(57)【要約】      （修正有）【課題】無線式住警器警報器と小型化された無線式温度測定チップとの連携により書きや熱源使用機器或いはそれらの設置場所の局所温度をスポット的に測定して異状を検知して警報する。【解決手段】温度測定チップ１０−１〜１０−８はストーブ１２やくず入れ１４などの火源となることが予想される機器や場所に設置し、温度検出素子の検出信号に基づいて温度を取得し、この温度異状を検知した場合に移報アダプタ２００へ温度異状検知信号を送信する。移報アダプタ２００は温度測定チップ１０−１〜１０−８から温度異状検知信号を受信した場合に警報器１００−１へ温度異状移報信号を出力する。警報器１００−１は、センサ部で火災を検知した場合に火災警報を出力し、また移報アダプタ２００から温度異状移報信号を受信した場合に、温度異状警報を出力する。【選択図】図１
2013164782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測点の温度を観測して観測結果に基づく温度から温度異状を検知した場合に温度異状検知報信号を送信する温度測定チップと、
前記温度測定チップから前記温度異状検知信号を受信した場合に温度異状移報信号を出力する移報アダプタと、
監視領域の異状を検知した場合に異状警報を出力するものであって、前記移報アダプタから温度異状移報信号を受信した場合に、温度異状警報を出力する警報器と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記温度測定チップは、
温度に応じた状態を検出し、温度検出信号として出力する温度検出素子と、
前記移報アダプタとの間で信号を送受信する通信部と、
前記温度検出素子からの温度検出信号に基づき温度を取得し、当該温度から温度異状を検知した場合に温度異状検知信号を前記通信部から前記移報アダプタへ送信させる温度監視制御部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記移報アダプタは、
前記温度測定チップから信号を受信する通信部と、
前記警報器へ移報信号を送信する移報送信部と、
前記通信部により前記温度測定チップから温度異状検知信号を受信した場合に、前記移報送信部から前記警報器へ温度異状移報信号を出力させる移報制御部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、
監視領域の状態を検出し、検出信号して出力するセンサ部と、
前記移報アダプタから移報信号を受信する移報受信部と、
他の警報器との間で連動信号を送受信する連動通信部と、
前記センサ部からの検出信号に基づき異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に前記連動通信部により他の警報器に異状連動信号を送信して連動先を示す異状警報を出力させ、他の警報器から異状連動信号を受信した場合に連動先を示す異状警報を出力させ、一方、前記移報受信部により前記移報アダプタから温度異状移報信号を受信した場合に、連動元を示す温度異状警報を出力すると共に前記連動通信部により他の警報器へ温度異状連動信号を送信して温度異状警報を出力させ、他の警報器から温度異状連動信号を受信した場合に連動先を示す温度異状警報を出力させる警報制御部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、
監視領域の状態を検出し、検出信号として出力するセンサ部と、
前記移報アダプタからの信号を受信する移報受信部と、
前記センサ部からの検出信号に基づき異状を検知した場合に異状警報を出力し、一方、前記移報受信部により前記移報アダプタから温度異状移報信号を受信した場合に、温度異状警報を出力する警報制御部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域内の、火災発生源となり得る機器や局所等の温度をスポット的に観測して、火災等の異状を検知して警報する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災などの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部とを一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のような受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器も実用化され、普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
火災が発生する場所の多くは各種ストーブ、ガスコンロ等の火気を使用している場所、喫煙などで火気を使用する場所、くず入れ等であり、放火の場合にはゴミの集積場所等である。このような場所で発生する火災を早期に発見するためには、これらの場所は又はその近傍に住警器を設置すればよいが、現在の住警器やその他の火災警報器は、例えば所定の監視領域全体を見渡せる天井面や壁面上部に設置されており、この監視領域の中の更に局所に場所を絞りスポット的に火災を監視するようにはなっていない。
【０００７】
これを解決するために住警器を局所毎に配置することは、住警器の設置台数が増加することになり合理的でない。
【０００８】
スポット的に火災を監視する別の方法としては、例えば監視したい局所に温度センサを設置し、別に設けた受信装置等でこの温度センサからの情報（信号）に基づき火災を検知して、音響警報や表示による報知を行うようにすれば良い。しかしこの場合、局所の監視は可能になるが、それ以外の領域で発生する火災の監視が困難になってしまう。また、１台の住警器でカバーしていた所定の監視領域が細分化された複数の局所に温度センサを配置した結果所定の監視領域全体をカバーできているかどうか、確認が困難である。
【０００９】
一方の住警器は、所定の監視領域内の特定装置や特定局所で発生した火災を検知するまで、例えば設置壁面や天井面まで熱気流（或いはそれに運ばれてくる煙粒子等）が到達し、これを検出して火災を検知しており、このため実際に火災が発生してから（火源が発現してから）火災検知に至るまでにはある程度の時間を要する。従って住警器の設置場所と火源との位置関係その他の条件によって、必ずしも高感度（短時間）で火災を検知できない場合が予想される。
【００１０】
また住警器は、予め設定された監視領域外の火災を検知することはできないので、監視領域外の場所で火災を監視したい場合には、その場所が監視領域に比べて狭い範囲の局所であったとしても、別の住警器を設けざるを得ないが、これは例えばコスト面で必ずしも適切でない。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決すると共に、警報システムにおいてこれまでにない利便性を実現すべく、住警器と小型化された無線式温度測定チップとの連携により、住警器の機能を補強、補完して、住警器の監視領域の内外で、火災発生源となることが予想される特定機器等や局所の温度をスポット的に観測して火災等の異状を検知して警報する警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（警報システム）
本発明は、警報システムに於いて、
観測点の温度を観測して観測結果に基づく温度から温度異状を検知した場合に温度異状検知報信号を送信する温度測定チップと、
温度測定チップから温度異状検知信号を受信した場合に温度異状移報信号を出力する移報アダプタと、
監視領域の異状を検知した場合に異状警報を出力するものであって、移報アダプタから温度異状移報信号を受信した場合に、温度異状警報を出力する警報器と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（温度測定チップ）
温度測定チップは、
温度に応じた状態を検出し、温度検出信号として出力する温度検出素子と、
移報アダプタとの間で信号を送受信する通信部と、
温度検出素子からの温度検出信号に基づき温度を取得し、当該温度から温度異状を検知した場合に温度異状検知信号を通信部から移報アダプタへ送信させる温度監視制御部と、
を備える。
【００１４】
（移報アダプタ）
移報アダプタは、
温度測定チップから信号を受信する通信部と、
警報器へ移報信号を送信する移報送信部と、
通信部により温度測定チップから温度異状検知信号を受信した場合に、移報送信部から警報器へ温度異状移報信号を出力させる移報制御部と、
を備える。
【００１５】
（連動型の警報器）
警報器は、
監視領域の状態を検出し、検出信号して出力するセンサ部と、
移報アダプタから移報信号を受信する移報受信部と、
他の警報器との間で連動信号を送受信する連動通信部と、
センサ部からの検出信号に基づき異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に連動通信部により他の警報器に異状連動信号を送信して連動先を示す異状警報を出力させ、他の警報器から異状連動信号を受信した場合に連動先を示す異状警報を出力させ、一方、移報受信部により移報アダプタから温度異状移報信号を受信した場合に、連動元を示す温度異状警報を出力すると共に連動通信部により他の警報器へ温度異状連動信号を送信して温度異状警報を出力させ、他の警報器から温度異状連動信号を受信した場合に連動先を示す温度異状警報を出力させる警報制御部と、
を備える。
【００１６】
（スタンドアロン型の警報器）
警報器は、
監視領域の状態を検出し、検出信号として出力するセンサ部と、
移報アダプタからの信号を受信する移報受信部と、
センサ部からの検出信号に基づき異状を検知した場合に異状警報を出力し、一方、移報受信部により移報アダプタから温度異状移報信号を受信した場合に、温度異状警報を出力する警報制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１７】
（基本的な効果）
本発明によれば、各種ストーブ、ガスコンロ等の火気使用機器やその設置場所、喫煙などで火気を使用する場所（例えば寝タバコをするベッドや寝室）、更にはくず入れ等に、警報部を持たないことで小型化且つ軽量化した温度測定チップを配置しておくことで、火源となる可能性の高い機器やその設置場所等の局所の温度をスポット的に測定（観測）し、これに基づき温度の異状、例えば所定閾値温度以上となる過熱を検知した場合或いは所定変化率以上となる温度変化を検知した場合には移報アダプタへ温度異状検知信号を送信し、移報アダプタはこれを受信して警報器へ温度異状移報信号を送信して警報器から温度異状警報を出力させ、利用者は、発火（火災）に至る前の早い段階での警報報知により温度異状を知って適切に対処することが可能となる。
【００１８】
（温度測定チップの小型化等による効果）
また、本発明による温度測定チップは警報部を設けないことに伴い小型化、低消費電力化が可能になる。また、従来の警報部を設けた住警器と比較して充分に低いコストで提供することが可能となり、連動型の住警器を用いた警報システムに、本発明による温度測定チップと移報アダプタを追加設置することで、簡単に、警報システムによる監視機能を拡張強化することを可能とする。
【００１９】
（温度測定チップで異状を検知する効果）
また、温度測定チップは設置場所やその周辺局所の温度をスポット的に取得して異状を検知した場合に移報アダプタへ温度異状検知信号を送信しているため、移報アダプタ側で測定温度から異状を検知する処理が不要となり、移報アダプタ側の構成及び機能を簡単にし、これによって消費電力を抑えることができ、またコスト的にもより安価に実現できる。
【００２０】
（連動型の警報システムからみた効果）
一方、火災などの異状を検知して警報する例えば連動型の警報システムにあっては、温度測定チップを配置してスポット的に温度異状を監視し、火災等の異状警報だけでなく、局所の温度異状警報も連動するという新たな機能を追加することができ、このような監視機能の拡張により警報システムとしての利便性を向上し、警報システムの普及拡大効果も期待できる。
【００２１】
（温度測定チップの屋外設置による効果）
また温度測定チップを適宜の場所に設置することで、例えば屋外ゴミ集積場所や物置等への放火に対しても火災が拡大する前の早い段階で警報報知し、利用者は温度異状を知って適切に対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による警報システムの概略構成を示した説明図
【図２】温度測定チップの外観及び構造を示した説明図
【図３】温度測定チップの概略構成を示したブロック図
【図４】移報アダプタの概略構成を示したブロック図
【図５】連動型の住警器の概略を示したブロック図
【図６】スタンドアロン型の住警器の概略構成を示したブロック図
【図７】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図８】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図９】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図１０】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［警報システムの構成］
（温度測定チップと住警器の配置）
図１は本発明による警報システムの概略構成を示した説明図である。
【００２４】
図１の例にあっては、住宅１１の台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室のそれぞれの監視領域に対応して、火災を検知して連動警報する連動型の住警器（住宅用火災警報器）１００−１〜１００−５を設置している。以下、住警器１００−１〜１００−５をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１００という。
【００２５】
また火災が発生する可能性が相対的に高いと考えられる、例えば火気や熱源（以下、「火気」という）使用場所または火気使用機器等に温度測定チップ１０−１〜１０−８を配置している。温度測定チップ１０−１〜１０−８は、設置場所の局所（観測点）温度を取得し、当該温度の異状を検知した場合に温度異状検知信号を送信する。以下、温度測定チップ１０−１〜１０−８をそれぞれ区別せず総称する場合は温度測定チップ１０という。
【００２６】
ここで温度測定チップ１０−１〜１０−８が取得する温度は、温度検出素子の検出信号に基づいて取得した温度を示す指標となる温度情報であり、以下、これを「温度」或いは「測定温度」という。
【００２７】
また例えば住警器１００−１に移報アダプタ２００を移報信号線で有線接続している。もちろん有線に限らず、無線としても良く、この場合は設置が簡単で自由度も増す。以下では有線接続を例にとって説明する。
【００２８】
移報アダプタ２００は温度測定チップ１０−１〜１０−８からの温度異状検知信号を受信した場合に、移報信号線を介して警報器１００−１へ温度異状移報信号を出力する。
【００２９】
住宅１１における火気使用場所または火気使用機器として、例えば台所のガスコンロ１３の周辺、台所、居間及び子供部屋に設置しているストーブ１２やくず入れ１４、主寝室のベッド１５、台所の屋外に設置している物入れ１６を例にとっている。
【００３０】
そこで本実施形態では台所、居間及び子供部屋のストーブ１２に温度測定チップ１０−１，１０−４，１０−６を設置し、台所のガスコンロ１２の近くに温度測定チップ１０−２を配置し、居間及び子供部屋のくず入れ１４に温度測定チップ１０−３，１０−７を設置し、主寝室のベッド１５の近くに温度測定チップ１０−５を設置し、更に屋外の物入れ１６に温度測定チップ１０−８を設置している。
【００３１】
［温度測定チップの構成］
（温度測定チップの外観・構造）
図２は図１に設けた温度測定チップの外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に平面を、図２（Ｂ）に内部構造の断面を、図２（Ｃ）に底面を示している。
【００３２】
図２において、温度測定チップ１０は例えば合成樹脂で成型され、一端（図２（Ｂ）の図示下方）に開口した円盤状のカバー１８と、カバー１８の開口側に装着されたベース２０で筐体を構成し、筐体の内部に回路基板２２を収納している。
【００３３】
回路基板２２とベース２０の間には釦電池２４を収納し、釦電池２４の正極には正極端子金具３２を接触し、釦電池２４の負極には負極端子金具３０を接触している。
【００３４】
釦電池２４はベース２０の開口穴に対する電池蓋２６の装着で固定している。電池蓋２６は外周の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、ベース２０の開口に形成した嵌合切欠に嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックする。電池蓋２６には釦電池２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝２８を形成している。
【００３５】
回路基板２２の図示上側面には制御チップ３８と無線通信チップ４０を実装し、更にカバー１８に形成したスリット（開口）４２の内側には、外気が通流する位置に温度検出素子３６を実装している。温度検出素子３６としては観測点（感熱部）の温度に応じて例えば抵抗値が変化するサーミスタなどの適宜の温度検出素子を使用する。
【００３６】
また回路基板２２にはＬＥＤ４６を実装し、これに相対してカバー１８側に透明樹脂などを用いた表示窓４４を配置している。
【００３７】
ベース２０の外側表面外周部には取付シート３４を設ける。取付シート３４はマグネットシートまたは粘着シートなどであり、監視対象とする機器や場所の取付面に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート３４以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００３８】
（温度測定チップの機能構成）
図３は温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図である。
温度測定チップ１０は、温度検出素子３６、温度監視制御部４８、アンテナ５２を接続した通信部５０を備え、図２に示した釦電池２４による電源供給を受けて動作する。温度監視制御部４８は図２の制御チップ３８に対応し、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等を使用する。
【００３９】
通信部５０は図２の無線通信チップ４０に対応し、移報アダプタ２００との間で所定の第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１無線通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコル等を使用する。
【００４０】
温度検出素子３６は前述したように例えばサーミスタを使用し、この場合温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を温度測定制御部４８へ出力する。
【００４１】
また温度監視制御部４８は、温度検出素子３６からの検出信号に基づき所定周期毎に温度を取得し、取得した温度が閾値温度Ｔｔｈ、例えばＴｔｈ＝６５℃以上の場合に温度異状（過熱）を検知し、通信部５０から移報アダプタ２００へ温度異状検知信号を出力させる制御を行う。温度異状は、複数回に亘り取得した温度から温度変化率を求め、この温度変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、温度に基づき各種演算等により温度異状を検知するようにして良い。
【００４２】
また温度監視制御部４８は、温度異状検知信号の送信中に、温度検出素子３６からの検出信号に基づいて取得した測定温度が閾値温度Ｔｔｈ＝６５℃を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、温度異状の復旧を検知し、通信部５０から移報アダプタ２００へ復旧信号を出力させる制御を行う。
【００４３】
なお、温度監視制御部４８は測定温度が閾値温度Ｔｔｈ＝６５℃以上の場合に温度異状（過熱）を検知して温度異状検知信号を出力した後に、閾値温度Ｔｔｈより高い所定の第２閾値温度Ｔｔｈ２、例えばＴｔｈ２＝７５℃以上となった場合に第２の温度異状（例えば発火の危険性）を検知し、通信部５０から移報アダプタ２００へ第２の温度異状検知信号として例えば、より緊急性の高い温度異状検知信号である温度異状緊急検知信号を出力させる制御を行うようにしても良い。
【００４４】
また、閾値温度Ｔｔｈは必要に応じて適宜に定めるが、室内最高温度を超える温度に設定する。この場合、室内最高温度は季節により異なることから、例えば季節に応じて異なる閾値温度を設定しても良い。また、火気使用機器等に取り付ける場合には、通常使用運転時の最高温度を超える温度に設定する。一方では勿論、閾値温度は火災が発生する温度（発火温度）よりも低い温度に設定することは言うまでもない。
【００４５】
［移報アダプタ］
図４は移報アダプタ２００の概略構成を示したブロック図である。
【００４６】
図４において、移報アダプタ２００は、移報制御部２０２、アンテナ２０６を接続した通信部２０４、移報送信部２０８を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００４７】
移報制御部２０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等を使用する。
【００４８】
通信部２０４は、移報制御部２０２の指示を受け、温度測定チップ１０との間で第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、送信元を示す送信元符号、監視グループを示すグループ符号、温度異状などの事象符号を適宜含む形式とする。前述の温度異状検知信号はこの信号に該当する。移報アダプタ２００は温度測定チップ１０との間で、第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信する監視グループを形成する。なお、通信部２０４の第１無線通信プロトコルは図３の温度測定チップ１０に設けた通信部５０と同様である。
【００４９】
移報送信部２０８は移報信号線により警報器１００−１に接続し、移報制御部２０２の指示を受け、温度異状移報信号や温度異状の復旧移報信号を警報器１００−１へ送信する。先述の通りこの送信は無線としても良く、この場合警報器１００−１へ送信するようにしても、警報器１００−１〜１００―５へ送信するようにしてもよい。この無線通信プロトコルは、住警器間を連動させるための無線通信プロトコルである第２無線通信プロトコル（後述）を使用しても良い。
【００５０】
移報制御部２０２は、通信部２０４を介して温度測定チップ１０から送信された温度異状検知信号の有効受信を検知した場合、移報送信部２０８から住警器１００−１へ温度異状移報信号を出力させる制御を行う。
【００５１】
また移報制御部２０２は、温度異状移報信号を出力した後に、通信部２０４を介して温度測定チップ１０−１から送信された復旧信号の有効受信を検知した場合、移報送信部２０８から住警器１００−１へ復旧移報信号を出力させる制御を行う。
【００５２】
なお、移報制御部２０２は、温度測定チップ１０から火災の危険性の検知に基づく温度異状緊急検知信号（第２の温度異状検知信号）の有効受信を検知した場合、移報送信部２０８から住警器１００−１へ温度異状緊急移報信号（第２の温度異状移報信号）を出力させる制御を行う。
【００５３】
［連動型の住警器の構成］
図５は連動型の住警器１００−１の概略構成を示したブロック図である。なお、図４は住警器１００−１を例にとるが、他の住警器１００−２〜１００−５も同様である。
【００５４】
図５において、住警器１００−１は、警報制御部１０２、アンテナ１０６を接続した連動通信部１０４、移報受信部１０８、センサ部１１２、報知部１１４、操作部１１６を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００５５】
警報制御部１０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等を使用する。
【００５６】
連動通信部１０４は、警報制御部１０２の指示を受け、他の住警器１００−２〜１００−５との間で所定の第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送受信する。連動信号は、各住警器１０に固有の識別子として割り当てられ、信号を送信する際に送信元を示す符号としても使用される送信元符号、自己が属する連動グループを示すグループ符号、火災などの事象を示す事象符号を含む形式とする。住警器１００−１は住警器１００−２〜１００−５との間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信する連動グループを形成し、グループ符号はこのグループ固有の符号とする。グループ符号を使用することで、隣接する他のグループとの間で連動信号が混信することを避けることができる。
【００５７】
第２無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００５８】
移報受信部１０８は移報信号線により移報アダプタ２００と接続し、温度異状移報信号や復旧移報信号等を受信して警報制御部１０２へ出力する。
【００５９】
センサ部１１２は、例えば散乱光式の煙検出機構によって煙を検出して煙濃度に応じた煙検出信号を出力する。警報制御部１０２はこれに基づき火災を検知する。もちろん、他の素子により他の物理現象を検出し、これに基づき火災を検知するようにしても良い。
【００６０】
報知部１１４は、例えばスピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じて警報制御部１０２の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部１１２は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチを備える。
【００６１】
警報制御部１０２は、自己のセンサ部１１２からの煙検出信号又は他の住警器からの火災連動信号受信に基づき火災を検知して警報する警報制御機能と、移報アダプタ２００からの温度異状移報信号の受信を検知して警報する警報制御機能を備え、それぞれ次の（Ａ）（Ｂ）ようになる。
【００６２】
（Ａ  自己の煙検出又は他の住警器からの火災連動信号受信に基づく警報制御機能）
警報制御部１０２は、センサ部１１２からの煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部１１０から連動元を示す火災警報音を出力させると共に連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、更に、異状連動信号である火災連動信号を連動通信部１０４から他の住警器１００−２〜１００−５へ送信させる制御を行い、当該火災連動信号を有効受信した他の住警器１００−２〜１００−５で連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行わせる。
【００６３】
また警報制御部１０２は、連動通信部１０４により他の住警器１００−２〜１００−５のいずれかが送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１４から連動先を示す火災警報音を出力させると共に連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。
【００６４】
また警報制御部１０２は、火災警報の出力中に火災復旧（火災検知状態が解消したこと）又は警報停止操作を検知した場合、報知部１１４からの連動元を示す火災警報音出力と警報表示を停止させる制御を行うと共に、火災復旧連動信号又は警報停止連動信号を連動通信部１０４のから他の住警器１００−２〜１００−５へ送信させる制御を行い、当該火災復旧連動信号又は警報停止連動信号を有効受信した他の住警器１００−２〜１００−５で連動先を示す火災警報音出力と警報表示を停止させる。
【００６５】
また警報制御部１０２は、連動通信部１０４により他の住警器１００−２〜１００−５のいずれかが送信した火災復旧連動信号又は警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１４からの連動先を示す火災警報音を停止させると共に連動先を示す警報表示を停止させる制御を行う。
【００６６】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した連動信号に含まれる、グループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた連動信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識したことを意味する。この点は、温度測定チップ１０との間で送受信する信号も同様である。（移報信号線を介して移報受信部１０８で受信する場合の温度異状移報信号等については、グループ符号の照合を省略することができる。）以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００６７】
（Ｂ  移報アダプタ２００からの温度異状移報信号受信に基づく警報制御機能）
また警報制御部１０２は、移報信号線及び移報受信部１０８を介して移報アダプタ２００から送られた温度異状移報信号の有効受信を検知した場合、報知部１１４から連動元を示す温度異状（過熱）警報を出力させる制御を行う。この温度異状警報としては台所のストーブ１２に配置した温度測定チップ１０−１の温度から温度異状を検知した場合を例にとると、「ピーピー  台所のストーブが過熱しています  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し報知出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。
【００６８】
即ち、温度測定チップ１０から移報アダプタ２００へ送られる温度測定信号には送信元の温度チップを特定するための符号（送信元符号）が含まれており、移報アダプタ２００から住警器１００−１へ送られる温度異状移報信号にも、温度異状検知の元となった温度測定信号を送信した温度チップのそれが含まれている。そして、各温度チップを特定する符号と温度異状警報の音声メッセージ内容とは、住警器１００−１のメモリ内で関連付けられている。このため、上記のように温度異状が発生した温度チップを認識し、これに対応して、温度異常警報の音声メッセージは例えばその設置場所を含めた内容とすることができる。
【００６９】
また、警報制御部１０２は、報知部１１４から温度異状警報を報知出力させた場合、連動通信部１０４から第２無線通信プロトコルに従った温度異状連動信号を他の住警器１００−２〜１００−５へ送信させる制御を行い、当該温度異状連動信号を有効受信した他の住警器１００−２〜１００−５で連動先を示す温度異状警報を報知出力させる。
【００７０】
また警報制御部１０２は、このような温度異状警報の出力中に、移報受信部１０８を介して移報アダプタ２００から当該温度チップ温度異状が復旧した旨の復旧移報信号の有効受信を検知した場合、報知部１１４からの温度異状警報出力を停止させる制御を行うと共に、復旧連動信号を連動通信部１０４のから他の住警器１００−２〜１００−５へ送信させる制御を行い、当該復旧連動信号を有効受信した他の住警器１００−２〜１００−５で連動先を示す温度異状警報出力を停止させる。
【００７１】
なお、警報制御部１０２は移報受信部１０８を介して移報アダプタ２００からの発火の危険性（第２の温度異状）の検知に基づく温度異状緊急移報信号（第２の温度異状移報信号）の有効受信を検知した場合、報知部１１４から温度異状緊急警報（第２の温度異状警報）として例えば「ピーピー  台所のストーブが発火する恐れがあります  至急確認してください」といった音声メッセージをスピースから繰り返し報知出力させると共にＬＥＤを例えば点灯表示させる制御を行うようにしても良い。このときの他の住警器１００−２〜１００−５での連動警報、復旧の処理動作については、温度異状（過熱）の場合と略同様なので説明を省略する。また、温度異状警報、第２の温度異常警報の出力は、操作部１１６の警報停止スイッチの操作を受けて適宜に停止するようにすることができる。
【００７２】
［警報システムの動作］
次に図１の警報システムの動作を説明する。なお、信号の送受信における第１無線通信プロトコル及び第２無線通信プロトコルの別は説明を省略する。
【００７３】
住宅１１に設置した温度測定チップ１０は、それぞれを設置している機器や場所の温度を所定周期毎に取得し、例えば台所のストーブ１２に配置した温度測定チップ１０−１を例にとると、測定温度が閾値温度Ｔｔｈ＝６５℃以上の場合、温度異状の一例として過熱を検知し、温度異状検知信号を移報アダプタ２００へ送信し、これを受信した移報アダプタ２００は住警器１００−１へ温度異状移報信号を送信する。
【００７４】
移報アダプタ２００からの温度異状移報信号を受信した住警器１００−１は、報知部１１４から連動元を示す温度異状警報を報知出力すると共に、温度異状連動信号を他の住警器１００−２〜１００−５へ送信し、これらの報知部から連動先を示す温度異状警報を報知出力させる。この場合の住警器１００−１から他の住警器１００−２〜１００−５へ温度異状連動信号を送信する経路は、図１に示した送信経路１ｂに示すようになる。なお、温度異状連動信号の送信経路１ｂは住警器１００−２〜１００−５で適宜中継して送信する（住警器が信号の中継装置として動作する）場合も含むが、図示を省略している。
【００７５】
このように住警器１００により温度異状警報が出力された場合、住宅１１に在宅者がある場合は、その者が警報メッセージの内容から例えば台所のストーブ１２の過熱を知り、例えば電気ストーブであれば電源を切る等して対処し、更に温度が上昇して発火に至る事態を未然に防止することができる。
【００７６】
［スタンドアロン型の住警器の構成］
図６はスタンドアロン型の住警器３００の概略構成を示したブロック図である。
【００７７】
図６において、スタンドアロン型の住警器３００は、警報制御部３０２、移報受信部１０８、センサ部１１２、報知部１１４、操作部１１６を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００７８】
即ち、スタンドアロン型の住警器３００の移報受信部、センサ部、報知部、操作部は、図５に示した連動型の住警器１００−１のそれらと基本的に同様である。
【００７９】
警報制御部３０２は、図５の連動型の住警器１００−１における警報制御部１０２から住警器間の連動に係る制御機能を除いたものである。
【００８０】
このようなスタンドアロン型の住警器３００にあっても、移報回路部１０８に、図４に示した移報アダプタ２００を移報信号線により接続することで、移報アダプタ２００から温度異状移報信号を受信した場合に温度異状警報を報知出力し、例えば電気ストーブ１２の過熱を知って電源を切る等して対処でき、これにより更に温度が上昇して発火に至る事態を未然に防止することができる。ここでも、先に説明したと同様、移報信号線による通信を無線通信とすることができる。この場合、住警器３００には、移報アダプタ２００からの無線による温度異状移報信号等を受信するための通信部を設ける必要がある。
【００８１】
［温度測定チップの他の実施形態］
図７は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、温度測定チップ１０のカバー１８の上部に突出してかご状の保護枠６４を形成し、筐体内の回路基板２２にリード端子を接続固定した温度検出素子３６（例えばサーミスタ）を保護枠６４で囲んだ空間の内部に配置し、温度検出素子３６を外気に晒し、外部からの衝撃等から保護しつつ、設置空間の温度を効率的に測定できるようにしている。
【００８２】
なお、温度測定チップ１０を配置した空間の温度を効率良く測定するには、例えばカバー１８の外部に集熱板を配置し、そこに温度検出素子３６を設けるようにしても良い。
【００８３】
図８は本発明における温度測定チップの他の実施形態を断面構造で示した説明図である。本実施形態にあっては、ベース２０側に温度検出素子３６を設けている。ベース２０に、熱伝導率の高い金属を使用した伝熱部材６６を外部に接触面を露出して配置し、伝熱部材６６の内側に形成した凹部に、回路基板２２にリード端子を接続固定した温度検出素子３６を収納し、温度検出素子３６が伝熱部材６６に熱的に接触した状態で接着剤６８などを用い固定している。
【００８４】
また伝熱部材６６を配置したベース２０の外側面に磁石シートや粘着シートなどを用いた取付シート３４を設けている。それ以外の構造は図２の実施形態と基本的に同じになる。
【００８５】
このような図８の実施形態によれば、監視対象とする機器や場所に温度測定チップ１０を配置する際に、ベース２０に設けた伝熱部材６６が監視対象に直接接触してその熱を効率良く温度検出素子３６に伝えることでき、温度検出感度を高めることができる。
【００８６】
図９は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、カバー１８の側面から信号線７０を引き出し、信号線７０の先端な温度検出素子３６を設け、温度検出素子３６には取付パッド７２を設けている。取付パッド７２としては、取付シート３４同様に粘着シートなどが使用できる。ベース２０の外側面には取付シート３４を設けている。それ以外の構造は図２の実施形態と基本的に同じになる。
【００８７】
このような図９の実施形態によれば、温度測定チップ１０から離れた場所に取付パッド７２を用いて温度検出素子３６を取付けて温度を取得することができ、監視対象とする機器や場所の状況に見合った適切な配置を可能とする。
【００８８】
図１０は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、カバー１８の側面から信号線７０を引き出した点は図８の実施形態と同じであるが、信号線６２の末端に、先鋭端を有するプローブ７４を設け、プローブ７４の先端乃武に温度検出素子３６を設けている。それ以外の構造は図２の実施形態と基本的に同じになる。
【００８９】
このような図１０の実施形態によれば、温度測定チップ１０から離れた場所にプローブ７４を差し込むことで温度検出素子３６を位置させ、例えば監視対象の内部の温度を取得することができ、監視対象とする機器や場所の状況に見合った適切な配置を可能とする。
【００９０】
［本発明の変形例］
（連動型の警報システム）
上記の実施形態における連動型の警報システムは、グループ内の警報器（上記実施例の住警器）同士の連動について親警報器（親器）と子警報器（子器）を設ける所謂親子式のシステムであっても良く、移報アダプタ２００を接続する警報器も、親器であっても子器であっても良い。要するに、移報アダプタを介し、温度チップの取得温度に基づく温度異状移報信号又は第２の温度移報異常信号を受信して、同警報システム内の警報器で報知（警報出力）できるものであればどのよう方式であっても良い。
【００９１】
なお、連動型警報器を用いた連動型警報システムにあっては、各温度異状について各警報器から各温度異状警報を出力するものではなく、１台或いは一部の複数台の警報器から出力するものとしても良い。１台のみから出力する場合には、警報器はスタンドアロン型のものを用いることもできる。複数台の警報器で連動して出力する場合には、これら警報器のうち移報アダプタに接続されているものは、温度異状移報信号又は第２の温度異状移報信号を受信すると連動元として動作し、対応する温度異状警報を出力すると共に、連動先の他の警報器へ温度異状連動信号を送信し、また連動先の他の警報器は、連動元の警報器から、移報アダプタの温度異状移報信号に基づく温度異状連動信号、又は、移報アダプタの第２の温度異状移報信号に基づく第２の温度異状連動信号を受信した場合に、対応する温度異状警報を出力するようにすれば良い。
【００９２】
ここで、移報アダプタからの温度異状移報信号に基づく温度異状警報は警報器同士で連動せず、移報アダプタからの第２の温度異状移報信号に基づく第2の温度異状警報は警報器同士で連動するようにしても良い。このようにすれば、比較的危険性の低い例えば過熱の温度異状は警報器同士で警報連動せず、より危険性の高い例えば発火の危険性を示す温度異状が警報器同士で連動警報されることになり、例えば誤報時の混乱を低減することができる。
【００９３】
（警報器）
また、上記の実施形態における警報システムは、異状として火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震放送受信機など）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え適宜の中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【００９４】
（通信形態）
また、連動型の警報器の相互間及び温度測定チップと移報アダプタの間の通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【００９５】
（住宅以外の用途）
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の温度異状の監視にも適用できる。
【００９６】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１０−１〜１０−８：温度測定チップ
３６：温度検出素子
４８：温度監視制御部
５０，２０４：通信部
１００，３００：住警器
１０２，３０２：警報制御部
１０４：連動通信部
１０８：移報受信部
１１２：センサ部
１１４：報知部
１１６：操作部
２００：移報アダプタ
２０２：移報制御部
２０４：移報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013164782.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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