(57)【要約】【課題】導通端子と端子保持部材の間を安定的に密閉できるようにして、モータハウジング内の冷却液の滲み出し防止を図ることのできるモータを提供する。【解決手段】モータハウジング２に絶縁材料から成る第１端子保持部材７を取り付け、第１端子保持部材７に導通端子１０を保持させる。第１端子保持部材７に端子取付孔１３を形成し、端子取付孔１３に導通端子１０を挿入し、端子取付孔１３と導通端子１０の間にはシールリング２６を介在させる。第１端子保持部材７には、端子取付孔１３内に導通端子１０が挿入されたときに、導通端子１０と係合して、導通端子１０の抜けを規制する突起３７を設ける。【選択図】図２
2013123286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が巻回されたステータと、
このステータを内部に収容するモータハウジングと、
絶縁材料から成り、前記モータハウジングに取り付けられる端子保持部材と、
この端子保持部材に保持され、一端側が前記モータハウジングの内側で前記ステータの導線に接続されるとともに、他端側が前記モータハウジングの外側で外部の給電線に接続される導通端子と、を備えたモータであって、
前記端子保持部材には、前記モータハウジングの内外を連通するように端子取付孔が形成され、
この端子取付孔に所定の挿入方向に沿って前記導通端子が挿入されるとともに、前記端子取付孔と前記導通端子の挿入部の間にシール部材が介装され、
さらに、前記端子保持部材には、前記端子取付孔に前記導通端子が挿入されたときに、前記導通端子と係合して、前記導通端子の前記挿入方向と逆方向への抜けを規制する突起が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記端子保持部材には、前記端子取付孔に前記導通端子が挿入されたときに、前記導通端子と当接して、前記導通端子の前記挿入方向への変位を規制する突き当て部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記端子保持部材には、前記端子取付孔よりも前記モータハウジングの内側方向に延出し、前記導通端子と前記ステータの導線との接続部の少なくとも下方領域を覆う延出壁が設けられ、
前記突起は、前記延出壁に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記延出壁上の前記突起の立ち上がり部の周囲に貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記突起を取り囲む略コ字状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記延出壁は前記導通端子と前記ステータの導線との接続部を覆う筒状に形成され、この延出壁の前記貫通孔と対向する上部領域に、第２の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステータに巻回された導線が端子接続部を介して外部の給電線に接続されるモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のモータとして、モータハウジングの壁の一部に絶縁材料から成る端子保持部材が取り付けられ、その端子保持部材に保持された導通端子を介して、モータハウジングの内部のステータの導線と、モータハウジングの外部の給電線とのを接続するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のモータは、絶縁性の樹脂から成る端子保持部材に、金属製の導通端子がインサート成形によって一体化され、その端子保持部材がモータハウジングの壁の一部にボルト締結等によって一体に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来のモータにおいては、樹脂製の端子保持部材に金属製の導通端子がインサート成形によって一体化されているが、端子保持部材と導通端子の間に微小な隙間ができてしまい、その隙間を通してモータハウジング内の冷却液が外部に滲み出る可能性が考えられる。
【０００６】
この対策として、絶縁材料から成る端子保持部材に貫通孔を形成しておき、その貫通孔に金属製の導通端子を、シール部材を介して挿入固定することを検討している。
この場合、端子保持部材と導通端子の間の隙間をシール部材によって確実に密閉できるようになるものの、線膨張係数の異なる端子保持部材と導通端子の熱伸縮により、導通端子が端子保持部材に対して抜け方向に変位してしまうことが懸念される。
【０００７】
そこでこの発明は、導通端子と端子保持部材の間を安定的に密閉できるようにして、モータハウジング内の冷却液の滲み出し防止を図ることのできるモータを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るモータでは、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
請求項１に係る発明は、導線が巻回されたステータと、このステータを内部に収容するモータハウジング（例えば、実施形態のモータハウジング２）と、絶縁材料から成り、前記モータハウジングのに取り付けられる端子保持部材（例えば、実施形態の第１端子保持部材７）と、この端子保持部材に保持され、一端側が前記モータハウジングの内側で前記ステータの導線に接続されるとともに、他端側が前記モータハウジングの外側で外部の給電線に接続される導通端子（例えば、実施形態の導通端子１０）と、を備えたモータであって、前記端子保持部材には、前記モータハウジングの内外を連通するように端子取付孔（例えば、実施形態の端子取付孔１３）が形成され、この端子取付孔に所定の挿入方向に沿って前記導通端子が挿入されるとともに、前記端子取付孔と前記導通端子の挿入部の間にシール部材（例えば、実施形態のシールリング２６）が介装され、さらに、前記端子保持部材には、前記端子取付孔に前記導通端子が挿入されたときに、前記導通端子と係合して、前記導通端子の前記挿入方向と逆方向への抜けを規制する突起（例えば、実施形態の突起３７）が設けられていることを特徴とするものである。
これにより、導通端子と、端子保持部材の端子取付孔の間はシール部材によって密閉されるようになり、端子保持部材の端子取付孔からの導通端子の抜けは、導通端子に対する突起の係止によって規制される。
【０００９】
請求項２に係る発明は請求項１に係るモータにおいて、前記端子保持部材には、前記端子取付孔に前記導通端子が挿入されたときに、前記導通端子と当接して、前記導通端子の前記挿入方向への変位を規制する突き当て部（例えば、実施形態の突き当て部４０）が設けられていることを特徴とするものである。
これにより、端子保持部材の端子取付孔に対する導通端子の侵入方向の変位は、導通端子が突き当て部に当接することによって規制される。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係るモータにおいて、前記端子保持部材には、前記端子取付孔よりも前記モータハウジングの内側方向に延出し、前記導通端子と前記ステータの導線との接続部の少なくとも下方領域を覆う延出壁（例えば、実施形態の延出壁３５）が設けられ、前記突起は、前記延出壁に形成されていることを特徴とするものである。
これにより、導通端子とステータの導線の接続部の少なくとも下方領域が、絶縁材料から成る延出壁によってモータハウジング等の周囲の導電部材から遮蔽されるようになり、その遮蔽壁を兼ねる延出壁に突起が突設されることになる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に係るモータにおいて、前記延出壁上の前記突起の立ち上がり部の周囲に貫通孔（例えば、実施形態の貫通孔３８）が形成されていることを特徴とするものである。
これにより、突起の立ち上がり部の周囲に形成された貫通孔により、突起の立ち上がり部の変形が容易になる。また、延出壁部分に流入した冷却液は貫通孔を通して下方に排出されることになる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に係るモータにおいて、前記貫通孔は、前記突起を取り囲む略コ字状に形成されていることを特徴とするものである。
これにより、突起の立ち上がり部の周域に短冊状の撓み許容部ができ、突起に作用する応力はその撓み許容部によって分散されることになる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項４または５に係るモータにおいて、前記延出壁は前記導通端子と前記ステータの導線との接続部を覆う筒状に形成され、この延出壁の前記貫通孔と対向する上部領域に、第２の貫通孔（例えば、実施形態の作業孔３６）が形成されていることを特徴とするものである。
これにより、導通端子とステータの導線との接続部の周域が絶縁材料から成る筒状の延出壁によって覆われ、導通端子とステータの導線との接続部が周囲の導電部材からより有利に遮蔽されるようになるとともに、延出壁の上部領域の第２の貫通孔を通して導通端子とステータの導線の接続作業を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、導通端子と端子保持部材の端子取付孔の間がシール部材によって密閉されるとともに、端子保持部材の端子取付孔からの導通端子の抜けが突起によって規制されるため、温度変化が起こった際にも導通端子と端子保持部材の間を安定的に密閉し、モータハウジング内の冷却液の滲み出しを確実に防止することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、端子保持部材の端子取付孔に対する導通端子の侵入方向の変位が突き当て部によって規制されるため、導通端子と端子取付孔の間を安定的に密閉することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、導通端子とステータの導線の接続部の少なくとも下方領域が延出壁によって遮蔽され、その延出壁に突起が突設されるため、導通端子のステータ側の接続部の下方領域の絶縁を図りつつ、端子保持部材上の適正位置に突起を設定することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、延出壁上の突起の立ち上がり部の周囲に貫通孔が形成されているため、貫通孔によって突起の立ち上がり部の変形を容易にして、突起に作用する応力を緩和し、突起の劣化を未然に防止することができる。
また、この請求項４に係る発明によれば、貫通孔を通して延出壁部分に流入した冷却液を延出壁の下方に確実に排出することができるため、延出壁部分に冷却液が長期に亙って滞留することによって起こる導通端子の接続部や端子保持部材の劣化や、冷却液自体の劣化、冷却液の不足等の不具合を解消することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、貫通孔が、突起を取り囲む略コ字状に形成されているため、略コ字状の貫通孔によって形成される短冊状の撓み許容部によって突起に作用する応力をさらに効果的に緩和し、突起の劣化を未然に防止することができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、導通端子とステータの導線との接続部の周域が絶縁材料から成る筒状の延出壁によって覆われ、その延出壁の上部領域に第２の貫通孔が形成されているため、導通端子のステータ側の接続部の周囲の絶縁を図りつつ、導通端子のステータ側の接続作業性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施形態のモータの斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態のモータの図１のＡ−Ａ断面に沿う断面図である。
【図３】この発明の一実施形態の導通端子を組み付けた端子保持部材の断面図である。
【図４】この発明の一実施形態の端子保持部材の斜視図である。
【図５】この発明の一実施形態の端子保持部材の下面図である。
【図６】この発明の一実施形態の導通端子の斜視図である。
【図７】この発明の一実施形態の導通端子の側面図である。
【図８】この発明の一実施形態の端子保持部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図９】比較例の突起の応力分布図（Ａ）と、この発明の一実施形態の突起の応力分布図（Ｂ）を併せて記載した図である。
【図１０】比較例の貫通孔の周辺部の応力分布図（Ａ）と、この発明の一実施形態の貫通孔の周辺部の応力分布図（Ｂ）を併せて記載した図である。
【図１１】この発明の一実施形態のモータの図２のＢ−Ｂ断面に対する断面図である。
【図１２】この発明の一実施形態の導通端子の組み付け方法を（Ａ）〜（Ｅ）で順次示す断面図である。
【図１３】この発明の他の実施形態の導通端子と端子保持部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。
図１は、この実施形態に係るモータ１の外観を示す斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面部分に対応する断面図である。なお、以下の説明においては、特別に断らない限り、図１中の上側に相当する側を「上」と呼び、それと逆側を「下」と呼ぶものとする。
この実施形態のモータ１は、ハイブリッド車両や電気自動車の駆動源として用いられるモータであり、アルミニウム合金等の金属材料から成るモータハウジング２の内部に円環状の図示しないステータが固定設置されるとともに、ステータの内側に図示しないロータが回転可能に配置されている。ステータには、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の３相の導線４が巻回され、その各相の導線４の端部がステータの外側に引き出され、モータハウジング２の軸方向の一端部の上部側領域において、モータハウジング２の外部から引き入れられた対応する相の給電線５にそれぞれ結線されている。
【００２２】
モータハウジング２の軸方向の一端側の上部には、図２に示すように、略扁平な上壁６ａと、その上壁６ａに連設する端部壁６ｂを有する端子設置部６が設けられている。端子設置部６の端部壁６ｂと上壁６ａには、絶縁性の樹脂材料から成る第１端子保持部材７と第２端子保持部材８がそれぞれ取り付けられている。第１端子保持部材７には、一端側にステータ側の各相の導線４の端子９（以下、「コイル端子９」と呼ぶ。）がそれぞれ接続される金属製の三つの導通端子１０が保持されている。
【００２３】
図３は、導通端子１０が保持された第１端子保持部材７を示す図であり、図４，図５は、第１端子保持部材７の単体を示す図である。
これらの図にも示すように、第１端子保持部材７は、端部壁６ｂに対してモータハウジング２の外側から重ねられて取り付けられるベース壁７ａと、このベース壁７ａから略直角方向に突出し、その内部に対応する導通端子１０が挿入される略円筒状の三つのボス部７ｂを備えている。三つのボス部７ｂは等間隔に並列に並んで突設されている。
【００２４】
また、端子設置部６の端部壁６ｂには、第１端子保持部材７の三つのボス部７ｂに対応して三つの貫通孔１１が形成され、その各貫通孔１１に第１端子保持部材７の対応するボス部７ｂが挿入されるようになっている。第１端子保持部材７は、三つのボス部７ｂを貫通孔１１に挿入した状態において、ベース壁７ａが端部壁６ｂにボルト締結されている。また、各ボス部７ｂと対応する貫通孔１１の間にはシールリング１２が介装され、両者の間の密閉が図られている。
【００２５】
端子設置部６の各貫通孔１１に挿入されるボス部７ｂには、軸方向に貫通する端子取付孔１３が設けられ、その各端子取付孔１３に、図２に示すように、導通端子１０が挿入されるようになっている。端子取付孔１３に挿入された各導通端子１０は、モータハウジング２の内側に配置される先端部に、対応する相のコイル端子９が接続されるとともに、モータハウジング２の外側に配置される基端部に、導電性の金属板から成るバスバー１４が接続されている。各バスバー１４は、導通端子１０との接続部から上方に延出し、延出した上端部側が、第２端子保持部材８上において、対応する相の給電線５の端子１５（以下、「給電端子１５」と呼ぶ。）に接続されるようになっている。
なお、第１端子保持部材７のベース壁７ａには、図４に示すように、各導通端子１０の基端部とバスバー１４の接続部の周囲を囲繞する略Ｕ字状の隔壁１６が形成され、その各隔壁１６によって接続部とバスバー１４を外部から電気的に遮蔽するようになっている。
【００２６】
また、端子設置部６の上壁６ａには、三つの作業孔１７が並列に並んで設けられている。これらの各作業孔１７は、三つの導通端子１０の先端部とコイル端子９の接続部の直上位置に配置されており、コイル端子９を導通端子１０にボルト１８によって締結するときに、工具による締結作業を行うために用いられる。
第２端子保持部材８には、上記の三つの作業孔１７に挿入される蓋部１９と、バスバー１４の上端部と給電端子１０を接続するボルト２０が螺合されるねじ受け部２１と、が設けられている。なお、図２中、２２は、蓋部１９と作業孔１７の間に介装されたシールリングであり、２３は、第２端子保持部材８のねじ受け部２１に埋設されたナットである。
【００２７】
図６，図７は、導通端子１０の外面形状を示す図である。
図２，図３とこれらの図に示すように、導通端子１０は、基本形状が円柱状に形成され、軸方向の基部側ほぼ３分の１の領域が第１端子保持部材７の端子取付孔１３に挿入される嵌合部２４とされ、その嵌合部２４の外周には環状の保持溝２５が形成されている。この保持溝２５には、端子取付孔１３と導通端子１０の間を密閉するためのシールリング２６（シール部材）が装着されている。
【００２８】
導通端子１０の軸方向の先端部側ほぼ３分の２の領域の上部（図２に示すようにモータハウジング２に取り付けたときに上側となる部分）は水平に切り欠かれ、平坦な接合面２７とされている。この接合面２７には、コイル端子９が重ねられて結合されるようになっている。接合面２７の切欠きは、接合面２７が導通端子１０の基本となる円柱形状のほぼ３分の２の高さとなるように設定されている。
【００２９】
また、導通端子１０の先端部の近傍の外周域（接合面２７の切欠き部分を除く。）には設定幅の切欠き溝２８が設けられ、さらに導通端子１０の軸方向の先端側ほぼ３分の２の領域の下面には、前端側が切欠き溝２８に連続する水平な切欠き面２９が設けられている。これらの切欠き溝２８と切欠き面２９とにより、導通端子１０の先端側の下方領域には、切欠き溝２８の前端部から下方側に相対的に隆起する第１係止壁３０と、切欠き面２９の後端部から下方に相対的に隆起する第２係止壁３１とが形成されている。
なお、図中符号３２は、導通端子１０の先端側領域に設けられ、コイル端子９を結合するボルト１８が螺合されるねじ孔であり、符号３３は、導通端子１０の基端面に設けられ、バスバー１４を結合するボルト３４（図２参照。）が螺合されるねじ穴である。
【００３０】
ところで、図２，図３に示すように、第１端子保持部材７の各ボス部７ｂの先端部（モータハウジング２の内側に配置される側の端部）には、端子取付孔１３の形成部の周域から軸方向に沿って延出する略円筒状の延出壁３５が設けられ、この延出壁３５が導通端子１０とコイル端子９の接続部の周域を遮蔽するようになっている。ただし、延出壁３５の上部領域の導通端子１０とコイル端子９の接続部の直上位置には作業孔３６（第２の貫通孔）が設けられている。この作業孔３６は、端子設置部６の上壁６ａの作業孔１７と合致する位置に設けられ、両作業孔１７，３６を通してボルト１８の締め込み作業が行われるようになっている。
【００３１】
また、各ボス部７ｂの延出壁３５の下部領域には、延出壁３５の円筒内に突出する突起３７が突設されている。この突起３７は、ほぼ一定幅の板状に形成され、導通端子１０とコイル端子９の接続部のほぼ直下位置から所定高さ上方に突出した後に延出壁３５の延出方向に向かって斜め上方に屈曲している。
この突起３７は、端子取付孔１３内に導通端子１０が所定深さ以上挿入されたときに、導通端子１０の先端側下端のコーナーに押されて撓み変形し、その先端部が、導通端子１０の先端部を乗り越えて弾性復帰したときに、第１係止壁３０の内側端面と当接する。導通端子１０はこれによって抜け方向の変位を規制される。
【００３２】
図８は、延出壁３５の突起３７の立ち上がり部の近傍を下方から見た図である。
同図と図５に示すように、延出壁３５の突起３７の立ち上がり部の周域には、正面視が略コ字状の貫通孔３８が形成されている。この貫通孔３８は、略コ字状に形成されることにより、延出壁３５の先端部側から突起３７の立ち上がり部に向かって延出する短冊状の撓み片３９（撓み許容部）を形成している。この撓み片３９は、突起３７に荷重が入力されたときに、撓み片３９を突起３７とともに撓ませることにより、突起３７に作用する応力を分散させる。
【００３３】
図９（Ａ）は、延出壁３５に貫通孔３８を設けなかったときの突起３７の周辺部の応力分布図であり、図９（Ｂ）は、延出壁３５に貫通孔３８を設けたときの突起３７の周辺部の応力分布図である。
これらの図からも明らかなように、延出壁３５に貫通孔３８を設けない場合には、突起３７の立ち上がり部付近の屈曲部分に応力の集中が生じるが、延出壁３５に貫通孔３８を設けた場合には、突起３７に作用する応力を周域全体に分散させることができる。
【００３４】
また、延出壁３５に設けられる貫通孔３８のコ字形状の開口側の端末付近の形状は単純な一定幅の開口ではなく、コ字形状の開口側に向かって幅が末広がり状に広がり、かつ、端末部３８ａが突起３７の立ち上がり部の近傍を中心とした円弧を描き、延出壁３５の軸方向に沿う孔縁３８ｂに対して、曲率半径の大きい円弧部３８ｃを介して連続するようになっている。
【００３５】
図１０（Ａ）は、貫通孔３８のコ字形状の開口側の端末付近の形状を単純な一定幅の開口にしたときの応力分布図であり、図１０（Ｂ）は、貫通孔３８のコ字形状の開口側の端部付近の形状を上述のように設定したときの応力分布図である。また。図１１は、コイル端子９を導通端子１０にボルト１８で締結するときに、第１端子保持部材７に作用する荷重を説明するための図である。
ここで想定している第１端子ブロック７に作用する応力は、図１１に示すように、コイル端子９を導通端子１０にボルト１８で締結するときに、コイル端子９から延出壁３５に作用するトルクに起因する応力である。
図１０（Ａ）のように、貫通孔３８のコ字形状の開口側の端末付近を単純な一定幅の開口形状にした場合には、端末部付近に応力集中が生じやすいが、図１０（Ｂ）のように、先端部に向かって幅が末広がり状に広がり、かつ、端末部３８ａが突起３７の立ち上がり部の近傍（ボルト１８の締結部の近傍）を中心とした円弧を描き、延出壁３５の軸方向に沿う孔縁３８ｂに対して、曲率半径の大きい円弧部３８ｃを介して連続する形状とした場合には、延出壁３５に作用する応力を貫通孔３８の周囲の広い範囲に分散させることができる。
【００３６】
また、図２，図３に示すように、各ボス部７ｂの端子取付孔１３内には、延出壁３５側の端部の近傍において所定高さ上方に隆起する突き当て部４０が設けられている。この突き当て部４０は、導通端子１０が端子取付孔１３に所定深さまで挿入されたときに、導通端子１０の第２係止壁３１と当接することによって導通端子１０の挿入方向の変位を規制する。なお、突き当て部４０の上面は水平な偏平面とされている。
【００３７】
ところで、この実施形態の導通端子１０と第１端子保持部材７の場合、図３に示すように、突起３７に係止される第１係止壁３０と、突き当て部４０に係止される第２係止壁３１とが、切欠き溝２８と切欠き面２９を挟んで同一高さに設定されている。このため、導通端子１０を端子取付孔１３にストレートに挿入しようとすると、導通端子１０の先端側の係止壁３０が端子取付孔１３内の突き当て部４０に当接し、導通端子１０のそれ以上の挿入が不可能となる。
このため、導通端子１０を第１端子保持部材７に組み付ける場合には、図１２（Ａ）〜（Ｅ）に示すような方法が採用される。
【００３８】
以下、図１２に示す組み付け方法について説明する。なお、導通端子１０の保持溝２５にはシールリング２６を予め装着しておく。
最初に、図１２（Ａ）に示すように、導通端子１０を最終組み付け姿勢に対してほぼ１８０°反転させて、導通端子１０の第１係止壁３０が上部側にくるようにし、その姿勢のまま導通端子１０の先端側を第１端子保持部材７の端子取付孔１３内に挿入する。このとき、第１係止壁３０の外側の円弧面は端子取付孔１３内の突き当て部４０の無い上部領域を摺動する。導通端子１０は、第１係止壁３０が端子取付孔１３の外側に抜け出るまで、この姿勢で挿入される。
【００３９】
次に、第１係止壁３０が端子取付孔１３の外側に抜け出ると、その時点で図１２（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に順次示すように、導通端子１０を１８０°回転させて最終組み付け姿勢にする。こうして、導通端子１０を最終組み付け姿勢まで回転させると、導通端子１０の第１係止壁３０が、突き当て部４０と軸方向でラップする範囲にありながら、突き当て部４０よりも先端側に位置されることになる。
【００４０】
この後には、導通端子１０を最終組み付け姿勢に維持したまま端子取付孔１３内にさらに挿入する。こうして導通端子１０が端子取付孔１３内にさらに挿入されると、導通端子１０の先端部下方のコーナー部分が延出壁３５上の突起３７に当接して突起３７を撓み変形させる。こうして、導通端子１０が所定位置まで挿入されると、図１２（Ｅ）に示すように、突起３７が第１係止壁３０の円弧面を乗り越えて、その先端部が第１係止壁３０の内側端面に当接するとともに、第２係止壁３１が端子取付孔１３内の突き当て部４０に当接するようになる。
この結果、導通端子１０は、端子取付孔１３に対する抜け方向と侵入方向の変位が突起３７と突き当て部４０によって規制される。
【００４１】
ここで説明した第１端子保持部材７に対する導通端子１０の組み付けは、第１端子保持部材７がモータハウジング２の端子設置部６に取り付けられる前に行われる。そして、予め導通端子１０が組み付けられた第１端子保持部材７がモータハウジング２の端子設置部６に取り付けられた後、作業孔１７，３６を通して各コイル端子９と導通端子１０の結合が行われ、さらにその後に端子設置部６に第２端子保持部材８が組み付けられ、導通端子１０に対するバスバー１４の下端部の結合と、バスバー１４の上端部と給電端子１５の結合が行われる。
【００４２】
そして、このようにしてすべての結線が完了すると、図２に示すように、端子設置部６の上部には、バスバー１４や結線部等の周囲を覆う金属製の保護カバー４１が取り付けられる。なお、この保護カバー４１の内面には、絶縁性のゴム部材４２が焼き付けによって固着されている。このゴム部材４２は、バスバー１４や結線部等に対する金属製の保護カバー４１の絶縁性を高め、それによって保護カバー４１の小型化を図ることができ、さらに、万が一の保護カバー４１の破損時には破片の散らばりを抑制することができる。
【００４３】
以上のように、この実施形態のモータ１においては、第１端子保持部材７の各端子取付孔１３と対応する導通端子１０の間がシールリング２６によって密閉されるとともに、各端子取付孔１３からの導通端子１０の抜けが、第１端子保持部材７上の突起３７によって規制されているため、線膨張係数の異なる第１端子保持部材７と導通端子１０の熱伸縮が起こっても、第１端子保持部材７の端子取付孔１３と導通端子１０の間を常に一定状態で安定的に密閉することができる。
【００４４】
さらに、この実施形態の場合、各端子取付孔１３に対する導通端子１０の侵入方向の変位が端子取付孔１３内に設けられた突き当て部４０によって規制されるため、導通端子１０の侵入方向への過大な変位も規制することができ、導通端子１０をより安定的に一定維持に保持することができる。
したがって、この実施形態のモータ１において、各端子取付孔１３と導通端子１０の間の密閉性を常に一定に維持し、モータハウジング２内の冷却液の外部への滲み出しを確実に防止することができる。
【００４５】
また、この実施形態のモータ１においては、各相の導通端子１０とコイル端子９との接続部の周域が、第１端子保持部材７の略円筒状の延出壁３５によって囲繞されるとともに、延出壁３５のうちの前記接続部の下方領域に突起３７が突設されているため、導通端子１０の接続部の周域の絶縁を図りつつ、第１端子保持部材７上の適正位置に突起３７を設定することができる。
【００４６】
また、この実施形態のモータ１では、第１端子保持部材７上の延出壁３５の突起３７の立ち上がり部の周域に、略コ字状の貫通孔３８が設けられ、その貫通孔３８によって突起３７に連続する撓み片３９が形成されているため、撓み片３９によって突起３７に生じる応力集中を少なくし、突起３７の劣化を未然に防止することができる。
【００４７】
さらに、このモータ１においては、延出壁３５内に流入したモータハウジング２内の冷却液を、延出壁３５の下方領域の貫通孔３８を通して下方に確実に排出することができる。したがって、この構造を採用することにより、延出壁３５の内側に冷却液が長期に亙って滞留することによって起こる導通端子１０とコイル端子９の接続部や第１端子保持部材７の劣化、冷却液自体の劣化、必要部位での冷却液あるいは潤滑液の不足等の不具合を無くすことができる。
【００４８】
さらに、この実施形態の場合、略円筒状の延出壁３５の上部領域に作業孔３６が形成されているため、導通端子１０の接続部の絶縁を図りつつ、コイル端子９と導通端子１０の接続作業性を良好にすることができる。
【００４９】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、導通端子１０上の第１係止壁３０と第２係止壁３１の高さが同じ高さに設定されているため、図１２に示すような特殊な組み付け方法を用いる必要があったが、図１３に示す他の実施形態のように、先端側の第１係止壁１３０を高く設定し、それに合わせて突起１３７を高く設定すれば、最終組み付け姿勢のまま導通端子１１０を対応する端子取付孔１３内に挿入することができる。図１３においては、上記の実施形態と同一部分に同一符号を付し、重複する説明を省略するものとする。
【符号の説明】
【００５０】
１…モータ
２…モータハウジング
７…第１端子保持部材
１０，１１０…導通端子
１３…端子取付孔
２６…シールリング（シール部材）
３５…延出壁
３６…作業孔（第２の貫通孔）
３７，１３７…突起
３８…貫通孔
４０…突き当て部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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