(57)【要約】【課題】配電線とコンセントの間に通電制御をする設備が設けられていない場合であっても、電気機器への通電制御を容易に実現すること。【解決手段】本発明の実施形態における電力制御システム１は、電源タップ１０および通信端末２０を有する。電源タップ１０は、コンセント３０に挿し込み可能な形状のプラグ１０１と、電気機器４０が接続される接続部１０４と、プラグ１０１から接続部１０４への通電の有無を切り替えるスイッチ１０２と、通電開始要求を通信端末２０から受信する通信部と、通電が開始してから停止するまでの通電制限時間を記憶する記憶部１１２と、通電開始要求が受信されると電気機器４０への通電を開始させ、通電制限時間が経過すると通電を停止させるようにスイッチ１０２を制御する制御部１１３とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線から電力が供給されるコンセントに接続可能に構成され、当該接続されたコンセントから電力が供給されるプラグ部と、
電気機器が接続される接続部と、
前記プラグ部から前記接続部への通電の有無を切り替える切替部と、
通電開始要求を通信端末から受信する通信部と、
前記通電が開始してから停止するまでの通電制限時間を記憶する記憶部と、
前記通電開始要求が受信されると前記電気機器への通電を開始させ、前記通電制限時間が経過すると当該通電を停止させるように前記切替部を制御する制御部と
を具備することを特徴とする電源タップ。
【請求項２】
前記通信部は、前記通信端末から前記通電制限時間を受信し、
前記記憶部には、前記受信された通電制限時間が記憶されることを特徴とする請求項１に記載の電源タップ。
【請求項３】
前記制御部は、前記電気機器への通電をしている状態において、前記通信部が前記通電制限時間を受信した場合には、前記通電を開始させてから当該通電制限時間が経過すると当該通電を停止させることを特徴とする請求項２に記載の電源タップ。
【請求項４】
前記通信部は、前記通信端末から前記通電制限時間の延長指示を受信し、
前記制御部は、前記電気機器への通電をしている状態において、前記通信部が前記延長指示を受信した場合には、前記通電を停止させるまでの時間を当該延長指示に応じて延長することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電源タップ。
【請求項５】
前記通信部は、前記制御部が前記通電を停止させる前に、前記通信端末に対して前記通電を停止する旨の通知をすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電源タップ。
【請求項６】
前記通信端末は携帯端末であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電源タップ。
【請求項７】
通信端末と複数の電源タップとを具備する電力制御システムであって、
前記通信端末は、
前記複数の電源タップのいずれかを選択する指示、および前記選択された電源タップに対する通電開始要求の指示を受け付ける操作部と、
前記指示に応じて、前記選択された電源タップに対して前記通電開始要求を送信する通信部と
を有し、
前記電源タップは、
配電線から電力が供給されるコンセントに接続可能に構成され、当該接続されたコンセントから電力が供給されるプラグ部と、
電気機器が接続される接続部と、
前記プラグ部から前記接続部への通電の有無を切り替える切替部と、
前記通電開始要求を前記通信端末から受信する通信部と、
前記通電が開始してから停止するまでの通電制限時間を記憶する記憶部と、
前記通電開始要求が受信されると前記電気機器への通電を開始させ、前記通電制限時間が経過すると当該通電を停止させるように前記切替部を制御する制御部と
を有する
ことを特徴とする電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作により通電制御をする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公衆に利用可能なコンセントが設けられた設備がある。このコンセントは、例えば、ノートパソコンなどの電気機器に配電線からの電力を供給する目的で用いられる。特許文献１には、このような設備において、コンセントへの通電を制御する技術が記載されている。この技術では、ユーザが通信端末を用いて、利用したいコンセントへの通電開始をサーバに要求すると、サーバがコンセントへの通電制御をする構成を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、配電線とコンセントとの間に予め設けられた電流制御部を用いて通電制御を行う。そのため、電流制御部が接続されていないコンセントに新たに同じ設備を設けるためには、大掛かりな電気工事が必要であった。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、配電線とコンセントの間に通電制御をする設備が設けられていない場合であっても、電気機器への通電制御を容易に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、配電線から電力が供給されるコンセントに接続可能に構成され、当該接続されたコンセントから電力が供給されるプラグ部と、電気機器が接続される接続部と、前記プラグ部から前記接続部への通電の有無を切り替える切替部と、通電開始要求を通信端末から受信する通信部と、前記通電が開始してから停止するまでの通電制限時間を記憶する記憶部と、前記通電開始要求が受信されると前記電気機器への通電を開始させ、前記通電制限時間が経過すると当該通電を停止させるように前記切替部を制御する制御部とを具備することを特徴とする電源タップを提供する。
【０００７】
また、前記通信部は、前記通信端末から前記通電制限時間を受信し、前記記憶部には、前記受信された通電制限時間が記憶されてもよい。
【０００８】
また、前記制御部は、前記電気機器への通電をしている状態において、前記通信部が前記通電制限時間を受信した場合には、前記通電を開始させてから当該通電制限時間が経過すると当該通電を停止させてもよい。
【０００９】
また、前記通信部は、前記通信端末から前記通電制限時間の延長指示を受信し、前記制御部は、前記電気機器への通電をしている状態において、前記通信部が前記延長指示を受信した場合には、前記通電を停止させるまでの時間を当該延長指示に応じて延長してもよい。
【００１０】
また、前記通信部は、前記制御部が前記通電を停止させる前に、前記通信端末に対して前記通電を停止する旨の通知をしてもよい。
【００１１】
また、前記通信端末は携帯端末であってもよい。
【００１２】
また、本発明は、通信端末と複数の電源タップとを具備する電力制御システムであって、前記通信端末は、前記複数の電源タップのいずれかを選択する指示、および前記選択された電源タップに対する通電開始要求の指示を受け付ける操作部と、前記指示に応じて、前記選択された電源タップに対して前記通電開始要求を送信する通信部とを有し、前記電源タップは、配電線から電力が供給されるコンセントに接続可能に構成され、当該接続されたコンセントから電力が供給されるプラグ部と、電気機器が接続される接続部と、前記プラグ部から前記接続部への通電の有無を切り替える切替部と、前記通電開始要求を前記通信端末から受信する通信部と、前記通電が開始してから停止するまでの通電制限時間を記憶する記憶部と、前記通電開始要求が受信されると前記電気機器への通電を開始させ、前記通電制限時間が経過すると当該通電を停止させるように前記切替部を制御する制御部とを有することを特徴とする電力制御システムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配電線とコンセントの間に通電制御をする設備が設けられていない場合であっても、電気機器への通電制御を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態における電力制御システム１を説明する図である。
【図２】本発明の第１実施形態における電源タップ１０の外観図である。
【図３】本発明の第１実施形態における通信端末２０での表示例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第４実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第５実施形態における電力制御システム１Ａを説明する図である。
【図９】本発明の第５実施形態における通信端末２０Ａでの表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第６実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
［構成］
図１は、本発明の第１実施形態における電力制御システム１を説明する図である。電力制御システム１は、配電線からの電力が供給されるコンセント３０と電気機器４０との間に設けられる電源タップ１０、および電源タップ１０と通信してコンセント３０から電気機器４０への通電を制御するための通信端末２０を有する。
【００１６】
通信端末２０は、この例ではスマートフォンであるが、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコンなど他の携帯端末であってもよいし、デスクトップパソコンなどの据置型端末であってもよい。
【００１７】
電源タップ１０は、コンセント３０から電気機器４０への電力供給ラインとなるプラグ１０１、スイッチ１０２および接続部１０４を有する。この例では、電源タップ１０は、電気機器４０へ供給される電力を測定する電力測定部１０３を有する。また、電源タップ１０はスイッチ１０２の制御を行う構成として、通信部１１１、記憶部１１２、制御部１１３およびタイマ１１４を有する。
【００１８】
プラグ１０１は一般的な電気機器に設けられているプラグと同様な形状であり、コンセント３０に挿し込んで接続された状態でコンセント３０から電力の供給を受けるプラグ部である。スイッチ１０２は電流供給ラインに設けられた電磁リレーなどの継電器であり、制御部１１３の制御によって電気機器４０への通電の有無を切り替える切替部である。以下、スイッチ１０２が通電している状態を通電状態、通電していない状態を非通電状態という。接続部１０４は、コンセント３０と同様に一般的な電気機器のプラグが挿し込める形状であり、プラグ１０１に供給された電力を、挿し込まれて接続された電気機器４０に供給する。なお、接続部１０４は、コンセント３０とは別の規格のプラグが挿し込める形状であってもよい。
【００１９】
電力測定部１０３は電気機器４０へ供給した電力を測定して、測定結果を制御部１１３に出力する。
【００２０】
図２は、本発明の第１実施形態における電源タップ１０の外観図である。図２（ｂ）は図２（ａ）に示す矢印Ｆの方向から見た図である。電源タップ１０は、この例では、略直方体の形状であり、プラグ１０１が設けられた面と接続部１０４が設けられた面とは対向している。
【００２１】
図１に戻って説明を続ける。通信部１１１は通信端末２０と通信して情報の送受信を行う。通信部１１１は、この例では無線ＬＡＮ（Local Area Network）により通信端末２０と通信するものとするが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信、携帯電話などで用いられる通信回線などを用いてもよい。また、無線通信に限らず、有線通信であってもよい。有線通信の場合には、ＰＬＣ（Power Line Communication）などの電力線搬送通信を用いてもよい。
【００２２】
記憶部１１２は不揮発性メモリであり、通電制限時間を示す情報を記憶する。通電制限時間とは、スイッチ１０２により通電が開始されてから停止するまでの時間である。この例では、通電制限時間は予め決められている。タイマ１１４は制御部１１３の制御により所定の周期（クロック信号の周期など）でカウンタの値を増加（カウントアップ）し、カウンタの値を制御部１１３に出力する。カウンタの値はカウントアップを開始してからの経過時間に相当する。
【００２３】
制御部１１３は演算処理装置であり、通信端末２０からの指示に応じて電力制御処理を行う。電力制御処理については別途詳述するが、非通電状態において通信端末２０から通電開始要求を受け付けることにより通電状態に切り替え、通電制限時間が経過すると非通電状態に切り替える処理である。
【００２４】
通信端末２０は、制御部２０１、タッチパネル２０２および通信部２０３を有する。制御部２０１は演算処理装置であり、図示しない記憶部に記憶されたアプリケーションプログラムを実行することにより、通信端末２０を電源タップ１０における電力制御処理を実行させるための指示を行う装置として機能させる。通信部２０３は電源タップ１０と通信して情報の送受信を行う。この例では、電源タップ１０に接続された電気機器４０へ通電を開始させるための通電開始要求が通信端末２０から電源タップ１０へ送信される。タッチパネル２０２は、制御部２０１の制御により画像の表示を行う画面、および画面へのユーザの操作（画面へのタッチなど）を検出して制御部２０１に操作信号を出力するタッチセンサを有する。
【００２５】
図３は、本発明の第１実施形態における通信端末２０での表示例を示す図である。タッチパネル２０２には、図３に示すように、電源タップ１０に対して通電開始要求を送信するためのボタン２１１、通電制限時間の表示領域２１２、および電力関連情報の表示領域２１３などを含む画像が表示される。
【００２６】
ボタン２１１の表示領域にユーザがタッチすると、制御部２０１は、通信部２０３を介して、電源タップ１０に対して通電開始要求を送信する。制御部２０１は、予め記憶部１１２に記憶されている通電制限時間を電源タップ１０から受信し、表示領域２１２に表示させる。また、制御部２０１は、電力測定部１０３により測定された電力の値を電源タップ１０から受信し、表示領域２１３に表示させる。電力量、料金については、所定の計算式において電力から算出された値として表示される。なお、表示領域２１２、２１３については存在しなくてもよい。以上が電力制御システム１の構成についての説明である。
【００２７】
［電力制御処理］
続いて、電源タップ１０における電力制御処理について説明する。図４は、本発明の第１実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。電源タップ１０は、プラグ１０１がコンセント３０に挿し込まれ、接続部１０４に電気機器４０のプラグが挿し込まれることにより、電気機器４０へ電力供給が可能な状態になると、電力制御処理を開始する。電力制御処理が開始されると、制御部１１３は通信端末２０からの通電開始要求の受信を待つ（ステップＳ１０１；Ｎｏ）。
【００２８】
ユーザが通信端末２０を操作（タッチパネル２０２に表示されているボタン２１１をタッチ）して通電開始要求が送信され、電源タップ１０において通電開始要求を受信する（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）と、制御部１１３は記憶部１１２に記憶された通電制限時間を読み出して、タイマ１１４から出力される値と比較するための時間として設定する（ステップＳ１０２）。制御部１１３はスイッチ１０２を制御して非通電状態から通電状態に切り替えて電気機器４０への通電を開始する（ステップＳ１１１）。制御部１１３はタイマ１１４を起動し、カウンタをリセットする（ステップＳ１１２）。なお、ステップＳ１０２、Ｓ１１１、Ｓ１１２の処理については、それぞれ順番が入れ替わってもよい。
【００２９】
タイマ１１４はカウンタの値を増加（カウントアップ）させて制御部１１３に出力する（ステップＳ１１３）。制御部１１３はタイマ１１４から出力されたカウンタの値と設定した時間（通電制限時間）とを比較する。上述したとおり、このカウンタの値は通電開始からの経過時間に相当する。カウンタの値に相当する経過時間が通電制限時間に到達した場合（ステップＳ１１４；Ｎｏ）には、ステップＳ１１３の処理に戻って、その経過時間が通電制限時間に到達するまで、ステップＳ１１３およびステップＳ１１４の処理を繰り返す。この繰り返しをしている間において、制御部１１３は通信部１１１を介して、電力測定部１０３で測定された電力を示す情報を通信端末２０に送信する。通信端末２０においては、この情報に基づいてタッチパネル２０２の表示領域２１３に電力関連表示が表示される。
【００３０】
一方、経過時間が通電制限時間に到達した場合（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）には、制御部１１３はスイッチ１０２を制御して、通電状態から非通電状態に切り替えて電気機器４０への通電を停止させ（ステップＳ１１５）、再び通信端末２０からの通電開始要求の受信を待つ（ステップＳ１０１；Ｎｏ）。
【００３１】
このように、本発明の第１実施形態における電力制御システム１においては、電源タップ１０がコンセント３０に挿し込み可能なプラグ１０１を有している。そのため、予め通電制御を行うための設備が設けられていないコンセント３０においても、電源タップ１０をそのコンセント３０に挿し込んで、電気機器４０との間に設けることで、通信端末２０を用いた通電制御をすることができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態における電力制御システム１は、第１実施形態の構成において通電制限時間を変更することができるように構成されている。通信端末２０へのユーザの操作により通電制限時間の変更指示を入力すると、通電制限時間の変更指示が電源タップ１０に送信され、図３に示す表示領域２１２の時間が変更後の通電制限時間に変更される。この例では、電源タップ１０が通電状態である場合には、ユーザによって通信端末２０に通電制限時間の変更指示が入力されると、通信端末２０から電源タップ１０に変更指示が送信される。一方、電源タップ１０が非通電状態である場合には、通電制限時間の変更指示がユーザによって入力されたときではなく、通電開始要求が電源タップ１０に送信されるときに、通電制限時間の変更指示もあわせて送信されるものとする。なお、非通電状態においては、通電制限時間の変更指示が入力されたときに、その変更指示が電源タップ１０に送信され、記憶部１１２に記憶された通電制限時間が変更されるようにしてもよい。
【００３３】
図５は、本発明の第２実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。第２実施形態での通電制御処理のうち、第１実施形態と同じ処理を行う部分については、その説明を省略する。なお、第１実施形態と同じ処理を行う部分については同じ符号を付してある。
【００３４】
通電開始要求を受信する（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）と、制御部１１３は通電制限時間の変更指示が通電開始要求とともに送信されているか否かを判定する（ステップＳ１２１）。通電制限時間の変更指示が送信されている場合（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）には、制御部１１３は記憶部１１２に記憶された通電制限時間を変更指示にしたがって変更する。
【００３５】
通電制限時間の変更指示が送信されていない場合（ステップＳ１２１；Ｎｏ）、または通電制限時間を変更した場合（ステップＳ１２２）には、制御部１１３は記憶部１１２に記憶された通電制限時間を読み出して、タイマ１１４から出力される値と比較するための時間として設定する（ステップＳ１０２）。以降の処理は、第１実施形態と同様であるため説明を省略するが、第１実施形態とはステップＳ１１３とステップＳ１１４との間において異なる処理（ステップＳ１３１、ステップＳ１３２）が含まれるため、その部分のみ説明する。
【００３６】
ステップＳ１１３からステップＳ１１４の処理を繰り返す間に通信端末２０から通電制限時間の変更指示が送信され、電源タップ１０において受信した場合（ステップＳ１３１；Ｙｅｓ）には、制御部１１３はステップＳ１０２の処理において設定した時間を、変更指示にしたがって変更する（ステップＳ１３２）。この処理により、ステップＳ１１４においてカウンタの値に相当する経過時間との比較対象となる通電制限時間も変更される。これにより、通電開始後であっても通電制限時間を短縮したり延長したりすることができる。ここで、記憶部１１２に記憶された通電制限時間については、変更指示にしたがって変更されるようにしてもよいし、もとの時間のまま変更されないようにしてもよい。一方、電源タップ１０において通電制限時間の変更指示を受信していない場合（ステップＳ１３１；Ｎｏ）には、制御部１１３はステップＳ１１４の処理を行う。
【００３７】
このように、本発明の第２実施形態における電力制御システム１においては、通信端末２０へのユーザの操作により、通電制限時間を変更することができる。なお、第２実施形態において、ステップＳ１２１およびステップＳ１２２の処理、またはステップＳ１３１およびステップＳ１３２の処理のうち、いずれかの処理が実施されなくてもよい。
【００３８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態における電力制御システム１は、第１実施形態における構成において、通電開始をしてからの経過時間が通電制限時間に近づいたときに、通信端末２０に対して通電停止を通知するように構成されている。この通知がなされると、通信端末２０のタッチパネル２０２には、図３に示す表示に加えて、「あと１分で通電が停止します」といったような文字がポップアップで表示されるようになっている。なお、このような表示でのユーザへの報知態様は一例であって、別の表示であってもよい。また、音、振動など視覚以外でユーザへ報知するものであってもよい。
【００３９】
図６は、本発明の第３実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。第３実施形態での通電制御処理のうち、第１実施形態と同じ処理を行う部分については、その説明を省略する。なお、第１実施形態と同じ処理を行う部分については同じ符号を付してある。第３実施形態では、第１実施形態とはステップＳ１１３とステップＳ１１４との間において異なる処理（ステップＳ１４１、ステップＳ１４２）が含まれるため、その部分のみ説明する。
【００４０】
ステップＳ１１３からステップＳ１１４の処理を繰り返す間において、制御部１１３はタイマ１１４から出力されたカウンタの値と通知時間とを比較する（ステップＳ１４１）。この通知時間は、ステップＳ１０２において設定した時間（通電制限時間）よりも短くなるように設定され、通電制限時間より一定時間（例えば１分間）短い時間として設定される。なお、通知時間は、通電制限時間の所定割合（例えば９０％）として設定されてもよい。
【００４１】
カウンタの値に相当する経過時間が通知時間に到達していない場合（ステップＳ１４１；Ｎｏ）には、制御部１１３はステップＳ１１４の処理に進む。一方、その経過時間が通知時間に到達した場合（ステップＳ１４１；Ｙｅｓ）には、制御部１１３は通信部１１１を介して、通信端末２０に対して通電を停止する旨の通知を行い（ステップＳ１４２）、ステップＳ１１４の処理に進む。この後、経過時間が通電制限時間に達するまで、ステップＳ１１３からステップＳ１１４の処理を繰り返すことになる。なお、この繰り返しの処理において、ステップＳ１４２で通信端末２０に対しての通知を一度行った後については、ステップＳ１４１およびステップＳ１４２の処理は省略される。
【００４２】
このように、本発明の第３実施形態における電力制御システム１においては、通電が停止する前に通信端末２０へ通電停止の通知を行うことで、もうすぐ通電が停止することをユーザに知らせることができる。
【００４３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態における電力制御システム１は、第２実施形態での通電制限時間変更の処理、および第３実施形態における通電停止通知の処理の双方を含んだ処理を行う。
【００４４】
図７は、本発明の第４実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。この例では上述の通り、第２実施形態の電力制御処理および第３実施形態の電力制御処理を合わせたものであるから、詳細の説明は省略する。なお、第１、第２、第３実施形態と同じ処理を行う部分については同じ符号を付してある。
【００４５】
ステップＳ１３１およびステップＳ１３２の処理と、ステップＳ１４１およびステップＳ１４２の処理とは、いずれの処理が先に行われてもよい。また、ステップＳ１４２において通信端末２０に対して通電停止の通知がなされた後に、ステップＳ１３２において通電制限時間が変更されると、再び経過時間が通知時間に到達する場合もある。その場合には、ステップＳ１４２において改めて通信端末２０に通電停止の通知がなされるようにしてもよい。
【００４６】
＜第５実施形態＞
第１実施形態における電力制御システム１では、１台の通信端末２０に対して１台の電源タップ１０が存在する構成であったが、１台の通信端末２０に対して複数の電源タップ１０Ａが存在する構成としてもよい。
【００４７】
図８は、本発明の第５実施形態における電力制御システム１Ａを説明する図である。この例では配電線３５からの電力を供給するためのコンセントは３箇所に設けられ、それぞれ、コンセント３０−１、３０−２、３０−３（それぞれを区別しない場合にはコンセント３０という）とする。コンセント３０−１、３０−２、３０−３には、電源タップ１０Ａ−１、１０Ａ−２、１０Ａ−３（それぞれを区別しない場合には電源タップ１０Ａという）が接続されている。電源タップ１０Ａ−１、１０Ａ−２、１０Ａ−３には、電気機器４０−１、４０−２、４０−３（それぞれを区別しない場合には電気機器４０という）が接続されている。
【００４８】
各電源タップ１０Ａには、それぞれを識別する識別情報（例えばＩＰアドレス）が付されている。通信端末２０Ａは、複数の電源タップ１０Ａのいずれかを識別情報により指定して通信を行うことにより、上述した各実施形態と同様の電力制御処理を実現する。
【００４９】
図９は、本発明の第５実施形態における通信端末２０Ａでの表示例を示す図である。通信端末２０Ａのタッチパネル２０２では、複数の電源タップ１０Ａからいずれかを指定するためのポップアップメニュー２１４が設けられている。ポップアップメニュー２１４においては、ユーザが所定の操作をすることにより、携帯端末２０Ａと通信可能な電源タップ１０Ａのリストが表示され、いずれかの電源タップ１０Ａを指定することができる。図９に示す例では、「Ｎｏ．２」に対応する電源タップ１０Ａ−２が指定されている。この状態でユーザが通電開始要求を送信する指示を入力すると、電源タップ１０Ａ−２に通電開始要求が送信され、電源タップ１０Ａ−２において上述した電力制御処理が行われる。このように、本発明は１台の通信端末２０に対して複数の電源タップ１０Ａが存在する電力制御システム１Ａとしても実現することができる。
【００５０】
＜第６実施形態＞
第５実施形態では通信端末２０Ａは、ＩＰアドレスにより指定された電源タップ１０Ａに対してＩＰネットワークを用いた通信により通電開始要求を送信する構成であったが、複数の電源タップ１０Ａに対して放送型の通信により通電開始要求を送信する構成としてもよい。このとき、通信端末２０Ａは、通電開始要求の送信において、通電開始要求に対応付けて通電を開始したい電源タップ１０Ａの識別情報を送信する。
【００５１】
図１０は、本発明の第６実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。第６実施形態での通電制御処理のうち、第１実施形態と同じ処理を行う部分については、その説明を省略する。なお、第１実施形態と同じ処理を行う部分については同じ符号を付してある。第６実施形態では、第１実施形態とはステップＳ１０１とステップＳ１０２との間において異なる処理（ステップＳ１５１）が含まれるため、その部分のみ説明する。
【００５２】
通電開始要求を受信する（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）と、制御部１１３は通電開始要求に対応付けて送信されてくる識別情報に基づいて、通電開始要求が自装置を指定して送信されたものであるか否かを判定する（ステップＳ１５１）。ここでは、制御部１１３は、送信されてきた識別情報が自装置に割り当てられている識別情報と一致する場合に、自装置が指定されたものと判定する。自装置が指定されていた場合（ステップＳ１５１；Ｙｅｓ）には、制御部１１３は、ステップＳ１０２以降の処理を行う。一方、自装置が指定されていない場合（ステップＳ１５１；Ｎｏ）には、制御部１１３は、ステップＳ１０１の処理に戻って次の通電開始要求の受信を待つことになる。この例では電力制御処理は第１実施形態の例を適用して説明したが、第２、第３、第４実施形態の例を適用することもできる。
【００５３】
第５実施形態の図９で説明したように、通信端末２０Ａにおいて電源タップ１０Ａ−２を指定して通電開始要求が送信された場合には、電源タップ１０Ａ−２のみが通電を開始することになる。なお、通信端末２０Ａにおいて、ユーザが複数の電源タップ１０Ａが指定できるようになっていてもよい。この場合には、通信開始要求に対応付けて複数の識別情報が送信されればよい。そして、制御部１１３はステップＳ１５１の処理において、自装置を示す識別情報が含まれていれば、自装置が指定されていると判定すればよい。このようにすると、通電を開始させる複数の電源タップ１０Ａをまとめて指定することができる。
【００５４】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態およびその実施例について説明したが、本発明は以下のように、様々な態様で実施可能である。
【００５５】
［変形例１］
上述した各実施形態においては、通信制限時間は予め決められているか、通信端末２０からの指示により変更できるようになっていたが、電源タップ１０において変更できるようにしてもよい。この場合には、電源タップ１０にはユーザの操作を受け付ける操作部が設けられるようにすればよい。また、電源タップ１０において、変更する通信制限時間が表示される表示部が設けられていてもよい。この表示部には、上述した電力測定部１０３において測定された電力の値などが表示されるようにしてもよい。
【００５６】
［変形例２］
上述した第２、第４実施形態では、電源タップ１０が通電状態にあるときに、通電制限時間を変更する場合には、通信端末２０は通電制限時間の変更指示を電源タップ１０に送信するようになっていたが、通電制限時間の延長指示であってもよい。この場合には、通信端末２０においてユーザによって延長時間が入力されると、通信端末２０は延長指示を電源タップ１０に送信する。ステップＳ１１３からステップＳ１１４の処理が繰り返されているとき、すなわち電源タップ１０が通電状態であるときに電源タップ１０が延長指示を受信すると、制御部１１３はステップＳ１０２の処理において設定した時間を、延長指示にしたがって延長すればよい。
【００５７】
［変形例３］
上述した各実施形態では、電力制御システム１において通信端末２０は１台であったが、複数台であってもよい。特に第３実施形態など通信端末２０に通電停止の通知を行う構成が含まれる場合には、電源タップ１０は、通電開始要求を送信してきた通信端末２０に通電停止の通知をするようにすればよい。
【００５８】
［変形例４］
通信端末２０のタッチパネル２０２には、通電停止までの残り時間が表示されるようにしてもよい。この場合には、通信端末２０は、通電開始要求からの経過時間を電源タップ１０から受信し、または通電開始要求を送信してからの経過時間として計時すればよい。また、通信端末２０は、通電制限時間を電源タップ１０から受信してもよいし、最後に変更指示を送信した時の通電制御時間を記憶しておいてもよい。そして、通信端末２０の制御部２０１は、通電開始要求からの経経過時間と通電制限時間とから残り時間を算出し、タッチパネル２０２に表示させればよい。
【００５９】
［変形例５］
上述した各実施形態では、電源タップ１０の接続部１０４は、１台の電気機器４０が接続されるように構成されていたが、複数の電気機器４０が接続されるように構成されていてもよい。各電気機器４０への電力供給ラインのそれぞれにスイッチ１０２が設けられるようにしてもよい。この場合には、通信端末２０において、ユーザが電力供給ラインのいずれかを指定して通電開始要求を入力できるようにすればよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ…電力制御システム、１０，１０Ａ…電源タップ、２０，２０Ａ…通信端末、３０…コンセント、４０…電気機器、１０１…プラグ、１０２…スイッチ、１０３…電力測定部、１０４…接続部、１１１…通信部、１１２…記憶部、１１３…制御部、１１４…タイマ、２０１…制御部、２０２…タッチパネル、２０３…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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