(57)【要約】【課題】損失弾性率のピーク温度の低いトナーを収納した現像装置内でのブロッキングの発生を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】潜像を担持する感光体３と、現像装置４Ｋ〜４Ｙと、感光体３上のトナー像を記録紙に転写する転写手段（転写ユニット６０と２次転写ローラ７２とで構成）と、記録紙などの記録媒体上のトナー像を上記記録媒体に定着させる定着装置４０などの定着手段とを備えたプリンタなど画像形成装置において、損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納したＫ色の現像装置４Ｋを、他の現像装置が配置された箇所に比べて温度上昇が抑えられた箇所に配置した。【選択図】図１
2013148859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる色のトナーを収納する複数の収納部を備え、
上記複数の収納部内のトナーのうち少なくともひとつを用いてトナー像を記録媒体に形成し、上記記録媒体のトナー像を定着手段により記録媒体に定着させる画像形成装置において、
上記複数の収納部のうち、損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部を、他の収納部が配置された箇所に比べて温度が抑えられた箇所に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
互いに異なる色のトナーを収納する複数の収納部を備え、
上記複数の収納部内のトナーのうち少なくともひとつを用いてトナー像を記録媒体に形成し、上記記録媒体のトナー像を定着手段により記録媒体に定着させる画像形成装置において、
上記複数の収納部のうち、損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部を、他の収納部に比べて上記定着手段から離れた位置に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部を、他の収納部よりも上記定着手段から離れた位置に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの画像形成装置において、
前記収納部は、トナーを収納して潜像担持体上の潜像をトナーにより現像する現像装置および／または上記現像装置に補給するためのトナーを収納したトナー収容器であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、
上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーのみを用いて画像を形成するときの上記定着手段の定着温度を、上記他のトナーを用いて画像形成するときの定着温度に比べて低くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、
上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーは、黒色のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、
上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーは、少なくとも結晶ポリエステルを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カールソンプロセスに代表される電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、光導電性特性を有する感光体を一様に帯電し、画像パターンに応じた像露光にて電荷分布として潜像化したのち、正負どちらかに帯電した樹脂着色微粒子（以下トナー）にて顕像化する。その後、静電気力にて転写紙に代表される転写材表面に該トナーを転移移動させ、圧をかけたローラ間を通すことでトナーの弾性を利用して転写材上に定着し最終的なトナー像を得る。
【０００３】
そして、特許文献１、２には、損失弾性率のピーク温度を低く抑えたトナーを用いて低温定着を行う画像形成装置が記載されている。
【０００４】
また、近年、ブラック（以下Ｋ）、シアン（以下Ｃ）、マゼンタ（以下Ｍ）、イエロー（以下Ｙ）の４色のトナーを用いたフルカラー画像画像形成装置が主流となり、それぞれの色のトナーに適応する材料が検討されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フルカラー画像形成装置では、損失弾性率のピーク温度がほぼ同じ値のトナーを、各色用いるのが好ましい。損失弾性率とは、トナーに印加された応力が変形の際に熱として散逸されるエネルギー量の尺度である。損失弾性率のピーク温度がほぼ同じ値のトナーを各色で用いる理由は、各色同一の定着温度で定着でき、定着温度を容易に決めることができるからである。しかしながら、損失弾性率のピーク温度が低く、軟化・溶融しやすいトナーが開発できた場合でも、ある色のトナーは製造できても別の色では、例えば、着色剤（顔料、染料）とのマッチングにより、トナー製造工程に課題が生じトナー化できない場合が発生する。その結果、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの４色トナー全て、損失弾性率のピーク温度が低い値のトナーにすることが困難であった。そこで、単色で画像形成が行われるＫ色トナーのみを損失弾性率のピーク温度が低いトナーとして、モノクロ画像形成時は、定着温度を抑えて画像形成を行うことが考えられる。これにより、容易に画像形成装置の省エネルギー化を実現することができる。
【０００６】
しかしながら、定着装置の輻射熱や、感光体などを駆動する駆動モータの熱により、損失弾性率のピーク温度の低いトナーを収納した特定の現像装置が温度上昇し、この特定の現像装置内の損失弾性率のピーク温度の低いトナーが軟化し、凝集して塊になるブロッキングが発生するという課題があった。
【０００７】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、損失弾性率のピーク温度の低いトナーを収納した収納部内でのブロッキングの発生を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、互いに異なる色のトナーを収納する複数の収納部を備え、上記複数の収納部内のトナーのうち少なくともひとつを用いてトナー像を記録媒体に形成し、上記記録媒体のトナー像を定着手段により記録媒体に定着させる画像形成装置において、上記複数の収納部のうち、損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部を、他の収納部が配置された箇所に比べて温度が抑えられた箇所に配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、損失弾性率のピーク温度が低いトナーを収納した収納部を、他の収納部が配置された箇所に比べて温度が抑えられた箇所に配置したので、他の収納部と同等以上に温度上昇する箇所に損失弾性率のピーク温度が低いトナーを収納した収納部を配置した場合に比べて、この収納部内でトナー凝集するのを抑制することができ、ブロッキングが発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プリンタの一例を示す概略構成図。
【図２】トナー補給装置を示す模式図。
【図３】Ｋ色トナーの粘弾性特性を、動的粘弾性測定装置により測定した結果を示すグラフ。
【図４】トナーを加圧した状態で一定時間放置した後の１ｇあたりの凝集体量を示したグラフ。
【図５】図４に示す画像形成装置の稼動時間に対する各現像装置の温度推移を示すグラフ。
【図６】温度推移を調べるのに用いた画像形成装置の概略構成図。
【図７】ファンによる気流制御にて図６に示す画像形成装置の稼動時において各現像装置がほぼ均一になるようにした場合の各現像装置の温度推移を示したグラフ。
【図８】本実施形態の変形例を示す図。
【図９】各トナーボトルを装置本体の側面に配置した概略構成図。
【図１０】図９に示す構成における定着装置とトナーボトルとの距離について説明する図。
【図１１】図１に示した画像形成装置とは、別のレイアウトを有した画像形成装置の概略構成図。
【図１２】図１１に示した画像形成装置において、各色のトナーボトルと、各色のプロセスユニットの配置位置の一例を示す図。
【図１３】図１１に示したレイアウトの変形例を示す画像形成装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
このプリンタは、２つの光書込ユニット１ＹＭ、１ＣＫと、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとを備えている。また、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３、第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１０２、再送装置等も備えている。
【００１２】
第１給紙カセット１０１及び第２給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録媒体としての記録紙Ｐの束を収容している。そして、給紙ローラ１０１ａ，１０２ａの回転駆動により、紙束における一番上の記録紙Ｐを給紙路３０に向けて送り出す。この給紙路３０には、後述する２次転写ニップの直前で記録紙を搬送するための転写前搬送路３１が続いている。給紙カセット１０１，１０２から送り出された記録紙Ｐは、給紙路３０を経て転写前搬送路３１に進入する。
【００１３】
プリンタ筺体における側面には、手差しトレイ３３が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上の記録紙Ｐは、手差しトレイ３３の送出ローラによって転写前搬送路３１に向けて送り出される。
【００１４】
２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫは、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの潜像担持体としての感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを光走査する。具体的には、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動される。光書込ユニット１ＹＭは、駆動中の感光体３Ｙ，３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍには、それぞれ、Ｙ画像情報及びＭ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット１ＣＫは、駆動中の感光体３Ｃ，３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｃ，３Ｋには、それぞれ、Ｃ画像情報及びＫ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１５】
プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有している。また、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの周囲に配設される各種機器を１つのユニットとして共通の支持体に支持しており、それらがプリンタ部本体に対して着脱可能になっている。各プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる点を除いて同様の構成になっている。Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙのほか、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、回転駆動される感光体３Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５Ｙや、後述するＹ用の１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙの表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙなども有している。
【００１６】
図示のプリンタは、４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、後述する中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１７】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１８】
現像装置４Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いて潜像を現像するものである。現像装置４Ｙとして、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。現像装置４Ｙに対しては、図示しないＹトナー補給装置により、Ｙトナーボトル１０３Ｙ内のＹトナーが適宜補給される。
【００１９】
ドラムクリーニング装置６Ｙとしては、クリーニング部材であるポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを感光体３Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本プリンタでは、回転自在なファーブラシを感光体３Ｙに当接させる方式のものを採用している。このファーブラシは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００２０】
感光体３Ｙの上方には、図示しない除電ランプが配設されており、この除電ランプもプロセスユニット２Ｙの一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６Ｙを通過した後の感光体３Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電装置５Ｙによって一様に帯電された後、上述した光書込ユニット１ＹＭによる光走査が施される。なお、帯電装置５Ｙは、図示しない電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式に代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式を採用してもよい。
【００２１】
以上、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のプロセスユニット２Ｍ，２Ｃ，２Ｋも、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００２２】
４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、転写ユニット６０が配設されている。この転写ユニット６０は、複数の支持ローラによって張架している無端ベルトである中間転写ベルト６１を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接させながら、いずれか１つの支持ローラの回転駆動によって図中時計回り方向に走行（無端移動）させる。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２３】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、中間転写ベルトの内周面に囲まれた空間すなわちベルトループ内に配設された１次転写部材としての１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成される。
【００２４】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１の外周面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６１の外周面には４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト６１の図中下方には、２次転写部材としての２次転写ローラ７２が配設されている。この２次転写ローラ７２は、中間転写ベルト６１における２次転写バックアップローラ６８に対する掛け回し箇所にベルト外周面から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト６１の外周面と２次転写ローラ７２とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２６】
２次転写ローラ７２には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ内の２次転写バックアップローラ６８は接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００２７】
２次転写ニップの図中右側方には、上述のレジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２８】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１の外周面には、２次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７５によってクリーニングされる。
【００２９】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端ベルト状の搬送ベルト３６を駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架しながら、駆動ローラ３７の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動させる。そして、２次転写ニップから受け渡された記録紙Ｐを搬送ベルト外周面の張架面に保持しながら、搬送ベルト３６の無端移動に伴って搬送して定着手段としての定着装置４０に受け渡す。
【００３０】
本プリンタにおいては、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５、スイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。具体的には、搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った記録紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路５１と再送路５４とで切り替える。記録紙Ｐの第１面だけに画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された記録紙Ｐを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、記録紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときにも、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録紙Ｐを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときには、記録紙Ｐの搬送先を再送路５４に設定する。
【００３１】
再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた記録紙Ｐはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、記録紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、記録紙Ｐの搬送方向が逆転されて、記録紙Ｐがスイッチバックする。スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした記録紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、記録紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した記録紙Ｐは、スイッチバック後搬送路５６と給紙路３０とを経由して２次転写ニップに再送される。２次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着された後、搬送切替装置５０と排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００３２】
また、このプリンタはＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの４色トナーのトナーで画像形成するフルカラー作像モードと例えばＫトナーのみで画像形成するモノクロ作像モードを有しており、その選択は、装置の操作部やパソコンの印刷画面にて使用者により任意に設定される。
【００３３】
フルカラー作像モード選択時は、４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋにてそれぞれの画像情報に対応したトナー像を感光体上に形成し、順次中間転写ベルト６１に転写し、それを一括して紙転写にて転写紙上に転写したのち定着ベルトにて溶融固定化する工程を実行する。Ｋだけを用いるモノクロ作像モード時は、画像データがあるＫ作像に関係するがプロセスユニット２Ｋのみを動作させ、中間転写ベルト６１転写後はフルカラー作像モードと同様な工程にて画像を得る。
【００３４】
また、光書込ユニット１ＹＭの上方に配設され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを充填された、トナー収容器としてのトナーボトル１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋが配設されている。トナーボトル１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋは、装置本体に対して着脱自在に設けられている。トナーボトル１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍ、１０３Ｋ内のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーは、後述するトナー補給装置により、所定の補給量だけ、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにそれぞれ備えられた現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに補給される。トナーボトル１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋは、内部のトナーがなくなると交換される消耗品であり、トナーがなくなったとき等に装置本体に脱着され、交換される。
【００３５】
次に、トナー補給手段としてのトナー補給装置について説明する。
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４つのトナー補給装置は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、以下の説明では、色符号を省略して説明を行う。
【００３６】
図２はトナー補給装置１３０を示す模式図である。トナー収容器たるトナーボトル１０３は、トナーを収容しているボトル部１９１と、ボトル部１９１の頭部に係合してボトル部１９１を回転可能に保持するキャップ部１９２とを有している。トナーボトル１０３が装置本体に装着されると、その装着動作に連動して、キャップ部１９２の穴部１９２ｂにノズル１４２が挿入される。このとき、トナーボトル１０３の開閉部材としての口栓部材１９３は、ノズル１４２と爪部材１４５とに挟まれた状態で、トナー排出口１９２ａ（粉体排出口）を開放する。これにより、トナー排出口１９２ａとノズル１４２に設けられたトナー受入口（粉体受入口）とが連通し、トナーボトル１０３のボトル部１９１内に収容されたトナーが、トナー排出口１９２ａを介して、ノズル１４２内に搬送される。
【００３７】
一方、ノズル１４２の他端は、トナー補給経路としてのチューブ１３９の一端が接続されている。チューブ１３９はフレキシブルな材料からなり、その他端がトナー補給装置１３０のトナー供給手段たるスクリューポンプ１３１に接続されている。
【００３８】
チューブ１３９の材料としては、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴム材料や、ポリエチレン、ナイロン等の樹脂材料を用いることができる。このようなフレキシブルなチューブ１３９を用いることで、トナー補給経路のレイアウトの自由度が増して、画像形成装置が小型化される。
【００３９】
スクリューポンプ１３１は、吸引型一軸偏心スクリューポンプからなり、ロータ１３５、ステータ１３２、吸引口１３３、ユニバーサルジョイント１３４、ギヤ１３６等を具備している。
【００４０】
ステータ１３２、ユニバーサルジョイント１３４、ロータ１３５等は、図示しない樹脂製のケース内に収納されている。ステータ１３２はゴム等の弾性材料からなる雌ねじ状部材であって、その内部にはダブルピッチの螺旋溝が形成されている。ロータ１３５は、金属等の剛性材料からなる螺旋状にねじれて形成された雄ねじ状部材であって、ステータ１３２内に回動自在に嵌挿されている。ロータ１３５の一端は、軸受４２に回転可能に支持されたユニバーサルジョイント１３４を介してギヤ１３６に連結されている。また、軸受４２はシール部材を介してカバー４１に設けられており、軸受４２とカバー４１との間からトナーが漏れ出すのをシール部材によって防いでいる。
【００４１】
スクリューポンプ１３１は、不図示の駆動モータからの回転駆動力がギヤ１３６に伝達され、ギヤ１３６によってステータ１３２内のロータ１３５を所定方向に回転駆動させることで、吸引口１３３に吸引力を発生させる（チューブ１３９内の空気を送出してチューブ１３９内に負圧を発生させる）。これにより、トナーボトル１０３内のトナーが空気とともにチューブ１３９を介して吸引口１３３に吸引される。吸引口１３３まで吸引されたトナーは、ステータ１３２とロータ１３５との隙間に送入されて、ロータ１３５の回転に沿って他端側に送出されて、トナーを一時的に貯蔵するサブホッパ１３７に貯蔵される。そして、サブホッパ１３７内に一時的に貯蔵されたトナーは、トナー搬送パイプ１３８内に設けられた図示しない搬送スクリューにより搬送されトナー搬送パイプ１３８を通って現像装置４内に補給される。
【００４２】
トナーボトル１０３のボトル部１９１は、略円筒状の形状に形成され、その内周面には螺旋状の突起１９１ａが設けられている（ボトル部１９１を外周面側から見ると螺旋状の溝となっている）。
【００４３】
トナーボトル駆動部１２０は、駆動カップリング１２１、駆動モータ１２２、スプリング１２３、及び、軸１２４などを備えている。駆動カップリング１２１は、トナーボトル１０３のボトル部１９１の底部に形成された駆動入力部１９１ｂに係合するよう配設されている。駆動カップリング１２１と駆動モータ１２２とは軸１２４を介して連結しており、駆動モータ１２２の駆動力が軸１２４を介して駆動カップリング１２１に伝達される。そして、その駆動力が、駆動カップリング１２１に係合したトナーボトル１０３の駆動入力部１９１ｂを介してボトル部１９１に伝わって、ボトル部１９１を図中矢印方向に回転せしめる。この回転により、トナーボトル１０３内のトナーがボトル部１９１に設けられた螺旋状の突起１９１ａによってキャップ部１９２内のスペースに向けて送り出される。
【００４４】
本実施例ではトナー収容器はボトルタイプであり、本体後方のボトル駆動部から受ける駆動入力によりトナーボトル１０３の回転部が回転し、トナーを固定部側に搬送し、固定部側からスクリューポンプ１３１によってサブホッパ１３７に搬送され、サブホッパ１３７内の図示しない搬送スクリューによってサブホッパ１３７からトナー搬送パイプ１３８を通って現像装置４にトナーが補給される。
【００４５】
トナーボトル１０３の交換中は、スクリューポンプ１３１の動作は停止してトナーボトル１０３からサブホッパ１３７へのトナー補給は停止するが、サブホッパ１３７にトナーが残っている間はサブホッパ１３７から現像装置４へのトナー補給動作は継続する。サブホッパ１３７内のトナーが少なくなったら、サブホッパ１３７から現像装置４へのトナー補給動作を停止するとともに、画像形成装置本体の不具合を防止するため画像形成動作を停止する。ユーザーがトナーボトル１０３の交換を完了したら画像形成動作を再開し、トナー補給動作を再開する。
【００４６】
また、このプリンタにおいては、Ｋ色のトナーの損失弾性率のピーク温度を、他の色（Ｃ、Ｍ、Ｙ）のトナーの損失弾性率のピーク温度よりも低いトナーを用いている。損失弾性率のピーク温度と、トナーの軟化・溶融のし易さとは、相関関係があり、損失弾性率のピーク温度が低いと、トナーが軟化する温度や溶融する温度が低くなる。また、損失弾性率は、複数の樹脂がブレンドされて形成されたトナーにおいて、ガラス転移温度（Ｔｇ）、軟化点（Ｔｍ）、流出開始温度（Ｔｉ）よりもトナーの熱的性質をより的確に示すことができる。
【００４７】
ここで、Ｋ色のトナーのみを、他の色に比べて損失弾性率のピーク温度の低いトナーにする理由について、説明する。
フルカラー画像形成装置では、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの４色トナー全てが同様の熱的性質、具体的には、同一の定着温度で定着できる熱的性質を有していることが望ましい。しかしながら、前述した如く、全ての色トナーに対応する低温定着材料を開発することは困難である。このことから特定色トナー（Ｋ色）に関して、優先的に低温定着材料を開発する手段が取られているからである。これは、フルカラー画像形成装置は、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの４色トナーを用いたフルカラー作像と事務処理等で一般的に用いられているＫのみの画像に対応するモノクロ作像の両作像モードが搭載されている。このような形態を有する画像形成装置において、フルカラー作像時はＣ、Ｍ、Ｙトナーの熱的性質による定着温度で制御されるが、モノクロ作像時はＫトナーの熱的資質による定着温度で制御すればよい。よって、Ｋトナーに関して、優先的に低温定着材料を開発し、Ｋ色のトナーを、他の色（Ｃ、Ｍ、Ｙ色）に比べて低温定着化することで、モノクロ作像モード時の省エネルギー化が図れることになるからである。
【００４８】
このように、本実施形態のプリンタでは、Ｋトナーを他のＹ、Ｍ、Ｃトナーに対して低温定着化したトナーを用いているので、モノクロ作像モードの定着温度をフルカラー作像モード時に比して低くでき、定着装置４０に供給する電力やヒータをオンする時間をフルカラー作像モード時に比して短くすることができる。これにより、Ｋ色のトナーの熱的性質（損失弾性率のピーク温度）を、他の色（Ｃ、Ｍ、Ｙ）のトナーの熱的性質（損失弾性率のピーク温度）と同じにしたものに比べて、装置の省エネルギー化を図ることができる。
【００４９】
また、フルカラー作像時において、上記損失弾性率のピーク温度の低いＫ色のトナーを用いた場合、トナー間の剥離現象や発色ムラ、光沢ムラなどが生じ良好な定着特性が得られないおそれがある。よって、フルカラー作像時はＣ、Ｍ、Ｙトナーで、黒色を形成して、Ｋ色トナーを用いないようにしてもよい。
【００５０】
しかしながら、損失弾性率のピーク温度の低いトナーは、凝集して塊になるブロッキングが発生しやすい。
図３は、本実施形態のＫ色トナーの粘弾性特性を、動的粘弾性測定装置により測定した結果である。図のＧ′は、貯蔵弾性率であり、トナーの弾性成分に相当するものである。図のＧ″は、損失弾性率であり、トナーの粘性成分に相当する。図のｔａｎδは、貯蔵弾性率Ｇ′／損失弾性率Ｇ″である。損失弾性率Ｇ″のピーク温度が低い方がより低温で粘性が低下する特性を有することから、より低い温度でトナーが軟化・溶融し、低温定着性が得られる。また、損失弾性率Ｇ″のピーク温度が低い方がより低温で粘性が低下する特性を有することから、装置内においてブロッキングが発生しやすいトナーとなる。
【００５１】
一般的に、トナーはシリカ、チタニア、アルミナなどの微粒子を外添し、トナー表面に付着させている。これら微粒子の機能の一つにトナー表面（樹脂）が直接部材に接触するのを低減し、ブロッキングを抑制する効果がある。しかしながら、熱によるトナーの軟化により、これら微粒子がトナー表面から内部へ埋没してしまう現象が発生する。この様な状態となったトナーは、その表面（樹脂）が直接接触し易くなりブロッキングが発生し易くなる。この様な作用により、ブロッキングが発生するため、トナーの粘性特性を表す損失弾性率（G"）は、トナーの熱的性質を示す指標値となるとともに、ブロッキングのし易さを示す指標値として最適な指標値であるといえる。
【００５２】
図４は、トナーを加圧した状態で一定時間放置した後の１ｇあたりの凝集体量を示したグラフである。凝集体量とは篩にかけた後に篩上に残留したトナーの塊を採取しその重量を測定したものであり、凝集体量はブロッキングを定量的に表す値として用いることができる。また、図中トナーＢはトナーＡよりも損失弾性率のピーク温度が低いトナーであり、トナーＡに対して定着温度が約１５℃低く設定できるトナーである。
図４に示すように、損失弾性率のピーク温度が低いトナーＢは、トナーＡに比べて温度に対してブロッキングし易いことがわかる。
【００５３】
ところで、装置稼動時は、電源、駆動モータ等の発熱に加え、定着装置４０からの熱源により装置内部の温度が上昇する。従って、装置外から装置内へ、装置内から装置外へ気流を取り込み排出する冷却設計にて機内の温度上昇を抑制する手段が設けられている。しかしながら、装置の小型化に伴う気流経路狭化、騒音低減に伴うファン個数低減の背景から装置内温度を均一に冷却することが困難となっている。
【００５４】
図５は、図６に示す画像形成装置の稼動時間に対するそれぞれの現像装置４Ａ,４Ｂ,４Ｃ,４Ｄの温度推移を示したグラフである。
図に示すように、それぞれの現像装置４Ａ〜４Ｄは稼動と共に温度が上昇し結果的にそれぞれ到達する温度に差が発生する。稼動時は上記した熱源、特に定着装置４０からの熱が大きく影響する。それは、発生する熱量の絶対値そのものが大きく、熱源により加熱された定着装置４０の周囲の空気は、自らの上昇気流により、装置の上方へ移動し、定着装置４０の上方に配置された現像装置４に当たって、現像装置を加熱する。また、金属部等を伝達して現像装置を加熱する。従って、現像装置の温度上昇は定着装置４０からの距離によって決まることがわかる。すなわち、定着装置４０との距離が、最も遠い位置に配置された現像装置が、最も温度上昇を抑えることができるのである。
【００５５】
図７は、図６の画像形成装置において、ファンによる気流制御にてそれぞれの現像装置４Ａ〜４Ｄがほぼ均一になるようにした場合のそれぞれの現像装置４Ａ〜４Ｄの温度推移を示したグラフ。
【００５６】
図７に示すように、ファンによる気流制御にて装置の稼動時は、各現像装置の温度はほぼ均一にできている。しかし、装置を停止して、ファンの回転が停止すると、各現像装置は、稼動時よりも一時的に温度が上昇してしまう。これは、装置停止後も定着装置４０の熱容量により蓄熱された熱が放出され、その熱により現像装置を加熱する。このとき、ファンの回転が停止しており、現像装置は冷却されないため、装置停止後、各現像装置４Ａ〜４Ｄの温度が稼動時よりも一時的に上昇してしまうのである。そして、稼動停止後の定着装置４０の放熱による現像装置の温度上昇は、稼動時と同様に定着装置４０からの距離によって決まる。すなわち、この場合も定着装置４０との距離が、最も遠い位置に配置された現像装置が、最も温度上昇を抑えることができるのである。
【００５７】
このことから、図１に示すように、損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部としてのＫ色現像装置４Ｋを、他の現像装置に比べて温度上昇が抑えられた箇所、すなわち、他の現像装置よりも定着装置から離れた位置に配置することで、Ｋ色の現像装置４Ｋ内でトナーがブロッキングするのを抑制することができる。
【００５８】
図８は、本実施形態の変形例を示す図である。
図１に示したプリンタにおいては、損失弾性率のピーク温度が最も低いＫ色のトナーを収納した収納部としてのトナーボトル１０３Ｋが、定着装置４０の上方にあり、定着装置４０の熱源により加熱された空気が、自らの上昇気流によりトナーボトル１０３Ｙ〜１０３Ｋが配置された空間に流れ込んで、トナーボトル１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋを加熱するおそれがある。Ｋ色のトナーボトル１０３Ｋが加熱されると、Ｋ色のトナーボトル１０３Ｋに収納されている損失弾性率のピーク温度の最も低いトナーが、凝集してブロッキングが生じるおそれがある。また、トナーボトル１０３Ｋと、現像装置４Ｋとを繋いで、トナーボトル１０３Ｋ内のトナーを現像装置４Ｋへ搬送するためのチューブ１３９（図２参照）についても、温度が高い箇所に這いまわすことになり、チューブ１３９内の損失弾性率のピーク温度の低いＫ色トナーが、凝集してしまい、チューブ１３９が詰まるおそれがある。
【００５９】
そこで、図８に示すように、Ｋ色のトナーボトル１０３Ｋを、図中右端上部の光書込ユニット１ＣＫの上方に配置し、他のトナーボトル１０３Ｙ〜１０３Ｃよりも定着装置４０から離れた位置に設けてもよい。このように、Ｋ色のトナーボトル１０３Ｋを、他のトナーボトル１０３Ｙ〜１０３Ｃよりも定着装置４０から離れた位置に設けることで、他のトナーボトル１０３Ｙ〜１０３Ｃよりも、Ｋ色のトナーボトル１０３Ｋの温度上昇を抑えることができ、Ｋ色のトナーボトル１０３Ｋに収納された損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーが、トナーボトル１０３Ｋ内で凝集するのを抑制することができる。また、Ｋ色の現像装置４Ｋは、定着装置４０から離れた位置にあるので、Ｋ色のトナーボトル内のトナーを現像装置４Ｋへ搬送するチューブ１３９を、装置内の温度の低い箇所に這いまわすことができ、チューブ１３９の温度上昇も抑制することができる。これにより、チューブ１３９内で、損失弾性率のピーク温度が低いトナーが凝集してしまうのを抑制することができ、チューブ１３９の詰まりを抑制することができる。
【００６０】
また、先の図８では、収納部としてのトナーボトル１０３Ｙ〜１０３Ｋを、定着装置４０などを備えた装置本体の上面に配置しているが、図９に示すように、装置本体１００の側面に配置してもよい。この場合も、損失弾性率のピーク温度の最も低いトナーが収納されているＫ色のトナーボトル１０３Ｋを、他のトナーボトル１０３Ｙ〜１０３Ｍよりも、定着装置４０から離れた位置に配置する。具体的には、図１０に示すように、定着装置４０の長手方向中央部から、Ｋ色のトナーボトル１０３Ｋの長手方向中央部までの距離Ｌ２が、定着装置４０の長手方向中央部から、他のトナーボトルの長手方向中央部までの距離よりも長くなるように、Ｋ色トナーボトル１０３Ｋを配置する。
【００６１】
図１１は、図１に示した画像形成装置とは、別のレイアウトを有した画像形成装置の概略構成図である。
この画像形成装置においては、中間転写ベルト６１の下方にプロセスユニットが配置され、中間転写ベルト６１の上方にトナーボトル１０３Ａ〜１０３Ｄおよび定着装置４０が配置されたレイアウトとなっている。よって、この画像形成装置においては、先の図１に示したレイアウトの画像形成装置とは異なり、収納部としてのトナーボトル１０３Ａ〜１０３Ｄの方が、収納部としての現像装置４Ａ〜４Ｄよりも定着装置４０に近い位置にある。このため、この図１１に示す構成の画像形成装置においては、現像装置４Ａ〜Ｄよりもトナーボトル１０３Ａ〜１０３Ｄの方が、定着装置４０の熱の影響を受けやすい。
【００６２】
上述したトナー凝集によるブロッキングは、トナー同士が静止も含めた微動状態で長く存在するほど発生し易い。このことを考慮すると、作像時は常に動いて流動化している現像装置よりも、作像時においても、現像装置に補給トナーを供給するときのみしか動作しないトナーボトルの方がブロッキングを生じ易い。よって、定着装置４０から最も離れたトナーボトル１０３Ａを、Ｋ色のトナーボトルにするのが好ましい。
【００６３】
また、頻繁に使用されるＫ色のみで作像するモノクロ作像モードにおけるファーストコピータイム（プリントボタンを押してから１枚目の出力画像が排出されるまでの時間）を最も早くするためには、プロセスユニット２Ｋを、中間転写ベルト６１表面移動方向において、他のプロセスユニット２Ｙ〜２Ｃよりも最も２次転写に近い位置に配置するのが好ましい。これは、プロセスユニットが２次転写から遠くなるほど、すなわち、プロセスユニットの１次転写位置が２次転写位置より遠くなるほど、１次転写された画像が２次転写されるまでの中間転写ベルト６１が走行する距離が長くなる。その結果、Ｋ色のプロセスユニットが２次転写から遠くなる位置に配置されるほど、モノクロ作像モードにおけるファーストコピータイムが遅くなるのである。
【００６４】
図１１に示す構成においては、プロセスユニット２Ｄを、Ｋ色のプロセスユニットにすることで、モノクロ作像モードにおけるファーストコピータイムをＫ色のプロセスユニットを２Ａ，２Ｂ，２Ｃにした場合に比べて早くすることができる。しかし、図１１に示すように、プロセスユニット２Ｄは、他のプロセスユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃに比べて、最も定着装置４０に近い。
【００６５】
しかし、図１１に示すレイアウトの画像形成装置においては、定着装置４０に最も近い位置に配置される現像装置４Ｄにおいても、ある程度定着装置４０から離れた位置にある。また、上述したように現像装置は、作像時は常に動いて流動化しているため、ブロッキングが生じ難い。従って、Ｋ色のプロセスユニットを、図１１に示すプロセスユニット２Ｄの位置に配置しても、トナーブロッキングが生じ難い。
【００６６】
以上の事情を鑑み、図１２に示すように、Ｋ色のトナーボトル１０３Ｋおよびプロセスユニット２Ｋ（現像装置４Ｋ）を配置した。すなわち、収納部としてのトナーボトル１０３Ｋを、他のトナーボトル１０３Ｙ〜１０３Ｋよりも定着装置４０から離れた位置に配置する。また、Ｋ色のプロセスユニット２Ｋ（現像装置４Ｋ）は、他のプロセスユニット２Ｙ〜２Ｃ（他の現像装置４Ｙ〜４Ｃ）よりも定着装置４０に近い位置（２次転写位置に近い位置）に配置した。すなわち、この図１２においては、収納部としてのＫ色のトナーボトル１０３Ｋのみを、他のトナーボトル１０３Ｙ〜１０３Ｃよりも定着装置４０から離した実施例である。
【００６７】
かかる構成とすることで、収納部としてのトナーボトル１０３Ｋ内でのトナーブロッキングを抑制しつつ、モノクロ作像モードにおけるファーストコピータイムを早くすることができる。また、図１２に示す構成においては、機内気流等にて現像装置４Ｋを、積極的に冷やし、現像装置４Ｋが配置された箇所を、他の現像装置４Ｙ〜４Ｃが配置された箇所に比べて、温度が低い箇所にするのが好ましい。これにより、Ｋ色の現像装置４Ｋ内のトナーブロッキングを良好に抑制することができる。
【００６８】
また、図１２に示す構成においては、現像装置４Ｋは、ある程度、定着装置４０から離間しているため、先の図６の現像装置４Ａに比べて、ファン停止後の現像装置の温度上昇を抑えることができる。よって、現像装置４Ｋが配置された箇所を、稼動時においてファンなどで他の現像装置４Ｙ〜４Ｃが配置された箇所に比べて、温度が低い箇所にすることで、装置が停止してファンなどが停止した後も、他の現像装置が配置された箇所に比べて温度が低い状態を維持できる。よって、Ｋ色の現像装置内でブロッキングが生じるのを抑制することができる。
【００６９】
また、図１３に示すように、各トナーボトル１０３Ａ〜１０３Ｄを、プロセスユニット２Ａ〜２Ｄよりも下方に配置した構成した場合、ファンなどにより積極的に現像装置４Ｄやトナーボトル１０３Ｄを冷して、他の現像装置４Ａ〜４Ｃや他のトナーボトル１０３Ａ〜１０３Ｃよりも温度の低い箇所とすることで、定着装置４０に最も近い位置の現像装置４Ｄやトナーボトル１０３Ｄの配置箇所を、他の箇所に比べて温度の低い箇所とすることができる。
【００７０】
すなわち、図１３に示す構成においては、定着装置４０に最も近い位置に配置された現像ユニット４Ｄ，トナーボトル１０３Ｄは、定着装置４０からある程度、離れた位置にある。また、定着装置４０自身も装置上部に位置し装置内に包み込まれていない（図中の破線は装置範囲を示している）。よって、定着装置に最も近い位置に配置された現像装置やトナーボトルのファン停止後の定着装置４０の熱容量の影響による温度上昇も、先の図６に示した構成に比べて、現像装置４Ａや４Ｂに比べて抑えられる。また、容易にファンなどにより他の箇所に比べて温度が低い状態にすることができる。
【００７１】
従って、ファンにより積極的に、現像装置４Ｄやトナーボトル１０３Ｄを冷却してやれば、装置稼動時において、他の箇所に比べて温度の低い箇所にでき、装置停止後も他の箇所に比べて、温度の低い状態を維持することができる。すなわち、図１３に示すレイアウトにおいては、定着装置４０に対して最も近い位置の現像装置４Ｄやトナーボトル１０３Ｄの配置箇所を、他の箇所に比べて、温度が低い箇所にすることができるのである。
【００７２】
これにより、他のプロセスユニットよりも定着装置に最も近いプロセスユニット２Ｄを、Ｋ色のプロセスユニット２Ｋにして、他の現像装置に比べて定着装置４０に近い位置の現像装置４Ｄを、損失弾性率のピーク温度が最も低いＫ色トナーを収納するＫ色の現像装置にすることができる。また、定着装置に最も近いトナーボトル１０３Ｄを、損失弾性率のピーク温度が最も低いＫトナーを収納するＫ色のトナーボトルにすることができる。
【００７３】
これにより、現像装置４Ｋ内でのトナーブロッキングの発生を抑制でき、かつ、モノクロ作像モードにおけるファーストコピータイムを早くすることができる。また、トナーボトル１０３Ｋ内のブロッキングも抑制することができる。さらに、Ｋ色のトナーボトル１０３Ｋを、Ｋ色の現像装置４Ｋの近傍に配置することができる。よって、チューブ１３９（図２参照）に這いまわしを最小限に留めることができ、装置を簡素化することができる。
【００７４】
本実施形態のＫ色トナーは、少なくと結晶性ポリエステルを含む樹脂および着色剤からなるトナー母体粒子に添加剤を含有したものである。このように、結晶性ポリエステルを含むことで、低温定着性（損失弾性率のピーク温度が低い）が得られ、かつ、シャープメルト特性に優れたトナーにすることができる。
【００７５】
さらに、Ｋ色のトナーとして、圧力相転移樹脂および着色剤からなるトナー母体粒子に添加剤を含有したものを用いてもよい。この圧力相転移樹脂および着色剤からなるトナーにおいても、損失弾性率のピーク温度が低く、トナーブロッキングが起こり易いため、Ｙ、Ｍ、Ｃ色の現像装置の配置箇所に比べて、温度の低い箇所にＫ色の現像装置を配置する必要がある。
【００７６】
トナーを構成する圧力相転移樹脂としては、ミクロ相分離構造を有するものが好ましく、ブロック共重合体あるいはコアシェル構造の樹脂がより好ましい。このブロック共重合体は、ガラス転移温度Ｔｇの高いハードセグメントの高分子と、ガラス転移温度Ｔｇあるいは融点が低いソフトセグメントの高分子とから構成されていることがさらに好ましい。上記コアシェル構造の樹脂の場合は、コア及びシェルのどちらか一方がガラス転移温度Ｔｇの高いハードセグメントの高分子（以下、必要に応じて「ハードセグメント成分相」という。）からなり、もう一方がガラス転移温度Ｔｇあるいは融点が低いソフトセグメントの高分子（以下、必要に応じて「ソフトセグメント成分相」という。）から構成されていることがさらに好ましい。
【００７７】
上記圧力相転移樹脂をＫ色トナーに用いると、圧力刺激により、樹脂の流動性が発現し、所定の定着工程を有する作像プロセスにおいて、定着工程に必要な所望の樹脂流動性を得ることができる。
【００７８】
上記構造の圧力相転移樹脂としては、例えば、重縮合機構により重合した樹脂、あるいはエチレン性不飽和単量体をラジカル重合機構により重合した樹脂を用いることができる。
上記重縮合機構により重合した樹脂は、例えば、「重縮合」（化学同人、１９７１年刊）、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社編、１９８８年刊）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができる。また、上記重縮合機構により重合した樹脂は、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、それらの方法を組み合わせて用いて合成することもできる。上記重縮合機構により重合した樹脂としては、ポリエステル樹脂を好ましく挙げることができる。
上記エチレン性不飽和単量体を重合した樹脂としては、例えば、リビングアニオン重合法によりブロック共重合体を得ることができる。また、コアシェル粒子の場合には、２ステージフィード法と呼ばれる単量体を段階的に重合系へ供給する方法にて、コア成分高分子とシェル成分高分子とからなるガラス転移温度の異なるナノサイズのコアシェル樹脂粒子を合成することができ、好ましい。
【００７９】
上記ハードセグメント成分相のガラス転移温度Ｔｇは、４５〜１２０℃であることが好ましく、５０〜１１０℃の範囲にあることがより好ましい。上記ソフトセグメント成分相のガラス転移温度Ｔｇは、上記ハードセグメント成分相のガラス転移温度Ｔｇより２０℃以上低いことが好ましく、圧力刺激による樹脂の流動性を効率よく出現させるためには、３０℃以上低いことがより好ましい。ここで、上記ガラス転移温度Ｔｇの値は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて−８０〜１４０℃迄、毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法で測定した値を意味する。
【００８０】
上記ブロック共重合体や重縮重合したポリエステル樹脂については、回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）など各種機械的高剪断力により水系媒体に分散させる剪断乳化法、樹脂を有機溶剤に溶解した後、水系媒体を添加し転相させる転相乳化法、ブロック共重合体又はその前駆体（リビング末端低分子量体又はブロック）を少量のエチレン性不飽和化合物と混合し、剪断乳化や転相乳化後、ミニエマルション重合、懸濁重合によりブロック共重合体の樹脂粒子分散液に調合する手法など、既存の分散法を利用してナノサイズコアシェル粒子の場合と同様に、樹脂粒子分散液にすることができる。例えば、得られた樹脂分散液を用い、着色剤含有分散液、必要に応じて離型剤含有分散液をそれぞれ適量配合し、乳化凝集法により画像形成用のトナーを製造することができる。
【００８１】
画像形成用のトナーの製造方法においては、上記分散液中の上記樹脂粒子、離型剤粒子及びその他の添加した粒子を凝集（会合）させる既知の凝集法を用いて凝集（会合）させることにより、トナー粒径及び粒径分布を調整することが可能である。
【００８２】
具体的には、樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液を、着色剤粒子分散液等と混合し、さらに凝集剤を添加しヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成し、その後、配合した分散液の系を樹脂粒子のガラス転移温度以上、又は、融点以上の温度に加熱して上記凝集粒子を融合合一し、洗浄、乾燥することによりトナーが得られる。このとき、加熱温度条件を選択することでトナー形状を不定形から球形まで制御することができる。
【００８３】
上記重縮合樹脂としては、非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸や、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸等の重縮合性単量体を用いた直接エステル化反応、エステル交換反応等により重縮合を行い、作製することができる。重縮合の際には、重縮合を促進するために、重縮合触媒を併用することが好ましい。
多価カルボン酸は、脂肪族、脂環族、芳香族の多価カルボン酸、それらのアルキルエステル、酸無水物及び酸ハロゲン化物を含む。
多価アルコールは、多価アルコール、それらのエステル化合物を含む。
【００８４】
なお、多価カルボン酸のアルキルエステルは、低級アルキルエステルであることが好ましい。ここで、「低級アルキルエステル」とは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であるアルキルエステルを表す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等を挙げることができる。
【００８５】
また、多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシ基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシ基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等を挙げることができる。
ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。
これらの多価カルボン酸は、１種単独で使用することもでき、また、２種以上を併用することもできる。
【００８６】
多価アルコール（ポリオール）は、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノキシアルコールフルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン）等を挙げることができる。
【００８７】
ジオール以外のポリオールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等を挙げることができる。これらの多価アルコール（ポリオール）は、１種単独で使用することもでき、また、２種以上を併用することもできる。
【００８８】
また、エチレン性不飽和化合物は、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、親水性基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体であってもよい。エチレン性不飽和化合物としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、ブテン、ブタジエンなどのオレフィン類などや、β−カルボキシエチルアクリレートが好ましく例示できる。これらの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上共重合して得られる共重合体、さらにはこれらの混合物を使用することができる。
【００８９】
親水性基としては、極性基が挙げられ、例えば、カルボキシ基、スルホ基、ホスホニル基等の酸性極性基：アミノ基等の塩基性極性基、アミド基、ヒドロキシ基、シアノ基、ホルミル基等の中性極性基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの中で、特に本実施形態のトナーに好ましく用いられるのは、酸性極性基である。この酸性極性基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体が、樹脂粒子表面にある特定の範囲で存在することにより、樹脂粒子に凝集性を付与し、樹脂粒子のトナー化が可能となり、さらにトナーに十分な帯電性を与えることができる。好ましく用いられる酸性極性基としては、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。この酸性極性基を有する単量体としては、例えば、カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及びスルホ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。上記カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステルを挙げることができる。これらの単量体は、１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００９０】
ガラス転移温度Ｔｇが４０℃以上の樹脂としては、エチレン性不飽和化合物の重合体である場合には、ランダム共重合体であることが好ましい。また、親水性基を有するエチレン性不飽和化合物をモノマー単位として含有する樹脂が好ましく、親水性基を有するエチレン性不飽和化合物を共重合比で０．１〜１０ｍｏｌ％含有することが好ましい。この範囲内の共重合比であると、水系媒体中でのトナーの製造工程において、Ｔｇが４０℃以上の樹脂がトナーのシェル層を容易に形成するため、好ましい。Ｔｇが４０℃以上のエチレン性不飽和化合物の重合体、ポリエステル樹脂などの重縮合樹脂は、トナーに含まれる全結着樹脂の５０重量％以下が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。上記範囲内の共重合比であると、トナー耐久性が向上し、安定した画質特性を得ることができる。
【００９１】
Ｋ色トナーに用いることができる着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。これらの着色剤は単独又は混合して使用される。
【００９２】
これらの着色剤は、任意の方法、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等や、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することにより、着色剤粒子の分散液が調製される。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散され、また、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段回で添加してもよい。
【００９３】
着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。また、着色剤は、トナー構成固体分総重量に対して４〜１５重量％の範囲で添加される。黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、他の着色剤とは異なり、１２〜２４０重量％添加される。上記の着色剤の配合量は、定着時の発色性を確保するために好ましい量である。また、トナー中の着色剤粒子の中心径（メジアン径）を１００〜３３０ｎｍにすることにより、ＯＨＰ透明性及び発色性が確保される。なお、着色剤粒子の中心径は、例えば、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。
【００９４】
本実施形態のトナーに用いることができる離型剤の具体例としては、例えば、各種エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などが挙げられる。これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。これらのワックス類を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で粒子状に分散させ、サブミクロン以下の粒子の分散液が作製される。なお、得られた離型剤粒子分散液の粒径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定することができる。
【００９５】
上記具体例を挙げた離型剤は、トナー構成固体分総重量に対して５〜２５重量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で好ましい。
【００９６】
また、上記離型剤を使用するときには、樹脂粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集した後に、さらに樹脂粒子分散液を追加して凝集粒子表面に樹脂粒子を付着することが、帯電性、耐久性を確保する観点から好ましい。
【００９７】
また、磁性体を添加してトナーに磁性を持たせてもよい。磁性体としては、具体的には、磁場中で磁化される物質を用いるが、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性の粉末、若しくはフェライト、マグネタイト等の化合物が使用される。本実施形態において水系媒体中でトナーを得るときには、磁性体の水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは予め磁性体の表面を改質し、例えば疎水化処理等を施しておくことが好ましい。
【００９８】
また、トナーには、効率的に帯電を付与するために、少量の帯電制御剤を含有させてもよい。帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができるが、凝集や合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から水に溶解しにくい材料が好適である。
【００９９】
また、トナーには、帯電極性を所定の極性にするための極性制御剤を含有してもよい。極性性制御剤としては、モノアゾ染料の金属錯塩、ニトロフミン酸及びその塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＣｏ、Ｃｒ又はＦｅ等の金属錯体、有機染料、四級アンモニウム塩等を用いることができる。
【０１００】
また、トナーには、添加剤として無機微粒子を添加してもよい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を用いることができる。その中でも、シリカ、酸化チタンの２種を用いる場合には、トナーに対して添加剤の埋没を抑制する効果と、トナーの帯電を安定させる効果と、が特に大きく発揮される。 
【０１０１】
重合、顔料の分散、樹脂粒子の製造や分散、離型剤の分散、凝集、又はその安定化などに用いる界面活性剤の例としては、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的であり、分散のため手段としては回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用される。
【０１０２】
次に、本実施形態に用いられるキャリアについて説明する。
キャリアは、磁性を有する核体粒子に被覆層が形成されたものである。キャリアの核体粒子としては、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属やマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の合金又はその化合物等が用いられる。
【０１０３】
キャリアの被覆層を形成するための樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン及びクロロスルホン化ポリエチレン；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン；塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体；スチレン／アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコン樹脂のようなシリコン樹脂又はその変性品（例えばアルキド樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変性品）；弗素樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリ弗化ビニル、ポリ弗化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン；ポリアミド；ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート；ポリウレタン；ポリカーボネート；アミノ樹脂、例えば尿素・ホルムアルデヒド樹脂；エポキシ樹脂等を用いることができる。これらの樹脂の中でも、トナースペントを防止する点で好ましいのは、アクリル樹脂、シリコン樹脂又はその変性品及び弗素樹脂である（特に、シリコン樹脂又はその変性品が好ましい。）。被覆層の形成方法としては、キャリア核体粒子の表面に噴霧法、浸漬法等によって樹脂を塗布するものが用いられる。
【０１０４】
また、キャリアには、キャリア抵抗の調整等をおこなうために、被覆層中に微粉末を添加することができる。被覆層中に分散される微粉末は、０．０１?５．０μｍ程度の粒径のものが好ましい。また、微粉末は、被覆樹脂１００重量部に対して２?３０重量部（特に、５?２０重量部）添加されることが好ましい。 微粉末としては、シリカ、アルミナ、チタニア等の金属酸化物やカーボンブラック等の顔料を用いることができる。
【０１０５】
次に、本実施形態のＫ色トナーの作成方法および、Ｋ色トナーとキャリアとからなる現像剤の作成方法について説明する。
［樹脂粒子分子量の測定］
ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを測定した。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し、測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。ここで、測定結果の信頼性は、上記測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０４及び数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０４となることにより、確認することができる。また、上記ＧＰＣのカラムとしては、上記条件を満足するＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）等を用いた。
【０１０６】
［樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定］
樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定には、示差走査熱量計ＤＳＣ／ＲＤＣ２２０（セイコーインスツルメント社製）を用いた。樹脂粒子分散液中における樹脂粒子の粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）を使用して、測定した。トナー粒子、キャリア粒子、及び、記録剤の粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を使用して、測定した。
【０１０７】
［樹脂粒子分散液（１）の作成］
エチレン性不飽和化合物重合体からなる樹脂分散液（１）は次のようにして作成した。まず、セパラブルフラスコ中に、イオン交換水３００重量部とＴＴＡＢ（テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、シグマ社製）１．５重量部を仕込み、２０分間、窒素置換を行った後、撹拌しながら６５℃まで昇温した。その後、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０重量部を加え、さらに２０分間撹拌を行った。そして、重合開始剤Ｖ−５０（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、和光純薬工業（株）製）０．５重量部を予め、１０重量部のイオン交換水に溶解後、フラスコ中に投入した。６５℃で、３時間保持し、スチレンモノマー６１重量部と、ｎ−ブチルアクリレートモノマー９重量部、アクリル酸２重量部及び０．８重量部のドデカンチオールを０．５重量部のＴＴＡＢを溶解したイオン交換水１００重量部に乳化した乳化液を２時間かけて定量ポンプを用いてフラスコ中に連続的に投入した。その後、温度を７０℃に昇温、さらに２時間保持して、重合を完了させた。この重合により、重量平均分子量Ｍｗが２５，０００、平均粒子径が１５０ｎｍ、固形分量が２５重量％のコアシェル型樹脂粒子分散液（１）を得た。また、樹脂粒子を４０℃で風乾後、−８０℃から１４０℃の温度範囲のＤＳＣ解析を行ったところ、−５０℃付近にポリブチルアクリレートによるガラス転移が観測された。また、６０℃付近にスチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体からなると考えられる共重合体による樹脂のガラス転移が観測された。
【０１０８】
［着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調合］
着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調合は次のようにして行った。ここで、着色剤粒子分散液は、シアンに対応した着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調合の例について説明する。シアン顔料１００重量部（大日精化工業（株）製、銅フタロシアニンＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）１０重量部イオン交換水４００重量部上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１５分間分散した後、超音波バスにより１０分間分散し、中心径２１０ｎｍ、固形分量２１．５％のシアン着色剤粒子分散液を得た。
【０１０９】
［離型剤粒子分散液（Ｒ１）の調合］
離型剤粒子分散液（Ｒ１）の調合は次のようにして行った。イオン交換水８００重量部にアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）２重量部とカルナバワックス２１５重量部上記成分を混合し、１００℃に加熱し融解した。その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で１５分間乳化した後、さらにゴーリンホモジナイザーを用いて１００℃にて乳化を行った。これにより、粒子の中心径が２３０ｎｍ、融点が８３℃、固形分量が２１．５％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１１０】
［Ｋ色トナー（１）の調合・作成］
上記調合した各種分散液を用い、以下のようにしてＫ色トナー（１）を作成した。樹脂粒子分散液（１）１６８部（樹脂４２部）着色剤粒子分散液（Ｃ１）４０部（顔料８．６部）離型剤粒子分散液（Ｒ１）８０部（離型剤１７．２部）ポリ塩化アルミニウム０．１５部イオン交換水３００重量部を成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。その後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（１）を８４重量部（樹脂２１重量部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。ここでは、水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならないように９５℃で３時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いＫ色トナー粒子（１）を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径は５．８μｍであった。
上記トナー５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５重量部を添加し、サンプルミルで混合してＫ色のトナー（１）を得た。
【０１１１】
［現像剤（１）の調合］
シリコン樹脂溶液（ＫＲ５０、信越化学社製）１００重量部、カーボンブラック（ＢＰ２０００、キャボット社製）３重量部およびトルエン１００重量部を、ホモミキサーで３０分間分散させ、被覆層形成溶液を調製した。この被覆層形成液および平均粒子径５０μｍの球状フェライトキャリア１０００重量部を用い、流動床型塗布装置により、球状フェライトキャリア表面に被覆層を形成したキャリアを製造した。次に、上記トナー９０重量部および上記キャリア９１０重量部をボールミルに入れ３０分間攪拌して現像剤（１）を作成した。
【０１１２】
［樹脂粒子分散液（２）の作成］
ポリエステス樹脂からなる樹脂粒子の分散液（２）の作成は次の様にして行った。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１７５重量部、ビスフェノールＡ２モルエチレンオキサイド付加物３２０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸０．５重量部の材料を混合した。そして、この混合した材料を、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下１２０℃で１２時間重縮合を実施したところ、均一透明なポリエステル樹脂（１）を得た。ＧＰＣによる重量平均分子量は１４，０００、ＤＳＣによるＴｇは５４℃であった。
また、ドデシルベンゼンスルホン酸０．３６重量部、１，６−ヘキサンジオール８０重量部およびセバシン酸１１５重量部を上記材料を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下９０℃で５時間重縮合を実施したところ、均一白色ポリエステル樹脂（２）を得た。ＧＰＣによる重量平均分子量は８，０００、ＤＳＣによるＴｇは−５２℃であった。
【０１１３】
上記の重縮合で得られたポリエステル樹脂（１）１００重量部とポリエステル樹脂（２）１００重量部を撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分溶解、混合した。その後、９５℃に加熱したイオン交換水８００重量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０重量部、１ＮＮａＯＨ水溶液を１．０重量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス内で１０分振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。このように固形分量が２０重量％の樹脂粒子分散液（２）を得た樹脂粒子の中心径は、２５０ｎｍであった。
【０１１４】
［Ｋ色トナー（２）の調合・作成］
上記調合した各種分散液を用い、以下のようにしてトナー（２）を作成した。樹脂粒子分散液（２）２１０重量部（樹脂４２重量部）、着色剤粒子分散液（Ｃ１）４０重量部（着色剤８．６重量部）、離型剤粒子分散液（Ｒ１）４０重量部（離型剤８．６重量部）、ポリ塩化アルミニウム０．１５重量部、イオン交換水３００重量部を上記配合に従って、その成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。その後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（２）を１０５重量部（樹脂２１重量部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までのあいだ、水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．０以下とならないようにした。９５℃で、３時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径は４．９μｍであった。
上記トナー５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５重量部を添加し、サンプルミルで混合してＫ色のトナー（２）を得た。
【０１１５】
［現像剤（２）の調合］
シリコン樹脂溶液（ＫＲ５０、信越化学社製）１００重量部、カーボンブラック（ＢＰ２０００、キャボット社製）３重量部およびトルエン１００重量部をホモミキサーで３０分間分散させ被覆層形成溶液を調製した。この被覆層形成液および平均粒子径５０μｍの球状フェライトキャリア１０００重量部を用い、流動床型塗布装置により、球状フェライトキャリア表面に被覆層を形成したキャリアを製造した。次に、上記トナー９０重量部および上記キャリア９１０重量部をボールミルに入れ３０分間攪拌して現像剤（２）を作成した。
【０１１６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（６）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
互いに異なる色のトナーを収納する複数の収納部を備え、複数の収納部内のトナーのうち少なくともひとつを用いてトナー像を記録紙Ｐなどの記録媒体に形成し、上記記録媒体のトナー像を定着装置４０などの定着手段により記録媒体に定着させる画像形成装置において、上記複数の収納部のうち、損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部を、他の収納部が配置された箇所に比べて温度が抑えられた箇所に配置した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、損失弾性率のピーク温度が低いトナーを収納した収納部内でトナーが凝集するのを抑制することができる。
【０１１７】
（２）
互いに異なる色のトナーを収納する複数の収納部を備え、上記複数の収納部内のトナーのうち少なくともひとつを用いてトナー像を記録紙Ｐなどの記録媒体に形成し、上記記録媒体のトナー像を定着装置４０などの定着手段により記録媒体に定着させる画像形成装置において、上記複数の収納部のうち、損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部を、他の収納部に比べて上記定着手段から離れた位置に配置した。
かかる構成を備えることで、図５、図７に示したように、定着装置からの距離が離れるほど、収納部の温度が抑えられる。よって、損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部を、他の収納部よりも上記定着手段から離れた位置に配置することで、上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部の温度を、他の現像装置の温度よりも抑えることができる。
【０１１８】
（３）
上記（１）に記載の態様の画像形成装置において、上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部を、他の収納部よりも上記定着手段から離れた位置に配置した。
かかる構成とすることで、上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーを収納した収納部の温度を、他の現像装置の温度よりも抑えることができる。
【０１１９】
（４）
上記（１）１乃至（３）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、収納部は、トナーを収納して感光体３などの潜像担持体上の潜像をトナーにより現像する現像装置４および／または上記現像装置４に補給するためのトナーを収納したトナーボトル１０３などのトナー収容器である。
かかる構成を備えることで、現像装置４およびトナーボトル内でのトナーの凝集を抑制することができる。
【０１２０】
（５）
また、上記（１）乃至（４）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーのみを用いて画像を形成するときの上記定着手段の定着温度を、上記他のトナーを用いて画像形成するときの定着温度に比べて低くした。
かかる構成を備えることで、弾性率のピーク温度が最も低いトナーのみを用いて画像形成するときの消費エネルギーを低減することができる。
【０１２１】
（６）
また、上記（１）乃至（５）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーが、黒色トナーである。
かかる構成を備えることで、モノクロ作像モード時の省エネルギー化を図ることができる。
【０１２２】
（７）
また、上記（１）乃至（６）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、上記損失弾性率のピーク温度が最も低いトナーは、少なくとも結晶ポリエステルを含む。
結晶ポリエステルを含むことで、低温定着性に優れ、かつ、シャープメルト特性に優れたトナーにすることができる。これにより、このトナーで画像を形成することで、低い定着温度で定着することができるとともに、良好な定着性を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１：光書込ユニット
２：プロセスユニット
３：感光体
４：現像装置
５：帯電装置
６：ドラムクリーニング装置
４０：定着装置
６０：転写ユニット
６１：中間転写ベルト
６２：１次転写ローラ
６８：２次転写バックアップローラ
７２：２次転写ローラ
１０３：トナーボトル
１３０：トナー補給装置
１３９：チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２０１０−９１７８７号公報
【特許文献２】特開２００３−８４４９７号公報
【図１】
2013148859.tif 000003
【図２】
2013148859.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2013148859.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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