(57)【要約】【課題】災害の規模や事態の緊急度に応じて適切に消費電力モードの切り替え制御を行う。【解決手段】携帯端末（１０）は、災害緊急情報を受信する情報受信部（１１）と、災害緊急情報が受信された場合に、災害緊急情報に応じた緊急度の高さを判定する判定部（１２）と、その判定結果に応じて、電力設定を複数の省電力設定のうち一つに切り替える切替部（１３、１４）と、を備える。上記の判定部（１２）は、緊急度と予め定められた１つ以上の閾値との大小を判定することにより、緊急度の高さを判定してもよい。また、携帯端末（１０）は、１つ以上の省電力設定の項目を指定するための項目指定部（１５）をさらに備えてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害緊急情報を受信する情報受信部と、
前記情報受信部により災害緊急情報が受信された場合に、災害緊急情報に応じた緊急度の高さを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じて、電力設定を複数の省電力設定のうち一つに切り替える切替部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記判定部は、緊急度と予め定められた１つ以上の閾値との大小を判定することにより、緊急度の高さを判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記１つ以上の省電力設定の項目を指定するための項目指定部、
をさらに備える請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
電力設定を切り替え可能な携帯端末により実行される電力設定制御方法であって、
災害緊急情報を受信する情報受信ステップと、
前記情報受信ステップにて災害緊急情報が受信された場合に、災害緊急情報に応じた緊急度の高さを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果に応じて、電力設定を複数の省電力設定のうち一つに切り替える切替ステップと、
を備える電力設定制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、および、携帯端末により実行される電力設定制御方法に関する。特に、緊急地震速報や災害／避難情報など（以下、本明細書では「災害緊急情報」と総称する）を携帯端末が受信した際の電力設定制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末における電力設定制御（例えば省電力モードへの消費電力モードの切り替え）は、ユーザの手入力で行っていたか、又は、電池残量が予め決められた残量まで低下したときに自動で行っていた。しかも、このような電力設定制御は、災害緊急情報が受信された非常時と平常時とで大差がなかった。そのため、例えば非常時に携帯端末の電池を長時間保ちたい場合であっても、平常時と同様の消費電力モードの切り替えが行われてしまい、携帯端末の電池を長時間保つことは困難であった。
【０００３】
一方、非常時の消費電力抑制に関し、下記の特許文献１には、受信装置が、外部からの災害緊急情報を検出したとき、その災害緊急情報を確実に受信し、受信完了後に消費電力モードを省電力モードに切り替えることで、災害緊急情報受信後の消費電力を抑える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６０１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実際に災害緊急情報が受信される事態（地震や津波などの災害の発生時）を想定すると、発生した災害の規模やそれに応じた事態の緊急度はさまざまであるので、災害の規模や事態の緊急度に応じて適切に消費電力モードの切り替え制御を行うことが強く望まれる。
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１では、災害の規模や事態の緊急度に応じた消費電力モードの切り替え制御までは提案されておらず、この点で改良の余地は十分にあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、災害の規模や事態の緊急度に応じて適切に消費電力モードの切り替え制御を行うことを目的とする。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る携帯端末は、災害緊急情報を受信する情報受信部と、前記情報受信部により災害緊急情報が受信された場合に、災害緊急情報に応じた緊急度の高さを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に応じて、電力設定を複数の省電力設定のうち一つに切り替える切替部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
同様に、本発明に係る電力設定制御方法は、電力設定を切り替え可能な携帯端末により実行される電力設定制御方法であって、災害緊急情報を受信する情報受信ステップと、前記情報受信ステップにて災害緊急情報が受信された場合に、災害緊急情報に応じた緊急度の高さを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定結果に応じて、電力設定を複数の省電力設定のうち一つに切り替える切替ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記のような本発明では、携帯端末において、災害緊急情報が受信された場合に、災害緊急情報に応じた緊急度の高さを判定し、当該判定結果に応じて、電力設定を複数の省電力設定のうち一つに切り替えることで、災害の規模や事態の緊急度に応じて適切に消費電力モードの切り替え制御を行うことができる。なお、ここでの「複数の省電力設定」は、通常の電力設定を含んでもよく、例えば災害緊急情報に応じた緊急度が最も低いレベルである場合、電力設定を通常の電力設定としてもよい。
【００１１】
なお、緊急度の高さの判定については、緊急度と予め定められた１つ以上の閾値との大小を判定することにより、緊急度の高さを判定してもよい。
【００１２】
また、携帯端末は、上記の１つ以上の省電力設定の項目を指定するための項目指定部、をさらに備えてもよく、この場合、省電力設定の項目を自在に指定可能となる。ここで指定される「省電力設定の項目」の具体例については、後の発明の実施形態にて説明する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害の規模や事態の緊急度に応じて適切に消費電力モードの切り替え制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】携帯端末を含むシステム全体の構成図である。
【図２】携帯端末のハードウェア構成図である。
【図３】携帯端末を含むシステム全体の処理フロー図である。
【図４】緊急度の導出に関する第１の例を説明するための図である。
【図５】緊急度の導出に関する第２の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
［携帯端末の構成について］
図１には、本実施形態に係る携帯端末１０を含むシステム全体の構成図を示す。この図１に示すように、地震・津波等の自然災害の発生時を想定して、気象庁、国、地方公共団体等により管理されるサーバ３０からの災害緊急情報（緊急地震速報や災害／避難情報など）が、エリアメールセンタのサーバ２０経由で各ユーザの携帯端末１０へ配信される構成とされている。携帯端末１０は、携帯型の情報処理装置全般を適用可能であり、携帯電話、スマートフォン、携帯型のパーソナルコンピュータなどのさまざまな端末に該当する。
【００１７】
図１に示すように、携帯端末１０は、機能的には、情報受信部１１、判定部１２、省電力設定切替指示部１３、省電力設定実施部１４、および緊急時省電力設定項目指定部１５を備える。各部の機能・動作については後述する。
【００１８】
図２には、携帯端末１０のハードウェア構成例を示す。携帯端末１０は、ハードウェアとしては、ＣＰＵ１０Ａ、主記憶装置であるＲＡＭ１０ＢおよびＲＯＭ１０Ｃ、データ送受信デバイスである通信モジュール１０Ｄ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１０Ｅ、情報やコマンド等を入力するための入力装置１０Ｆ、ディスプレイ等の出力装置１０Ｇなどを含んで構成されている。図１の携帯端末１０が備える各部の機能は、図２に示すＣＰＵ１０Ａ、ＲＡＭ１０Ｂ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませてＣＰＵ１０Ａの制御のもとで上記コンピュータソフトウェアに従って、通信モジュール１０Ｄ、入力装置１０Ｆ、出力装置１０Ｇを動作させＲＡＭ１０Ｂや補助記憶装置１０Ｅにおけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。再び、図１を参照し、携帯端末１０の各部の機能・動作について説明する。
【００１９】
情報受信部１１は、エリアメールセンタのサーバ２０から配信された災害緊急情報を受信する部分である。受信された災害緊急情報が暗号化された形式であれば、情報受信部１１は災害緊急情報を復号することで、解読可能な形式とする。また、情報受信部１１は、災害緊急情報を受信していなければ（例えば単なる連絡事項など、災害緊急情報でない情報を受信した場合）、図示しない通常の電力設定部へ通知し、これにより通常の電力設定部は電力設定を通常設定とする。一方、情報受信部１１は、災害緊急情報を受信すると、後述する判定部１２による判定処理のために災害緊急情報を判定部１２に渡す。
【００２０】
緊急時省電力設定項目指定部１５は、緊急時に省電力設定する項目（以下「省電力設定項目」という）を指定するための部分であり、特許請求の範囲における「項目指定部」に相当する。なお、指定方法としては、ユーザ手入力でもよいし、オペレータが予め設定してもよいし、オペレータ等が遠隔で携帯端末１０にリモートインして設定してもよい。上記の「省電力設定項目」としては、例えば、「Wi-Fi（登録商標）やBluetooth（登録商標）の検索のOFF」、「表示部の液晶の輝度設定等の変更」、「表示部のバックライトの消灯時間の短縮」、「未使用の常駐アプリケーションの終了」、「アニメーション表示のOFF」、「google（登録商標）同期（位置確認等）のための信号送信Off」、「ｉチャネル（登録商標）、電話帳更新等の定期的な間隔で自動的に情報更新されるアプリケーションの通信OFF」、 「VoIP等の待ち受け時の同期信号、制御信号」 「移動通信を行うための自セル情報や隣接セル情報の取得更新周期の延長」、「ユーザが意識せずに自動的に行われる通信の送信・受信を止める又は送信間隔・受信間隔を長くする」、「下りリンクや上りリンクのレートの制限、最大レートの制限」、「下りリンクや上りリンクの受信帯域幅、送信帯域幅の制限」などの項目が挙げられる。
【００２１】
判定部１２は、災害緊急情報が受信された場合に、災害緊急情報に応じた緊急度の高さを判定する部分であり、例えば、緊急度と予め定められた１つ以上の閾値との大小を判定することにより、緊急度の高さを判定する。詳細は図３〜図５を用いて後述する。
【００２２】
省電力設定切替指示部１３および省電力設定実施部１４は一体で、特許請求の範囲における「切替部」に相当し、判定部１２による判定結果に応じて電力設定を複数の省電力設定のうち一つに切り替える。具体的には、省電力設定切替指示部１３は、判定部１２による判定結果に応じた省電力設定項目の設定内容に従って省電力設定を行うように省電力設定実施部１４に指示する。省電力設定実施部１４は、省電力設定切替指示部１３からの指示に基づいて省電力設定を実施する。先に例示した「省電力設定項目」からも明らかなように、省電力設定は、無線通信に関する設定や稼働するアプリケーションに関する設定などのさまざまな機能・動作について実施される。
【００２３】
［携帯端末にて実行される電力設定制御方法に係る処理について］
以下、図３〜図５を用いて、携帯端末１０にて実行される電力設定制御方法に係る処理について説明する。なお、図３には、図１のサーバ３０、２０における処理も記載されている。ここでは、一例として、災害緊急情報に応じた緊急度と予め定められた２つの閾値（閾値Ｘ、Ｙ（閾値Ｘ≧閾値Ｙとする））との大小を判定することにより、緊急度の高さを判定する例を説明する。つまり、緊急度と２つの閾値（閾値Ｘ、Ｙ）との大小関係に応じて、緊急度≧閾値Ｘの場合に緊急度「高」、閾値Ｘ＞緊急度≧閾値Ｙの場合に緊急度「中」、閾値Ｙ＞緊急度の場合に緊急度「低」と判定し、その判定結果に応じた省電力設定を実施する例を説明する。もちろん、本発明では、比較される閾値は２つに限定されるものではなく、１つの閾値を用いてもよいし、３つ以上の閾値を用いてもよい。
【００２４】
地震・津波等の自然災害発生時又は災害を想定したテスト時に、気象庁、国、地方公共団体等により管理されるサーバ３０からエリアメールセンタのサーバ２０へ災害緊急情報（緊急地震速報や災害／避難情報など）が送信される（図３のステップＳ１）。そして、エリアメールセンタのサーバ２０は、災害緊急情報を各ユーザの携帯端末１０へ配信する（ステップＳ２）。
【００２５】
エリアメールセンタのサーバ２０から配信された情報は情報受信部１１により受信される。もし受信された情報が暗号化された形式であれば、当該情報を復号することで解読可能な形式とする。ここで、情報受信部１１は、災害緊急情報を受信していなければ（例えば単なる連絡事項など、災害緊急情報でない情報を受信した場合（ステップＳ３で否定判定））、図示しない通常の電力設定部へ通知し、これにより通常の電力設定部は電力設定を通常設定とする（ステップＳ４）。
【００２６】
一方、情報受信部１１は、災害緊急情報を受信した場合（ステップＳ３で肯定判定）、判定部１２による判定処理のために災害緊急情報を判定部１２に渡し、判定部１２は、後述するように、災害緊急情報に応じた緊急度が予め定められた閾値Ｙ以上か否かの判定（ステップＳ５）、および、上記緊急度が予め定められた閾値Ｘ以上か否かの判定（ステップＳ６）を行う。
【００２７】
そして、省電力設定切替指示部１３は、判定部１２による判定結果に応じた省電力設定項目の設定内容に従って省電力設定を行うように省電力設定実施部１４に指示し、省電力設定実施部１４は、省電力設定切替指示部１３からの指示に基づいて省電力設定を実施する。
【００２８】
具体的には、災害緊急情報に応じた緊急度が閾値Ｙ未満であれば、ステップＳ５で否定判定され（緊急度「低」と判定され）、ステップＳ７にて電力設定を、予め指定された緊急度「低」用の省電力設定Ｃに切り替えるよう制御される。
【００２９】
災害緊急情報に応じた緊急度が閾値Ｙ以上で閾値Ｘ未満であれば、ステップＳ５で肯定判定、ステップＳ６で否定判定され（緊急度「中」と判定され）、ステップＳ８にて電力設定を、予め指定された緊急度「中」用の省電力設定Ｂに切り替えるよう制御される。
【００３０】
災害緊急情報に応じた緊急度が閾値Ｘ以上であれば、ステップＳ５で肯定判定、ステップＳ６でも肯定判定され（緊急度「高」と判定され）、ステップＳ９にて電力設定を、予め指定された緊急度「高」用の省電力設定Ａに切り替えるよう制御される。
【００３１】
一例として、災害緊急情報のうち緊急地震速報に含まれる震度情報に応じて電力設定を切り替える例を述べる。図４に示すように、震度の大きさと緊急度の高さとの対応関係を予め設定しておき、例えば閾値Ｙを震度５、閾値Ｘを震度７とし、緊急地震速報に基づく震度と閾値Ｙ、Ｘそれぞれとを比較することで、震度の大きさに応じた緊急度を「低」、「中」、「高」の３段階で判定し、その判定結果に応じて電力設定を予め指定された省電力設定Ｃ、Ｂ、Ａにそれぞれ切り替える例が挙げられる。この図４のような設定は、「震度」以外に例えば「津波の高さ」等についても同様に適用可能である。
【００３２】
別の例としては、ＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）において標準化で定められている分類を利用して災害緊急情報に応じて電力設定を切り替える例も挙げられる。例えば図５（ａ）に示すように、災害緊急情報に含まれる、警告タイプ（Warning  type）を表す警告タイプ値（Warning  type  Value）（ここでは警告タイプが「地震」、「津波」、「地震と津波の両方」などのいずれかを表す情報）に応じて緊急度を「低」、「中」、「高」の３段階で判定し、その判定結果に応じて電力設定を予め指定された省電力設定Ｃ、Ｂ、Ａにそれぞれ切り替える例が挙げられる。
【００３３】
また、図５（ｂ）に示すように、災害緊急情報に含まれる、緊急ユーザアラート（Emergency  User  Alert）オン／オフ設定とポップアップ（Popup）オン／オフ設定との組合せに応じて緊急度を「低」、「中」、「高」の３段階で判定し、その判定結果に応じて電力設定を予め指定された省電力設定Ｃ、Ｂ、Ａにそれぞれ切り替える例が挙げられる。なお、図５（ｂ）における緊急ユーザアラートの「１」は緊急ユーザアラートを行う設定を、「０」は緊急ユーザアラートを行わない設定を、それぞれ表し、ポップアップの「１」は表示部にポップアップを行う設定を、「０」はポップアップを行わない設定を、それぞれ表す。
【００３４】
また、図５（ｃ）に示すように、災害緊急情報に含まれる特定のメッセージの識別子（１０進数の識別子でも１６進数の識別子でも構わない）に応じて緊急度（ここでは「低」か「高」か）を判定し、その判定結果に応じて電力設定を予め指定された省電力設定（ここでは省電力設定Ｃ又はＡ）に切り替える例が挙げられる。
【００３５】
以上説明したような実施形態によれば、災害の規模や事態の緊急度に応じて適切に消費電力モードの切り替え制御を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１０…携帯端末、１０Ａ…ＣＰＵ、１０Ｂ…ＲＡＭ、１０Ｃ…ＲＯＭ、１０Ｄ…通信モジュール、１０Ｅ…補助記憶装置、１０Ｆ…入力装置、１０Ｇ…出力装置、１１…情報受信部、１２…判定部、１３…省電力設定切替指示部、１４…省電力設定実施部、１５…緊急時省電力設定項目指定部、２０、３０…サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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