。（ｂ）は巻回後（コイルの状態）の巻き線の長手方向と直交する方向の断面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はいずれも本発明の変形例にかかる巻き線の断面図であり、巻回前（コイルとなる前）の巻き線の長手方向と直交する方向の断面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）はいずれも本発明の変形例にかかる巻き線の断面図であり、巻回前（コイルとなる前）の巻き線の長手方向と直交する方向の断面図である。
【図１２】本発明の変形例にかかる巻き線の断面図であり、巻回前（コイルとなる前）の巻き線の長手方向と直交する方向の断面図である。
【図１３】本発明の変形例にかかる巻き線の断面図であり、巻回前（コイルとなる前）の巻き線の長手方向と直交する方向の断面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は特許文献２に開示されたコイルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同一符号を付し、その詳細な説明は重複しないように適宜省略される。
（第一実施形態）
図１〜８を参照して、本実施形態について説明する。
はじめに、本実施形態の概要について説明する。
本実施形態のコイル３は、医療機器に用いられる医療機器用コイルである。このコイル３は、長手方向と直交する断面に凹部３１１が形成された巻き線３１を巻回したものである。そして、巻回された巻き線３１のコイル３の軸線方向に沿った断面は、コイル３の軸線方向に沿って延びる扁平形状である。
このように、巻回された巻き線３１のコイル３の軸線方向に沿った断面を、コイル３の軸線方向に沿って延びる扁平形状とすることで、コイル３の外径が大きくなってしまうことを防止できる。
ここで、本明細書において、巻回された巻き線のコイルの軸線方向に沿った断面が、コイルの軸線方向に沿って延びる扁平形状であるとは、コイルの軸線に対して、巻き線のコイルの軸線方向に沿った断面の長手方向が平行である場合に限らず、コイルの軸線に対してコイルの軸線方向に沿った断面の長手方向が４５度未満で傾斜している場合も含む。
【００１１】
また、本実施形態および後述する変形例では、巻回前の巻き線の長手方向と直交する方向の断面形状は、矩形の辺、あるいは、楕円の弧を切り欠いた形状である。ただし、矩形の辺や、楕円の弧を切り欠いて形成される楕円形状、長円形状等の円形形状、矩形形状は除くものとする。
【００１２】
次に、本実施形態のコイル３について、詳細に説明する。
コイル３は、図１に示すようなコイル製造装置８を使用して製造されるものである。
このコイル製造装置８は、巻き線３１が巻き付けられたボビン８１と、回転体８６と、巻芯８３と、巻芯８３を送り出すローラ８４とを備える。
回転体８６には、ボビン８１が取り付けられており、回転体８６はボビン８１とともに、巻芯８３の周囲を回転する。
ローラ８４からは、巻芯８３が送り出され、ローラ８５で巻芯８３が回収される。
ボビン８１から巻き線３１が、巻芯８３に対して供給されるとともに、回転体８６が回転することで、巻芯８３の周囲を巻き線３１が巻回し、コイル３が形成されることとなる。本実施形態では、コイル３は、単条巻きであるが、多条巻きとしてもよい。
【００１３】
図２は、巻回前（塑性変形前）の巻き線３１の平面図であり、図３は、図２のIII-III方向の断面図である。
巻き線３１は、図２に示すように、一方向に延在する線であり、図３に示すように、その長手方向と直交する断面に凹部３１１が形成されている。凹部３１１は巻き線３１の長手方向に沿って延在しており、本実施形態では、巻き線３１の長手方向全体にわたって形成されている。本実施形態において、巻回前の巻き線３１の長手方向と直交する断面形状は、一方向に延在する扁平形状である。具体的には、巻回前の巻き線３１の長手方向と直交する断面形状は、矩形形状の辺の一部を切り欠き、凹部３１１を形成した形状である。換言すると、巻き線３１の長手方向と直交する断面の前記凹部３１１を除いた部分の外郭線Ｌ１と、前記凹部３１１の両側の外郭線を延長した延長線Ｌ２とで構成される仮想外郭線とで、矩形を描く。
【００１４】
ここで、巻き線３１の長手方向と直交する断面形状は扁平形状であるとしたが、この断面の長手方向の最長寸法Ａと、前記長手方向と直交する方向の最長寸法Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２〜１０であることが好ましい。後述する実施形態、変形例においても同様である。
巻き線３１の長手方向と直交する断面における長手方向の最長寸法Ａは、たとえば、５０〜１５０μｍであり、前記長手方向と直交する方向の最長寸法Ｂは、１０μｍ〜５０μｍである。
【００１５】
本実施形態では、凹部３１１は、前述した矩形形状の重心に向かって、重心を通るようにくぼんでいる。すなわち、凹部３１１の深さ方向のベクトルが前記矩形の重心を通るように形成されている。ここで深さ方向のベクトルとは、図３の断面図において、凹部３１１の幅の中心を通り、凹部３１１の深さ方向に延びる直線（ベクトル）をいう。
また、巻き線３１の長手方向と直交する断面において、凹部３１１の深さｄ１は、凹部３１１の底部から巻き線３１の外周までの肉厚である距離ｌ１よりも長い。
深さｄ１は、凹部３１１の幅の中心を通る前述した深さ方向のベクトル上の距離である。同様に、距離ｌ１は、前記深さ方向のベクトル上の距離である。なお、後述する実施形態においても、前述した深さ、前述した距離の定義は同じである。
【００１６】
本実施形態では、巻き線３１の長手方向と直交する断面において、凹部３１１の形状はＶ字状であり、凹部３１１はＶ字溝となっている。すなわち、凹部３１１の幅は、凹部３１１の開口側から底部に向かって順次小さくなっている。
なお、凹部３１１の形状は、Ｖ字溝ではなく、Ｕ字溝であってもよい。また、Ｕ字溝には、凹部の深さ方向に沿って幅が均一なものに限らず、深さ方向にそって凹部の幅が小さくなる形状、大きくなる形状のいずれをも含む。
ただし、巻回前の巻き線３１の長手方向と直交する方向の断面形状において、巻き線３１が内角が１８０度を超える角部３１３を有することが好ましい。
【００１７】
ここで、コイル製造装置８において、巻き線３１がボビン８１に巻回されているが、巻き線３１をボビン８１に巻回する際、巻き線３１に第一の曲げ応力が作用する。巻き線３１は弾性変形するものの、ほとんど塑性変形せずボビン８１の形状に応じてくせ付けされてしまうことはない。
巻き線３１の材料としては、ステンレス鋼やニッケルチタン合金など金属を使用することができる。また、凹部３１１が形成された巻き線３１は、巻き線３１の断面形状に応じた形の金型を用意し、金属を溶融させて押し出し成形することで製造することができる。また、長手方向と直交する断面が矩形の平線を切削して、その長手方向に沿った凹部３１１を形成することで、巻き線３１を製造してもよい。
【００１８】
巻き線３１は、ボビン８１から送り出されて、巻芯８３に巻きつけられる。このとき、図３の断面図に示すように、凹部３１１が形成されていない側が、巻芯８３側に位置し、凹部３１１が形成された側が巻芯８３と反対側に位置するように、巻き線３１を巻芯８３に巻きつける。このとき、巻き線３１がねじれてしまわないように、すなわち、凹部３１１が巻芯８３と反対側に常に位置するように、巻芯８３に対して巻き線３１を巻回する。
【００１９】
このように巻芯８３に巻き線３１を巻き付けることで、巻き線３１に第二の曲げ応力が作用する。この第二の曲げ応力は第一の曲げ応力よりも大きい。巻き線３１の凹部３１１を挟んだ一対の領域３１２のうち少なくとも一方の領域に、巻回時の力が加わり、第二の曲げ応力により巻き線３１が塑性変形する。
この塑性変形について説明する。
巻き線３１は、巻芯８３に螺旋状に巻きつけられることで、図４（ａ）、（ｂ）に示すようなコイル３となる。図４（ｂ）は、図４（ａ）の一部の拡大図である。そして、コイル３の巻き線３１の長手方向と直交する方向（図４（ｂ）のＶＩ−ＶＩ方向）の断面は、図６に示す形状となる。
【００２０】
巻き線３１を巻芯８３に巻き付ける際、図５に示すように、巻き線３１の巻芯８３と反対側の領域（外側領域）は、巻き線３１の長手方向に引っ張られることとなる。換言すると、巻き線３１の外側領域には、図３の紙面垂直方向に引っ張りの力が作用する。
また、巻き線３１を巻芯８３に巻き付ける際、図５に示すように、巻き線３１の巻芯８３側の領域（内側領域）は、巻き線３１の長手方向に沿って圧縮される。
ただし、巻き線３１の内側領域と外側領域との中間地点は、巻き線３１の長手方向に沿って引っ張られたり、圧縮したりすることがほとんどない中立領域となっている（図３、図６参照）。
【００２１】
巻き線３１の外側領域が、巻き線３１の長手方向に沿って引っ張られることで、巻き線３１の長手方向と直交する断面において、巻き線３１の外側領域は、巻き線３１の長手方向と直交する方向に縮むこととなる。
一方で、前述したように、巻き線３１の中立領域（図３参照）は、巻き線の長手方向に沿って引っ張られたり、圧縮したりすることがほとんどない領域であるため、巻き線３１の外側領域は中立領域に近づこうとする。
これらの力が、巻き線３１の凹部３１１を挟んだ一対の領域３１２に作用し、本実施形態では、一対の領域３１２が互い離間するように巻き線３１が塑性変形する。そのため、図６の断面図に示すように、コイル３においては、一対の領域３１２が離間した形状となる。
【００２２】
一方、前述したように、巻き線３１を巻芯８３に巻き付ける際、巻き線３１の内側領域は、巻き線３１の長手方向に沿って圧縮される。巻き線３１の内側領域が、巻き線３１の長手方向に沿って圧縮されることで、巻き線３１の内側領域は、巻き線３１の長手方向と直交する方向にポアソン比に従い膨出することとなる。これに加え、前述したように、巻き線３１には中立領域が存在するため、巻き線３１の内側領域も中立領域に近づこうとする。
以上により、巻き線３１の長手方向と直交する断面において、複数の塑性変形領域が形成されることとなる。
【００２３】
ここで、本実施形態では、巻き線３１を巻芯８３に巻き付ける際、一対の領域３１２が互いに離間するとしたが、これに限らず、一対の領域３１２が互いに接近することにより、塑性変形領域が形成されてもよい。
図３に示すように、巻き線３１の長手方向と直交する断面において、凹部３１１の側面３１１ａが深さ方向のベクトルに対して傾斜し、一対の側面３１１ａ間の距離が重心に向かって狭まるように形成されている場合には、一対の領域３１２が互いに離間し、塑性変形領域が形成される。
一方で、巻き線３１の長手方向と直交する断面において、凹部３１１の側面３１１ａが、深さ方向のベクトルに対して平行、あるいは、深さ方向のベクトルに対して傾斜し、一対の側面３１１ａ間の距離が重心に向かって広がるように形成されている場合には、一対の領域３１２が互いに接近し、塑性変形領域が形成される。
【００２４】
次に、図７、８を参照して、以上のようなコイル３を使用した医療機器について説明する。本実施形態では医療機器はカテーテル１００である。
図７は、カテーテル１００の長手方向に沿った断面図である。
カテーテル１００は、管状本体、操作線７０（７０ａ、７０ｂ）、コート層５０、操作部６０（図８参照）を備える。
【００２５】
管状本体は、内部にメインルーメンを有する内層１１およびこの内層１１を被覆する外層１２を備えるシース１０と、コイル３と、中空管８２と、マーカ４とを備える。
なお、以下、シース１０とカテーテル１００の先端は遠位端ＤＥとよぶが、シース１０の後端は近位端ＰＥとよび、カテーテル１００の後端は近位端ＣＥとよぶ。
【００２６】
内層１１は、中空の管状の層であり、内部にカテーテル１００の長手方向に沿って延在するメインルーメン２０が形成されている。内層１１には、一例として、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。より具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）などを用いることができる。内層１１にフッ素系樹脂を用いることにより、カテーテル１００のメインルーメン２０を通じて造影剤や薬液などを患部に供給する際のデリバリー性が良好となる。
【００２７】
外層１２は、内層１１を被覆する樹脂製の管状体である。外層１２は、内層１１よりも厚みがあつく、シース１０の主たる肉厚を構成するものである。
外層１２には熱可塑性ポリマーが広く用いられる。一例として、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などを用いることができる。
【００２８】
コイル３は、前述したコイルであり、内層１１の周囲を取り囲むように配置されている。コイル３はその軸方向がカテーテル１００の長手方向に沿うように配置されている。コイル３の巻き線３１の凹部３１１は、コイル３の軸側と反対側（外側）に位置している。凹部３１１内部には、外層１２を構成する材料が埋め込まれており、外層１２とコイル３との密着性が高められている。
【００２９】
さらに、巻回された巻き線３１の隣接するループ間において、一方のループを構成する巻き線の凹部３１１が他方のループを構成する巻き線に嵌合していない。
より詳細に説明すると、図７に示すように、コイル３の軸線方向に沿った断面において、巻き線３１の断面の一部３１Ａが複数、コイルの軸線方向に沿って現れることとなるが、巻き線３１の隣接する一対の一部３１Ａのうち、一方の一部３１Ａの凹部３１１に他方の一部３１Ａが嵌合していない。具体的には、本実施形態では、図７の断面図において、巻き線３１の隣接する一対の一部３１Ａが離間しており、巻き線３１は、粗巻きとなっている。
なお、巻き線３１を密巻きとしてもよいが、この場合にも、本実施形態では、凹部３１１はコイル軸側と反対側に位置しているため、一方の一部３１Ａの凹部３１１に他方の一部３１Ａが嵌合することはない。すなわち、巻回された巻き線３１の隣接するループ間において、一方のループを構成する巻き線の凹部３１１が他方のループを構成する巻き線に嵌合しない。
なお、本実施形態では、カテーテル１００が直線上に延在している場合（屈曲していない場合）および屈曲した場合、いずれの場合においても、コイル３の巻き線３１の隣接するループ間において、一方のループを構成する巻き線の凹部３１１が他方のループを構成する巻き線に嵌合することはない。
一方のループを構成する巻き線の凹部３１１が他方のループを構成する巻き線に嵌合しない構成とすることで、カテーテル１００を屈曲させたり、周方向に回転させたりする際の操作性が低下してしまうことを抑制できる。
本実施形態のカテーテル１００においては、操作線７０がそれぞれ挿通されたサブルーメン８０は、外層１２の内部であって、コイル３の外側に形成されている。
【００３０】
中空管８２（８２ａ、８２ｂ）は、外層１２内に埋め込まれており、その長手方向がメインルーメン２０の長手方向に沿うように、メインルーメン２０の周囲に配置されている。
中空管８２は、サブルーメン８０を区画するものである。サブルーメン８０を区画する中空管８２はカテーテル１００の長手方向に沿って設けられ、図示はしないが、シース１０の近位端ＰＥ側が開口している。また、中空管８２のシース１０の遠位端側は、マーカ４により閉鎖されている。
【００３１】
中空管８２は、コイル３の外側に配置されており、中空管８２内部に配置される操作線７０（７０ａ、７０ｂ）に対して、コイル３の内側、すなわちメインルーメン２０が保護されている。
本実施形態では、中空管８２は、複数設けられている。具体的には、メインルーメン２０を取り囲むように、同一の円周上に複数の中空管８２が配置されている。本実施形態では、４つの中空管８２が等間隔で配置されている。そして、メインルーメン２０の中心を挟んで対向する一対の中空管８２内部に操作線７０が配置されている。また、メインルーメン２０の中心を挟んで対向する他の一対の中空管８２内部には、操作線７０は配置されていない。
なお、中空管８２やサブルーメン８０の個数は、４つに限られるものではなく、必要に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
中空管８２は、外層１２とは異なる材料で構成されている。このようにすることで、中空管８２を、外層１２よりも曲げ剛性や、引張り弾性率が高い材料で構成することができる。たとえば、中空管８２を構成する材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂(PFA)、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体(FEP)等の材料が挙げられる。これらの材料のいずれか１種以上を主成分とすることが好ましい。これらの材料は、操作線の摺動性をよくでき、耐熱性も高い。
このような中空管８２を使用することで、カテーテル１００のねじり剛性を高め、シースをその長手方向を回転軸として、回転させた際に、シースが局所的にねじれてしまうことを防止できる。
【００３３】
操作線７０は、サブルーメン８０内に遊挿されており、サブルーメン８０の長手方向に沿って延在している。
操作線７０は、１本の線で構成されていてもよく、複数本の細線を撚りあわせて構成された撚り線であってもよい。
【００３４】
また、図７に示すように、シース１０の遠位端ＤＥにおいて、操作線７０（７０ａ、７０ｂ）の先端部７１（７１ａ、７１ｂ）は、マーカ４に固定されることで、操作線７０（７０ａ、７０ｂ）の先端部７１（７１ａ、７１ｂ）が遠位端ＤＥに固定（係止）されている。操作線７０は、サブルーメン８０（８０ａ、８０ｂ）にそれぞれ摺動可能に挿通されている。そして、各操作線７０（７０ａ、７０ｂ）の近位端を牽引することによりカテーテル１００の遠位端部１５が屈曲する（図８参照）。また、本実施形態のカテーテル１００は、牽引する操作線７０（７０ａ、７０ｂ）の選択により、屈曲する遠位端部１５の曲率と方向とが複数通りに変化する。
【００３５】
ここで、操作線７０の具体的な材料としては、たとえば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＩもしくはＰＴＦＥなどの高分子ファイバー、または、ＳＵＳ、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金などの金属線を用いることができる。また、上記各材料に加えて、ＰＶＤＦ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはポリエステルなどを使用することもできる。
【００３６】
また、図８に示すように、カテーテル１００は、操作部６０を備える。操作部６０は、カテーテル１００の近位端部１７に設けられている。また、遠位端部１５と近位端部１７との間を中間部１６と呼ぶ。
【００３７】
操作部６０は、カテーテル１００の長手方向に延びる軸部６１と、軸部６１に対してカテーテル１００の長手方向にそれぞれ進退するスライダ６４（６４ａ、６４ｂ）と、軸部６１を軸回転するハンドル部６２と、シース１０が回転可能に挿通された把持部６３とを備えている。また、シース１０の近位端部１７は、軸部６１に固定されている。また、ハンドル部６２と軸部６１とは一体に構成されている。そして、把持部６３とハンドル部６２とを相対的に軸回転させることで、操作線７０を含むシース１０全体が軸部６１とともにトルク回転する。
【００３８】
したがって、本実施形態の操作部６０は、遠位端部１５を回転操作する。なお、本実施形態においては、シース１０をトルク回転させる回転操作部としてのハンドル部６２と、シース１０を屈曲させるための屈曲操作部としてのスライダ６４とが一体に設けられている。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、ハンドル部６２とスライダ６４とが別個に設けられていてもよい。
【００３９】
第一操作線７０ａの近位端は、シース１０の近位端部１７から基端側に突出し、操作部６０のスライダ６４ａに接続されている。また、第二操作線７０ｂの近位端も同様に、操作部６０のスライダ６４ｂに接続されている。そして、スライダ６４ａとスライダ６４ｂを軸部６１に対して個別に基端側にスライドさせることにより、これに接続された第一操作線７０ａまたは第二操作線７０ｂが牽引され、シース１０の遠位端部１５に引張力が与えられる。これにより、牽引された当該操作線７０の側に遠位端部１５が屈曲する。
【００４０】
図７に示すように、マーカ４が、シース１０の遠位端ＤＥに設けられている。このマーカ４は、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状の部材である。具体的には、マーカ４には白金などの金属材料を用いることができる。本実施形態のマーカ４は、メインルーメン２０の周囲であって外層１２の内部に設けられている。
【００４１】
コート層５０は、カテーテル１００の最外層を構成するものであり、親水性の層である。コート層５０には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性材料を用いることができる。
【００４２】
ここで、本実施形態のカテーテル１００の代表的な寸法について説明する。メインルーメン２０の半径は２００〜３００μｍ程度、内層１１の厚さは１０〜３０μｍ程度、外層１２の厚さは１００〜１５０μｍ程度、コイル３の外径（直径）は、５００μｍ〜８６０μｍ程度、コイル３の内径（直径）は４２０μｍ〜６６０μｍ程度とすることができる。そして、カテーテル１００の軸心からサブルーメン８０の中心までの半径は３００〜３５０μｍ程度、サブルーメン８０の内径は４０〜１００μｍ程度とし、操作線７０の太さを３０〜６０μｍ程度とすることができる。そして、カテーテル１００の最外径（半径）を３５０〜４９０μｍ程度とすることができる。
【００４３】
すなわち、本実施形態のカテーテル１００の外径は直径１ｍｍ未満であり、腹腔動脈などの血管に挿通可能である。また、本実施形態のカテーテル１００に関しては、操作線７０（７０ａ、７０ｂ）の牽引により進行方向が自在に操作されるため、たとえば分岐する血管内においても所望の方向にカテーテル１００を進入させることが可能である。
【００４４】
〔動作例〕
次に、本実施形態のカテーテル１００の動作例について、図８を参照して、説明する。まず、本実施形態のカテーテル１００において、操作線７０（第一操作線７０ａまたは第二操作線７０ｂ）の近位端を牽引すると、カテーテル１００の遠位端部１５に引張力が与えられて、当該操作線７０（第一操作線７０ａまたは第二操作線７０ｂ）が挿通されたサブルーメン８０（サブルーメン８０ａまたはサブルーメン８０ｂ）の側に向かって遠位端部１５の一部または全部が屈曲する。一方、操作線７０の近位端をカテーテル１００に対して押し込んだ場合には、当該操作線７０からカテーテル１００の遠位端部１５に対して押込力が実質的に与えられることはない。
【００４５】
なお、カテーテル１００の遠位端部１５とは、カテーテル１００の遠位端ＤＥを含む所定の長さ領域をいう。同様に、カテーテル１００の近位端部１７とは、カテーテル１００の近位端ＣＥを含む所定の長さ領域をいう。中間部１６とは、遠位端部１５と近位端部１７との間の所定の長さ領域をいう。また、カテーテル１００が屈曲するとは、カテーテル１００の一部または全部が、湾曲または折れ曲がって曲がることをいう。
【００４６】
本実施形態のカテーテル１００では、牽引する操作線７０を、第一操作線７０ａのみとするか、第二操作線７０ｂのみとするか、または２本の操作線７０ａ、７０ｂを同時に牽引するかにより、屈曲する遠位端部１５の曲率が複数通りに変化する。これにより、さまざまな角度に分岐する体腔に対してカテーテル１００を自在に進入させることができる。
【００４７】
本実施形態のカテーテル１００は、複数本の操作線７０（第一操作線７０ａまたは第二操作線７０ｂ）の近位端をそれぞれ個別に牽引することができる。そして、この牽引する操作線７０によって、屈曲方向を変化させることができる。具体的には、図８（ｂ）、（ｃ）のように第一操作線７０ａを牽引すると、第一操作線７０aを設けた側に屈曲し、図８（ｄ）、（ｅ）のように第二操作線７０ｂを牽引すると、第二操作線７０ｂを設けた側に屈曲する。また、各操作線７０（７０ａ、７０ｂ）の牽引量を調整することによって、屈曲の曲率（曲率半径）を変化させることができる。具体的には、図８（ｂ）、（ｄ）に示すように、第一または第二操作線７０ａ、７０ｂを少し牽引した場合、遠位端部１５は小さな曲率（曲率半径が大きい）で屈曲する。一方、図８（ｃ）、（ｅ）に示すように、第一または第二操作線７０a、７０ｂをより長く牽引した場合、遠位端部１５は大きな曲率（曲率半径が小さい）で屈曲する。
【００４８】
〔製造方法〕
次に、本実施形態のカテーテル１００の製造方法について説明する。
はじめに、外層１２を押し出し成形しておく。外層１２を構成する樹脂を含む材料を図示しないマンドレル（芯材）の周囲に押し出す。このとき、外層１２において、後に中空管８２が埋設されることによりサブルーメン８０が形成される位置の各々に、長手方向に沿う長尺な中空部（孔）が形成されるように、ガス等の流体を吐出しながら押出成形する。
押出成形後、マンドレルを引き抜くことにより、中空形状の外層１２を作成することができる。
【００４９】
一方で、内層１１も押し出し成形により、作製しておく。外層を形成する場合と同様、内層１１を構成する樹脂を含む材料を押し出せばよい。
その後、内層１１の周囲にコイル３を被せる。
【００５０】
中空管８２も中空管８２を構成する樹脂を含む材料を押出成形することによって作成する。長手方向に沿う長尺な中空部が形成されるように、中空管８２の材料に対してガス等の流体を吐出しながら押出成形する。
【００５１】
その後、内層１１の周囲にコイル３を被せた状態で、このコイル３の周囲に外層１２を被せる。
次に、外層１２の中空部分に対し、中空管８２を挿入する。
その後、外層１２の周囲に、熱収縮チューブを被せる。次に、加熱により、熱収縮チューブを収縮させて、外層１２、コイル３、内層１１、中空管８２を内層１１の径方向に向かって外側から加圧する。また、前記加熱により、外層１２を溶融させる。なお、加熱温度は、外層１２の溶融温度よりも高く、内層１１、中空管８２の溶融温度よりも低い。この加熱により、外層１２と内層１１とが溶着により接合する。このとき、外層１２を構成する材料が、コイル３を内包し、コイル３の凹部３１１内に外層１２を構成する材料が入り込むこととなる。また、外層１２と中空管８２とが溶着により接合する。
【００５２】
次に、熱収縮チューブに切り込みを入れ、該熱収縮チューブを引き裂くことによって、熱収縮チューブを外層１２から取り除く。その後、中空管８２内に操作線７０を挿入する。
【００５３】
また、別途、環状の金属部材であるマーカ４を準備する。
次に、マーカ４に対する操作線７０の先端部の固定と、外層１２の先端部の周囲に対するマーカ４のかしめ固定と、を行う。
【００５４】
次に、別途作成した操作部に対し、操作線７０の基端部を連結する。
次に、コート層５０を形成する。
以上より、カテーテル１００を得ることができる。
【００５５】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
巻き線３１は、長手方向と直交する断面が、矩形の一部を欠いた凹部３１１が形成された形状である。このような形状の巻き線３１は、凹部３１１が形成されているため、従来の平線等の巻き線に比べ、巻回する際に発生する応力の分布が不均一となり、特定箇所に応力が集中しやすくなり塑性変形しやすい。したがって、このような巻き線３１を巻回した医療用コイル３はスプリングバックが生じにくく、製造安定性に優れた構造となる。さらに、スプリングバックが生じにくいので、従来に比べ、応力を除去するための加熱処理等の処理時間を短縮したり、処理自体を不要とすることができるので、生産性に優れた構造の医療用コイル３となる。
【００５６】
本実施形態では、巻き線３１を塑性変形させてコイル３を製造する際、巻き線３１の長手方向と直交する断面において、複数の塑性変形領域が形成される。これにより、スプリングバックが生じてしまうことを確実に抑制できる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、巻き線３１の長手方向と直交する断面において、凹部３１１の深さ寸法ｄ１が、凹部３１１の底部から巻き線３１の外周縁までの肉厚ｌ１よりも大きくなっている。
このような凹部３１１を形成することで、本実施形態では、凹部３１１を挟んで対向する一対の領域３１２が離間するように塑性変形させることができ、塑性変形部を形成することができる。これにより、スプリングバックが生じてしまうことを確実に抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態では、巻き線３１の凹部３１１が巻芯８３と反対側に位置するように、巻き線３１を巻芯８３に巻きつけている。これにより、凹部３１１を挟んで対向する一対の領域３１２が離間するように塑性変形させることができ、巻き線３１を確実に塑性変形させることができる。
【００５９】
さらに、巻き線３１の長手方向と直交する断面形状が、矩形の一部に凹部３１１が形成された形状である。凹部３１１が形成されているものの、巻き線３１の断面形状は矩形に非常に近いので、このような巻き線でコイルを製造する際には、従来、平線を使用していたコイル製造装置を使用することができる。
【００６０】
また、カテーテル１００においては、コイル３の凹部３１１内部に外層１２を構成する材料を充填させることができ、外層１２がコイル３に嵌入することとなるので、コイル３と外層１２とが分離してしまうことを防止できる。
【００６１】
ここで、特開平９−１４９９３８号公報（特許文献２）には、素線の断面が山形形状であるコイルや、素線の断面が凸形形状であるコイルが開示されている。このようなコイルでは、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、素線９０１，９０２の断面において、凹部９０１Ａ、９０２Ａおよび凸部９０１Ｂ，９０２Ｂが形成されており、コイルの軸線方向に沿った断面において、凹部９０１Ａ（９０２Ａ）に対して隣接する凸部９０１Ｂ（９０２Ｂ）が嵌合すると考えられる。これは、隣接する素線の一部同士を面接触させ、コイル軸方向の圧縮力に対する耐性を高めるためである。このような特許文献２においては、接触面積が比較的大きな凹凸嵌合を形成する必要があるために、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、凹部９０１Ａ、９０２Ａおよび凸部９０１Ｂ，９０２Ｂを素線の断面の側辺に形成するとともに、凹部９０１Ａ、９０２Ａおよび凸部９０１Ｂ，９０２Ｂの大きさ自体を比較的大きくする必要がある。そのため、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、コイルの軸線方向に沿った素線９０１，９０２の断面が、コイルの軸線方向と直交する方向に延在する形状となる。この点において、本願発明とは異なっている。
さらには、前述したように、特許文献２では、隣接する素線の一部同士を面接触させ、凹凸は嵌合を形成する必要があるので、凹部９０１Ａ、９０２Ａおよび凸部９０１Ｂ，９０２Ｂは、塑性変形しないことが好ましい。そして、特許文献２においては、図１４に示すように、凹部９０１Ａ、９０２Ａおよび凸部９０１Ｂ，９０２Ｂは、中立線上に形成されていると考えられるため、凹部９０１Ａ、９０２Ａおよび凸部９０１Ｂ，９０２Ｂは、素線の塑性変形にほとんど寄与しない。従って、本実施形態のように、凹部を挟む一対の領域を離間あるいは接近させて、塑性変形させることは、特許文献２からは、想定できない。
【００６２】
（第二実施形態）
図９を参照して、本発明の第二実施形態について説明する。
図９は、巻き線３２の長手方向と直交する断面を示す図であり、図９（ａ）は巻き線３２をコイルとする前（塑性変形前）の巻き線３２の断面図である。図９（ｂ）は、巻き線３２を巻回し、コイル３Ｂとした後の巻き線３２の長手方向と直交する方向の断面図である。巻き線３２の断面形状が前記実施形態とは異なるが、コイルの製造方法等のその他の点は前記実施形態と同様である。
図９（ａ）に示すように、巻き線３２は、その長手方向と直交する断面が、矩形の一部を欠いた凹部３２１が形成された断面形状となっている。凹部３２１は巻き線３２の長手方向に沿って延在しており、巻き線３２の長手方向全体にわたって形成されている。
図９（ａ）に示すように、巻き線３２の長手方向と直交する断面は扁平形状であり、巻き線３２の長手方向と直交する断面における長手方向の最長寸法Ａは、たとえば、５０〜１５０μｍであり、前記長手方向と直交する方向の最長寸法Ｂは、１０μｍ〜５０μｍである。
凹部３２１は複数形成されており、本実施形態では、３つの凹部３２１（３２１Ａ〜３２１Ｃ）が形成されている。複数の凹部３２１は、巻き線３２の長手方向と直交する断面において、矩形の同一の一辺に開口するように、形成されている。
凹部３２１の深さｄ２と、凹部３２１の深さ方向に沿った凹部３２１の底部から巻き線３２の外周までの距離（肉厚）ｌ２とは等しい。あるいは、ｄ２はｌ２よりも大きい。
巻き線３２の長手方向と直交する断面において、複数の凹部３２１は、互いに平行に形成されている（換言すると深さ方向のベクトルが互いに平行である）。また、複数の凹部３２１は、巻き線３２の長手方向に沿って、平行に延在している。
本実施形態では、凹部３２１の形状は、Ｕ字溝状であり、凹部３２１の幅は、凹部３２１深さ方向全体にわたって等しくなっている。また、巻回前の巻き線３２の長手方向と直交する方向の断面形状において、巻き線３２は、内角が１８０度を超える角部３２３を有する。
【００６３】
ここで、コイル製造装置８において、巻き線３２がボビン８１に巻回されているが、このとき、巻き線３２は弾性変形するものの、塑性変形はしていない。
巻き線３２の材料、製造方法は、前記実施形態と同様である。
【００６４】
巻き線３２は、ボビン８１から送り出されて、巻芯８３に巻きつけられる。このとき、凹部３２１が形成されていない側が、巻芯８３側に位置し、凹部３２１が形成された側が巻芯８３と反対側に位置するように、巻き線３２を巻芯８３に巻きつける。
【００６５】
このように巻芯８３に巻き線３２を巻き付けることで、巻き線３２の凹部３２１を挟んだ一対の領域３２２のうち少なくとも一方の領域に力が加わり巻き線３２が塑性変形する。
具体的には、前記実施形態と同様に、巻き線３２を巻芯８３に巻き付ける際、巻き線３２の巻芯８３と反対側の外側領域は、巻き線３２の長手方向に引っ張られることとなる。換言すると、巻き線３２の外側領域には、図９の紙面垂直方向に引っ張りの力が作用する。
また、巻き線３２を巻芯８３に巻き付ける際、巻き線３２の巻芯８３側の領域（内側領域）は、巻き線３２の長手方向に沿って圧縮される。
ただし、前記実施形態と同様、巻き線３２の内側領域と外側領域との中間地点は、巻き線３２の長手方向に沿って引っ張られたり、圧縮したりすることがほとんどない中立領域となっている（図９参照）。
【００６６】
巻き線３２を巻芯に巻回することで、巻き線３２の外側領域が、巻き線３２の長手方向に沿って引っ張られる。これにより、巻き線３２の長手方向と直交する断面において、巻き線３２の外側領域は、巻き線３２の長手方向と直交する方向に縮むこととなる。
一方で、前述したように、巻き線３２には中立領域が存在するので、巻き線３２の外側領域は中立領域に近づこうとする。
さらには、巻き線３２を巻芯８３に巻き付ける際、巻き線３２の内側領域は、巻き線３２の長手方向に沿って圧縮される。巻き線３２の内側領域が、巻き線３２の長手方向に沿って圧縮されることで、巻き線３２の内側領域は、巻き線３１の長手方向と直交する方向にポアソン比に従い膨出することとなる。以上の作用により、巻き線の長手方向と直交する断面において、３つの凹部３２１のうち、中央の凹部３２１Ｂを挟む一対の領域３２２Ａが接近して、巻き線３２が塑性変形することとなる。これに加え、領域３２２Ｂは、領域３２２Ａから離間するように変形し、巻き線３２が塑性変形することとなる。これにより、巻き線の長手方向と直交する断面において、複数の塑性変形領域が形成されることとなる。
【００６７】
なお、巻き線３２が塑性変形することで、巻き線３２の長手方向と直交する断面において、３つの凹部３２１のうち、中央の凹部３２１Ｂは、その幅が、底部側から開口側に向かって小さくなる。また、他の凹部３２１（３２１Ａ，３２１Ｃ）は、その幅が、底部側から開口側に向かって大きくなる。
このようなコイル３Ｂを使用し、前記実施形態と同様のカテーテル１００を製造することができる。カテーテル１００においては、凹部３２１が内層１１と反対側となるように配置し、凹部３２１内部には、外層１２の樹脂材料が入り込むこととなる。
【００６８】
なお、本実施形態においても、コイル軸線方向に沿った巻き線の断面は、コイル軸線方向に延在する扁平形状となる。
さらに、本実施形態においても、図示しないが、巻回された巻き線３２の隣接するループ間において、一方のループを構成する巻き線の凹部３２１が他方のループを構成する巻き線に嵌合していない。なお、本実施形態では、カテーテル１００が直線上に延在している場合（屈曲していない場合）および屈曲した場合、いずれの場合においても、コイル３Ｂの巻き線３２の隣接するループ間において、一方のループを構成する巻き線の凹部３１１が他方のループを構成する巻き線に嵌合することはない。
なお、本実施形態では、コイル３Ｂは、単条巻きのコイルであったが、巻き線３２を複数本巻回した多条巻きのコイルとしてもよい。また、コイル３Ｂは、密巻きでもよく、粗巻きであってもよい。
【００６９】
このような第二実施形態では、第一実施形態と同様の効果を奏することができるうえ、以下の効果を奏することができる。
本実施形態では、複数の凹部３２１を形成しているため、巻き線３２が塑性変形しやすい。さらには、複数の凹部３２１が形成されているので、各凹部３２１内に外層１２を構成する樹脂材料が入り込み、コイル３Ｂと外層１２とが分離してしまうことを確実に抑制できる。
【００７０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、巻き線３１,３２を巻回する際に、凹部３１１，３２１が巻芯と反対側に位置するように、巻き線３１,３２を配置していたが、これに限らず、たとえば、凹部３１１，３２１が巻き芯側に位置するように、巻き線３１,３２を巻回してもよい。このような場合においても、前記実施形態と同様、凹部を挟んで配置される一対の領域が接近あるいは離間して塑性変形することとなる。
【００７１】
さらに、巻回する前（塑性変形前）の巻き線の長手方向と直交する断面形状は、前記実施形態の形状に限定されるものではない。
たとえば、巻回する前（塑性変形前）の巻き線の長手方向と直交する断面形状を図１０（ａ）に示すものとしてもよい。
図１０（ａ）に示す巻き線３３は、その長手方向と直交する断面に凹部３３１が形成されている。凹部３３１は、巻き線３３の長手方向に沿って巻き線３３全長にわたって延在している。
この巻き線３３の長手方向と直交する断面形状は、矩形形状の２辺の一部を切り欠き、凹部３３１を形成した形状である。換言すると、巻き線３３の長手方向と直交する断面形状は、矩形の辺に対して傾斜する辺が形成されるように、前記矩形を切り欠くことで凹部３３１が形成された形状である。具体的には、巻き線３３の長手方向と直交する断面形状は、台形形状となっている。凹部３３１が形成されていない側が、巻芯８３側に位置し、凹部３３１が形成された側が巻芯８３と反対側に位置するように、巻き線３３を巻芯８３に巻きつけることでコイルとなる。巻き線３３を巻芯８３に巻きつける際に、第二の曲げ応力が作用して、巻き線３３が塑性変形する。その他の構成および効果は、前記実施形態と同様である。
【００７２】
また、巻回する前（塑性変形前）の巻き線の長手方向と直交する断面形状を図１０（ｂ）に示すものとしてもよい。
巻き線３４は、その長手方向と直交する断面が、矩形の一部を欠いた凹部３４１が形成された断面形状となっている。凹部３４１は、複数、具体的には、３つ形成されている。凹部３４１は、巻き線３４の長手方向に沿って巻き線３４全長にわたって延在している。
複数の凹部３４１のうち、一の凹部３４１Ａは、巻き線３４の長手方向と直交する断面において、矩形の一辺に開口するように、形成されている。また、他の複数の凹部３４１Ｂは、巻き線３４の長手方向と直交する断面において、矩形の前記一辺に対向する他の一辺に開口するように、形成されている。
凹部３４１Ａは、矩形の一辺の中央にその開口が位置するように形成されている。
一方で、他の凹部３４１Ｂは、前記凹部３４１Ａを挟むようにして配置されている。
各凹部３４１はＶ字溝であり、凹部３４１の深さｄ４は、凹部３４１の深さ方向に沿った寸法であり、凹部３４１の底部から前記矩形の外周部までの肉厚ｌ４よりも大きくなっている。
【００７３】
巻き線３４は、ボビン８１から送り出されて、巻芯８３に巻きつけられる。このとき、凹部３４１Ｂが形成されている側が、巻芯８３側に位置し、凹部３４１Ａが形成された側が巻芯８３と反対側に位置するように、巻き線３４を巻芯８３に巻きつける。
【００７４】
このように巻芯８３に巻き線３２を巻き付けることで、凹部３４１Ａを挟んだ一対の領域３４２Ａが離間するとともに、凹部３４１Ｂを挟んだ一対の領域３４２Ｂが接近して、塑性変形することとなる。すなわち、凹部３４１Ａはその幅が広がり、凹部３４１Ｂはその幅が狭まることとなる。その他の構成および効果は、前記実施形態と同様である。
【００７５】
また、巻回する前（塑性変形前）の巻き線の長手方向と直交する断面形状を図１１（ａ）に示すものとしてもよい。
巻き線３５は、その長手方向と直交する断面が、矩形の一部を欠いた凹部３５１が形成された断面形状となっている。凹部３５１は、前記矩形の一つの短辺に開口するように形成されている。凹部３５１は、巻き線３５の長手方向に沿って巻き線３５全長にわたって延在している。凹部３５１はＶ字溝であり、凹部３５１の深さｄ５は、凹部３５１の深さ方向に沿った寸法であり凹部の底部から前記矩形の外周部までの肉厚ｌ５よりも大きくなっている。
【００７６】
巻き線３５は、ボビン８１から送り出されて、巻芯８３に巻きつけられる。このとき、巻き線３５の長手方向と直交する断面の前述した矩形の長辺が、巻芯８３側あるいは巻芯８３と反対側に位置するように、巻き線３５を巻き回す。すなわち、巻き線３５を巻回した際、コイルの軸芯と直交する面に、凹部３５１が位置するように、巻き線３５を巻回する。
このとき、凹部３５１を挟んで対向する一対の領域３５２が接近して、塑性変形部が形成されることとなる。その他の構成および効果は、前記実施形態と同様である。
【００７７】
また、巻回する前（塑性変形前）の巻き線の長手方向と直交する断面形状を図１１（ｂ）に示すものとしてもよい。
この巻き線３６は、図１０（ａ）に示す巻き線３３に対し、さらに凹部３６１を形成したものである。凹部３６１は、巻き線３６の長手方向に沿って延在している。
巻き線３６の長手方向と直交する断面形状は、矩形形状に凹部３６１および凹部３３１を形成したものであるが、凹部３６１は、凹部３３１が形成された辺とは異なる辺に形成されている。凹部３６１は、Ｕ字溝であり、凹部３６１の深さ寸法ｄ６は、凹部３６１の底部から、巻き線３６の外周までの肉厚ｌ６よりも大きい。
凹部３６１が形成されている側が巻芯８３側に位置し、凹部３３１が形成された側が巻芯８３と反対側に位置するように、巻き線３６を巻芯８３に巻きつけることでコイルとなる。巻き線３６を巻芯８３に巻きつける際に、第二の曲げ応力が作用して、巻き線３６が塑性変形する。その他の構成および効果は、前記実施形態と同様である。
【００７８】
また、巻回する前（塑性変形前）の巻き線の長手方向と直交する断面形状を図１２に示すものとしてもよい。
巻き線３７は、その長手方向と直交する断面が、矩形の一部を欠いた凹部３７１が形成された断面形状となっている。凹部３７１は、前記矩形の一つの長辺に開口するように形成されている。凹部３７１はＵ字溝であり、凹部３７１の深さｄ７は、凹部３７１の深さ方向に沿った寸法であり凹部３７１の底部から前記矩形の外周部までの肉厚ｌ７よりも小さくなっている。一方で、凹部３７１の深さ方向に直交する幅方向の寸法は、凹部３７１の深さよりも大きくなっている。
【００７９】
巻き線３７は、ボビン８１から送り出されて、巻芯８３に巻きつけられる。このとき、凹部３７１が巻芯８３と反対側に位置するように巻芯８３に巻きつける。
このとき、凹部３７１を挟んで対向する一対の領域３７２が互いに離間するように変形して塑性変形部が形成されることとなる。その他の構成および効果は、前記実施形態と同様である。
【００８０】
さらに、巻回する前（塑性変形前）の巻き線の長手方向と直交する断面形状を図１３に示すものとしてもよい。
図１３に示す巻き線３８は、その長手方向と直交する断面に凹部３８１が形成されている。凹部３８１は、巻き線３８の長手方向に沿って巻き線３８全長にわたって延在している。
この巻き線３８の長手方向と直交する断面形状は、矩形形状の２辺を切り欠き、凹部３８１を形成した形状である。換言すると、巻き線３３の長手方向と直交する断面形状は、矩形の辺に対して傾斜する辺が形成されるように、前記矩形を切り欠くことで凹部３８１が形成された形状である。具体的には、巻き線３８の長手方向と直交する断面形状は、直角三角形形状となっている。凹部３８１が形成されていない側が、巻芯８３側に位置し、凹部３８１が形成された側が巻芯８３と反対側に位置するように、巻き線３８を巻芯８３に巻きつけることでコイルとなる。巻き線３８を巻芯８３に巻きつける際に、第二の曲げ応力が作用して、巻き線３８が塑性変形する。その他の構成および効果は、前記実施形態と同様である。
【００８１】
以上の図１０から図１３に示した巻き線３３〜３８において、巻回前の巻き線の長手方向と直交する断面形状は扁平形状である。さらには、巻き線３３〜３８を巻回したコイル軸線方向に沿った巻き線の断面は、扁平となる。さらには、コイルのコイル軸線方向に沿った断面において、前記各実施形態と同様、カテーテル１００が直線上に延在している場合（屈曲していない場合）および屈曲した場合、いずれの場合においても、巻回された巻き線３３〜３８の隣接するループ間において、一方のループを構成する巻き線の凹部が他方のループを構成する巻き線に嵌合しない。
【００８２】
また、巻き線３４，３５，３６、３７を巻回したコイルを、前記各実施形態と同様、カテーテルに使用した場合には、前記実施形態と同様、凹部内に外層を構成する樹脂材料が入り込むこととなる。
また、巻回前の巻き線３３〜３８の長手方向と直交する断面における長手方向の寸法、厚みは、前記実施形態と同様である。また、上述した各巻き線において、前記各実施形態と同様、凹部は、巻き線の長手方向に延在している。
さらに、巻回前の巻き線３４，３５，３６、３７においては、内角が１８０度を超える角部３４３，３５３，３６３，３７３を有している。
【００８３】
さらに、前記各実施形態では、医療機器をカテーテルとしたが、これに限られず、たとえば、ガイドワイヤ、内視鏡であってもよい。
また、前記各実施形態において、凹部３１１，３２１が巻芯側となるように、巻き線を巻回したが、これに限らず、凹部が巻き芯側となるように、巻き線を巻回してもよい。また、図１０〜図１３の巻き線３３〜３８を巻回する場合においても、同様であり、巻き線の巻き芯側となる面を、図１０〜１３とは反対側の面としてもよい。
さらに、前記各実施形態では、凹部が、巻き線の長手方向全体にわたって延在しているとしたが、これに限らず、巻き線の長手方向に沿って、間欠的に複数の凹部が形成されていてもよい。
さらに、前記各実施形態では、巻き線の長手方向に直交する巻き線の断面形状が矩形に凹部を切り欠いた形状であったが、これに限られず、巻き線の長手方向に直交する巻き線の断面形状を楕円の弧に、前記各実施形態および変形例と同様の凹部を切り欠いた形状としてもよい。さらには、巻回前の巻き線の長手方向に直交する巻き線の断面形状が楕円の弧を直線状に切り欠いて凹部を形成した形状であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
３    コイル
３Ｂ    コイル
４    マーカ
８    コイル製造装置
１０    シース
１１    内層
１２    外層
１５    遠位端部
１６    中間部
１７    近位端部
２０    メインルーメン
３１Ａ    一部
３１    巻き線
３２    巻き線
３３    巻き線
３４    巻き線
３５    巻き線
３６    巻き線
３７    巻き線
３８    巻き線
５０    コート層
６０    操作部
６１    軸部
６２    ハンドル部
６３    把持部
６４    スライダ
６４ａ    スライダ
６４ｂ    スライダ
７０    操作線
７０ａ    第一操作線
７０ｂ    第二操作線
７１    先端部
７１ａ  先端部
７１ｂ    先端部
８０    サブルーメン
８０ａ    サブルーメン
８０ｂ    サブルーメン
８１    ボビン
８２    中空管
８２ａ    中空管
８２ｂ    中空管
８３    巻芯
８４    ローラ
８５    ローラ
８６    回転体
１００    カテーテル
３１１    凹部
３１１ａ    側面
３１２    領域
３１３    角部
３２１    凹部
３２１Ａ〜Ｃ    凹部
３２２    領域
３２２Ａ    領域
３２２Ｂ    領域
３２３    角部
３３１    凹部
３４１    凹部
３４１Ａ    凹部
３４１Ｂ    凹部
３４２Ａ    領域
３４２Ｂ    領域
３５１    凹部
３５２    領域
３６１    凹部
３７１    凹部
３７２    領域
３８１    凹部
３４３，３５３，３６３，３７３    角部
ＣＥ    近位端
ＰＥ    近位端
ＤＥ    遠位端
９０１  素線
９０２  素線
９０１Ａ  凹部
９０２Ａ  凹部
９０１Ｂ  凸部
９０２Ｂ  凸部
【図１】
2013192692.tif 000003
【図２】
2013192692.tif 000004
【図３】
2013192692.tif 000005
【図４】
2013192692.tif 000006
【図５】
2013192692.tif 000007
【図６】
2013192692.tif 000008
【図７】
2013192692.tif 000009
【図８】
2013192692.tif 000010
【図９】
2013192692.tif 000011
【図１０】
2013192692.tif 000012
【図１１】
2013192692.tif 000013
【図１２】
2013192692.tif 000014
【図１３】
2013192692.tif 000015
【図１４】
2013192692.tif 000016