(57)【要約】      （修正有）【課題】干渉を回避して、効率的に通信できるようにする。【解決手段】通信端末装置は、第１の通信部と第２の通信部を備え、第１の他の装置と第１の通信をする第１の通信部は、第１の通信が、第２の他の装置との第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表すディセンスヘッドルームの情報を算出し、第１の他の装置に送信する。通信端末装置は、ディセンスヘッドルームを閾値と比較した結果により、第１の通信の周波数を第２の通信の周波数と離れるように、または、第１の通信のタイミングを第２の通信のタイミングと重ならないように変更する。【選択図】図１
2013005288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の他の装置と第１の通信をする第１の通信部と、
第２の他の装置と第２の通信をする第２の通信部と
を備え、
前記第１の通信部は、前記第１の通信が、前記第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報を前記第１の他の装置に送信する
通信端末装置。
【請求項２】
前記通信端末装置は、余裕を表わす前記情報としてのディセンスヘッドルームを算出するディセンスヘッドルーム算出部をさらに備え、
前記ディセンスヘッドルーム算出部は、前記第２の通信による前記第１の通信の妨害の程度を表す予め記憶されているパラメータと、所定の時点で算出された前記パラメータとの差に基づいて、前記ディセンスヘッドルームを算出する
請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記ディセンスヘッドルーム算出部は、前記第１の通信による信号と、前記第２の通信による信号の混合信号の信号強度を増加させた場合の前記パラメータの変化が所定値以上であるときの前記信号強度を最大信号強度とし、前記最大信号強度と、入力を受け付けた前記混合信号の信号強度との差を前記ディセンスヘッドルームとして算出する
請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記ディセンスヘッドルーム算出部により算出された前記ディセンスヘッドルームが閾値より小さいとき、前記第１の通信部による前記第１の通信の周波数が、前記第２の通信部による前記第２の通信の周波数と離れるように変更される
請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記ディセンスヘッドルーム算出部により算出された前記ディセンスヘッドルームが閾値より小さいとき、前記第１の通信部による前記第１の通信のタイミングが、前記第２の通信と重ならないタイミングに変更される
請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記パラメータは、前記第１の通信の信号の周波数および信号強度、並びに前記第１の通信の信号と、前記第２の通信の信号の前記混合信号の信号強度に対応付けて記憶されている
請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記パラメータは一定の時間間隔で算出され、算出された前記ディセンスヘッドルームと前記閾値との差が所定の値より小さくなったとき、前記間隔を狭くする
請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記パラメータは、RSRQである
請求項７に記載の通信端末装置。
【請求項９】
第１の他の装置と第１の通信をし、
第２の他の装置と第２の通信をし、
前記第１の通信が、前記第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報を前記第１の他の装置に送信する
通信方法。
【請求項１０】
通信端末装置と第１の通信をするとともに、前記通信端末装置から前記第１の通信が、他の装置との第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表わす情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信された余裕を表わす前記情報に基づいて、前記通信端末装置に対する前記第１の通信への干渉を回避するように前記第１の通信を制御する制御部と
を備える基地局装置。
【請求項１１】
通信端末装置と基地局装置から構成される通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記基地局装置との第１の通信が、他の装置との第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報を前記基地局装置に送信する第１の通信部
を備え、
前記基地局装置は、
前記通信端末装置と前記第１の通信をするとともに、前記通信端末装置から余裕を表わす前記情報を受信する第２の通信部と、
前記第２の通信部により受信された余裕を表わす前記情報に基づいて、前記通信端末装置に対する前記第１の通信への干渉を回避するように前記第１の通信を制御する制御部と
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は通信端末装置および方法、基地局装置、並びに、通信システムに関し、特に、効率的に通信するように改良した通信端末装置および方法、基地局装置、並びに、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３GPP（Third Generation Partnership Project）においてLTE（Long Term Evolution）システムの高度化をはかるための規格化作業が進められている。当該規格化作業においては、最大通信速度の向上、セルエッジでの品質向上をはじめ、通信の高度化に関する多岐に渡る無線技術が検討されている。
【０００３】
無線通信の最重要課題の一つとして、干渉の問題が挙げられる。特に、セルラー無線システムにおいては、干渉によって、通信の切断がサービスの低下を招いたり、あるいは、システム全体の容量に大きな影響を及ぼすため、干渉問題は、産業応用上、常に極めて重要な技術課題であった。
【０００４】
従来、たとえば、セルラー無線システムにおける干渉に関する技術として、特許文献１では、バースト性トラフィックがもたらす干渉に対する改善を行っている。
【０００５】
また、３GPPにおいても、たとえば、セル間干渉を軽減するICIC（Inter-cell Interference Coordination）技術や、端末内干渉を軽減するICO（In-device Coexistence）技術などの検討が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７１３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、通信技術の多様化により、LTEを用いた通信と、他の信号を用いた通信（例えば、WLAN（Wireless Local Area Network）通信）が同時実行されることがある。
【０００８】
かかる状況においては、ユーザ端末装置は、LTE信号と他の信号が同時に受信される場合、LTE信号とWLANなどの他の信号周波数が互いに近接すると、ユーザ端末装置内のRFフィルタの妨害信号除去能力の限界から、LTE信号はWLANから干渉を受け、正確なLTE信号が受信できないおそれがあった。
【０００９】
また、LTE基地局は、従来、WLANなどの他の通信から受ける、ユーザ端末装置内における干渉に関する情報を有していないため、LTE信号を、ユーザ端末装置内から受ける他のシステムからの干渉を回避することができなかった。
【００１０】
本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、効率的に通信できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本技術の一側面の通信端末装置は、第１の他の装置と第１の通信をする第１の通信部と、第２の他の装置と第２の通信をする第２の通信部とを備え、前記第１の通信部は、前記第１の通信が、前記第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報を前記第１の他の装置に送信する。
【００１２】
前記通信端末装置は、余裕を表わす前記情報としてのディセンスヘッドルームを算出するディセンスヘッドルーム算出部をさらに備え、前記ディセンスヘッドルーム算出部は、前記第２の通信による前記第１の通信の妨害の程度を表す予め記憶されているパラメータと、所定の時点で算出された前記パラメータとの差に基づいて、前記ディセンスヘッドルームを算出することができる。
【００１３】
前記ディセンスヘッドルーム算出部は、前記第１の通信による信号と、前記第２の通信による信号の混合信号の信号強度を増加させた場合の前記パラメータの変化が所定値以上であるときの前記信号強度を最大信号強度とし、前記最大信号強度と、入力を受け付けた前記混合信号の信号強度との差を前記ディセンスヘッドルームとして算出することができる。
【００１４】
前記ディセンスヘッドルーム算出部により算出された前記ディセンスヘッドルームが閾値より小さいとき、前記第１の通信部による前記第１の通信の周波数が、前記第２の通信部による前記第２の通信の周波数と離れるように変更されるようにすることができる。
【００１５】
前記ディセンスヘッドルーム算出部により算出された前記ディセンスヘッドルームが閾値より小さいとき、前記第１の通信部による前記第１の通信のタイミングが、前記第２の通信と重ならないタイミングに変更されるようにすることができる。
【００１６】
前記パラメータは、前記第１の通信の信号の周波数および信号強度、並びに前記第１の通信の信号と、前記第２の通信の信号の前記混合信号の信号強度に対応付けて記憶されているようにすることができる。
【００１７】
前記パラメータは一定の時間間隔で算出され、算出された前記ディセンスヘッドルームと前記閾値との差が所定の値より小さくなったとき、前記間隔を狭くすることができる。
【００１８】
前記パラメータは、RSRQであるようにすることができる。
【００１９】
本技術の一側面の通信方法は、第１の他の装置と第１の通信をし、第２の他の装置と第２の通信をし、前記第１の通信が、前記第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報を前記第１の他の装置に送信する。
【００２０】
本技術の第１の側面においては、第１の他の装置と第１の通信がされ、第２の他の装置と第２の通信がされ、第１の通信が、第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報が第１の他の装置に送信される。
【００２１】
本技術の一側面の基地局装置は、通信端末装置と第１の通信をするとともに、前記通信端末装置から前記第１の通信が、他の装置との第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表わす情報を受信する通信部と、前記通信部により受信された余裕を表わす前記情報に基づいて、前記通信端末装置に対する前記第１の通信への干渉を回避するように前記第１の通信を制御する制御部とを備える。
【００２２】
本技術の第２の側面においては、通信端末装置と第１の通信がされるとともに、通信端末装置から第１の通信が、他の装置との第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表わす情報が受信され、受信された余裕を表わす情報に基づいて、通信端末装置に対する第１の通信への干渉を回避するように第１の通信が制御される。
【００２３】
本技術の一側面の通信システムは、通信端末装置と基地局装置から構成され、前記通信端末装置は、前記基地局装置との第１の通信が、他の装置との第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報を前記基地局装置に送信する第１の通信部を備え、前記基地局装置は、前記通信端末装置と前記第１の通信をするとともに、前記通信端末装置から余裕を表わす前記情報を受信する第２の通信部と、前記第２の通信部により受信された余裕を表わす前記情報に基づいて、前記通信端末装置に対する前記第１の通信への干渉を回避するように前記第１の通信を制御する制御部とを備える。
【００２４】
本技術の第３の側面においては、通信端末装置により、基地局装置との第１の通信が、他の装置との第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報が基地局装置に送信され、基地局装置により、通信端末装置と第１の通信がされるとともに、通信端末装置から余裕を表わす情報が受信され、受信された余裕を表わす情報に基づいて、通信端末装置に対する第１の通信への干渉を回避するように第１の通信が制御される。
【発明の効果】
【００２５】
本技術の側面によれば、効率的に通信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本技術が適用される通信システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】周波数帯域を説明する図である。
【図３】ISM信号を説明する図である。
【図４】本技術が適用される通信システムの他の実施の形態の構成を示す図である。
【図５】本技術が適用される通信システムの他の実施の形態の構成を示す図である。
【図６】本技術が適用される通信システムの他の実施の形態の構成を示す図である。
【図７】情報端末装置と信号発生装置の構成を示す図である。
【図８】受信回路部の構成を示す図である。
【図９】信号発生装置の信号出力処理を説明するフローチャートである。
【図１０】情報端末装置の対応表作成処理を説明するフローチャートである。
【図１１】対応表の例を示す図である。
【図１２】基地局装置の通信の概要を説明する図である。
【図１３】基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】基地局装置の送信処理を説明するフローチャートである。
【図１５】情報端末装置のDHR送信処理を説明するフローチャートである。
【図１６】干渉波信号からLTE信号領域を抽出する例を説明する図である。
【図１７】干渉波信号からLTE信号領域を抽出する例を説明する図である。
【図１８】基地局装置の送信処理を説明するフローチャートである。
【図１９】情報端末装置のDHR送信処理を説明するフローチャートである。
【図２０】本技術を適用したパーソナルコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態という）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１＞第１の実施の形態
１．通信システムの構成
２．情報端末装置の構成
３．対応表作成処理
＜２＞第２の実施の形態
４．基地局装置の構成
５．DHR送信処理１
６．DHR送信処理２
７．パーソナルコンピュータの構成
８．その他
【００２８】
＜第１の実施の形態＞
【００２９】
［通信システムの構成］
【００３０】
図１は、本技術が適用される通信システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【００３１】
図１の通信システム１は、基地局装置２１、情報端末装置２２、およびWLANアクセスポイント（AP）２３から構成されている。
【００３２】
基地局装置２１は、LTE信号２４を用いて情報端末装置２２と相互に無線で通信する。
【００３３】
通信端末装置としての情報端末装置２２は、LTE信号２４を用いたセルラー無線システムと、WLAN信号２５を用いたISM（Industry-Science-Medical）無線通信技術を利用することができる。
【００３４】
WLANアクセスポイント２３は、WLAN信号２５を用いて情報端末装置２２と相互に無線で通信する。
【００３５】
情報端末装置２２は、広域性に優れるが、比較的にビット当たりの通信単価の高いセルラー通信システムと、通信距離は短いが、ビット当たりの通信単価の低いISM無線通信技術を組み合せることで、より安価で自由度の高い通信を実現することができる。
【００３６】
しかし、LTE信号２４とWLAN信号２５等のISM信号は干渉することがある。図２と図３を参照して、LTEの周波数帯域とISMの周波数帯域について説明する。
【００３７】
図２は、周波数帯域を説明する図である。図２に示されるように、LTE信号２４のBand４０（２３００−２４００MHｚ，TDD（Time Division Duplex））、およびBand７（２５００−２５７０MHｚ，FDD（Frequency Division Duplex））は、ISM Band（２４００−２５００MHｚ）に隣接している。
【００３８】
このように周波数帯域が隣接している場合、十分に帯域を選択、分離することは困難である。
【００３９】
図３は、ISM信号を説明する図である。図３の例では、水平方向に周波数が示され、垂直方向に信号強度が示されている。WLAN等の無線通信では、多大な電力を消費する送信時のパワーアンプの電力効率を改善するため、出力パワーアンプにおける一定のひずみの発生を許容している。
【００４０】
図３Aには、３次ひずみが生じたISM信号４１−１が示されている。ISM信号４１−１は、増幅器の非線形性によって３次ひずみ６１−１，６１−２が生じている。
【００４１】
図３Bには、３次ひずみと５次ひずみが生じたISM信号４１−１１が示されている。ISM信号４１−１１は、３次ひずみ６１−１１，６１−１２と、５次ひずみ６２−１，６２−２が生じている。
【００４２】
このような場合、干渉領域８１−１，８１−１１内の干渉エネルギーは、ISM信号がLTE帯域に隣接しLTE帯域にひずみ成分が漏洩している時は、隣接するLTEのBand４０に対して干渉するノイズになる。図４乃至図６を参照して、このような干渉ノイズが発生する他の例を説明する。
【００４３】
図４は、本技術が適用される通信システムの他の実施の形態の構成を示す図である。
【００４４】
図４の通信システム１０１は、情報端末装置２２、および無線アクセスポイント１１１から構成されている。図４の通信システム１０１のうち、図１の通信システム１と対応する要素には同じ符号が付されている。
【００４５】
無線アクセスポイント１１１は、例えば、フェムトセルとしての機能も備えている。無線アクセスポイント１１１は、LTE信号２４を用いて情報端末装置２２と相互に通信するとともに、WLAN信号２５を用いて情報端末装置２２と相互に通信する。
【００４６】
図５は、本技術が適用される通信システムの他の実施の形態の構成を示す図である。
【００４７】
図５の通信システム１２１は、基地局装置２１、スマートフォン１３１、およびイヤフォン１３２から構成されている。図５の通信システム１２１のうち、図１の通信システム１と対応する要素には同じ符号が付されている。
【００４８】
通信端末装置としてのスマートフォン１３１は、LTE信号２４のようなセルラー無線システムと、Bluetooth（商標）信号１３３などのISM無線通信技術を利用することができる。
【００４９】
イヤフォン１３２は、Bluetoothの通信機能を有しており、Bluetooth信号１３３を用いてスマートフォン１３１と相互に通信する。
【００５０】
図６は、本技術が適用される通信システムの他の実施の形態の構成を示す図である。
【００５１】
図６の通信システム１４１は、基地局装置２１、情報端末装置２２、無線ゲートウェイ１５１、およびISM通信装置１５２から構成されている。図６の通信システム１４１のうち、図１の通信システム１と対応する要素には同じ符号が付されている。
【００５２】
無線ゲートウェイ１５１は、LTE信号２４を用いて基地局装置２１と通信し、ISM信号１５３−１を用いて情報端末装置２２と通信し、ISM信号１５３−２を用いてISM通信装置１５２と通信する。
【００５３】
なお、ここに示したシステム構成例は一例であって、その他の構成例の可能性に対してなにがしかの限定をするものではない。
【００５４】
［情報端末装置の構成］
【００５５】
図７は、情報端末装置２２、および信号発生装置２４１の構成を示すブロック図である。
【００５６】
情報端末装置２２は、アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、受信ローカル信号発生器２０４、A／D変換部２０５、信号処理部２０６、メモリ２０７、D／A変換部２０８、送信ローカル信号発生器２０９、および送信回路部２１０から構成されている。
【００５７】
また、情報端末装置２２は、アンテナ２１１、Tｘ（Transmitter）／Rｘ（Receiver）切替スイッチ２１２、受信部２１３、A／D変換部２１４、信号処理部２１５、D／A変換部２１６、および送信部２１７から構成されているISM通信部２１８を有している。
【００５８】
アンテナ２０１は、通信相手と電波で信号を送受信する。アンテナ共用器２０２は、アンテナ２０１を介して受信した信号を受信回路部２０３に出力するとともに、送信回路部２１０から出力された信号をアンテナ２０１に供給する。
【００５９】
受信回路部２０３は、受信した信号から所定のチャンネルの信号を抽出する。図８を参照して、受信回路部２０３の詳細について説明する。
【００６０】
図８は、受信回路部２０３の詳細を説明する図である。受信回路部２０３は、バンド選択フィルタ部２８１、低雑音増幅器２８２、混合器２８３、AGC（Automatic Gain Control）回路２８４、およびチャンネルフィルタ部２８５を有している。
【００６１】
バンド選択フィルタ部２８１は、所定のバンド選択RFフィルタを用いて特定の周波数成分を取出し、低雑音増幅器２８２に供給する。
【００６２】
低雑音増幅器２８２は、バンド選択フィルタ部２８１より供給されたRF信号を増幅し、混合器２８３に供給する。
【００６３】
受信ローカル信号発生器２０４は、低雑音増幅器２８２から混合器２８３に供給されるRF信号から、所定の周波数の信号を抽出するために、その信号に応じた周波数の信号を発振し、混合器２８３に供給する。
【００６４】
混合器２８３は、低雑音増幅器２８２から供給された信号、および受信ローカル信号発生器２０４から供給された信号を混合することにより、低雑音増幅器２８２から供給されたRF信号からベースバンド信号の周波数成分を抽出し、AGC回路２８４に供給する。
【００６５】
AGC回路２８４は、混合器２８３から供給された信号を適切な信号強度に調整し、チャンネルフィルタ部２８５に供給する。チャンネルフィルタ部２８５は、チャンネルフィルタを用いて、チャンネル外の不要な信号成分を除去する。
【００６６】
図７に戻り、A／D変換部２０５は、受信回路部２０３から供給されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、信号処理部２０６に供給する。
【００６７】
信号処理部２０６は、所定の信号処理を実行する。信号処理部２０６は、受信データ処理部２２１、チャンネル周波数制御部２２２、ディセンスヘッドルーム（desense headroom）算出部２２３、および送信データ処理部２２４から構成されている。
【００６８】
受信データ処理部２２１は、A／D変換部２０５から供給されたデジタル信号に基づいて、RSRQ（Reference Signal Received Quality）を算出し、ディセンスヘッドルーム算出部２２３に供給する。
【００６９】
なお、RSRQは、LTEシステムで用いられる、信号対雑音に関わる品質を示すひとつのパラメータであり、以下の式（１）で示される。
【００７０】
RSRQ＝Ｎ・RSRP／RSSI            ・・・（１）
【００７１】
RSRP（Reference Signal Received Power）は、LTEのリソースブロックあたりのLTE信号強度である。RSSI（Received Signal Strength Indicator）は、チャンネル帯域で観測した時のノイズを含むすべてのエネルギーの値である。Nは、LTEの測定に用いたリソースブロック数である。
【００７２】
RSRQに関しては、たとえば、非特許文献１  LTE仕様書：3GPP TS36.214 Physical Layer Measurementsに詳細な定義が示されている。なお、RSRQに限らず、新規に定義された同等の概念を利用してもよい。
【００７３】
メモリ２０７は、受信データ処理部２２１から供給された対応表を記憶する。この対応表には、RSRQと、受信した信号に対応する周波数および信号強度の情報が対応付けられている。
【００７４】
チャンネル周波数制御部２２２は、信号発生装置２４１からの指示に対応して受信ローカル信号発生器２０４と送信ローカル信号発生器２０９を制御し、それぞれに所定の周波数の信号を発生させる。
【００７５】
チャンネル周波数制御部２２２はまた、受信ローカル信号発生器２０４に発生させる周波数に対応する信号を受信データ処理部２２１およびディセンスヘッドルーム算出部２２３に供給する。この信号は、信号発生装置２４１から直接供給することもできる。
【００７６】
ディセンスヘッドルーム算出部２２３は、基地局装置２１と通信しているとき受信データ処理部２２１により算出されたRSRQと、メモリ２０７に予め記憶されている対応表からディセンスヘッドルームを算出し、それを基地局装置２１に通知するためのディセンスヘッドルームリポート（DHR：Desense Headroom Report）を作成し、送信データ処理部２２４に供給する。
【００７７】
DHRは、LTE信号がISM信号等による妨害を受け、通信不能に至るまでの妨害波レベルに関する余裕を表わす情報である。
【００７８】
送信データ処理部２２４は、DHRを送信するための処理、例えば、データの符号化などのデジタル信号処理全般を実行する。
【００７９】
Ｄ／Ａ変換部２０８は、送信データ処理部２２４から供給されたデジタルデータをアナログ信号に変換する。送信回路部２１０は、送信ローカル信号発生器２０９により供給された所定の周波数の信号を用いて、アナログ信号を変調し、変調信号をアンテナ共用器２０２に供給する。
【００８０】
ISM通信部２１８の受信部２１３は、アンテナ２１１およびTｘ／Rｘ切替スイッチ２１２を介して、WLANアクセスポイント２３、無線アクセスポイント１１１、イヤフォン１３２、およびISM通信装置１５２等の無線通信装置から、WLAN信号２５を受信する。また受信部２１３は、Bluetooth信号１３３、ISM信号１５３等の無線信号を受信する。
【００８１】
A／D変換部２１４は、受信部２１３から供給されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、信号処理部２１５の受信データ処理部２３１に供給する。受信データ処理部２３１は、供給されたデジタル信号に対して各種の処理を実行する。
【００８２】
信号処理部２１５の送信データ処理部２３２は、データの符号化などのデジタル信号処理全般を実行する。
【００８３】
Ｄ／Ａ変換部２１６は、送信データ処理部２３２から供給されたデジタルデータをアナログ信号に変換する。送信部２１７は、Ｄ／Ａ変換部２１６から供給されたアナログ信号を、Tｘ／Rｘ切替スイッチ２１２およびアンテナ２１１を介して、無線通信装置に出力する。
【００８４】
信号発生装置２４１は、ディセンスヘッドルーム測定制御部２６１、妨害波信号生成部２６２、LTE信号生成部２６３、および通信部２６４を有している。
【００８５】
ディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、情報端末装置２２にDHRを算出させるために、LTE信号、および妨害波信号の周波数および信号強度を設定する。
【００８６】
妨害波信号生成部２６２は、妨害波信号を生成する。妨害波信号は、ISM信号等、LTE信号と干渉する信号である。LTE信号生成部２６３は、LTE信号を生成する。
【００８７】
通信部２６４は、LTE信号生成部２６３により生成されたLTE信号、および妨害波信号生成部２６２により生成された妨害波信号を情報端末装置２２に送信する信号を生成する。
【００８８】
生成されたLTE信号と妨害波信号は、アンテナ２０１を介して情報端末装置２２に送信される。あるいは、生成されたLTE信号と妨害波信号をアンテナ共用器２０２に直接供給するようにすることもできる。
【００８９】
［対応表作成処理］
【００９０】
図９乃至図１３を参照して、対応表作成処理について説明する。この対応表作成処理は、例えば、情報処理端末２２の製造時において行われる。
【００９１】
あるいは、信号発生装置２４１と同等の機能を有する装置を情報端末装置２２内に具備し、LTEシステム内でユーザが情報端末装置２２を利用する傍ら、たとえば通信を行っていない時間などに適宜行ってもよい。
【００９２】
図９は、信号発生装置２４１の信号出力処理を説明するフローチャートである。図１０は、情報端末装置２２の対応表作成処理を説明するフローチャートである。
【００９３】
図９の信号発生装置２４１の信号出力処理は、例えば製造業者等の指示により開始される。
【００９４】
ステップＳ１において、信号発生装置２４１のディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、LTE信号の周波数ｆ１をｆ１＿１に設定する。ステップＳ２において、ディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、LTE信号の信号強度Ｐ１として初期値Ｐ１＿１を設定する。
【００９５】
ステップＳ３において、LTE信号生成部２６３は、LTE信号を生成する。すなわち、ステップＳ１，Ｓ２の処理でディセンスヘッドルーム測定制御部２６１により設定された周波数ｆ１＿１および信号強度Ｐ１＿１のLTE信号が生成される。
【００９６】
ステップＳ４において、通信部２６４は、周波数ｆ１＿１および信号強度Ｐ１＿１のLTE信号を出力する。すなわち、周波数ｆ１＿１および信号強度Ｐ１＿１のLTE信号が情報端末装置２２に出力される。
【００９７】
図１０のステップＳ３１において、情報端末装置２２の受信回路部２０３は、アンテナ２０１およびアンテナ共用器２０２を介して、LTE信号の入力を受け付ける。すなわち、図９のステップＳ３の処理により出力された、周波数ｆ１＿１および信号強度Ｐ１＿１のLTE信号が入力される。
【００９８】
受信回路部２０３においては、バンド選択フィルタ部２８１によりLTE信号の周波数成分が抽出され、低雑音増幅器２８２により増幅される。
【００９９】
このときディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、チャンネル周波数制御部２２２を制御し、受信ローカル信号発生器２０４に、LTE信号を復調するのに必要な周波数の信号を発生させる。
【０１００】
混合器２８３は、受信ローカル信号発生器２０４により発生された信号を低雑音増幅器２８２より出力された信号に乗算して、LTE信号のベースバンド成分を抽出する。
【０１０１】
AGC回路２８４は、抽出された信号のレベルを調整し、チャンネルフィルタ部２８５に出力する。チャンネルフィルタ部２８５は、入力された信号から不要な周波数帯域の成分を除去し、Ａ／Ｄ変換部２０５を介して、受信データ処理部２２１に出力する。
【０１０２】
ステップＳ３２において、受信データ処理部２２１は、LTE信号の周波数ｆ１および信号強度Ｐ１を取得する。
【０１０３】
例えば、ディセンスヘッドルーム測定制御部２６１により設定された周波数ｆ１の値が、チャンネル周波数制御部２２２を介して受信データ処理部２２１に供給される。
【０１０４】
また、信号強度Ｐ１は、周波数ｆ１とともにディセンスヘッドルーム測定制御部２６１より供給される。
【０１０５】
あるいはまた、例えば、信号発生装置２４１からLTE信号を発生させ、アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、およびＡ／Ｄ変換部２０５を介して取得する場合、受信データ処理部２２１に供給し、そのときの受信レベルを信号強度Ｐ１としてもよい。勿論この場合、妨害波信号の信号成分はオフにされる。
【０１０６】
図９のステップＳ５において、信号発生装置２４１のディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、妨害波信号の信号強度Ｐ２として初期値Ｐ２＿１を設定する。
【０１０７】
ひとつの例として、妨害波信号の周波数ｆ２の値は、例えば、LTE信号に一番近い周波数に固定される。すなわち、LTE信号にとって最も厳しい妨害波信号の周波数が周波数ｆ２として設定される。
【０１０８】
ステップＳ６において、妨害波信号生成部２６２は、妨害波信号を生成する。すなわち、ステップＳ５の処理によりディセンスヘッドルーム測定制御部２６１により設定された信号強度Ｐ２＿１の妨害波信号が生成される。
【０１０９】
ステップＳ７において、通信部２６４は、妨害波信号を出力する。すなわち、信号強度Ｐ２＿１の妨害波信号が情報端末装置２２に出力される。
【０１１０】
ステップＳ３３において、情報端末装置２２の受信回路部２０３は、アンテナ２０１およびアンテナ共用器２０２を介して、干渉波信号の入力を受け付ける。
【０１１１】
すなわち、図９のステップＳ４の処理により出力された周波数ｆ１＿１および信号強度Ｐ１＿１のLTE信号と、ステップＳ７の処理により出力された信号強度Ｐ２＿１の妨害波信号の混合信号である干渉波信号が入力される。
【０１１２】
ステップＳ３４において、受信データ処理部２２１は、干渉波信号の信号強度Ｐ３を取得する。この場合において、信号強度P３は、A／D変換部２０５より出力された信号のレベルとされ、その値が取得される。
【０１１３】
すなわち、図９のステップＳ４の処理により送信されたLTE信号と、ステップＳ７の処理により送信された妨害波信号の混合信号の信号強度Ｐ３が、入力された干渉波信号のレベルＰ３＿１として取得される。
【０１１４】
ステップＳ３５において、受信データ処理部２２１は、RSRQを算出する。
【０１１５】
RSRPは、特定のセル、例えば基地局装置２１からの信号強度（リファレンス信号の平均値）を示している。リファレンス信号は、基地局装置２１から常時、極めて密に送信されている。RSSIは、チャンネル帯域で観測した全てのエネルギーの値を示している。
【０１１６】
ただし、この対応表を作成する処理においては、式（１）の分母のRSSIとして、ステップＳ３４で取得された干渉波信号の信号強度Ｐ３が代用される。
【０１１７】
また、分子のRSRPは、ステップＳ３２でディセンスヘッドルーム測定制御部２６１から取得されたLTE信号の信号強度Ｐ１と、アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、およびA／D変換部２０５により構成される受信系の利得とを用いて演算される。
【０１１８】
演算されたRSRQは、純粋に実運用におけるRSRPとRSSIから求められたRSRQに近似した値となるよう、必要があればオフセット値を加算するなど測定値の調整を行うことにより精度の高い測定が可能となる。
【０１１９】
このため、既知の入力レベルの信号を情報端末装置２２の受信系に入力し、利得のばらつきを較正することができる。
【０１２０】
さらに、分子のRSRPは、例えば、図１０のステップＳ３２の処理で、アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、およびＡ／Ｄ変換部２０５を介して信号強度Ｐ１が取得された場合、取得された信号強度Ｐ１に対して適切なオフセット値を加算するなど測定値の調整を行うことにより精度の高い測定が可能となる。
【０１２１】
このように、RSRPは、信号強度Ｐ１に対して適切な較正が行なわれればよく、信号強度Ｐ１を取得する方法は、上述した信号発生装置２４１からチャンネル周波数制御部２２２を介して取得する方法、並びにアンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、およびＡ／Ｄ変換部２０５を介して取得する方法に限られない。
【０１２２】
この実施の形態においては、WLAN通信によるLTE通信の妨害の程度を表すパラメータとして、RSRQが用いられるが、他のパラメータを用いることも可能である。
【０１２３】
非特許文献１によれば、Ｎは、RSRQ測定に用いるLTE信号のリソースブロック数を示している。対応表作成処理では、処理を簡単にするためＮは便宜上１として測定しておけば良く、実際のRSRQ測定時におけるＮの値によって生じる誤差は上記オフセット値の算入の過程で簡単に排除できる。
【０１２４】
ステップＳ３６において、受信データ処理部２２１は、周波数ｆ１＿１、信号強度Ｐ１＿１，Ｐ３＿１に対応付けてRSRQを対応表に記憶する。図１１を参照して、メモリ２０７に記憶されている対応表について説明する。
【０１２５】
図１１は、対応表の例を示す図である。例えば、LTE信号の周波数ｆ１＿１に対応する信号強度Ｐ１が−４０ｄＢ、干渉波信号の信号強度Ｐ３が−９ｄＢ、ステップＳ３６の処理により算出されたRSRQが−１の場合、周波数がｆ１＿１で、信号強度Ｐ１が−４０ｄＢである場合の対応表４４１−１−１の一番下の段の、干渉波信号の信号強度Ｐ３が−９ｄＢである欄にRSRQとして−１が記憶される。
【０１２６】
図１０に戻り、ステップＳ３７において、受信データ処理部２２１は、所定数の干渉波信号の入力を受け付けたかを判定する。ステップＳ３７において、まだ所定数の干渉波信号の入力を受け付けていないと判定された場合、処理はステップＳ３３に戻る。
【０１２７】
図９のステップＳ８において、信号発生装置２４１のディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、全ての妨害波信号を出力したかを判定する。
【０１２８】
ステップＳ８において、まだ全ての妨害波信号が出力されていないと判定された場合、処理はステップＳ９に進む。
【０１２９】
ステップＳ９において、ディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、妨害波信号の信号強度Ｐ２を１ステップ（例えば１ｄＢ）だけインクリメントして、Ｐ２＿２とする。なお、妨害波信号の信号強度Ｐ２をインクリメントする量は１ｄＢに限られない。
【０１３０】
ステップＳ９の処理の後、処理はステップＳ６に戻り、それ以降の処理が繰り返される。例えば、信号強度Ｐ２が１ｄＢだけインクリメントされた妨害波信号が情報端末装置２２に送信される。
【０１３１】
そして、図１０のステップＳ３３乃至ステップＳ３７の処理が繰り返されて、入力された干渉波信号に基づくRSRQが対応表に記憶される。
【０１３２】
以上の処理により、周波数がｆ１＿１で、信号強度Ｐ１が−４０ｄＢである場合の対応表４４１−１−１の、干渉波信号の信号強度Ｐ３が−８ｄＢ，・・・，−５ｄB，−４ｄＢ，−３ｄＢ，−２ｄＢ，−１ｄＢ，０ｄＢの各欄に、対応するRSRQとして−２，・・・，−５，−６，−８，−１１，−１６，−２３が順次記憶される。
【０１３３】
図９のステップＳ８において、全ての妨害波信号が出力されたと判定された場合、ステップＳ１０において、ディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、全ての信号強度のLTE信号を出力したかを判定する。
【０１３４】
ステップＳ１０において、まだ全ての信号強度のLTE信号が出力されていないと判定された場合、処理はステップＳ１１に進む。
【０１３５】
ステップＳ１１において、ディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、LTE信号の信号強度Ｐ１を１ステップ（例えば１ｄＢ）だけインクリメントして、Ｐ１＿２とする。なお、LTE信号の信号強度Ｐ１をインクリメントする量は１ｄＢに限られない。
【０１３６】
ステップＳ１１の処理の後、処理はステップＳ３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１３７】
またこれに対応して、図１０のステップＳ３７で所定数の干渉波信号の入力を受け付けたと判定された場合、ステップＳ３８において、情報端末装置２２の受信データ処理部２２１は、所定数の信号強度のLTE信号の入力を受け付けたかを判定する。
【０１３８】
ステップＳ３８において、まだ所定数の信号強度のLTE信号の入力が受け付けられていないと判定された場合、処理はステップＳ３１に戻り、それ以降の処理が実行される。
【０１３９】
例えば、信号強度Ｐ１が１ｄＢだけインクリメントされたLTE信号が情報端末装置２２に出力され、出力されたLTE信号に基づいて、干渉波信号の信号強度Ｐ３ごとのRSRQが対応表に記憶される。
【０１４０】
この処理が繰り返されて、周波数ｆ１がｆ１＿１で、信号強度Ｐ１が−３９ｄＢ，・・・，−１０ｄＢである場合の対応表４４１−２−１，・・・，４４１−３０−１が作成される。
【０１４１】
図９に戻り、ステップＳ１０において、全ての信号強度のLTE信号が出力されたと判定された場合、ステップＳ１２において、信号発生装置２４１のディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、全ての周波数のLTE信号を出力したかを判定する。
【０１４２】
ステップＳ１２において、まだ全ての周波数のLTE信号が出力されていないと判定された場合、ステップＳ１３において、ディセンスヘッドルーム測定制御部２６１は、周波数ｆ１が次の周波数ｆ１＿２のLTE信号を設定する。
【０１４３】
ステップＳ１３の処理の後、処理はステップＳ２に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１４４】
またこれに対応して、図１０のステップＳ３８で所定数の信号強度のLTE信号の入力を受け付けたと判定された場合、ステップＳ３９において、情報端末装置２２の受信データ処理部２２１は、所定数の周波数のLTE信号の入力を受け付けたかを判定する。
【０１４５】
ステップＳ３９において、まだ所定数の周波数のLTE信号の入力が受け付けられていない場合、処理はステップＳ３１に戻り、それ以降の処理が実行される。
【０１４６】
この処理が繰り返されて、周波数がｆ１＿２で、信号強度Ｐ１が−３９ｄＢ，・・・，−１０ｄＢである場合の対応表４４１−２−２，・・・，４４１−３０−２が作成される。
【０１４７】
同様に、周波数がｆ１＿３乃至ｆ１＿Nの対応表４４１−１−３，・・・，４４１−３０−３乃至４４１−１−N，・・・，４４１−３０−Nが作成される。
【０１４８】
このように、情報端末装置２２毎に妨害波信号によるLTE信号の妨害の程度を表すRSRQの対応表が記憶されるので、より正確に情報端末装置２２の受信状況を基地局装置２１に通知することができる。
【０１４９】
なお、本実施の形態においては、LTE信号と妨害波信号（例えばWLAN信号）を用いてRSRQの対応表を作成したが、LTE信号と妨害波信号は正弦波で代用することもできる。
【０１５０】
＜第２の実施の形態＞
【０１５１】
図１２は、基地局装置２１の通信の概要を説明する図である。
【０１５２】
図１２に示されるように、基地局装置２１の通信範囲５０１には、複数の情報端末装置２２−１，２２−２、および複数のLTE信号受信装置５２１−１乃至５２１−４が存在する。勿論、情報端末装置２２およびLTE信号受信装置５２１の数は、これに限られない。
【０１５３】
LTE信号受信装置５２１−１乃至５２１−４は、LTE信号のみを受信し、ISM信号などは受信しない、すなわち、干渉は発生しない。
【０１５４】
［基地局装置の構成］
【０１５５】
図１３は、基地局装置２１の機能的構成を示すブロック図である。基地局装置２１は、通信部５４１、LTE信号制御部５４２、およびLTE信号生成部５４３から構成されている。
【０１５６】
通信部５４１は、情報端末装置２２−１，２２−２、およびLTE信号受信装置５２１−乃至５２１−４と通信する。
【０１５７】
LTE信号制御部５４２は、LTE信号の周波数、信号強度等を設定する。LTE信号生成部５４３は、LTE信号制御部５４２により設定された周波数、信号強度等に基づくLTE信号を生成する。
【０１５８】
［DHR送信処理１］
【０１５９】
図１４と図１５を参照して、DHR送信処理１について説明する。
【０１６０】
図１４は、基地局装置２１の送信処理１を説明するフローチャートである。図１５は、情報端末装置２２のDHR送信処理１を説明するフローチャートである。
【０１６１】
図１４の送信処理１および図１５のDHR送信処理１は、周波数多重（FDM）処理、すなわち、ISM帯から干渉が生じた場合、LTEの周波数を変更することによって干渉を回避する場合の処理である。送信処理１は、基地局装置２１が情報端末装置２２に所定の信号を送信するときに開始される。
【０１６２】
図１４のステップＳ１０１において、基地局装置２１の通信部５４１は、情報端末装置２２に下りLTE信号を送信する。
【０１６３】
図１５のステップＳ１２１において、情報端末装置２２の受信回路部２０３は、アンテナ２０１、およびアンテナ共用器２０２を介して、無線で下りLTE信号を受信する。下りLTE信号は、WLAN信号等により妨害を受けることがある。
【０１６４】
図１６を参照して、WLAN信号による妨害を受けた状態で受信した信号である干渉波信号からLTE信号を受信する処理について説明する。
【０１６５】
図１６Ａは、干渉波信号の例を示している。干渉波信号は、妨害波信号３０１とLTE信号３０２−１から構成されている。
【０１６６】
干渉波信号が受信回路部２０３のバンド選択フィルタ部２８１に供給されると、バンド選択ＲＦフィルタの通過特性３０３に従った周波数成分が抽出される。
【０１６７】
バンド選択フィルタ部２８１により特定の周波数が抽出されると、干渉波信号は、図１６Ｂに示されるようになる。すなわち通過特性３０３外の周波数成分が除去される。図１６Ｂの状態から低雑音増幅器２８２により干渉波信号が増幅されると、図１６Ｃに示されるようになる。
【０１６８】
なお、低雑音増幅器２８２には、許容入力レベル３２１が設定されており、干渉波信号（例えば、図１６Ｂの妨害波信号３１１）は、許容入力レベル３２１を超えた分はクリップされる。
【０１６９】
従って、低雑音増幅器２８２により干渉波信号が増幅された場合、干渉波信号（例えば、図１６Ｃの妨害波信号３４１）は、飽和出力レベル３６１以下になる。
【０１７０】
そして、図１６Ｃの干渉波信号に対して、混合器２８３によりLTE信号３４２−１を含む周波数の領域が抽出され、AGC回路２８４によりLTE信号３４２−１を含む干渉波信号は、所定の信号強度に調整される。
【０１７１】
信号強度が調整された干渉波信号がチャンネルフィルタ部２８５に供給されると、図１６Ｄに示されるように、チャンネルフィルタ特性３８１外の周波数成分が除去される。これにより、LTE信号４０１−１と残存する妨害波信号４２１−１から構成される干渉波信号が出力される。
【０１７２】
一方、WLAN信号を出力させない状態で、すなわちWLAN信号による妨害を受けない状態で受信した信号からLTE信号領域を抽出すると、図１６Aの妨害波信号３０１が存在しないので、図１６DのLTE信号４０１−１だけが抽出される。
【０１７３】
図１５に戻り、ステップＳ１２２において、情報端末装置２２の受信データ制御部２２１は、RSRQを算出する。すなわち、WLAN信号による妨害を受けた状態で受信した信号から抽出された信号のレベルが式（１）の分母のRSSIとされる。
【０１７４】
一方、式（１）の分子のRSRPは、信号発生装置２４１からアンテナ２０１を介して入力されるLTEの信号レベルから容易に求められる。
【０１７５】
なお、式（１）のＮは、システム情報として報知されてもよいし、適宜基地局装置２１から所望の値を指定されてもよく、また、情報端末装置２２内で適切な値を生成するようにしてもよい。
【０１７６】
ステップＳ１２３において、ディセンスヘッドルーム算出部２２３は、ステップＳ１２４の処理で算出されたRSRQをメモリ２０７に記憶されている対応表から抽出する。
【０１７７】
すなわち、ディセンスヘッドルーム算出部２２３は、いま受信しているLTE信号の周波数ｆ１をチャンネル周波数制御部２２２の出力から検知している。また、WLAN信号による妨害を受けない状態で受信した信号から抽出された信号のレベルが信号強度Ｐ１に対応する。
【０１７８】
そこで、検知されている周波数ｆ１で、信号強度Ｐ１が検出された値の対応表が選択され、その対応表のRSRQの値の中から、算出されたRSRQに対応する値が検索され、検索されたRSRQに対応する信号強度Ｐ３が抽出される。
【０１７９】
ステップＳ１２４において、ディセンスヘッドルーム算出部２２３は、DHRを算出する。すなわち、周波数ｆ１と信号強度Ｐ１に対応する最大信号強度Ｐ３maxと、抽出された信号強度Ｐ３の差がDHRとして算出される。
【０１８０】
最大信号強度Ｐ３maxは、信号強度Ｐ３の値を増加させた時のRSRQが所定値以上増加した場合の信号強度Ｐ３の値とされる。すなわち、例えばある信号強度Ｐ１の値に対して、信号強度Ｐ３を増加させたとき、通常であれば、その増加分に従ってRSRQの値も変化する。
【０１８１】
しかし、信号強度Ｐ３のレベルが過大になると、受信回路部２０３が飽和し、RSRQの劣化量が、信号強度Ｐ３の増加分から予測される値よりも大きく劣化する。
【０１８２】
そこで、この飽和によるRSRQの追加劣化分が、例えば、３ｄBに達したとき、受信回路部２０３は飽和していると定義する。つまり、最大信号強度Ｐ３maxは、妨害を受けずにLTE通信が可能な信号強度Ｐ３の限度を表している。
【０１８３】
なお、飽和となるRSRQの劣化レベルは、３ｄBに限らず、適切に設定される。また、飽和レベルの設定は、基地局装置２１から指示されてもよい。
【０１８４】
例えば、RSRQが３ｄＢ以上増加した場合の信号強度Ｐ３の値を最大信号強度Ｐ３maxとすると、図１１の対応表４４１−１−１からは、RSRQが−８から−１１に３ｄB劣化する信号強度Ｐ３である−２が、最大信号強度Ｐ３maxとして取得される。
【０１８５】
なお、最大信号強度Ｐ３max、または最大信号強度Ｐ３maxを用いて算出されるDHRを、RSRQとともに予め対応表に記憶し、対応表に記憶された最大信号強度Ｐ３max、またはDHRが取得されるようにしてもよい。
【０１８６】
ステップＳ１２５において、送信データ処理部２２４は、Ｄ／Ａ変換部２０８、送信回路部２１０、アンテナ共用器２０２、およびアンテナ２０１を介して、基地局装置２１にDHRを送信する。
【０１８７】
図１４のステップＳ１０２において、基地局装置２１の通信部５４１は、DHRを取得する。すなわち、図１５のステップＳ１２５の処理で送信されたDHRが取得される。
【０１８８】
ステップＳ１０３において、LTE信号制御部５４２は、DHRを基に下りリソースのリスケジューリングを行う。例えば、基地局２１と通信する情報端末装置２２を含む複数の端末装置に対するリソースが適切に分配され、基地局２１と複数の端末装置の通信に用いられる全体のリソースが最適にされる。
【０１８９】
ステップＳ１０４において、LTE信号制御部５４２は、LTE信号を変更する必要があるかを判定する。例えば、DHRが閾値未満である場合、LTE信号を変更する必要があると判断される。
【０１９０】
ステップＳ１０４において、LTE信号を変更する必要があると判定された場合、例えば、DHRが閾値未満となり、情報端末装置２２に送信するLTE信号が回避すべき程度に干渉されている場合、ステップＳ１０５において、LTE信号制御部５４２は、LTE信号の周波数を妨害波信号の周波数と離れるように変更する。
【０１９１】
ステップＳ１０６において、通信部５４１は、情報端末装置２２に変更された周波数を通知する。
【０１９２】
図１５のステップＳ１２６において、情報端末装置２２の受信データ処理部２２１は、アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、およびＡ／Ｄ変換部２０５を介して、基地局装置２１から取得された周波数が変更されたかを判定する。
【０１９３】
ステップＳ１２６において、基地局装置２１から取得された周波数が変更されたと判定された場合、ステップＳ１２７において、受信データ処理部２２１は、LTE信号を受信する周波数を取得された周波数に変更する。
【０１９４】
図１４に戻り、ステップＳ１０７において、基地局装置２１の通信部５４１は、LTE信号生成部５４３により生成された、変更された周波数のLTE信号を情報端末装置２２に送信する。従って、LTE信号の情報端末装置２２に対する干渉を回避することができる。
【０１９５】
ステップＳ１０７の処理の後、およびステップＳ１０４においてLTE信号を変更する必要がない（例えばDHRが閾値以上である）と判定され、ステップＳ１０５乃至Ｓ１０７の処理はスキップされた場合、送信処理１は終了する。
【０１９６】
また図１５のステップＳ１２８において、情報端末装置２２の受信データ処理部２２１は、アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、およびＡ／Ｄ変換部２０５を介して、基地局装置２１から周波数が変更されたLTE信号を受信する。
【０１９７】
ステップＳ１２８の処理の後、およびステップＳ１２６において変更する周波数が取得されないと判定され、ステップＳ１２７，Ｓ１２８の処理がスキップされた場合、DHR送信処理１は終了する。
【０１９８】
基地局装置２１は、例えば一定の時間間隔毎に情報端末装置２２にDHRの送信を要求する。その場合、その間隔を閾値までの余裕が大きいときは広くしておき（つまり粗く測定し）、小さくなってきたら、狭くする（つまり細かく測定する）こともできる。
【０１９９】
図１７を参照して、LTE信号の周波数が変更された場合について説明する。
【０２００】
図１７は、LTE信号の周波数が変更された場合の干渉波信号の例を示している。図１７Ａに示されるように、妨害波信号３０１に対するLTE信号３０２−１１の位置は、図１６ＡのLTE信号３０２−１に較べて離れている。
【０２０１】
図１７Ａの干渉波信号は、バンド選択フィルタ部２８１により特定の周波数が抽出されると、図１７Ｂに示されるようになる。図１７Ｂの状態から低雑音増幅器２８２により干渉波信号が増幅されると、図１７Ｃに示されるようになる。
【０２０２】
そして、図１７Ｃの干渉波信号に対して、混合器２８３によりLTE信号３４２−１１を含む周波数の領域が抽出され、AGC回路２８４によりLTE信号３４２−１１を含む干渉波信号は、所定の信号強度に調整される。
【０２０３】
信号強度が調整された干渉波信号がチャンネルフィルタ部２８５に供給されると、図１７Ｄに示されるように、チャンネルフィルタ特性３８１に基づいて、LTE信号４０１−１１と妨害波信号４２１−１１から構成される干渉波信号が出力される。
【０２０４】
図１７Ｄを図１６Ｄと比較して明らかなように、図１７ＤのLTE信号４０１−１１に対する妨害波信号４２１−１１の影響は、図１６ＤのLTE信号４０１−１に対する妨害波信号４２１−１による影響に較べて少なくなっている。
【０２０５】
［DHR送信処理２］
【０２０６】
次に、図１８と図１９を参照して、DHR送信処理２について説明する。
【０２０７】
図１８は、基地局装置２１の送信処理２を説明するフローチャートである。図１９は、情報端末装置２２のDHR送信処理２を説明するフローチャートである。
【０２０８】
図１８においてステップＳ１４１乃至Ｓ１４４の処理は、図１４のステップＳ１０１乃至Ｓ１０４の処理に対応する処理である。また、図１９においてステップＳ１６１乃至Ｓ１６５の処理は、図１５のステップＳ１２１乃至Ｓ１２５の処理に対応する処理である。従って、これらの処理は繰り返しになるので簡単に説明する。
【０２０９】
図１８の送信処理２および図１９のDHR送信処理２は、時間分割（TDD）処理により、LTE信号とISM信号が互いに干渉するのを回避する場合の処理である。送信処理２は、基地局装置２１が情報端末装置２２に所定の信号を送信するときに開始される。
【０２１０】
ステップＳ１４１において、基地局装置２１の通信部５４１は、情報端末装置２２に下りLTE信号を送信する。
【０２１１】
ステップＳ１６１において、受信回路部２０３は、アンテナ２０１、およびアンテナ共用器２０２を介して、下りLTE信号を受信する。
【０２１２】
ステップＳ１６２において、受信データ制御部２２１は、RSRQを算出する。すなわち、WLAN信号による妨害を受けた状態で受信した信号から抽出された信号のレベルが式（１）の分母のRSSIとされ、基地局装置２１から入力されるLTEの信号レベルから式（１）の分子のRSRPが算出される。
【０２１３】
ステップＳ１６３において、ディセンスヘッドルーム算出部２２３は、ステップＳ１６２の処理で算出されたRSRQをメモリ２０７に記憶された対応表から抽出する。
【０２１４】
すなわち、検知されている周波数ｆ１で、信号強度Ｐ１が検出された値の対応表が選択され、その対応表のRSRQの値の中から、算出されたRSRQに対応する値が検索され、検索されたRSRQに対応する信号強度Ｐ３が抽出される。
【０２１５】
ステップＳ１６４において、ディセンスヘッドルーム算出部２２３は、DHRを算出する。すなわち、周波数ｆ１と信号強度Ｐ１に対応する最大信号強度Ｐ３maxと、抽出された信号強度Ｐ３の差がDHRとして算出される。
【０２１６】
ステップＳ１６５において、送信データ処理部２２４は、Ｄ／Ａ変換部２０８、送信回路部２１０、アンテナ共用器２０２、およびアンテナ２０１を介して、基地局装置２１にDHRを送信する。
【０２１７】
図１８のステップＳ１４２において、基地局装置２１の通信部５４１は、DHRを取得する。すなわち、図１９のステップＳ１６５の処理で送信されたDHRが取得される。
【０２１８】
ステップＳ１４３において、LTE信号制御部５４２は、DHRを基に下りリソースのリスケジューリングを行う。
【０２１９】
ステップＳ１４４において、LTE信号制御部５４２は、LTE信号を変更する必要があるかを判定する。例えば、DHRが閾値未満である場合、LTE信号を変更する必要があると判断される。
【０２２０】
ステップＳ１４４において、LTE信号を変更する必要があると判定された場合、例えば、DHRが閾値未満となり、情報端末装置２２に送信するLTE信号が回避すべき程度に干渉されている場合、ステップＳ１４５において、LTE信号制御部５４２は、無線通信装置との通信タイミングの調整要求を情報端末装置２２に通知する。
【０２２１】
図１９のステップＳ１６６において、情報端末装置２２の受信データ処理部２２１は、アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、およびＡ／Ｄ変換部２０５を介して、基地局装置２１から通信タイミングの調整要求を取得したかを判定する。
【０２２２】
ステップＳ１６６において、基地局装置２１から通信タイミングの調整要求を取得したと判定された場合、ステップＳ１６７において、受信データ処理部２２１は、無線通信装置との通信タイミングを設定する。
【０２２３】
ステップＳ１６８において、送信データ処理部２２４は、Ｄ／Ａ変換部２０８、送信回路部２１０、アンテナ共用器２０２、およびアンテナ２０１を介して、基地局装置２１に通信タイミングの候補を送信する。
【０２２４】
すなわち、受信データ処理部２２１は、ステップＳ１６９で設定されたWLAN信号の送信タイミングと重ならないタイミングを、LTE信号の通信タイミングの候補として送信する。
【０２２５】
図１８のステップＳ１４６において、基地局装置２１の通信部５４１は、通信タイミングの候補を取得する。すなわち、図１９のステップＳ１６８の処理により送信された通信タイミングの候補が取得される。
【０２２６】
ステップＳ１４７において、LTE信号制御部５４２は、ステップＳ１４５の処理により取得された通信タイミングの候補から通信可能な通信タイミングを選択する。
【０２２７】
ステップＳ１４８において、通信部５４１は、情報端末装置２２に通信可能な通信タイミングを送信する。すなわち、ステップＳ１４７において、選択された通信タイミングが情報端末装置２２に送信される。
【０２２８】
図１９のステップＳ１６９において、情報端末装置２２の受信データ処理部２２１は、アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、およびＡ／Ｄ変換部２０５を介して、基地局装置２１から通信可能な通信タイミングを取得する。
【０２２９】
ステップＳ１７０において、受信データ処理部２２１は、基地局装置２１との通信タイミングを設定する。すなわち、ステップＳ１６９の処理により設定された通信タイミングが設定される。
【０２３０】
図１８に戻り、ステップＳ１４９において、基地局装置２１の通信部５４１は、通信可能な通信タイミングでLTE信号を情報端末装置２２に送信する。従って、LTE信号の情報端末装置２２に対する干渉を回避することができる。
【０２３１】
ステップＳ１４９の処理の後、およびステップＳ１４４においてLTE信号を変更する必要がない（例えばDHRが閾値以上である）と判定され、ステップＳ１４５乃至Ｓ１４９の処理はスキップされた場合、DHR送信処理２は終了する。
【０２３２】
図１９のステップＳ１７１において、情報端末装置２２の受信データ処理部２２１は、アンテナ２０１、アンテナ共用器２０２、受信回路部２０３、およびＡ／Ｄ変換部２０５を介して、基地局装置２１から設定された通信タイミングでLTE信号を受信する。以後、基地局装置２１との通信は、このタイミングで実行される。
【０２３３】
ステップＳ１７１の処理の後、およびステップＳ１６６において通信タイミングの調整要求が受信されていないと判定され、ステップＳ１６７乃至Ｓ１７１の処理がスキップされた場合、DHR送信処理２は終了する。
【０２３４】
一般に、情報端末装置２２のバンド選択フィルタ部２８１のRFフィルタの特性のばらつきの管理は難しく、接続されるアンテナ２０１の特性の変化、グランド条件、インピーダンスマッチングなどの条件の変化によってもRFフィルタの特性は大きく影響を受ける。
【０２３５】
また、情報端末装置２２の低雑音増幅器２８２では、回路の線形性が、トランジスタ素子のばらつき、トランジスタ素子を流れる電流のばらつき、電源電圧のばらつき、温度などに依存しやすく、許容入力レベル３２１は、情報端末装置２２ごとにばらつきやすい。
【０２３６】
さらに、図１６と図１７を参照して説明したように、LTE信号の周波数ｆ１が妨害波信号の周波数ｆ２に対して比較的近い場合、３次ひずみ６１の影響が大きくなり、LTE信号の周波数ｆ１が妨害波信号の周波数ｆ２に対して比較的遠い場合、５次ひずみ６２の影響が大きくなる。
【０２３７】
このように、様々なばらつき要因や、チャンネル位置に依存するひずみの影響の相違により、情報端末装置２２の受信データ処理部２２１で算出されるRSRQは、情報端末装置２２の受信系を介して入力される干渉波信号の信号強度と必ずしも１対１に対応しない。
【０２３８】
本技術においては、RSRQではなく、情報端末装置２２毎に異なる干渉の状態である妨害を受けるまでの余裕を表す情報としてのDHRにより干渉状態が管理される。従って、LTE信号と妨害波信号との干渉を確実に回避することができる。
【０２３９】
また、基地局装置２１に送信する情報は、DHRだけなので、より少ないビット数で粒度の細かい情報を通知することができる。
【０２４０】
［パーソナルコンピュータの構成］
【０２４１】
図２０は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するパーソナルコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０２４２】
パーソナルコンピュータ６０１において、CPU（Central Processing Unit）６２１，ROM（Read Only Memory）６２２，RAM（Random Access Memory）６２３は、バス６２４により相互に接続されている。
【０２４３】
バス６２４には、さらに、入出力インタフェース５が接続されている。入出力インタフェース６２５には、入力部６２６、出力部６２７、記憶部６２８、通信部６２９、およびドライブ６３０が接続されている。
【０２４４】
入力部６２６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどにより構成される。出力部６２７は、ディスプレイ、スピーカなどにより構成される。記憶部６２８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどにより構成される。
【０２４５】
通信部６２９は、ネットワークインタフェースなどにより構成される。ドライブ６３０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア６３１を駆動する。
【０２４６】
以上のように構成されるパーソナルコンピュータ６０１においては、CPU６２１が、例えば、記憶部６２８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース６２５及びバス６２４を介して、RAM６２３にロードして実行することにより、各種の処理が行われる。
【０２４７】
CPU６２１が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア６３１に記録して提供される。
【０２４８】
なお、パッケージメディアとしては、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM（Compact Disc-Read Only Memory），DVD（Digital Versatile Disc）等）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどが用いられる。
【０２４９】
また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０２５０】
パーソナルコンピュータ６０１においては、プログラムは、リムーバブルメディア６３１をドライブ６３０に装着することにより、入出力インタフェース６２５を介して、記憶部６２８にインストールすることができる。
【０２５１】
また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部６２９で受信し、記憶部６２８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM６２２や記憶部６２８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０２５２】
なお、パーソナルコンピュータ６０１が実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われる処理であっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０２５３】
［その他］
【０２５４】
本明細書において、システムの用語は、複数の装置、手段などより構成される全体的な装置を意味するものとする。
【０２５５】
本技術の実施の形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、本技術の実施の形態は、一部の機能を他の装置が有していても良い。
【０２５６】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）第１の他の装置と第１の通信をする第１の通信部と、第２の他の装置と第２の通信をする第２の通信部とを備え、前記第１の通信部は、前記第１の通信が、前記第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報を前記第１の他の装置に送信する通信端末装置。
（２）前記通信端末装置は、余裕を表わす前記情報としてのディセンスヘッドルームを算出するディセンスヘッドルーム算出部をさらに備え、前記ディセンスヘッドルーム算出部は、前記第２の通信による前記第１の通信の妨害の程度を表す予め記憶されているパラメータと、所定の時点で算出された前記パラメータとの差に基づいて、前記ディセンスヘッドルームを算出する前記（１）に記載の通信端末装置。
（３）前記ディセンスヘッドルーム算出部は、前記第１の通信による信号と、前記第２の通信による信号の混合信号の信号強度を増加させた場合の前記パラメータの変化が所定値以上であるときの前記信号強度を最大信号強度とし、前記最大信号強度と、入力を受け付けた前記混合信号の信号強度との差を前記ディセンスヘッドルームとして算出する前記（２）に記載の通信端末装置。
（４）前記ディセンスヘッドルーム算出部により算出された前記ディセンスヘッドルームが閾値より小さいとき、前記第１の通信部による前記第１の通信の周波数が、前記第２の通信部による前記第２の通信の周波数と離れるように変更される前記（３）に記載の通信端末装置。
（５）前記ディセンスヘッドルーム算出部により算出された前記ディセンスヘッドルームが閾値より小さいとき、前記第１の通信部による前記第１の通信のタイミングが、前記第２の通信と重ならないタイミングに変更される前記（３）に記載の通信端末装置。
（６）前記パラメータは、前記第１の通信の信号の周波数および信号強度、並びに前記第１の通信の信号と、前記第２の通信の信号の前記混合信号の信号強度に対応付けて記憶されている前記（２）乃至（５）のいずれかに記載の通信端末装置。
（７）前記パラメータは一定の時間間隔で算出され、算出された前記ディセンスヘッドルームと前記閾値との差が所定の値より小さくなったとき、前記間隔を狭くする前記（２）乃至（６）のいずれかに記載の通信端末装置。
（８）前記パラメータは、RSRQである前記（２）乃至（７）のいずれかに記載の通信端末装置。
（９）第１の他の装置と第１の通信をし、第２の他の装置と第２の通信をし、前記第１の通信が、前記第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報を前記第１の他の装置に送信する通信方法。
（１０）通信端末装置と第１の通信をするとともに、前記通信端末装置から前記第１の通信が、他の装置との第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表わす情報を受信する通信部と、前記通信部により受信された余裕を表わす前記情報に基づいて、前記通信端末装置に対する前記第１の通信への干渉を回避するように前記第１の通信を制御する制御部とを備える基地局装置。
（１１）通信端末装置と基地局装置から構成される通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記基地局装置との第１の通信が、他の装置との第２の通信による妨害を受けるまでの余裕を表す情報を前記基地局装置に送信する第１の通信部を備え、前記基地局装置は、前記通信端末装置と前記第１の通信をするとともに、前記通信端末装置から余裕を表わす前記情報を受信する第２の通信部と、前記第２の通信部により受信された余裕を表わす前記情報に基づいて、前記通信端末装置に対する前記第１の通信への干渉を回避するように前記第１の通信を制御する制御部とを備える通信システム。
【符号の説明】
【０２５７】
２１  基地局装置，  ２２  情報端末装置，  ２０３  受信回路部，  ２０７  メモリ，  ２２１  受信データ処理部，  ２２３  ディセンスヘッドルーム算出部，  ２２４  送信データ処理部，  ２４１  信号発生装置，  ５４１  通信部，  ５４２  LTE信号制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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