(57)【要約】【課題】多数の微小突起からなる光反射防止構造を有する反射防止層の層内部に、多数一方向に連なった内部気泡Ｇによる筋状欠点３が改善された、光反射防止物品を提供する。【解決手段】光反射防止物品１０は、帯状の透明基材１に接して、硬化樹脂層２ｒの表面に多数の微小突起２ｔを有する反射防止層２が帯状に積層され、微小突起は、その最凸部同士の間隔Ｐの平均値Ｐａｖｅと標準偏差σに対し、最大間隔Ｐｍａｘ＝Ｐａｖｅ＋３σ≦λｍａｘ＝可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍ、となる、光反射防止構造を構成し、反射防止層の長手方向に直交する幅方向の層幅Ｗに対し、幅方向両端から最大Ｗ／１０の領域を除いた、内側の少なくとも８Ｗ／１０の領域の反射防止層内に、大きさ５μｍ以上の内部気泡Ｇが長手方向に複数連なる筋状欠点３を含まない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の透明基材と、前記透明基材の面上に前記透明基材の長手方向に沿って帯状に形成された反射防止層と、を有する帯状の光反射防止物品であって、
前記反射防止層は、硬化樹脂層の表面に多数の微小突起を有し、
前記微小突起は、隣接する前記微小突起の最凸部同士の間隔をＰとして、この間隔Ｐについての平均値Ｐａｖｅと標準偏差σに対して、
最大間隔Ｐｍａｘを、Ｐｍａｘ＝Ｐａｖｅ＋３σとし、
可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍをλｍａｘとしたときに、
Ｐｍａｘ≦λｍａｘである、光反射防止構造を構成し、
前記反射防止層の長手方向に直交する幅方向の寸法である層幅Ｗに対して、前記幅方向の両端から最大でもＷ／１０の領域を除いた、内側の少なくとも８Ｗ／１０の領域では、前記反射防止層の層内部には、大きさ５μｍ以上の内部気泡が長手方向に沿って複数連なる筋状欠点を含まない、光反射防止物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射防止物品に関し、より詳しくは、表面に設けた反射防止層内に微小な内部気泡が混入し、これが一方向に多数連なって出来る筋状欠点を改善した、光反射防止物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイパネル、携帯電話、カメラなど様々な機器において、映像品質の向上などを目的として、表面の光の反射を抑える光反射防止処理が施されている。光反射防止処理には、反射防止層として低屈折率層や多層干渉膜を表面に設けるなど、従来から各種知られているが、そのなかの一つに、いわゆるモスアイ（Ｍｏｔｈ−ｅｙｅ；蛾の目）構造という光反射防止構造がある（特許文献１）。
【０００３】
モスアイ構造とは、多数の微小突起が可視光の波長帯域よりも小さい周期で規則的に又は不規則的（ランダム）に、表面に形成された凹凸構造からなる光反射防止構造のことである。こうした光反射防止構造は、微小突起が形成された面に平行な水平面内での、微小突起の断面積が、微小突起の最凸部から最凹部までに至る過程で漸増することで、光に対する屈折率の急激な変化がなくなり、物質界面での不連続な屈折率変化に起因する光の反射を、生じないようにしたものである。
【０００４】
このような光反射防止構造を有する反射防止層それ自体は、典型的には、光反射防止構造を型面に造形した成形型に、樹脂を接触させて固化させることで、表面に光反射防止構造が賦形された樹脂層として形成することができる。前記樹脂としては、例えば、紫外線などで硬化する未硬化で液状の電離放射線硬化性樹脂の樹脂組成物が用いられ、この樹脂組成物が硬化した硬化樹脂層として、２Ｐ法（Ｐｈｏｔｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ法）によって、反射防止層が形成される（特許文献１）。
成形型の型面の前記光反射防止構造は、例えば、アルミニウムなどの金属表面の陽極酸化法、レーザ干渉法、フォトリソグラフィ法、などによって造形される。
【０００５】
図３は、２Ｐ法によって、前記光反射防止構造を有する反射防止層２を透明基材１の片面に形成して、光反射防止物品２０を作製する一例を概念的に示す説明図である。すなわち、同図では、形状が帯状（ウェッブ状）の透明基材１を、ロール（図示せず）から繰り出して、その片面に、塗工ローラ３１によって、反射防止層２を形成する為の樹脂液３２を塗工する。次いで、透明基材１に形成された樹脂液層の面を、押圧ローラ３３（ニップローラとも言う）により、回転している円筒状の成形型３４に押圧し接触させ、塗布された樹脂液３２の一部を型面の凹部内部に充填させる。次に、電離放射線照射装置３５により電離放射線として紫外線を、回転している成形型３４上で透明基材１を介して樹脂液３２に照射して、樹脂液３２を硬化させて固化させると共に透明基材１に密着積層した硬化樹脂層からなる反射防止層２とする。次いで、剥離ローラ３６で成形型３４から、反射防止層２とこれが密着積層した透明基材１とを一体として剥離することで、透明基材１と反射防止層２とからなる、帯状の光反射防止物品２０が作製される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９０９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、光反射防止構造としてモスアイ構造を有する反射防止層２を、２Ｐ法で成形型を用いて、樹脂フィルムなど透明基材１上に硬化樹脂層として形成するときに、反射防止層２の層内部に微小な気泡が混入し「内部気泡」が生じることがある。この内部気泡の大きさが、大よそ５μｍ以上になると外観欠陥となり易い。
【０００８】
図４（ａ）の断面図、及び、図４（ｂ）の平面図は、内部気泡Ｇが生じている、従来の光反射防止物品２０を模式的に説明する図である。同図の光反射防止物品２０は、透明基材１の片面に、表面に多数の微小突起２ｔを有する反射防止層２が積層された構成のものである。
前記内部気泡Ｇは、図４（ａ）に示すように、硬化樹脂層からなる反射防止層２の層中に存在する。図４（ａ）の断面図は、図３に例示したような、透明基材１に帯状物（ウェッブとも言う）を用いて光反射防止物品２０を作製したときの、前記帯状物の幅方向をｘ軸方向、樹脂液３２の塗布方向、つまり帯状物の長手方向をｙ軸方向、帯状物の被塗布面に垂直な方向をｚ軸方向としたときの、ｚｘ平面に平行な面での断面図である。
【０００９】
次に、図４（ｂ）の平面図は、反射防止層２を形成する樹脂液３２の被塗布面を上から見たときの、つまり、ｘｙ平面に平行な面の平面図である。
前記内部気泡Ｇは、反射防止層２の層面に平行なｘｙ面内において、単独で所々に散在して発生するのならば目立ち難いのだが、図４（ｂ）の平面図で示すように、樹脂液の塗布方向に沿って一方向に連なって発生するものがある。このため、塗布方向に沿って連なった複数の内部気泡Ｇは、大局的に見たときに、塗布方向に走り目視可能な筋状欠点３となって観察される。この筋状欠点３は、１本に限らず、通常２本以上発生する。筋状欠点３は、肉眼で白い筋として観察され、こうした筋状欠点３を有する光反射防止物品２０が、例えばディスプレイパネルに適用されると、外観不良になる場合がある。
しかも、複数の筋状欠点３が、樹脂液の塗布方向に直交する幅方向に亙って散在して発生すると、筋状欠点３が存在する部分を避けて、筋状欠点３が存在しない部分のみから、所定の大きさ及びサイズの枚葉シート形態の光反射防止物品を良品として切り出して用いることも不可能となる。
【００１０】
前記内部気泡Ｇが複数一定の方向に存在することによって認識される前記筋状欠点３が生じる原因は定かではないが、次の原因が考えられる。
第１の原因は、未硬化の樹脂液が、透明基材１と接触するときに、樹脂液とその接触面との間に接触方向である塗工方向に沿って、何らかの理由で空気が混入し、これが樹脂液層の内部まで入り込むのが原因と考えられる。空気が樹脂液に入り込んだ初期段階では、一つの内部気泡Ｇであっても、それが大きいと、塗工ローラで樹脂液がしごかれて塗工ローラ通過するときに、より小さい多数の内部気泡Ｇに分裂し、これが、塗布方向に沿って一方向に連なることで、筋状欠点３が発生すると考えられる。
第２の原因は、未硬化の樹脂液が、成形型の型面と接触するときに、樹脂液とその接触面との間に、帯状物の搬送方向であり塗工方向でもある接触方向に沿って、何らかの理由で空気が混入し、これが樹脂液層の内部まで入り込むのが原因と考えられる。こちらでも、前記第１の原因と同様に、空気が樹脂液に入り込んだ初期段階では、一つの内部気泡Ｇであっても、それが大きいと、樹脂液が押圧ローラと成形型とでしごかれて押圧ローラを通過するときに、より小さい多数の内部気泡Ｇに分裂し、これが、塗布方向に沿って一方向に連なることで、筋状欠点３が発生すると考えられる。
【００１１】
しかし、前記樹脂液とその接触面との接触過程は、必然的なものであり、かといって、真空中で接触させれば根本的に解決するはずだが、それには高価な設備が必要である上、生産性も低下し、工業製品として望ましくない。したがって、樹脂液とその接触面との接触過程は、ある意味、硬化樹脂層として形成する反射防止層の形成にあたっては、避けられないものであり、品質のよい光反射防止物品を目指すには、こうした微小気泡Ｇによって筋状欠陥３が発生する問題を、改善することが希求された。
【００１２】
すなわち、本発明の課題は、多数の微小突起からなる光反射防止構造を有する反射防止層の層内部に、内部気泡が多数一方向に連なって生じる筋状欠点が改善された、光反射防止物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明では、次の様な構成の、光反射防止物品とした。
【００１４】
帯状の透明基材と、前記透明基材の面上に前記透明基材の長手方向に沿って帯状に形成された反射防止層と、を有する帯状の光反射防止物品であって、
前記反射防止層は、硬化樹脂層の表面に多数の微小突起を有し、
前記微小突起は、隣接する前記微小突起の最凸部同士の間隔をＰとして、この間隔Ｐについての平均値Ｐａｖｅと標準偏差σに対して、
最大間隔Ｐｍａｘを、Ｐｍａｘ＝Ｐａｖｅ＋３σとし、
可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍをλｍａｘとしたときに、
Ｐｍａｘ≦λｍａｘである、光反射防止構造を構成し、
前記反射防止層の長手方向に直交する幅方向の寸法である層幅Ｗに対して、前記幅方向の両端から最大でもＷ／１０の領域を除いた、内側の少なくとも８Ｗ／１０の領域では、前記反射防止層の層内部には、大きさ５μｍ以上の内部気泡が長手方向に沿って複数連なる筋状欠点を含まない、光反射防止物品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光反射防止物品によれば、反射防止層の層内部へ混入した内部気泡が複数一方向に連なる筋状欠点が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による光反射防止物品の一実施形態例を説明する断面図（ａ）と、平面図。
【図２】本発明による光反射防止物品を製造する際の、一製造条件である抱き角θを説明する説明図。
【図３】光反射防止物品を製造する方法（２Ｐ法）の一例を示す説明図。
【図４】従来の光反射防止物品で発生する、反射防止層の層内部の多数の内部気泡による筋状欠点を説明する断面図（ａ）と、平面図（ｂ）。
【図５】本発明による光反射防止物品から切り出し得る、枚葉シート形態の光反射防止物品の一例（長尺方向に直交する方向に延びる筋状欠点を端部分に有する）を示す平面図。
【００１７】
［Ａ］光反射防止物品：
本発明による光反射防止物品を、図１（ａ）の断面図、及び図１（ｂ）の平面図で示す一実施形態例を参照して説明する。なお、各図面は概念図であり、説明上の都合に応じて適宜、構成要素の縮尺関係、縦横比等は誇張されていることがある。
【００１８】
図１の本発明による光反射防止物品１０は、透明基材１と、この透明基材１の面上に形成された反射防止層２と、を有する。
前記反射防止層２は、硬化樹脂層２ｒの表面に多数の微小突起２ｔを有し、この多数の微小突起２ｔが光反射防止構造となっている。具体的には、前記微小突起２ｔは、隣接する微小突起２ｔの最凸部同士の間隔をＰとして、この間隔Ｐについての平均値Ｐａｖｅと標準偏差σに対して、最大間隔Ｐｍａｘを、Ｐｍａｘ＝Ｐａｖｅ＋３σと定義し、可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍをλｍａｘと定義したときに、Ｐｍａｘ≦λｍａｘなる関係としてある。言い換えれば、微小突起２ｔの最凸部の最大間隔Ｐｍａｘは、λｍａｘ以下としてある。
このように、最大間隔Ｐｍａｘを、可視光波長帯域の最大波長λｍａｘ以下とした微小突起２ｔの配置とすることで、いわゆるモスアイ構造と呼ばれる光反射防止構造を構成している。
前記最大間隔Ｐｍａｘを算出する基礎となる、個々の間隔Ｐは揃っていても良く、不揃い（ランダム）でも良い。また、微小突起２ｔの面内配置も、規則的でも良く、不規則的（ランダム）でも良い。
【００１９】
しかも、前記反射防止層２の、帯状の光反射防止物品１０の長手方向であり且つ前記反射防止層２の長手方向でもある、長手方向に直交する幅方向の寸法である層幅Ｗに対して、幅方向の両端から最大でもＷ／１０の領域を除いた、内側の少なくとも８Ｗ／１０の領域では、前記反射防止層２の層内部には、大きさ５μｍ以上の内部気泡Ｇが前記長手方向に沿って複数連なる筋状欠点３を含まないようになっている。
なお、内部気泡Ｇの大きさについて更に厳しく、大きさ３μｍ以上の内部気泡Ｇが前記長手方向に沿って複数連なるものも筋状欠点３として捉え、このような大きさ３μｍ以上の内部気泡Ｇからなる筋状欠点３を含まないようにすると、より高品質の光反射防止物品とすることができる。
【００２０】
内部気泡Ｇが前記長手方向に沿って複数連なる筋状欠点３は、外観上、前記長手方向に延びる白い筋（白スジ）として観察されることがある。
内部気泡Ｇが前記長手方向に沿って複数連なる筋状欠点３は、少なくとも２個の内部気泡Ｇから構成されるが、外観欠陥として重要視されてくるのは、内部気泡Ｇが少なくとも５個以上が連なる筋状欠点３である。
長手方向を一方向として複数連なるの「連なる」とは、３個以上の内部気泡Ｇの重心が完全に前記一方向に一直線状になることの他、おおよそ前記一方向になることも含む。大局的に光反射防止物品１０に存在する筋状欠点３を観察して、それが延びる方向が光反射防止物品１０の長手方向（反射防止層２の長手方向でもある）であれば、該当する。
前記内部気泡Ｇの大きさとは、内部気泡Ｇが真球の場合は、その直径を意味し、真球でない場合は、その内部気泡Ｇを内包し得る最小の真球であるところの、内部気泡Ｇの外接球の直径を意味する。
【００２１】
本実施形態においては、帯状の透明基材１の幅方向に於ける寸法である透明基材１の幅と、反射防止層２の幅方向に於ける寸法である層幅Ｗとは、同一となっている。つまり、反射防止層２は、透明基材１の幅方向両端の端まで形成されている。但し、通常は、透明基材１の幅方向両端には、反射防止層２が形成されていない非形成部が、それぞれ存在するが、図１では図面簡略化の為もあって、前記非形成部が存在しない形態としてある。
反射防止層２を塗布形成したときの塗布方向でもある反射防止層２の長手方向に直交する方向が、反射防止層２の幅方向である。また、透明基材１の幅方向と反射防止層２の層幅方向とは平行である。
【００２２】
本実施形態における光反射防止物品１０は、このように、筋状欠点３が存在しても、この筋状欠点３が存在する領域が、品質への影響がどちらかと言えば小さい幅方向両端近傍であるので、幅方向両側近傍は回避して、その内側部分の層幅Ｗの少なくとも８割を占める領域を、実際に光反射防止機能を利用する有効領域として用いることができる。このため、反射防止層２の層内部の連続した内部気泡Ｇによる筋状欠点３の影響を改善することができる。
【００２３】
以下、光反射防止物品１０を構成する、透明基材１及び反射防止層２などについてさらに詳述する。
【００２４】
〔透明基材１〕
透明基材１は、反射防止層２によって光反射防止処理が必要な物品の主要な部分を占める透明な構成要素である。この透明基材１は、帯状であり且つ透明であれば特に限定されない。このような帯状の透明基材１としては、樹脂フィルム（乃至はシート）を用いることができる。樹脂フィルム（乃至はシート）を構成する樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、などである。
透明基材１がフィルムである場合は、光反射防止物品１０は、反射防止フィルムと言うことができる。この場合、透明基材１の厚みは例えば２０〜２００μｍである。また、透明基材１の長手方向に直交する幅方向の寸法は、例えば５００〜２０００ｍｍである。
【００２５】
透明基材１は帯状であることから、必然的に、可撓性を有する。この可撓性を有するとは、ロール（巻取り）に巻き取り可能な柔軟性を有することを意味する。したがって、長尺で剛直な板は、例えその長手方向が如何に長くても、剛直であることから巻き取り不可能であり、帯状の物には含めない。
【００２６】
透明基材１は、図示はしないが、複数層から構成されていてもよい。例えば、透明基材１は、基体部と、この基体部に積層された表面層とからなる２層構成としても良い。表面層によって、表面の性状を反射防止層２の形成に適したものにしたり、光反射防止物品１０としての表面性状に適したものにしたり、することができる。例えば、表面層をプライマ層などの層間密着力を向上させる密着強化層として機能させることができる。前記表面層は、例えば、透明な樹脂層として形成することができる。前記樹脂層の樹脂としては、後述する反射防止層２として列記する硬化性樹脂などを用いることができる。
さらに、透明基材１は、３層以上から構成されていても良い。また、透明基材１と反射防止層２との間に、１層以上の中間層が存在していても良い。
ただ、透明基材１は、コストの点では、１層構成が好ましい。
【００２７】
〔反射防止層２〕
反射防止層２は、硬化樹脂層２ｒとして形成され、この硬化樹脂層２ｒの表面に、多数の微小突起２ｔから構成された、いわゆるモスアイ構造の光反射防止構造を有する。
【００２８】
［微小突起２ｔによる光反射防止構造］
微小突起２ｔは、光に対する反射防止構造を発揮し得る大きさ及び配置となっている。すなちわ、前記微小突起２ｔは、隣接する前記微小突起２ｔの最凸部同士の間隔をＰとして、この間隔Ｐについての平均値Ｐａｖｅと標準偏差σに対して、
最大間隔Ｐｍａｘを、Ｐｍａｘ＝Ｐａｖｅ＋３σとし、
可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍをλｍａｘとしたときに、
Ｐｍａｘ≦λｍａｘとすることで、光反射防止構造を構成する。
【００２９】
次に、反射防止効果が必要とされる可視光として、可視光波長帯域の最大波長７８０ｎｍを含まないこともあり得る。ただ、いかなる波長の可視光に対しても反射防止効果を得るには、可視光波長帯域で最も波長が小さい最小波長３８０ｎｍ（これをλｍｉｎとも呼ぶことする）に対して、反射防止効果を発揮し得る光反射防止構造としておけば、最小波長３８０ｎｍよりも大きい波長の光に対しても、反射防止効果を発揮し得る。この点で、より好ましくは、最大間隔Ｐｍａｘは、Ｐｍａｘ≦λｍｉｎ＝可視光最小波長３８０ｎｍ、である。以上のような観点などを考慮して、Ｐｍａｘは設定される。ここで、Ｐｍａｘの具体例を示せば、５０〜３００ｎｍである。
【００３０】
微小突起２ｔの高さは、１５０〜４５０ｎｍ程度である。微小突起２ｔの高さとは、微小突起２ｔの最凸部と最凹部との高低差、言い換えると、反射防止層２表面の包絡面に対する垂直方向における、微小突起２ｔの最凸部と最凹部との距離である。微小突起２ｔの高さは、揃っていても、不揃いでも、いずれでも良い。微小突起２ｔの高さは、反射防止層２表面の包絡面に対する垂直方向において、屈折率の変化をより滑らかにすることができる点で、大きい方が好ましい。
屈折率の変化を滑らかにする点で、微小突起２ｔは最凸部から最凹部に行くにつれて、
反射防止層２表面の包絡面に平行な面内での断面積が、漸増する形状が好ましい。さらに、好ましくは、最凸部は前記断面積がゼロ乃至はゼロに近いのが好ましい。
【００３１】
微小突起２ｔの水平面内に於ける配置は、規則的でも不規則的（ランダム）でも、いずれでもよい。前記水平面とは、反射防止層２の表面の包絡面に平行な面である。
【００３２】
［硬化樹脂層２ｒ］
硬化樹脂層２ｒを構成する前記硬化樹脂としては、ウレタン系、エポキシ系などの熱硬化性樹脂、アクリル系、エポキシ系などの電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。なかでも、典型的には、例えば、紫外線や電子線で硬化可能な電離放射線硬化性樹脂が用いられる。電離放射線硬化性樹脂としては、代表的にはアクリル系樹脂であるところの、アクリレート系樹脂を用いることができる。前記アクリレート系樹脂としては、プレポリマー（乃至はオリゴマー）、モノマーの１種以上を含む樹脂組成物を用いることができる。
【００３３】
前記プレポリマー（乃至はオリゴマー）としては、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、エポキシ（メタ）アクリレート系、トリアジン（メタ）アクリレート系、シリコーン（メタ）アクリレート系、アクリル（メタ）アクリレート系などを用いることができる。
前記モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル等の単官能モノマーを用いることができる。
なお、本明細書では（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００３４】
このような電離放射線硬化性樹脂は、さらに必要に応じてその他添加剤を含む、未硬化で液状の樹脂組成物として用いることができる。
前記添加剤とてしは、公知の各種添加剤を含むことができる。例えば、前記樹脂組成物を紫外線照射で硬化させる場合は、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系などの光重合開始剤を添加する。また、シリコーン系、フッ素系などの離型剤やレベリング剤、アクリル系、ポリエステル系などの各種熱可塑性樹脂、希釈溶剤、可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、などを添加することができる。
【００３５】
［反射防止層の形成法］
反射防止層２を透明基材１の面上に形成する方法は、基本的には特に限定されない。例えば、熱プレス法、射出成形法、溶融押出法などがあるが、とりわけ、電離放射線硬化性樹脂の樹脂液を成形型に接触させて賦形する２Ｐ法による方法が、光反射防止構造の様なサブミクロンオーダーの微細な表面凹凸を精密に形成できる上、生産性にも優れている。２Ｐ法は、反射防止層２の好ましい形成法である。本実施形態における光反射防止物品１０も、この２Ｐ法によって形成されたものである。
【００３６】
２Ｐ法において、未硬化の樹脂組成物からなる樹脂液を成形型の型面に接触させる方法としては、（ａ）成形型の型面に直接に樹脂液を塗布する方法、（ｂ）透明基材１の面上に樹脂液を塗布して、透明基材１上に形成された樹脂液層としてから、この樹脂液層を成形型の型面に接触させる方法、（ｃ）成形型の型面に接触しようとする透明基材１に対して、この透明基材１と成形型と型面との間に樹脂液を落しこんで供給する方法がある。
こられらのうち、先ず（ｃ）は気泡を抱き込み易い。次に、（ａ）は、型面に薄い皮膜として樹脂液を塗布する為にドクターブレードでしごいたときに、型面の光反射防止構造が変形し損傷し易い為に、これを回避する必要がある。このため、（ｂ）の一旦、透明基材１に樹脂液を塗布する方法が、成形型の型面の破損を回避できる点で好ましい。透明基材１上に、樹脂液を一定量塗布する方法としては、公知の塗工法、例えば、グラビアコート法、ダイコート法など各種用いることができる。先に図３を参照して説明した反射防止層２の形成方法は、この（ｂ）による方法であった。（ｂ）の場合、無溶剤系の樹脂液を用いてもよく、溶剤添加して溶液にした樹脂液を用い塗布後に乾燥しても良い。
【００３７】
［筋状欠点３を改善する製造条件］
前記２Ｐ法による反射防止層２の形成法において、特に、次の条件（１）〜（４）の各製造条件に留意して製造することによって、本発明の光反射防止物品１０を得ることができる。
以下、樹脂液３２、押圧ローラ３３、成形型３４などの符号は、図３中、乃至は図２中での符号である。
【００３８】
条件（１）；樹脂液層の表面粗さＲｄを、０．３μｍ以下とする。
透明基材１の面上に反射防止層２を形成する為の樹脂液３２を塗布して形成された、未だ固化していない状態の樹脂液層が成形型３４に接触する前の状態での表面粗さを、特定の粗さ以下とする。具体的には、固化前の樹脂液層の表面粗さは、測定し難いので、固化前の樹脂液層を、成形型３４まで送って接触させることなく、この樹脂液層を透明基材１と一体として切り出した後、硬化させて得た樹脂固化層の表面粗さを測定して得た表面粗さＲｄで代用して評価する。樹脂固化層の前記表面粗さＲｄを０．３μｍ以下とする。表面粗さＲｄは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年版）による十点平均粗さＲｚJISとして測定される値である。なお、前記十点平均粗さＲｚJISは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年版）による十点平均粗さＲｚに該当する。
表面粗さＲｄを０．３μｍ以下とすることによって、内部気泡Ｇによる筋状欠点３を減少させることができる。
【００３９】
条件（２）；成形型３４に対する押圧ローラ３３の抱き角θを２０〜４０°とする。
反射防止層２を形成する為の樹脂液３２が透明基材１上に塗布されて樹脂液層となった状態の、前記透明基材１と樹脂液層との積層シートＬを、押圧ローラ３３によって円筒状で回転している成形型３４に対して接触させるとき、前記積層シートＬの押圧ローラ３３に於ける抱き角θを、２０〜４０°の範囲とする。
前記抱き角θとは、図２で説明すると、積層シートＬが押圧ローラ３３に接触し、押圧ローラ３３に巻き付いたまま、押圧ローラ３３の円周面の一部に抱かれて進行方向を変更して、成形型３４に接触するまでの、押圧ローラ３３の回転角度に該当する。前記「成形型３４に接触するまで」の意味は、より厳密に言えば、積層シートＬが押圧ローラ３３の回転軸と成形型３０の回転軸とを結ぶ線分と交差する位置に来るまでの意味である。
図２中では、図２（ａ）よりも図２（ｂ）の方が、抱き角θは小さい。抱き角θが４０°を超えると、内部気泡Ｇによる筋状欠点３の発生が始まる。したがって、抱き角θは小さい方がよい。しかし、抱き角θが２０℃未満は、通常は、機械的なレイアウトの限界もあり難しい。抱き角θを前記範囲内にすることによって、内部気泡Ｇによる筋状欠点３を減少させることができる。
なお、剥離ローラ３６については、抱き角θを小さ目にしたり、或いは、ローラ径を大き目にすることによって、例えば、筋状欠点３を改善する為に、条件（１）〜条件（４）を採用しつつ、樹脂液が完全硬化ではない場合において、良好な表面を得易くすることができる。
【００４０】
条件（３）；樹脂温度を４８±１２℃とする。
反射防止層２を形成する為の樹脂液３２が透明基材１上に塗布されて樹脂液層となってから、成形型３４に接触するまでの間の樹脂温度を、４８±１２℃、言い換えると、３６〜６０℃とする。樹脂温度をこの範囲内にすることによって、内部気泡Ｇによる筋状欠点３を減少させることができる。樹脂温度がこの範囲未満であると樹脂液層の粘度が増して気泡が入り込み易くなる。樹脂温度がこの範囲を超えると、硬化して反射防止層２となった後、常温に冷却されるまでの光反射防止物品１０の熱収縮が大きくなり、別の問題である皺が発生し易くなる。
【００４１】
条件（４）；ニップ圧を１９０±４０Ｎ／ｃｍとする。
押圧ローラ３３の成形型３４に対するニップ圧及びその圧力分布を、透明基材１上に塗布された樹脂液層の層幅Ｗの全域にわたって、１９０±４０Ｎ／ｃｍとする。言い換えると、１５０〜２３０Ｎ／ｃｍとする。ニップ圧を塗布幅の全幅（層幅Ｗに該当する）に亙って、この圧力範囲内とすることによって、内部気泡Ｇによる筋状欠点３を減少させることができる。圧力分布の幅方向の均一化は、押圧ローラ３３の形状、並びに、成形型３４を中空とした場合の型内部構造及び剛性などで調整する。
押圧ローラ３３は、その表面を被覆するゴムのゴム硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠しデュロメータ  タイプＡでの測定で、８０〜１００°が好ましい。
【００４２】
［製造条件と筋状欠点３の発生状況との関係］
上記条件（１）〜条件（４）の各製造条件で説明した、筋状欠点３の改善効果は、それぞれの条件単独での傾向である。また、上記（１）〜（４）の各製造条件は、望む改善効果が得られれば、全ての条件を満たして製造する必要はない。最低限、何れか１条件を満たす様にして製造し、好ましくは何れか２条件を満たす様にして製造し、さらに好ましくは何れか３条件を満たす様にして製造し、さらに好ましくは全４条件を満たす様にして製造する。条件数を増やせば、より安定的に製造できる。
また、上記条件（１）〜条件（４）のなかでも、条件（１）と条件（４）による改善効果が大きいので、２条件を選ぶとすれば、先ずは、この件件（１）と条件（４）とを選ぶのが好ましい。
【００４３】
例えば、条件（１）〜条件（４）の合計４条件を満たして製造することで、反射防止層２の層幅Ｗに対して、両側Ｗ／１０の部分は除いた内側の少なくとも８Ｗ／１０は筋状欠点３の存在しない有効領域となった、帯状の光反射防止物品１０を、安定的且つ確実に得ることができる。
一方、条件（１）〜条件（４）のいずれの条件も満たさない製造条件で製造すると、反射防止層２の層幅Ｗに対して、両側Ｗ／１０の部分はもちろん、その内側の８Ｗ／１０の部分にも筋状欠点３が発生し、或る程度の大きさで良品を取り出せる有効領域が極めて少ない非実用的な、帯状の光反射防止物品しか得ることができない。
【００４４】
なお、反射防止層２が形成された帯状の光反射防止物品１０を、紙管（コア）に巻き取るときは、前記紙管にはＦＲＰ製のコア表面をゴムで被覆したものを用いることができる。前記ゴムの硬度としては、紙管の変形や、帯状の光反射防止物品１０の巻きズレの緩和の点で、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠しデュロメータ  タイプＡでの測定で、１０〜５０°が好ましい。
【００４５】
〔変形形態〕
本発明の光反射防止物品１０は、上記した形態以外のその他の形態をとり得る。以下、その一部を説明する。
【００４６】
［表裏の反射防止層２］
上記した実施形態では、反射防止層２はいずれも透明基材１の片面に形成された形態であった。しかし、本発明においては、反射防止層２は透明基材１の複数の面に形成されていても良い。例えば、透明基材１がフィルム（シートも含む）や板である場合、反射防止層２は透明基材１の片面と、この片面の反対側の他方の面との、両面に形成されていても良い。この場合、表裏の反射防止層２の硬化性樹脂は、互いに異なる設計にしても良い。
【００４７】
［機能層］
本発明においては、前記のように、光反射防止物品１０は、透明基材１と反射防止層２との２層のみからなる層構成でもよいが、これ以外の構成要素、例えば機能層を備えていても良い。
機能層としては、例えば、帯電防止層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、着色層（色補正層などとなる）、光拡散層、偏光層、位相差層、輝度向上層、視野角調整層、接着剤層（含む粘着剤層）、密着強化層などである。これらの機能層は、光学シートなど各種光学部材において、従来公知のものを適宜採用することができる。これらの機能層を設けることにより、設けた機能層に応じた機能を付与することができる。
機能層は、透明基材１に含まれる層として、設けることもできる。例えば、反射防止層２に対する密着性を強化する密着強化層として、反射防止層２に接する面を構成する最表面層として設けることができる。
【００４８】
［枚葉シート形状］
本発明においては、光反射防止物品１０は、その形状が帯状であった。しかし、こうした帯状の光反射防止物品１０は、用途に応じた使用される所定の形状及び大きさに切り出され、或いはさらに他の物に積層されて、最終的には、シート、板、或いは、シート及び板以外の三次元立体物などの、帯状ではない形状となって使われる。
その一例として、本発明の光反射防止物品１０である帯状物から、シート状となった後の、枚葉シート形態の光反射防止物品について、以下説明する。
【００４９】
図５の平面図は、こうした枚葉シート形態の光反射防止物品３０の一例を示す。同図は、枚葉シートの長尺方向（図面で左右方向）が、反射防止層２の塗布方向に直交する幅方向に平行になり、枚葉シートの短尺方向（図面で上下方向）が、反射防止層２の塗布方向に平行になるようにして、前記本発明の光反射防止物品１０である帯状物から、切り出した例である。
この光反射防止物品３０が、本発明による帯状の光反射防止物品１０と異なる点は、第１に形状が帯状ではなく枚葉シート状である点である。第２に、筋状欠点３の延びる方向が、光反射防止物品３０の長尺方向に平行にではなく、前記長尺方向に直交する短尺方向に平行である点である。
帯状物から切り出して枚葉シートに形状が変化した後では、帯状物上での反射防止層２の塗布方向及びこれに直交する反射防止層２の層幅Ｗに対応する幅方向は、帯状物から枚葉シートを、どのような方向で切り出すかによって異なる。このため、枚葉シートだけを観察すると、そこに存在する筋状欠点３の延びる方向、及びその反射防止層２が塗布されたときの塗布方向、及びこれに直交する反射防止層２の層幅Ｗの元になる反射防止層２の幅方向は、不明である。
【００５０】
しかし。図５に示した光反射防止物品３０の様に、筋状欠点３が認められる場合は、
前記本発明の帯状の光反射防止物品１０から、切り出されたものであると言うことができる。
こうした枚葉シート形状の光反射防止物品３０は、次のような構成であると言うことができる。
【００５１】
すなわち、
前記本発明の帯状の光反射防止物品１０から、切り出された長方形形状の枚葉シート形態の光反射防止物品３０であって、両側短辺間の距離が両側長辺間の距離よりも大きく前記両側短辺間が長尺方向であり、この長尺方向の両端に位置する短辺近傍のうちの少なくも一方に、この短辺に平行な短尺方向に延び、大きさ５μｍ以上の内部気泡が前記短尺方向に沿って複数連なる筋状欠点３を有する、光反射防止物品３０、である。
つまり、筋状欠点３の延びる方向が、帯状物での長尺方向から、枚葉シートでは短尺方向に、変化した形態である。
もちろん、帯状物から切り出すときに、前記図５の様にしないで、帯状物の長手方向を、枚葉シートでの長尺方向と一致させて切り出せば、筋状欠点３の延びる方向は、長尺方向となる。
【００５２】
このような構成の光反射防止物品３０は、筋状欠点３が存在する短辺近傍の部分は、それが片側の短辺部分のみであればより良いが、両側の短辺部分であっても、例えば、ディスプレイパネルに適用する際に、画面周囲の額縁部分で画像表示に利用しない部分での、光反射防止物品３０の固定用部分として利用することで、筋状欠点３の存在する部分も含めて、有効利用することが可能となる。
【００５３】
［Ｂ］用途：
本発明による光反射防止物品１０は、形状はシート乃至はフィルム状、板状、その他の三次元形状など任意であることから、様々な用途に用いることができる。例えば、液晶テレビ、ＥＬ（電解発光）テレビなどのなどのテレビジョン、多機能携帯情報端末などのパーソルコンピュータ、高機能携帯電話などの携帯電話、電子手帳、電子書籍端末、デジタルフォトフレーム、電子看板などの各種表示機器に於けるディスプレイ、或いはこれら各種表示機器のディスプレイに対するタッチパネルなどの各種機器に適用することができる。また、ビデオレコーダ、音楽プレーヤ、電機炊飯器、電気ポット、洗濯機等の表示窓部、カメラ、ビデオカメラ、ブロジェクタ、光学測定器などの光学機器の光学系に用いることもできる。
【００５４】
前記の様な各種機器において、本発明による光反射防止物品１０が適用された機器、つまり、光反射防止物品適用機器は、前記した本発明による光反射防止物品の効果を享受することができる。このため、反射防止層２中の複数の内部気泡Ｇによる筋状欠点３が改善された機器とすることができる。
また、インテリアや建材などの分野において、透明で映りこみを嫌うような意匠にも用いることが出来る。特に透明な基材の表裏に用いるとその効果は顕著である。
【符号の説明】
【００５５】
１    透明基材
２    反射防止層
２ｒ  硬化樹脂増
２ｔ  微小突起
３    筋状欠点
１０    光反射防止物品
２０    従来の光反射防止物品
３０    枚葉シート形状の光反射防止物品
３１    塗工ローラ
３２    樹脂液
３３    押圧ローラ
３４    成形型
３５    電離放射線照射装置
３６    剥離ローラ
Ｇ    内部気泡
Ｗ    反射防止層の層幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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