(57)【要約】【課題】マルチメディア放送サービスのコンテンツを端末装置へ再配信する際に、端末装置によるリアルタイム型放送のコンテンツ等の受信及び視聴を容易にする。【解決手段】ＩＰ再配信装置１０は、リアルタイム型放送のコンテンツデータを再配信する場合、ＰＩＤフィルタリング部１３にてＰＩＤ値により対象となるコンテンツデータのＴＳパケットを抽出し、伝送方式変換部２３にて抽出したＴＳパケットの集合をコンテンツ単位のＴＳファイルとしてＴＳファイルから蓄積伝送方式のコンテンツデータ（ＦＬＵＴＥ形式のＩＰパケットデータ）を生成する。ＩＰアドレス書換部２５にて、コンテンツデータの配信先のＩＰアドレスを、再配信先の携帯端末装置５０の接続状況に応じて設定されるＩＰアドレスに書き換え、ＩＰ接続応答部３２にて、書き換えたＩＰアドレス宛にコンテンツデータを再配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された端末装置に対し、マルチメディア放送サービスにより配信されるコンテンツの再配信を行うコンテンツ再配信装置であって、
前記配信されるコンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と、
前記取得したコンテンツデータのうち、リアルタイム型放送のコンテンツデータを、蓄積伝送方式のコンテンツデータに変換し、ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを生成するコンテンツ変換部と、
前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを所定のＩＰアドレス宛に再配信するコンテンツ再配信部と、
を備えるコンテンツ再配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ再配信装置であって、
前記コンテンツ変換部は、前記取得したコンテンツデータの中から、再配信対象となるコンテンツデータのＴＳパケットを抽出するコンテンツ抽出部と、前記抽出したＴＳパケットの集合をコンテンツ単位のＴＳファイルとし、前記ＴＳファイルからＦＬＵＴＥ形式のＩＰパケットデータを生成するＩＰパケット生成部と、を有するコンテンツ再配信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のコンテンツ再配信装置であって、
前記コンテンツ再配信部は、前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータの配信先のＩＰアドレスを、再配信先の端末装置の接続状況に応じて設定されるＩＰアドレスに書き換えるＩＰアドレス書換部を有するコンテンツ再配信装置。
【請求項４】
請求項１に記載のコンテンツ再配信装置であって、
前記取得したコンテンツデータのうち、蓄積型放送のコンテンツデータについて、再配信対象となるコンテンツデータのＩＰパケットを抜き出すＩＰ抜き出し部を有するコンテンツ再配信装置。
【請求項５】
請求項１に記載のコンテンツ再配信装置であって、
前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを保持するバッファリング部と、
前記ネットワークに接続された端末装置の接続状況を把握する端末接続状況管理部と、
前記端末装置の接続状況に応じて、前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを送出する際のビットレートを設定するビットレート変換部と、
を備えるコンテンツ再配信装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテンツ再配信装置であって、
前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを複数の端末装置に対して送出する場合に、
前記ビットレート変換部は、前記端末装置のそれぞれのパケット受信能力、前記ネットワークの伝送帯域に基づき、前記複数の端末装置に対する送出ビットレートの全体または一部を変更するコンテンツ再配信装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載のコンテンツ再配信装置であって、
前記コンテンツデータの再配信の配信時間を管理する配信時間管理部を備え、
前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを複数の端末装置に対して時差を持ってそれぞれ送出する時差送出を行う場合に、
前記ビットレート変換部は、前記端末装置のそれぞれのパケット受信能力、前記ネットワークの伝送帯域及び空き帯域、前記コンテンツデータの配信時間に基づき、前記複数の端末装置に対する送出ビットレートの全体または一部を変更するコンテンツ再配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された端末装置に対して放送されたコンテンツの再配信を行うコンテンツ再配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年７月の地上波アナログテレビ放送停波後の空き周波数（ＶＨＦ−Ｈｉｇｈ帯、２０７．５〜２２２ＭＨｚ、１０〜１２ｃｈ）を使用し、携帯端末装置による利用を想定したマルチメディア放送サービスが予定されている。放送方式としては、ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ方式が検討され、運用規定が策定されつつある。サービスとしては、ストリーミング（リアルタイム型放送）サービスと、ファイルキャスティング（蓄積型放送）サービスの２種類のマルチメディア放送サービスが検討されている。
【０００３】
ＶＨＦ−Ｈｉｇｈ帯のマルチメディア放送では、放送電波の波長が約１ｍであるので、最低λ／４＝２５ｃｍくらいのアンテナが必要となる。小型の携帯端末装置で受信する場合、移動時には、外部アンテナを使用する以外、受信することが困難である。このため、リアルタイム型放送の場合、視聴できる時間が制限され、所望の番組を視聴できないことが予想される。
【０００４】
この種の先行技術として、選択されたサービスのみＩＰ（Internet Protocol）配信を行うことができる装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
一方、携帯端末装置が放送を受信できない場合、固定の録画機との連携などにより、固定の録画機が録画するシステムも知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５７９０６号公報
【特許文献２】特開２００５−２５２８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マルチメディア放送サービスにより配信されるコンテンツを再配信する場合、以下のような課題がある。リアルタイム型放送は、ＭＰＥＧ２のＴＳ（Transport Stream、トランスポートストリーム）形式により送出されるが、ＴＳパケットそのものが暗号化されているので、ＩＰ配信を行う場合、ＴＳパケットをＩＰカプセル化する等の方法を用いる必要がある。ＩＰ配信によりコンテンツの再配信を行う場合、ＩＰ形式になっても、リアルタイム型放送としての画質の低下を防止するために、パケット損失がない良好な受信環境が要求される。しかし、携帯端末装置では、安定的な受信環境を得ることが困難な場合がある。
【０００８】
また、コンテンツを受信する際の時間の制限として、コンテンツの全てを受信するまで端末装置が配信側と接続する必要があり、視聴時間に制約が生じる。
【０００９】
このため、データ量の大きなコンテンツを視聴する場合、長時間の接続（受信時間）が要求されるなど、リアルタイム型放送サービスにおいては、ＩＰ配信のメリットが少ないと考えられる。また、受信側の端末装置においても、新たな再生機能としてリアルタイム型放送の受信機能及びメモリの追加が要求されるなど、装置の負荷が大きい。
【００１０】
また、携帯端末装置において放送を受信できず、固定の録画機が録画する場合、固定の録画機のライセンスが必要になる。つまり、ユーザとしては固定の録画機と携帯端末装置の２つのライセンスが必要になるので、汎用的な仕組みとしては実施が困難である。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、マルチメディア放送サービスにより配信されるコンテンツを端末装置へ再配信する際に、端末装置による受信及び視聴を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ネットワークに接続された端末装置に対し、マルチメディア放送サービスにより配信されるコンテンツの再配信を行うコンテンツ再配信装置であって、前記配信されるコンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と、前記取得したコンテンツデータのうち、リアルタイム型放送のコンテンツデータを、蓄積伝送方式のコンテンツデータに変換し、ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを生成するコンテンツ変換部と、前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを所定のＩＰアドレス宛に再配信するコンテンツ再配信部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マルチメディア放送サービスにより配信されるコンテンツを端末装置へ再配信する際に、端末装置による受信及び視聴を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンテンツ再配信システム及びコンテンツ再配信装置の構成を示す図
【図２】ＩＰ再配信装置における再配信情報の設定手順を示すフローチャート
【図３】ＩＰ再配信装置における再配信開始手順を示すフローチャート
【図４】蓄積伝送方式へのコンテンツデータ変換時のＴＳファイルの生成手順を説明する図
【図５】蓄積伝送方式へのコンテンツデータ変換時のＩＰパケット化の手順を説明する図
【図６】蓄積型放送のコンテンツにおけるＩＰパケットの抜き出し処理を説明する図
【図７】本発明の第２の実施形態に係るコンテンツ再配信システム及びコンテンツ再配信装置の構成を示す図
【図８】１台の携帯端末装置が接続されている場合のＩＰ再配信装置における再配信開始手順を示すフローチャート
【図９】（Ａ）、（Ｂ）蓄積型放送においてビットレート変換を行う場合のＩＰ再配信動作を示す図
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）リアルタイム型放送においてビットレート変換を行う場合のＩＰ再配信動作を示す図
【図１１】複数の携帯端末装置に対して同じコンテンツをＩＰ再配信する場合のＩＰ再配信装置における再配信開始手順を示すフローチャート
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）複数端末へのＩＰ再配信の第１例における接続端末数に応じたコンテンツの送出ビットレートの変化を示す図
【図１３】複数の携帯端末装置に対してそれぞれ異なるコンテンツをＩＰ再配信する場合のＩＰ再配信装置における再配信開始手順を示すフローチャート
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）複数端末へのＩＰ再配信の第２例における接続端末数に応じたコンテンツの送出ビットレートの変化を示す図
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るコンテンツ再配信装置の構成を示す図
【図１６】時差送出を行う場合のＩＰ再配信装置における再配信開始手順を示すフローチャート
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）第３の実施形態における接続端末数に応じたコンテンツの送出ビットレートの変化を示す図
【図１８】本発明の第４の実施形態に係るコンテンツ再配信装置の構成を示す図
【図１９】複数の携帯端末装置に対して同じコンテンツを個別にＩＰ再配信する場合のＩＰ再配信装置における再配信開始手順を示すフローチャート
【図２０】（Ａ）、（Ｂ）第４の実施形態における接続端末数に応じたコンテンツの送出ビットレートの変化を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るコンテンツ再配信装置の実施形態について、以下に説明する。本実施形態のコンテンツ再配信装置は、マルチメディア放送サービスにおいて視聴者が使用する機器に対してコンテンツの再配信を行うものである。本実施形態は、特に、地上波アナログテレビ放送の停止後、ＶＨＦのＨｉｇｈ帯を利用して行われる携帯端末装置向けマルチメディア放送サービスに対応して、ＩＰ配信によりコンテンツの再配信を行うコンテンツ再配信システム等において用いられる。なお、同様のマルチメディア放送サービスが実現されれば、本発明を適宜応用することも可能である。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツ再配信システム及びコンテンツ再配信装置の構成を示す図である。
【００１７】
コンテンツ再配信システムは、マルチメディア放送サービスにおいてＩＰ配信により番組／コンテンツの再配信（以下、ＩＰ再配信とも記載する）を行うＩＰ再配信装置１０と、マルチメディア放送サービスの番組／コンテンツを受信して視聴可能である携帯端末装置５０とを含む。ＩＰ再配信装置１０は、本発明に係るコンテンツ再配信装置の一例である。ここでは、コンテンツと番組を区別しているが、一般的には、番組及びサービスを含めてコンテンツと総称され、特に区別していない場合、コンテンツにおいて番組及びサービスも含まれるものとする。
【００１８】
ＩＰ再配信装置１０は、デジタル放送受信部１１、ＰＩＤフィルタリング部１３、コンテンツ選択制御部１５、配信コンテンツ管理部１６、ＩＰ抜き出し部２１、伝送方式変換部２３、及びＩＰアドレス書換部２５を有する。また、ＩＰ再配信装置１０は、メタデータ解析部２７、ＨＴＭＬ変換部２８、ＩＰ接続応答部３２、及びＨＴＴＰサーバ部３４を有する。
【００１９】
デジタル放送受信部１１は、マルチメディア放送の電波を受信し、マルチメディア放送サービスの配信データとしてＴＳ（トランスポートストリーム）信号を出力する。ここで、デジタル放送受信部１１がコンテンツ取得部の機能を実現する構成要素の一例である。
【００２０】
ＰＩＤフィルタリング部１３は、デジタル放送受信部１１により出力されたＴＳ信号から、所望のコンテンツ（サービス、番組を含む）を受信するために、ＴＳパケットをＰＩＤ（Packet Identification、パケット識別子）の値によって識別して選択（抽出）する（ＰＩＤフィルタリング）。ここでは、ＰＩＤフィルタリングとして、リアルタイム型放送のコンテンツデータから所望のコンテンツを選択する場合を説明する。ＴＳパケットには、必要なＰＳＩ（Program Specific Information）／ＳＩ（Service Infomation）セクション、動画、音声、データ放送、メタデータ、蓄積型コンテンツ等が含まれる。このＴＳパケットを選択するための情報及びタイミングは、コンテンツ選択制御部１５によって設定される。
【００２１】
また、番組表（ＥＰＧ：Electronic Program Guide）またはコンテンツガイド（ＥＣＧ：Electronic Content Guide）などの番組／コンテンツの放送情報を記載するメタデータは、特定のサービスで送られる。ＩＰ再配信装置１０は、１日に数回、ＰＩＤフィルタリングのためのメタデータを取得する。
【００２２】
また、ＰＩＤフィルタリングを行うためのＰＩＤ情報は、放送上の信号（ＰＳＩ／ＳＩ）から取得される。ＰＩＤフィルタリング部１３は、ＰＩＤ情報を取得するための解析機能も有する。
【００２３】
コンテンツ選択制御部１５は、配信コンテンツ管理部１６にて管理されている予約情報１７をもとに、特定のコンテンツを選択する。さらに、コンテンツ選択制御部１５は、コンテンツ配信時間に合わせて、携帯端末装置５０が受信するために必要な情報を、ＰＩＤフィルタリング部１３及びＩＰアドレス書換部２５に指示する動作を行う。
【００２４】
配信コンテンツ管理部１６は、コンテンツを配信するために必要な情報である予約情報１７を、携帯端末装置５０との通信により取得して管理する。具体的に、チャンネル、コンテンツ名（番組名）、配信期間（開始時間／終了時間）、携帯端末装置が受信するＩＰアドレス、放送種別（蓄積型、リアルタイム型）などが必要な情報である。
【００２５】
伝送方式変換部２３は、リアルタイム型放送サービスにおいて受信したいコンテンツを受信するために必要な情報を伝送するＴＳパケットのみを、１つのファイルとして扱う。この必要な情報とは、ＰＳＩ／ＳＩセクション、動画、音声、データ放送、字幕、文字スーパなどである。伝送方式変換部２３は、ＰＩＤフィルタリングがなされたＴＳパケットから、蓄積伝送方式と同様のＩＰパケット方式のコンテンツデータとして、ＩＰパケットデータを生成し、ＩＰアドレス書換部２５に渡す。蓄積伝送方式とは、蓄積型放送のコンテンツを含む蓄積型コンテンツの伝送方式を示す。この蓄積伝送方式のコンテンツデータへの具体的な変換方法については後述する。
【００２６】
ここで、ＰＩＤフィルタリング部１３、伝送方式変換部２３がコンテンツ変換部の機能を実現する構成要素の一例である。また、ＰＩＤフィルタリング部１３がコンテンツ抽出部の機能を実現する構成要素の一例であり、伝送方式変換部２３がＩＰパケット生成部の機能を実現する構成要素の一例である。
【００２７】
ＩＰ抜き出し部２１は、蓄積型コンテンツを伝送するＴＳパケットから、再配信対象となるコンテンツデータのＩＰパケットを抜き出す。抜き出す順序は次の（１）〜（３）に示すとおりである（図６参照）。
（１）ＴＳパケットからＵＬＥセクションを取り出す。
（２）ＵＬＥセクションからＲＯＨＣヘッダを有するデータを取り出す。
（３）ＲＯＨＣヘッダを解凍してＵＤＰ／ＩＰヘッダに変換し、ＩＰパケットにする。
【００２８】
ＩＰアドレス書換部２５は、ＰＩＤフィルタリング及び伝送方式変換がなされたＴＳパケットを格納したＩＰパケットと、ＩＰ抜き出し部２１にて抜き出したＩＰパケットとについて、再配信する際のＩＰアドレスを変換する。ここで、ＩＰアドレス書換部２５は、再配信するＩＰパケットの配信先のＩＰアドレスを、配信先の端末装置の接続状況に応じて、例えば、配信されるネットワーク及びこのネットワーク上に接続される携帯端末装置の位置に合わせた値に書き換える。これは次のような理由による。
【００２９】
蓄積型コンテンツのＴＳパケットから抜き出したＩＰパケットと、リアルタイム型放送から取得したＴＳパケットを格納したＩＰパケットとは、ＩＰアドレスが実際に配信されるネットワークに応じたＩＰアドレスではない。蓄積型コンテンツを伝送するＩＰパケットの場合、ＩＰアドレスは、規格上、配信されることを想定しない固定値に設定される。一方、リアルタイム型放送から取得したＴＳファイルを伝送するＩＰパケットの場合、ＩＰアドレスには、暫定値が挿入される。このため、再配信する際のＩＰパケットの配信先のＩＰアドレスを、配信されるネットワーク及び携帯端末装置の接続状況に合わせた値に書き換える必要がある。
【００３０】
ＩＰアドレス書換部２５によるＩＰアドレスの書き換え処理では、配信コンテンツ管理部１６に保持されている、コンテンツに対応したＩＰアドレスの値が設定される。また、ＩＰアドレスの値は、本実施形態のＩＰ再配信装置１０が接続されるネットワークに、携帯端末装置５０が接続された状態で決まる。例えば、ＩＰ再配信装置１０と携帯端末装置５０が１対１に接続される場合、ＩＰアドレスは任意の値であればよく、特に制限されない。一方、多くの機器（携帯端末装置を含む）が接続されている状態では、そのネットワーク上で使用可能なＩＰアドレスをＩＰ再配信装置１０から携帯端末装置５０に順番に提示して選択させることが考えられる。この際、ＩＰアドレスは、コンテンツ毎にＩＰアドレスを付与し、同じコンテンツを複数の携帯端末装置に対して再配信する場合は当該コンテンツに割り当てた１つのＩＰアドレスに複数の携帯端末装置を接続し、このＩＰアドレス宛に送出することも可能である。あるいは、携帯端末装置毎にＩＰアドレスを付与して接続し、同じコンテンツを複数の携帯端末装置に対して再配信する場合であってもそれぞれの携帯端末装置のＩＰアドレス宛に送出してもよい。
【００３１】
ＩＰ接続応答部３２は、蓄積伝送方式のＩＰパケットをＩＰネットワークに配信できる形式にしてＩＰネットワークに配信するとともに、携帯端末装置５０に接続して携帯端末装置５０と通信を行う。ただし、携帯端末装置５０のブラウザ機能（ＨＴＴＰブラウザ部５３）との応答は、ＨＴＴＰサーバ部３４が行う。このため、携帯端末装置５０のＨＴＴＰブラウザ部５３と応答を行う際、ＩＰ接続応答部３２は、通常のＩＰパケット処理のみを行う。ここで、ＩＰアドレス書換部２５、ＩＰ接続応答部３２がコンテンツ再配信部の機能を実現する構成要素の一例である。
【００３２】
メタデータ解析部２７は、ＰＩＤフィルタリング部１３を介して取得したＴＳパケットからメタデータファイル（ＸＭＬ文書）を構築し、番組／コンテンツの配信予約に必要な情報を抜き出す。
【００３３】
ＨＴＭＬ変換部２８は、メタデータ解析部２７から渡された番組表情報及びコンテンツガイドを作成するために必要な情報を元に、携帯端末装置５０のブラウザ機能から配信予約が可能なＨＴＭＬ文書２９を作成または更新する。また、ＨＴＭＬ変換部２８は、作成または更新したＨＴＭＬ文書２９を、ＨＴＴＰサーバ部３４がコンテンツとして扱うことが可能な記憶領域に保持する。
【００３４】
ＨＴＴＰサーバ部３４は、通常のＨＴＴＰサーバ機能を有するものであり、Ａｐａｃｈｅ（登録商標）などのＨＴＴＰサーバ機能のプログラムの処理によって実現される。また、ＨＴＴＰサーバ部３４は、携帯端末装置５０等の通信する相手端末の認証機能を有することもある。
【００３５】
一方、携帯端末装置５０は、ＩＰデータ入力インタフェース（ＩＦ）５１、ＨＴＴＰブラウザ部５３、蓄積コンテンツ処理部５４、及び蓄積コンテンツ再生部５７を有する。
【００３６】
ＩＰデータ入力ＩＦ５１は、ＩＰネットワークからＩＰ再配信装置１０によって配信された蓄積伝送方式のＩＰパケットを入力する。
【００３７】
ＨＴＴＰブラウザ部５３は、ＩＰ再配信装置１０のＨＴＴＰサーバ部３４にアクセスし、ＩＰ再配信装置１０に保持されたＨＴＭＬ文書２９を取得して閲覧可能に表示し、表示された番組表またはコンテンツガイドから配信予約を行うことを可能にする。
【００３８】
蓄積コンテンツ処理部５４は、ＩＰデータ入力ＩＦ５１を介して入力した蓄積伝送方式のＩＰパケットを処理し、予約情報５８として蓄積する。蓄積コンテンツ再生部５７は、予約情報５８として蓄積された複数のＩＰパケットから、コンテンツデータを再生して視聴可能にする。
【００３９】
上記構成を有する第１の実施形態のコンテンツ再配信システムの動作を説明する。図２はＩＰ再配信装置１０における再配信情報の設定手順を示すフローチャートである。ＩＰ再配信装置１０は、携帯端末装置５０に対し、コンテンツあるいは番組予約のためのウェブページ（ホームページ、ＨＰ）の閲覧を可能にする（ステップＳ１）。携帯端末装置５０は、ＩＰ再配信装置１０内に保持された、予約のためのウェブページが記述されたＨＴＭＬ文書２９をもとに、コンテンツ／番組予約画面を表示する。
【００４０】
そして、ＩＰ再配信装置１０は、携帯端末装置５０のコンテンツ／番組予約画面により、選択されたコンテンツあるいは番組の選択（選択情報）を受け付ける（ステップＳ２）。ＩＰ再配信装置１０は、選択されたコンテンツあるいは番組（以下、単にコンテンツという）の情報を元に、再配信動作に必要な予約情報１７を配信コンテンツ管理部１６に保管する（ステップＳ３）。
【００４１】
ＩＰ再配信装置１０は、選択されたコンテンツを確定した後、そのコンテンツに割り当てられる（設定される）ＩＰアドレスを検索する（ステップＳ４）。さらに、ＩＰ再配信装置１０は、選択されたコンテンツに割り当て可能なＩＰアドレスを携帯端末装置５０に提示する（ステップＳ５）。
【００４２】
ＩＰ再配信装置１０は、携帯端末装置５０から、コンテンツを識別するＩＰアドレスの選択を受け付ける（ステップＳ６）。この際、携帯端末装置５０では、コンテンツの配信を受けるために選択したＩＰアドレスを記憶しておく。ＩＰ再配信装置１０は、配信コンテンツ管理部１６に保持されたコンテンツの予約情報１７に、この受け付けたＩＰアドレスを追加する（ステップＳ７）。この後、ＩＰ再配信装置１０は本動作を終了する。
【００４３】
図３はＩＰ再配信装置１０における再配信開始手順を示すフローチャートである。ＩＰ再配信装置１０は、予約情報１７をもとに、コンテンツ配信開始時間前に、コンテンツ再配信準備を行う（ステップＳ１１）。ここでは、配信コンテンツ管理部１６からコンテンツ選択制御部１５に動作が指示される。
【００４４】
ＩＰ再配信装置１０は、コンテンツ選択制御部１５により、配信コンテンツ管理部１６から予約情報１７を取得する（ステップＳ１２）。ＩＰ再配信装置１０は、ＰＩＤフィルタリング部１３に、対象となるＰＩＤ値と放送種別（リアルタイム型放送、蓄積型放送）を設定する（ステップＳ１３）。
【００４５】
ＩＰ再配信装置１０は、ＰＩＤフィルタリング部１３にてＰＩＤフィルタリングを行い、ＰＩＤ値によってＴＳパケットを識別して選択（抽出）する（ステップＳ１４）。ＩＰ再配信装置１０は、再配信を行うコンテンツの種別（放送種別）として、リアルタイム型放送のコンテンツか蓄積型放送のコンテンツかを判別する（ステップＳ１５）。
【００４６】
ステップＳ１５において、リアルタイム型放送のコンテンツである場合、ＩＰ再配信装置１０は、伝送方式変換部２３において、フィルタリング（抽出）されたリアルタイム型放送のＴＳパケットを再多重化し、ＴＳファイルを作成する（ステップＳ１６）。この際、フィルタリング（抽出）されたＴＳパケットとダミーパケット（ＮＵＬＬパケット）とを加え、ＴＳとしての伝送ビットレートが一定となるように、ＴＳファイルの再構成（再多重）を行う。
【００４７】
コンテンツデータの伝送において、ＴＳファイルは、固定ビットレートにて送出されると想定されるが、フィルタリングされたＴＳパケットだけでは、ビットレート調整のためのダミーパケットが削除されている。このため、そのままファイル化すると、伝送ビットレートが一定でなく、ＴＳとしては不正な信号となるので、一定の伝送ビットレートにするために最小限のダミーパケットを追加し、ＴＳファイルを再度構成することが行われる。
【００４８】
図４は蓄積伝送方式へのコンテンツデータ変換時のＴＳファイルの生成手順を説明する図である。まず、ＰＩＤフィルタリング部１３において、複数のＴＳパケットが多重化されているＴＳ信号の中から、ＰＩＤフィルタリングによって所望の（再配信対象となるコンテンツデータの）ＴＳパケットを抽出する。図示例では、斜線で示したＰＩＤ＝ｎ１、ｎ２…のＴＳパケットを抽出する。そして、伝送方式変換部２３において、抽出されたＴＳパケットにダミーパケット（ＮＵＬＬパケット）を付加してＴＳパケットを再多重化し、このＴＳパケットの集合をコンテンツ単位のＴＳファイルとする。これにより、ビットレート一定とした所定データ長のＴＳファイルを生成する。
【００４９】
続いて、ＩＰ再配信装置１０は、伝送方式変換部２３において、ステップＳ１６で作成されたＴＳファイルをコンテンツファイルとし、ＩＰパケット化を行う（ステップＳ１７）。
【００５０】
図５は蓄積伝送方式へのコンテンツデータ変換時のＩＰパケット化の手順を説明する図である。伝送方式変換部２３において、任意の長さを有するコンテンツに対し、データの分割を行う。分割した各データに対し、蓄積型放送の伝送形式であるＦＬＵＴＥ（File Delivery over Unidirectional Transport）形式のパケット化（以下、ＦＬＵＴＥパケット化という）を行う。ＦＬＵＴＥパケット化では、ＬＣＴヘッダを付加する。さらに、ＵＤＰヘッダ及びＩＰヘッダ）を付加し、ＵＤＰ／ＩＰのパケットを生成する。このようにして、伝送方式変換部２３によりＦＬＵＴＥ形式のＩＰパケットが生成される。その後、後述するＩＰアドレスの書き換え、再配信が行われる。
【００５１】
一方、ステップＳ１５において、蓄積型放送のコンテンツである場合、ＩＰ再配信装置１０は、ＩＰ抜き出し部２１にてＴＳパケットからＩＰパケットを取り出す（ステップＳ１８）。
【００５２】
図６は蓄積型放送のコンテンツにおけるＩＰパケットの抜き出し処理を説明する図である。ＩＰ抜き出し部２１において、ＰＩＤフィルタリング部１３にてフィルタリングされたＴＳパケットから、ＵＬＥセクションを取り出し、このＵＬＥセクションからＲＯＨＣヘッダを有するデータを取り出す。そして、ＲＯＨＣヘッダを解凍してＵＤＰヘッダ及びＩＰヘッダに変換し、ＵＤＰ／ＩＰのパケットとすることにより、ＩＰパケットを取り出すことが行われる。
【００５３】
そして、ステップＳ１７にてＩＰパケット化されたＩＰパケット、あるいはステップＳ１８にて取り出されたＩＰパケットに対し、ＩＰ再配信装置１０は、ＩＰアドレス書換部２５において、配信コンテンツ管理部１６に保持されているＩＰアドレスを設定する（ステップＳ１９）。この際、ＩＰアドレス書換部２５は、再配信する際のＩＰアドレスとして用いる変換用ＩＰアドレス情報を設定する。そして、ＩＰ再配信装置１０は、ＩＰアドレス書換部２５において、設定されたＩＰアドレスにＩＰアドレスの付け替えを行い、ＩＰパケットのＩＰアドレスを書き換える（ステップＳ２０）。この後、ＩＰ再配信装置１０は、ＩＰ接続応答部３２において、ＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【００５４】
このように、第１の実施形態のコンテンツ再配信装置では、リアルタイム型放送のＴＳ信号をコンテンツ単位のＴＳファイルとし、蓄積型放送と同じ伝送形式である蓄積伝送方式のコンテンツデータに変換して再配信を行う。これにより、再配信先の携帯端末装置は、蓄積型放送のコンテンツと同様の処理によって、リアルタイム型放送のコンテンツを受信し、蓄積して視聴可能になる。したがって、携帯端末装置によるリアルタイム型放送の受信及び視聴を容易に実現することができる。この際、携帯端末装置において、パケット損失がない良好な受信環境、あるいは長時間連続した接続などの通信環境要件、及び、リアルタイム型放送のストリーミングの受信機能及び配信データ保持のための大量のメモリなどの構成要件を必要とすることがない。
【００５５】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係るコンテンツ再配信システム及びコンテンツ再配信装置の構成を示す図である。前述した第１の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付すことによりその説明を省略する。ここでは、第１の実施形態と異なる構成及び動作について説明する。
【００５６】
第２の実施形態のＩＰ再配信装置１０Ａは、第１の実施形態と比べ、バッファリング部２６、ビットレート変換部４３、及び端末接続状態管理部４４をさらに有する。
【００５７】
ビットレート変換部４３は、ＩＰパケットをバッファリング（保持）するバッファリング部２６を利用し、携帯端末装置５０の接続状況に応じて送出ビットレートを設定する。端末接続状態管理部４４は、ＩＰ再配信を行う、１つもしくは複数の携帯端末装置５０のＩＰネットワーク上での接続状況を把握し、管理する。携帯端末装置５０の接続状況としては、携帯端末装置におけるパケット受信能力、同時に接続される携帯端末装置の数、ＩＰネットワークの伝送帯域、及び空き帯域、コンテンツデータの配信スケジュール（配信時間）のうちの、少なくとも一つを含む。
【００５８】
上記構成を有する第２の実施形態のコンテンツ再配信システムの動作を説明する。始めに、ＩＰ再配信が行われる携帯端末装置５０が１台だけＩＰネットワークに接続されている場合、すなわち１つの携帯端末装置５０にＩＰ再配信を行う場合を示す。なお、携帯端末装置５０からＩＰ再配信装置１０Ａに再配信情報の設定を行う動作は、前述した第１の実施形態と同じであるので、その説明を省略する。
【００５９】
図８は１台の携帯端末装置が接続されている場合のＩＰ再配信装置１０Ａにおける再配信開始手順を示すフローチャートである。第１の実施形態と同一のステップについては同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。具体的に、ステップＳ１１〜Ｓ２０、Ｓ２１の処理は前述した図３の各ステップの処理と同じである。図８では、携帯端末装置５０のパケット受信能力とＩＰネットワークの空き帯域に応じて送出ビットレートを変更する例を示す。
【００６０】
ＩＰ再配信装置１０Ａは、ステップＳ２０で、ＩＰアドレス書換部２５にてＩＰパケットに対して再配信用のＩＰアドレスの付け替え（ＩＰアドレス書き換え）を行った後、バッファリング部２６によりＩＰパケットのバッファリングを行う（ステップＳ２００１）。このバッファリングは、蓄積型放送において送信が繰り返し行われる場合、１周期分の送信期間のみ行われる。
【００６１】
ＩＰ再配信装置１０Ａは、ＩＰ接続応答部３２において、ＩＰネットワークに接続されている、ＩＰ再配信が行われる携帯端末装置５０と通信を行い、端末接続状態管理部４４にてパケット受信能力を把握する（ステップＳ２００２）。そして、端末接続状態管理部４４において、受信側装置のパケット受信能力がＩＰネットワークの空き帯域より小さいか否かを判別する（ステップＳ２００３）。ここで、空き帯域は、ＩＰネットワーク上の物理的な伝送帯域から、現状使用している伝送帯域を差し引くことで、求められる。
【００６２】
ＩＰ再配信装置１０Ａは、空き帯域が携帯端末装置５０のパケット受信能力以下で、空き帯域が不十分である場合、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰネットワーク上の物理的な接続を変更する（ステップＳ２００４）。例えば、ＩＰ再配信装置１０Ａと携帯端末装置５０を１対１の接続に変更することで、空き帯域を増加させることが可能である。この後、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ステップＳ２００３の処理に戻る。
【００６３】
一方、空き帯域が携帯端末装置５０のパケット受信能力より大きく、空き帯域が十分である場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３にて携帯端末装置５０のパケット受信能力を送出ビットレートの設定値として設定する（ステップＳ２００５）。そして、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３により、設定値に合わせて、コンテンツを送出するビットレートを変換する（ステップＳ２００６）。
【００６４】
そして、上記変換されたビットレートを用いて、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【００６５】
図９（Ａ）、（Ｂ）は蓄積型放送においてビットレート変換を行う場合のＩＰ再配信動作を示す図である。図９（Ａ）に示すように、蓄積型放送の場合、同じコンテンツが繰り返し複数回送られる。また、図９（Ｂ）に示すように、ＩＰ再配信装置１０Ａでは、送信１周期分のコンテンツデータを取得し、バッファリング部２６によりバッファリングする。
【００６６】
ＩＰ再配信の際には、ビットレート変換部４３により送出ビットレートの変換を行い、ビットレートをビットレートＲＬからビットレートＲＨに上げて送出する。これにより、携帯端末装置５０は、短時間でコンテンツを取得することができる。
【００６７】
図１０（Ａ）、（Ｂ）はリアルタイム型放送においてビットレート変換を行う場合のＩＰ再配信動作を示す図である。図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、リアルタイム型放送の場合、ＩＰ再配信装置１０Ａでは、全ての期間のコンテンツデータの取得、及び蓄積伝送方式のコンテンツデータへの変換を行い、バッファリング部２６によりデータをバッファリングする。ＩＰ再配信の際には、ビットレート変換部４３により送出ビットレートの変換を行い、ビットレートを上げて送出する。このとき、配信開始時間ｔ２は放送開始時間ｔ１からシフトするが、携帯端末装置５０におけるコンテンツの受信時間は短縮される。
【００６８】
次に、ＩＰ再配信が行われる携帯端末装置５０が複数台ＩＰネットワークに接続されている場合、すなわち複数の携帯端末装置５０にＩＰ再配信を行う場合を説明する。まず、複数端末へのＩＰ再配信の第１例として、同じコンテンツを複数の携帯端末装置５０にＩＰ再配信する場合を示す。
【００６９】
図１１は複数の携帯端末装置に対して同じコンテンツをＩＰ再配信する場合のＩＰ再配信装置１０Ａにおける再配信開始手順を示すフローチャートである。前述したステップと同様のステップについては同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。また、図１１においては、図３及び図８に示したステップＳ１１〜Ｓ２０の処理は省略され、ステップＳ２００１からの処理を示している。
【００７０】
ＩＰ再配信装置１０Ａは、ステップＳ２００１で、バッファリング部２６にてＩＰパケットのバッファリングを行った後、端末接続状態管理部４４において、新たに接続された携帯端末装置５０が追加されたか否かを判別する（ステップＳ２０１１）。ここで、新たに追加接続された携帯端末装置を携帯端末装置５０ｂとし、元から接続された携帯端末装置５０ａと区別する。また、特に区別する必要がない場合、携帯端末装置５０のままとする。
【００７１】
ステップＳ２０１１で携帯端末装置５０ｂが追加接続された場合、端末接続状態管理部４４において、追加された携帯端末装置５０ｂのパケット受信能力を把握する（ステップＳ２０１２）。
【００７２】
ＩＰ再配信装置１０Ａは、端末接続状態管理部４４において、現在配信されているコンテンツの送出ビットレートが携帯端末装置５０ｂのパケット受信能力を超えているか否かを判別する（ステップＳ２０１３）。パケット受信能力を超えている場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３において、携帯端末装置５０ｂのパケット受信能力に合わせるために、送出ビットレートを縮小した値に設定する（ステップＳ２０１４）。この後、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３により、設定された値に合わせて、コンテンツを送出するビットレートを変換し（ステップＳ２０１５）、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【００７３】
一方、ステップＳ２０１３で、現在配信されているコンテンツの送出ビットレートが携帯端末装置５０ｂのパケット受信能力を超えていない場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、そのままステップＳ２１の処理に進んでＩＰ再配信を開始する。
【００７４】
また一方、ステップＳ２０１１で携帯端末装置５０ｂが追加されていない場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、端末接続状態管理部４４にてＩＰ再配信が行われる携帯端末装置５０の数（接続端末数）が減少したか否かを判別する（ステップＳ２０１６）。接続端末数が減少した場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、端末接続状態管理部４４において、現在の送出ビットレートと、接続されている少なくとも１台の携帯端末装置５０のうち最小のパケット受信能力とを比較する（ステップＳ２０１７）。
【００７５】
現在の送出ビットレートが最小のパケット受信能力より低い場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３により、コンテンツを送出するビットレートを、最小のパケット受信能力（最小値）と同じなるように、送出ビットレートを増加した値に設定する（ステップＳ２０１８）。この後、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３により、設定された値に合わせて、コンテンツを送出するビットレートを変換し（ステップＳ２０１５）、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【００７６】
一方、ステップＳ２０１６で接続端末数が減少していない場合、あるいはステップＳ２０１７で現在の送出ビットレートが最小のパケット受信能力以上である場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、そのままステップＳ２１でＩＰ再配信を行う。
【００７７】
図１２（Ａ）、（Ｂ）は複数端末へのＩＰ再配信の第１例における接続端末数に応じたコンテンツの送出ビットレートの変化を示す図である。図１２（Ａ）はコンテンツの配信スケジュールを示す。図１２（Ｂ）は接続端末数に応じた送出ビットレートの変化を示す。
【００７８】
期間Ｔ１では、１台の携帯端末装置（端末１）が接続され、端末１に対してコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。期間Ｔ２では、端末１に加えて他の携帯端末装置（端末２）が接続され、２台の携帯端末装置（端末１、端末２）が接続された状態で、端末１及び端末２に対して同じコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。期間Ｔ３では、端末２の接続が解除され、期間Ｔ１と同様、１台の携帯端末装置（端末１）が接続された状態で、端末１に対してコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。
【００７９】
期間Ｔ１と期間Ｔ３では、端末１だけが接続されているので、送出ビットレートは、端末１のパケット受信能力に合わせて高い値Ｒ１に設定される。一方、期間Ｔ２では、２台の端末１、端末２のうち、パケット受信能力が端末１に比べて低い、端末２のパケット受信能力に合わせて、送出ビットレートは低い値Ｒ２に設定される。
【００８０】
次に、複数端末へのＩＰ再配信の第２例として、異なるコンテンツを複数の携帯端末装置５０にそれぞれＩＰ再配信する場合を示す。
【００８１】
図１３は複数の携帯端末装置に対してそれぞれ異なるコンテンツをＩＰ再配信する場合のＩＰ再配信装置１０Ａにおける再配信開始手順を示すフローチャートである。前述したステップと同様のステップについては同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。また、図１３においては、図１１と同様、図３及び図８に示したステップＳ１１〜Ｓ２０の処理は省略され、ステップＳ２００１からの処理を示している。
【００８２】
ＩＰ再配信装置１０Ａは、ステップＳ２００１で、ＩＰパケットのバッファリングを行った後、端末接続状態管理部４４において、新規のコンテンツに対して新たに接続された携帯端末装置５０ｂが追加されたか否かを判別する（ステップＳ２０２１）。ここで、新規のコンテンツに対して携帯端末装置５０ｂが追加接続された場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、端末接続状態管理部４４において、追加された携帯端末装置５０ｂのパケット受信能力を把握する（ステップＳ２０２２）。
【００８３】
ＩＰ再配信装置１０Ａは、端末接続状態管理部４４において、ＩＰネットワーク上の物理的な空き帯域が追加された携帯端末装置５０ｂのパケット受信能力を超えているか否かを判別する（ステップＳ２０２３）。空き帯域が携帯端末装置５０ｂのパケット受信能力を超えている場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３において、携帯端末装置５０ｂのパケット受信能力を新規のコンテンツに対する送出ビットレートの設定値として設定する（ステップＳ２０２４）。この後、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３により、設定値に合わせて、コンテンツを送出するビットレートを変換し（ステップＳ２０１５）、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【００８４】
一方、ステップＳ２０２３で物理的な空き帯域が携帯端末装置５０ｂのパケット受信能力以下の場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、端末接続状態管理部４４において、空き帯域が最低保障伝送ビットレートＲｍｉｎより小さいか否かを判別する（ステップＳ２０２５）。
【００８５】
ここで、空き帯域が最低保障伝送ビットレートＲｍｉｎより小さい場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３において、追加された携帯端末装置５０ｂの最低保障伝送ビットレートＲｍｉｎを確保するために、他の携帯端末装置５０に対する送出ビットレートを下げるように調整する（ステップＳ２０２６）。
【００８６】
そして、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３において、調整後のＩＰネットワーク上の物理的な空き帯域に応じて送出ビットレートを設定する（ステップＳ２０２７）。この後、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３により、設定された値に合わせて、コンテンツを送出するビットレートを変換し（ステップＳ２０１５）、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【００８７】
一方、ステップＳ２０２５で、空き帯域が最低保障伝送ビットレートＲｍｉｎ以上である場合、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３において、追加された携帯端末装置５０ｂに対する送出ビットレートを最低保障伝送ビットレートＲｍｉｎに設定する（ステップＳ２０２８）。この後、ＩＰ再配信装置１０Ａは、ビットレート変換部４３により、設定された値に合わせて、コンテンツを送出するビットレートを変換し（ステップＳ２０１５）、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【００８８】
図１４（Ａ）、（Ｂ）は複数端末へのＩＰ再配信の第２例における接続端末数に応じたコンテンツの送出ビットレートの変化を示す図である。図１４（Ａ）はコンテンツの配信スケジュールを示す。図１４（Ｂ）は接続端末数に応じた送出ビットレートの変化を示す。
【００８９】
期間Ｔ１では、１台の携帯端末装置（端末１）が接続され、端末１に対してコンテンツ１のＩＰ再配信が行われる。期間Ｔ２では、端末１に対してコンテンツ１のＩＰ再配信が行われている状態で、他の携帯端末装置（端末２）が接続され、端末２に対して他のコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。期間Ｔ３では、端末２の接続が解除され、期間Ｔ１と同様、端末１に対してコンテンツ１のＩＰ再配信が行われる。
【００９０】
期間Ｔ１では、端末１に対する送出ビットレートは、端末１のパケット受信能力に合わせた値Ｒ１Ｈに設定される。期間Ｔ２では、ＩＰネットワークの物理的な伝送帯域Ｒｍａｘ（伝送ビットレートの最大値）に対して、Ｒ１Ｈ確保後の空き帯域Ｒｍａｘ−Ｒ１Ｈが、端末２の受信能力以下となっている。また、Ｒｍａｘ−Ｒ１Ｈは、端末２の最低保障伝送ビットレートＲｍｉｎより小さい。このような場合、２つの端末に対する送出ビットレートの和がＩＰネットワークの物理的な伝送帯域Ｒｍａｘに収まるように、端末１に対する送出ビットレートは値Ｒ１Ｌ（Ｒ１Ｌ＜Ｒ１Ｈ）に下げられる。さらに、端末２に対する送出ビットレートは、端末２のパケット受信能力に比べて低い最低保障伝送ビットレートＲｍｉｎに設定される。期間Ｔ３では、期間Ｔ１と同様、端末１に対する送出ビットレートは、端末１のパケット受信能力に合わせた値Ｒ１Ｈに設定される。
【００９１】
このように、第２の実施形態におけるコンテンツ再配信装置では、ＩＰ再配信時のビットレート変換を行うことにより、ＩＰネットワークの物理的な伝送帯域の最大まで利用して伝送ビットレートを最適化することができる。このため、受信時間の短縮など効率的な再配信が可能になる。また、複数の携帯端末装置に対して再配信する場合に、携帯端末装置のそれぞれのパケット受信能力、ＩＰネットワークの伝送帯域、コンテンツデータの配信スケジュールなどに基づき、複数の携帯端末装置に対する送出ビットレートの全体または一部を変更する。これにより、複数の携帯端末装置が接続される動的な接続状態においても、携帯端末装置の接続状況に応じて、物理的な伝送帯域を最大限に生かした伝送制御を行うことが可能になる。
【００９２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、コンテンツ再配信装置においてコンテンツの時差送出を行う例を示す。
【００９３】
図１５は、本発明の第３の実施形態に係るコンテンツ再配信装置の構成を示す図である。前述した第１及び第２の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付すことによりその説明を省略する。ここでは、第１、第２の実施形態と異なる構成及び動作について説明する。なお、携帯端末装置５０の構成は第１の実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００９４】
第３の実施形態のＩＰ再配信装置１０Ｂは、第２の実施形態と比べ、バッファリング部４８及び時差送出管理部４６を有する。第３の実施形態では、バッファリング部４８を時差送出管理部４６の前段に設けている。ここで、時差送出管理部４６が配信時間管理部の機能を実現する構成要素の一例である。
【００９５】
バッファリング部４８は、ＩＰアドレス書換部２５によってＩＰアドレスが書き換えられたＩＰパケットのバッファリングを行う。時差送出管理部４６は、タイマを管理し、時刻が配信予定時間になると、バッファリング部４８に蓄積されたＩＰパケットをビットレート変換部４３に渡す。
【００９６】
また、配信コンテンツ管理部１６によって管理される予約情報１７には、配信スケジュールの予約時に配信予定時間が登録されている。
【００９７】
第３の実施形態では、携帯端末装置側からの配信スケジュールの設定に基づき、所定の配信時間にＩＰ再配信を行うようにする。このために、コンテンツ再配信装置ではコンテンツデータの時差送出を実行する。
【００９８】
図１６は時差送出を行う場合のＩＰ再配信装置１０Ｂにおける再配信開始手順を示すフローチャートである。第２の実施形態と同一のステップについては同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。また、図１６においては、図３及び図８に示したステップＳ１１〜Ｓ２０の処理は省略され、ステップＳ２００１からの処理を示している。
【００９９】
ＩＰ再配信装置１０Ｂは、ステップＳ２００１で、バッファリング部４８にてＩＰパケットのバッファリングを行った後、配信コンテンツ管理部１６において、予約情報１７に設定された配信予定時間になったか否かを判別する（ステップＳ２０３１）。ここで、設定された配信予定時間になっていない場合、ＩＰ再配信装置１０Ｂは、時差送出管理部４６にてタイマ管理を行い（ステップＳ２０３２）、ステップＳ２０３１の処理に戻る。この処理を配信予定時間になるまで繰り返す。
【０１００】
一方、ステップＳ２０３１で設定された配信予定時間になった場合、ＩＰ再配信装置１０Ｂは、ビットレート変換部４３により、バッファリング部４８に蓄積されたＩＰパケットに対し、コンテンツを送出するビットレートを所定の設定値に変換する（ステップＳ２０１５）。そして、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【０１０１】
図１７（Ａ）、（Ｂ）は第３の実施形態における接続端末数に応じたコンテンツの送出ビットレートの変化を示す図である。図１７（Ａ）はコンテンツの配信スケジュールを示す。図１７（Ｂ）は接続端末数に応じた送出ビットレートの変化を示す。
【０１０２】
期間Ｔ１では、１台の携帯端末装置（端末１）が接続され、端末１に対してコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。期間Ｔ２では、端末１に加えて他の携帯端末装置（端末２）が接続され、端末２の配信予定時間に従って、端末２に対して同じコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。期間Ｔ２の開始時間が端末２の配信予定時間である。期間Ｔ３では、端末１に対するコンテンツ２の送出が終了して端末１の接続が解除され、１台の携帯端末装置（端末２）のみが接続された状態で、端末２に対してコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。
【０１０３】
期間Ｔ１では、端末１に対する送出ビットレートは、端末１のパケット受信能力に合わせた高い値のビットレートＲ１に設定される。期間Ｔ２では、端末１及び端末２に対する送出ビットレートは、端末１と端末２のうち、端末１に比べてパケット受信能力の低い端末２のパケット受信能力に合わせた低い値のビットレートＲ２に設定される。期間Ｔ３では、端末２に対する送出ビットレートは、端末２のパケット受信能力に合わせた値のビットレートＲ２に設定される。
【０１０４】
このように、第３の実施形態におけるコンテンツ再配信装置では、配信予定時間に応じて時差送出を行うことにより、コンテンツの配信時間の制限を緩和し、携帯端末装置側で特定の時間を指定して受信することができる。また、リアルタイム型放送のコンテンツであっても蓄積伝送方式のコンテンツデータに変換して時差送出を行うことができるので、要求に応じて繰り返し送ることが可能になり、ＩＰパケットロスの影響を抑制し、画質の向上などが見込まれる。また、時差送出を行う場合に、携帯端末装置のそれぞれのパケット受信能力に基づき、送出ビットレートを変更することで、接続状況に応じてより適した伝送制御を行うことが可能になる。
【０１０５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、コンテンツ再配信装置においてコンテンツの時差送出を行う場合に、受信側の携帯端末装置ごとに個別にパケット送出を行う例を示す。
【０１０６】
図１８は、本発明の第４の実施形態に係るコンテンツ再配信装置の構成を示す図である。前述した第１及び第３の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付すことによりその説明を省略する。ここでは、第１、第３の実施形態と異なる構成及び動作について説明する。なお、携帯端末装置５０の構成は第１の実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【０１０７】
第４の実施形態のＩＰ再配信装置１０Ｃは、第３の実施形態と比べ、ＩＰアドレス再変換部４９をさらに有する。ＩＰアドレス再変換部４９は、同じコンテンツを複数の携帯端末装置５０に対して配信する場合に、配信先のＩＰアドレスを携帯端末装置５０ごとに分けて付け替えるようにＩＰアドレスの再変換を行う。
【０１０８】
第４の実施形態では、ＩＰネットワークの伝送帯域に余裕がある場合に、配信先の携帯端末装置ごとにビットレートを制御し、携帯端末装置ごとに個別のビットレートにてパケット送出を行うようにする。
【０１０９】
図１９は複数の携帯端末装置に対して同じコンテンツを個別にＩＰ再配信する場合のＩＰ再配信装置１０Ｃにおける再配信開始手順を示すフローチャートである。第１〜第３の実施形態と同一のステップについては同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。また、図１９においては、図３及び図８に示したステップＳ１１〜Ｓ２０の処理は省略され、ステップＳ２００１からの処理を示している。
【０１１０】
ＩＰ再配信装置１０Ｃは、ステップＳ２００１で、バッファリング部４８にてＩＰパケットのバッファリングを行った後、ステップＳ２０３１で、配信コンテンツ管理部１６にて予約情報１７に設定された配信予定時間になったか否かを判別する。ここで、設定された配信予定時間になった場合、配信コンテンツ管理部１６において、同じコンテンツを送出中であるか否かを判別する（ステップＳ２０４１）。ここで、同じコンテンツが送出されていない場合、ＩＰ再配信装置１０Ｃは、ビットレート変換部４３により、所定のビットレートにてコンテンツを送出するビットレートを変換し（ステップＳ２０１５）、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【０１１１】
一方、ステップＳ２０４１で同じコンテンツを送出中である場合、ＩＰ再配信装置１０Ｃは、端末接続状態管理部４４において、ＩＰネットワークの伝送帯域に余裕があるか否かを判別する（ステップＳ２０４２）。ここで、伝送帯域に余裕がある場合、ＩＰ再配信装置１０Ｃは、時差送出管理部４６において、バッファリング部４８に蓄積されたＩＰパケットの複製を行う（ステップＳ２０４３）。そして、ＩＰアドレス再変換部４９において、コンテンツデータの再取得とＩＰアドレスの再変換を行う（ステップＳ２０４４）。この後、ＩＰ再配信装置１０Ｃは、ビットレート変換部４３により、所定のビットレートにてコンテンツを送出するビットレートを変換し（ステップＳ２０１５）、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。
【０１１２】
また一方、ステップＳ２０４２で伝送帯域に余裕がない場合、ＩＰ再配信装置１０Ｃは、ビットレート変換部４３において、ビットレートを縮小する設定を行う（ステップＳ２０４５）。この後、ＩＰ再配信装置１０Ｃは、ビットレート変換部４３により、縮小設定された値に合わせて、コンテンツを送出するビットレートを変換し（ステップＳ２０１５）、ＩＰ接続応答部３２にてＩＰ再配信を開始する（ステップＳ２１）。なお、伝送帯域に余裕がない場合、第３の実施形態と同様に、能力の低い端末のパケット受信能力に合わせたビットレートにて複数の携帯端末装置に対してＩＰ再配信を行うようにしてもよい。
【０１１３】
図２０（Ａ）、（Ｂ）は第４の実施形態における接続端末数に応じたコンテンツの送出ビットレートの変化を示す図である。図２０（Ａ）はコンテンツの配信スケジュールを示す。図２０（Ｂ）は接続端末数に応じた送出ビットレートの変化を示す。
【０１１４】
期間Ｔ１では、１台の携帯端末装置（端末１）が接続され、端末１に対してコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。期間Ｔ２では、端末１に加えて他の携帯端末装置（端末２）が接続され、端末２の配信予定時間に従って、端末２に対して同じコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。期間Ｔ２の開始時間が端末２の配信予定時間である。期間Ｔ３では、端末１に対するコンテンツ２の送出が終了して端末１の接続が解除され、１台の携帯端末装置（端末２）のみが接続された状態で、端末２に対してコンテンツ２のＩＰ再配信が行われる。
【０１１５】
期間Ｔ１では、端末１に対する送出ビットレートは、端末１のパケット受信能力に合わせた値のビットレートＲ１に設定される。期間Ｔ２では、ＩＰネットワークの物理的な最大伝送ビットレートに余裕があるので、端末１に対する送出ビットレートは、端末１のパケット受信能力に合わせた値のビットレートＲ１に設定されたままである。さらに、端末２に対して、異なるＩＰアドレス宛てに端末１とは異なるビットレートにて同じコンテンツ２が配信される。この際、端末２に対する送出ビットレートは、端末２のパケット受信能力に合わせた値のビットレートＲ２に設定される。端末１及び端末２を合わせた送出ビットレートは、これらを加えた値Ｒ１＋Ｒ２となるが、ＩＰネットワークの物理的な最大伝送ビットレートＲｍａｘの範囲内である。
【０１１６】
期間Ｔ３では、端末１への配信が終了し、端末２へのコンテンツ２の配信のみとなる。この際、端末２に対する送出ビットレートは、端末２のパケット受信能力に合わせたビットレートＲ２のままである。
【０１１７】
このように、第４の実施形態のコンテンツ再配信装置では、異なる携帯端末装置にて同じコンテンツを受信する際に、ＩＰネットワークの伝送帯域に余裕がある場合には、それぞれの携帯端末装置に対して個別に送出ビットレートを制御し、それぞれの携帯端末装置に割り当てたＩＰアドレス宛てに再配信する。この際、時差送出を行う場合に、携帯端末装置のそれぞれのパケット受信能力、ＩＰネットワークの伝送帯域及び空き帯域、コンテンツデータの配信時間に基づき、各端末装置に対する送出ビットレートの全体または一部を変更する。これにより、接続状況に応じてより適した伝送制御を行うことが可能になる。例えば、各携帯端末装置にて設定した配信時間が一部重なっても、それぞれの携帯端末装置のパケット受信能力を最大限に活かして配信することができ、コンテンツの受信時間を短くすることができる。
【０１１８】
上述した実施形態によれば、リアルタイム型放送のコンテンツデータについても蓄積伝送方式のコンテンツデータに変換し、ＩＰパケットとして再配信することにより、受信側の端末装置においては、時間的、場所的な制約を受けることなく、所望のコンテンツを取得して視聴することができる。
【０１１９】
この際、受信側の端末装置では、コンテンツ再配信装置から送出されるＩＰパケットを直接取得するインタフェースを設けるだけで対応可能である。よって、リアルタイム型放送のコンテンツを受信するために、ストリーミング放送の受信機能などの新規機能を追加する必要がなく、容易にマルチメディア放送サービスに対応させることができる。また、コンテンツ再配信装置にてコンテンツデータの変換を行う際、配信データ中の対象のＴＳを抽出して再配信用のＩＰパケットを再構成するので、コンテンツ再配信における追加ライセンスは必要なく、種々の受信環境において容易に適用可能である。
【０１２０】
したがって、マルチメディア放送サービスにより配信されるコンテンツを端末装置へ再配信する際に、端末装置による受信及び視聴を容易にすることができる。
【０１２１】
なお、本発明は、本発明の趣旨ならびに範囲を逸脱することなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が様々な変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１２２】
例えば、上述した実施形態では、コンテンツ再配信を受ける端末装置として携帯端末装置を用いた場合を示したが、固定の端末装置など、各種通信機能を持つ機器に適用することも可能である。
【０１２３】
本発明に係る実施形態の種々の態様として、以下のものが含まれる。
【０１２４】
ネットワークに接続された端末装置に対し、マルチメディア放送サービスにより配信されるコンテンツの再配信を行うコンテンツ再配信装置であって、前記配信されるコンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と、前記取得したコンテンツデータのうち、リアルタイム型放送のコンテンツデータを、蓄積伝送方式のコンテンツデータに変換し、ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを生成するコンテンツ変換部と、前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを所定のＩＰアドレス宛に再配信するコンテンツ再配信部と、を備えるコンテンツ再配信装置。
上記構成により、リアルタイム型放送のコンテンツデータを蓄積伝送方式のコンテンツデータに変換して再配信することで、受信側の端末装置においては、時間的、場所的な制約を受けることなく、所望のコンテンツを取得でき、マルチメディア放送サービスにより配信されるコンテンツの受信及び視聴が容易になる。
【０１２５】
上記のコンテンツ再配信装置であって、前記コンテンツ変換部は、前記取得したコンテンツデータの中から、再配信対象となるコンテンツデータのＴＳパケットを抽出するコンテンツ抽出部と、前記抽出したＴＳパケットの集合をコンテンツ単位のＴＳファイルとし、前記ＴＳファイルからＦＬＵＴＥ形式のＩＰパケットデータを生成するＩＰパケット生成部と、を有するコンテンツ再配信装置。
上記構成により、リアルタイム型放送のコンテンツデータを、蓄積伝送方式のコンテンツデータに変換可能となる。
【０１２６】
上記のコンテンツ再配信装置であって、前記コンテンツ再配信部は、前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータの配信先のＩＰアドレスを、再配信先の端末装置の接続状況に応じて設定されるＩＰアドレスに書き換えるＩＰアドレス書換部を有するコンテンツ再配信装置。
上記構成により、再配信先の端末装置の接続状況に応じてＩＰネットワーク上での再配信が可能となる。
【０１２７】
上記のコンテンツ再配信装置であって、前記取得したコンテンツデータのうち、蓄積型放送のコンテンツデータについて、再配信対象となるコンテンツデータのＩＰパケットを抜き出すＩＰ抜き出し部を有するコンテンツ再配信装置。
上記構成により、蓄積型放送のコンテンツデータをＩＰネットワーク上にて再配信することが可能となる。
【０１２８】
上記のコンテンツ再配信装置であって、前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを保持するバッファリング部と、前記ネットワークに接続された端末装置の接続状況を把握する端末接続状況管理部と、前記端末装置の接続状況に応じて、前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを送出する際のビットレートを設定するビットレート変換部と、を備えるコンテンツ再配信装置。
上記構成により、端末装置の接続状況に応じて、再配信する際の伝送ビットレートを最適化することができる。
【０１２９】
上記のコンテンツ再配信装置であって、前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを複数の端末装置に対して送出する場合に、前記ビットレート変換部は、前記端末装置のそれぞれのパケット受信能力、前記ネットワークの伝送帯域に基づき、前記複数の端末装置に対する送出ビットレートの全体または一部を変更するコンテンツ再配信装置。
上記構成により、複数の端末装置に対して、ＩＰネットワークの物理的な伝送帯域を最大に利用して伝送ビットレートを最適化することができる。
【０１３０】
上記のコンテンツ再配信装置であって、前記コンテンツデータの再配信の配信時間を管理する配信時間管理部を備え、前記ＩＰパケットデータによるコンテンツデータを複数の端末装置に対して時差を持ってそれぞれ送出する時差送出を行う場合に、前記ビットレート変換部は、前記端末装置のそれぞれのパケット受信能力、前記ネットワークの伝送帯域及び空き帯域、前記コンテンツデータの配信時間に基づき、前記複数の端末装置に対する送出ビットレートの全体または一部を変更するコンテンツ再配信装置。
上記構成により、時差送出を行う場合に、携帯端末装置の接続状況に応じてより適した伝送制御を行うことが可能となり、それぞれの携帯端末装置のパケット受信能力を最大限に活かして配信することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、マルチメディア放送サービスにより配信されるコンテンツを端末装置へ再配信する際に、端末装置による受信及び視聴を容易にすることができる効果を有し、ネットワークに接続された端末装置に対して放送されたコンテンツの再配信を行うコンテンツ再配信装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  ＩＰ再配信装置（コンテンツ再配信装置）
１１  デジタル放送受信部
１３  ＰＩＤフィルタリング部
１５  コンテンツ選択制御部
１６  配信コンテンツ管理部
１７  予約情報
２１  ＩＰ抜き出し部
２３  伝送方式変換部
２５  ＩＰアドレス書換部
２６  バッファリング部
２７  メタデータ解析部
２８  ＨＴＭＬ変換部
２９  ＨＴＭＬ文書
３２  ＩＰ接続応答部
３４  ＨＴＴＰサーバ部
４３  ビットレート変換部
４４  端末接続状態管理部
４６  時差送出管理部
４８  バッファリング部
４９  ＩＰアドレス再変換処理部
５０  携帯端末装置
５１  ＩＰデータ入力インタフェース（ＩＦ）
５３  ＨＴＴＰブラウザ部
５４  蓄積コンテンツ処理部
５７  蓄積コンテンツ再生部
５８  予約情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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