(57)【要約】【課題】車車間通信を使わずに、注意すべき車両の存在を別の車両の乗員に報知することができる注意車両報知システムを提供することを目的とする。【解決手段】車両へ通知する必要がある車両挙動が発生した車両Ｃは、その車両挙動の情報を含む車両挙動情報をセンター装置１０へアップロードする。そして、センター装置１０が、車両挙動情報をアップロードした車両２００の周囲の他車両に注意喚起情報を送信する。車車間通信を用いず、広域無線通信を行なう通信装置１１０により注意喚起情報が送受信されているので、各車両２００は車車間通信装置を備える必要がない。広域無線通信装置は、車々間通信装置よりも普及していることから、この注意車両報知システム３００は、車々間通信を用いたシステムよりも構築が容易である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行において注意すべき車両の存在を、当該車両とは別の車両の乗員に報知する注意車両報知システム（３００）であって、
車両に搭載される車両挙動検出装置（１０９）に接続される車両用通信制御装置（１００）と、
その車両用通信制御装置により制御され、車両と車両外部との間で広域無線通信を行なう車両用通信装置（１１０）と、
前記車両に存在する報知装置から、周囲に注意を必要とする車両が存在することを示す注意情報を報知させる報知制御手段（１０１）と、を備えた車両用報知装置（２００）と、
前記車両用通信装置と常時接続状態で通信を行なうセンター装置（１０）とを有し、
前記車両用通信制御装置は、
前記車両挙動検出装置から車両挙動を示す挙動信号を逐次取得し、その挙動信号に基づいて、他車両へ通知する必要がある予め設定された車両挙動が車両に発生したか否かを逐次判断する通知判断手段（１０１）と、
その通知判断手段で、他車両へ通知する必要がある車両挙動が発生したと判断されたことに基づいて、その車両挙動および自車両の車両位置の情報を含む車両挙動情報を、前記車両用通信装置から前記センター装置へ送信させる挙動情報送信制御手段（１０１）とを含み、
前記センター装置は、
前記車両挙動情報を受信した場合に、その車両挙動情報に含まれる車両挙動および車両位置の情報から、注意喚起情報を送信する送信範囲を決定する送信範囲決定手段（３）と、
その決定した送信範囲に、車両挙動情報を送信した車両とは別の他車両が存在する場合に、その他車両で用いられている前記車両用通信装置に、センター装置が備える無線通信装置から注意喚起情報を送信させるセンター側送信制御手段（３）とを含み、
前記報知制御手段は、前記注意喚起情報を前記車両用通信装置が受信したことに基づいて前記注意情報を報知させることを特徴とする注意車両報知システム。
【請求項２】
前記センター装置の送信範囲決定手段は、受信した車両挙動情報に含まれる車両挙動の情報が速度超過を示す情報であった場合、前記送信範囲を、前記車両挙動情報を送信した車両の前方の所定範囲に決定することを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の注意車両報知システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記センター側送信制御手段は、前記送信範囲に存在する他車両であって、且つ、その他車両の速度が、車両挙動情報を送信した車両の速度よりも所定速度以上遅い場合に、その他車両を前記注意喚起情報を送信する送信対象車両とすることを特徴とする注意車両報知システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記センター側送信制御手段は、前記注意喚起情報に、速度超過をしている車両の速度を示す速度情報を含ませて送信させ、
前記報知制御手段は、注意喚起情報を受信した車両の速度が、速度超過をしている車両よりも所定速度以上遅い場合に、前記注意情報として、後方に速度超過車両が存在することを報知させることを特徴とする注意車両報知システム。
【請求項５】
前記センター装置の送信範囲決定手段は、受信した車両挙動情報に含まれる車両挙動の情報が急減速を示す情報であった場合、前記送信範囲を、前記車両挙動情報を送信した車両の後方の所定範囲に決定することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の注意車両報知システム。
【請求項６】
前記センター装置の送信範囲決定手段は、受信した車両挙動情報に含まれる車両挙動の情報が速度低下を伴う車両故障を示す情報であった場合、前記送信範囲を、前記車両挙動情報を送信した車両の後方の所定範囲に決定することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の注意車両報知システム。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記センター側送信制御手段は、前記送信範囲に存在する他車両であって、且つ、その他車両の速度が、車両挙動情報を送信した車両の速度よりも所定速度以上速い場合に、その他車両を前記注意喚起情報を送信する送信対象車両とすることを特徴とする注意車両報知システム。
【請求項８】
請求項５または６において、
前記センター側送信制御手段は、前記注意喚起情報に、車両挙動情報を送信した車両の速度を示す速度情報を含ませて送信させ、
前記報知制御手段は、注意喚起情報を受信した車両の速度が、車両挙動情報を送信した車両の車両よりも所定速度以上速い場合に、前記注意情報として、前方に低速車両が存在することを報知させることを特徴とする注意車両報知システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記注意情報は、高速道路中を走行中である場合に報知されることを特徴とする注意車両報知システム。
【請求項１０】
走行において注意すべき車両の存在を、当該車両とは別の車両の乗員に報知する注意車両報知システム（３００）に用いられる車両用報知装置（２００）であって、
車両に搭載される車両挙動検出装置（１０９）に接続される車両用通信制御装置（１００）と、
その車両用通信制御装置により制御され、車両外部のセンター装置との間で広域無線通信により常時接続状態で通信を行なう車両用通信装置（１１０）と、
前記車両に存在する報知装置から、周囲に注意を必要とする車両が存在することを示す注意情報を報知させる報知制御手段（１０１）と、を備え、
前記車両用通信制御装置は、
前記車両挙動検出装置から車両挙動を示す挙動信号を逐次取得し、その挙動信号に基づいて、他車両へ通知する必要がある予め設定された車両挙動が車両に発生したか否かを逐次判断する通知判断手段（１０１）と、
その通知判断手段で、他車両へ通知する必要がある車両挙動が発生したと判断されたことに基づいて、その車両挙動および自車両の車両位置の情報を含む車両挙動情報を、前記車両用通信装置から前記センター装置へ送信させる挙動情報送信制御手段（１０１）とを含み、
前記報知制御手段は、前記センター装置からの注意喚起情報を前記車両用通信装置が受信したことに基づいて前記注意情報を報知させる
ことを特徴とする車両用報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行において注意すべき車両の存在を、当該車両とは別の車両の乗員に報知する注意車両報知システム、および、このシステムに用いる車両用報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故車両の存在を、この事故車両の周囲の他車両に通知するシステムが知られている（たとえば特許文献１）。特許文献１には、車車間通信により、事故車両が周囲に事故情報を送信することが記載されている。また、事故車両の後方の車両が前方の事故車両を検知した場合に、その後方車両が、車々間通信により事故情報を送信することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６５９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は車車間通信を用いているので、車車間通信装置を用意する必要があり、車車間通信装置を搭載していない車両には、事故車両の存在を通知できない。車車間通信装置は普及が十分でないことから、特許文献１の技術を利用しようとすれば、多くの車両は新たに車車間通信装置を搭載する必要があり、コストアップとなってしまう。
【０００５】
そこで本発明は、車車間通信を使わずに、注意すべき車両の存在を別の車両の乗員に報知することができる注意車両報知システムおよびこのシステムに用いる車両用報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
その目的を達成するために本発明は、走行において注意すべき車両の存在を、当該車両とは別の車両の乗員に報知する注意車両報知システム（３００）であって、
車両に搭載される車両挙動検出装置（１０９）に接続される車両用通信制御装置（１００）と、その車両用通信制御装置により制御され、車両と車両外部との間で広域無線通信を行なう車両用通信装置（１１０）と、前記車両に存在する報知装置から、周囲に注意を必要とする車両が存在することを示す注意情報を報知させる報知制御手段（１０１）と、を備えた車両用報知装置（２００）と、前記車両用通信装置と常時接続状態で通信を行なうセンター装置（１０）とを有し、
前記車両用通信制御装置は、前記車両挙動検出装置から車両挙動を示す挙動信号を逐次取得し、その挙動信号に基づいて、他車両へ通知する必要がある予め設定された車両挙動が車両に発生したか否かを逐次判断する通知判断手段（１０１）と、その通知判断手段で、他車両へ通知する必要がある車両挙動が発生したと判断されたことに基づいて、その車両挙動および自車両の車両位置の情報を含む車両挙動情報を、前記車両用通信装置から前記センター装置へ送信させる挙動情報送信制御手段（１０１）とを含み、
前記センター装置は、前記車両挙動情報を受信した場合に、その車両挙動情報に含まれる車両挙動および車両位置の情報から、注意喚起情報を送信する送信範囲を決定する送信範囲決定手段（３）と、その決定した送信範囲に、車両挙動情報を送信した車両とは別の他車両が存在する場合に、その他車両で用いられている前記車両用通信装置に、センター装置が備える無線通信装置から注意喚起情報を送信させるセンター側送信制御手段（３）とを含み、
前記報知制御手段は、前記注意喚起情報を前記車両用通信装置が受信したことに基づいて前記注意情報を報知させる。
【０００７】
この発明によれば、車両用報知装置は、他車両へ通知する必要がある車両挙動が発生したと通知判断手段が判断したことに基づいて、車両挙動情報を、広域無線通信を行なう車両用通信装置からセンター装置へ送信する。そして、センター装置が、車両挙動情報に含まれる車両挙動および車両位置の情報から、注意喚起情報を送信する送信範囲を決定して、その送信範囲に存在する他車両の車両用通信装置に注意喚起情報を送信している。このように、車車間通信を用いず、広域無線通信を行なう通信装置により注意喚起情報を送受信しているので、各車両は車車間通信装置を備える必要がない。広域無線通信装置は、車々間通信装置よりも普及していることから、この注意車両報知システムは、車々間通信を用いたシステムよりも容易に構築することができる。
【０００８】
また、各車両用報知装置の車両用通信装置は、センター装置と常時接続状態で通信を行なう。従って、ある車両において他車両へ通知する車両挙動が発生した場合に、迅速に、その他車両へ注意喚起情報が送信される。
【０００９】
また、広域無線通信を用いていることから、他車両へ通知する車両挙動が発生した車両との距離が車車間通信では通信することができない距離であっても、注意喚起情報を送信することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における注意車両報知システム３００の構成を示すブロック図である。
【図２】車両挙動をアップロードした車両（Ｃ１、Ｃ３）と、その周辺に存在している車両Ｃ２の挙動を概念的に示す図である。
【図３】ナビゲーション装置１００の制御装置１０１が行なう処理を示す図である。
【図４】センター装置１０の制御装置３が行なう処理を示す図である。
【図５】図３のステップＳ３２の情報アップロード処理の具体的内容を示すフローチャートである。
【図６】図４の情報受信処理の具体的内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 図１は第１実施形態における注意車両報知システム３００の構成を示すブロック図である。図１における注意車両報知システム３００は、車両において使用される車両用報知装置２００と、車両の外部に設置されるセンター装置１０とで構成される。
【００１２】
車両用報知装置２００は、ナビゲーション装置１００（特許請求の範囲の車両用通信制御装置）と、このナビゲーション装置１００により制御される車両側通信装置１１０（特許請求の範囲の車両用通信装置）とを有している。
【００１３】
センター装置１０は、車両側通信装置１１０との間で広域無線通信を行なうセンター側通信装置１と、車両用報知装置２００から送信され、このセンター側通信装置１が受信した種々の情報を記憶する記憶部２と、これらセンター側通信装置１、記憶部２を制御する制御装置３とを備える。
【００１４】
ナビゲーション装置１００は、車両に固定されていても、また、持ち運び可能となっていてもよい。このナビゲーション装置１００は、種々のデータを記憶する記憶部１０２、車両の乗員に対して種々の情報を表示する表示装置１０３、ナビゲーション装置１００を乗員が操作するための操作スイッチ１０４、処理内容を音声で乗員に知らせる音声出力装置１０５、自車両の位置を検出する位置検出器１０６が備えられており、これらは制御装置１０１によって制御される。
【００１５】
制御装置１０１は、ＣＡＮ（Car Area Network）１０８を通して、車両に搭載されている種々の車両挙動センサ１０９ａ、１０９ｂ・・・とも接続されている。この車両挙動センサ１０９としては、たとえば、車速センサ、車輪速センサ、タイヤ空気圧センサ、加速度センサ等がある。この車両挙動センサ１０９は、特許請求の範囲の車両挙動検出装置に相当する。
【００１６】
車両側通信装置１１０は、センター側通信装置１との間で広域無線通信可能なものであり、例えばＤＣＭ（Data Communication Module）等、携帯電話回線網により無線通信を行なう装置を用いることができる。
【００１７】
この車両側通信装置１１０は、電源オンとなったことによりセンター側通信装置１との通信を確立し、電源オンである間はセンター側通信装置１と常時接続状態を維持する。通信の確立にはプロトコルの確認、認証等が必要であるため、ある程度の時間を要するが、その後は常時接続状態となるので、データ送受信の都度、プロトコルの確認、認証等を行なう必要はない。そのため、迅速に、センター側通信装置１との間でデータの送信および受信が可能である。
【００１８】
制御装置１０１は、車両挙動センサ１０９から検出信号（以下、挙動信号）を逐次取得し、この挙動信号に基づいて車両挙動を判断する。そして、判断した車両挙動がアップロード必要な挙動である場合には、その車両挙動および自車両の現在位置の情報を含む車両挙動情報を車両側通信装置１１０から送信させる。アップロード必要な車両挙動は予め設定されており、たとえば、速度超過、急減速、速度低下を伴う車両故障（たとえばタイヤパンク、事故）である。速度超過については、車速センサにより逐次検出される車速と、ナビゲーション装置１００が有する道路地図情報から判断できる制限速度とから判断する。急減速は、車速の時間変化から判断したり、加速度センサの出力値から判断することができる。速度低下を伴う車両故障は、タイヤ空気圧センサからの信号や、エアバックが展開されたことを示す信号から判断することができる。
【００１９】
図２は、車両挙動をアップロードした車両（Ｃ１、Ｃ３）と、その周辺に存在している車両Ｃ２の挙動を概念的に示している。車両Ｃ１は速度超過をしている車両、車両Ｃ３はタイヤパンクにより速度が低下し、且つ蛇行してしまっている車両である。車両Ｃ２は、これら車両Ｃ１とＣ３の間に位置している。
【００２０】
図２において、センター装置１０と車両Ｃとの間の矢印は情報が送信されていることを示している。車両Ｃ１、Ｃ３は、前述の車両挙動情報を送信している。また、車両Ｃ２もセンター装置１０へ情報を送信している。この情報は自車両の現在位置、車両ＩＤを含んでおり、車両挙動とは関係なく定期的（たとえば１秒〜５秒程度毎）に送信する。以下、この情報を定期情報という。定期情報は、センター装置１０が注意喚起情報を送信する車両を決定するために必要となる情報であり、現在位置の他に、速度、加速度などを含ませても良い。
【００２１】
センター装置１０は、車両挙動情報を受信したら、車両挙動の内容に基づいて注意喚起情報を送信する送信範囲を決定する。更に、その送信範囲に存在する他車両（車両挙動情報を送信した車両以外の車両）のうち速度条件も満たす他車両に対して注意喚起情報を送信する。これらの処理の詳細は後述するが、この処理により、図２の車両Ｃ２には、後方から速度超過車両が接近していることを示す注意喚起情報が送信される。これにより、車両Ｃ２では、後方から速度超過車両が接近していることが報知される。その結果、車両Ｃ２の運転手は車両Ｃ１の存在に気づき、破線で示すように回避操作を行なうことができる。
【００２２】
次に、ナビゲーション装置１００の制御装置１０１およびセンター装置１０の制御装置３の処理を図３〜図６を用いて説明する。
【００２３】
図３は、ナビゲーション装置１００の制御装置１０１が行なう処理を示している。この図３の処理は、車両のアクセサリー電源（ＡＣＣ）がＯＮになると開始する。ステップＳ３１では、車両側通信装置１１０を制御して、その車両側通信装置１１０とセンター側通信装置１との通信を確立させ、両装置を常時接続状態とする。
【００２４】
続くステップＳ３２では、情報アップロード処理を行なう。この情報アップロード処理は具体的には図５に示す処理である。まず、ステップＳ３２１において、定期アップロードを行なう。この処理は前述の定期情報（現在位置等の情報）をセンター装置１０へアップロードする処理である。
【００２５】
続くステップＳ３２２では、イベントが発生したか否かを判断する。イベントは前述のアップロード必要な車両挙動を意味する。どのような車両挙動をイベントとしてセンター装置１０にアップロードするかについては、予めナビゲーション装置１００の記憶部１０２にイベントテーブルとしてリストを保持しておくことが望ましい。イベントテーブルを保持する場合には、イベントの名称と、イベント発生の判定基準を記録しておく。ステップＳ３２２は特許請求の範囲の通知判断手段に相当している。このステップＳ３２２では、車両挙動センサ１０９から取得した挙動信号に基づいて車両挙動を決定し、決定した車両挙動に合致するイベントがこのイベントテーブルに存在するか否かを判定する。合致するイベントが存在した場合にはステップＳ３２３に進み、合致するものがなければ情報アップロード処理を終了する。
【００２６】
ステップＳ３２３は特許請求の範囲の挙動情報送信制御手段に相当している。このステップＳ３２３では、車両挙動と自車両の現在位置の情報を含む車両挙動情報をセンター装置１０にアップロードする。なお、イベントテーブルを用いた場合には、車両挙動の情報としてイベント名称を用いる。
【００２７】
図３に戻り、ステップＳ３３では、センター装置１０から注意喚起情報を受信したか否かを判断する。なお、センター装置１０がどの車両に注意喚起情報を送信するかについては後述する。
【００２８】
このステップＳ３３が肯定判断であればステップＳ３４へ進む。ステップＳ３４では、注意喚起情報を、報知装置（音声出力装置１０５、表示装置１０３）を用いてドライバに報知する。この注意喚起情報の内容としては、センター装置１０から受信した内容をそのまま用いてもよいし、また、センター装置１０から受信した注意喚起情報に基づいて別途作成してもよい。ここで報知する注意喚起情報の具体例としては、図２の車両Ｃ２の場合を例とすると、「速度超過の車両が後方から近づいて来ます。」や、「前方に故障車両が存在します。」などである。なお、このステップＳ３４で報知する情報が特許請求の範囲の注意情報に相当する。これらステップＳ３３、Ｓ３４の処理が特許請求の範囲の報知制御手段に相当する。
【００２９】
ステップＳ３４を実行した場合にはステップＳ３５へ進む。また、ステップＳ３３の判断が否定判断であった場合にもステップＳ３５へ進む。ステップＳ３５では、アクセサリー電源がオフとなったか否かを判断する。この判断が否定判断であればステップＳ３２へ戻る。一方、肯定判断であれば図３の処理を終了する。図３の処理が終了となった場合には、センター装置１０との常時接続状態も終了する。
【００３０】
次に、センター装置１０の制御装置３が行なう処理を図４、６を用いて説明する。なお、センター装置１０は原則として２４時間稼動し続けている。また、センター装置１０は、以下に説明する処理を、センター装置１０と通信を行なう車両別に実行する。
【００３１】
図４のステップＳ４１では、車両側通信装置１１０と接続する。この処理は、図３のステップＳ３２が実行され、車両から接続要求が送信されてきた場合に実行する。
【００３２】
続くステップＳ４２では情報受信処理を行なう。この情報受信処理は具体的には図６に示す処理である。図６において、ステップＳ４２１では、車両から情報がアップロードされてきたか否かを判断する。ここでの情報は、定期情報および車両挙動情報のいずれも含む。
【００３３】
この判断が否定判断であれば、このステップＳ４２１を繰り返す。そして肯定判断となった場合にはステップＳ４２２へ進み、受信した情報を記憶部２に記憶する。ステップＳ４２２を実行後は、図４へ戻り、ステップＳ４３を実行する。
【００３４】
ステップＳ４３では、イベントとしてアップロードされた情報が存在するか否か、すなわち、車両挙動情報がアップロードされたか否かを判断する。この判断が否定判断であればステップＳ４６へ進み、肯定判断であればステップＳ４４へ進む。
【００３５】
ステップＳ４４では、イベントをアップロードした車両の付近に、そのイベント内容から定まる注意喚起情報を通知すべき他車両が存在するか否かを判定する。ここで、注意喚起情報を送信する送信範囲は、イベントの内容、および、イベントをアップロードした車両位置をもとにして決定する。
【００３６】
具体的には、イベントが速度超過である場合には、イベントをアップロードした車両の前方の予め設定された範囲を送信範囲に決定する。また、イベントが急減速である場合、および、速度低下を伴う車両故障である場合には、イベントをアップロードした車両の後方の予め設定された範囲を送信範囲に決定する。
【００３７】
さらに、本実施形態では、上記送信範囲に存在する全ての車両を送信対象車両とするのではなく、イベントをアップロードした車両との速度差により、送信対象車両とするか否かを区別する。イベントが速度超過である場合には、イベントをアップロードした車両よりも、所定速度（たとえば３０ｋｍ／ｈ）以上遅い車両を送信対象車両とする。また、イベントが急減速、速度低下を伴う車両故障である場合には、イベントをアップロードした車両よりも、所定速度（たとえば５０ｋｍ／ｈ）以上速い車両を送信対象車両とする。なお、送信範囲に存在する他車両の位置および速度は、各車両が送信する定期情報から判断する。このステップＳ４４が特許請求の範囲の送信範囲決定手段に相当する。
【００３８】
ステップＳ４４の判断が肯定判断であった場合には、ステップＳ４５において、上記送信対象車両に対して注意喚起情報を送信する。この注意喚起情報は、イベント（すなわち車両挙動）の内容を含んでおり、それに加えて、イベントをアップロードした車両の位置、速度を含ませてもよい。このステップＳ４５が特許請求の範囲のセンター側送信制御手段に相当する。
【００３９】
ステップＳ４５を実行後はステップＳ４６へ進む。一方、ステップＳ４４の判断が否定判断であった場合には直接、ステップＳ４６へ進む。ステップＳ４６では、車両との通信が終了したか否かを判断する。ここでの通信終了とは、常時接続状態の終了であり、車両は、ＡＣＣオフによりセンター装置１０との接続状態を終了する。よって、車両においてＡＣＣ操作がされるとこのステップＳ４６が肯定判断となる。ステップＳ４６が否定判断であれば、ステップＳ４２へ戻り、車両との間の常時接続状態を維持する。
【００４０】
以上、説明した本実施形態によれば、他車両へ通知する必要がある車両挙動が発生した車両Ｃは、その車両挙動の情報を含む車両挙動情報をセンター装置１０へアップロードする。そして、センター装置１０が、車両挙動情報をアップロードした車両２００の周囲の他車両に注意喚起情報を送信している。このように、車車間通信を用いず、広域無線通信を行なう通信装置１１０により注意喚起情報が送受信されているので、各車両２００は車車間通信装置を備える必要がない。広域無線通信装置は、車々間通信装置よりも普及していることから、本実施形態の注意車両報知システム３００は、車々間通信を用いたシステムよりも構築が容易である。
【００４１】
また、本実施形態によれば、車両側通信装置１１０とセンター側通信装置１は常時接続状態となっている。従って、ある車両において他車両へ通知する車両挙動が発生した場合に、迅速に、他車両へ注意喚起情報を送信することができる。
【００４２】
また、広域無線通信を用いていることから、他車両へ通知する車両挙動が発生した車両との距離が車車間通信では通信することができない距離であっても、注意喚起情報を送信することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、センター装置１０は、受信した車両挙動の内容により、注意喚起情報を送信する範囲を異ならせている。具体的には、車両挙動が速度超過であれば、送信範囲を、車両挙動情報を送信した車両の前方にしており、車両挙動が急減速、速度低下を伴う車両故障である場合には送信範囲を、車両挙動情報を送信した車両の後方に設定している。このようにすることで、注意喚起情報が不要な車両にまで注意喚起情報を送信してしまうことを抑制でき、且つ、通信量を少なくすることもできる。
【００４４】
加えて、本実施形態では、送信範囲を限定するだけでなく、その送信範囲に存在している他車両と、車両挙動情報を送信した車両との速度差も考慮して送信対象車両を限定している。これにより、注意喚起情報が不要な車両に情報を送信してしまうことを一層抑制でき、且つ、通信量も一層少なくすることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に第２実施形態を説明する。第１実施形態では、他車両が走行している道路の種別によらず、その他車両は注意喚起情報を報知していたが、第２実施形態では、高速道路を走行中に限り注意喚起情報を報知する。
【００４６】
このようにするために、車両挙動情報をアップロードする車両が走行中の道路種別を判別し、走行中の道路が高速道路である場合に車両挙動情報をアップロードする。これにより、車両挙動情報をアップロードする車両の前後を走行する他車両も、高速道路を走行中でなければ、センター装置１０から注意喚起情報が送信されない。よって、高速道路を走行中に限り注意喚起情報が報知されることになる。
【００４７】
高速道路は退避箇所が少なく、後方に速度超過車両が存在することを通知する必要性、前方に急減速車両、故障車両が存在することを通知する必要性が高い。すなわち、高速道路では、車両挙動を他車両へ通知する必要性が高い。加えて、高速道路は、一般道に比較して通常の走行での急減速が少ないことから、急減速の判定精度が高いので、急減速については情報の信頼性も高い。よって、高速道路を走行中に限り注意喚起情報を報知することで、有効な注意喚起を行なうことができる。
【００４８】
また、この第２実施形態のように、走行中の道路が高速道路である場合に車両挙動情報をアップロードするようにすれば、車両からセンター装置１０へアップロードする通信量および、センター装置１０から他車両へダウンロードする通信量をともに抑制することができる。
【００４９】
なお、第１実施形態と同様に、走行中の道路によらず車両挙動情報をアップロードするようにし、センター装置１０において道路種別を判断し、他車両が高速道路を走行中に限り注意喚起情報をセンター装置１０から送信するようにしてもよい。
【００５０】
あるいは、センター装置１０でも道路種別を判断せず、注意喚起情報を受信した他車両が道路種別を判断して、高速道路を走行中であれば報知を行なうようにしてもよい。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、次の実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
たとえば、前述の実施形態では、センター装置１０が、イベントをアップロードした車両と他車両との速度差に基づいて、その他車両を送信対象車両とするか否かを区別していた。しかし、これに代えて、センター装置１０は、送信範囲に存在する全部の他車両に注意喚起情報を送信するようにしてもよい。
【００５３】
また、この場合、注意喚起情報にイベントをアップロードした車両の速度を含ませて送信し、他車両において、イベントをアップロードした車両との速度差を算出し、算出した速度差に基づいて報知を行なうか否かを決定してもよい。
【００５４】
また、第１実施形態では、ＡＣＣオン／オフにより常時接続の開始、終了を行なっていたが、ユーザの開始指示操作、終了指示操作により、常時接続の開始、終了を行なってもよい。
【００５５】
また、車両用通信装置として携帯電話機を利用してもよい。
【００５６】
また、定期情報に、走行中の車線を特定する情報を含ませてもよい。そして、イベントをアップロードした車両と異なる車線を走行している他車両は注意情報を報知しないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１：センター側通信装置、      ２：記憶部、      ３：制御装置、      １０：センター装置、      １００：ナビゲーション装置、      １０１：制御装置、      １０２：記憶部、      １０３：表示装置、      １０４：操作スイッチ、      １０５：音声出力装置、      １０６：位置検出器、      １０８：ＣＡＮ、      １０９：車両挙動センサ（車両挙動検出装置）、      １１０：車両側通信装置（車両用通信装置）、      ２００：車両用報知装置、      ３００：注意車両報知システム、      Ｃ：車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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