(57)【要約】【課題】  今後大津波が発生したとしても尊い人命を救うための方策、および、お互いの安否確認を迅速に行うための方策を提供する。【解決手段】  津波情報又は津波メールを受信すると、電子機器の現在地点の標高値を算出し、標高値が津波の予想高さ以下であるときは、避難警報を発生させると共に、現在地点に最も近い津波の予想高さを超えた地点を検索し、その地点までの避難経路を誘導し、かつ、避難警報を発生・停止したときには所定の相手先に電子メールにて状況を通知する。【選択図】図３
2013164655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信し、経度・緯度・標高を測位するＧＰＳ受信機を有した高度測定機能と、外部との通信機能を備えた電子機器において、
外部との通信で、津波情報又は津波メールを受信すると、当該電子機器の現在地点の標高値を算出し、前記標高値が前記津波情報又は津波メールに含まれる津波の予想高さ以下であるときは、当該電子機器より警報を発生させ、前記標高値が前記津波の予想高さを超えたときは、前記警報を停止することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記津波の予想高さを検出できないときは、予め定めた値を津波の予想高さと見なすことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記予め定めた値とは、現在地点において統計的に安全な所定の高さの値であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器において、
前記警報を発生させると共に、現在地点に最も近い津波の予想高さを超えた地点を検索し、当該地点までの経路を誘導することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電子機器において、
前記警報を発生させたとき、または、前記警報を停止したときに所定の相手先に電子メールにて状況を通知することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯用機器や、車両等の移動体機器の現在地点から当該地点の標高値を算出し、津波が発生し又は津波が発生する恐れがある場合に、津波による被害を避けるため、当該地点からの移動が必要か否かをユーザーに通知するＧＰＳ内蔵の電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全世界測位システム）とは、地球上約２０，２００Ｋｍ、傾斜角５５度の６つの軌道を一周約１２時間で周回する２４個のＧＰＳ衛星のうち、最も受信しやすい３〜４個以上の衛星から測位に必要な航法データを地球上のＧＰＳ受信機で受信し、その伝搬遅延時間を測定することによって、ユーザーの位置や移動方向、移動速度などの測位演算を行うものである。
【０００３】
最近では、ＧＰＳの位置情報と、ＣＤ−ＲＯＭ／ＨＤＤ等による地図情報などを組み合わせ、カーナビゲーションシステムとして広く利用されている。また、特許文献１に示すように、ＧＰＳを用いて、小型の機器においても標高値（高度）を高精度で得られるものが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、車両等の現在位置を検出し、インターネットから得た情報を利用して車両の現在位置が警戒区域内であるか否かを判断するものが提案されている。
【０００５】
しかし、２０１１年３月１１日に発生した、いわゆる東日本大震災による影響で、東北地方から関東地方の太平洋側に到達した大津波は、広大な地域に甚大なる被害を与えたことは忘れられないし、忘れてはならないことである。よって、今後、同様なことが発生したとしても尊い人命を救うための方策、および、お互いの安否確認を迅速に行うための方策が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６６８２７号公報
【特許文献２】特開２００２−６３６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする課題は、今後大津波が発生したとしても尊い人命を救うための方策、および、お互いの安否確認を迅速に行うための方策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信し、経度・緯度・標高を測位するＧＰＳ受信機を有した高度測定機能と、外部との通信機能を備えた電子機器において、外部との通信で、津波情報又は津波メールを受信すると、当該電子機器の現在地点の標高値を算出し、前記標高値が前記津波情報又は津波メールに含まれる津波の予想高さ以下であるときは、当該電子機器より警報を発生させ、前記標高値が前記津波の予想高さを超えたときは、前記警報を停止することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は、前記津波の予想高さを検出できないときは、予め定めた値を津波の予想高さと見なすことを特徴とするものである。そして、本発明は、前記予め定めた値とは、現在地点において統計的に安全な所定の高さの値であることを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、本発明は、前記警報を発生させると共に、現在地点に最も近い津波の予想高さを超えた地点を検索し、当該地点までの経路を誘導することを特徴とするものである。そして、前記警報を発生させたとき、または、前記警報を停止したときに所定の相手先に電子メールにて状況を通知することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、人が持っている携帯電話機や、車両に装備されているカーナビゲーションシステム等の電子機器を利用することにより、津波の予想高さ（標高値）以下に居た場合は警報を発生し、移動を促すことができると共に、どこまで逃げればよいかの誘導をし、尊い人命を救うことができる。
【００１２】
さらに、本発明によれば、避難の状況を家族等の所定相手先へ電子メールにて通知することによりお互いの安否確認を迅速にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るカーナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る電子機器の避難警報の発生等の制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態では、電子機器のうち携帯電話機に適用した場合と、カーナビゲーションシステムに適用した場合とを例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ウェアラブルコンピュータ等にも使用することができる。
【００１５】
図１は、本発明に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。携帯電話機１０は、少なくとも、アンテナ１１と、無線通信部１２と、送話部１３と、受話部１４と、スピーカ部１５と、表示部１６と、操作部１７と、記憶部１８と、通信制御部１９と、ＧＰＳ受信機２０とを備えている。
【００１６】
無線通信部１２は、携帯電話網を利用した無線通信を行う部分であり、通信制御部１９の制御により、アンテナ１１を介して携帯電話機用として予め定められた所定の周波数帯域の電波にて携帯電話網の基地局と無線通信を行う機能を有している。なお、無線通信部１２による無線通信に際し、通信制御部１９の制御により、操作部１７の各キーは携帯電話機１０の所持者が通話する相手先電話番号等の情報を入力するために用いられ、表示部１６には相手先電話番号や通話時間、通話料金等の情報が表示されると共に、本発明に係る現在地点の標高が津波の予想高さ以下の場合に発生する警報（以下、避難警報ともいう。）が可視表示される。
【００１７】
送話部１３は、マイクロフォン（マイク）等で構成され、音声を電気信号に変換し、無線通信部１２へ渡される。受話部１４は、レシーバ等で構成され、無線通信部１２より受けた電気信号を音声に変換し、携帯電話機１０の所持者の通話の用に供する。
【００１８】
スピーカ部１５は、着信音や着信メロディ等を送出すると共に、避難警報を可聴表示する。
【００１９】
記憶部１８は、電話番号や電話帳等のデータ、避難警報を発生又は停止したときに所定の相手先に電子メールで通知する際の対応するメールアドレス、および、地点毎に過去の津波到達高さ（標高値）の最大値を記憶しておくものである。
【００２０】
通信制御部１９は、無線通信部１２を制御し、携帯電話網の基地局からのデータを解析し、気象庁の津波警報サイトにおいて津波警報が発表されているかの情報（以下、津波情報ともいう。）を受信する機能と、携帯電話各社（キャリア）が本年３月頃から順次提供を開始する津波警報メール（以下、津波メールともいう。）を受信する機能を有している。
【００２１】
また、通信制御部１９は、ＧＰＳ受信機２０を制御し、現在地点の経度・緯度および高さ（標高値）等を測位（算出）する機能を有している。なお、測位方法については先行技術があるので説明は省略する。
【００２２】
そして、通信制御部１９は、無線通信部１２経由で津波情報又は津波メールを受信すると、ＧＰＳ受信機２０を制御して現在地点の経度・緯度および高さを測位し、その標高値が当該地点の津波の予想高さ以下であるときは、スピーカ部１５より避難警報を可聴表示すると共に、必要により表示部１６より可視表示する。なお、現在地点の標高値は定期的に再測位し、再測位毎に津波の予想高さ以下か否かを判断し、津波の予想高さを超えたときは、避難警報を停止する。また、避難警報を発生／停止したとき、記憶部１８に所定の相手先のメールアドレスが登録されている場合は、当該宛先へ避難開始又は避難終了の旨を表記した電子メールを送信する。ここで、当該電子メールに自機の位置情報（緯度・経度）を含めて表記することで、どこに避難しているかを通知することもできる。
【００２３】
さらに、携帯電話機１０に、経路誘導をおこなうナビゲーション機能を備えている場合、通信制御部１９は、避難警報を発するときに、ナビゲーション機能を利用し、現在地点の経度・緯度に基づき、自機の周囲で津波の予想高さを超える地点を検索し、当該地点までの誘導を行うこともできる。
【００２４】
なお、避難警報の可聴表示の内容としては、いわゆるサイレン音が一般的であるが、津波の予想高さ、到達予想時間などを音声でアナウンスすることでも良い。避難警報の可視表示の内容としても同様である。また、ナビゲーション機能を使用する場合は、その誘導の可聴・可視表示を優先させることでもよい。
【００２５】
ＧＰＳ受信機２０は、ＧＰＳ衛星のうち、最も受信しやすい３〜４個以上の衛星から測位に必要な航法データを受信し、その伝搬遅延時間を測定することによって、自機の位置（経度・緯度・標高）や移動方向、移動速度などの測位演算を行うものであり、通信制御部１９により制御される。
【００２６】
なお、ＧＰＳを補完する測位システムとして、我が国が準備中の準天頂衛星システム（ｑｕａｓｉ−ｚｅｎｉｔｈ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ：ＱＺＳ。ｑｕａｓｉ−ｚｅｎｉｔｈ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｓｙｓｔｅｍ：ＱＺＳＳ。次世代ＧＰＳともいう。）が整備されたときには、これに代替え、または、これを含めたものをＧＰＳとしても良い。
【００２７】
図２は、本発明に係るカーナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。カーナビゲーションシステム３０は、少なくとも、アンテナ３１と、無線通信部３２と、ディスプレイ３３と、操作入力部３４と、ナビ制御部３５と、大容量記憶部３６と、ＧＰＳ受信機３７とを備えている。なお、走行情報検出部３８は必要に応じて設ける。
【００２８】
アンテナ３１は上述したアンテナ１１と同様、無線通信部３２は上述した無線通信部１２と同様、ＧＰＳ受信機３７は上述したＧＰＳ受信機２０と同様、であるため説明は省略する。
【００２９】
ディスプレイ３３は、地図等のナビゲーション状態を表示し、操作入力部３４は、ナビゲーション情報を入力するために用いられる。
【００３０】
ナビ制御部３５も上述した通信制御部１９と概略同様であるが、ナビゲーション機能を主体としている点が異なる。なお、図示していないが、上述したスピーカ部１５に相当する部位は当然に備えている。
【００３１】
大容量記憶部３６は、上述した記憶部１８の内容に加え、ナビゲーション用の地図情報を記憶している。
【００３２】
走行情報検出部３８は、車両の走行状態（停止／走行中、走行距離、他）を検出し、トンネル内等のＧＰＳ衛星の電波を受信できない所などでもナビゲーションが継続出来るようにするものであるが、ＧＰＳ受信機３８により得られる自機の位置（経度・緯度・標高）を用いたナビゲーションでも良いと割り切れる場合は、備えないこともある。
【００３３】
次に、図３を用いて、携帯電話機１０の通信制御部１９と、カーナビゲーションシステム３０のナビ制御部３５との標高による避難警報の発生等の制御フローを説明する。なお、この制御フローは一例であり、処理の順番等は、本発明の作用・効果に影響を与えない範囲で変更しても良い。
【００３４】
ステップＳ５０では、津波情報又は津波メールを受信したか否かを判断し、受信したときは、ステップＳ５１へ進む。
【００３５】
ステップＳ５１では、受信した津波情報又は津波メールより、自機が現在居る地域への津波の予想高さを検索する。なお、図示していないが、予想高さを検索できないときは、予め定めた一定の高さ（例えば、２０ｍ）、または、地域毎の過去に津波が到達した最大の高さが予め登録してある場合は、その高さを予想高さと見なすこともできる。なお、地域毎の過去に津波が到達した最大の高さが、インターネット等で検索可能な状態であれば、その高さを使用しても良い。
【００３６】
ステップＳ５２では、ＧＰＳにより現在地域の標高を算出する。
【００３７】
ステップＳ５３では、標高は津波の予想高さ以下か否かを判断し、予想高さ以下ではない場合は、ステップＳ５８へ進む。予想高さ以下である場合は、ステップＳ５４へ進む。
【００３８】
ステップＳ５４では、可視・可聴による警報（避難警報）を発生させる。
【００３９】
ステップＳ５５では、ナビゲーション機能を利用し、現在地点の経度・緯度に基づき、自機の周囲で津波の予想高さを超える地点を検索し、当該地点までの誘導を行う。
【００４０】
ステップＳ５６では、避難開始メールは送信済みか否かを判断し、送信済みの場合は、ステップＳ５２に進み、避難できたか否かの処理を繰り返す。送信済みではない場合は、ステップＳ５７へ進む。
【００４１】
ステップＳ５７では、所定の相手へ避難を開始した旨を表記した電子メールを送信し、その後、ステップＳ５２に進み、避難できたか否かの処理を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ５８では、避難警報発生中か否かを判断し、警報発生中ではない場合は、ステップＳ６０へ進む。警報発生中の場合は、ステップＳ５９へ進む。
【００４３】
ステップＳ５９では、避難警報を停止させる。
【００４４】
ステップＳ６０では、避難終了メールは送信済みか否かを判断し、送信済みの場合は、ステップＳ５２に進み、再度津波高さ以下へ移動したかを監視する処理を繰り返す。送信済みではない場合は、ステップＳ６１へ進む。
【００４５】
ステップＳ６１では、所定の相手へ避難を終了した旨を表記した電子メールを送信し、その後、ステップＳ５２に進み、再度津波高さ以下へ移動したかを監視する処理を繰り返す。
【００４６】
なお、図示していないが、ステップＳ５０で津波情報又は津波メールを受信すると、現地点の標高が、津波の予想高さ以下であるか否かの判断を繰り返すフォローとしているが、津波情報又は津波メールを受信した段階で、タイマー監視を開始し、一定時間後（例えば、１時間）に処理を終了しても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１０      携帯電話機
１１      アンテナ
１２      無線通信部
１３      送話部
１４      受話部
１５      スピーカ部
１６      表示部
１７      操作部
１８      記憶部
１９      通信制御部
２０      ＧＰＳ受信機
３０      カーナビゲーションシステム
３１      アンテナ
３２      無線通信部
３３      ディスプレイ
３４      操作入力部
３５      ナビ制御部
３６      大容量記憶部
３７      ＧＰＳ受信機
３８      走行情報検出部
【図１】
2013164655.tif 000003
【図２】
2013164655.tif 000004
【図３】
2013164655.tif 000005