(57)【要約】【課題】各ユーザの会話等を常時録音して蓄積し、蓄積された音声データに基づいて他のユーザとのコミュニケーションを含む情報処理を行う音声データ利用システムを提供する。【解決手段】音声をデジタルデータとして常時録音し、所定の長さ毎に区切って記録する録音装置２０と、録音装置２０から送信された音声データをユーザ毎に音声データＤＢ１６に蓄積する音声データ蓄積サーバ１０とを有する音声データ利用システム１であって、録音装置２０は、音声データを随時音声データ蓄積サーバ１０に送信し、音声データ蓄積サーバ１０は、音声データＤＢ１６に蓄積された音声データをテキストデータに変換してテキスト化音声データを取得し、第１のユーザのテキスト化音声データ内の会話の内容に従って、他の第２のユーザとの間で、所定の範囲の、第１のユーザの音声データおよび／または第１のユーザのテキスト化音声データの内容を共有可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにそれぞれ保有され、ユーザの周囲の音声をデジタルデータとして常時録音し、録音した音声データを所定の長さ毎に区切って記録する録音装置と、
前記録音装置から送信された前記音声データをユーザ毎に音声データ記録部に蓄積する音声データ蓄積サーバとを有する音声データ利用システムであって、
前記録音装置は、
前記音声データを随時前記音声データ蓄積サーバに送信し、
前記音声データ蓄積サーバは、
前記音声データ記録部に蓄積された前記音声データをテキストデータに変換してテキスト化音声データを取得し、第１のユーザの前記テキスト化音声データ内の会話の内容に従って、他の第２のユーザとの間で、所定の範囲の、前記第１のユーザの前記音声データおよび／または前記第１のユーザの前記テキスト化音声データの内容を共有可能とすることを特徴とする音声データ利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の音声データ利用システムにおいて、
前記音声データ記録部に蓄積された前記第１のユーザの前記音声データおよび／または前記第１のユーザの前記テキスト化音声データの内容は、所定の範囲の第３のユーザに公開され、前記第３のユーザにより参照可能であることを特徴とする音声データ利用システム。
【請求項３】
請求項２に記載の音声データ利用システムにおいて、
前記録音装置は、
前記音声データの録音に際して、前記音声データの録音条件および／または利用条件を指定するためのモードを、前記録音装置の所在場所および／または時間帯に応じて切り替え、前記モードの情報を前記音声データと合わせて記録し、
前記音声データ蓄積サーバは、
前記音声データについての前記モードの内容に応じて、前記音声データおよび／または前記テキスト化音声データの内容の公開範囲を設定することを特徴とする音声データ利用システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の音声データ利用システムにおいて、
前記録音装置は、
前記音声データの録音と合わせて、前記録音装置の位置情報および時刻を含む録音時の環境情報を取得して、前記音声データと合わせて記録することを特徴とする音声データ利用システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の音声データ利用システムにおいて、
前記録音装置は、
前記音声データに対する第１のハッシュ値を生成し、前記第１のハッシュ値を前記音声データと合わせて前記音声データ蓄積サーバに送信し、
前記音声データ蓄積サーバは、
前記録音装置から取得した前記音声データに対する第２のハッシュ値を生成し、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とを比較することで、前記音声データに対する改竄の有無を検出することを特徴とする音声データ利用システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の音声データ利用システムにおいて、
前記音声データ記録部に蓄積された第４のユーザの前記テキスト化音声データに、前記第４のユーザおよび第５のユーザの会話が含まれており、前記会話と同様の時間帯において、前記音声データ記録部に蓄積された前記第５のユーザの前記テキスト化音声データに、前記第４のユーザおよび前記第５のユーザの前記会話が含まれている場合に、前記第４のユーザと前記第５のユーザとが前記時間帯において同一の場所に所在していたものとして取り扱うことを特徴とする音声データ利用システム。
【請求項７】
請求項６に記載の音声データ利用システムにおいて、
前記音声データ蓄積サーバは、
前記時間帯における前記第４のユーザもしくは前記第５のユーザのスケジュール情報を取得し、前記同一の場所において前記時間帯に前記第４のユーザおよび前記第５のユーザを含む会議が行われていた場合に、前記時間帯の前記第４のユーザもしくは前記第５のユーザの前記テキスト化音声データ内の会話の内容に基づいて前記会議の議事録を生成することを特徴とする音声データ利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置を利用した音声データの利用技術に関し、特に、常時録音により蓄積された音声データを利用する音声データ利用システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、いわゆるライフログなどのように、例えば、個人の行動内容を長期間に渡ってデジタルデータとして記録・蓄積しておき、後からこれを検索等して過去の行動等を日記的に確認したり、分析・解析して行動傾向を調査したりなどといったことを可能とする仕組みやサービスが提供されてきている。
【０００３】
ライフログにおける行動内容の記録手法としては、一般的に、ユーザが主体的・能動的に記録したい情報を適宜記録していく手動記録と、記録用のデバイス等がユーザの意思とは無関係に自動的に行動内容を記録する自動記録とがある。手動記録の手法では、記録内容にユーザの主観を反映させることが可能であるが、その反面、記録のための操作などのユーザの負荷が高くなるという問題がある。一方で、自動記録の手法では、客観的なデータしか記録することができないものの、ユーザは通常、行動内容に係るデータを少ない負荷で常時記録することができる。
【０００４】
記録する行動内容のデータとして、手動記録の場合においても比較的容易に記録することが可能なものとして、ユーザの会話等を含む音声データがある。近年では、多くの個人が携帯電話やいわゆるスマートフォン、ＩＣレコーダーなど、デジタルデータとして音声の録音が可能な携帯型デバイスを携行している場合も多く、録音環境が容易に実現可能である。また、このような録音装置は、録音中特にユーザの操作等を必要とせず（自動記録が可能）、ビデオカメラ等と異なり指向性も少ないことから、ユーザの周辺の音声を広く録音することが可能であるという特徴を有する（映像の場合は、ビデオカメラ等が向いている方向の一定範囲の映像しか記録できない）。
【０００５】
録音された音声データを利用する仕組みとしては、主に、音声データを音声認識技術等により解析してテキストデータとして利用するものがある。例えば、特開２００９−１７０９５３号公報（特許文献１）には、コールセンタ装置において、通話内容を録音して得られた録音データを解析して該録音データに特定語が含まれていると判別した場合に該録音データを送信する通話録音装置と、該通話録音装置からの録音データを受信して再生する管理者端末とを有し、顧客とのトラブルや通信障害が発生した際に、管理者に負担をかけることなく通話内容を検証することができる技術が記載されている。
【０００６】
また、例えば、特開平７−１７７２３７号公報（特許文献２）には、電子交換機において、着信トランクと、通話路スイッチと、ボイスメール装置と、音声認識装置と、着信レジスタと、コンピュータと接続された中央処理装置と、テキストデータ蓄積装置とを有し、ボイスメールを音声認識により分析してテキストデータに変換することで、耳の不自由な人でもボイスメールの内容を理解することができるコンピュータ連動型ボイスメールシステムの技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７０９５３号公報
【特許文献２】特開平７−１７７２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、音声データを録音・蓄積することで、音声データとしての利用はもちろん、テキストデータに変換して解析等することで、会話の内容に応じた情報処理や情報の伝達などを行うといった利用形態が可能となる。しかし、これらの利用方法では、あくまで、処理対象として必要な会話等のみを手動（もしくは自動）で指定して録音するということが前提とされている。
【０００９】
この点、近年では、ハードディスク等に代表される記憶媒体・記憶装置の大容量化・低価格化が大きく進んでおり、大容量の記録装置を構成することは比較的容易となっている。例えば、会話音声を９．６ｋｂｐｓ程度の低ビットレートで保存して音声データとする場合、２４時間３６５日で１００年間録音を継続しても、データ量は約３．８ＴＢとなり、現在ではこの程度の容量のハードディスク装置は１万円程度で購入することが可能である。すなわち、人の一生分の会話を常時録音し続けるというようなことも、記録装置の容量という観点では十分可能な状況となっている。
【００１０】
このような低価格・大容量の記憶装置は、例えば、防犯カメラやボイスレコーダー、ドライブレコーダーなどの装置において既に有効利用されており、音声や映像を内容に関わらず常時（自動）記録するということも可能となっている。しかしながら、これらの装置では、主に事後の検証・確認目的や証拠等としてそのデータ自体を直接利用することを目的としており、データの内容に基づいて何らかの情報処理を行うというようなことは想定されていない。
【００１１】
特に、各個人単位で、およそ一生分の会話をそれぞれ常時録音して蓄積しておくことが可能な環境が構築されることを考えると、これらの音声データを利用した複数ユーザ間での新たな情報の共有や伝達等のコミュニケーション手法を実現することも可能であると考えられる。また、記憶容量を気にすることなく常時録音することができるため、例えば、処理対象としたい会話のみを選択・指定して録音するなどの煩わしい処理を必要とせずに、音声データの蓄積を容易に行うことが可能となる。
【００１２】
そこで本発明の目的は、各ユーザの会話等を２４時間３６５日常時録音して蓄積し、蓄積された音声データに基づいて他のユーザとのコミュニケーションを含む情報処理を行う音声データ利用システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１４】
本発明の代表的な実施の形態による音声データ利用システムは、複数のユーザにそれぞれ保有され、ユーザの周囲の音声をデジタルデータとして常時録音し、録音した音声データを所定の長さ毎に区切って記録する録音装置と、前記録音装置から送信された前記音声データをユーザ毎に音声データ記録部に蓄積する音声データ蓄積サーバとを有する音声データ利用システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１５】
すなわち、前記録音装置は、前記音声データを随時前記音声データ蓄積サーバに送信し、前記音声データ蓄積サーバは、前記音声データ記録部に蓄積された前記音声データをテキストデータに変換してテキスト化音声データを取得し、第１のユーザの前記テキスト化音声データ内の会話の内容に従って、他の第２のユーザとの間で、所定の範囲の、前記第１のユーザの前記音声データおよび／または前記第１のユーザの前記テキスト化音声データの内容を共有可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、各ユーザの会話等を、処理対象としたい会話のみを選択・指定して録音するなどの煩わしい処理を必要とせずに容易に２４時間３６５日常時録音して蓄積し、蓄積された音声データに基づいて他のユーザとのコミュニケーションを含む情報処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態である音声データ利用システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における常時録音された音声データを利用することで可能となるサービスの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における常時録音された音声データを利用することで可能となるサービスの別の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の例について示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における音声データＤＢのデータ構成の例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
本発明の一実施の形態である音声データ利用システムは、各ユーザの会話等の音声データを携帯端末等を利用して録音し、これをネットワークを介してサーバに送信・蓄積する。サーバでは、大容量・低価格化した記憶装置を利用することで、各ユーザにつき２４時間３６５日の常時録音が可能な記憶容量を確保する。ユーザ毎に記憶装置に蓄積された音声データを音声認識技術によりテキストデータに変換し、各ユーザのテキスト化された音声データを照合、解析することで、時間と空間にとらわれないユーザ間での同期・非同期でのコミュニケーション等の情報処理を含むサービスを提供することを可能とするシステムである。
【００２１】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である音声データ利用システムの構成例について概要を示した図である。音声データ利用システム１は、例えば、インターネットやイントラネット等のネットワーク４０に接続された音声データ蓄積サーバ１０と、ネットワーク４０を介して音声データ蓄積サーバ１０に接続可能な録音装置２０およびユーザ端末３０を有する。
【００２２】
録音装置２０は、各ユーザがそれぞれ保持して使用する情報処理装置やデバイスであり、デジタルデータとして周囲の音声の録音が可能なものである。ユーザの会話等を常時録音する用途を考慮すると、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、ＩＣレコーダーなど、携帯可能な装置であることが望ましい。なお、デスクトップＰＣなどの据置型の装置であってもよいし、ユーザが複数の異なる種類の録音装置２０を状況毎に切り替えて使用することで常時録音を可能とする構成としてもよい。
【００２３】
録音装置２０は、例えば、ユーザの会話等の外部の音声や他の各種データを取得するデバイスであるデータ取得部２１、および、図示しないＯＳ（Operating System）やミドルウェア等の上で動作するソフトウェアプログラムや、回路等によって実装されるハッシュ化部２６、モード管理部２７、通信部２９などの各部を有する。
【００２４】
データ取得部２１は、音声データを常時取得して、これを例えば、所定の長さに区切ってファイル等の形式とする。また、他の各種外部環境データについても常時取得して、音声データとこれらのデータとを合わせて、図示しないハードディスクやメモリ等からなる記憶装置に記録する。
【００２５】
データ取得部２１は、音声データを取得するためのデバイスとして、マイク２２を有する。また、他の各種外部環境データを取得するためのデバイスとして、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信、ＷｉＦｉ（登録商標）など、近傍の他の録音装置２０との間で直接無線通信を行ってこれらの存在を把握することができる近距離無線通信部２３や、衛星からの電波を受信して録音装置２０の位置情報を取得するＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２４、およびその他の環境情報等を取得する各種センサ２５を有していてもよい。各種センサ２５には、例えば、気温や気圧を測定するセンサや、録音装置２０の向きや移動に係る情報を取得するジャイロセンサ、地磁気センサ、加速度センサなどが含まれる。また、デスクトップＰＣなどの据置型の装置の場合は、ＧＰＳセンサ２４を有する代わりに固定の位置情報を手動で予め設定しておくようにしてもよい。
【００２６】
マイク２２によって取得した周囲の音声を音声データとして記録する際に、必要に応じて無音部分を消去する（もしくは無音部分は録音しない）などの処理を行うようにしてもよい。また、このような処理の実施有無を後述するモードに応じて変更できるようにしてもよい。
【００２７】
ハッシュ化部２６は、データ取得部２１で取得した一定の長さに区切られた音声データに対してハッシュ値を生成する。生成されたハッシュ値は、対応する音声データと関連付けてデータ取得部２１の記憶装置に記録する。データ取得部２１で取得した音声データ等を音声データ蓄積サーバ１０に送信する際に、対応するハッシュ値も合わせて送信する。
【００２８】
音声データを受け取った音声データ蓄積サーバ１０では、後述するように、録音装置２０と同様の手法によりハッシュ値を生成し、録音装置２０から送信されたハッシュ値と比較検証することで、送信された音声データについての改竄の有無を検証することができる。当該ハッシュ化部２６は、例えば、秘密鍵等を有し、公知のハッシュアルゴリズムにより、対象のデータに対するハッシュ値を生成して応答することができる。なお、ハッシュ化部２６は、例えば、上記の機能を有するマイクロデバイス等のハードウェアとして実装してもよい。
【００２９】
モード管理部２７は、音声データ等を取得する際の録音装置２０のモードを自動もしくは手動により切替える。ここで、モードとは、音声データを録音する際の録音条件および取得した音声データについての利用条件の内容を定義したものである。
【００３０】
音声データ中の会話等の内容の中には、当然ながらプライバシーとして保護されるべきものも存在することから、２４時間３６５日の常時録音の中で、必要最低限の範囲のユーザにしか知られたくない場合も生じ得る。一方で、ユーザの所属組織における上長等の管理者の場合など、ユーザの会話内容を第三者が強制的に把握すべき場合もあり得る。
【００３１】
そこで、録音装置２０のモードとして、例えば、ユーザがオフィスにいる状態でのオフィスモード（複数の勤務場所や会議質等の所在場所に応じてさらに細分化してもよい）、自宅等（オフィス以外）にいる状態でのプライベートモードなどを予め定義しておき、録音装置２０（およびこれを保持するユーザ）の所在場所や時間帯等に応じてモードを自動もしくは手動により切り替える。例えば、ＧＰＳセンサ２４により取得した位置情報や、近距離無線通信部２３により検知した社内ＬＡＮ（Local Area Network）のネットワーク情報などに基づいてオフィスＡに到着したことを検知した場合に、オフィスＡモードに切り替えることができる。同じオフィスＡにいる場合でも、昼食時間帯はプライベートモードに切り替えるようにしてもよい。
【００３２】
音声データ等が記録された際のモードにより、例えば、当該データを音声データ蓄積サーバ１０に送信した際の当該データの所有者や、公開範囲・アクセス権限等を設定することが可能である。また、モードに応じて、例えば、マイク２２による会話等の録音時の感度や品質を変更したり、他のセンサによるデータの取得頻度を調整したりといった制御を行うことも可能である。また、マイク２２での会話等の録音時に無音部分を除外する処理の有無をモードに応じて変更できるようにしてもよい。
【００３３】
なお、設定可能なモードの種類、および各モードにおける設定内容は、例えば、モードプロファイル２８として録音装置２０に保持しておく。各モードプロファイル２８は、例えば、音声データ蓄積サーバ１０から必要なものをダウンロードして保持することができる。
【００３４】
通信部２９は、ネットワーク４０を介して音声データ蓄積サーバ１０に接続するための通信処理を行う。通信手段としては、録音装置２０のデバイスに応じて一般的な無線通信や有線通信を適宜利用することができ、ＷｉＦｉなどのように近距離無線通信部２３と手段を共用可能なものであってもよい。通信部２９は、データ取得部２１が一定の長さ毎にファイル等の形式で記録している音声データ等と、各音声データに対応するハッシュ値のデータとを、随時音声データ蓄積サーバ１０に対して送信（アップロード）する。
【００３５】
音声データ蓄積サーバ１０は、各録音装置２０によって録音された音声データ等を収集して蓄積し、解析することによってユーザ間のコミュニケーションを含む情報処理サービスを提供するサーバ機器である。当該音声データ蓄積サーバ１０は、例えば、図示しないＯＳやデータベース管理システム、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアの上で動作するソフトウェアプログラムによって実装される認証部１１、データ収集部１２、ハッシュ化部１３、解析部１４などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブル等の形式で実装されるユーザデータベース（ＤＢ）１５および音声データデータベース（ＤＢ）１６を有する。
【００３６】
認証部１１は、各録音装置２０が音声データ等をアップロードする際や、各ユーザがユーザ端末３０等を介して音声データＤＢ１６に蓄積された音声データ等を利用する際などに、ユーザＤＢ１５を利用してユーザ認証を行う。データ収集部１２は、各録音装置２０からの音声データ等のアップロードを受け付けて、ユーザ毎に音声データＤＢ１６に記録して蓄積する。
【００３７】
ハッシュ化部１３は、データ収集部１２が取得した音声データに対してハッシュ値を生成して応答する。録音装置２０におけるハッシュ化部２６と同様に、例えば、秘密鍵等を有し、ハッシュ化部１３と同等のハッシュアルゴリズムにより、対象の音声データに対するハッシュ値を生成して応答する。ハッシュ値を取得したデータ収集部１２は、録音装置２０から音声データ等と合わせて取得したハッシュ値と比較することで、通信経路上などでの音声データの改竄の有無を検証することができる。なお、一定の長さ毎に区切られた音声データ等の連続性を検証することで改竄の有無を検証することもできる。
【００３８】
解析部１４は、音声データＤＢ１６に蓄積された音声データについて、例えば、公知の音声認識技術により解析してテキストデータを取得し、さらに必要に応じて形態素解析等の公知の文章構造解析技術を利用して会話の構造等を解析して、話者を特定したり、トピックやキーワードを抽出したり等の処理を行う。取得したテキストデータは、音声データＤＢ１６に記録する。当該処理は、データ収集部１２による音声データ等の音声データＤＢ１６への記録処理とは非同期に行うようにしてもよい。
【００３９】
また、各ユーザについてのテキスト化された音声データを突合し、時間帯や場所などに基づいて関連付けて把握することにより、複数のユーザが協働して活動している「場」（例えば会議等）の状況を解析する。このとき、各ユーザのテキスト化された音声データを突合する組み合わせは、ユーザの数が多くなると膨大な数になり得るため、音声データについての位置情報や時刻情報、近傍の他の録音装置２０との関係等に基づいて、突合するデータを絞り込むことにより、現実的な処理時間での解析を可能とする。
【００４０】
「場」の状況の解析においては、例えば、音声データ蓄積サーバ１０もしくは他のシステム等において、スケジュールデータベース（ＤＢ）１７等の形で各ユーザのスケジュール情報が保持されている場合には、スケジュール情報と「場」の情報とを関連付けることで、例えば、議事録の自動作成と参加者への配布というようなサービスを提供することも可能である。
【００４１】
また、テキスト化された音声データを解析することで、後述するように、例えば、会話中に特定のキーワードやコマンドに相当する単語が現れた場合は、会話内容のテキストデータ（もしくは音声データ）を必要なユーザに転送もしくは共有して参照可能とする。これにより、音声による明示・黙示での指示に基づく情報の伝達・共有、コミュニケーションを実現することも可能である。
【００４２】
ユーザ端末３０は、各ユーザが保持して使用するＰＣ等のクライアント端末であり、例えば、図示しないＷｅｂブラウザ等を利用して音声データ蓄積サーバ１０にアクセスし、音声データＤＢ１６に蓄積されたデータの解析や検索、照会等の処理を行うことができる。録音装置２０が上記のような機能を有する情報処理装置であれば、特に必要ではない。
【００４３】
＜利用形態＞
基本的な利用形態としては、例えば、ユーザは、音声データ蓄積サーバ１０の音声データＤＢ１６に蓄積された各ユーザのテキスト化された音声データを検索等することにより、適宜取り出して参照することができる。これを利用して、例えばユーザは、思いついたアイデアをつぶやく等により即座に録音しておくことで、非常に簡易な手法で情報を蓄積し、またこれを後から取り出すことができる。
【００４４】
また、音声データＤＢ１６に蓄積されたデータは、ユーザだけでなく、モードによって設定された公開範囲に公開される。従って、例えば、ユーザが属する組織の上長等の管理者は、ユーザと合意することにより、ユーザが公開可能とした音声データおよびテキスト化された音声データの内容を参照し、これを解析することができる。これにより、管理者は、組織内での情報の伝達ルートを把握することが可能となり、例えば、社内で機密情報が漏洩した場合に漏洩ルートを追跡したり、組織内のユーザ間のコミュニケーション状態を把握し、組織の活性を図ったりすることが可能となる。
【００４５】
また、音声データＤＢ１６に蓄積されている音声データは改竄されていないことが保証されるため、例えば、ユーザが特定の日時に特定の発言を行ったことや、特定の「場」に所在したことなどを証明するという用途に用いることも可能である。
【００４６】
図２は、本実施の形態における常時録音された音声データを利用することで可能となるサービスの例について概要を示した図である。ここでは、各ユーザがそれぞれ会話等の音声データを個別に常時録音することから、これらのデータを突合することで、例えば、各ユーザが同一空間に所在していたことの証明サービスを提供することが可能であることを示している。
【００４７】
図２の例では、ユーザＡとユーザＢが同一空間に所在して、会議等での会話を行なっている場合を示しており、ユーザＡの有する録音装置２０ａによって録音され、音声データ蓄積サーバ１０にアップロードされた音声データと、ユーザＢの有する録音装置２０ｂによって録音され、音声データ蓄積サーバ１０にアップロードされた音声データがそれぞれ示されている。
【００４８】
ここでは、ユーザＡとユーザＢとは会議室等の同一空間に存在していたため、両者の音声データには、ユーザＡとユーザＢが話者となっている同一の会話が記録されていることになる。従って、例えば、ユーザＡの音声データのみであっても、ユーザＡとユーザＢが話者となっている会話が記録されていることから、ユーザＡとユーザＢとが同一空間にいたことが推定されるが、両者の音声データを突合して、いずれのデータにも同様の会話が記録されていることを検証することで、同一空間にいたことの証明力をより一層高めることができる。
【００４９】
なお、上述したように、この場合において、スケジュールＤＢ１７におけるユーザＡやユーザＢのスケジュール情報と時間帯をキーとして突合することで、例えば、当該同一空間が会議等であることを把握することができる。これにより、例えばさらに、テキスト化された音声データを公知の文章構造解析技術等により自動要約することで、当該会議の議事録を自動的に生成し、さらに、会話内容やスケジュール情報から特定された会議の出席者に配信・通知するといったサービスを実現することが可能となる。
【００５０】
図３は、本実施の形態における常時録音された音声データを利用することで可能となるサービスの別の例について概要を示した図である。ここでは、会話等の音声データを音声認識技術によりテキスト化し、テキスト化した音声データをさらに必要に応じて文章構造解析技術等により解析することで、会話内容に特定のキーワードやコマンドに相当する単語が含まれているかを判定する。対象の単語が含まれている場合に、これをトリガとして音声データＤＢ１６に蓄積された情報の伝達・共有やこれを利用したコミュニケーションを実現する場合の例を示している。
【００５１】
例えば、拠点αにおいて、ユーザＡとユーザＢとが、会議等をしており、図２の例と同様に、その会話内容が録音されて音声データ蓄積サーバ１０にアップロードされ蓄積されている。ここで、例えば“１０：１６”の発話のように、ユーザＢが音声によりコマンドを発話して録音させることで、音声データ蓄積サーバ１０の解析部１４での解析の結果、当該発話がコマンドであると認識され、コマンドに従った処理を実行することが可能である。図３の例では、指示されたコマンドに従い、“１０：００”〜“１０：１５”のユーザＡとユーザＢの過去の会話の内容を、離れた拠点βに所在するユーザＣに転送する。図３の例では、時間帯によって処理対象の会話内容を指定しているが、直近の会話や、特定の話者との会話を条件として指定できるようにしてもよい。
【００５２】
なお、転送の手段は特に限定されず、例えば、電子メール等の公知の手段であってもよいし、音声データＤＢ１６にユーザＣに関連付けられた音声データとして記録し、その旨をユーザＣの利用するユーザ端末３０ｃ等に通知して閲覧可能とするようなものであってもよい。転送するデータについても、音声データであってもよいし、テキスト化されたものであってもよいし、その双方であってもよい。
【００５３】
音声データおよび／またはテキスト化された音声データを受け取ったユーザＣは、これを再生／表示し、これに対する返信を行うことができる。返信の手法としても、内容を発話して録音装置２０で録音することにより音声データ（もしくはこれをテキスト化したデータ）として返信したり、電子メール等の公知の手段を用いたりすることができる。
【００５４】
これにより、例えば拠点αのユーザＢのように、電話を掛けたりメールを送信したりといった明示的な発呼等の処理を伴わずに、拠点βのユーザＣと通話（コミュニケーション）を開始することができる。図３の例では、音声での発話により、データを転送するというコマンドを指定しているが、会話中の特定のキーワードなどをトリガとして対応する処理（情報の伝達や共有等）を自動的に行うようにしてもよい。また、明示的な発呼ではないが、例えば、録音装置２０の所定のボタン等を押下している間は、録音された発話はコマンドとして取り扱う、というような構成としてもよい。
【００５５】
さらに、過去の会話の内容を遡って、特定のユーザと内容を共有することができ、非同期での会話類似のコミュニケーション手段を実現することができる。また、このようなコミュニケーション手段により、離れた拠点間においても、音声データ（もしくはテキスト化されたデータ）の共有により統合された仮想チームとしての作業環境を実現することができる。
【００５６】
例えば、１つの拠点に集まってチームとして作業している状況と同様に、単に“Ｃさん、あれって何だったっけ？”というように発話するだけで、離れた拠点にいるユーザＣに対して問い合わせが自動的に送られ、これに対してユーザＣが、必要に応じて過去の会話内容を検索するなどして応える、というようなコミュニケーションを実現することが可能である。また、このようなコミュニケーションを、ユーザによる会話の録音やコマンド入力等の明示的な処理や操作等を伴わず、通常の会話と同様に開始・実行することが可能となる。
【００５７】
＜データ構成＞
図４は、音声データ蓄積サーバ１０におけるユーザＤＢ１５のデータ構成の例について示した図である。ユーザＤＢ１５は、音声データ利用システム１によるサービスの提供を受けることができるユーザについて、アカウント情報や属性情報、ユーザ毎の設定情報などを保持するテーブルである。ユーザＤＢ１５は、例えば、ユーザＩＤ、氏名、所属部署、電子メールアドレス、声紋情報、モード設定などの項目を有する。キー項目はユーザＩＤである。
【００５８】
ユーザＩＤの項目は、音声データ利用システム１において各ユーザを一意に識別するためのＩＤの情報を保持する。氏名、所属部署、および電子メールアドレスの各項目は、それぞれ、対象のユーザの属性情報として、氏名や所属する部署（その他、グループやプロジェクトなど、対象のユーザが属する集団）、および連絡先となる電子メールアドレスの情報を保持する。
【００５９】
声紋情報の項目は、例えば、対象のユーザの声を識別するための声紋に係るデータを保持する。解析部１４によって音声データＤＢ１６の音声データを解析する際に、当該情報を参照することで、会話中における各発話者を特定することが可能である。モード設定の項目は、対象のユーザが指定可能な各モードにおけるユーザ毎の設定内容（プリファレンス）の情報を保持する。この情報を参照することにより、音声データＤＢ１６に蓄積された対象のユーザの音声データに対して指定されたモードに応じて、音声データの公開範囲や処理内容等を制御・制限することができる。なお、例えばオフィスモードについてはユーザによる公開範囲等の設定内容の変更を許可せず、組織等により決められた範囲に強制的に公開されるよう制限してもよい。
【００６０】
図５は、音声データ蓄積サーバ１０における音声データＤＢ１６のデータ構成の例について示した図である。音声データＤＢ１６は、ユーザ毎に、録音装置２０によって録音された音声データ、および関連する環境情報等などを保持するテーブルである。音声データＤＢ１６は、例えば、音声データＩＤ、音声データ、テキスト化データ、ユーザＩＤ、取得時刻、モード、アクセス権情報、話者ユーザＩＤ、位置情報、気圧情報、気温情報、地磁気情報などの項目を有する。キー項目は音声データＩＤである。
【００６１】
音声データＩＤの項目は、音声データ利用システム１において各音声データを一意に識別するためのＩＤの情報を保持する。また、音声データの項目は、録音装置２０からアップロードされた音声データの情報を保持する。音声データは、録音装置２０から一定の長さに区切られてアップロードされるため、音声データＩＤの値は、例えば、音声データの順序関係を把握することが容易となるようユーザ毎に連番となるようにデータ収集部１２によって採番してもよい。また、音声データの項目には、音声のデジタルデータ自体を保持してもよいし、音声データをファイル等として音声データ蓄積サーバ１０に保持し、そのファイル名等のインデックス情報を音声データの項目に保持するようにしてもよい。
【００６２】
テキスト化データの項目は、対象の音声データについて解析部１４によりテキストデータに変換した内容を保持する。解析部１４による文章構造解析処理の結果情報を合わせて保持するようにしてもよい。ユーザＩＤの項目は、対象の音声データを録音したユーザを特定するユーザＩＤの情報を保持する。各音声データは、このユーザＩＤ毎にまとめて管理されることになる。取得時刻の項目は、対象の音声データを録音・記録したタイムスタンプの情報を保持する。この情報を参照することでも、ユーザ毎の各音声データの順序関係を把握することは可能である。
【００６３】
モードの項目は、対象の音声データを録音した際の録音装置２０のモードを識別する情報を保持する。このモードの値に応じて、ユーザＤＢ１５のモード設定の項目における当該モードの設定内容（プリファレンス）に従い、対象のデータの公開範囲等が設定される。アクセス権情報の項目は、対象の音声データに対する参照やコピー等のアクセス権の情報を保持する。アクセス権については、上記のモードに応じてデフォルトでのアクセス権を設定するようにしてもよいし、これに追加・上書きする形で、アクセス権情報の項目に音声データ毎に個別にユーザがアクセス権を指定可能なようにしてもよい。
【００６４】
話者ユーザＩＤの項目は、対象の音声データについて解析部１４での解析により把握された発話者を特定するユーザＩＤの情報を保持する。会話の場合には登場する複数の話者の情報を保持するようにしてもよい。位置情報、気圧情報、気温情報、および地磁気情報の各項目は、対象の音声データを録音した際に、録音装置２０のデータ取得部２１の各センサにより取得した環境情報をそれぞれ保持する。従って、データ取得部２１の各センサによって取得可能な情報に応じて、項目の種類等は適宜設定されることになる。
【００６５】
なお、上述の図４、図５で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００６６】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である音声データ利用システム１によれば、各ユーザの会話等の音声データを録音装置２０を利用して録音し、これをネットワーク４０を介して音声データ蓄積サーバ１０に送信・蓄積する。音声データ蓄積サーバ１０では、大容量・低価格化した記憶装置を利用することで、各ユーザにつき２４時間３６５日の常時録音が可能な記憶容量を確保して音声データＤＢ１６を構成する。さらに、ユーザ毎に音声データＤＢ１６に蓄積された音声データを音声認識技術によりテキストデータに変換し、各ユーザのテキスト化された音声データを照合、解析する。
【００６７】
これにより、時間と空間にとらわれない、ユーザ間での同期・非同期でのコミュニケーション等の情報処理を含むサービスを、録音時や音声データの利用時双方において、ユーザの能動的な操作や処理を要しない形で提供することが可能となる。
【００６８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、常時録音により蓄積された音声データを利用する音声データ利用システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…音声データ利用システム、
１０…音声データ蓄積サーバ、１１…認証部、１２…データ収集部、１３…ハッシュ化部、１４…解析部、１５…ユーザデータベース（ＤＢ）、１６…音声データデータベース（ＤＢ）、１７…スケジュールデータベース（ＤＢ）、
２０、２０ａ、２０ｂ…録音装置、２１…データ取得部、２２…マイク、２３…近距離無線通信部、２４…ＧＰＳセンサ、２５…各種センサ、２６…ハッシュ化部、２７…モード管理部、２８…モードプロファイル、２９…通信部、
３０、３０ｃ…ユーザ端末、
４０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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