(57)【要約】【課題】安価でコギングトルクの小さい電動モータを提供する。【解決手段】電動モータ２０のロータ２３はロータヨーク３６を備える。ロータヨーク３６の周面３６１に、複数の取付面３８が形成され、各取付面３８に、異方性のセグメント磁石３７が固定される。セグメント磁石３７の実配向方向Ｊ１が、所定のばらつき角度範囲δ内でばらつく。実配向方向Ｊ１が、セグメント磁石３７の磁石中心ＣＰを通過するロータ径方向Ｒ１と平行か、又はロータ径方向Ｒ１に対して同じ側に傾斜する。ばらつき角度範囲δを二等分するばらつき中心方向Ｂ１が、ロータ径方向Ｒ１に対して、ばらつき角度範囲δの半分の角度δ／２に相当する傾斜角度θで傾斜している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、ロータと、を備え、
前記ロータは、複数の取付面が設けられた周面を有する円筒状のロータヨークと、各前記取付面にそれぞれ固定された複数の異方性のセグメント磁石と、を含み、
各前記セグメント磁石の実配向方向が、所定のばらつき角度範囲内でばらついており、  各前記セグメント磁石の実配向方向が、各前記セグメント磁石の磁石中心を通過するロータ径方向と平行か又は前記ロータ径方向に対して同じ側に傾斜するように、前記ばらつき角度範囲を二等分するばらつき中心方向が、前記ロータ径方向に対して、前記ばらつき角度範囲の半分の角度以上の傾斜角度で傾斜している電動モータ。
【請求項２】
請求項１において、各前記セグメント磁石の磁石中心を通過する、対応する取付面の法線方向が、前記磁石中心を通過する前記ロータ径方向に対して同じ側に前記傾斜角度に等しい傾斜角度で傾斜している電動モータ。
【請求項３】
請求項１において、各前記セグメント磁石の磁石中心を通過する、対応する取付面の法線方向が、前記磁石中心を通過する前記ロータ径方向に沿っており、
前記ばらつき中心方向が、前記法線方向に対して同じ側に前記傾斜角度に等しい傾斜角度で傾斜している電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電動パワーステアリング装置に用いられる操舵補助用の電動モータでは、コギングトルクが減速により増幅されて操舵部材に伝わり、操舵部材を操作する運転者に体感されてる。このため、運転者の操舵感が悪くなるおそれがある。
前記コギングトルクの主たる原因として、電動モータのロータの周面に配置された異方性のセグメント磁石の配向方向に、ばらつきがあること考えられる。すなわち、異方性のセグメント磁石では、配向する段階で磁束の方向が概ね決定されてしまう。したがって、セグメント磁石の配向方向に、ばらつきがあると、セグメント磁石同士の間で、ステータのティースに対して最も磁気吸引力が大きくなる電気角のばらつきが大きくなり、その結果、コギングトルクが大きくなる。
【０００３】
そこで、セグメント磁石を製造するときの製造用中間体としての焼結磁性体（圧粉体）の段階で、配向方向が同じ方向に傾いた焼結磁性体を複数選別して、ロータに固定した後、着磁処理を行う、ロータの製造方法が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、製造段階での選別作業に多大な工数を要するため、製造コストが高くなるという問題がある。一方、コギングトルクに起因する問題は、電動パワーステアリング用の電動モータに限らず、種々の用途の電動モータに共通して存在する。
本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、安価でコギングトルクの小さい電動モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、ステータ（２４）と、ロータ（２３；２３Ａ）と、を備え、前記ロータは、複数の取付面（３８；３８Ａ）が設けられた周面（３６１）を有する円筒状のロータヨーク（３６；３６Ａ）と、各前記取付面にそれぞれ固定された複数の異方性のセグメント磁石（３７；３７Ａ）と、を含み、各前記セグメント磁石の実配向方向（Ｊ１）が、所定のばらつき角度範囲（δ）内でばらついており、各前記セグメント磁石の実配向方向が、各前記セグメント磁石の磁石中心（ＣＰ）を通過するロータ径方向（Ｒ１）と平行か又は前記ロータ径方向に対して同じ側に傾斜するように、前記ばらつき角度範囲を二等分するばらつき中心方向（Ｂ１）が、前記ロータ径方向に対して、前記ばらつき角度範囲の半分の角度（δ／２）以上の傾斜角度（θ）で傾斜している電動モータ（２０；２０Ａ）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、各前記セグメント磁石の磁石中心を通過する、対応する取付面の法線方向（Ｈ１）が、前記磁石中心を通過する前記ロータ径方向に対して同じ側に前記傾斜角度に等しい傾斜角度で傾斜していてもよい。
【０００８】
また、請求項３のように、各前記セグメント磁石の磁石中心を通過する、対応する取付面の法線方向が、前記磁石中心を通過する前記ロータ径方向に沿っており、前記ばらつき中心方向が、前記法線方向に対して同じ側に前記傾斜角度に等しい傾斜角度で傾斜していてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、異方性のセグメント磁石のばらつき角度範囲を二等分するばらつき中心方向がロータ径方向に対してなす傾斜角度を、ばらつき角度範囲の半分の角度以上とした。したがって、実配向方向がばらついているにも拘らず、その実配向方向をロータ径方向と平行か、またはロータ径方向に対して同側へ傾斜させることができる。したがって、コギングトルクを低減することができる。また、前記傾斜角度が、ばらつき角度範囲を予め考慮した角度に設定されているので、特許文献１のような製造段階での選別作業が不要であり、製造コストを格段に安くすることができる。
【００１０】
また、請求項２の発明によれば、ロータヨークの各取付面の法線を、対応するロータ径方向に対して同側へ傾斜させることにより、容易に、各セグメント磁石の実配向方向をロータ径方向と平行か、またはロータ径方向に対して同側へ傾斜させることができる。
また、請求項３の発明によれば、各セグメント磁石のばらつき中心方向が、対応する取付面の法線方向に対して同じ側に傾斜しているので、ロータヨークの各取付面を対応するロータ径方向に対して傾斜させずとも、容易に、各セグメント磁石の実配向方向をロータ径方向と平行か、またはロータ径方向に対して同側へ傾斜させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態の電動モータが適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１の電動モータの断面図である。
【図３】図２の電動モータのIII −III 線に沿う断面図である。
【図４】図３の電動モータのロータの部分拡大図である。
【図５】（ａ）は図３の電動モータのロータ周方向が直線状となるように、ロータの一部を展開した展開した模式図であり、（ｂ）は従来の電動モータのロータを展開した模式図である。（ａ）、（ｂ）はロータのセグメント磁石の実配向方向とロータ径方向との関係を説明する図である。
【図６】本発明の別の実施の形態の電動モータのロータの部分拡大図である。
【図７】本発明の別の実施の形態の電動モータの断面図である。
【図８】図７の電動モータのロータの部分拡大図である。
【図９】（ａ）は図７の電動モータのロータ周方向が直線状となるように、ロータの一部を展開した展開した模式図であり、（ｂ）は従来の電動モータのロータを展開した模式図である。（ａ）、（ｂ）はロータのセグメント磁石の実配向方向とロータ径方向との関係を説明する図である。
【図１０】図７の電動モータのロータのセグメント磁石を製造する製造方法における一製造工程の概略図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は図７の電動モータのロータのセグメント磁石を製造する別の製造方法における工程の概略図である。
【図１２】本発明の実施例１および比較例１のコギングトルクを比較するグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態の電動モータを備えた電動パワーステアリング装置の概略構成図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結されている中間軸５と、この中間軸５に自在継手６を介して連結されているピニオン軸７と、ピニオン軸７の先端部に設けられたピニオン８に噛み合うラック９を形成し且つ車両の左右方向に延びる転舵軸としてのラック軸１０とを有している。
【００１３】
ラック軸１０の両端部にはそれぞれタイロッド１１が連結されており、各タイロッド１１は、対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する転舵輪１２に連結されている。操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転は中間軸５等を介してピニオン８に伝達され、ピニオン８およびラック９によって、車両の左右方向に沿うラック軸１０の直線運動に変換される。これにより転舵輪１２の転舵が達成される。
【００１４】
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸としての第１の操舵軸１３と、自在継手４に連なる出力軸としての第２の操舵軸１４とを有している。これら第１および第２の操舵軸１３，１４は、トーションバー１５を介して互いに同軸的に連結されている。トーションバー１５の近傍には、トーションバー１５のねじれに起因する第１の操舵軸１３と第２の操舵軸１４との相対回転変位量を検出するトルクセンサ１６が設けられている。
【００１５】
このトルクセンサ１６の検出信号は、ＥＣＵ(Electronic Control Unit：電子制御ユニット）１７に与えられる。ＥＣＵ１７は、トルクセンサ１６からの検出信号に基づいて操舵部材２に加えられた操舵トルクを算出する。そして、算出した操舵トルクや車速センサ１８からの車速検出信号等に基づいて、ドライバ１９を介して、操舵補助用の電動モータ２０を駆動制御する。
【００１６】
これにより駆動された電動モータ２０の出力軸２１の回転は、歯車装置としての減速機２２で減速された後、第２の操舵軸１４へ伝達される。第２の操舵軸１４に伝えられた動力は、さらに中間軸５等を介して、前記ラック軸１０、タイロッド１１およびナックルアーム等を含む舵取り機構Ａに伝えられ、運転者の操舵が補助される。
図２は、電動モータ２０の図解的な断面図である。また、図３は、図２のIII −III 線に沿う断面図である。図２および図３を参照して、電動モータ２０は、例えば、インナーロータ型の３相ブラシレスモータである。電動モータ２０は、出力軸２１と、出力軸２１に一体回転可能に連結された環状のロータ２３と、ロータ２３の周囲を取り囲む環状のステータ２４と、ロータ２３およびステータ２４を収容する筒状のハウジング２５とを備えている。
【００１７】
ハウジング２５は、一端２６ａに環状の端壁２７を有し他端２６ｂが開放されたハウジング本体２６と、ハウジング本体２６の前記他端を閉塞するカバー２８とを備えている。ハウジング２５内には、例えばレゾルバにより構成される回転角センサ（図示せず）が収容されている。回転角センサからの信号はＥＣＵ１７に与えられる。
出力軸２１の一端２１ａが、カバー２８に保持された軸受２９によって回転可能に支持されている。出力軸２１の他端２１ｂは、端壁２７に設けられた挿通孔２７ａを挿通してハウジング２５外へ突出している。出力軸２１の他端２１ｂは、図示していないが、継手を介して減速機２２の駆動歯車としての例えばウォーム軸と同軸的に一体回転可能に連結されている。また、出力軸２１の途中部は、端壁２７の挿通孔２７ａの内周に保持された軸受３０によって回転可能に支持されている。
【００１８】
ステータ２４は、ハウジング２５のハウジング本体２６の内周に固定されたステータコア３１と、ステータコア３１に巻回された複数のコイル３２とを備えている。図３に示すように、ステータコア３１は、環状のステータヨーク３３と、ステータヨーク３３から径方向内方へ向かって突出した複数のティース３４と、ティース３４間に形成されたスロット３５とを備えている。
【００１９】
図２に示すように、ロータ２３は、出力軸２１に一体回転可能に連結された円筒状のロータヨーク３６と、ロータヨーク３６の外周３６１に配置された複数の異方性の永久磁石であるセグメント磁石３７とを備えている。
図３および拡大図である図４に示すように、ロータヨーク３６の外周３６１には、複数の取付面３８が形成されている。各取付面３８にそれぞれ対応するセグメント磁石３７が、例えば接着剤を用いて貼り付けられて固定されている。各セグメント磁石３７は、配向方向（磁気配向方向）にＮ極とＳ極とが分極した状態で着磁されている。ロータヨーク３６の外周３６１において隣り合うセグメント磁石３７，３７同士の間で、Ｎ極とＳ極の配置が相互に逆向きになるように配置されている。
【００２０】
各取付面３８は平坦面により構成されている。各セグメント磁石３７は、対応する取付面３８に沿って固定された平坦面からなる被取付面３９と、ティース３４に隙間を介して対向する凸湾曲面４０とを備えている。すなわち、本実施の形態では、各セグメント磁石３７の断面形状が、長方形の一辺を外側に凸の円弧に形成した形状になるようにされている。この形状を採用することにより、セグメント磁石３７の断面積を低減することができる。したがって、製造コストを安くすることができる。
【００２１】
図５（ａ）はロータ２３をロータ周方向Ｃ１が直線状になるように展開した模式図を示している。図５（ａ）においては、上下方向がロータ径方向Ｒ１に相当し、左右方向がロータ周方向Ｃ１に相当することになる。図５（ａ）に示すように、各取付面３８が、ロータ径方向Ｒ１に直交する状態から同側に傾斜していることにより、各セグメント磁石３７の実配向方向Ｊ１が、ロータ径方向Ｒ１に対して同側に傾斜しているか、または図示していないが、ロータ径方向Ｒ１と平行とされている。
【００２２】
図５（ｂ）は、従来例を示している。図５（ｂ）に示す従来例では、ロータヨーク１３６の周面の各取付面１３８が、ロータ径方向Ｒ１に対して直交しているため、セグメント磁石１３７の実配向方向Ｊ１０が、ロータ径方向Ｒ１に対して両側（図において左右）にばらついている。
再び図４を参照して、各セグメント磁石３７の実配向方向Ｊ１が、ばらつき角度範囲δ（例えば３〜５度）の範囲内でばらついている。そのばらつき角度範囲δを二等分するばらつき中心方向Ｂ１が、製造時の磁気配向の基準方向に相当する。すなわち、製造されたセグメント磁石３７の実配向方向Ｊ１は、ばらつき中心方向Ｂ１（製造時の磁気配向の基準方向に相当）を中心とする、ばらつき角度範囲δ内でばらついている。
【００２３】
また、ばらつき中心方向Ｂ１は、ロータ径方向Ｒ１に対して、ばらつき角度範囲δ（例えば３〜５度）の半分の角度（δ／２。例えば１．５〜２．５度）に相当する傾斜角度θ（θ＝δ／２）で傾斜している。
これを実現するため、各セグメント磁石３７の磁石中心ＣＰを通過する、対応する取付面３８の法線方向Ｈ１（通例、法線方向Ｈ１はばらつき中心方向Ｂ１と一致している）が、磁石中心ＣＰを通過するロータ径方向Ｒ１に対して、前記傾斜角度θで同じ側（同じ回転方向）に傾斜している。
【００２４】
これにより、各セグメント磁石３７の実配向方向Ｊ１が、磁石中心ＣＰを通過するロータ径方向Ｒ１に平行か、またはロータ径方向Ｒ１に対して同じ側（同じ回転方向）に傾斜されている。
本実施の形態によれば、異方性のセグメント磁石３７のばらつき中心方向Ｂ１がロータ径方向Ｒ１に対してなす傾斜角度θを、ばらつき角度範囲δの半分の角度（δ／２）とした（すなわち、θ＝δ／２）。したがって、実配向方向Ｊ１がばらついているにも拘らず、その実配向方向Ｊ１をロータ径方向Ｒ１と平行か、またはロータ径方向Ｒ１に対して同側へ傾斜させることができる。これにより、コギングトルクを格段に低減することができる。
【００２５】
また、ばらつき中心方向Ｂ１の傾斜角度θが、ばらつき角度範囲δを予め考慮した角度に設定されているので、特許文献１のように、製造段階で配向方向が同じ方向に傾いた焼結磁性体を選別する煩雑な作業を行う必要がない。したがって、製造コストを格段に安くすることができる。
また、ロータヨーク３６の各取付面３８の法線方向Ｈ１（通例、ばらつき中心方向Ｂ１に一致）を、対応するロータ径方向Ｒ１に対して同側へ傾斜させている。これにより、容易に且つ確実に、各セグメント磁石３７の実配向方向Ｊ１をロータ径方向Ｒ１と平行か、またはロータ径方向Ｒ１に対して、同側へ傾斜させることができる。
【００２６】
図４の実施の形態では、ばらつき中心方向Ｂ１が、ロータ径方向Ｒ１に対して、ばらつき角度範囲δの半分の角度（δ／２）に相当する傾斜角度θ（θ＝δ／２）で傾斜していたが、これに限らない。すなわち、図６に示すように、ばらつき中心方向Ｂ１が、磁石中心ＣＰを通過するロータ径方向Ｒ１に対して、ばらつき角度範囲δの半分の角度（δ／２）よりも大きい傾斜角度θ（θ＞δ／２）で傾斜していてもよい。
【００２７】
この場合、各取付面３８の法線方向Ｈ１（通例、法線方向Ｈ１はばらつき中心方向Ｂ１と一致している）が、ロータ径方向Ｒ１に対して、前記傾斜角度θで同じ側（同じ回転方向）に傾斜する。図６の実施の形態によれば、各セグメント磁石３７の実配向方向Ｊ１を、ロータ径方向Ｒ１に対して、確実に同側に傾斜させて、コギングトルクを格段に低減することができる。また、特許文献１のような煩雑な選別作業が不要であり、製造コストを格段に安くすることができる。
【００２８】
次いで、図７は本発明の別の実施の形態の電動モータの断面図であり、図８は図７の電動モータの部分拡大図である。本実施の形態が図４の実施の形態と異なるのは、下記である。すなわち、図４の実施の形態では、取付面３８の法線方向Ｈ１がロータ径方向Ｒ１に対して傾斜していたのに対して、図８の実施の形態では、取付面３８Ａの法線方向Ｈ１Ａが、ロータ径方向Ｒ１と平行である。
【００２９】
図８に示すように、本実施の形態の電動モータ２０Ａのロータ２３Ａにおいても、実配向方向Ｊ１が所定のばらつき角度範囲δ内でばらついており、ばらつき中心方向Ｂ１は、磁石中心ＣＰを通過するロータ径方向Ｒ１に対して、ばらつき角度範囲δの半分の角度（δ／２）に相当する傾斜角度θ（θ＝δ／２）で同じ側（同じ回転方向）に傾斜されている。
【００３０】
これを実現するため、本実施の形態においては、各セグメント磁石３７Ａのばらつき中心方向Ｂ１が、各セグメント磁石３７Ａの被取付面３９Ａの法線方向Ｈ２（ロータヨーク３６Ａの取付面３８Ａの法線方向Ｈ１Ａに一致）に対して、同じ側（同じ回転方向）に傾斜角度θで傾斜されている。すなわち、セグメント磁石３７Ａの機械的な中心軸線（法線方向Ｈ２）に対して、ばらつき中心方向Ｂ１（製造時の配向方向に相当）が傾斜されている。
【００３１】
一方、被取付面３９Ａの法線方向Ｈ２（取付面３８Ａの法線方向Ｈ１Ａに一致）は、磁石中心ＣＰを通過するロータ径方向Ｒ１に沿っている。
図９（ａ）は、ロータ２３Ａをロータ周方向Ｃ１が直線状になるように展開した模式図を示している。図９（ａ）においては、上下方向がロータ径方向Ｒ１に相当し、左右方向がロータ周方向Ｃ１に相当することになる。図９（ａ）に示すように、ロータ径方向Ｒ１に一致する、各セグメント磁石３７Ａの被取付面３９Ａの法線方向Ｈ２（取付面３８Ａの法線方向Ｈ１Ａに一致）に対して、各セグメント磁石３７Ａの実配向方向Ｊ１が、ロータ径方向Ｒ１に対して同側に傾斜しているか、または図示していないが、ロータ径方向Ｒ１と平行とされている。
【００３２】
図９（ｂ）は、従来例を示している。図９（ｂ）に示す従来例では、ロータ２３６のセグメント磁石２３７の実配向方向Ｊ２０が、ロータ径方向Ｒ１に対して両側（図において左右）にばらついている。
本実施の形態においても、実配向方向Ｊ１をロータ径方向Ｒ１と平行か、またはロータ径方向Ｒ１に対して同側へ傾斜させることができるので、コギングトルクを格段に低減することができる。また、ばらつき中心方向Ｂ１の傾斜角度θが、ばらつき角度範囲δを予め考慮した角度に設定されているので、特許文献１のように、製造段階で配向方向が同じ方向に傾いた焼結磁性体を選別する煩雑な作業を行う必要がない。したがって、製造コストを格段に安くすることができる。
【００３３】
ただし、セグメント磁石３７Ａにおいて、被取付面３９Ａの法線方向Ｈ２（取付面３８Ａの法線方向Ｈ１Ａに相当）に対して、実配向方向Ｊ１のばらつき中心方向Ｂ１を傾斜させておく必要がある。このようなセグメント磁石３７Ａの製造方法としては、下記の方法が考えられる。
図１０に示すように、例えばネオジム等の強磁性体を含む材料粉末を型（図示せず）内で加圧方向Ｐ１に加圧して圧粉成形して圧粉体５０を得るときに、外部から電磁コイル５１によって磁場を与えて、結晶の方向を一定方向に揃えた状態で加圧成形することにより、磁気配向方向Ｋ１を形成し、異方化する。このとき、電磁コイル５１による磁場の方向を材料の基準線に対して傾斜させて、磁気配向方向Ｋ１を基準線Ｑ１（最終的に得られるセグメント磁石３７Ａの被取付面３９Ａの法線方向に相当）に対して傾斜させる。
【００３４】
これにより形成された圧粉体５０を消磁した後、高温高圧の条件下で焼結成形し、焼結体を得る。その焼結体の外形を加工した後に着磁するか、または焼結体を着磁した後に焼結体の外形を加工することにより、前記磁気配向方向Ｋ１に磁化されたセグメント磁石を得る。図１０のように、複数個取りの場合は、圧粉体５０を焼結成形した焼結体から、複数のセグメント磁石３７Ａが削り出される。
【００３５】
また、セグメント磁石３７Ａの製造方法としては、図１１に示す方法が考えられる。すなわち、図１１（ａ）に示すように、例えばネオジム等の強磁性体を含む材料粉末を型（図示せず）内で加圧方向Ｐ１に加圧して圧粉成形して圧粉体６０を得るときに、外部から電磁コイル６１によって磁場を与えて、結晶の方向を一定方向に揃えた状態で加圧成形することにより、磁気配向方向Ｋ２を形成し、異方化する。このとき、電磁コイル６１による磁場の方向を材料の基準線Ｑ２と平行とし、磁気配向方向Ｋ２を基準線Ｑ２と平行とする。
【００３６】
これにより形成された圧粉体６０を消磁した後、高温高圧の条件下で焼結成形し、焼結体６２を得る。その焼結体６２を着磁して、磁気配向方向Ｋ２に磁化し、異方化する。その後に、焼結体６２の外形を加工して、セグメント磁石３７Ａを得るときに、セグメント磁石３７Ａの被取付面３９Ａの法線方向Ｈ２が、基準線Ｑ２（磁気配向方向Ｋ２に相当）に対して傾斜するように、セグメント磁石３７Ａを削り出す。
【００３７】
このように、図８に示した、被取付面３９Ａの法線方向Ｈ２に対して、ばらつき中心方向Ｂ１が傾斜したセグメント磁石３７Ａは、図１０や図１１に示す製造方法により、容易に製造することができる。
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば前記実施の形態では、セグメント磁石３７；３７Ａの被取付面３８；３８Ａおよびこれを取り付ける取付面３８；３８Ａは、平坦面であったが、平坦面に代え、ロータ周方向に沿う湾曲面であってもよい。その他、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【実施例】
【００３８】
（実施例１）                                                                      図４の実施の形態において、ロータ２３の異方性のセグメント磁石３７の数を１０個とし、ステータ２４のスロット３５の数を１２個とした、１０極１２スロットの実施例１を作製した。実施例１では、セグメント磁石３７のばらつき中心方向Ｂ１がロータ径方向Ｒ１に対してなす傾斜角度θを、ばらつき角度範囲δ（δ＝４度）の半分の角度である２度とした。取付面３８の法線方向Ｈ１を、ロータ径方向Ｒ１に対して、傾斜角度θだけ傾斜させた。
（比較例１）
実施例１と同じ製造ロットのセグメント磁石を用い、１０極１２スロットの比較例１を作製した。比較例１では、ロータの取付面の法線方向がロータ径方向と平行とした。
（試験）
実施例１および比較例１を用い、同じ試験条件でコギングトルクを測定したところ、図１２に示すように、比較例１のコギングトルクは、最大値が１７．７ｍＮ・ｍであり、最小値が１．７ｍＮ・ｍであり、平均値が８．４ｍＮ・ｍであった。
【００３９】
これに対して、実施例１のコギングトルクは、最大値が４．３ｍＮ・ｍであり、最小値が０．６ｍＮ・ｍであり、平均値が１．９ｍＮ・ｍであった。
以上の結果より、実施例１が比較例１と比較して、コギングトルクを格段に小さでき、しかも、コギングトルクのばらつき範囲も格段に小さくできることが実証された。
【符号の説明】
【００４０】
１…電動パワーステアリング装置、２…操舵部材、１３…第１操舵軸、１４…第２操舵軸、２０…電動モータ、２１…出力軸、２２…減速機、２３；２３Ａ…ロータ、２４…ステータ、２５…ハウジング、３１…ステータコア、３２…コイル、３３…ステータヨーク、３４…ティース、３５…スロット、３６；３６Ａ…ロータヨーク、３６１…外周、３７；３７Ａ…セグメント磁石、３８；３８Ａ…取付面、３９；３９Ａ…被取付面、４０…凸湾曲面、Ｂ１…ばらつき中心方向、Ｃ１…ロータ周方向、Ｃ２…ロータ中心、ＣＰ…磁石中心、Ｈ１；Ｈ１Ａ…（取付面の）法線方向、Ｈ２…（被取付面の）法線方向、Ｊ１…実配向方向、Ｒ１…ロータ径方向、δ…ばらつき角度範囲、θ…傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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