(57)【要約】【課題】交通分散と環境保護とを共に実現することを容易にする。【解決手段】駆動力源として内燃機関と電動機とを併用する自車が環境保護地域に位置すると判定している間は、電動機を用いた走行時の自車の走行履歴であるＥＶ走行履歴を取得して記録する。そして、記録したＥＶ走行履歴を、充電スタンド２での自車の充電時に、ＥＶ走行履歴をもとにして決定される環境負荷に応じたサービスを行う管理サーバ３へ充電スタンド２を介して送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源として内燃機関と電動機とを併用する車両である併用車両に用いられる車両用装置であって、
自車の現在位置を取得する位置取得手段と、
環境保護のための課金が行われる環境保護地域の位置を示す保護地域情報を外部機器から取得する情報取得手段と、
情報取得手段で取得した保護地域情報を記憶する保護地域情報記憶手段と、
前記電動機を用いた走行時の自車の走行履歴である電動走行履歴を取得する電動走行履歴取得手段と、
位置取得手段で取得した自車の現在位置と前記保護地域情報記憶手段で記憶した保護地域情報とをもとに、自車が環境保護地域に位置するか否かを判定する位置判定手段と、
位置判定手段で自車が環境保護地域に位置すると判定している間は、前記電動走行履歴取得手段で電動走行履歴を取得し、取得した電動走行履歴を記録する記録手段と、
記録手段で記録した電動走行履歴を、前記電動走行履歴に応じたサービスを行うセンタに送信するセンタ送信手段とを備えることを特徴とする車両用装置。
【請求項２】
請求項１において、
内燃機関を用いた走行時の自車の走行履歴である内燃走行履歴を取得する内燃走行履歴取得手段をさらに備え、
前記記録手段は、前記位置判定手段で自車が環境保護地域に位置すると判定している間は、前記電動走行履歴取得手段で取得する電動走行履歴に加え、内燃走行履歴取得手段で取得する内燃走行履歴も記録し、
前記センタ送信手段は、記録手段で記録した電動走行履歴及び内燃走行履歴を、電動走行履歴に応じたサービスを行うとともに、内燃走行履歴に応じてそのサービスを減じる前記センタに送信することを特徴とする車両用装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
電力を供給するとともに自装置及び前記センタと通信を行うことが可能な外部充電器から供給される電力によって、前記電動機に電力を供給するためのバッテリの充電を行う前記併用車両に用いられるものであって、
前記センタ送信手段は、前記外部充電器から供給される電力による前記バッテリの充電時に、前記外部充電器を介して前記センタへ前記走行履歴を送信することを特徴とする車両用装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記センタは、前記保護地域情報を逐次更新しながら保持しているものであって、
前記情報取得手段は、前記外部充電器から供給される電力による前記バッテリの充電時に、前記外部充電器を介して前記センタから前記保護地域情報を取得し、
前記保護地域情報記憶手段は、情報取得手段で前記保護地域情報を取得した場合に、新たに取得した保護地域情報によって、記憶済みの保護地域情報を更新することを特徴とする車両用装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
自車の現在位置から目的地までの案内経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段で探索した案内経路をユーザに提示する案内経路提示手段とをさらに備え、
前記経路探索手段は、案内経路を探索する場合に、前記保護地域情報記憶手段で記憶した保護地域情報をもとに、前記環境保護地域を通過する案内経路を優先的に探索する
ことを特徴とする車両用装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記環境保護地域を通過する案内経路を前記案内経路提示手段でユーザに提示する場合に、当該案内経路上の環境保護地域を自車が前記電動機を用いて走行したときに前記センタから受けられるサービスの内容をユーザに報知するサービス内容報知手段をさらに備えることを特徴とする車両用装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用装置と、
前記車両用装置から送信される電動走行履歴に応じたサービスを行うセンタとを含むことを特徴とする走行経路誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用装置及びその車両用装置を含む走行経路誘導システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路混雑の激しい地域や環境保護のために設定された環境保護地域といった特定の領域を通行する車に課金することにより、この特定の領域周辺の自動車交通量を抑制し、交通渋滞や大気環境の改善を図るロードプライシング（Road Pricing）が知られている。例えば特許文献１では、ロードプライシングにおいて、バス、緊急自動車、電気自動車といった車種に応じて課金額を割引く方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電動機のみを動力源とする電気自動車（ＥＶ）が環境保護地域を走行する場合の課金額を値引くと、ＣＯ２やＮＯｘを排出しない電気自動車を環境保護地域に誘導することができ、交通分散と環境保護との両方に寄与することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、車種に応じて課金額を割引くため、ハイブリッド車両やレンジエクステンダー付き電気自動車といった内燃機関と電動機とを併用する車両（以下、併用車両）に対応できず、交通分散と環境保護とを共に実現することが困難になるという問題点があった。詳しくは、以下の通りである。
【０００６】
環境保護地域を走行する場合の併用車両の課金額を一律に値引くと、電動機を主に用いて走行する併用車両だけでなく、内燃機関を主に用いて走行する併用車両も環境保護地域に誘導してしまい、環境保護が困難になってしまうという問題点が生じる。一方、環境保護地域を走行する場合の併用車両の課金額を一律に値引きなしとすると、電動機を主に用いて走行する併用車両を環境保護地域に誘導できなくなってしまい、交通分散が困難になってしまうという問題点が生じる。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、交通分散と環境保護とを共に実現することを容易にする車両用装置及び走行経路誘導システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の構成では、駆動力源として内燃機関と電動機とを併用する併用車両が、環境保護のための課金が行われる環境保護地域に位置すると位置判定手段で判定している間は、電動機を用いた走行時の自車の走行履歴である電動走行履歴を記録手段が記録する。そして、センタ送信手段が、記録手段で記録した電動走行履歴を、電動走行履歴に応じたサービスを行うセンタに送信する。
【０００９】
これによれば、環境保護地域において電動機を用いて走行した場合には、センタによって、その走行履歴（電動走行履歴）に応じたサービスが行われることになる。よって、併用車両のユーザは、このサービスによって、環境保護地域において電動機を用いて走行する動機付けが与えられ、環境保護地域において電動機を用いて走行することになる。従って、併用車両が環境保護地域に誘導されて交通分散を実現することができるとともに、環境保護地域では電動機を用いて走行が行われることで環境保護も実現できる。その結果、交通分散と環境保護とを共に実現することが容易になる。
【００１０】
請求項２の構成では、併用車両が環境保護地域に位置すると位置判定手段で判定している間は、電動走行履歴に加え、内燃機関を用いた走行時の自車の走行履歴である内燃走行履歴も記録手段が記録する。そして、センタ送信手段が、記録手段で記録した電動走行履歴及び内燃走行履歴を、電動走行履歴に応じたサービスを行うとともに、内燃走行履歴に応じてそのサービスを減じるセンタに送信する。これによれば、環境保護地域において内燃機関を用いて走行してしまった場合にも、センタによって、内燃走行履歴に応じた分だけ減じられたサービスを受けることが可能になる。
【００１１】
請求項３の構成によれば、車両用装置は、外部充電器から供給される電力によって、電動機に電力を供給するためのバッテリの充電を行う併用車両に用いられ、この充電時に、外部充電器を介してセンタへ走行履歴を送信する。駆動力源として内燃機関と電動機とを併用する併用車両では、電動機を用いて走行することで燃費が向上するため、外部充電器でのバッテリの充電が行われる可能性が非常に高い。以上の構成によれば、行われる可能性が非常に高い外部充電器での充電時に、外部充電器との通信を利用してセンタへ電動走行履歴や内燃走行履歴といった走行履歴を送信するので、走行履歴をセンタへ送信するための専用のインフラを整備する必要がなくなる。
【００１２】
請求項４の構成によれば、外部充電器での充電時に、センタで逐次更新されている保護地域情報を、外部充電器との通信を利用して取得するので、保護地域情報をセンタから取得するための専用のインフラを整備する必要がなくなる。また、外部充電器での充電のたびに、記憶済みの保護地域情報を更新することが可能になる。
【００１３】
請求項５の構成では、経路探索手段で案内経路を探索する場合に、保護地域情報記憶手段で記憶した保護地域情報をもとに、環境保護地域を通過する案内経路を優先的に探索し、探索した案内経路を案内経路提示手段がユーザに提示する。これによれば、環境保護地域を通過する案内経路を優先的に探索してユーザに提示するので、駆動力源として内燃機関と電動機とを併用する併用車両を、環境保護地域により誘導しやすくなる。
【００１４】
請求項５のようにする場合には、請求項６のように、環境保護地域を通過する案内経路をユーザに提示する場合に、当該案内経路上の環境保護地域を自車が電動機を用いて走行したときにセンタから受けられるサービスの内容をユーザに報知する態様とすることが好ましい。これによれば、案内経路上の環境保護地域を自車が電動機を用いて走行したときにセンタから受けられるサービスの内容をユーザが容易に知ることができる。
【００１５】
請求項７の走行経路誘導システムは、前記のいずれかの車両用装置と、車両用装置から送信される電動走行履歴に応じたサービスを行うセンタとを含む。これによれば、環境保護地域において電動機を用いて走行した場合には、センタによって、その走行履歴（電動走行履歴）に応じたサービスが行われるので、併用車両のユーザは環境保護地域において電動機を用いて走行する動機付けが与えられる。その結果、交通分散と環境保護とを共に実現することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】走行経路誘導システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】車両用装置１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】充電スタンド２の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】車両用装置１の制御装置１２での環境保護地域の走行に関連した処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図５】特定区域内走行判定処理を説明するための模式図である。
【図６】走行経路誘導システム１００での環境保護地域の走行に関連した処理における情報の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された走行経路誘導システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示す走行経路誘導システム１００は、車両用装置１、充電スタンド２、管理サーバ３、及び課金サーバ４を含んでいる。また、充電スタンド２、管理サーバ３、及び課金サーバ４は、インターネット等のネットワークに接続されている。
【００１８】
車両用装置１は、プラグインハイブリッド車両（ＰＨＥＶ：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）やレンジエクステンダー付き電気自動車（Ｅ-ＲＥＶ）といった、駆動力源として内燃機関と電動機（モータ）とを併用するとともに外部電源から充電可能な車両に固定して、或いは、持ち運び可能に搭載される。Ｅ-ＲＥＶは、ＥＶ（電気自動車）に発電専用エンジンを搭載したものであって、走行用バッテリの残充電量が少なくなったときに発電専用エンジンで発電機を回し、発生した電力を電動機に供給して自車を走行させることによって、航続距離を確保するものである。なお、以降では、車両用装置１を搭載する車両を自車と呼ぶ。自車が請求項の併用車両に相当する。
【００１９】
ここで、車両用装置１の構成について図２を用いて説明する。車両用装置１は、Ｖ２Ｇ通信機１１と制御装置１２とを備えており、Ｖ２Ｇ通信機１１と制御装置１２とは、電子情報のやり取り可能に接続されている。また、Ｖ２Ｇ通信機１１及び制御装置１２は、位置検出器１３、地図データ入力器１４、表示装置１５、音声出力装置１６と電子情報のやり取り可能に接続されている。
【００２０】
例えば本実施形態では、Ｖ２Ｇ通信機１１、制御装置１２、位置検出器１３、地図データ入力器１４、表示装置１５、音声出力装置１６は、ＣＡＮ（controller area network）などの通信プロトコルに準拠した車内ＬＡＮ１７で各々接続されているものとする。なお、Ｖ２Ｇ通信機１１は、車内ＬＡＮ１７に接続されずに、制御装置１２に直接接続される構成としてもよい。
【００２１】
位置検出器１３は、地磁気を検出する地磁気センサ、自車両の鉛直方向周りの角速度を検出するジャイロスコープ、自車両の移動距離を検出する距離センサ、および衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（global positioning system）のためのＧＰＳ受信機といった各センサから得られる情報をもとに、自車の現在位置の検出を逐次行う。なお、自車の現在位置は、座標（緯度・経度）で表すものとすればよい。
【００２２】
これらのセンサは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、各センサの精度によっては位置検出器１３を上述した内の一部で構成してもよいし、上述した以外のセンサを用いる構成としてもよい。また、本実施形態では、衛星測位システムの受信機として、ＧＰＳのためのＧＰＳ受信機を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、ＧＰＳ以外の衛星測位システムの受信機を用いる構成としてもよい。
【００２３】
地図データ入力器１４は、記憶媒体が装着され、その記憶媒体に格納されている位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データ、および目印データを含む各種データを入力するための装置である。なお、地図データには、道路データ、背景データ、および文字データなどが含まれるものとする。また、記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＨＤＤ等が用いられる。
【００２４】
道路データには、道路を示すリンクデータとノードデータとが含まれる。リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの形状情報、セグメントの長さを示すセグメント長、リンクの始端および終端ノード座標（緯度・経度）、道路名称、道路種別、道路幅員、車線数、右折・左折専用車線の有無とその専用車線の数、および制限速度等の各データから構成される。
【００２５】
一方、ノードデータは、地図上の各道路が交差、合流、分岐するノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、及び交差点種類等の各データから構成される。
【００２６】
また、背景データは、地図上の各施設や地形等と、それに対応する地図上の座標とを関連付けたデータである。なお、施設に関しては、各種施設の種類、名称、住所のデータなども含まれる。また、文字データは、地名、施設名、道路名等を地図上に表示するためのデータであって、その表示すべき位置に対応する座標データと関連付けられている。
【００２７】
表示装置１５は、自車に固定、或いは、持ち運び可能に搭載され、車室内で使用されるものであって、テキストや画像を表示するものである。表示装置１５は、例えばフルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ等を用いて構成することができる。表示装置１５としては、例えば専用のディスプレイを搭載する構成としてもよいし、車載ナビゲーション装置や所謂ディスプレイオーディオ（ＤＡ）等のディスプレイを利用する構成としてもよい。また、音声出力装置１６は、スピーカ等から構成され、制御装置１２の指示に従って音声を出力する。
【００２８】
Ｖ２Ｇ通信機１１は、ＰＨＥＶ、Ｅ-ＲＥＶ、ＥＶといった車両と電力網(スマートグリッド)との間で電力融通を行うＶ２Ｇ（Vehicle to Grid）に際して、電力線を介した電力線通信（ＰＬＣ：Power LineCommunications）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信によるＶ２Ｇ通信を行う。電力線通信を行う場合には、Ｖ２Ｇ通信機１１は、自車の駆動用の電動機に電力を供給するための走行用バッテリの充電を充電スタンド２で行う際に、充電に用いる充電ケーブルを介して、この充電スタンド２との間で電力線通信を行う構成とすればよい。本実施形態では、例えばＶ２Ｇ通信によって充電スタンド２との通信を行うものとする。
【００２９】
詳しくは、Ｖ２Ｇ通信機１１は、充電スタンド２から送信される後述の環境ロードプライシング情報やサービス情報を受信して制御装置１２に出力したり、制御装置１２から入力される後述の自車の走行履歴等の情報を充電スタンド２に送信したりする。
【００３０】
制御装置１２は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には例えば周知のＣＰＵ、ＲＯＭ・ＥＥＰＲＯＭ・ＲＡＭといったメモリ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）等が備えられている。制御装置１２は、Ｖ２Ｇ通信機１１、位置検出器１３、地図データ入力器１４から入力された各種情報に基づいて、ナビゲーション機能としての処理や環境保護地域の走行に関連する処理等の各種処理を実行する。
【００３１】
例えば制御装置１２は、充電スタンド２を介して、管理サーバ３から環境ロードプライシング情報を取得する情報取得処理を行う。詳しくは、充電スタンド２からＶ２Ｇ通信機１１が受信する環境ロードプライシング情報の入力を受けることで、環境ロードプライシング情報を取得する。
【００３２】
環境ロードプライシング情報は、環境保護のための課金（つまり、ロードプライシング）が行われる環境保護地域の位置を示す情報や、その課金額の情報や、その環境保護地域において電動機を用いた走行（以下、ＥＶ走行）を行った場合に受けられるサービスの情報等である。よって、制御装置１２が請求項の情報取得手段に相当する。環境保護地域においてＥＶ走行を行った場合に受けられるサービスについては後に詳述する。
【００３３】
ここで言うところの環境保護地域は、自然環境保全法に基づく自然環境保全地域といった一定の範囲のエリア（以下、保護エリア）であってもよいし、自然環境保全地域内の道路区間といった特定の道路区間（以下、保護区間）であってもよいし、これらの両方を含んだものであってもよい。環境保護地域の位置を示す情報は、保護エリアの範囲を示す座標（緯度・経度）の集合とすればよく、保護区間の位置を示す情報としては、保護区間の道路に含まれる各リンクの始端および終端ノード座標（緯度・経度）やリンクＩＤとすればよい。
【００３４】
制御装置１２は、情報取得処理で取得した環境ロードプライシング情報を、例えばＥＥＰＲＯＭ等の電気的な書き換えが可能な不揮発性メモリに記憶する。よって、制御装置１２が請求項の保護地域情報記憶手段に相当する。制御装置１２は、情報取得処理で環境ロードプライシング情報を新たに取得した場合には、新たに取得した環境ロードプライシング情報によって、記憶済みの環境ロードプライシング情報を更新するものとする。
【００３５】
また、制御装置１２は経路探索処理を行う。経路探索処理では、図示しない操作スイッチやリモコンから目的地が入力されると、自車の現在位置からその目的地までの、距離優先、時間優先等の予め設定された条件を満たす複数の移動経路を公知の探索法を用いて探索する。さらに、経路探索処理では、情報取得処理で取得した環境ロードプライシング情報のうちの環境保護地域の位置を示す情報をもとに、上述の複数の移動経路のうちから、環境保護地域を通過する移動経路を優先的に案内経路として探索する。よって、制御装置１２は、請求項の経路探索手段に相当する。なお、自車の現在位置は、位置検出器１３で検出した自車の現在位置を取得するものとする。
【００３６】
制御装置１２では、経路探索処理を行った後は、経路案内処理を行う。経路案内処理では、経路探索処理において探索した案内経路及び自車の現在位置を示した電子地図を表示装置１５に逐次表示させるとともに、目的地までの案内音声を音声出力装置１６から逐次出力させることで、目的地までの経路案内を行う。よって、制御装置１２が請求項の案内経路提示手段に相当する。
【００３７】
さらに、制御装置１２は、環境保護地域を通過する案内経路の探索を行った場合には、この案内経路を表示させるときに、この環境保護地域においてＥＶ走行を行った場合に受けられるサービスの内容を表示装置１５に表示させたり、音声出力装置１６から音声出力させたりすることでユーザに報知する。よって、制御装置１２が請求項のサービス内容報知手段に相当する。環境保護地域においてＥＶ走行を行った場合に受けられるサービスの内容の報知については、情報取得処理で取得した環境ロードプライシング情報のうちの、環境保護地域においてＥＶ走行を行った場合に受けられるサービスの情報（以下、先行通知情報）をもとにして行う。
【００３８】
先行通知情報は、環境保護地域において内燃機関を用いた走行（以下、エンジン走行）を行わずにＥＶ走行のみを行った場合の課金割引額の情報であってもよいし、ＥＶ走行の割合に応じた課金割引額の情報であってもよい。他にも、マイレージサービスにおけるポイントの情報や電子マネーの金額の情報や電子チケットの内容の情報であってもよい。
【００３９】
例えば、先行通知情報は、環境保護地域ごとに受けられるサービスが異なる場合には、環境保護地域ごとに対応付けられたサービスが対応付けられたサービスの情報が管理サーバ３から送信されてくるものとする。この場合、制御装置１２は、探索した案内経路に含まれる環境保護地域に対応するサービスの情報をもとに、その環境保護地域においてＥＶ走行を行った場合に受けられるサービスの内容の報知を行う。
【００４０】
また、制御装置１２は、環境保護地域の走行時において、自車の走行履歴を逐次取得して、制御装置１２のＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに記録する走行履歴記録処理を行う。制御装置１２は、請求項の電動走行履歴取得手段、内燃走行履歴取得手段、及び記録手段に相当する。なお、走行履歴記録処理については後に詳述する。
【００４１】
他にも、制御装置１２は、充電スタンド２での充電時に、走行履歴記録処理で記録した走行履歴をＶ２Ｇ通信機１１に入力し、Ｖ２Ｇ通信機１１から充電スタンド２へ送信させる。充電スタンド２へ送信した走行履歴は、ネットワークを介して管理サーバ３に送信されることになる。よって、制御装置１２は請求項のセンタ送信手段に相当する。
【００４２】
制御装置１２は、自車の走行履歴を、充電スタンド２を介して管理サーバ３へ送信させる場合に、認証のための認証情報も送信させるものとする。認証情報としては、例えば自車の登録番号や車両ＩＤといった情報、ＩＣカード運転免許証やＥＴＣ（登録商標）カードのＩＣチップに記録された個人情報等を用いる構成とすればよい。
【００４３】
自車の登録番号や車両ＩＤは、制御装置１２のＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに予め格納しておく構成とすればよい。また、ＩＣチップに記録された個人情報は、専用の読取装置を用いて読み取ったものを取得する構成としてもよいし、ＥＴＣ車載器で読み取ったものを取得する構成としてもよい。本実施形態では、認証情報としては、自車の登録番号を用いるものとして以降の説明を行う。
【００４４】
さらに、制御装置１２は、管理サーバ３から充電スタンド２を介して送信されてくるサービス情報を取得する。詳しくは、充電スタンド２からＶ２Ｇ通信機１１が受信するサービス情報の入力を受けることで、サービス情報を取得する。サービス情報は、自車から充電スタンド２を介して管理サーバ３に送信した走行履歴に応じて、管理サーバ３で実際に行われるサービスの内容の情報である。
【００４５】
制御装置１２では、取得したサービス情報を、表示装置１５に表示させたり、音声出力装置１６から音声出力させたりすることで、管理サーバ３から受けられるサービスの内容をユーザに報知する。なお、このサービスの内容については後に詳述する。
【００４６】
図１に戻って、充電スタンド２は、自車の走行用バッテリの充電を行うものであって、屋外の様々な場所に設置されているものである。充電スタンド２の設置場所は、公道に面した公共空間であってもよいし、自宅の駐車場であってもよい。充電スタンド２が請求項の外部充電器及び外部機器に相当する。
【００４７】
ここで、図３を用いて充電スタンド２の概略的な構成について説明を行う。図３は、充電スタンド２の概略的な構成を示すブロック図である。図３に示すように充電スタンド２は、車両通信部２１、サーバ通信部２２、及び制御部２３を備えている。なお、充電スタンド２は、充電を行うための構成（例えば充電器）も備えるが、本願における要部の構成ではないため記載を省略する。
【００４８】
車両通信部２１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信や自車の走行用バッテリの充電に用いる充電ケーブルを介した電力線通信によって、車両用装置１のＶ２Ｇ通信機１１との間で通信を行う。詳しくは、車両通信部２１は、車両用装置１から送信される走行履歴及び認証情報を受信して制御部２３に出力したり、制御部２３から入力される環境ロードプライシング情報やサービス情報を車両用装置１に送信したりする。
【００４９】
サーバ通信部２２は、インターネット等のネットワークを介して管理サーバ３との間で通信を行う。サーバ通信部２２は、管理サーバ３から送信される環境ロードプライシング情報やサービス情報を受信して制御部２３に出力したり、制御部２３から入力される走行履歴及び認証情報を管理サーバ３に送信したりする。
【００５０】
制御部２３は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には例えば周知のＣＰＵ、ＲＯＭ・ＥＥＰＲＯＭ・ＲＡＭといったメモリ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）等が備えられている。制御部２３は、車両通信部２１、サーバ通信部２２から入力された各種情報に基づいて、各種の処理を実行する。
【００５１】
例えば制御部２３は、サーバ通信部２２を介して管理サーバ３から環境ロードプライシング情報を取得し、例えばＥＥＰＲＯＭ等の電気的な書き換えが可能な不揮発性メモリに記憶する。制御部２３は、管理サーバ３から環境ロードプライシング情報を新たに取得した場合には、新たに取得した環境ロードプライシング情報によって、記憶済みの環境ロードプライシング情報を更新するものとする。
【００５２】
また、制御部２３は、充電スタンド２での自車の充電時（例えば充電開始時）に、管理サーバ３から取得して記憶していた環境ロードプライシング情報を、車両通信部２１を介して車両用装置１に送信する。
【００５３】
さらに、制御部２３は、充電スタンド２での自車の充電時（例えば充電開始時）に、車両用装置１から走行履歴及び認証情報が送信されてきた場合には、車両通信部２１を介してこの走行履歴及び認証情報を取得し、取得した走行履歴及び認証情報を、サーバ通信部２２を介して管理サーバ３に送信する。そして、制御部２３は、管理サーバ３に送信した走行履歴に応じて管理サーバ３から送信されるサービス情報を、サーバ通信部２２を介して取得し、取得したサービス情報を、車両通信部２１を介して車両用装置１に送信する。
【００５４】
図１に戻って、管理サーバ３は、環境保護地域における走行履歴に応じたサービスを行うサーバ装置である。管理サーバ３は、１つのサーバからなるものであってもよいし、複数のサーバからなっているものであってもよい。管理サーバ３が請求項の外部機器及びセンタに相当する。
【００５５】
管理サーバ３は、環境ロードプライシング情報を逐次更新しながらデータベースに保持している。そして、環境ロードプライシング情報を更新した場合には、更新した環境ロードプライシング情報を、ネットワークを介して充電スタンド２に送信する。
【００５６】
環境ロードプライシング情報の更新は、環境ロードプライシング情報に変更があった場合に手動若しくは自動で行われるものとする。なお、自動で環境ロードプライシング情報の更新を行う構成とする場合には、最新の環境ロードプライシング情報を配信するサーバからの配信を受けることで逐次更新する構成とすればよい。
【００５７】
管理サーバ３は、車両用装置１から充電スタンド２を介して送信されてくる走行履歴及び認証情報を取得し、認証情報を用いた認証が成立した場合には、走行履歴に応じた環境負荷を決定し、その環境負荷に応じたサービスを行う。そして、この環境負荷に応じたサービスの内容を示すサービス情報を、充電スタンド２を介して車両用装置１に送信する。なお、認証情報を用いた認証、環境負荷の決定、環境負荷に応じたサービスについては、後に詳述する。
【００５８】
本実施形態では、環境負荷に応じたサービスは、環境保護地域の走行に対する課金額の割引であるものとして以降の説明を行う。サービスが上記割引である場合には、割引額の情報を、充電スタンド２を介して車両用装置１に送信するものとする。
【００５９】
また、管理サーバ３は、環境保護地域の走行に対する課金額、上記割引額の情報、ユーザのクレジットカード番号を、ネットワークを介して課金サーバ４に送信するものとする。例えば、ユーザのクレジットカード番号については、車両の登録番号と対応付けてデータベースに予め登録されており、認証情報を用いた認証が成立した場合に、登録番号に対応したクレジットカード番号が得られる構成とすればよい。
【００６０】
課金サーバ４は、環境保護地域の走行に対する課金を行うサーバ装置である。課金サーバ４は、１つのサーバからなるものであってもよいし、複数のサーバからなっているものであってもよい。
【００６１】
課金サーバ４は、管理サーバ３から送信されてくる環境保護地域の走行に対する課金額、割引額の情報、ユーザのクレジットカード番号を取得する。そして、課金額から割引額を差し引いた分の金額の決済を行う。決済の処理としては、管理サーバ３から取得したクレジットカード番号を利用して、割引額を差し引いた分の金額をユーザの銀行口座から引き落とすなどの構成とすればよい。
【００６２】
次に、図４のフローチャートを用いて、車両用装置１の制御装置１２での環境保護地域の走行に関連した処理についての説明を行う。本フローは、制御装置１２の不揮発性メモリに走行履歴が記録されていない状態において、充電スタンド２での自車の充電を開始したときに開始されるものとする。
【００６３】
まず、ステップＳ１では、前述の情報取得処理を行うことで環境ロードプライシング情報を取得し、ステップＳ２に移る。取得した環境ロードプライシング情報は、前述したように不揮発性メモリに記憶する。
【００６４】
ステップＳ２では、特定区域内走行判定処理を行って、ステップＳ３に移る。特定区域内走行判定処理では、位置検出器１３から取得した自車の現在位置と、地図データ入力器１４から得られる地図データと、情報取得処理で取得した環境ロードプライシング情報とをもとに、自車の現在位置が環境保護地域に位置している（つまり、特定区域内走行）か否かを判定する。よって、制御装置１２が請求項の位置取得手段及び位置判定手段に相当する。
【００６５】
ここで、特定区域内走行判定処理について、図５を用いて説明を行う。図５は、特定区域内走行判定処理を説明するための模式図であって、環境保護地域が保護エリアである場合と保護区間である場合との両方について示している。なお、図５のＡの破線の円が保護エリアを示しており、Ｂが保護区間を示しており、Ｃが保護区間でない道路区間を示している。
【００６６】
環境保護地域が保護エリアの場合には、Ａで示す範囲内に自車の現在位置の座標が含まれるか否かによって、自車の現在位置が環境保護地域に位置しているか否かを判定する。また、環境保護地域が保護区間の場合には、公知のマップマッチングによって自車の現在位置がマッチングされたリンクが、保護区間に含まれるリンクか否かによって、自車の現在位置が環境保護地域に位置しているか否かを判定する。
【００６７】
ステップＳ３では、環境保護地域に位置している（つまり、特定区域内走行）と判定した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）には、ステップＳ４に移る。また、環境保護地域に位置していない（つまり、特定区域内走行でない）と判定した場合（ステップＳ３でＮＯ）には、ステップＳ５に移る。
【００６８】
ステップＳ４では、走行履歴記録処理を行って、ステップＳ２に戻り、フローを繰り返す。走行履歴記録処理では、自車の走行履歴を自車の各センサや各ＥＣＵから取得し、制御装置１２の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに記録する。走行履歴記録処理では、自車がＥＶ走行中の場合には、ＥＶ走行時の走行履歴（以下、ＥＶ走行履歴）を取得して記録し、自車がエンジン走行中の場合には、エンジン走行時の走行履歴（以下、エンジン走行履歴）を取得して記録する。
【００６９】
走行履歴は、ＥＶ走行とエンジン走行とのいずれかであるかを示す走行モードの情報、実際に走行した走行経路（例えばリンク及びノード）の情報である。また、エンジン走行履歴については、エンジン駆動時間、エンジン駆動走行距離、燃料噴射量等の車両情報も含む。走行経路については、自車の現在位置と地図データ入力器１４から得られる地図データとを用いて特定する構成とすればよい。
【００７０】
ステップＳ５では、通常走行時処理を行って、ステップＳ６に移る。通常走行時処理では、ＥＶ走行履歴の記録もエンジン走行履歴の記録も行わず、ステップＳ６の処理を待つ。ステップＳ６では、充電スタンド２での自車の充電を開始したか否かを判定する。充電スタンド２での自車の充電を開始したことについては、例えば充電ケーブルが接続されたことを検知したり、走行用バッテリへの電力の供給が開始されたことを図示しない充電用のモニタで検知したりしたことをもとに判定する構成とすればよい。
【００７１】
そして、充電スタンド２での充電開始と判定した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、ステップＳ７に移る。また、充電スタンド２での充電開始と判定しなかった場合（ステップＳ６でＮＯ）には、ステップＳ２に戻ってフローを繰り返す。
【００７２】
ステップＳ７では、不揮発性メモリに走行履歴の記録がされていた場合（ステップＳ７でＹＥＳ）には、ステップＳ８に移る。また、不揮発性メモリに走行履歴の記録がされていなかった場合（ステップＳ７でＮＯ）には、フローを終了する。
【００７３】
ステップＳ８では、不揮発性メモリに記録されている走行履歴を全て読み出し、認証情報とともにＶ２Ｇ通信機１１から充電スタンド２へ送信させることによって、管理サーバ３に送信する。制御装置１２は、走行履歴を管理サーバ３に送信させた場合には、この走行履歴の記録を消去するものとする。そして、ステップＳ９に移る。
【００７４】
ステップＳ９では、ステップＳ８で送信した走行履歴に応じて管理サーバ３から充電スタンド２を介して送信されてくるサービス情報を取得する。ステップＳ１０では、ステップＳ９で取得したサービス情報を表示装置１５に表示させたり、音声出力装置１６から音声出力させたりすることでユーザに報知し、フローを終了する。一例としては、サービスが環境保護地域の走行に対する課金額の割引である場合には、割引額を表示装置１５に表示させる。このとき、割引後の課金額や割引前の課金額も表示させる構成としてもよい。
【００７５】
続いて、図６のシーケンス図を用いて、走行経路誘導システム１００での環境保護地域の走行に関連した処理における情報の流れについての説明を行う。ここでは、車両用装置１の制御装置１２での経路探索処理によって、環境保護地域を通過する案内経路が探索され、自車がこの案内経路に沿ってＥＶ走行を行う場合を例に挙げて説明を行う。
【００７６】
まず、管理サーバ３で環境ロードプライシング情報を更新した場合に、管理サーバ３から充電スタンド２へ、更新した環境ロードプライシング情報（図６中ではＲＰ情報）を送信する（ｔ１）。充電スタンド２では、管理サーバ３から受信した環境ロードプライシング情報によって、既に記憶済みの環境ロードプライシング情報を更新する。
【００７７】
その後、車両用装置１と充電スタンド２とが充電ケーブルで接続され（ｔ２）、自車の充電が開始されたことを検出した（ｔ３）ときに、充電スタンド２から車両用装置１へ環境ロードプライシング情報を送信する（ｔ４）。車両用装置１では、充電スタンド２から受信した環境ロードプライシング情報によって、既に記憶済みの環境ロードプライシング情報を更新する。
【００７８】
車両用装置１では、環境保護地域を通過する経路の探索を行い（ｔ５）、環境保護地域を通過する経路が含まれた案内経路の経路案内を行う（ｔ６）。続いて、自車が走行を開始して、案内経路上の環境保護地域の区間に進入したときには、その区間を脱出するまで、車両用装置１での走行履歴の記録を逐次行う（ｔ７）。走行履歴の記録は、自車が駆動力源として内燃機関を用いる間はエンジン走行履歴を逐次記録し、自車が駆動力源として電動機を用いる間はＥＶ走行履歴を逐次記録する。
【００７９】
その後、車両用装置１と充電スタンド２とが充電ケーブルで接続され（ｔ８）、自車の充電が開始されたことを検出した（ｔ９）ときに、充電スタンド２から車両用装置１へ環境ロードプライシング情報を送信する（ｔ１０）。なお、車両用装置１では、充電スタンド２から受信した環境ロードプライシング情報が、既に記憶済みの環境ロードプライシング情報と同じ（例えばバージョンが同じ）であった場合に更新を行わない構成としてもよい。
【００８０】
また、車両用装置１は、不揮発性メモリに逐次記録しておいた走行履歴を認証情報とともに、充電スタンド２へ送信する（ｔ１１）。走行履歴及び認証情報を受信した充電スタンド２では、この走行履歴及び認証情報を管理サーバ３へ送信する（ｔ１２）。
【００８１】
管理サーバ３では、充電スタンド２から受信する認証情報をもとにユーザの認証を行う（ｔ１３）。認証については、例えば認証情報（本実施形態では登録番号）とユーザの個人情報とが対応付けて予め管理サーバのデータベースに登録してあり、充電スタンド２から受信した登録番号がこのデータベースに登録されている場合に認証が成立する構成とすればよい。また、管理サーバ３では、充電スタンド２から受信した登録番号に対応付けられた個人情報をデータベースから取得するものとする。
【００８２】
認証が成立した後、管理サーバ３では、充電スタンド２から受信した走行履歴に応じたサービスを決定する。言い換えると、充電スタンド２から受信した走行履歴をもとに、環境負荷に応じたサービスを決定する。本実施形態の例では、環境保護地域の走行に対する課金額の割引額を算出する（ｔ１４）。詳しくは、ＥＶ走行の割合が高くなるほど環境負荷が減少するので割引額を多く算出する一方、エンジン走行の割合が高くなるほど環境負荷が増加するので割引額を減じて算出する。管理サーバ３は、課金額については、環境保護地域ごとの課金額の情報をデータベースに保持しているものとする。
【００８３】
一例としては、ある環境保護地域におけるＥＶ走行履歴のうちの走行モード及び走行経路の情報から求められるＥＶ走行した距離（以下、ＥＶ走行距離）が大きくなるほど割引額を多く算出する構成としてもよい。また、このＥＶ走行距離と、エンジン走行履歴のうちの走行モード及び走行経路の情報から求められるエンジン走行した距離（以下、エンジン走行距離）とを合算した距離（つまり、ある環境保護地域における自車の走行距離）に対するＥＶ走行距離の割合が大きくなるほど割引額を多く算出する構成としてもよい。
【００８４】
なお、上述のＥＶ走行距離やＥＶ走行距離の割合が大きくなるほど割引額を多く算出する構成に限らず、ＥＶ走行距離やＥＶ走行距離の割合が一定の値を越えた場合に一定の割引額を算出する構成としてもよい。また、ＥＶ走行距離やＥＶ走行距離の割合が複数段階設けられた閾値越えるごとに、その段階に応じた割引額を算出する構成としてもよい。さらに、エンジン走行を行わずにＥＶ走行のみを行った場合にのみ割引額を算出する構成としてもよいし、割引額を課金額の全額とする構成としてもよい。
【００８５】
他にも、上述のＥＶ走行距離やＥＶ走行距離の割合が同じ場合であっても、エンジン走行履歴のうちのエンジン走行時間が多いほど割引額を減じたり、排出ＣＯ２量が多いほど割引額を減じたりする構成としてもよい。排出ＣＯ２量については、エンジン走行履歴のうちの燃料噴射量から推測する構成とすればよい。
【００８６】
また、エンジン走行時間や排出ＣＯ２量が大きくなるほど割引額を減じて算出する構成に限らず、エンジン走行時間や排出ＣＯ２量が一定の値を越えた場合に割引額を一定額減じて算出する構成としてもよい。また、エンジン走行時間や排出ＣＯ２量が複数段階設けられた閾値越えるごとに、その段階に応じた分だけ割引額を減じて算出する構成としてもよい。
【００８７】
管理サーバ３は、割引額を算出すると、その割引額の情報と、課金額の情報と、読み出したユーザの個人情報とともに課金サーバ４に送信する（ｔ１５）。なお、割引後の課金額を算出して、この割引後の課金額とユーザの個人情報（例えばクレジット番号とする）を課金サーバ４に送信する構成としてもよい。課金サーバ４は、管理サーバ３から受信する課金額、その割引額、クレジット番号をもとに、前述したようにして、課金額から割引額を差し引いた分の金額の決済を行う（ｔ１６）。
【００８８】
なお、本実施形態では、環境保護地域においてＥＶ走行を行った場合に受けられるサービスとして、環境保護地域においてＥＶ走行を行った場合の課金額の割引を一例として示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、マイレージサービスにおけるポイントの付与や電子マネーの付与、電子チケットの付与であってもよい。
【００８９】
また、管理サーバ３は、割引額を算出すると、その割引額の情報を充電スタンド２へ送信する（ｔ１７）。割引額の情報を受信した充電スタンド２では、この割引額の情報を車両用装置１へ送信する（ｔ１８）。割引額の情報を受信した車両用装置１は、割引額（つまり、割引結果）を、例えば表示装置１５に表示させたり、音声出力装置１６から音声出力させたりすることでユーザに報知する（ｔ１９）。なお、ｔ１７の処理はｔ１５の処理よりも先に行う構成としてもよいし、同時に行う構成としてもよい。
【００９０】
以上の構成によれば、環境保護地域においてＥＶ走行した場合には、管理サーバ３によって、このＥＶ走行履歴をもとにして決定される環境負荷に応じたサービスが行われることになる。よって、自車のユーザは、このサービスによって、環境保護地域においてＥＶ走行する動機付けが与えられ、環境保護地域においてＥＶ走行することになる。従って、自車が環境保護地域に誘導されて交通分散を実現することができるとともに、環境保護地域ではＥＶ走行が行われることで環境保護も実現できる。また、以上の構成によれば、環境保護地域においてエンジン走行してしまった場合にも、エンジン走行履歴に応じた分だけ減じられたサービスを受けることができる。
【００９１】
ＰＨＥＶやＥ-ＲＥＶでは、電動機を用いて走行することで燃費が向上するため、充電スタンド２で走行用バッテリの充電を行う可能性が非常に高い。以上の構成によれば、充電スタンド２での自車の充電のたびに、充電スタンド２とのＶ２Ｇ通信や電力線通信を利用して管理サーバ３へ走行履歴や認証情報を送信することになる。よって、走行履歴や認証情報を管理サーバ３へ送信するための専用のインフラを整備しなくても、走行履歴や認証情報を逐次（充電のたびに）管理サーバ３へ送信することができる。
【００９２】
本実施形態では、車両用装置１で記憶する環境ロードプライシング情報を、充電スタンド２での自車の充電時に更新する構成を示したが、ロードプライシングが行われる環境保護地域の位置は、分単位や時間単位で変化や追加されるものではないので、充電時（例えば数日周期）ごとの更新で問題ない。
【００９３】
また、自車が環境保護地域においてＥＶ走行を行わなかったり、排出ＣＯ２量が閾値よりも多かったりしたと管理サーバ３で判定した場合に、例えば罰金などのペナルティを科す構成としてもよい。
【００９４】
この場合、ペナルティの情報を管理サーバ３から充電スタンド２を介して車両用装置１に送信し、車両用装置１の制御装置１２の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに登録させる構成とすればよい。そして、ペナルティを果たした場合に、ペナルティの解除を許可する情報を例えば管理サーバ３から充電スタンド２を介して車両用装置１に送信することで、ペナルティの情報の登録を削除する構成とすればよい。なお、ペナルティを果たすまで（つまり、ペナルティの情報が登録されている間）は、充電スタンド２での自車の充電を不可とする構成とすればよい。
【００９５】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１  車両用装置、２  充電スタンド（外部機器、外部充電器）、３  管理サーバ（外部機器、センタ）、４  課金サーバ、１１  Ｖ２Ｇ通信機、１２  制御装置（情報取得手段、保護地域情報記憶手段、経路探索手段、案内経路提示手段、サービス内容報知手段、電動走行履歴取得手段、内燃走行履歴取得手段、記録手段、センタ送信手段、位置取得手段、位置判定手段）、１３  位置検出器、１４  地図データ入力器、１５  表示装置、１６  音声出力装置、１７  車内ＬＡＮ、２１  車両通信部、２２  サーバ通信部、２３  制御部、１００  走行経路誘導システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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