(57)【要約】【課題】消費電力やコスト、環境負荷を効率的に低減するために必要な情報を提示することができる制御装置及び制御プログラムの提供。【解決手段】制御装置を、印刷装置及び表示装置の装置情報を記憶する記憶部と、前記印刷装置の装置情報に基づいて、前記印刷装置で文書を印刷する際に消費する電力量、前記文書の印刷に要する金銭コスト、及び、前記電力量又は前記金銭コストに対応するＣＯ２排出量、の少なくとも１つの印刷コストを算出する算出部と、前記表示装置の装置情報に基づいて、前記印刷コストを、前記表示装置で前記文書を表示する際の表示時間に換算する表示時間換算部と、表示部に、前記印刷コストと前記表示時間とを比較可能に表示させる制御部と、を少なくとも有する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置及び表示装置の装置情報を記憶する記憶部と、
前記印刷装置の装置情報に基づいて、前記印刷装置で文書を印刷する際に消費する電力量、前記文書の印刷に要する金銭コスト、及び、前記電力量又は前記金銭コストに対応するＣＯ２排出量、の少なくとも１つの印刷コストを算出する算出部と、
前記表示装置の装置情報に基づいて、前記印刷コストを、前記表示装置で前記文書を表示する際の表示時間に換算する表示時間換算部と、
表示部に、前記印刷コストと前記表示時間とを比較可能に表示させる制御部と、を少なくとも有する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記金銭コストは、印刷に際して消費する電力のコストと、印刷に際して消費する消耗品のコストと、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示装置は、各々のユーザが個別に閲覧可能な第１の表示装置と、複数のユーザが同時に閲覧可能な第２の表示装置と、を含み、
前記表示時間換算部は、前記文書を１部印刷する場合の前記印刷コストを、前記第１の表示装置で前記文書を表示する際の第１の表示時間に換算すると共に、前記文書を複数部数印刷する場合の前記印刷コストを、前記第２の表示装置で前記文書を表示する際の第２の表示時間に換算し、
前記制御部は、前記表示部に、前記文書を前記複数部印刷する場合の前記印刷コストと、前記第１の表示時間と、前記第２の表示時間と、を比較可能に表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記印刷装置で印刷された前記文書の閲覧時間が定められている場合、
前記制御部は、前記表示時間と前記閲覧時間とを比較し、前記表示時間が前記閲覧時間よりも長い場合は、前記表示部に、前記表示装置での前記文書の閲覧を推奨する情報を表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項５】
制御装置で動作する制御プログラムであって、
前記制御装置を、
予め記憶した印刷装置の装置情報に基づいて、前記印刷装置で文書を印刷する際に消費する電力量、前記文書の印刷に要する金銭コスト、及び、前記電力量又は前記金銭コストに対応するＣＯ２排出量、の少なくとも１つの印刷コストを算出する算出部、
予め記憶した表示装置の装置情報に基づいて、前記印刷コストを、前記表示装置で前記文書を表示する際の表示時間に換算する表示時間換算部、
表示部に、前記印刷コストと前記表示時間とを比較可能に表示させる制御部、として機能させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項６】
前記金銭コストは、印刷に際して消費する電力のコストと、印刷に際して消費する消耗品のコストと、を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の制御プログラム。
【請求項７】
前記表示装置は、各々のユーザが個別に閲覧可能な第１の表示装置と、複数のユーザが同時に閲覧可能な第２の表示装置と、を含み、
前記表示時間換算部は、前記文書を１部印刷する場合の前記印刷コストを、前記第１の表示装置で前記文書を表示する際の第１の表示時間に換算すると共に、前記文書を複数部印刷する場合の前記印刷コストを、前記第２の表示装置で前記文書を表示する際の第２の表示時間に換算し、
前記制御部は、前記表示部に、前記文書を前記複数部印刷する場合の前記印刷コストと、前記第１の表示時間と、前記第２の表示時間と、を比較可能に表示させる、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の制御プログラム。
【請求項８】
前記印刷装置で印刷された前記文書の閲覧時間が定められている場合、
前記制御部は、前記表示時間と前記閲覧時間とを比較し、前記表示時間が前記閲覧時間よりも長い場合は、前記表示部に、前記表示装置での前記文書の閲覧を推奨する情報を表示させる、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御プログラムに関し、特に、消費電力やコスト、環境負荷を参照して出力を選択することができる制御装置及び当該制御装置で動作する制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コストや環境に対する意識の高まりから、電気機器においては低消費電力、低コスト、環境負荷の低減を考慮した設計が求められている。例えば、機器が消費する電力やコストなどを表示して、電力やコストを節約できるようにした装置なども市場に出回っている。
【０００３】
また、電力コストを安くする方法として、例えば、下記特許文献１には、電力の単価に関する情報を電力単価情報として保持する保持手段と、通信回線を介し、定期的に電力の単価に関する情報を取得して前記電力単価情報を更新する更新手段と、画像形成ジョブを受け付ける受付手段と、前記電力単価情報に基づき、前記受け付けた画像形成ジョブの実行に必要な電力料金を算出する電力料金算出手段と、所定の許容電力料金と前記画像形成ジョブの実行に必要な電力料金とを比較して、当該画像形成ジョブを実行するか待機させるかを決定するジョブ実行決定手段と、実行すると決定された画像形成ジョブを実行する画像形成ジョブ実行手段とを備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４７７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、電子ペーパーやタブレット端末、モバイルフォンなどの比較的大きな画面を備えた表示装置が普及しており、この表示装置では、情報の閲覧、編集が可能であることから、会議の資料等を紙媒体に印刷して出力するかわりに、会議の参加者の表示装置に電子データを送信して、画面上で資料等を閲覧させることも行われている。このような場合には、会議の資料等を印刷装置に印刷させるか、表示装置に表示させるかを適切に選択することによって、消費電力やコスト、環境負荷を低減することができる。
【０００６】
しかしながら、印刷と表示のような複数種類の出力形態がある場合において、複数種類の出力形態を比較できるようにする情報を提示するシステムはないため、消費電力やコスト、環境負荷を効率的に低減することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、消費電力やコスト、環境負荷を効率的に低減するために必要な情報を提示することができる制御装置及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の制御装置は、印刷装置及び表示装置の装置情報を記憶する記憶部と、前記印刷装置の装置情報に基づいて、前記印刷装置で文書を印刷する際に消費する電力量、前記文書の印刷に要する金銭コスト、及び、前記電力量又は前記金銭コストに対応するＣＯ２排出量、の少なくとも１つの印刷コストを算出する算出部と、前記表示装置の装置情報に基づいて、前記印刷コストを、前記表示装置で前記文書を表示する際の表示時間に換算する表示時間換算部と、表示部に、前記印刷コストと前記表示時間とを比較可能に表示させる制御部と、を少なくとも有するものである。
【０００９】
また、本発明は、制御装置で動作する制御プログラムであって、前記制御装置を、予め記憶した印刷装置の装置情報に基づいて、前記印刷装置で文書を印刷する際に消費する電力量、前記文書の印刷に要する金銭コスト、及び、前記電力量又は前記金銭コストに対応するＣＯ２排出量、の少なくとも１つの印刷コストを算出する算出部、予め記憶した表示装置の装置情報に基づいて、前記印刷コストを、前記表示装置で前記文書を表示する際の表示時間に換算する表示時間換算部、表示部に、前記印刷コストと前記表示時間とを比較可能に表示させる制御部、として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の制御装置及び制御プログラムによれば、消費電力やコスト、環境負荷を効率的に低減するために必要な情報を提示することができる。
【００１１】
その理由は、制御装置（制御プログラム）は、印刷と表示とで出力が可能な場合において、印刷した場合の消費電力や金銭コスト、ＣＯ２排出量などを算出し、その値を表示する場合の表示可能時間に換算し、両者を比較可能に表示する制御を行うからである。
【００１２】
このように、制御装置が、消費電力、金銭コスト、環境負荷（ＣＯ２排出量）を考慮した代替案（例えば、電子データとしての閲覧）を提供することで、ユーザはその利用状況に応じて、最適な出力形態を選択することが可能となり、消費電力や金銭コスト、環境負荷を効率的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例に係る画像形成システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置に記憶される管理テーブルの一例である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の制御動作（ジョブ処理）を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の制御動作（管理情報設定処理）を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る画像形成装置の制御動作（ジョブ処理）を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の第３の実施例に係る画像形成装置の制御動作（ジョブ処理）を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第４の実施例に係る画像形成装置の制御動作（ジョブ処理）を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第５の実施例に係る画像形成装置の制御動作（ジョブ処理）を示すフローチャート図である。
【図１０（ａ）】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置に表示される画面の一例（表示時間換算表示例）を示す図である。
【図１０（ｂ）】本発明の第２の実施例に係る画像形成装置に表示される画面の一例（表示時間換算表示例）を示す図である。
【図１０（ｃ）】本発明の第３の実施例に係る画像形成装置に表示される画面の一例（表示時間換算表示例）を示す図である。
【図１０（ｄ）】本発明の第４の実施例に係る画像形成装置に表示される画面の一例（推奨表示例）を示す図である。
【図１０（ｅ）】本発明の第５の実施例に係る画像形成装置に表示される画面の一例（表示時間換算表示例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
背景技術で示したように、近年の装置には消費電力やコスト、環境負荷を低減する施策が求められており、消費電力やコストなどを表示する装置（例えば、空調機器）などが提供されている。しかしながら、従来の装置は、単一の出力形態で出力する場合の消費電力やコストなどを表示するのみであり、複数の出力形態で出力可能な状態において、複数の出力形態を比較できるようにする情報を提示するものではないため、どの出力形態で出力すれば、より消費電力やコスト、環境負荷を低減できるかを判断することはできなかった。
【００１５】
特に、複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）のような画像形成装置は、消費電力が大きく、様々な消耗品を使用するため、消費電力やコスト、環境負荷を低減するための施策が必要である。また、複合機では、文書を印刷するだけでなく、文書の電子データを送信することもできるため、出力形態を適切に選択することによって、消費電力やコスト、環境負荷を低減することが可能である。
【００１６】
例えば、長時間の会議に使用する資料の場合は、資料を長時間表示するよりも、印刷した方が消費電力やコスト、環境負荷を低減することができると考えられる。一方、資料のページ数の多い場合や会議の参加者が多い場合は、資料を大量に印刷するよりも表示した方が消費電力やコスト、環境負荷を低減することができると考えられる。しかしながら、印刷と表示のような複数種類の出力形態を比較できるようにする情報は提示されないため、消費電力やコスト、環境負荷を効率的に低減することができないという問題があった。
【００１７】
そこで、本発明の一実施の形態では、印刷と表示のような複数種類の出力形態が選択可能なシステムにおいて、ユーザが一方の出力形態での出力を指示（例えば、印刷を指示）する時、制御装置（制御プログラム）は、一方の出力形態で出力した際に環境に影響を与える指標（例えば、消費電力や金銭コスト、ＣＯ２排出量など、これらを総称して印刷コストと呼ぶ。）を、他方の出力形態で出力したときのコスト（例えば、表示可能時間）に換算して提示し、より消費電力や金銭コスト、環境負荷を低減できる出力形態を選択できるようにする。
【００１８】
これにより、ユーザは、画像形成装置で印刷した方がよいか、表示装置で閲覧した方がよいかを適切に判断することができ、消費電力や金銭コスト、環境負荷を効率的に低減することができる。なお、本発明は、複数の出力形態に対して適用可能であるが、以下の実施例では、印刷と表示を例にして説明する。
【実施例１】
【００１９】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例に係る制御装置及び制御プログラムについて、図１乃至図５及び図１０（ａ）を参照して説明する。図１は、本実施例の画像形成システムの構成を模式的に示す図であり、図２は、画像形成装置の構成を示すブロック図、図３は、画像形成装置に記憶される管理テーブルの一例である。また、図４及び図５は、本実施例の画像形成装置の制御動作を示すフローチャート図であり、図１０（ａ）は、画像形成装置に表示される画面の一例を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施例の画像形成システムは、１台の画像形成装置１と１又は複数台のクライアント端末２とで構成され、これらはＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信ネットワーク３で互いに接続されている。
【００２１】
画像形成装置１は、例えば、デジタル式の複写機であって、画像読取部と画像形成部を備え、通常のコピー機能のほか、クライアント端末２からの要求に応じてプリントジョブを実行するプリント機能を有している。なお、本明細書において、「画像形成ジョブ」という場合には、コピージョブとプリントジョブを含むものとし、以下では単に「ジョブ」とのみ表記する場合もある。
【００２２】
また、クライアント端末２は、例えば、コンピュータ装置やタブレット端末、モバイルフォン、電子ペーパーなどであって、表示部を備え、画像形成装置１から取得した電子データに基づく文書を表示する機能を有している。
【００２３】
なお、本実施例では、画像形成装置１が、クライアント端末２から装置情報を取得し、文書を印刷する場合とクライアント端末２に文書を表示する場合のコストを算出して比較可能に表示する構成とするが、通信ネットワーク３に制御装置（例えば、プリンタコントローラやコンピュータ装置）を接続し、制御装置が画像形成装置１とクライアント端末２から装置情報を取得し、画像形成装置１で文書を印刷する場合の印刷コストとクライアント端末２に文書を表示する場合のコストを算出して比較可能に表示する構成としてもよい。
【００２４】
次に、画像形成装置１の構成について説明する。本実施例の画像形成装置１は、図２に示すように、マシン部１０、ジョブ実行管理部２０、操作インターフェース部３０などに大別される。
【００２５】
［マシン部］
マシン部１０は、マシン本体とその制御に関わる機能ブロック部であり、画像形成制御部１１、記憶部１２、外部通信部１３、画像読取部１４、画像形成部１５などで構成される。
【００２６】
画像形成制御部１１は、主にＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリとで構成され、ＲＯＭ内の制御プログラムに基づき画像読取部１４や画像形成部１５の動作を制御して、各種のジョブを円滑に実行させる。
【００２７】
記憶部１２は、不揮発性のメモリなどからなり、画像形成すべき画像データを一旦格納すると共に、後述する管理テーブルを保持する。
【００２８】
外部通信部１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデムなどのインターフェースであり、イーサネット（登録商標）などの規格に基づいて、クライアント端末２との通信を行う。
【００２９】
画像読取部１４は、原稿台上の原稿用紙から画像データを光学的に読み取る部分であり、原稿を走査する光源と、原稿で反射された光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）等のイメージセンサと、電気信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等により構成される。
【００３０】
画像形成部１５は、画像読取部１４で生成された画像データもしくはクライアント端末２から受信したプリントジョブに係る画像データに基づき、記録シート上に画像を形成する。具体的には、帯電装置により帯電された感光体ドラムに露光装置から画像に応じた光を照射して静電潜像を形成し、現像装置で帯電したトナーを付着させて現像し、そのトナー像を転写ベルトに１次転写し、転写ベルトから紙媒体に２次転写し、更に定着装置で紙媒体にトナー像を定着させる処理を行う。
【００３１】
［ジョブ実行管理部］
ジョブ実行管理部２０は、ジョブの制御に関わる機能ブロック部であり、主にＣＰＵと、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリとで構成される。そして、ＲＯＭに記憶され、ＣＰＵで実行される制御プログラムは、ジョブ実行制御部２１、表示時間換算部２２、電力量算出部２３、ＣＯ２排出量算出部２４、金銭コスト算出部２５などとして機能する。
【００３２】
ジョブ実行制御部２１は、新規に受け付けたジョブもしくは待機中のジョブについて、実行制御を行う。また、表示・操作制御部３１からの指示に基づいて、ジョブの実行を切り替える制御を行う。また、ジョブ実行制御部２１は、ユーザに提示するための情報を取得するための制御を行う。具体的には、電力量算出部２３、ＣＯ２排出量算出部２４、金銭コスト算出部２５から、文書を印刷するために必要な電力量、ＣＯ２排出量、金銭コストを取得すると共に、表示時間換算部２２から、文書を表示可能な時間を取得し、それらを比較するための情報を表示・操作制御部３１に通知する。
【００３３】
表示時間換算部２２は、ジョブを実行するために費やすと想定される電力量（電力コスト）、ＣＯ２排出量（環境コスト）、金銭コストから、画像形成装置１に予め登録されているクライアント端末２に表示させた場合の表示可能時間を算出する。
【００３４】
電力量算出部２３は、受け付けたジョブに対し、事前に画像形成装置１が動作するために費やすと想定される電力量を算出する。
【００３５】
ＣＯ２排出量算出部２４は、受け付けたジョブに対し、事前に画像形成装置１が動作するために排出すると想定されるＣＯ２排出量を算出する。
【００３６】
金銭コスト算出部２５は、受け付けたジョブに対し、事前に画像形成装置１が動作するために費やすと想定される金銭コストを算出する。
【００３７】
なお、本実施例では、ジョブ実行管理部２０の機能を理解しやすくするために、ジョブ実行制御部２１、表示時間換算部２２、電力量算出部２３、ＣＯ２排出量算出部２４、金銭コスト算出部２５に分けているが、ジョブ実行管理部２０の構成は適宜変更可能である。例えば、電力量算出部２３、ＣＯ２排出量算出部２４、金銭コスト算出部２５をまとめて印刷コスト算出部などとしてもよいし、電力量算出部２３、ＣＯ２排出量算出部２４、金銭コスト算出部２５、表示時間換算部２２をジョブ実行制御部２１に包含させてもよい。
【００３８】
［操作インターフェース部］
操作インターフェース部３０は、ユーザとのインターフェース（表示、操作）に関する機能ブロック部であり、表示・操作制御部３１、操作部３２、表示部３３などで構成される。
【００３９】
表示・操作制御部３１は、主にＣＰＵと、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリとで構成され、画像形成制御部１１やジョブ実行制御部２１と連繋し、操作部３２で受け付けた指示をジョブ実行制御部２１、画像形成制御部１１に伝え、あるいは、表示部３３の表示内容を制御する。
【００４０】
操作部３２は、ユーザが所定の入力をするためのテンキーやスタートキーなどのボタン類を備えている。
【００４１】
表示部３３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイなどであり、ユーザに対し必要な表示を行う。一方、画面表面にタッチパネルが積層されてパネルキーとしても動作し、この限りで上記操作部３２の一部を兼ねている。通常、上記操作部３２と表示部３３を合わせて操作パネルとして、画像形成装置１のユーザが操作しやすい位置に設置される。
【００４２】
なお、本実施例では、画像形成装置１に、マシン部１０とジョブ実行管理部２０と操作インターフェース部３０とを備える構成とするが、ジョブ実行管理部２０とマシン部１０とが分離した構成（すなわち、マシン部１０（又はマシン部１０及び操作インターフェース部３０）を印刷装置とし、ジョブ実行管理部２０（又はジョブ実行管理部２０及び操作インターフェース部３０）を印刷装置を制御する制御装置とする構成）としてもよい。
【００４３】
次に、上記構成の画像形成装置１が電力量やＣＯ２排出量、金銭コスト、表示可能時間などを算出する際に参照する管理テーブルについて、図３を参照して説明する。
【００４４】
図３（ａ）は、機器属性テーブルであり、電子データを表示するためのクライアント端末２を登録するための管理テーブルである。登録される項目は、機器名称、識別番号、消費電力、属性などである。この属性は、クライアント端末２が個人利用端末か否かを判断するための情報である。
【００４５】
図３（ｂ）は、ユーザ管理テーブルであり、画像形成装置１を操作しているユーザを管理するためのテーブルである。登録される項目は、ユーザ識別番号、氏名、個人利用機器などである。このテーブルは、ユーザが利用しているクラインアント端末２を特定する際に参照される。
【００４６】
図３（ｃ）は、印刷属性テーブルであり、ジョブの実行条件を管理するテーブルである。画像形成装置１は、この情報に基づいて各種指標の算出を行う。登録される項目は、ジョブ識別番号、色指定、ページ集約、解像度、用紙サイズ、給紙口、用紙枚数、用紙種別、両面、フィニッシャー、部数、閲覧予定時間などである。
【００４７】
図３（ｄ）は、ジョブの環境負荷管理テーブルであり、ジョブ実行に費やすと推定される消費電力量、ＣＯ２排出量、金銭コストを保持する。この値は、電力量算出部２３、ＣＯ２排出量算出部２４及び金銭コスト算出部２５により算出される。登録される項目は、消費電力量（Ｗｈ）、ＣＯ２排出量（ｇ）、コスト（円）などである。
【００４８】
図３（ｅ）は、電力量の算出テーブルの一例であり、画像形成装置１は、このテーブルに基づいて取得した印刷条件から算出し電力量を算出する。例えば、画像形成部、給紙部は動作、種別毎に決定される単位電力量から、印刷条件（動作モード）を加味した係数と印刷枚数により求める。フィニッシャー部は、種別毎に決定される単位電力量から、動作回数と部数により求める。なお、この算出方法は一例であり、他の算出方法を採用してもよい。
【００４９】
図３（ｆ）は、金銭コスト、ＣＯ２排出量の算出テーブルの一例であり、画像形成装置１は、表示可能時間に換算するための単位量あたりの金銭コスト、ＣＯ２排出量を取得する。登録される項目は、種別、単位、コスト（円）、ＣＯ２排出量（ｇ）などである。
【００５０】
以下、本実施例の画像形成装置１の動作について説明する。図４は、本実施例の画像形成装置１の制御動作（ジョブ処理）の一例を示すフローチャート図である。
【００５１】
まず、ジョブ処理を開始すると、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザからのコピー指示を受け付ける前に、ユーザの認証を行う（Ｓ１０１）。認証方法としては、ユーザから操作部３２を通じて入力されるユーザ名やパスワードが、画像形成装置１に記憶されている情報と一致するかどうかに基づいて判断する方法が一般的であるが、ＩＣカードを利用した認証方法などの他の方法を用いてもよい。また、認証サーバを通信ネットワーク３に接続し、複数台の装置への認証を一元管理するようにしてもよい。そして、ユーザが特定されると、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、図３（ｂ）のユーザ管理テーブルから、氏名、個人利用機器の情報を取得する。
【００５２】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザが操作部３２で設定した印刷条件を取得する（Ｓ１０２）。なお、この印刷条件は、クライアント端末２上から通信ネットワーク３を通じて取得してもよい。この印刷条件に含まれる情報に基づいて、ジョブ実行管理部２０は、ジョブを実行した場合に想定される消費電力量を算出するための印刷属性テーブル（図３（ｃ）参照）を構成する。通常、コピー動作では原稿用紙の読み込みと印刷動作とが並行して行われるが、本実施例の場合は、印刷動作を開始する前に印刷のための想定電力量を算出するため、全ての原稿用紙を読み込む動作となる。
【００５３】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（電力量算出部２３）は、Ｓ１０２で取得した印刷条件を元に、印刷に必要な電力量を計算し、図３（ｄ）のテーブルに保持する（Ｓ１０３）。電力量の求め方は、図３（ｅ）の印刷動作における消費電力算出テーブルに示すように、各印刷動作における単位電力量を予め保持しておき、ジョブの動作モード、印刷枚数からジョブの印刷動作に費やす想定電力量を算出する。
【００５４】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ログインユーザに関連づけられているクライアント端末２の消費電力を、図３（ａ）の機器属性テーブルから取得する（Ｓ１０４）。
【００５５】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（表示時間換算部２２）は、Ｓ１０３で算出した印刷動作における想定電力量を、Ｓ１０４で取得したクライアント端末２の消費電力で電子データとして表示可能な時間に換算する（Ｓ１０５）。例えば、クライアント端末Ａの消費電力が３Ｗ、印刷のための消費電力量が６０Ｗｈとすると、クライアント端末Ａで表示可能な時間は、６０／３＝２０時間となる。
【００５６】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ジョブ実行制御部２１）は、Ｓ１０３で電力量算出部２３が算出した印刷のための電力量と、Ｓ１０５で表示時間換算部２２が算出した表示可能時間を表示・操作制御部３１に通知し、表示・操作制御部３１はこれらの情報を記載した画面を表示部３３に表示させて、ユーザに通知する（Ｓ１０６）。これらの情報に基づき、印刷動作をするか、スキャン画像の保存をするのかをユーザに選択させる。この表示時間換算結果の表示例を図１０（ａ）に示す。
【００５７】
次に、ユーザは、ジョブを継続させるために印刷動作をするか、電子データとして扱うかを操作部３２により選択する（Ｓ１０７）。画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、この結果に従って、次の動作を決定する。
【００５８】
ユーザの選択が印刷動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げ、ジョブの印刷動作を開始する（Ｓ１０８）。
【００５９】
ユーザの選択がスキャン動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げないで、スキャン画像の保存をするための制御に切り替える（Ｓ１０９）。なお、電子データの保存処理や送信処理は、画像形成装置１が有する機能（BOX、Scan to XX）に従って行う。
【００６０】
次に、上記制御を行うために必要な設定情報を登録する手順について、図５のフローチャート図を参照して説明する。この登録処理は、画像形成装置１の操作部３２から行ってもよいし、クライアント端末２から通信ネットワーク３を通じて行ってもよい。また、複数台の装置へ設定情報を適用するために、専用のサーバを通信ネットワーク３に接続し、このサーバで一元管理をする構成としてもよい。また、この登録処理は、情報を登録するための権限が与えられた管理者が一元的に行うようにしてもよく、新規登録のほか、登録後の内容変更、内容削除もできるようにすることができる。
【００６１】
画像形成装置１は、ユーザからの登録指示を取得し、クライアント端末２の登録要求かどうかを判定する（Ｓ２０１）。端末の登録要求の場合、画像形成装置１は、クライアント端末２の登録処理を実施する（Ｓ２０１）。具体的には、ユーザから登録するクライアント端末２の名称、消費電力を取得し、図３（ａ）の機器属性テーブルを更新する。
【００６２】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザからの登録指示を取得し、ユーザ情報の登録要求かどうかを判定する（Ｓ２０３）。ユーザ情報の登録要求の場合、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザ情報の登録処理を実施する（Ｓ２０４）。具体的には、ユーザからユーザ識別番号、氏名、個人利用機器を取得し、図３（ｂ）のユーザ管理テーブルを更新する。
【００６３】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザからの登録指示を取得し、モードの登録要求かどうかを判定する（Ｓ２０５）。モードの登録要求の場合、画像形成装置１は、モードの登録処理を実施する（Ｓ２０６）。具体的には、ユーザからモード名称、ユーザ、登録機器、想定表示時間、メール配信の有無を取得し、図３（ｅ）の印刷動作における消費電力量算出テーブルを更新する。
【００６４】
以上説明したように、画像形成装置１で印刷する場合の消費電力と、クライアント端末２で表示する場合の表示可能時間とを比較可能に表示することにより、ユーザは印刷と表示のどちらがよいかを適切に判断することができる。
【実施例２】
【００６５】
次に、本発明の第２の実施例に係る制御装置及び制御プログラムについて、図６及び図１０（ｂ）を参照して説明する。図６は、本実施例の画像形成装置の制御動作を示すフローチャート図であり、図１０（ｂ）は、画像形成装置に表示される画面の一例を示す図である。なお、画像形成装置及び管理テーブルの構成は前記した第１の実施例と同様であるため、説明は省略する。
【００６６】
前記した第１の実施例では、消費電力量から表示可能時間を算出する場合の動作について説明したが、印刷と表示をより正確に比較できるようにするために、用紙や消耗品の金銭コストを加味することもできる。この場合、印刷に必要な電力（電力コスト）と用紙、消耗品の金銭コストを算出し、これらを合算したコストと同じとなるクライアント端末２上での表示可能時間に換算することになる。以下、図６のフローチャート図を参照して説明する。なお、図４のフローチャート図と同じ部分は簡潔に説明する。
【００６７】
まず、図４と同様に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザからのコピー指示を受け付ける前に、ユーザの認証を行う（Ｓ３０１）。そして、ユーザが特定されると、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、図３（ｂ）のユーザ管理テーブルから、氏名、個人利用機器の情報を取得する。
【００６８】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザが設定した印刷条件を取得する（Ｓ３０２）。そして、この印刷条件に含まれる情報に基づいて、ジョブ実行管理部２０は、ジョブを実行した場合に想定される消費電力量を算出するための印刷属性テーブル（図３（ｃ）参照）を構成する。
【００６９】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（電力量算出部２３）は、Ｓ３０２で取得した印刷条件を元に、印刷に必要な電力量を計算し、図３（ｄ）のテーブルに保持する。そして、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（金銭コスト算出部２５）は、図３（ｆ）のコスト、ＣＯ２排出量算出テーブルを参照して、印刷に必要な電力量を金銭コストに換算する（Ｓ３０３）。
【００７０】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（金銭コスト算出部２５）は、印刷に要する用紙及び消耗品の金銭コストを算出する（Ｓ３０４）。具体的には、金銭コスト算出部２５は、Ｓ３０２で取得した印刷条件を元に、図３（ｆ）のコスト、ＣＯ２排出量算出テーブルを参照して、印刷に必要な用紙、消耗品に対する金銭コストを計算し、Ｓ３０３で求めた金銭コストを加算して、図３（ｄ）のテーブルに保持する。
【００７１】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ログインユーザに関連づけられているクライアント端末２の消費電力を図３（ａ）の機器属性テーブルから取得する（Ｓ３０５）。
【００７２】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（表示時間換算部２２）は、想定電力量のコスト（電力コスト）と用紙、消耗品の金銭コストを合算した、印刷におけるコストとクライアント端末２上に電子データとして表示するコストとが一致するときの表示可能時間を求める（Ｓ３０６）。例えば、クライアント端末Ａの消費電力が３Ｗ、印刷のための消費電力量が６０Ｗｈ、普通用紙１０枚（＝１００ｇ）、トナー消費１ｇとすると、クライアント端末Ａで表示可能な時間は、図３（ｆ）のテーブルを参照して、次のように求めることができる。
【００７３】
印刷のための電力コストは、４４×（６０／１０００）＝２．６円、
印刷のための用紙コストは、２００×（１００／１０００）＝２０円、
印刷のためのトナーコストは、１０円、
合計コストは、３２．６円（（１）＋（２）＋（３））となる。
【００７４】
上記合計コストを全て電力量に変換すると、
１０００×３２．６／４４＝７４１Ｗｈ、となり、
クライアント端末Ａ（消費電力３Ｗ）で上記全ての電力量で表示可能時間は、
７４１／３＝２４７時間、となる。
【００７５】
なお、ここでは、消耗品として、用紙、トナーを考慮したが、本明細書において、その他の消耗品であるイメージカートリッジや定着器のコストなどを加味してもよい。
【００７６】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ジョブ実行制御部２１）は、Ｓ３０４で金銭コスト算出部２５が算出した印刷のためのコスト（合計コスト）と、Ｓ３０６で表示時間換算部２２が算出した表示可能時間を表示・操作制御部３１に通知し、表示・操作制御部３１はこれらの情報を記載した画面を表示部３３に表示させて、ユーザに通知する（Ｓ３０７）。この情報に基づき、印刷動作をするか、スキャン画像の保存をするのかをユーザに選択させる。この表示時間換算結果の表示例を図１０（ｂ）に示す。
【００７７】
次に、ユーザは、ジョブを継続させるために印刷動作をするか、電子データとして扱うかの選択を操作部３２から選択する（Ｓ３０８）。画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、この結果に従って、次の動作を決定する。
【００７８】
ユーザの選択が印刷動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げジョブの印刷動作を開始する（Ｓ３０９）。一方、ユーザの選択がスキャン動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げないで、スキャン画像の保存をするための制御に切り替える（Ｓ３１０）。
【００７９】
このように、用紙や消耗品の金銭コストを加味することにより、クライアント端末２に表示する場合の表示可能時間を正確に算出することができ、印刷と表示を適切に比較することができる。
【実施例３】
【００８０】
次に、本発明の第３の実施例に係る制御装置及び制御プログラムについて、図７及び図１０（ｃ）を参照して説明する。図７は、本実施例の画像形成装置の制御動作を示すフローチャート図であり、図１０（ｃ）は、画像形成装置に表示される画面の一例を示す図である。なお、本実施例においても、画像形成装置及び管理テーブルの構成は前記した第１の実施例と同様であるため、説明は省略する。
【００８１】
第１の実施例及び第２の実施例では、印刷物を一部印刷するための電力量や金銭コストと１台のクライアント端末２に表示させるための表示可能時間とを比較可能にする場合について記載したが、複数部の印刷物を印刷したり、プロジェクタで表示したりすることができる。この場合の制御手順について、図７のフローチャート図を参照して説明する。なお、本フローの前提として、ユーザは全員、同じ仕様のクライアント端末２を使用するものとする。また、部数指定があれば、この印刷物は会議などの場で複数人に配布されるものとする。
【００８２】
まず、図６と同様に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザからのコピー指示を受け付ける前に、ユーザの認証を行う（Ｓ４０１）。そして、ユーザが特定されると、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、図３（ｂ）のユーザ管理テーブルから、氏名、個人利用機器の情報を取得する。
【００８３】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザが設定した印刷条件を取得する（Ｓ４０２）。そして、この印刷条件に含まれる情報に基づいて、ジョブ実行管理部２０は、ジョブを実行した場合に想定される消費電力量を算出するための印刷属性テーブル（図３（ｃ）参照）を構成する。
【００８４】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（電力量算出部２３）は、Ｓ４０２で取得した印刷条件を元に、印刷に必要な電力量を計算し、図３（ｄ）のテーブルに保持する。そして、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（金銭コスト算出部２５）は、図３（ｆ）のコスト、ＣＯ２排出量算出テーブルを参照して、印刷に必要な電力量を金銭コストに換算する（Ｓ４０３）。
【００８５】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（金銭コスト算出部２５）は、印刷に要する用紙及び消耗品の金銭コストを算出し、Ｓ４０３で求めた金銭コストを加算して、図３（ｄ）のテーブルに保持する（Ｓ４０４）。
【００８６】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ログインユーザに関連づけられているクライアント端末２の消費電力を図３（ａ）の機器属性テーブルから取得する（Ｓ４０５）。
【００８７】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（表示時間換算部２２）は、想定電力量のコスト（電力コスト）と用紙、消耗品の金銭コストを合算した、印刷におけるコストとクライアント端末２上に電子データとして表示するコストとが一致するときの表示可能時間を求める（Ｓ４０６）。このとき、部数指定があれば、この印刷物は会議などの場で複数人に配布されるものであるとし、印刷に要するトータルのコストから、個人表示のクライアント端末２での表示可能時間と、プロジェクタでの表示可能時間の２通りの表示可能時間を求める。
【００８８】
例えば、端末Ａの消費電力が３Ｗ、印刷のための消費電力量が６０Ｗｈ、普通用紙１０枚（＝１００ｇ）、トナー消費１ｇとすると、クライアント端末Ａで表示可能な時間は、上述した通り、７４１／３＝２４７時間となる。また、プロジェクタＡ（２００Ｗ）で表示する場合は、７４１／２００＝約３．７１時間となる。
【００８９】
また、印刷部数が１０部の場合、１０台のクライアント端末２を使用することになり、１台当たりの表示可能時間は（７４１×１０）／（３×１０）＝２４７時間となり、上記と同じであるが、１台のプロジェクタ（２００Ｗ）を使用する場合、表示可能時間は（７４１×１０）／２００＝３７．１時間となる。
【００９０】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ジョブ実行制御部２１）は、Ｓ４０４で金銭コスト算出部２５が算出した印刷のためのコスト（合計コスト）と、Ｓ４０６で表示時間換算部２２が算出したクライアント端末２での表示可能時間及びプロジェクタでの表示可能時間を表示・操作制御部３１に通知し、表示・操作制御部３１はこれらの情報を記載した画面を表示部３３に表示させて、ユーザに通知する（Ｓ４０７）。この情報に基づき、印刷動作をするか、スキャン画像の保存をするのかをユーザに選択させる。この表示時間換算結果の表示例を図１０（ｃ）に示す。
【００９１】
次に、ユーザは、ジョブを継続させるために印刷動作をするか、電子データとして扱うかの選択を操作部３２から選択する（Ｓ４０８）。画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、この結果に従って、次の動作を決定する。
【００９２】
ユーザの選択が印刷動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げジョブの印刷動作を開始する（Ｓ４０９）。一方、ユーザの選択がスキャン動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げないで、スキャン画像の保存をするための制御に切り替える（Ｓ４１０）。
【００９３】
このように、印刷部数を指定したり、プロジェクタでの表示可能時間を合わせて表示したりすることにより、ユーザはどの出力形態が好ましいかをより正確に判断することができる。
【実施例４】
【００９４】
次に、本発明の第４の実施例に係る制御装置及び制御プログラムについて、図８及び図１０（ｄ）を参照して説明する。図８は、本実施例の画像形成装置の制御動作を示すフローチャート図であり、図１０（ｄ）は、画像形成装置に表示される画面の一例を示す図である。なお、本実施例においても、画像形成装置及び管理テーブルの構成は前記した第１の実施例と同様であるため、説明は省略する。
【００９５】
本実施例では、印刷物の閲覧予定時間が決定されている場合について説明する。例えば、ユーザによって印刷物の閲覧予定時間（会議の時間など、印刷物の閲覧が可能な時間）が決定されている場合は、画像形成装置１がこの時間を取得することによって、印刷した方が良いのか、クライアント端末２を利用した方がよいのか、コストの観点からどちらが得であるかを比較することができる。この場合の制御手順について、図８のフローチャート図を参照して説明する。
【００９６】
まず、図６と同様に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザからのコピー指示を受け付ける前に、ユーザの認証を行う（Ｓ５０１）。そして、ユーザが特定されると、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、図３（ｂ）のユーザ管理テーブルから、氏名、個人利用の表示端末を取得する。
【００９７】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザが設定した印刷条件を取得する（Ｓ５０２）。そして、この印刷条件に含まれる情報に基づいて、ジョブ実行管理部２０は、ジョブを実行した場合に想定される消費電力量を算出するための印刷属性テーブル（図３（ｃ）参照）を構成する。
【００９８】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（電力量算出部２３）は、Ｓ５０２で取得した印刷条件を元に、印刷に必要な電力量を計算し、図３（ｄ）のテーブルに保持する。そして、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（金銭コスト算出部２５）は、図３（ｆ）のコスト、ＣＯ２排出量算出テーブルを参照して、印刷に必要な電力量を金銭コストに換算する（Ｓ５０３）。
【００９９】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（金銭コスト算出部２５）は、印刷に要する用紙及び消耗品の金銭コストを算出し、Ｓ５０３で求めた金銭コストを加算して、図３（ｄ）のテーブルに保持する（Ｓ５０４）。
【０１００】
次に、次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ログインユーザに関連づけられているクライアント端末２の消費電力を図３（ａ）の機器属性テーブルから取得する（Ｓ５０５）。
【０１０１】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（表示時間換算部２２）は、想定電力量のコスト（電力コスト）と用紙、消耗品の金銭コストを合算した、印刷におけるコストとクライアント端末２上に電子データとして表示するコストとが一致するときの表示可能時間を求める（Ｓ５０６）。例えば、端末Ａの消費電力が３Ｗ、印刷のための消費電力量が６０Ｗｈ、普通用紙１０枚（＝１００ｇ）、トナー消費１ｇとすると、クライアント端末Ａで表示可能な時間は、上述した通り、７４１／３＝２４７時間となる。
【０１０２】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ジョブ実行制御部２１）は、図３（ｃ）の印刷属性テーブルを参照し、該当ジョブの印刷物の閲覧予定時間が指定されているかどうかを判定する（Ｓ５０７）。
【０１０３】
閲覧予定時間が指定されていない場合は、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ジョブ実行制御部２１）は、Ｓ５０４で金銭コスト算出部２５が算出した印刷のためのコスト（合計コスト）と、Ｓ５０６で表示時間換算部２２が算出したクライアント端末２での表示可能時間を表示・操作制御部３１に通知し、表示・操作制御部３１はこれらの情報を記載した画面を表示部３３に表示させて、ユーザに通知する（Ｓ５０８）。この情報に基づき、印刷動作をするか、スキャン画像の保存をするのかをユーザに選択させる。この表示時間換算結果の表示例を図１０（ｂ）に示す。
【０１０４】
一方、閲覧予定時間が指定されている場合は、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ジョブ実行制御部２１）は、図３（ｃ）の印刷属性テーブルを参照し、閲覧予定時間とＳ５０６で求めた表示可能時間を比較する（Ｓ５０９）。この閲覧予定時間と、クライアント端末２での表示可能時間とを比べることで、コストの観点からどちらが有利かを判定することが出来る。
【０１０５】
閲覧予定時間よりもクライアント端末２での表示可能時間の方が長い場合、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ジョブ実行制御部２１）は、電子データとして閲覧した方が低コストであることを表示・操作制御部３１に通知し、表示・操作制御部３１はこの情報を記載した画面を表示部３３に表示させて、ユーザに通知する（Ｓ５１０）。この推奨表示例を図１０（ｄ）に示す。
【０１０６】
次に、ユーザは、ジョブを継続させるために印刷動作をするか、電子データとして扱うかの選択を操作部３２から選択する（Ｓ５１１）。画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、この結果に従って、次の動作を決定する。
【０１０７】
ユーザの選択が印刷動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げジョブの印刷動作を開始する（Ｓ５１２）。一方、ユーザの選択がスキャン動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げないで、スキャン画像の保存をするための制御に切り替える（Ｓ５１３）。
【０１０８】
このように、印刷物の閲覧予定時間が決定されている場合に、印刷又は表示のどちらがコストの観点から有利であるかを推奨することにより、ユーザはより好ましい出力形態を確実に選択することができる。
【実施例５】
【０１０９】
次に、本発明の第５の実施例に係る制御装置及び制御プログラムについて、図９及び図１０（ｅ）を参照して説明する。図９は、本実施例の画像形成装置の制御動作を示すフローチャート図であり、図１０（ｅ）は、画像形成装置に表示される画面の一例を示す図である。
【０１１０】
第１の実施例では電力量に基づいて表示可能時間を算出し、第２乃至第４の実施例では、金銭コストに基づいて表示可能時間を算出したが、印刷の際に発生するＣＯ２排出量を考慮して、クライアント端末２での表示可能時間を算出することもできる。この場合の制御手順について、図９のフローチャート図を参照して説明する。
【０１１１】
まず、図６と同様に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザからのコピー指示を受け付ける前に、ユーザの認証を行う（Ｓ６０１）。そして、ユーザが特定されると、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、図３（ｂ）のユーザ管理テーブルから、氏名、個人利用機器の情報を取得する。
【０１１２】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ユーザが設定した印刷条件を取得する（Ｓ６０２）。そして、この印刷条件に含まれる情報に基づいて、ジョブ実行管理部２０は、ジョブを実行した場合に想定される消費電力量を算出するための印刷属性テーブル（図３（ｃ）参照）を構成する。
【０１１３】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（電力量算出部２３）は、Ｓ６０２で取得した印刷条件を元に、印刷に必要な電力量を計算し、図３（ｄ）のテーブルに保持する。そして、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ＣＯ２排出量算出部２４）は、図３（ｆ）のコスト、ＣＯ２排出量算出テーブルを参照して、印刷に必要な電力量をＣＯ２排出量に換算する（Ｓ６０３）。
【０１１４】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ＣＯ２排出量算出部２４）は、印刷に要する用紙及び消耗品のＣＯ２排出量を算出する（Ｓ６０４）。具体的には、ＣＯ２排出量算出部２４は、Ｓ６０２で取得した印刷条件を元に、図３（ｆ）のコスト、ＣＯ２排出量算出テーブルを参照して、印刷に必要な用紙、消耗品に対するＣＯ２排出量を計算し、Ｓ６０３で求めたＣＯ２排出量を加算して、図３（ｄ）のテーブルに保持する。
【０１１５】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０は、ログインユーザに関連づけられているクライアント端末２の消費電力を図３（ａ）の機器属性テーブルから取得する（Ｓ６０５）。
【０１１６】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（表示時間換算部２２）は、想定電力量のＣＯ２排出量と用紙、消耗品のＣＯ２排出量を合算した、印刷に必要となるＣＯ２排出量とクライアント端末２上に電子データとして表示するコストとが一致するときの表示可能時間を求める（Ｓ６０６）。例えば、クライアント端末Ａの消費電力が３Ｗ、印刷のための消費電力量が６０Ｗｈ、普通用紙１０枚（＝１００ｇ）、トナー消費１ｇとすると、クライアント端末Ａで表示可能な時間は、図３（ｆ）のテーブルを参照して、次のように求めることができる。
【０１１７】
印刷のための電力ＣＯ２排出量は、３３×（６０／１０００）＝２．０ｇ
印刷のための用紙ＣＯ２排出量は、５０×（１００／１０００）＝５ｇ
印刷のためのトナーＣＯ２排出量は、１０ｇ、
合計ＣＯ２排出量は、１７．０ｇ（（１）＋（２）＋（３））となる。
【０１１８】
上記合計ＣＯ２排出量を全て電力量に変換すると、
１０００×１７．０／３３＝５１５Ｗｈ、となり、
クライアント端末Ａ（消費電力３Ｗ）で上記全ての電力量で表示可能時間は、
５１５／３＝１７２時間、となる。
【０１１９】
次に、画像形成装置１のジョブ実行管理部２０（ジョブ実行制御部２１）は、Ｓ６０４でＣＯ２排出量算出部２４が算出した印刷のためのＣＯ２排出量（合計ＣＯ２排出量）と、Ｓ６０６で表示時間換算部２２が算出した表示可能時間を表示・操作制御部３１に通知し、表示・操作制御部３１はこれらの情報を記載した画面を表示部３３に表示させて、ユーザに通知する（Ｓ６０７）。この情報に基づき、印刷動作をするか、スキャン画像の保存をするのかをユーザに選択させる。この表示時間換算結果の表示例を図１０（ｅ）に示す。
【０１２０】
次に、ユーザは、ジョブを継続させるために印刷動作をするか、電子データとして扱うかの選択を操作部３２から選択する（Ｓ６０８）。画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、この結果に従って次の動作を決定する。
【０１２１】
ユーザの選択が印刷動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げジョブの印刷動作を開始する（Ｓ６０９）。一方、ユーザの選択がスキャン動作であれば、画像形成装置１（画像形成制御部１１）は、画像形成部１５（エンジン）を立ち上げないで、スキャン画像の保存をするための制御に切り替える（Ｓ６１０）。
【０１２２】
このように、ＣＯ２排出量を通知することにより、環境負荷の観点から印刷又は表示のどちらがよいかを判断することができ、これにより効果的に環境負荷を軽減することができる。
【０１２３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しないかぎりにおいて、その構成や制御は適宜変更可能である。例えば、上記各実施例では、印刷する際の電力量、ＣＯ２排出量、コストのいずれか１つを表示したが、これらを組み合わせて表示（例えば、電力量とコストを合わせて表示）することもできる。また、上記各実施例では、印刷する際の印刷コストとして、電力量とＣＯ２排出量と金銭コストを例示し、表示する際の表示コストとして表示可能時間を例示したが、印刷コストや表示コストはこれらに限定されない。また、上記各実施例では、出力形態として印刷と表示の２つを例示したが、他の出力形態としてもよいし、３以上の出力形態を比較できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、複数の出力形態で出力可能なシステムで動作する制御装置、特に、印刷と表示装置への電子データの送信とが可能な画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  画像形成装置
２  クライアント端末
３  通信ネットワーク
１０  マシン部
１１  画像形成制御部
１２  記憶部
１３  外部通信部
１４  画像読取部
１５  画像形成部
２０  ジョブ実行管理部
２１  ジョブ実行制御部
２２  表示時間換算部
２３  電力量算出部
２４  ＣＯ２排出量算出部
２５  金銭コスト算出部
３０  操作インターフェース部
３１  表示・操作制御部
３２  操作部
３３  表示部
【図１】
2013058901.tif 000003
【図２】
2013058901.tif 000004
【図３】
2013058901.tif 000005
【図４】
2013058901.tif 000006
【図５】
2013058901.tif 000007
【図６】
2013058901.tif 000008
【図７】
2013058901.tif 000009
【図８】
2013058901.tif 000010
【図９】
2013058901.tif 000011
【図１０（ａ）】
2013058901.tif 000012
【図１０（ｂ）】
2013058901.tif 000013
【図１０（ｃ）】
2013058901.tif 000014
【図１０（ｄ）】
2013058901.tif 000015
【図１０（ｅ）】
2013058901.tif 000016