(57)【要約】【課題】広帯域化を実現することができる双ループアンテナを提供する。【解決手段】一対のループ部２は、第１内辺素子２１ａ、第１右辺素子２１ｂ、第１外辺素子２１ｃ及び第１左辺素子２１ｄを用いてループ形成された第１ループ部２１と、第２内辺素子２２ａ、第２右辺素子２２ｂ、第２外辺素子２２ｃ及び第２左辺素子２２ｄを用いて第１ループ部２１の内周側でループ形成され、第１ループ部２１の周長よりも短い周長を有する第２ループ部２２とを備える。第１内辺素子２１ａの長手方向中途部と第２内辺素子２２ａの長手方向中途部とは、左右一対の連結素子２３ａ，２３ｂにより連結され、この各連結素子２３ａ，２３ｂの長手方向中途部に、給電線路４の外端部が接続されている。【選択図】図３
2013058983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のループ部と、両ループ部間に配置された給電部と、この給電部から前記各ループ部側である外側に向けて延びる一対の給電線路とを備え、所望の周波数帯域の電波を送信する双ループアンテナであって、
前記ループ部は、左右方向に延びる第１内辺素子、当該第１内辺素子の右端部から外側に延びる第１右辺素子、当該第１右辺素子の外端部から左側に延びる第１外辺素子、及び当該第１外辺素子の左端部から内側に延びて前記第１内辺素子の左端部に接続される第１左辺素子を用いてループ形成された第１ループ部と、
左右方向に延びる第２内辺素子、当該第２内辺素子の右端部から外側に延びる第２右辺素子、当該第２右辺素子の外端部から左側に延びる第２外辺素子、及び当該第２外辺素子の左端部から内側に延びて前記第２内辺素子の左端部に接続される第２左辺素子を用いて前記第１ループ部の内周側でループ形成され、当該第１ループ部の周長よりも短い周長を有する第２ループ部と、
前記第１内辺素子の長手方向中途部と前記第２内辺素子の長手方向中途部とを連結する左右一対の連結素子と、を備え、
前記給電線路の外端部が、前記各連結素子の長手方向中途部に接続されていることを特徴とする双ループアンテナ。
【請求項２】
前記ループ部は、前記第２内辺素子の右端部と前記第１右辺素子の長手方向中途部とを連結する第１右側補強素子と、前記第２内辺素子の左端部と前記第１左辺素子の長手方向中途部とを連結する第１左側補強素子とをさらに備えている請求項１に記載の双ループアンテナ。
【請求項３】
前記ループ部は、前記第２外辺素子の右端部と前記第１右辺素子の長手方向中途部とを連結する第２右側補強素子と、前記第２外辺素子の左端部と前記第１左辺素子の長手方向中途部とを連結する第２左側補強素子とをさらに備えている請求項１又は２に記載の双ループアンテナ。
【請求項４】
前記給電部の高さは、前記ループ部の高さよりも高く設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の双ループアンテナ。
【請求項５】
前記ループ部は、前記第１外辺素子と第１右辺素子との第１接続角部に近接する前記第１外辺素子の長手方向中途部と、前記第１接続角部に近接する前記第１右辺素子の長手方向中途部とを連結する第３右側補強素子と、
前記第１外辺素子と第１左辺素子との第２接続角部に近接する前記第１外辺素子の長手方向中途部と、前記第２接続角部に近接する前記第１左辺素子の長手方向中途部とを連結する第３左側補強素子と、をさらに備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の双ループアンテナ。
【請求項６】
前記ループ部は、前記給電線路の外端部と前記各連結素子の長手方向中途部との接続部よりも内側において前記各連結素子同士を連結する第４補強素子ををさらに備えている請求項１〜５のいずれか一項に記載の双ループアンテナ。
【請求項７】
前記第２右辺素子及び第２左辺素子は、それぞれ前記第２内辺素子及び第２外辺素子に対する接続位置を左右方向に調節可能とされている請求項１〜６のいずれか一項に記載の双ループアンテナ。
【請求項８】
前記周波数帯域が、７６〜１０８ＭＨｚである請求項１〜７のいずれか一項に記載の双ループアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＦＭ帯とＶＨＦ−ＴＶ帯の放送電波を送信をする双ループアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば周波数帯域が９０〜１０８ＭＨｚであるＶＨＦ−ＴＶ帯（１〜３ｃｈ）の放送電波を送信する双ループアンテナとして、所定間隔を空けて配置された一対のループ素子（ループ部）を給電線路で接続し、この給電線路からループ素子に給電するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２２９２３号公報（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の双ループアンテナは、その周波数帯域を広くすることができないため、例えば、ＶＨＦ−ＴＶ帯に隣接する周波数帯域（７６〜９０ＭＨｚ）であるＦＭ帯の送信アンテナとして共用することができない。この問題を解決するために、双ループアンテナに空中線共用装置と所望のＦＭ送信周波数に整合する整合回路を別途取り付けることが考えられるが、この場合はコスト高になるとともに、整合回路を取り付けた際のＶＳＷＲの周波数特性を事前に予測することができない等の問題が生じるため、好ましくない。
【０００５】
また、ＵＨＦ帯用の送信アンテナのように、ループ素子を幅広の導体板で構成することにより広帯域化を図ることも考えられるが、ＶＨＦ帯用の双ループアンテナのループ素子は外部に露出しているため、ループ素子における受風荷重が増大し、強度上好ましくない。
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、広帯域化を実現することができる双ループアンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の双ループアンテナは、一対のループ部と、両ループ部間に配置された給電部と、この給電部から前記各ループ部側である外側に向けて延びる一対の給電線路とを備え、所望の周波数帯域の電波を送信する双ループアンテナであって、前記ループ部は、左右方向に延びる第１内辺素子、当該第１内辺素子の右端部から外側に延びる第１右辺素子、当該第１右辺素子の外端部から左側に延びる第１外辺素子、及び当該第１外辺素子の左端部から内側に延びて前記第１内辺素子の左端部に接続される第１左辺素子を用いてループ形成された第１ループ部と、左右方向に延びる第２内辺素子、当該第２内辺素子の右端部から外側に延びる第２右辺素子、当該第２右辺素子の外端部から左側に延びる第２外辺素子、及び当該第２外辺素子の左端部から内側に延びて前記第２内辺素子の左端部に接続される第２左辺素子を用いて前記第１ループ部の内周側でループ形成され、当該第１ループ部の周長よりも短い周長を有する第２ループ部と、前記第１内辺素子の長手方向中途部と前記第２内辺素子の長手方向中途部とを連結する左右一対の連結素子と、を備え、前記給電線路の外端部が、前記各連結素子の長手方向中途部に接続されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、各ループ部は、周長が異なる第１ループ部及び第２ループ部によって二重ループを構成しているため、第１ループ部と第２ループ部との共振作用によって、双ループアンテナの広帯域化を実現することができる。また、給電部から延びる給電線路の外端部が、第１ループ部と第２ループ部とを連結する連結素子の長手方向中途部に接続されているため、双ループアンテナの周波数帯域の全域に亘って良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【０００８】
（２）前記ループ部は、前記第２内辺素子の右端部と前記第１右辺素子の長手方向中途部とを連結する第１右側補強素子と、前記第２内辺素子の左端部と前記第１左辺素子の長手方向中途部とを連結する第１左側補強素子とをさらに備えていることが好ましい。
この場合、第１右側補強素子及び第１左側補強素子によって、ループ部全体の剛性を高めることができる。また、第１右側補強素子及び第１左側補強素子をループ素子の一部とする新たなループ部が形成されるため、この新たなループ部による共振作用が加わることによって、さらに良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【０００９】
（３）前記ループ部は、前記第２外辺素子の右端部と前記第１右辺素子の長手方向中途部とを連結する第２右側補強素子と、前記第２外辺素子の左端部と前記第１左辺素子の長手方向中途部とを連結する第２左側補強素子とをさらに備えていることが好ましい。
この場合、第２右側補強素子及び第２左側補強素子によって、ループ部の剛性をさらに高めることができる。また、第２右側補強素子及び第２左側補強素子をループ素子の一部とする新たなループ部が形成されるため、この新たなループ部による共振作用が加わることによって、さらに良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【００１０】
（４）前記給電部の高さは、前記ループ部の高さよりも高く設定されていることが好ましい。この場合、さらに良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【００１１】
（５）前記ループ部は、前記第１外辺素子と第１右辺素子との第１接続角部に近接する前記第１外辺素子の長手方向中途部と、前記第１接続角部に近接する前記第１右辺素子の長手方向中途部とを連結する第３右側補強素子と、前記第１外辺素子と第１左辺素子との第２接続角部に近接する前記第１外辺素子の長手方向中途部と、前記第２接続角部に近接する前記第１左辺素子の長手方向中途部とを連結する第３左側補強素子と、をさらに備えていることが好ましい。
この場合は、第３右側補強素子及び第３左側補強素子によって、ループ部の剛性をさらに高めることができる。
【００１２】
（６）前記ループ部は、前記給電線路の外端部と前記各連結素子の長手方向中途部との接続部よりも内側において前記各連結素子同士を連結する第４補強素子ををさらに備えていることが好ましい。
この場合、第４補強素子によって、ループ部の剛性をさらに高めることができる。
【００１３】
（７）前記第２右辺素子及び第２左辺素子は、それぞれ前記第２内辺素子及び第２外辺素子に対する接続位置を左右方向に調節可能とされていることが好ましい。
この場合、双ループアンテナの製造時に寸法誤差等が生じても、第２右辺素子及び第２左辺素子の接続位置を調節することにより、アンテナ性能に個体差が生じるのを抑制することができる。
【００１４】
（８）前記双ループアンテナは、前記周波数帯域が、７６〜１０８ＭＨｚであることが好ましい。この場合、単一の双ループアンテナを、相互に隣接する周波数帯域であるＦＭ帯（７６〜９０ＭＨｚ）及びＶＨＦ−ＴＶ帯（９０〜１０８ＭＨｚ）の送信アンテナとして共用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、各ループ部は、周長が異なる第１ループ部及び第２ループ部によって二重ループを構成しているため、第１ループ部と第２ループ部との共振作用によって、双ループアンテナの広帯域化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る双ループアンテナの正面図である。
【図２】双ループアンテナの側面図である。
【図３】双ループアンテナの上側のループ部のみを示す正面図である。
【図４】上側のループ部の側面図である。
【図５】第１ループ部及び第２ループ部を示すループ部の概略正面図である。
【図６】（ａ）は第３ループ部を示すループ部の概略正面図であり、（ｂ）は第４ループ部及び第５ループ部を示すループ部の概略正面図である。
【図７】本実施形態の双ループアンテナのＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図８】従来の双ループアンテナのＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔全体構成〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る双ループアンテナの正面図であり、図２は、双ループアンテナの側面図である。この双ループアンテナ１は、周波数帯域が７６〜１０８ＭＨｚであるＦＭ帯及びＶＨＦ−ＴＶ帯（１〜３ｃｈ）の放送電波を送信するものである。本実施形態では、双ループアンテナ１の偏波面は水平偏波であり、公称インピーダンスは５０オームである。なお、前記偏波面は垂直偏波であってもよい。
【００１８】
図１及び図２において、双ループアンテナ１は、上下方向に所定間隔を空けて配置された一対のループ部２と、両ループ部２間の中央部に配置された給電部３と、給電部３から上下の各ループ部２側である外側に向けて延びる一対の給電線路４と、ループ部２に対して所定間隔を空けて背面側に配置された反射板５と、この反射板５にループ部２を支持する支持器６とを備えている。なお、本明細書においては、給電部３から各ループ部２側に向かう方向を「外側」、ループ部２側から給電部３に向かう方向を「内側」として説明する。
【００１９】
給電部３は、給電線路４を介してループ部２に電力を供給するものであり、図２に示すように、一端部が反射板５に取り付けられた棒状のトラップ３１を有している。トラップ３１は、例えばアルミニウム合金により形成されており、その高さＨ１は、ループ部２の高さＨ２よりも高く設定されている。
【００２０】
給電線路４は、給電部３からループ部２に電力を供給するものであり、第１給電線路４１と第２給電線路４２とによって構成されている。
第１給電線路４１は、例えばアルミニウム合金により直線状に形成された一対の金属板からなり、その一端部（内端部）は給電部３に固定されている。第１給電線路４１の他端部（内端部）は、図１の正面視において、後述する左右一対の連結素子２３ａ，２３ｂの間に配置されている。
【００２１】
第２給電線路４２は、図３及び図４に示すように、例えばアルミニウム合金によりＬ字状に形成された一対の金属板からなり、第２給電線路４２の上端部は第１給電線路４１の他端部（外端部）にボルト１１により固定されている。
【００２２】
図１において、反射板５は、上下方向へ延びる複数の縦反射素子５１と、左右方向へ水平に延びる複数の横反射素子５２とにより、図１の正面視において矩形に形成されている。縦反射素子５１及び横反射素子５２は、例えばアルミニウム合金により形成されている。
【００２３】
支持器６は、図１に示すように、各ループ部２の左右両側を支持する左右一対の内側支持器６１と、各ループ部２の中央部よりもやや外側を支持する単体の外側支持器６２とによって構成されている。
内側支持器６１及び外側支持器６２は、図２に示すように、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）により前後方向（図２の左右方向）へ水平に延びるように形成されており、一端部は反射板５に固定され、他端部にはループ部２の所定部が固定されている。
【００２４】
一対のループ部２同士は、図１に示すように、給電部３の水平方向の中心線Ｘ１を挟んで線対称に形成されている。また、各ループ部２は、給電部３の上下方向の中心線Ｘ２を挟んで線対称に形成されている。したがって、本明細書では、上側のループ部２のみについて説明し、下側のループ部２については説明を省略する。
【００２５】
図３は上側のループ部２のみを示す正面図であり、図４はそのループ部２の側面図である。また、図５は上側のループ部２の概略正面図である。図５において、ループ部２は、破線Ａで示す第１ループ部２１と、この第１ループ部２１の内周側に配置された破線Ｂで示す第２ループ部２２と、第１ループ部２１の内側部と第２ループ部２２の内側部とを連結する左右一対の連結素子２３ａ，２３ｂとを備えている。
【００２６】
〔第１ループ部〕
図５において、第１ループ部２１は、左右方向に延びる第１内辺素子２１ａと、この第１内辺素子２１ａの右端部から外側に延びる第１右辺素子２１ｂと、この第１右辺素子２１ｂの外端部から左側に延びる第１外辺素子２１ｃと、この第１外辺素子２１ｃの左端部から内側に延びて第１内辺素子２１ａの左端部に接続される第１左辺素子２１ｄとによってループ形成されている。
【００２７】
図３において、第１ループ部２１の各素子２１ａ〜２１ｄは、例えばアルミニウム合金からなる金属板により形成されている。
第１内辺素子２１ａは、左右方向に所定の間隔を設けて配置された一対の平板部材２１ａ１，２１ａ２により構成されている。右側の平板部材２１ａ１は、第１右辺素子２１ｂと一体に形成され、左側の平板部材２１ａ２は、第１左辺素子２１ｄと一体に形成されている。
【００２８】
第１右辺素子２１ｂ及び第１左辺素子２１ｄは、第１内辺素子２１ａの各平板部材２１ａ１，２１ａ２に対して垂直に折り曲げ形成された平板部材からなり、各素子２１ｂ，２１ｄの長手方向中途部は、内側支持器６１の側面にそれぞれボルト１３ａ，１３ｂにより固定されている。
【００２９】
第１外辺素子２１ｃは、第１内辺素子２１ａに対して平行に配置されている。第１外辺素子２１ｃの両端部は、内側に屈曲して第１右辺素子２１ｂ及び第１左辺素子２１ｄの外端部にそれぞれボルト１４ａ，１４ｂにより固定されている。
【００３０】
〔第２ループ部〕
図５において、第２ループ部２２は、左右方向に延びる第２内辺素子２２ａと、この第２内辺素子２２ａの右端部から外側に延びる第２右辺素子２２ｂと、この第２右辺素子２２ｂの外端部から左側に延びる第２外辺素子２２ｃと、この第２外辺素子２２ｃの左端部から内側に延びて第２内辺素子２２ａの左端部に接続される第２左辺素子２２ｄとによって第１ループ部２１の内周側でループ形成されており、第１ループ部２１の周長よりも短い周長を有している。
【００３１】
図３において、第２ループ部２２の各素子２２ａ〜２２ｄは、例えばアルミニウム合金からなる金属板により形成されている。
第２内辺素子２２ａは、左右方向に所定の間隔を設けて配置された一対の平板部材２２ａ１，２２ａ２により構成されている。
第２外辺素子２２ｃは、第２内辺素子２２ａに対して平行に配置されており、その長手方向中央部は、一対のボルト１５により外側支持器６２に固定されている。
【００３２】
第２右辺素子２２ｂの両端部は、左側に屈曲して第２内辺素子２２ａの平板部材２２ａ１及び第２外辺素子２２ｃに、それぞれボルト１６ａ，１７ａにより固定されている。平板部材２２ａ１及び第２外辺素子２２ｃには、前記ボルト１６ａ，１７ａを挿通する長孔（図示省略）が左右方向に延びて形成されており、前記ボルト１６ａ，１７ａによる締め付けを緩めることにより、第２右辺素子２２ｂは、平板部材２２ａ１及び第２外辺素子２２ｃに対する接続位置を左右方向に調節可能とされている。本実施形態では、第２右辺素子２２ｂを、右方向及び左方向にそれぞれ約１０ｍｍの長さ範囲内で調整することができるようになっている。なお、ボルト１６ａ，１７ａが挿通される孔は、前記長孔に代えて、左右方向に複数の円孔を形成するようにしてもよい。
【００３３】
第２左辺素子２２ｄの両端部は、右側に屈曲して第２内辺素子２２ａの平板部材２２ａ２及び第２外辺素子２２ｃに、それぞれボルト１６ｂ，１７ｂにより固定されている。平板部材２２ａ２及び第２外辺素子２２ｃには、前記ボルト１６ｂ，１７ｂを挿通する長孔（図示省略）が左右方向に延びて形成されており、前記ボルト１６ｂ，１７ｂによる締め付けを緩めることにより、第２左辺素子２２ｄは、平板部材２２ａ１及び第２外辺素子２２ｃに対する接続位置を左右方向に調節可能とされている。本実施形態では、第２左辺素子２２ｄを、右方向及び左方向にそれぞれ約１０ｍｍの長さ範囲内で調整することができるようになっている。なお、ボルト１６ｂ，１７ｂが挿通される孔は、前記長孔に代えて、左右方向に複数の円孔を形成するようにしてもよい。
【００３４】
〔連結素子〕
図３において、一対の連結素子２３ａ，２３ｂは、例えばアルミニウム合金からなる金属板により形成されており、第１内辺素子２１ａの長手方向中途部と第２内辺素子２２ａの長手方向中途部とを連結している。
具体的には、右側の連結素子２３ａは、内端部が第１内辺素子２１ａの平板部材２１ａ１の左端部にボルト１８ａにより固定され、外端部が第２内辺素子２２ａの平板部材２２ａ１の左端部にボルト１９ａにより固定されている。左側の連結素子２３ｂは、内端部が第１内辺素子２１ａの平板部材２１ａ２の右端部にボルト１８ｂにより固定され、外端部が第２内辺素子２２ａの平板部材２２ａ２の右端部にボルト１９ｂにより固定されている。
【００３５】
一対の連結素子２３ａ，２３ｂの長手方向中央部よりもやや内側（長手方向中途部）には、給電線路４の外端部である第２給電線路４２の端部が、ボルト１２ａ，１２ｂにより固定されている。これにより、各連結素子２３ａ，２３ｂにおけるボルト１２ａ，１２ｂよりも内側に位置する内側部２３ａ１，２３ｂ１は、第１ループ部２１に給電する給電素子として機能している。また、各連結素子２３ａ，２３ｂにおけるボルト１２ａ，１２ｂよりも外側に位置する外側部２３ａ２，２３ｂ２は、第２ループ部２２に給電する給電素子として機能している。
【００３６】
〔補強素子〕
図３において、ループ部２は、その剛性を確保するために、複数の補強素子２５〜２８をさらに備えている。この複数の補強素子２５〜２８には、第１ループ部２１及び第２ループ部２２の左右両側を補強する第１補強素子２５及び第２補強素子２６と、第１ループ部２１の外側角部を補強する第３補強素子２７と、第１ループ部２１及び第２ループ部２２の内側を補強する第４補強素子２８とが含まれている。
【００３７】
第１〜第３補強素子２５〜２７は、例えばアルミニウム合金からなる金属板により形成されており、第４補強素子２８は、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）からなる平板部材により形成されている。
【００３８】
第１補強素子２５は、第２内辺素子２２ａの平板部材２２ａ１の右端部と第１右辺素子２１ｂの長手方向中途部である第１中途部２１ｂ１とを連結する第１右側補強素子２５ａと、第２内辺素子２２ａの平板部材２２ａ２の左端部と第１左辺素子２１ｄの長手方向中途部である第１中途部２１ｄ１とを連結する第１左側補強素子２５ｂとによって構成されている。
【００３９】
第１右側補強素子２５ａは、平板部材２２ａ１と一体に形成されており、その長方向中途部は、内側支持器６１にボルト７１ａにより固定されている。第１右側補強素子２５ａの右端部は、内側に屈曲して第１右辺素子２１ｂにボルト７２ａにより固定されている。
【００４０】
第１左側補強素子２５ｂは、平板部材２２ａ２と一体に形成されており、その長方向中途部は、内側支持器６１にボルト７１ｂにより固定されている。第１左側補強素子２５ｂの左端部は、内側に屈曲して第１左辺素子２１ｄにボルト７２ｂにより固定されている。
【００４１】
以上のように構成された第１補強素子２５により、ループ部２には、図６（ａ）の破線Ｃで示す第３ループ部２９ａが形成される。すわなち、平板部材２２ａ１（第２内辺素子２２ａ），第１右側補強素子２５ａ、第１右辺素子２１ｂ、第１外辺素子２１ｃ、第１左辺素子２１ｄ、第１左側補強素子２５ｂ、平板部材２２ａ２（第２内辺素子２２ａ）とによって、第３ループ部２９ａが形成される。
【００４２】
図３において、第２補強素子２６は、第２外辺素子２２ｃの右端部と第１右辺素子２１ｂの長手方向中途部である第１中途部２１ｂ２とを連結する第２右側補強素子２６ａと、第２外辺素子２２ｃの左端部と第１左辺素子２１ｄの長手方向中途部である第１中途部２１ｄ２とを連結する第２左側補強素子２６ｂとによって構成されている。
【００４３】
第２右側補強素子２６ａは、第２外辺素子２２ｃと一体に形成されており、その右端部は、内側に屈曲して第１右辺素子２１ｂにボルト７３ａにより固定されている。
第２左側補強素子２６ｂは、第２外辺素子２２ｃと一体に形成されており、その左端部は、内側に屈曲して第１左辺素子２１ｄにボルト７３ｂにより固定されている。
【００４４】
以上のように構成された第２補強素子２６により、ループ部２には、図６（ｂ）の破線Ｄで示す第４ループ部２９ｂが形成される。すわなち、平板部材２１ａ１（第１内辺素子２１ａ），第１右辺素子２１ｂ、第２右側補強素子２６ａ、第２外辺素子２２ｃ、第２左側補強素子２６ｂ、第１左辺素子２１ｄ、平板部材２１ａ２（第１内辺素子２１ａ）とによって、第４ループ部２９ｂが形成される。
【００４５】
さらに、ループ部２には、図６（ｂ）の破線Ｅで示す第５ループ部２９ｃも形成される。すわなち、平板部材２２ａ１（第２内辺素子２２ａ），第１右側補強素子２５ａ、第１右辺素子２１ｂ、第２右側補強素子２６ａ、第２外辺素子２２ｃ、第２左側補強素子２６ｂ、第１左辺素子２１ｄ、第１左側補強素子２５ｂ、平板部材２２ａ２（第２内辺素子２２ａ）とによって、第５ループ部２９ｃも形成される。
【００４６】
図３において、第３補強素子２７は、第１外辺素子２１ｃと第１右辺素子２１ｂとの第１接続角部Ｆ１の周辺を補強する第３右側補強素子２７ａと、第１外辺素子２１ｃと第１左辺素子２１ｄとの第２接続角部Ｆ２の周辺を補強する第３左側補強素子２７ｂとによって構成されている。
【００４７】
第３右側補強素子２７ａは、第１接続角部Ｆ１に近接する第１外辺素子２１ｃの長手方向中途部である第１中途部２１ｃ１と、第１接続角部Ｆ１に近接する第１右辺素子２１ｂの長手方向中途部である第３中途部２１ｂ３とを連結している。具体的には、第３右側補強素子２７ａの一端部は、第１外辺素子２１ｃの第１中途部２１ｃ１にボルト７４ａにより固定されており、第３右側補強素子２７ａの他端部は、第１右辺素子２１ｂの第３中途部２１ｂ３にボルト７５ａにより固定されている。そして、第３右側補強素子２７ａの中間部は、前記第１中途部２１ｃ１から第３中途部２１ｂ３に向けて右斜め内方に直線的に延びて形成されている。
【００４８】
第３左側補強素子２７ｂは、第２接続角部Ｆ２に近接する第１外辺素子２１ｃの長手方向中途部である第２中途部２１ｃ２と、第２接続角部Ｆ２に近接する第１左辺素子２１ｄの長手方向中途部である第３中途部２１ｄ３とを連結している。具体的には、第３左側補強素子２７ｂの一端部は、第１外辺素子２１ｃの第２中途部２１ｃ２にボルト７４ｂにより固定されており、第３左側補強素子２７ｂの他端部は、第１左辺素子２１ｄの第３中途部２１ｄ３にボルト７５ｂにより固定されている。そして、第３左側補強素子２７ｂの中間部は、前記第２中途部２１ｃ２から第３中途部２１ｄ３に向けて左斜め内方に直線的に延びて形成されている。
【００４９】
図３において、第４補強素子２８は、給電線路４の外端部と各連結素子２３ａ，２３ｂの長手方向中途部とを接続する接続部であるボルト１２ａ，１２ｂよりも内側において、各連結素子２３ａ，２３ｂ同士を連結している。具体的には、第４補強素子２８は、給電線路４の第２給電線路４２の内側に近接して、当該第２給電線路４２と平行に左右方向に延びて形成されており、その左右両端部は、左右の連結素子２３ａ，２３ｂの内端部に、ボルト７６ａ，７６ｂにより固定されている。
【００５０】
図７は、本実施形態の双ループアンテナ１のＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示すグラフである。また、図８は、従来のループアンテナのＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。図７と図８とを比較すると、従来のループアンテナは、低周波数帯域においてＶＳＷＲが１．１よりも高い値を示しているのに対して、本実施形態の双ループアンテナ１は、周波数帯域（７６〜１０８ＭＨｚ）の全域に亘って、ＶＳＷＲが１．１以下となる良好な周波数特性が得られている。これにより、本実施形態のループアンテナ１は、従来のループアンテナよりも広帯域において対応できることが分かる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態に係る双ループアンテナ１によれば、各ループ部２は、周長が異なる第１ループ部２１及び第２ループ部２２によって二重ループを構成しているため、第１ループ部２１と第２ループ部２２との共振作用によって、双ループアンテナ１の広帯域化を実現することができる。また、給電部３から延びる給電線路４の外端部が、第１ループ部２１と第２ループ部２２とを連結する連結素子２３ａ，２３ｂの長手方向中途部に接続されているため、双ループアンテナ１の周波数帯域の全域であるＦＭ帯（７６〜９０ＭＨｚ）からＶＨＦ−ＴＶ帯（９０〜１０８ＭＨｚ）に亘って良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【００５２】
また、第２ループ部２２の第２内辺素子２２ａと第１ループ部２１の第１右辺素子２１ｂとを第１右側補強素子２５ａにより連結し、第２ループ部２２の第２内辺素子２２ａと第１ループ部２１の第１左辺素子２１ｄとを第１左側補強素子２５ｂにより連結しているため、ループ部２全体の剛性を高めることができる。また、第１右側補強素子２５ａ及び第１左側補強素子２５ｂをループ素子の一部とする新たな第３ループ部２９ａが形成されるため、この第３ループ部２９ａによる共振作用が加わることによって、さらに良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【００５３】
また、第２ループ部２２の第２外辺素子２２ｃと第１ループ部２１の第１右辺素子２１ｂとを第２右側補強素子２６ａにより連結し、第２ループ部２２の第２外辺素子２２ｃと第１ループ部２１の第１左辺素子２１ｄとを第２左側補強素子２６ｂにより連結しているため、ループ部２全体の剛性をさらに高めることができる。また、第２右側補強素子２６ａ及び第２左側補強素子２６ｂをループ素子の一部とする新たな第４ループ部２９ｂ及び第５ループ部２９ｃが形成されるため、この第４ループ部２９ｂ及び第５ループ部２９ｃによる共振作用が加わることによって、さらに良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【００５４】
また、給電部３の高さは、ループ部２の高さよりも高く設定されているため、さらに良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【００５５】
また、ループ部２は、第１外辺素子２１ｃと第１右辺素子２１ｂとの第１接続角部Ｆ１に近接する第３右側補強素子２７ａと、第１外辺素子２１ｃと第１左辺素子２１ｄとの第２接続角部Ｆ２に近接する第３左側補強素子２７ｂとをさらに備えているため、ループ部２の剛性をさらに高めることができる。
【００５６】
また、ループ部２は、給電線路４の外端部と各連結素子２３ａ，２３ｂの長手方向中途部との接続部（ボルト１２ａ，１２ｂ）よりも内側において各連結素子２３ａ，２３ｂ同士を連結する第４補強素子２８をさらに備えているため、ループ部２の剛性をさらに高めることができる。
【００５７】
また、第２ループ部２２の第２右辺素子２２ｂ及び第２左辺素子２２ｄは、それぞれ第２内辺素子２２ａ及び第２外辺素子２２ｃに対する接続位置を左右方向に調節可能とされているため、双ループアンテナ１の製造時に寸法誤差等が生じても、第２右辺素子２２ｂ及び第２左辺素子２２ｄの前記接続位置を調節することにより、アンテナ性能に個体差が生じるのを抑制することができる。
【００５８】
また、双ループアンテナ１の周波数帯域を７６〜１０８ＭＨｚとしたので、単一の双ループアンテナ１を、相互に隣接する周波数帯域であるＦＭ帯（７６〜９０ＭＨｚ）及びＶＨＦ−ＴＶ帯（９０〜１０８ＭＨｚ）の送信アンテナとして共用することができる。さらに、双ループアンテナ１は、放送機の公称インピーダンスが５０オームであるため、整合回路を用いることなくＦＭ帯及びＶＨＦ−ＴＶ帯の全域に亘って良好なＶＳＷＲの周波数特性を得ることができる。
【００５９】
［その他の変形例］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６０】
例えば、上記各実施形態において、双ループアンテナ１の周波数帯域を７６〜１０８ＭＨｚとしているが、その他の周波数帯域であってもよい。
また、第１内辺素子２１ａの平板部材２１ａ１，２１ａ２は、それぞれ第１右辺素子２１ｂ及び第１左辺素子２１ｄと一体に形成されているが、別部材で形成されていてもよい。
【００６１】
さらに、第１右側補強素子２５ａ及び第１左側補強素子２５ｂは、それぞれ第２内辺素子２２ａの平板部材２２ａ１，２２ａ２と一体に形成されているが、別部材で形成されていてもよい。
また、第２右側補強素子２６ａ及び第２左側補強素子２６ｂは、それぞれ第２外辺素子２２ｃと一体に形成されているが、別部材で形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１      双ループアンテナ
２      ループ部
３      給電部
４      給電線路
１２ａ    ボルト（接続部）
１２ｂ    ボルト（接続部）
２１      第１ループ部
２１ａ    第１内辺素子
２１ｂ    第１右辺素子
２１ｃ    第１外辺素子
２１ｄ    第１左辺素子
２２      第２ループ部
２２ａ    第２内辺素子
２２ｂ    第２右辺素子
２２ｃ    第２外辺素子
２２ｄ    第２左辺素子
２３ａ    連結素子
２３ｂ    連結素子
２５ａ    第１右側補強素子
２５ｂ    第１左側補強素子
２６ａ    第２右側補強素子
２６ｂ    第２左側補強素子
２７ａ    第３右側補強素子
２７ｂ    第３左側補強素子
２８      第４補強素子
Ｆ１    第１接続角部
Ｆ２    第２接続角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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