(57)【要約】【課題】  複数の装置を制御するために用意された既存のカメラインターフェースを利用して、緯度・経度情報及び、方位情報を提供する通信装置を実現する。【解決手段】  通信装置は外部装置に対して、第１のデバイスから取得できる位置情報は、第１の通信手段で通信し、第２のデバイスから取得できる位置情報に付随する情報は、第２の通信手段で通信する構成をとる。さらに、第２のデバイスからの割り込み信号を第１の通信手段の割り込み通知と兼用する。【選択図】  図１
2013058914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯度・経度を含む位置情報を取得する第１のセンサと、
前記位置情報の補足情報を取得する第２のセンサと、
第１の通信インターフェースと、
前記第１の通信インターフェースとは異なる第２の通信インターフェースを含むコネクタを介して外部装置と接続する通信インターフェースと、
前記第１の通信インターフェースを介した前記外部装置との通信を制御するコントローラとを有し、
前記コントローラは前記第１のセンサに接続され、前記第１の通信インターフェースを介して前記位置情報を前記外部装置に送信するよう制御し、前記第２の通信インターフェースは第２のセンサに接続され、前記外部装置に前記補足情報を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記第２のセンサからの割り込み通知信号を検出する検出手段を有しており、
前記検出手段による検出の結果により、前記第２のセンサからの割り込み信号を前記第１の通信インターフェースを介して前記外部装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のセンサとは、ＧＰＳ装置であり、前記第２のセンサとは、地磁気センサ及び加速度センサであることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信インターフェースとはＳＤＩＯインターフェースであり、
前記第２の通信インターフェースは、Ｉ２Ｃインターフェースであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緯度・経度を含む位置情報の取得と、前記位置情報の補足情報を取得するための通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラにおいて、ＧＰＳ装置をカメラアクセサリとして扱う場合、ＵＳＢに代表される汎用インターフェースで接続する形態がとられている。その状態で、ＧＰＳ装置が受信した緯度・経度情報をＵＳＢ経由で取得して撮影画像に付加して記録している。
【０００３】
一方で、カメラアクセサリをＵＳＢケーブルで接続する形態は、取り扱いが煩雑である為、カメラアクセサリを一体感のある手段で装着されることが望まれている。
【０００４】
そのような要望から、デジタルカメラ側にアクセサリ専用コネクタを搭載することが望まれている。しかし、使用目的の異なるカメラアクセサリを一つのコネクタでサポートするためには、アクセサリ毎のインターフェースの違いを解決する手段が必要になる。
【０００５】
この問題を解決する手段として、カメラ側、もしくはカメラアクセサリ側でインターフェース変換を行う方法が考えられる。
【０００６】
特許文献１では、第１のインターフェースを持つデバイスを第２のインターフェースに変換して複数の制御装置との接続を可能とすることを特徴とするインターフェースコントローラが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２０７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、インターフェースコントローラを用いて、複数のアクセサリをサポートするためには、インターフェースコントローラの回路規模が大きくなってしまい、部品コスト、設計負荷が大きくなってしまうという問題がある。
【０００９】
そこで本発明では、インターフェースコントローラの回路規模を縮小することを可能とする通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信装置は、緯度・経度を含む位置情報を取得する第１のセンサと、前記位置情報の補足情報を取得する第２のセンサと、第１のインタフェースと、前記第１のインタフェースとは異なる第２のインタフェースを含むコネクタを介して外部装置と接続するインタフェースと、前記第１のインタフェースを介した前記外部装置との通信を制御するコントローラとを有し、前記コントローラは前記第１のセンサに接続され、前記第１のインタフェースを介して前記位置情報を前記外部装置に送信するよう制御し、前記第２のインタフェースは第２のセンサに接続され、前記外部装置に前記補足情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、緯度・経度情報及び、それに付随する情報を取得するための機構の利便性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のブロック図である。
【図２】第１実施形態の制御フローチャートである。
【図３】通信装置のメモリマップである。
【図４】通信装置の接続形態である。
【図５】第２実施形態のブロック図である。
【図６】通信制御コントローラのメモリマップである。
【図７】第２実施形態のシーケンス図である。
【図８】第２実施形態のシーケンス図である。
【図９】第２実施形態のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
本発明の実施形態１に関して説明する。まず、図１及び図４を用いて、本実施例で述べる通信装置１００の構成を説明する。
【００１４】
通信装置は、外部装置４００の接続コネクタ４０１との接続用コネクタ１０１を備えている。接続用コネクタ１０１は、第１の通信インターフェース１０６と、第２の通信インターフェース１０５、外部から供給される電源ライン１０７を備えている。
【００１５】
本実施例では、請求項記載の第１の通信インターフェースをＳＤＩＯ、第２のインターフェースをＩ２Ｃとして以下の説明を行う。
【００１６】
通信装置には、ＧＰＳ装置１０９が搭載されており、ＧＰＳ装置１０９は、外部アンテナ１１０を介して、衛星から位置情報の一例である緯度・経度情報を取得することが可能である。なお、ＧＰＳ装置１０９は第１のセンサの一例である。
【００１７】
さらに、加速度センサ１０２、地磁気センサ１０３を搭載しており、これらセンサを利用して、緯度・経度情報の付加的な情報である補足情報として、方位情報を取得することができる。なお、加速度センサ１０２、地磁気センサ１０３の少なくとも１つは、第２のセンサの一例である。
【００１８】
また、不揮発性メモリ１０４内に、ＧＰＳ装置１０９、加速度センサ１０２、地磁気センサ１０３が搭載されている旨を記録する。このことにより、外部装置がＩ２Ｃインターフェース１０５を介して、不揮発性メモリ１０４にアクセスするだけで、ＧＰＳ装置１０９が装着されたことを容易に判別することが可能な構成になっている。
【００１９】
通信装置１００には、電源制御回路１１１も備えており、外部装置から供給される電源ライン１０７から、通信装置内の各ブロックに最適な電源を供給することができる。そうすることにより、電源電圧の異なる外部装置に装着された場合でも、問題なく使用することが可能な構成になっている。
【００２０】
通信制御コントローラ１０８は、外部装置との通信を行うＳＤＩＯインターフェース１０６と、ＧＰＳ装置１０９とのＧＰＳ用通信インターフェース１１２との橋渡しを行う。
【００２１】
つまり、外部装置からＧＰＳ装置１０９に対する制御コマンドは、ＳＤＩＯインターフェース１０６を介して、外部装置から送信され、通信制御コントローラ１０８でＧＰＳ用通信インターフェース１１２に変換される。
【００２２】
一方、ＧＰＳ装置１０９が外部アンテナ１１０を介して受信した緯度・経度情報は、ＧＰＳ用通信インターフェース１１２を介して、通信制御コントローラ１０８内のＦＩＦＯへ一旦格納される。その後、通信制御コントローラ１０８は、外部装置に対して、緯度・経度情報を受信した旨を割り込み通知で外部装置に知らせる。割り込み通知を受けた外部装置は、ＳＤＩＯインターフェース１０６を用いて、通信制御コントローラ１０８にアクセスする。その際、通信制御コントローラ１０８は、ＦＩＦＯに格納済みの緯度・経度情報をＳＤＩＯインターフェース１０６に適合した形に変更し、外部装置に転送するという構成になる。
【００２３】
また、通信制御コントローラ１０８は、加速度センサ１０２からの割り込み通知信号１１４と、地磁気センサ１０３からの割り込み信号１１３が接続されている構成になっている。
【００２４】
次に、図２を用いて実施例１記載の外部装置から通信装置１０１への制御フローを説明する。
【００２５】
最初に、通信装置１００のコネクタ１０１を外部装置に装着する。
【００２６】
その状態で、ユーザが外部装置の電源をＯＮすることに応じて、通信装置１００は動作可能なモードに入る。
【００２７】
そうすると、ステップ２０１にて、外部装置から通知装置に対して、電源ライン１０７を介して、電源が供給される。
【００２８】
次にステップ２０２で、外部装置は、通信装置内の不揮発性メモリ１０４に対して、Ｉ２Ｃインターフェース１０５を用いて、アクセスを行い、外部装置は通信装置がＧＰＳ装置であることを理解する。
【００２９】
ここで、図３を用いて、不揮発性メモリ１０４の情報に関して説明する。
【００３０】
通信装置内の不揮発性メモリ１０４には、ＧＰＳ装置であることを記す情報３０１以外に、ファームウェアバージョン３０２を入れても良い。そうすることで、外部装置は、ＧＰＳ装置１０９のファームウェアバージョンに従ったアクセス方法を選択することが可能となる。
【００３１】
さらに、不揮発性メモリ１０４には、通信装置に搭載されている地磁気センサ１０３、加速度センサ１０２のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの補正オフセット値３０６が記録されていても良い。そうすることで、外部装置は、以降の処理で各センサから取得した値に対して、決められたオフセット値を加算することで、簡単に取得した値の補正を掛けることが可能となる。
【００３２】
また、不揮発性メモリ１０４には、通信装置に搭載されている地磁気センサ１０３、加速度センサ１０２といった制御対象となるデバイスの数３０３、及び機能３０４、アドレス３０５等の情報が含まれていてもよい。そうすることにより、通信装置が機能拡張を行った場合でも、外部装置は通知装置内の制御対象デバイスを容易に認識することが可能となり、通信装置の機能拡張に対して容易に対応することが可能となる。
【００３３】
ステップ２０３で、外部装置はＧＰＳ装置が接続されたことを認識するとステップ２０４へ遷移する。外部装置は、最初にＧＰＳ装置１０９の初期化を行う。具体的には、ＳＤＩＯインターフェース１０６を用いて、通信制御コントローラ１０８へＧＰＳの初期化コマンドを送信する。通信制御コントローラ１０８は、受信した初期化コマンドを、ＧＰＳ用通信インターフェースへ変換し、ＧＰＳ装置１０９の初期化を実行する。
【００３４】
この時、通信制御コントローラ１０８は、ＳＤＩＯインターフェース１０６とＧＰＳ用通信インターフェースのデータ変換を行うだけでなく、ＧＰＩＯで利用可能なＩＯポートも備えていても良い。そうすることで、外部装置からＳＤＩＯインターフェース１０６で送信されたコマンドに応じて、ＧＰＳ装置１０９をＩＯポートで制御可能になる。
【００３５】
ＧＰＳ装置１０９を初期化した後、ステップ２０４で地磁気センサ１０３の初期化を行い、続いて、加速度センサ１０２の初期化を実行する。
【００３６】
この時、使用するインターフェースは、Ｉ２Ｃインターフェース１０５である。
【００３７】
以上、各デバイスに対しての初期化処理が終了すると、各デバイスから取得したデータを出力可能になる。
【００３８】
次に、通信装置１００内の各デバイスが情報取得完了した際、外部装置への完了通知方法に関して説明する。
【００３９】
加速度センサ１０２は、割り込み信号１１４を用いて、通信装置の傾き情報の取得完了通知を行う。地磁気センサ１０３は、割り込み信号１１３を用いて、通信装置の方位情報取得完了通知を行う。
【００４０】
ＧＰＳ装置１０９は、衛星より取得した緯度・経度情報をＧＰＳ用通信インターフェース１１２を介して、通信制御コントローラ１０８内のＦＩＦＯに書き込む。通信制御コントローラ１０８は、ＦＩＦＯへの書き込みを検出すると、外部装置に対して、ＳＤＩＯインターフェース１０６経由で、割り込み通知を行う。
【００４１】
また、ＧＰＳ装置１０９は、衛星より時刻情報を取得した場合にのみ、専用割り込み信号線１１５を用いて、通信制御コントローラ１０８へ割り込み通知を行う。
【００４２】
本実施例では、これら各デバイスからの割り込み信号１１３、１１４、１１５は、一旦、制御コントローラがとりまとめ、ＳＤＩＯインターフェース１０６を用いて外部装置に通知する構成をとっている（ステップ２０７）。
【００４３】
また、ＧＰＳ装置１０９からの緯度・経度情報が、通信制御コントローラ１０８のＦＩＦＯに格納され次第、同様にＳＤＩＯインターフェース１０６を用いて外部装置に通知する構成をとっている（ステップ２１８）。
【００４４】
本実施例では、各センサと外部装置との通信インターフェース１０５にＩ２Ｃインターフェース１０５を利用する構成をとっている。通常、Ｉ２Ｃインターフェース１０５で制御するデバイスからの割り込み信号は、専用の割り込み信号線を別途用意する必要がある。
【００４５】
しかし本実施形態では、Ｉ２Ｃインターフェース１０５で通信を行う各デバイスからの割り込み信号１１３、１１４を、通信制御コントローラ１０８が一旦とりまとめている。このことにより、割り込み信号線のあるＳＤＩＯインターフェース１０６の割り込み信号を利用して、外部装置に割り込み通知を行うことが可能になる。そうすることにより、外部装置との接続コネクタ１０１の信号線を削減することが可能となり、コネクタの省スペース化を実現している。
【００４６】
上述した構成の為、通信装置１００は、ステップ２０７で通信制御コントローラ１０８が、各デバイスからの割り込み通知を検出すると、ステップ２０８で外部装置に対してＳＤＩＯインターフェース１０６経由の割り込み通知を行う。
【００４７】
続いて、ステップ２０８で割り込み通知を受けた外部装置の処理フローを説明する。
【００４８】
外部装置は、割り込みを検出すると、ＳＤＩＯインターフェース１０６を用いて通信制御コントローラ１０８内の割り込み要因レジスタを確認する。外部装置は、最初に割り込み要因がＧＰＳ装置１０９からのものであるかを確認する（ステップ２０９）。ＧＰＳ装置１０９からの割り込みであれば、外部装置は、ステップ２１０へ遷移して、通信制御コントローラ１０８がＧＰＳ装置１０９から緯度・経度情報を受信完了したこと示しているかを判別する。
【００４９】
緯度・経度情報を受信完了していれば、ステップ２１１へ遷移して、通信制御コントローラ１０８内部のＦＩＦＯから緯度・経度情報をＳＤＩＯインターフェース１０６を介して、受信処理を行う。
【００５０】
一方、ステップ２１０でＧＰＳ装置１０９から時刻同期割り込み１１５の検出を判別した場合は、ステップ２１３へ遷移して、ＧＰＳ装置１０９から取得した時刻情報を取得する。
【００５１】
その後、取得した時刻情報を外部装置内に設定するというシーケンスをとる。
【００５２】
一方、ステップ２０９にて、割り込み要因が、ＧＰＳ装置１０９以外からの要因であった場合は、ステップ２１４へ遷移する。ステップ２１４では、割り込み要因が、加速度センサ１０２もしくは地磁気センサ１０３からであるかを判別する。
【００５３】
ステップ２１４の判別結果により、該当するデバイスに対して、Ｉ２Ｃインターフェース１０５を用いて情報を取得する（ステップ２１５）。
【００５４】
以上、外部コネクタを介して制御する通信装置に対して、本発明の実施形態に関して説明を行ってきた。
【００５５】
これらを用いることにより、高度情報のような緯度・経度情報に付随する情報を取得するための機構を実装する場合、通信装置側を変更するだけで、容易にカメラシステムの性能を向上することが可能になる。
【００５６】
本実施例では、第１の通信インターフェースをＳＤＩＯ、第２のインターフェースをＩ２Ｃとして説明を行ってきた。本発明の意図するところは、第１のインターフェースは、割り込み信号を外部装置に通知可能なインターフェースである。従って、汎用的なＣＦインターフェースなどでも代用可能である。また、第２のインターフェースに関しては、周辺装置をデイジーチェーン接続可能なインターフェースを想定している。従って、汎用的なＳＰＩインターフェースなどに置き換えても、本発明は有効である。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
図５を用いて、本発明の第２の実施形態に関して説明する。
【００５８】
通信装置５００は、無線ＬＡＮ装置５０１を備えており、無線ＬＡＮ用外部アンテナ５０２を用いて、無線ＬＡＮ機器と通信を行うことが可能である。
【００５９】
無線ＬＡＮ装置５０１のインターフェースは、第１の実施例と同じＳＤＩＯインターフェース１０６であり、外部装置と直接通信可能な構成となっている。
【００６０】
また、通信制御コントローラ１０８は、実施例１記載の通り、ＧＰＳ装置１０９が受信した緯度・経度情報は通信制御コントローラ１０８内のＦＩＦＯに格納されるものとする。
【００６１】
これにより、外部装置が、無線ＬＡＮ装置５０１との間でＳＤＩＯインターフェース１０６を用いて大容量のデータを無線ＬＡＮ転送している間でも、ＧＰＳ装置１０９が受信した位置情報は、通信制御コントローラ１０８内のＦＩＦＯ内で更新される構成となる。
【００６２】
さらに、通信制御装置と無線ＬＡＮ装置５０１には、汎用ＩＯ信号線５０３が繋がっていてもよい。その場合、汎用ＩＯ信号線５０３を用いることで、無線ＬＡＮ装置５０１のハードウェアリセット信号、省電力モードを操作できる構成になっている。これらＩＯポートを制御する場合は、外部装置から通信制御装置に対して、ＳＤＩＯインターフェース１０６を用いるものとする。
【００６３】
通信制御コントローラ１０８は、図６記載のようにベースアドレスによって、制御装置を振り分けるものとする。外部装置は、ＧＰＳ装置１０９を制御したい場合は、ＧＰＳ装置１０９用のベースアドレス６０１を設定して通信制御コントローラ１０８にアクセスする。無線ＬＡＮ装置５０１の時も同様に、無線ＬＡＮ装置５０１用のベースアドレス６０２を選択して、アクセスする。
【００６４】
これらベースアドレスの値は、図３記載の不揮発性メモリ１０４内に記録するものとする。
【００６５】
そうすることにより、外部装置は、起動時にＩ２Ｃインターフェース１０５で不揮発性メモリ１０４にアクセスすることで、通信装置内のデバイスの制御方法を容易に知ることが可能となる。
【００６６】
また、第２のインターフェースであるＩ２Ｃインターフェース１０５は、第１の実施形態と同様、加速度センサ１０２、地磁気センサ１０３と接続されている。
【００６７】
以下、第２の実施形態の各インターフェースの使用方法を、図７〜９を用いて説明する。
【００６８】
図７〜９は、各インターフェースの使用状況を示している。
【００６９】
図中の１０５、１１２、１０６は、図１記載のインターフェースと同義である。
【００７０】
図７は、外部装置が通信装置を用いて、緯度・経度情報を取得しているシーケンス図である。
【００７１】
ＧＰＳ装置１０９用インターフェース１１２は、定期的に通信制御コントローラ１０８のＦＩＦＯに対して、受信した緯度・経度情報７０２を書き込む。
【００７２】
この状態で、外部装置で撮影動作が行われたタイミングを７０５で示している。
【００７３】
撮影動作が行われると、外部装置は、ＳＤＩＯインターフェース１０６を用いて、通信制御コントローラ１０８内のＦＩＦＯから、最新の緯度・経度情報７０１を取得する。
【００７４】
同時に、Ｉ２Ｃインターフェース１０５を用いて、加速度センサ１０２から取得する傾き情報７０３及び、地磁気センサ１０３から取得する方位情報７０４を取得している状況を示している。
【００７５】
図８−１は、通信装置を用いて無線ＬＡＮ転送している状態を示す。
【００７６】
無線ＬＡＮ転送中は、ＳＤＩＯインターフェース１０６を撮影画像データ８０１が、バスの帯域を占有している状態を示す。
【００７７】
また無線ＬＡＮ転送中にも関わらず、図８−２記載のように外部装置は、未使用のＩ２Ｃインターフェース１０５を用いて、傾き情報７０３及び、方位情報７０４を取得することは可能である。
【００７８】
外部装置は、静止画撮影と動画撮影を行うことが可能である。
【００７９】
静止画撮影の場合は、静止画が生成された時のみ、緯度・経度情報を取得し、生成された静止画に情報を付加する。そのため、撮影動作が行われたタイミング７０５が発生しない間は、無線ＬＡＮ転送を行いＳＤＩＯインターフェース１０６を占有してもシステムとして問題ない。
【００８０】
一方、動画撮影の場合は、撮影中でも方位情報は、ユーザに液晶表示することが望まれている。
【００８１】
その様な要望に対しても、本実施例の構成をとることで、図８−２記載のシーケンスが実現できる。つまり、無線ＬＡＮ転送８０１を行うことでＳＤＩＯインターフェース１０６を占有したとしても、Ｉ２Ｃインターフェース１０５を用いて、傾き情報７０３及び、方位情報７０４を取得することが可能となる。
【００８２】
次に、無線ＬＡＮ転送中に、静止画撮影が行われた場合に関して、図９を用いて説明する。
【００８３】
ＳＤＩＯインターフェース１０６を用いて、画像８０１を転送転送している状態で、撮影動作７０５が行われた状態を示している。
【００８４】
外部装置は、撮影動作が行われると、無線ＬＡＮ転送を一時中断し、通信制御コントローラ１０８から緯度・経度情報７０１を取得する。同時に、傾き情報７０３及び、方位情報７０４を取得し、撮影画像に付加して、記録するものとする。
【００８５】
その後、無線ＬＡＮ転送を再開し、画像８０１−１の残り部分８０１−２を転送する手段をとる。
【００８６】
以上、本発明の第２の実施形態に関して説明を行ってきた。
【００８７】
通信装置に２つの異なるインターフェースを用いることにより、通信装置内に搭載されるデバイス毎に通信方法を自由に変更することが可能である。
【００８８】
そうすることにより、カメラシステムの機能を容易に向上することが可能となり、ユーザにとって大きなメリットを提供することが可能となる。
【００８９】
本実施例では、通信装置に無線ＬＡＮ装置を追加した場合に関して述べてきた。
【００９０】
無線ＬＡＮ装置以外に、有線ＬＡＮ装置などを追加した場合にも、本発明は有効である。
【００９１】
さらに、本実施例では、カメラシステムとしての使い方を考慮して、インターフェースを使い分けたが、単純にデータサイズの大小、もしくは高速通信の必要有無により２つのインターフェースを使い分けても本発明は有効である。
【００９２】
＜他の実施形態＞
ここまで、本発明を第１、第２の実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。
【００９４】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【００９５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【図１】
2013058914.tif 000003
【図２】
2013058914.tif 000004
【図３】
2013058914.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013058914.tif 000007
【図６】
2013058914.tif 000008
【図７】
2013058914.tif 000009
【図８】
2013058914.tif 000010
【図９】
2013058914.tif 000011