(57)【要約】      （修正有）【課題】各冷媒ポンプのメンテナンス期間が相互に重複しないようにメンテナンス・スケジュール調整を自動的に行う。【解決手段】統合コントローラ９は、各冷媒系統１毎に設けられる各正規冷媒ポンプ２ａ，２ｂ，２ｃの運転状況を管理し、任意のときに各冷媒ポンプ毎の次回のメンテナンス期間を、その冷媒ポンプの運転状況等に基づいて求める。そして、相互にメンテナンス期間が重複する２つの機器がある場合、何れか一方の機器のメンテナンス期間を移動させて重複状態を解消する。【選択図】図１
2013024426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の機器に対して１台の予備用の機器が備えられる冗長化システムにおいて各機器を管理する装置であって、
前記各機器の運転状況を示す情報を該各機器から収集するデータ収集手段と、
前記各機器毎に、その機器の過去の運転状況に基づいてその機器の次回のメンテナンス期間を求めるメンテナンス期間算出手段と、
該メンテナンス期間算出手段で求められた各機器毎の各メンテナンス期間同士を比較して、メンテナンス期間が重複する複数の機器がある場合には、少なくとも1台の機器のメンテナンス期間を移動させて重複状態を解消させるメンテナンス期間調整手段と、
を有することを特徴とする冗長化システムのメンテナンス期間調整装置。
【請求項２】
前記メンテナンス期間算出手段は、前回メンテナンス実施日からの運転稼働日数累計と平均稼働率から計算される運転稼働日数累計との和がメンテナンス周期と一致するように、次回メンテナンス時期を算出することを特徴とする請求項１記載の冗長化システムのメンテナンス期間調整装置。
【請求項３】
前記メンテナンス期間算出手段は、下記の式により、
Ｄｍ＝（Ｄｃ−Ｄｔ）／Ｒｏ  
｛ここで、
Ｄｍ：次回のメンテナンス時期
Ｄｃ：メンテナンス周期
Ｄｔ：前回メンテナンス実施日からの運転稼働日数累計
Ｒｏ：平均稼働率｝
前記次回のメンテナンス期間を示す次回のメンテナンス日を算出することを特徴とする請求項１または２記載の冗長化システムのメンテナンス期間調整装置。
【請求項４】
前記メンテナンス期間算出手段は、前回メンテナンス実施日からの運転稼働日数累計がメンテナンス周期となるように、次回メンテナンス時期を算出することを特徴とする請求項１記載の冗長化システムのメンテナンス期間調整装置。
【請求項５】
前記メンテナンス期間調整手段は、前記相互にメンテナンス期間が重複する複数の機器のうち、相対的に優先度が高い機器のメンテナンス期間を早めることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の冗長化システムのメンテナンス期間調整装置。
【請求項６】
前記相対的に優先度が高い機器は、相対的に稼働率が高い機器であることを特徴とする請求項５記載の冗長化システムのメンテナンス期間調整装置。
【請求項７】
前記相対的に優先度が高い機器は、相対的にメンテナンス回数が少ない機器であることを特徴とする請求項５記載の冗長化システムのメンテナンス期間調整装置。
【請求項８】
前記機器は冷媒ポンプユニットであり、
各機器は、前記予備用の機器を除いて、それぞれが対応する空調ユニットに冷媒を供給しており、
前記予備用の機器を除いた任意の機器が故障した場合またはメンテナンス中には、該機器が対応する空調ユニットに対して、代わりに、前記予備用の機器が冷媒供給することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の冗長化システムのメンテナンス期間調整装置。
【請求項９】
複数台の機器に対して１台の予備用の機器が備えられる冗長化システムであって、
前記各機器を管理する統合制御装置を有し、
該統合制御装置は、
前記各機器の運転状況を示す情報を該各機器から収集するデータ収集手段と、
前記各機器毎に、その機器の過去の運転状況に基づいてその機器の次回のメンテナンス期間を求めるメンテナンス期間算出手段と、
該メンテナンス期間算出手段で求められた各機器毎の各メンテナンス期間同士を比較して、メンテナンス期間が重複する複数の機器がある場合には、少なくとも1台の機器のメンテナンス期間を移動させて重複状態を解消させるメンテナンス期間調整手段とを有する、
ことを特徴とする冗長化システム。
【請求項１０】
前記機器は冷媒ポンプユニットであり、
各機器は、前記予備用の機器を除いて、それぞれが対応する空調ユニットに冷媒を供給しており、
前記予備用の機器を除いた任意の機器が故障した場合またはメンテナンス中には、該機器が対応する空調ユニットに対して、代わりに、前記予備用の機器が冷媒供給することを特徴とする請求項９記載の冗長化システム。
【請求項１１】
複数台の機器に対して１台の予備用の機器が備えられる冗長化システムにおいて各機器を管理する装置のコンピュータを、
前記各機器の運転状況を示す情報を該各機器から収集するデータ収集手段と、
前記各機器毎に、その機器の過去の運転状況に基づいてその機器の次回のメンテナンス期間を求めるメンテナンス期間算出手段と、
該メンテナンス期間算出手段で求められた各機器毎の各メンテナンス期間同士を比較して、メンテナンス期間が重複する複数の機器がある場合には、少なくとも1台の機器のメンテナンス期間を移動させて重複状態を解消させるメンテナンス期間調整手段、
として機能させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冗長化システムに係わり、特に複数台の機器に対して１台の予備用機器が備えられる冗長化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＩＤＣ（インターネットデータセンタ）等のような多数の情報処理装置等(サーバ装置等)が設置される空間（電算機室；サーバルーム等）は、基本的にはほぼ常に空調機によって冷房して、サーバ装置等を冷却する必要がある。サーバ故障はデータ損失という大きな問題を引き起こす可能性がある。一方、サーバ装置等は稼働中は発熱するものであり、近年はサーバ装置等の発熱量が多くなっており、サーバ装置等の冷却不足は、サーバ故障を引き起こす原因となる。そのため、電算機室等を冷却する為の空調機は、空調が必要なときには止まってはならない。
【０００３】
ＩＤＣ（インターネットデータセンタ）等のような多数の情報処理装置等が設置される発熱密度が高い空間（サーバルーム等）を冷却する為の空調システムに関しては、例えばこの空間全体（サーバルーム全体等）を冷却する大型の空調装置を有する空調システムが一般的であった。
【０００４】
ここで、近年、上記大型の空調装置を有する空調システム以外に（あるいはこのような空調システムの代わりに）、たとえばサーバルーム内の比較的狭いエリア（局所エリアと呼ぶ）に対して複数の小型空調機（局所空調機）を配置して、この局所エリア内の冷却を行う局所空調システムが知られている。上記局所エリアは、例えば複数のラック（サーバ装置等を収納する）に挟まれた空間（ラック内も含む）であり、上記局所空調機は例えばラックの上方に設置される。
【０００５】
上記局所空調システムは、局所エリアを冷却することでこの局所エリアの各ラック内の各サーバ装置等を冷却している。また、サーバルーム内には、この様な局所エリアが複数存在し、各局所エリア毎に局所空調システムが設けられている場合が少なくない。すなわち、上述した局所空調システムの一例としては、各局所エリア毎に１系統の局所空調システム（複数台の局所空調機と、これら複数台の局所空調機に冷媒供給する一台の冷媒ポンプユニットから成るシステム）が設けられている。つまり、各局所エリア毎に、一台の冷媒ポンプユニットから冷媒配管等を介して複数台の各局所空調機に冷媒を供給する構成とするものである。
【０００６】
この為、この冷媒ポンプユニットが故障した場合、その局所エリアの全ての局所空調機が実質的に機能しなくなり、その局所エリアが冷却不足となり、この局所エリア内の各ラックに収納されているサーバ装置等を充分に冷却することが出来なくなり、自身の熱によってサーバ装置等が故障することになり、最悪、データ消失する可能性がある。
【０００７】
その為、例えば、予備の冷媒ポンプユニットを設けた冗長化システム構成とする案が考えられる。すなわち、正規の冷媒ポンプユニットが故障したら、予備の冷媒ポンプユニットが代わりに各局所空調機に冷媒を供給する構成の冗長化システムとするものである。
【０００８】
この様な冗長化システムとして、例えば各冷媒系統毎に予備の冷媒ポンプユニットを設けることが考えられる。換言すれば、各冷媒系統毎に冷媒ポンプユニットを２台設けて、一方をデフォルト稼働、他方をデフォルト待機とし、デフォルト稼働の冷媒ポンプユニットが故障したら、デフォルト待機の冷媒ポンプユニットを稼働させる冗長化システム構成とすること等が考えられる。しかしながら、この方法では、当然、コスト高となる。特に、冷媒系統の数が多いと、非常にコスト高となってしまう。
【０００９】
この為、複数の冷媒系統に対して共通の１台の予備の冷媒ポンプユニットを設ける冗長化システム構成とすることが考えられる。つまり、複数台の正規冷媒ポンプユニットを（換言すれば複数の冷媒系統を）１台の予備冷媒ポンプユニットでカバーする冗長化システム構成が考えられる。尚、これは、上記局所空調機より成る局所空調システムの例に限らない。例えば、各冷媒系統が、各サーバルームをそれぞれ冷却する大型の空調機と正規冷媒ポンプユニットとから成る場合等も考えられる。
【００１０】
尚、冷媒ポンプユニットは、必ずしも常時運転しなければならないものではない。例えば上記局所空調システムの場合、局所空調機が停止中には冷媒ポンプユニットを停止させても構わない。すなわち、上記の通り発熱源は主にサーバ装置自身であるが、これはサーバ装置が稼働中に発熱するものであり、サーバ装置が停止中は発熱しない。これより、例えば温度制御により局所空調機や冷媒ポンプユニットをＯＮ／ＯＦＦ制御することが行われている。
【００１１】
そして、この事は、サーバ装置に掛かる負荷（稼働時間）によって空調ユニット（局所空調機や冷媒ポンプユニット）の運転時間が変動することを意味する。よって、上記各局所エリア毎に１系統の局所空調システムが設けられる構成の場合、各系統毎に１台の冷媒ポンプユニットが設けられるが、これら複数の冷媒ポンプユニットの運転時間は、相互に異なることになる。
【００１２】
また尚、冷媒ポンプユニットは、例えば凝縮器（熱交換器）、冷媒ポンプ、冷媒貯留槽等からなるユニットである。つまり、冷媒ポンプユニットは、各局所空調機から戻される冷媒を冷却液により冷却する凝縮器、凝縮器により冷却した冷媒を配管上に圧送する冷媒ポンプ等からなる。但し、この例に限らない。
【００１３】
また、従来、例えば特許文献１に記載の従来技術が知られている。
特許文献１の発明は、コンピュータ室の冷却システムにおいて、熱交換器や制御弁の故障、冷水源の損失などによって機能が停止しないようにすることを目的とする発明である。
【００１４】
その為に、特許文献１に開示されている従来技術では、まず、少なくとも２つのモジュール化冷却ユニット（ＭＣＵ）を有する冷却システムの各ＭＣＵ３１０は、複数の電子サブシステムにシステム冷却剤を供給することができる。各ＭＣＵ３１０は熱交換器３２４と、少なくとも１つの制御弁３１６を備えた第１、第２の冷却ループ３２５、３２７とを備えている。第１の冷却ループ３２５は被冷却施設水を源から受け取り、その一部分を熱交換器３２４を通過させる。第２の冷却ループ３２７は被冷却システム冷却剤を複数の電子サブシステムに供給し、熱交換器３２４において、複数の電子サブシステムから前記第１の冷却ループ３２５中の前記被冷却施設冷却剤に熱を放散する。これらは、少なくとも１つの制御弁３１６によって施設冷却剤の流れおよび温度が規制、制御される。
【００１５】
上記特許文献１の従来技術は、１つの冷媒系統に１つもしくは複数のポンプがある場合での制御方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−１９１５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ここで、故障確率を低下させる為などには、（それがどの様な機器であれ）機器に対して定期的なメンテナンス作業を行う必要がある。
例えばＩＤＣ（インターネット・データセンタ）等における空調システムの場合、空調が必要なときには（例えばサーバ装置が稼働中は）局所空調機等への冷媒供給が停止してはならないので、冷媒ポンプユニットのメンテナンス中には、代わりに予備の冷媒ポンプユニットを動作させて局所空調機等への冷媒供給を続行させて、サーバ装置の冷却が止まらないようにしている。
【００１８】
一方、効率化／低コスト化等の為、上記のような複数の冷媒ポンプユニットに対して予備の冷媒ポンプユニットが１台だけという構成も少なくない。この様な構成の場合、任意の冷媒ポンプユニットのメンテナンス中は、他の冷媒ポンプユニットはメンテナンスできないことになる。
【００１９】
一方、各冷媒ポンプユニットのメンテナンス時期を、予め決定しておくことは困難である（運転状況（稼働率等）によって変動するため）。すなわち、まず、メンテナンス周期は、予め決定しておくことができ、これは例えば総稼働時間を用いて決められる（例えば総稼働時間１０００時間毎）。これより、稼働率が１００％であれば、メンテナンス周期によってメンテナンス時期が決まることになる（例えば、現在がメンテナンス実行完了直後であれば、次のメンテナンス時期は上記の例では１０００時間後となる）。しかしながら、冷媒ポンプユニットが停止する場合も有り得るので、稼働率が１００％になるとは限らない。この為、各冷媒ポンプユニットのメンテナンス時期が相互に重ならないように、予め各冷媒ポンプユニットのメンテナンス時期を決めておくことは、実現困難である。
【００２０】
尚、総稼働時間は、メンテナンス実行完了直後に‘０’にリセットされ、その後、冷媒ポンプユニットの運転時間を累積したものである。
尚、上記説明では、空調システムにおける冷媒ポンプユニットを一例としているが、この例に限らない。何らかの機器を有するシステムであって複数の機器に共通の１台の予備用機器を有する冗長化システムにおいて、上記問題は起こり得る。特に、各機器のメンテナンス時期がその機器の運転状況によって変動するものである場合、問題解決が困難となる。
【００２１】
上記特許文献１は、この様なシステム構成を想定しておらず、当然、上記問題を解決できるものではない。
本発明の課題は、複数台の機器に対して１台の予備用機器が備えられる冗長化システムにおいて、各機器のメンテナンス時期がその機器の運転状況によって変動するものであっても、各機器のメンテナンス期間が相互に重複しないようにメンテナンス・スケジュール調整を行うことができる、冗長化システム、そのメンテナンス期間調整装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の冗長化システムのメンテナンス期間調整装置は、複数台の機器に対して１台の予備用の機器が備えられる冗長化システムにおいて各機器を管理する装置であって、前記各機器の運転状況を示す情報を該各機器から随時収集するデータ収集手段と、任意のときに、前記各機器毎に、その機器の過去の運転状況に基づいてその機器の次回のメンテナンス期間を求めるメンテナンス期間算出手段と、該メンテナンス期間算出手段で求められた各機器毎の各メンテナンス期間同士を比較して、相互にメンテナンス期間が重複する複数の機器がある場合には、少なくとも1台の機器のメンテナンス期間を移動させて重複状態を解消させるメンテナンス期間調整手段とを有する。
【００２３】
一例として、上記機器は冷媒ポンプユニットであり、各機器は、予備用の機器を除いて、それぞれが対応する空調ユニットに冷媒を供給しており、予備用の機器を除いた任意の機器が故障した場合またはメンテナンス中には、該機器が対応する空調ユニットに対して、代わりに、予備用の機器が冷媒供給するものである。
【００２４】
例えばこの様な空調システムでは、複数の機器が同時期にメンテナンス時期となると、１台の予備用の機器では対応できなくなる。その一方で、メンテナンス時期は、各機器の運転状況によって変動するものである。これより、上記メンテナンス期間調整装置では、各機器の運転状況等に応じて次回のメンテナンス時期を求めると共に、各機器のメンテナンス時期が重ならないように調整するものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の冗長化システム、そのメンテナンス期間調整装置等によれば、複数台の機器に対して１台の予備用機器が備えられる冗長化システムにおいて、各機器のメンテナンス時期がその機器の運転状況によって変動するものであっても、各機器のメンテナンス期間が相互に重複しないようにメンテナンス・スケジュール調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本例の空調システム全体の概略構成図である。
【図２】予備冷媒ポンプへの切り換え動作の一例を示す図である。
【図３】メンテナンス時期が重なる例を示す図である。
【図４】メンテナンス時期調整の具体例（その１）を示す図である。
【図５】メンテナンス時期調整の具体例（その２）を示す図である。
【図６】冷媒ポンプユニットの構成例である。
【図７】統合コントローラの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本例の空調システム全体の概略構成図である。
尚、本例の空調システムは、複数台の機器に対して１台の予備用機器が備えられる冗長化システムの一例である。上記機器の一例が後述する正規冷媒ポンプ２であり、予備用機器の一例が後述する予備冷媒ポンプ４である。
【００２８】
勿論、これらは一例であり、本手法に係る冗長化システムとその各機器は、この様な一例に限定されるものではない。例えば、サーバルーム全体に対して設けられる１台の大型の空調機と１台の冷媒ポンプユニットとから成る空調システムが複数存在し、この複数の空調システムに対して１台の予備の冷媒ポンプユニットが設けられた構成の冗長化システムも、本手法の対象となる。勿論、空調システムに限定されるものではなく、他の何らかのシステムであっても、上述したような冗長化システムであれば、本手法の対象となる。
【００２９】
何れにしても、複数台の機器に対して１台の予備用機器が備えられる冗長化システムが本手法の対象となり、特に、メンテナンス中には予備用機器に切り換える必要があり、更に各機器のメンテナンス時期がその機器の運転状況によって変動するものが、本手法の対象となる。
【００３０】
図１の例の空調システムでは、冷媒系統１ａ、冷媒系統１ｂ、冷媒系統１ｃの３つの冷媒系統が存在するものとする。そして、これら３つの冷媒系統に共通の１つの冗長化構成が設けられている。この冗長化構成には、予備冷媒ポンプ４や冗長往路管１３、冗長復路管１４等があり、後に説明する。更に、上記３つの冷媒系統と冗長化構成の全てを制御する統合コントローラ９が設けられている。尚、統合コントローラ９には画面ユニット１０が接続されているが、この例に限るものではない。尚、正規冷媒ポンプ２や予備冷媒ポンプ４等の冷媒ポンプは、上記冷媒ポンプユニットに相当し、ポンプのみの構成ではないので、冷媒ポンプユニットと呼んでもよい。
【００３１】
上記各冷媒系統の構成は、３つとも同じであってよく、ここでは代表してまず冷媒系統１ａを例にして説明する。尚、３つを特に区別しない場合には、冷媒系統１、正規冷媒ポンプ２、空調ユニット３等のように、ａ，ｂ，ｃの符号を付けずに記すものとする。
【００３２】
冷媒系統１ａは、正規冷媒ポンプ２ａ、空調ユニット３ａ等を有しており、正規冷媒ポンプ２ａは冷媒管（往路管１１ａ、復路管１２ａ）を介して空調ユニット３ａに冷媒を供給する。すなわち、空調ユニット３ａには、冷媒供給元から（正常時は正規冷媒ポンプ２ａから）往路管１１ａを介して冷媒が供給されている。空調ユニット３ａはこの冷媒に基づいて冷気を生成・送出し、その後、冷媒を復路管１２ａを介して冷媒供給元に戻す（冷媒を回収させる）。尚、正規冷媒ポンプ２ａは、単なるポンプだけでなく、例えば凝縮器（熱交換器）等も有している。
【００３３】
空調ユニット３ａは、例えばＩＤＣ（インターネット・データセンタ）の室内空間（サーバ装置等が多数設置されている空間（サーバルーム）等）に設けられている、例えば不図示の蒸発器とファン等を有するユニットである。
【００３４】
空調ユニット３ａは、一例としては上述した局所空調機であり、複数の局所空調機より成るものと考えても良い。また、この例の場合、本例の空調システムを局所空調システム等と呼んでも良い。但し、既に述べた通り、この様な例に限らない。
【００３５】
何れにしても、空調ユニット３ａには上記のように冷媒供給元（正常時は正規冷媒ポンプ２ａ）から往路管１１ａを介して冷媒が供給されており、空調ユニット３ａ内でこの冷媒が蒸発器に供給され、蒸発器によって周囲空気を冷却することで冷気を生成して、この冷気をファン等によって空調対象空間（例えば背景技術で述べた局所エリア等）に送出する機能を有する。尚、この冷気はサーバ装置等を冷却することで暖気となり、空調ユニット３ａはこの暖気を回収して蒸発器で冷却することで、上記冷気を生成する。一方、蒸発器を通過後の冷媒は、復路管１２ａを介して冷媒供給元に戻される（正常時は正規冷媒ポンプ２ａが冷媒を回収する）。
【００３６】
ここで、上記冷媒管（往路管１１ａ、復路管１２ａ）上の任意の位置（例えば正規冷媒ポンプ２ａの近傍）には、開閉弁（往路管用）５ａ、開閉弁（復路管用）６ａが設けられている。また、上記往路管１１ａ、復路管１２ａに対して、それぞれ、上記冗長往路管１３、冗長復路管１４が接続されている。これら冗長管（冗長往路管１３、冗長復路管１４）上の任意の位置（例えば冷媒管への接続箇所の手前）には、開閉弁（冗長往路管用）７ａ、開閉弁（冗長復路管用）８ａが設けられている。
【００３７】
上記冷媒系統１ａの構成において、正規冷媒ポンプ２ａが正常であるときには、開閉弁（往路管用）５ａと開閉弁（復路管用）６ａは両方とも“開”状態となっており、開閉弁（冗長往路管用）７ａ、開閉弁（冗長復路管用）８ａは両方とも“閉”状態となっている。これによって、上記の通り、正規冷媒ポンプ２ａから送出される冷媒が往路管１１ａを介して空調ユニット３ａに供給されると共に、空調ユニット３ａから復路管１２ａを介して冷媒が正規冷媒ポンプ２ａに戻されることになる。
【００３８】
そして、正規冷媒ポンプ２ａに何らかの異常が生じたら、開閉弁（往路管用）５ａと開閉弁（復路管用）６ａは両方とも“閉”状態に切り換わると共に、開閉弁（冗長往路管用）７ａ、開閉弁（冗長復路管用）８ａは両方とも“開”状態に切り換わる。また、予備冷媒ポンプ４が運転開始する。これによって、予備冷媒ポンプ４から送出される冷媒が冗長往路管１３（及び往路管１１ａの一部）を介して空調ユニット３ａに供給されると共に、空調ユニット３ａから復路管１２ａと冗長復路管１４を介して冷媒が予備冷媒ポンプ４に戻されることになる。
【００３９】
ここで、上記正規冷媒ポンプ２ａや予備冷媒ポンプ４の管理制御（例えば正常／異常の管理や、運転開始指令等）や各開閉弁の開閉制御は、統合コントローラ９が行っている。統合コントローラ９には各種信号線（図では点線で示す）が接続されており、これら各種信号線はそれぞれ正規冷媒ポンプ２ａ、予備冷媒ポンプ４、各開閉弁５ａ，６ａ，７ａ，８ａに接続している。
【００４０】
統合コントローラ９は、通常時は、上記信号線を介して、各開閉弁５ａ，６ａ，７ａ，８ａの開閉状態を、上記正規冷媒ポンプ２ａが正常時の状態にしている。また、統合コントローラ９は、上記信号線を介して、随時、正規冷媒ポンプ２ａの状態を監視して、その異常を検知可能となっている。そして、正規冷媒ポンプ２ａの異常を検知したら、上記信号線を介して予備冷媒ポンプ４に対して運転開始指令を出すと共に、各開閉弁５ａ，６ａ，７ａ，８ａの開閉状態を、上記正規冷媒ポンプ２ａが異常時の状態へと切換え制御する。
【００４１】
また、統合コントローラ９は、上記信号線を介して、各機器（冷媒ポンプ２，４等）の運転状況（稼働／停止等）を示す情報を各機器から随時収集する。そして、収集結果に基づいて後述するテーブル２０（特に稼働率２２）の更新等を行う。あるいは、統合コントローラ９は、不図示の信号線を介して、空調ユニット３を管理するものであってもよい。あるいは、統合コントローラ９は、各機器（冷媒ポンプ２，４、空調ユニット３等）の運転開始／停止等の制御を行っても良い。これは、背景技術で述べた温度制御により行っても良い。勿論、この例に限らない。運転制御等は、各機器毎または各冷媒系統毎で行うものとし、統合コントローラ９は介入しないようにしてもよい。
【００４２】
他の冷媒系統１ｂ、１ｃも、上記冷媒系統１ａと略同様の構成であってよく、以下、それぞれ簡単な説明のみとする。尚、逐一述べないが、冷媒系統１ｂ、１ｃに関しても、正規冷媒ポンプ２や予備冷媒ポンプ４の制御や、各開閉弁の開閉制御は、統合コントローラ９が信号線（図では点線で示す）を介して行っている。
【００４３】
まず、冷媒系統１ｂについて簡単に説明する。
冷媒系統１ｂは、正規冷媒ポンプ２ｂ、空調ユニット３ｂを有しており、正規冷媒ポンプ２ｂは冷媒管（往路管１１ｂ、復路管１２ｂ）を介して空調ユニット３ｂに冷媒を供給等する。冷媒管（往路管１１ｂ、復路管１２ｂ）上の任意の位置には、開閉弁（往路管用）５ｂ、開閉弁（復路管用）６ｂが設けられている。
【００４４】
また、上記往路管１１ｂ、復路管１２ｂに対して、それぞれ、冗長往路管１３、冗長復路管１４が、開閉弁（冗長往路管用）７ｂ、開閉弁（冗長復路管用）８ｂを介して接続している。
【００４５】
尚、冗長往路管１３、冗長復路管１４は、何れも３つに分岐している（分岐管と呼ぶものとする）。冗長往路管１３に関しては、これら３つの分岐管のうちの１つが上記往路管１１ａに接続しており、それとは別の分岐管が上記往路管１１ｂに接続しており、残りの分岐管が後述する往路管１１ｃに接続している。冗長復路管１４の３つの分岐管についても、冗長往路管１３と略同様である。但し、本説明では基本的には特に分岐管に関しては言及せずに説明するものとする。
【００４６】
上記構成の冷媒系統１ｂに対して、正規冷媒ポンプ２ｂが正常なときには、開閉弁５ｂ、６ｂが“開”状態で且つ開閉弁７ｂ、８ｂが“閉”状態となっている。つまり、正規冷媒ポンプ２ｂから、冷媒管（往路管１１ｂ、復路管１２ｂ）を介して空調ユニット３ｂに冷媒を供給等する状態となっている。
【００４７】
そして、正規冷媒ポンプ２ｂに異常が生じたら、予備冷媒ポンプ４が運転開始すると共に、開閉弁５ｂ、６ｂが“閉”状態に切り換わり、開閉弁７ｂ、８ｂは“開”状態に切り換わる。つまり、予備冷媒ポンプ４から、冗長往路管１３、冗長復路管１４等を介して、空調ユニット３ｂに冷媒を供給等する状態に切り換わる。
【００４８】
次に、冷媒系統１ｃについて簡単に説明する。
冷媒系統１ｃは、正規冷媒ポンプ２ｃ、空調ユニット３ｃを有しており、正規冷媒ポンプ２ｃは冷媒管（往路管１１ｃ、復路管１２ｃ）を介して空調ユニット３ｃに冷媒を供給する。冷媒管（往路管１１ｃ、復路管１２ｃ）上の任意の位置には、開閉弁（往路管用）５ｃ、開閉弁（復路管用）６ｃが設けられている。
【００４９】
また、上記往路管１１ｃ、復路管１２ｃに対して、それぞれ、冗長往路管１３、冗長復路管１４が、開閉弁（冗長往路管用）７ｃ、開閉弁（冗長復路管用）８ｃを介して接続している。
【００５０】
上記構成の冷媒系統１ｃに対して、正規冷媒ポンプ２ｃが正常なときには、開閉弁５ｃ、６ｃが“開”状態で且つ開閉弁７ｃ、８ｃが“閉”状態となっている。つまり、正規冷媒ポンプ２ｃから、冷媒管（往路管１１ｃ、復路管１２ｃ）を介して空調ユニット３ｃに冷媒を供給等する状態となっている。
【００５１】
そして、正規冷媒ポンプ２ｃに異常が生じたら、予備冷媒ポンプ４が運転開始すると共に、開閉弁５ｃ、６ｃが“閉”状態に切り換わり、開閉弁７ｃ、８ｃは“開”状態に切り換わる。つまり、予備冷媒ポンプ４から、冗長往路管１３、冗長復路管１４等を介して、空調ユニット３ｃに冷媒を供給等する状態に切り換わる。
【００５２】
上記の通り、基本的には、各冷媒系統毎の正規冷媒ポンプ２ａ，２ｂ，２ｃの何れかに異常が生じた場合に、異常があった冷媒系統に対しては予備冷媒ポンプ４に切り換えて冷媒供給することになる。但し、異常発生時だけでなく、メンテナンス時にも、予備冷媒ポンプ４に切り換えることが行われている。
【００５３】
図２に、メンテナンスの場合も含む予備冷媒ポンプ４への切り換え動作の一例を示す。
図２において、横軸は時間である。
図２において、例えば正規冷媒ポンプ２ｂは、ほぼ連続して運転しているが、任意の期間、メンテナンスが行われている。そして、このメンテナンス中には図示のように代わりに予備冷媒ポンプ４が運転されることになる。尚、逐一述べないが、この場合には、当然、予備冷媒ポンプ４から冷媒系統１ｂ（その空調ユニット３ｂ）に対して、冷媒供給されることになる。
【００５４】
また、図２の例では、例えば正規冷媒ポンプ２ａは、断続的に運転しており、ある運転期間の最後にメンテナンスが行われている。そして、このメンテナンス中には図示のように代わりに予備冷媒ポンプ４が運転されることになる。
【００５５】
また、正規冷媒ポンプ２ｃも、断続的に運転しており、他のポンプ２ａ，２ｂと同様に運転期間中にメンテナンスが行われる場合にはこのメンテナンス中に代わりに予備冷媒ポンプ４が運転されることになる。但し、図２においては正規冷媒ポンプ２ｃが運転中に異常発生したために、代わりに予備冷媒ポンプ４が運転されるケースを示している。
【００５６】
尚、上記のように正規冷媒ポンプ２ａ、２ｃが断続的に運転されるのは、例えば従来技術等で説明したように、例えばサーバ装置の稼働状況等によって空調ユニット３（局所空調機等）を停止させる場合があり、これに伴って正規冷媒ポンプ２も停止させる場合があるからである。尚、これは、正規冷媒ポンプ２の運転状況（運転／停止の時期や稼働率）は、予め決めておくことは出来ず、コントロールすることもできないことを意味する（例えばサーバ装置の稼働状況次第となるので）。
【００５７】
また、図２の例では、一見、正規冷媒ポンプ２（例えば２ａ）が停止中の期間であれば、他の正規冷媒ポンプ２（例えば２ｂ）がメンテナンス中であってもメンテナンス可能であるように見えるかもしれない（このとき予備冷媒ポンプ４は空調ユニット３ｂに冷媒供給中であるので、空調ユニット３ａに冷媒供給できないが、停止中であればその必要はないため）。しかしながら、上記の通りコントロールできるものではないので、正規冷媒ポンプ２ａのメンテナンス開始後に空調ユニット３ａに冷媒供給しなければならない状況になるかもしれない。よって、やはり、メンテナンス時期が重複することは避けなければならない。
【００５８】
このように、例えば図１の構成（３つの冷媒系統を１台の予備冷媒ポンプ４でバックアップする冗長化構成）では、同時期に複数の正規冷媒ポンプ２のメンテナンスを行うことはできないし、任意の正規冷媒ポンプ２が故障中に他の正規冷媒ポンプ２のメンテナンスを行うこともできない。
【００５９】
ここで、図２に示す例では、正規冷媒ポンプ２ｂは、ほぼ常時運転しているが、正規冷媒ポンプ２ａ，２ｃは断続的に運転しており、特に正規冷媒ポンプ２ｃの運転時間は短い。この為、各ポンプ２のトータルの運転時間（総稼働時間）は、正規冷媒ポンプ２ｂが最も長く、正規冷媒ポンプ２ｃが最も短くなる。現実にはこの様に各正規冷媒ポンプ２毎に総稼働時間が異なる場合が少なくない。尚、これは、例えば、各空調ユニット３ａ，３ｂ，３ｃが、運転しているか否かに依るものである。つまり、図２の例は、空調ユニット３ｂはほぼ常時運転状態となっているが、空調ユニット３ａ，３ｃは断続的に運転している場合の各ポンプの運転状態を示すものと見做すこともできる。
【００６０】
ここで、通常、各正規冷媒ポンプ２のメンテナンス時期は、各ポンプの総稼働時間により決まる。尚、上記従来技術で述べたように、総稼働時間は、メンテナンス実行完了直後に‘０’にリセットされ、その後、冷媒ポンプ２の運転時間を累積したものである。
【００６１】
つまり、仮に総稼働時間１００日（２４００時間）毎にメンテナンスを行うものと決められていた場合（メンテナンス周期＝１００日＝２４００時間と決められていた場合）、例えば常時運転する（稼働率１００％の）冷媒ポンプがあった場合には、この冷媒ポンプのメンテナンス時期は前回メンテナンス日から１００日後となる。また、例えば１日当たり１２時間運転する（稼働率５０％の）冷媒ポンプがあった場合には、この冷媒ポンプのメンテナンス時期は前回メンテナンス日から２００日後となる。
【００６２】
この様に、各正規冷媒ポンプ２のメンテナンス時期は、経過日数のみで決まるものではなく、稼働率にも影響されて決まるものであり、稼働率に応じて変動するものである。この為、各正規冷媒ポンプのメンテナンス時期を予め決めておくことは困難となる。
【００６３】
但し、メンテナンス時期は必ずしも厳密に決める必要は無く、例えば上記稼働率１００％のポンプのメンテナンス時期を算出した結果（１００日）を画面ユニット１０に出力し、オペレータによって９８日後や１０２日後等に修正しても、運用上は特に問題はない。
【００６４】
ここで、上記図１に示すように複数の冷媒系統を１台の予備冷媒ポンプ４でバックアップする構成の空調システムの場合、既に説明した理由により、各冷媒ポンプのメンテナンス時期が重ならないようにする必要がある。
【００６５】
ところが、上記ＩＤＣの局所空調システム等の場合、サーバ装置の稼働状況（サーバ装置に掛かる負荷等）によって正規冷媒ポンプ２の運転時間（換言すれば上記稼働率）が変動することになる。このため、上述したように各正規冷媒ポンプ２のメンテナンス時期は、予め所定値を決めておけるものではなく（稼働率等に応じて変動する）、単純な方法では複数の正規冷媒ポンプ２でメンテナンス時期が一致する可能性がある。
【００６６】
これより、本手法では、以下に説明するように、上記構成・前提に応じた適切なメンテナンス時期の自動調整手法を提案する。尚、本手法によるメンテナンス時期の自動調整処理は、統合コントローラ９が実行する。すなわち、統合コントローラ９により、すべての冷媒ポンプ２，４の運転状況（稼働率等）を管理し、これに基づいて各冷媒ポンプのメンテナンス時期が一致しないように各冷媒ポンプのメンテナンス時期を決定・調整する（メンテナンス時期をスケジューリングする）。
【００６７】
尚、メンテナンス作業は、１日では終わらずにある程度の期間（数日〜１０日程度）掛かる場合が少なくない。この場合、上記メンテナンス時期は、ある程度の期間存在するものであり、メンテナンス期間等と呼んでも良い。
【００６８】
尚、メンテナンス時期のスケジューリング結果は、例えば画面ユニット１０に出力して表示させる。画面ユニット１０は例えばＰＣ（パソコン）などで構成される。
統合コントローラ９によるメンテナンス時期の決定・調整処理は、任意のときに実行してよいが、例えば任意の冷媒ポンプを基準にしてその冷媒ポンプの前回のメンテナンス実行完了日からメンテナンス周期分の日数が経過した時点等に実行する。また各機器のメンテナンス周期が異なる場合は、最も短いメンテナンス周期の前に、メンテナンス時期の決定・調整処理を実行することが望ましい。
【００６９】
これは、まず、各正規冷媒ポンプ２毎に（更に予備用冷媒ポンプ４も含めても良い；以下、冷媒ポンプまたは冷媒ポンプ（２，４等）などと記すものとする）、その冷媒ポンプの“次回のメンテナンス日”（ここでは上記“メンテナンス期間”の最初の日を意味するものとする）を、その冷媒ポンプの過去の運転状況（後述する運転稼働日数累計や平均稼働率等）に基づいて算出する（例えば後述する（１）式で算出する）。更に、この“次回のメンテナンス日”に基づいて“次回のメンテナンス期間”Ｔｄを求める（詳しくは後述する）。
【００７０】
そして、各冷媒ポンプ（２，４等）の上記“次回のメンテナンス期間”Ｔｄ同士を総当りで比較する等して、“次回のメンテナンス期間”Ｔｄ同士が（たとえ一部でも）重なるか否かを判定する。
【００７１】
もし、複数の冷媒ポンプ同士で“次回のメンテナンス期間”Ｔｄが重なる場合には、当該複数の冷媒ポンプの少なくとも1台の“次回のメンテナンス期間”Ｔｄをズラすことで、“次回のメンテナンス期間”Ｔｄが重ならないように調整する。これは、本例では、相対的に優先度が高い冷媒ポンプの“次回のメンテナンス期間”Ｔｄを早めるように調整するが、この例に限らない。優先順位を決める条件は、ユーザが任意に設定してよく、その為の設定画面が例えば画面ユニット１０に表示されて任意の条件を入力可能としてよい。
【００７２】
上記“相対的に優先度が高い”例としては、例えば（ａ）稼働率が高い、（ｂ）メンテナンス回数が少ない、等が考えられる。詳しくは後述する。
以下、上述した“次回のメンテナンス期間”Ｔｄの決定処理について、具体例を挙げながら更に詳細に説明する。
【００７３】
尚、統合コントローラ９は、以下の各処理に必要なデータは、予め保持しているか、もしくは信号線を介して取得している。例えば、統合コントローラ９は、各冷媒ポンプ２，４の運転状況（平均稼働率、運転稼働時間等）を示す情報を各冷媒ポンプ２，４等から信号線を介して随時収集している。
【００７４】
まず、各冷媒ポンプ（２、４等）毎の“次回のメンテナンス時期”Ｄｍを、例えば下記の（１）式により算出する。
Ｄｍ＝（Ｄｃ−Ｄｔ）／Ｒｏ    ・・・（１）式
｛ここで、
Ｄｍ：（推定した）次回のメンテナンス時期［日後］
Ｄｃ：メンテナンス周期［日］
Ｄｔ：前回メンテナンス実施日からの運転稼働日数累計［日］
Ｒｏ：平均稼働率｝
尚、Ｒｏは、所謂“割合”である（“百分率”ではない）。よって、例えば平均稼働率が“百分率”で５０％の場合には、Ｒｏ＝０．５となる。尚、これよりＲｏの単位は例えば［％／１００］等と記すべきものとする。
【００７５】
Ｄｃは、予め各冷媒ポンプ毎に任意に設定される、メンテナンスの周期である（但し、全ポンプで同じ値としてもよい）。
Ｄｔは、例えば、前回メンテナンス実施日からの冷媒ポンプ（２、４等）の運転稼働時間の累積値（総稼働時間）を求めて、この累積値（総稼働時間）を２４（時間）で除算することで日数に換算したものである。
【００７６】
尚、前回メンテナンス実施日とは、例えば前回のメンテナンス期間の最初の日あるいは最後の日であるものとするが、この例に限らない。何れにしても、上記（１）式によって、次回のメンテナンス期間を示す（上記の通り、期間の始まりを示すかもしれないし、期間の終わりを示すかもしれないし、それ以外かもしれない）次回のメンテナンス日Ｄｍを算出することになる。
【００７７】
また、尚、本説明では、“前回”の次が“次回”になるものとする（“今回”等というものは存在しない）。
次回メンテナンス時期の算出式である（１）式の意味は、前回メンテナンス実施日からの運転稼働日数累計がメンテナンス周期となるように、次回メンテナンス時期を算出するということである。また、次回メンテナンス時期の算出式である（１）式の意味は、前回メンテナンス実施日からの運転稼働日数累計と平均稼働率から計算される運転稼働日数累計との和がメンテナンス周期と一致するように、次回メンテナンス時期を算出するということでもある。
【００７８】
ここで、通常、メンテナンス作業にはある程度の作業日数（作業期間Ｔ［日］とする）が掛かるものであり、上記算出した次回のメンテナンス日Ｄｍとこの作業期間Ｔとによって、“次回のメンテナンス期間”Ｔｄが求められる。すなわち、“次回のメンテナンス期間”Ｔｄは、「Ｄｍ[日後]から“Ｄｍ＋Ｔ−１”[日後]まで」となる。
【００７９】
尚、具体例においては作業期間Ｔ＝１１日間とする。
例えば仮に現在が前回メンテナンス実施日から１００日後であるものとし、正規冷媒ポンプ２ｂが仮に常時運転するものであるならば（平均稼働率＝１００％）、現在の正規冷媒ポンプ２ｂの運転稼働時間累積値（総稼働時間）は１００×２４＝２４００（時間）となり、上記の通りＤｔはこれを日数換算したものであるのでＤｔ＝２４００÷２４＝１００[日]となる。尚、この場合は、Ｒｏ＝１となることになる。
【００８０】
これより、正規冷媒ポンプ２ｂに関しては、仮にＤｃ＝１００[日]であったとするならば、Ｄｍ＝（１００−１００）／１＝０[日後]となり、つまり今現在が“次回のメンテナンス時期（期間）”の始まりということになる。そして、上記の通りここではＴ＝１１日間としているので、“次回のメンテナンス時期（期間）”は「本日から１０日後まで」ということになる。
【００８１】
また、仮に、正規冷媒ポンプ２ａに関しても、Ｄｃ＝１００[日]であったものとし、仮に現在が前回メンテナンス実施日から１００日後であるものとし更に平均稼働率が５０［％］であったとするならば（Ｒｏ＝０．５）、現在の正規冷媒ポンプ２ｂの運転稼働時間累積値（総稼働時間）は１２００（時間）となるはずであり、従ってこれを日数換算するとＤｔ＝１２００÷２４＝５０[日]となる。これより、正規冷媒ポンプ２ａに関してはＤｍ＝（１００−５０）／０．５＝１００[日後]となる。そして、上記の通りここではＴ＝１１日間としているので、“次回のメンテナンス時期”は「１００日後から１１０日後まで」ということになる。
【００８２】
従って、上記一例では、正規冷媒ポンプ２ａのメンテナンス時期と正規冷媒ポンプ２ｂのメンテナンス時期とは、全く重ならないので、問題はないことになる。
以下、メンテナンス時期が重なる例を参照して説明するものとする。
【００８３】
図３に、メンテナンス時期（メンテナンス期間）が重なる例を示す。これは、当然、期間の一部でも重なる場合には問題となる。
尚、図３は、例えば総合コントローラ９が有する不図示の記憶部（メモリ等）に格納されるテーブルの一例を示すものと見做してもよい。ここでは、図示のテーブル２０がメモリ等に格納されているものとする。
【００８４】
テーブル２０には、上記各正規冷媒ポンプ２ａ、２ｂ、２ｃ及び予備冷媒ポンプ４それぞれについて（そのポンプＩＤ２１に対応付けて）、稼働率２２、メンテナンス回数２３、上記“次回のメンテナンス日Ｄｍ”２４が格納されている。
【００８５】
ポンプＩＤ２１は、各冷媒ポンプ２ａ、２ｂ、２ｃ、４の識別用のＩＤであり、ここでは図１に示す符号をそのままＩＤとしているものとする。
稼働率２２は、そのポンプの平均稼働率（％）であり、例えば定期的に（例えば毎日決まった時間に）、そのときまでの前回メンテナンス実施日からのポンプ運転稼働時間の累積値（総稼働時間）を、前回メンテナンス実施日からの経過時間で除算し、１００をかけてパーセントに換算することで算出できるものである。また、稼働率２２は、前回メンテナンス実施日より過去の稼働率データを用いることもできる。また、稼働率２２は、機器の稼動率に関わる、例えば空調負荷の予測データなどを用いて次回メンテナンス時期までの稼働率を予測することが可能であれば、その予測値を用いてメンテナンス実施日を算出することで、算出の精度を向上させることができる。尚、稼働率２２を１００で除したものが上記Ｒｏである。よって、図示の冷媒ポンプ２ａの場合、上記Ｒｏは０．６８となる。
【００８６】
また、メンテナンス回数２３は、その冷媒ポンプに対してこれまでに実行されたメンテナンス作業の回数を示すものである。メンテナンス回数２３は、メンテナンス作業が１回実行される毎に、＋１インクリメントされる。尚、本例ではメンテナンス作業１回に掛かる日数は、上記の通り１１日間である（Ｔ＝１１）。
【００８７】
“次回のメンテナンス日Ｄｍ”２４には、上記（１）式で算出された値が格納される。そして、“次回のメンテナンス日Ｄｍ”２４と作業期間Ｔとによって、“次回のメンテナンス期間”Ｔｄを決定する。これは、例えば、“次回のメンテナンス期間”Ｔｄ＝「Ｄｍ［日後］から“Ｄｍ＋Ｔ−１［日後］”まで」となる。本例では、Ｔ＝１１であるので、Ｔｄ＝「Ｄｍ［日後］から“Ｄｍ＋１０［日後］”まで」となる。
【００８８】
これより、図２に示す例の場合、各冷媒ポンプ２ａ、２ｂ、２ｃ、４それぞれの“次回のメンテナンス期間”Ｔｄは、下記の通りとなる。
ポンプ２ａのＴｄ；  ４８日後から５８日後まで
ポンプ２ｂのＴｄ；  ６３日後から７３日後まで
ポンプ２ｃのＴｄ；  ４５日後から５５日後まで
ポンプ４のＴｄ  ；  １０２日後から１１２日後まで
この例では、冷媒ポンプ２ａのＴｄ「  ４８日後から５８日後まで」と冷媒ポンプ２ｃのＴｄ「４５日後から５５日後まで」とが、一部重複することになる。尚、総合コントローラ９による当該重複判定処理の一例としては、上記４つのＴｄについて総当りで任意の２つのＴｄ同士を比較することになる。そして、比較する２つのＴｄ同士で期間の一部でも重複する場合には、重複するものと判定する。上記の例では、４８日後から５５日後までが重複することになる。
【００８９】
尚、重複の判定方法は、例えば比較対象の２つの期間の全ての日を並べて比較して、同じ日が１以上あれば、重複するものと判定する。例えば、上記「４８日後から５８日後まで」と「４５日後から５５日後まで」の例の場合、“48,49,50,51,52,53,54,55,56,57,58”と“45,46,47,48,49,50,51,52,53,54,55"とを比較することになり、同じ日は４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５ということになり、当然、同じ日が１以上であるので重複すると判定されることになる。
【００９０】
上記の例は、換言すれば、冷媒ポンプ２ｃのメンテナンスを開始後、メンテナンスが終了する前に、冷媒ポンプ２ａのメンテナンス時期になってしまうことを意味する。しかし、図２で説明したことから、冷媒ポンプ２ｃのメンテナンスを開始時に、予備冷媒ポンプ４による冷媒系統１ｃへの冷媒供給が開始されており、冷媒ポンプ２ａのメンテナンスを開始することはできない（開始すれば、冷媒ポンプ２ａが停止し、予備冷媒ポンプ４によるサポートが得られない状況であることから、冷媒系統１ａへの冷媒供給がストップしてしまう）。
【００９１】
これより、統合コントローラ９は、続いて、メンテナンス期間の調整処理を実行する。この処理は、相互にメンテナンス時期が重複するもの同士で、何れか一方のメンテナンス時期を移動させるものである（当然、移動後はメンテナンス時期が重複しないようにして移動させる；詳しくは後述する）。上記図３の例では冷媒ポンプ２ａと冷媒ポンプ２ｃの何れか一方のメンテナンス時期を移動させることになり、上記の通り本例では上記“相対的に優先度が高い”ポンプのメンテナンス期間を早めるように調整する（勿論、メンテナンス期間が重ならないようにすることは当然の条件である）。尚、何れか一方ではなく、両方とも移動させても構わない（結果的に、メンテナンス時期が重複しないように出来れば何でもよい）。何れか一方を移動させる場合は、例えば“相対的に優先度が高い”ポンプのメンテナンス時期を移動させる（本例では時期を早める）。尚、上述の例では二台の機器のメンテナンス時期が重複している場合を説明しているが、三台以上の複数の機器のメンテナンス時期が重複している場合にも、本発明は対応できる。その場合は、少なくとも１台の機器をズラして調整する。
【００９２】
尚、予備用ポンプである予備冷媒ポンプ４に関しては、上記（１）式によるメンテナンス時期の算出自体を、行わないようにしてもよい。当然、この場合、他のポンプとメンテナンス期間が重複しているか否かの判定や、重複している場合に調整する処理も行わないことになる。予備冷媒ポンプ４のメンテナンスに関しては、長周期で行われることになる場合が多いと思われるので、長周期の定期的なメンテナンス時期が近づいたら、空いている期間を適宜割当てるようにしてもよい。但し、本例では予備冷媒ポンプ４も含めてメンテナンス期間の調整処理を行うものとする。
【００９３】
ここで、上記“相対的に優先度が高い”ポンプの決定処理としては、例えば（ａ）稼働率が高いポンプ、（ｂ）メンテナンス回数が少ないポンプ等が考えられる。
以下、まず、（ａ）稼働率が高いポンプを上記“相対的に優先度が高い”ポンプとする場合について説明する。
【００９４】
これは、比較対象の２つの冷媒ポンプの上記稼働率２２同士を比較して、平均稼働率が相対的に高いほうを上記“相対的に優先度が高い”ポンプと決定することになる。上記図３の例では、冷媒ポンプ２ａと冷媒ポンプ２ｃとが比較対象となり、ポンプ２ａの稼働率２２は６８％であり、ポンプ２ｃの稼働率２２は３６％であることから、両者を比較すると、冷媒ポンプ２ａが上記“相対的に優先度が高い”ポンプに決定される。
【００９５】
これより、冷媒ポンプ２ａのメンテナンス期間を早めるように調整するが、当然、調整後は冷媒ポンプ２ｃのメンテナンス期間と重ならないように調整する必要がある。これより、本例では、“相対的に優先度が低い”ポンプ（本例では冷媒ポンプ２ｃ）のメンテナンス期間Ｔｄに基づいて、“相対的に優先度が高い”ポンプ（本例では冷媒ポンプ２ａ）の調整後のメンテナンス期間Ｔｄ’を決定するものとする。
【００９６】
これは、例えば、“相対的に優先度が高い”ポンプの調整後のメンテナンス期間Ｔｄ’を、“相対的に優先度が低い”ポンプのメンテナンス期間Ｔｄの直前とする。すなわち、“相対的に優先度が低い”ポンプのメンテナンス期間Ｔｄの開始日をＴ１、終了日をＴ２とし、“相対的に優先度が高い”ポンプの調整後のメンテナンス期間Ｔｄ’の開始日をＴ３、終了日をＴ４とするならば、Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ、Ｔ４＝Ｔ２−Ｔ（尚、本例では作業期間Ｔ＝１１）によって、“相対的に優先度が高い”ポンプのメンテナンス期間Ｔｄ’（Ｔ３からＴ４まで）が求められる。尚、これは一例であり、上記作業期間Ｔが決まっているのであるから、Ｔ３とＴ４のどちらか一方を求めれば済む話である。
【００９７】
上記の例の場合、冷媒ポンプ２ｃが“相対的に優先度が低い”ポンプということになるので、Ｔ１＝４５、Ｔ２＝５５となる。これより、Ｔ３＝４５−１１＝３４、Ｔ４＝５５−１１＝４４となる。これより、本例において“相対的に優先度が高い”ポンプである冷媒ポンプ２ａの調整後のメンテナンス期間Ｔｄ’は、図４に示すように、「３４日後から４４日後まで」に決定されることになる。
【００９８】
尚、この様な決定前に、調整後のメンテナンス期間Ｔｄ’と残りの他の冷媒ポンプ（本例では冷媒ポンプ２ｃと冷媒ポンプ４）のメンテナンス期間とが重なっていないかをチェックするようにしてもよい。そして、もし、調整後のメンテナンス期間Ｔｄ’が、残りの他のポンプのメンテナンス期間と重なるようであれば、例えば、上記“相対的に優先度が高い”ポンプのメンテナンス期間を移動させずに、上記“相対的に優先度が低い”ポンプの方のメンテナンス期間を遅らせるように調整してもよいし、あるいは上記“相対的に優先度が高い”ポンプと、残りの他のポンプとの間で更に上記と同様の期間調整処理を行うようにしてもよい。
【００９９】
何れにしても、最終的には、全ての冷媒ポンプ間でメンテナンス期間が重なっていないことを確認して、本処理（メンテナンス期間調整処理）を終了することになる。
図４に示すように、調整後は各冷媒ポンプ２ａ，２ｂ，２ｃ，４同士でメンテナンス時期が重なることはなく、問題なくメンテナンスが行われることになる。尚、本手法は、メンテナンス期間中に、他の稼働中の冷媒ポンプが故障する事態は、想定していない。実際に適用する場合は、上記の冷媒ポンプの故障も考慮したメンテナンス期間調整を検討することが望ましい。
【０１００】
次に、以下、上記（ｂ）メンテナンス回数が少ないポンプを上記“相対的に優先度が高い”ポンプとする場合について説明する。
この場合は、上記メンテナンス回数２３を参照して上記“相対的に優先度が高い”ポンプを決定することになる。すなわち、比較対象の２つの冷媒ポンプの上記メンテナンス回数２３同士を比較して、メンテナンス回数が相対的に少ないほうを上記“相対的に優先度が高い”ポンプと決定することになる。
【０１０１】
上記図３の例では、冷媒ポンプ２ａと冷媒ポンプ２ｃとが比較対象となり、図３の例では冷媒ポンプ２ａのメンテナンス回数２３は３回、冷媒ポンプ２ｃのメンテナンス回数２３は２回であるので、冷媒ポンプ２ｃの方が（相対的に）メンテナンス回数が少ないポンプとなる。つまり、冷媒ポンプ２ｃが上記“相対的に優先度が高い”ポンプと判定され、冷媒ポンプ２ａが上記“相対的に優先度が低い”ポンプと判定されることになる。
【０１０２】
そして、上記Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ、Ｔ４＝Ｔ２−Ｔを算出すると、本例ではＴ３＝４８−１１＝３７、Ｔ４＝５８−１１＝４７となる。これより、本例において“相対的に優先度が高い”ポンプであるポンプ２ｃの調整後のメンテナンス期間Ｔｄ’は、図５に示すように、「３７日後から４７日後まで」に決定されることになる。勿論、この場合も、上記と同様、最終的には、全ての冷媒ポンプ間でメンテナンス期間が重なっていないことを確認して、本処理（メンテナンス期間調整処理）を終了することになる。
【０１０３】
図５に示すように、この場合も、調整後は各冷媒ポンプ２ａ，２ｂ，２ｃ，４同士でメンテナンス期間が重なることはなく、問題なくメンテナンスが行われることになる。
尚、図４、図５等の例では、相互にメンテナンス期間が重なるポンプの何れか一方のみ、そのメンテナンス期間を移動させるものとしたが、この例に限らず、両方ともメンテナンス期間を移動させるようにしてもよい。
【０１０４】
尚、図４、図５の何れの場合も、冷媒ポンプ２ａ，２ｂ，２ｃの何れかのメンテナンス期間中には、予備冷媒ポンプ４が稼働して代わりに空調ユニット３に冷媒供給していることは言うまでもない。
【０１０５】
また尚、故障中の冷媒ポンプ２がある場合は、メンテナンス指令とともに、故障中ポンプがあることを外部やユーザに通知するようにしてもよい。
このように、複数の正規冷媒ポンプ２に対して１個の予備用冷媒ポンプ４でバックアップする冗長化システムであって、各正規冷媒ポンプ２に関して故障時だけでなくメンテナンス中にも予備用冷媒ポンプ４が代わりに稼働する必要があり、更に、各冷媒ポンプのメンテナンス時期がその冷媒ポンプの運転状況（稼働率等）に応じて変動する場合であっても、自動的に、メンテナンス期間が重ならないようにメンテナンス期間を調整することができ、信頼性を保つことが可能となる。
【０１０６】
尚、総合コントローラ９の上記不図示の記憶部（メモリ等）には、上記テーブル２０以外にも各種データ（例えば、作業期間Ｔ［日］の設定値（本例ではＴ＝１１）；あるいは各冷媒ポンプ２ａ，２ｂ，２ｃ、４から収集した、これら各冷媒ポンプの稼働状況等を示すデータ等）が格納されており、更に所定のアプリケーションプログラムが格納されている。
【０１０７】
総合コントローラ９は、例えばＣＰＵ／ＭＰＵ等の演算処理プロセッサも有しており、ＣＰＵ等が上記アプリケーションプログラムを読出し実行することにより、上記“次回のメンテナンス日Ｄｍ”の算出処理、メンテナンス期間Ｔｄを求める処理、テーブル２０の生成・管理処理、“相対的に優先度が高い”ポンプの決定処理、メンテナンス期間の調整処理等の本手法に係わる各種処理が、実現されることになる。
【０１０８】
換言すれば、総合コントローラ９は、不図示の下記の各種機能部を、上記アプリケーションプログラムを実行することにより実現させるものと言える。
すなわち、総合コントローラ９は、各機器（冷媒ポンプ２，４等）の運転状況（稼働率等）を示す情報を各機器から随時収集するデータ収集機能部と、任意のときに、各機器毎に、その機器の過去の運転状況に基づいてその機器の次回のメンテナンス期間を求めるメンテナンス期間算出機能部と、このメンテナンス期間算出機能部で求められた各機器毎の各メンテナンス期間同士を比較して、相互にメンテナンス期間が重複する複数の機器がある場合には、少なくとも1台の機器のメンテナンス期間を移動させて重複状態を解消させるメンテナンス期間調整機能部とを有するものと言うこともできる。
【０１０９】
上記のように本説明では、例えば、ＩＤＣ（インターネット・データセンタ）内の局所空調システムであって、複数の冷媒系統に応じて複数の通常用の冷媒ポンプが設けられると共に１台の予備用の冷媒ポンプで冗長性を持たせる構成の冗長化システムを例にしている。そして、各機器（冷媒ポンプ）のメンテナンス時期がその機器の運転状況によって変動するものであっても、メンテナンス期間調整装置としての機能も有する統合コントローラ９によって、自動的に、各機器のメンテナンス期間が相互に重複しないようにメンテナンス・スケジュール調整を行うことができる。
【０１１０】
通常時には、予備用の冷媒ポンプは稼働していない。通常時には、各冷媒系統毎に設けられた通常用の冷媒ポンプによって（各冷媒系統個別の冷媒ポンプによって）、各冷媒系統に冷媒が循環して、その空調ユニットに冷媒が供給されている。そして、任意の通常用の冷媒ポンプが故障した場合またはメンテナンス中には、予備用の冷媒ポンプを稼働させて、故障またはメンテナンス中の冷媒ポンプの代わりに当該冷媒ポンプが係る冷媒系統に冷媒を循環させて、その空調ユニットに冷媒を供給させる。
【０１１１】
ここで、任意のときに、各ポンプの運転状況から各ポンプのメンテナンス時期を判断するが、予備冷媒ポンプを含めたすべての冷媒ポンプの運転情報（稼働率、メンテナンス回数、前回からの経過時間など）をもとに、メンテナンス時期を判断すると共にメンテナンス時期が重ならないように調整する。
【０１１２】
上記のようにメンテナンス中には予備用の冷媒ポンプによって代わりに冷媒供給する必要があるが、複数の冷媒系統に対して予備用の冷媒ポンプが１台しかない為、メンテナンス時期が重なると問題となる（少なくとも１台はメンテナンス出来ない。無理にメンテナンスすれば、その冷媒系統に冷媒が供給されなくなる等）。本手法では、この様な問題が起こらないようにできる。すなわち、複数台の冷媒ポンプを１台の予備用ポンプでバックアップする空調システムにおいて、メンテナンス時期が相互に重ならないように調整できることで、システムの信頼性を保つことが可能となる。
【０１１３】
尚、既に述べた通り、本発明の対象は、上記局所空調システムに限らず、更に他の何らかの空調システムに限るものでもなく、何らかの機器を有するシステムであって複数台の機器に対して１台の予備用の機器が設けられたシステムが、対象となる。
【０１１４】
尚、既に述べたように、各冷媒ポンプユニット２、４は、単なるポンプ機能だけでなく、例えば凝縮器（熱交換器）等も有している。
ここで、図６に、冷媒ポンプユニット２、４の構成例を示す。
【０１１５】
図示の例の冷媒ポンプユニット２，４は、冷媒ポンプ３１、凝縮器３２、受液器３３、冷熱源３４等を有する。尚、図示の三方弁は、無くてもよく、ここでは説明しない。
凝縮器３２は、空調ユニット３から復路管１２を介して戻される冷媒を、冷却液により冷却する。この冷却液は、冷熱源３４から供給される。凝縮器３２によって冷却後の冷媒は、受液器３３に貯留された後、冷媒ポンプ３１によって往路管１１上に圧送されて、空調ユニット３に供給される。
【０１１６】
図７は、統合コントローラ９の機能ブロック図である。統合コントローラ９は、本例における冗長化システムのメンテナンス期間調整装置としての機能も有するコンピュータを有し、例えば図７に示す各種機能部の処理機能を実現する。
【０１１７】
統合コントローラ９は、例えば図７に示すように、データ収集部４１、メンテナンス期間算出部４２、メンテナンス期間調整部４３等の各種機能部を有する。
データ収集部４１は、各機器（例えば冷媒ポンプユニット２，４等）の運転状況を示す情報を該各機器から収集する。
【０１１８】
メンテナンス期間算出部４２は、上記各機器毎に、その機器の過去の運転状況に基づいてその機器の次回のメンテナンス期間を求める。
メンテナンス期間調整部４３は、上記メンテナンス期間算出部４２で求められた各機器毎の各メンテナンス期間同士を比較して、メンテナンス期間が重複する複数の機器がある場合には、少なくとも１台の機器のメンテナンス期間を移動させて重複状態を解消させる。
【０１１９】
メンテナンス期間算出部４２は、例えば、前回メンテナンス実施日からの運転稼働日数累計と平均稼働率から計算される運転稼働日数累計との和がメンテナンス周期と一致するように、次回メンテナンス時期を算出する。
【０１２０】
あるいは、メンテナンス期間算出部４２は、例えば、前回メンテナンス実施日からの運転稼働日数累計がメンテナンス周期となるように、次回メンテナンス時期を算出する。
既に述べたように、総合コントローラ９は、例えばＣＰＵ／ＭＰＵ等の演算処理プロセッサや、所定のアプリケーションプログラムが格納された記憶部（メモリ等）（何れも不図示）等を有するコンピュータを有し、ＣＰＵ等が上記アプリケーションプログラムを読出し実行することにより、上述した各種機能部４１，４２，４３等の処理機能を実現する。また、本発明は、この様なアプリケーションプログラム自体として構成することもできる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  冷媒系統
２  正規冷媒ポンプ
３  空調ユニット
４  予備冷媒ポンプ
５  開閉弁（往路管用）
６  開閉弁（復路管用）
７  開閉弁（冗長往路管用）
８  開閉弁（冗長復路管用）
９  統合コントローラ
１０  画面ユニット
１１  往路管
１２  復路管
１３  冗長往路管
１４  冗長復路管
２０  テーブル
２１  ポンプＩＤ
２２  稼働率
２３  メンテナンス回数
２４  “次回のメンテナンス日Ｄｍ”
３１  冷媒ポンプ
３２  凝縮器
３３  受液器
３４  冷熱源
４１  データ収集部
４２  メンテナンス期間算出部
４３  メンテナンス期間調整部
【図１】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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