(57)【要約】【課題】収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる無線アクセスポイント端末を提供すること。【解決手段】複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、複数の収容端末を個別にネットワークに接続する無線アクセスポイント端末２００であって、接続が行われている収容端末ごとに、接続を継続するか否かを決定する収容端末管理部２０３と、接続を継続しないと決定された収容端末との無線通信が切断されるように、無線通信部を制御する接続制御部２０８とを有する。【選択図】図１
2013118480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、前記複数の収容端末を個別にネットワークに接続する無線アクセスポイント端末であって、
前記接続が行われている前記収容端末ごとに、前記接続を継続するか否かを決定する収容端末管理部と、
前記接続を継続しないと決定された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御する接続制御部と、を有する、
無線アクセスポイント端末。
【請求項２】
前記収容端末管理部は、
前記収容端末ごとに、前記収容端末の接続を継続するための優先度を示す端末属性情報を取得し、取得した前記情報に基づいて、前記接続を継続するか否かを決定する、
請求項１記載の無線アクセスポイント端末。
【請求項３】
前記端末属性情報は、前記無線通信部との無線通信が開始されてからの経過時間を含み、
前記収容端末管理部は、
前記経過時間がより長い前記収容端末を優先して、前記接続を継続すると決定する、
請求項２記載の無線アクセスポイント端末。
【請求項４】
前記端末属性情報は、前記無線アクセスポイント端末のユーザに属するものであるか否かを示す所属情報を含み、
前記収容端末管理部は、
前記無線アクセスポイント端末のユーザに属する前記収容端末を優先して、前記接続を継続すると決定する、
請求項２記載の無線アクセスポイント端末。
【請求項５】
前記所属情報は、前記ユーザの身体を通信媒体として通信を行う電界通信インタフェース部により通信可能な前記収容端末が存在するとき、当該収容端末を示す情報を含み、
前記収容端末管理部は、
前記電界通信インタフェース部により通信可能な前記収容端末を、前記無線アクセスポイント端末のユーザに属する前記収容端末と判断する、
請求項４記載の無線アクセスポイント端末。
【請求項６】
前記接続制御部は、
前記無線通信部が無線通信を行っている全ての前記収容端末がスリープ状態に遷移したことを条件として、前記無線通信部をスリープ状態に遷移させる、
請求項２記載の無線アクセスポイント。
【請求項７】
消費電力の低減が必要か否かを判断する動作状態判定部、を更に有し、
前記接続制御部は、
前記消費電力の低減が必要であると判断されたことを条件として、前記接続を継続しないと判断された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御する、
請求項１記載の無線アクセスポイント端末。
【請求項８】
前記接続制御部は、
前記消費電力の低減が必要ではないと判断されたことを条件として、前記接続を継続しないと決定されて前記無線通信が切断された前記収容端末との前記無線通信が再接続されるように、前記無線通信部を制御する、
請求項７載の無線アクセスポイント端末。
【請求項９】
前記接続制御部は、
前記接続を継続しないと決定されて前記無線通信が切断された前記収容端末から、前記無線通信の再接続の要求を受けたことを条件として、当該収容端末との前記無線通信が再接続されるように、前記無線通信部を制御する、
請求項７載の無線アクセスポイント端末。
【請求項１０】
前記接続制御部は、
前記接続を継続すると決定された前記収容端末が存在するとき、当該収容端末との無線通信がより省電力の無線通信に切り替わるように、前記無線通信部を制御する、
請求項１記載の無線アクセスポイント端末。
【請求項１１】
複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、前記複数の収容端末を個別にネットワークに接続する無線アクセスポイント端末における接続制御方法であって、
前記接続が行われている前記収容端末ごとに、前記接続を継続するか否かを決定するステップと、
前記接続を継続しないと決定された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御するステップと、を有する、
接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末の間で無線アクセスポイントとして機能する端末である無線アクセスポイント端末と、かかる無線アクセスポイント端末で用いられる接続制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、使用する場所の制約が少ないなどの利便性の高さから、データ通信手段として広く普及している。ＩＥＥＥ８０２.１１に規定されている無線ＬＡＮにおいて、インフラストラクチャモードを採用した無線通信システム（非特許文献１参照）は、その１つである。かかる無線通信システムは、不特定の携帯端末により手軽にネットワークを構築可能であるため、その普及が進んでいる。以下、上述の無線通信システムにおいて無線通信を行う携帯型の端末は、「無線ＬＡＮ端末」という。
【０００３】
インフラストラクチャモードでは、複数の無線ＬＡＮ端末のうちいずれかの無線ＬＡＮ端末が、アクセスポイントとして機能する。アクセスポイントとして機能する無線ＬＡＮ端末（以下「無線アクセスポイント端末」という）は、複数の無線ＬＡＮ端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を備えている。そして、無線アクセスポイント端末は、この無線通信部を用いて、他の無線ＬＡＮ端末を、個別にネットワークに接続する。すなわち、無線アクセスポイント端末は、各無線ＬＡＮ端末と、ネットワークあるいは他の無線ＬＡＮ端末との間で、データの転送を行う。
【０００４】
無線アクセスポイント端末は、データの転送の動作に加えて、無線ＬＡＮ端末のネットワークへの接続を維持するために、ビーコン信号の定期的な送信や無線ＬＡＮ端末から送信されるデータの待ち受けなどの動作を行う。このため、無線アクセスポイント端末は、ネットワークに接続している（収容している）無線ＬＡＮ端末の数が多くなるほど、処理負荷が高くなり、より多くの電力を消費することになる。無線ＬＡＮ端末は、上述の通り携帯端末であり、基本的にバッテリ駆動であるため、省電力性が求められる。
【０００５】
そこで、自身が収容している無線ＬＡＮ端末（以下「収容端末」という）が存在しない間、ビーコン送信頻度を少なくする技術が、例えば特許文献１に記載されている。この従来技術によれば、無線アクセスポイント端末は、収容端末が存在しない間、消費電力を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３０２７９８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】"Part11:Wireless LAN Medium Access Control(MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications," IEEE Std 802.11-2007, 12 June 2007, P.425-436
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術では、収容端末が存在している間は、無線アクセスポイント端末の消費電力を低減することができないという課題を有する。
【０００９】
本発明の目的は、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる無線アクセスポイント端末および接続制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線アクセスポイント端末は、複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、前記複数の収容端末を個別にネットワークに接続する無線アクセスポイント端末であって、前記接続が行われている前記収容端末ごとに、前記接続を継続するか否かを決定する収容端末管理部と、前記接続を継続しないと決定された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御する接続制御部とを有する。
【００１１】
本発明の接続制御方法は、複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、前記複数の収容端末を個別にネットワークに接続する無線アクセスポイント端末における接続制御方法であって、前記接続が行われている前記収容端末ごとに、前記接続を継続するか否かを決定するステップと、前記接続を継続しないと決定された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線アクセスポイント端末の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る無線アクセスポイント端末を含む無線通信システムの構成の一例を示すシステム構成図
【図３】本発明の実施の形態２に係る無線アクセスポイント端末の構成の一例を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における管理情報の内容の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態２における動作状態情報の内容の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態２における接続設定パラメータの内容の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における切断端末情報の内容の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る無線アクセスポイント端末の動作の一例を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態２における限定動作モード遷移処理の一例を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態２における各無線ＬＡＮ端末に対する通知の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における通常モード遷移処理の一例を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態３に係る無線アクセスポイント端末の構成の一例を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る無線アクセスポイント端末の動作の一例を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態４に係る無線アクセスポイント端末の構成の一例を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態４における管理情報の内容の一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態４における限定動作モード遷移処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１は、本発明の基本的態様の一例である。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、無線アクセスポイント端末２００は、無線アクセスポイント機能を有する携帯型の無線通信端末である。無線アクセスポイント端末２００は、複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、これら複数の収容端末を個別にネットワークに接続する装置である。無線アクセスポイント端末２００は、収容端末管理部２０３および接続制御部２０８を有する。
【００１８】
収容端末管理部２０３は、接続が行われている収容端末ごとに、接続を継続するか否かを決定する。
【００１９】
接続制御部２０８は、上記接続を継続しないと決定された収容端末との無線通信が切断されるように、上記無線通信部を制御する。
【００２０】
無線アクセスポイント端末２００は、例えば、図示しないが、ＣＰＵ（central processing unit）、制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）などの記憶媒体、およびＲＡＭ（random access memory）などの作業用メモリを有する。この場合、上記した各部の機能は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００２１】
このような無線アクセスポイント端末２００は、収容端末ごとに接続を継続するか否かを決定し、継続しないと決定した収容端末との無線通信を切断することができるので、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。
【００２２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、本発明を、携帯型の無線ＬＡＮ端末にて構成されるローカルエリアネットワークに適用した場合の、具体的態様の一例である。
【００２３】
まず、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末を含む無線通信システムの構成について説明する。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末を含む無線通信システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２５】
図２において、無線通信システム１００は、無線アクセスポイント端末２００および無線アクセスポイント端末２００の収容端末である第１〜第Ｎの無線ＬＡＮ端末３００−１〜３００−Ｎを有する。
【００２６】
無線アクセスポイント端末２００は、無線アクセスポイント機能を有する無線ＬＡＮ端末である。無線アクセスポイント端末２００は、第１〜第Ｎの無線ＬＡＮ端末３００−１〜３００−Ｎを収容している。すなわち、無線アクセスポイント端末２００は、各無線ＬＡＮ端末３００と、インターネット４００あるいは他の無線ＬＡＮ端末３００との間で、データの転送を行う。以下、インターネット４００、および、第１〜第Ｎの無線ＬＡＮ端末３００−１〜３００−Ｎにより構成されるローカルエリアネットワークは、単に「ネットワーク」という。
【００２７】
本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末２００は、通常モードでの動作と、限定動作モードでの動作とを、適宜切り替える。通常モードは、収容端末である第１〜第Ｎの無線ＬＡＮ端末３００−１〜３００−Ｎの全てについて、データ転送を可能にする動作モードである。限定動作モードは、ネットワークへの接続を行わない無線ＬＡＮ端末３００に対する無線通信を切断し、ネットワークへの接続を行う無線ＬＡＮ端末３００の無線通信の動作に限定を加えて消費電力を低減する動作モードである。
【００２８】
すなわち、通常モードの場合、無線アクセスポイント端末２００は、第１〜第Ｎの無線ＬＡＮ端末３００−１〜３００−Ｎの全てをネットワークに接続する。
【００２９】
また、限定動作モードの場合、無線アクセスポイント端末２００は、例えば、第１、第３〜第Ｎの無線ＬＡＮ端末３００−１、３００−３〜３００−Ｎについて、無線通信を切断し、ネットワークに接続しない。そして、無線アクセスポイント端末２００は、第２の無線ＬＡＮ端末３００−２について、ネットワークに接続するものの、無線通信の動作に限定を加える。無線通信の動作の限定の内容は、後述の接続設定パラメータにより規定され、例えば、最大送信パワーの低減、あるいは、使用伝送レートの数の低減を含む。
【００３０】
このような無線アクセスポイント端末２００は、収容端末ごとに無線通信の接続を切断し、更に、無線通信の動作に限定を加えることができるので、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。
【００３１】
以上で、無線通信システム１００の構成についての説明を終える。
【００３２】
次に、無線アクセスポイント端末２００の構成について説明する。
【００３３】
図３は、無線アクセスポイント端末２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施の形態において、無線アクセスポイント端末２００が行う無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２.１１にて規定される無線ＬＡＮ規格（非特許文献１参照）に準拠している。
【００３４】
図３において、無線アクセスポイント端末２００は、無線通信部２０１、プロトコル処理部２０２、収容端末管理部２０３、動作条件設定部２０４、動作状態判定部２０５、接続設定値格納部２０６、切断端末管理部２０７、および接続制御部２０８を有する。
【００３５】
無線通信部２０１は、高周波帯域を使用して電波を送受信するＲＦ（Radio Frequency）回路を含み、ＲＦ回路で扱われるアナログ信号をデジタル変換し、通信規格に従ったベースバンド処理部を含む物理層処理を行う。
【００３６】
プロトコル処理部２０２は、無線通信部２０１を用いて、第１〜第Ｎの無線ＬＡＮ端末３００−１〜３００−Ｎと個別に無線通信を行う。
【００３７】
より具体的には、プロトコル処理部２０２は、メディアアクセス制御およびロジカルリンク制御など、規定のプロトコルに準じた無線通信プロトコル制御を行う。更に、プロトコル処理部２０２は、無線ＬＡＮ端末３００からの接続要求信号（アソシエーションリクエスト）を受諾する場合、当該無線ＬＡＮ端末３００に対して、アソシエーション識別子（アソシエーションＩＤ）を付与する。そして、プロトコル処理部２０２は、当該無線ＬＡＮ端末３００のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを管理し、アソシエーションＩＤおよびＭＡＣアドレスを、収容端末管理部２０３に通知する。また、プロトコル処理部２０２は、接続制御部２０８からの無線通信の切断の指示を受けて、切断信号（ディスアソシエーション）を生成し、無線通信部２０１を介して送信する。また、プロトコル処理部２０２は、接続制御部２０８からの無線通信の再接続の指示を受けて、再接続信号（リアソシエーション応答）を生成し、無線通信部２０１を介して送信する。
【００３８】
収容端末管理部２０３は、ネットワークへの接続が行われている無線ＬＡＮ端末３００ごとに、当該接続を継続するか否かを決定する。
【００３９】
より具体的には、収容端末管理部２０３は、プロトコル処理部２０２からの通知に基づいて、収容する無線ＬＡＮ端末３００ごとに、端末属性情報を取得し、取得した端末属性情報を管理する。ここで、端末属性情報とは、無線ＬＡＮ端末３００の接続を継続するための優先度を示す情報である。そして、収容端末管理部２０３は、端末属性情報を含む、各無線ＬＡＮ端末３００の接続を管理するための情報（以下「管理情報」という）に基づいて、ネットワークへの接続を継続するか否かを決定する。本実施の形態において、管理情報は、無線通信が開始されてからの経過時間を含む。収容端末管理部２０３は、経過時間がより長い収容端末を優先して、接続を継続すると決定する。そして、収容端末管理部２０３は、決定結果を、接続制御部２０８へ出力する。なお、収容端末管理部２０３は、接続を継続するか否かの決定を、逐次行ってもよいし、接続制御部２０８からの要求を受けて行ってもよい。
【００４０】
図４は、管理情報の内容の一例を示す図である。
【００４１】
図４に示すように、管理情報５００は、アソシエーションＩＤ５０１、ＭＡＣアドレス５０２、および接続開始時間５０３を、対応付けて記述する。
【００４２】
アソシエーションＩＤ５０１およびＭＡＣアドレス５０２は、無線ＬＡＮ端末３００との無線通信が開始されるごとにプロトコル処理部２０２から通知された、アソシエーションＩＤおよびＭＡＣアドレスである。接続開始時間５０３は、無線ＬＡＮ端末３００との無線通信の開始時刻であり、例えば、プロトコル処理部２０２からアソシエーションＩＤおよびＭＡＣアドレスを通知された時刻である。本実施の形態において、接続開始時間５０３は、上述の端末属性情報に相当する。
【００４３】
図３の動作条件設定部２０４は、消費電力の低減が必要であると判断するための条件を設定する。
【００４４】
より具体的には、動作条件設定部２０４は、動作状態情報を予め格納している。動作状態情報は、無線アクセスポイント端末２００のバッテリ（図示せず）の電力残量あるいはＡＣ電源への接続の有無などに関連して、限定動作モードで動作するための条件を定義した情報である。動作条件設定部２０４は、動作状態情報の設定あるいは変更を、ユーザから受け付けてもよい。
【００４５】
図５は、動作状態情報の内容の一例を示す図である。
【００４６】
図５に示すように、動作状態情報５１０は、条件判断の対象を示す項目５１１に対応付けて、条件５１２およびフラグ５１３を記述している。フラグ５１３は、条件判断の結果が有効であるか否かを示す。
【００４７】
例えば、図５では、「バッテリ残量」という項目５１１のみに、「有効」というフラグ５１３が対応付けられており、かかる項目５１１には、「３０％以下」という条件５１２が対応付けられている。このような動作状態情報５１０は、無線アクセスポイント端末２００のバッテリ残量が３０％以下になることが、消費電力の低減が必要であると判断するための必要十分条件であるということを示す。
【００４８】
また、更に、「時間帯」という項目５１１と「７：００−１７：００」という条件５１２との組のフラグ５１３が「有効」となっていたとする。この場合、無線アクセスポイント端末２００のバッテリ残量が３０％以下になること、および、時間帯が７時から１７時までの間であることが、消費電力の低減が必要であると判断するための必要十分条件であるということを示す。
【００４９】
図３の動作状態判定部２０５は、消費電力の低減が必要か否かを判断する。
【００５０】
より具体的には、動作状態判定部２０５は、動作条件設定部２０４が格納する動作状態情報が示す条件が満たされるようになったとき、消費電力の低減が必要になったと判断し、通常モードから限定動作モードに遷移することを決定する。また、動作状態判定部２０５は、動作条件設定部２０４が格納する動作状態情報が示す条件が満たされなくなったとき、消費電力の低減が必要でなくなったと判断し、限定動作モードから通常モードに遷移することを決定する。そして、動作状態判定部２０５は、消費電力の低減が必要か否かの判断結果（動作モード遷移の決定結果）を、接続制御部２０８へ出力する。なお、収容端末管理部２０３は、消費電力の低減が必要か否かの判断を、逐次行ってもよいし、接続制御部２０８からの要求を受けて行ってもよい。
【００５１】
接続設定値格納部２０６は、動作モードごとに、プロトコル処理部２０２が、各無線ＬＡＮ端末３００をネットワークに接続するために必要な各種パラメータ（以下「接続設定パラメータ」という）を設定する。
【００５２】
より具体的には、接続設定格納部２６０は、通常モードの接続設定パラメータと、限定動作モードの接続設定パラメータとを、予め格納している。以下、通常モードの接続設定パラメータは、「通常モード接続設定パラメータ」という。また、限定動作モードの接続設定パラメータは、「限定動作モード接続設定パラメータ」という。
【００５３】
図６は、接続設定パラメータの内容の一例を示す図である。
【００５４】
図６に示すように、通常モード接続設定パラメータ５２１の内容と、限定動作モード接続設定パラメータ５２２の内容とは、異なっている。例えば、限定動作モード接続設定パラメータ５２２が対応するビーコン周期は、通常モード接続設定パラメータ５２１のものよりも長い。また、限定動作モード接続設定パラメータ５２２が対応する最大送信パワーは、通常モード接続設定パラメータ５２１のものよりも小さい。更に、限定動作モード接続設定パラメータ５２２が対応する使用伝送レートの数は、通常モード接続設定パラメータ５２１のものよりも少ない。すなわち、限定動作モード接続設定パラメータ５２２は、通常モード接続設定パラメータ５２１と比べて、より省電力で無線通信を行うような内容となっている。
【００５５】
図３の切断端末管理部２０７は、収容端末のうち、ネットワークとの接続が切断されている無線ＬＡＮ端末３００に関する情報を管理する。
【００５６】
より具体的には、切断端末管理部２０７は、後述の接続制御部２０８から、ネットワークとの接続が切断された無線ＬＡＮ端末３００の通知を受けると、当該無線ＬＡＮ端末３００を示す情報を、所定の有効期間を付加して記録する。以下、所定の有効期間を付加された無線ＬＡＮ端末３００の情報は、「切断端末情報」という。また、切断端末管理部２０７は、後述の接続制御部２０８から、ネットワークと再接続された無線ＬＡＮ端末３００の通知を受けると、当該無線ＬＡＮ端末３００の記録を切断端末情報から削除する。更に、切断端末管理部２０７は、所定の有効期間を経過した記録を、切断端末情報から削除する。
【００５７】
図７は、切断端末情報の内容の一例を示す図である。
【００５８】
図７に示すように、切断端末情報５３０は、アソシエーションＩＤ５３１、ＭＡＣアドレス５３２、およびライフタイム５３３を、対応付けて記述する。
【００５９】
アソシエーションＩＤ５３１およびＭＡＣアドレス５３２は、無線ＬＡＮ端末３００との無線通信が開始されたときに後述の接続制御部２０８から通知された、アソシエーションＩＤおよびＭＡＣアドレスである。ライフタイム５３３は、上述の所定の有効期間の満了時刻であり、切断端末管理部２０７が切断端末情報５３０からのエントリ削除を行う時刻である。
【００６０】
なお、切断端末管理部２０７は、無線ＬＡＮ端末３００ごとに、無線ＬＡＮ端末３００のバッテリ残量などの情報から無線ＬＡＮ端末３００の稼動可能時間を推定してもよい。そして、切断端末管理部２０７は、推定した稼動可能時間の満了時刻を基準として、ライフタイム５３３を設定してもよい。また、切断端末管理部２０７は、無線ＬＡＮ端末３００ごとに、接続開始時間からの所定の時間経過後の時刻を、ライフタイム５３３としてもよいし、全ての無線ＬＡＮ端末に対して同一の時刻を設定してもよい。
【００６１】
図３の接続制御部２０８は、接続設定値格納部２０６が格納する接続設定パラメータのうち適切なものを、プロトコル処理部２０２に設定することにより、無線アクセスポイント端末２００の動作モードを切り替える。
【００６２】
また、接続制御部２０８は、消費電力の低減が必要であると判断されたことを条件として、ネットワークへの接続を継続しないと決定された無線ＬＡＮ端末３００との無線通信が切断されるように、無線通信部２０１を制御する。この制御は、例えば、プロトコル処理部２０２に対し無線ＬＡＮ端末３００を指定して無線通信の切断を指示することにより行われる。更に、接続制御部２０８は、ネットワークとの接続が切断された無線ＬＡＮ端末３００のアソシエーションＩＤおよびＭＡＣアドレス５３２を、切断端末管理部２０７へ通知する。以下、ネットワークへの接続を継続すると決定された無線ＬＡＮ端末３００は、「接続継続端末」という。また、ネットワークへの接続を継続しないと決定されて無線通信が切断された無線ＬＡＮ端末３００は、「切断中端末」という。
【００６３】
また、接続制御部２０８は、接続継続端末が存在するとき、消費電力の低減が必要であると判断されたことを条件として、当該接続継続端末との無線通信が限定動作モードの無線通信に切り替わるように、無線通信部２０１を制御する。この制御は、例えば、プロトコル処理部２０２に対し、限定動作モード接続設定パラメータを設定することにより行われる。
【００６４】
また、接続制御部２０８は、消費電力の低減が必要ではないと判断されたことを条件として、切断端末管理部２０７に記録が残っている切断中端末との無線通信が再接続されるように、無線通信部２０１を制御する。この制御は、例えば、プロトコル処理部２０２に対し無線ＬＡＮ端末３００を指定して無線通信の再接続を指示することにより行われる。更に、接続制御部２０８は、ネットワークとの再接続された無線ＬＡＮ端末３００を、切断端末管理部２０７へ通知する。
【００６５】
また、接続制御部２０８は、接続継続端末が存在するとき、消費電力の低減が必要ではないと判断されたことを条件として、当該接続継続端末との無線通信が通常モードの無線通信に切り替わるように、無線通信部２０１を制御する。この制御は、例えば、プロトコル処理部２０２に対し、通常モード接続設定パラメータを設定することにより行われる。
【００６６】
なお、接続設定パラメータのうち、一部の情報は、無線通信部２０１から送信されるビーコン信号や再接続信号により、無線ＬＡＮ端末３００へ通知される。無線ＬＡＮ端末３００へ通知される接続設定パラメータは、使用伝送レート、ビーコン周期情報、およびＤＴＩＭ（Delivery Traffic Indication Message）周期などの情報である。これにより、各無線ＬＡＮ端末３００は、無線アクセスポイント端末２００の動作モードに合わせた動作を行うことができる。
【００６７】
無線アクセスポイント端末２００は、例えば、図示しないが、ＣＰＵ、制御プログラムを格納したＲＯＭなどの記憶媒体、およびＲＡＭなどの作業用メモリを有する。この場合、上記した各部の機能は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００６８】
また、無線アクセスポイント端末２００の各部の動作は、図３に示すように、例えば、バス２２１を介して、ホスト処理部２２２により制御されてもよい。
【００６９】
また、無線アクセスポイント端末２００は、キースイッチあるいはタッチパネルなど、ユーザが無線アクセスポイント端末２００を操作するためのユーザインタフェースを備えてもよい。また、無線アクセスポイント端末２００は、ディスプレイ、コーデック、マイク、スピーカ、カメラ、バイブレータ、あるいは記録媒体などの、情報出力装置を備えてもよい。
【００７０】
このような無線アクセスポイント端末２００は、無線ＬＡＮ端末３００ごとに接続を継続するか否かを決定し、継続しないと決定した無線ＬＡＮ端末３００との無線通信を切断することができる。これにより、無線アクセスポイント端末２００は、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。
【００７１】
また、無線アクセスポイント端末２００は、無線通信が開始されてからの経過時間が長いか否かというような、各収容端末の状況に基づいて、ネットワークへの接続を継続するか否かを決定する。これにより、無線アクセスポイント端末２００は、接続を切断しても問題があるような収容端末に対して、接続を継続すると決定することができ、無線通信の切断による不都合を回避することができる。
【００７２】
また、無線アクセスポイント端末２００は、限定動作モードに遷移する際、無線ＬＡＮ端末３００との無線通信を切断するだけでなく、接続継続端末との無線通信について、中継するデータ量を抑制するなどして、省電力化を図る。これにより、無線アクセスポイント端末２００は、消費電力を更に低減することができる。
【００７３】
以上で、無線アクセスポイント端末２００の構成についての説明を終える。
【００７４】
次に、無線アクセスポイント端末２００の動作について説明する。
【００７５】
図８は、無線アクセスポイント端末２００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、ステップＳ１０００において、動作状態判定部２０５は、無線アクセスポイント端末２００の動作状態を監視し、限定動作モードの条件を満たさない状態から、限定動作モードの条件を満たす状態へと遷移したか否かを判断する。
【００７７】
動作状態判定部２０５は、限定動作モードの条件を満たす状態へと遷移した場合（Ｓ１０００：ＹＥＳ）、ステップＳ２０００へ進む。また、動作状態判定部２０５は、限定動作モードの条件を満たす状態へと遷移していない場合、および、前回の判断の際に既に限定動作モードの条件を満たす状態であった場合（Ｓ１０００：ＮＯ）、ステップ３０００へ進む。
【００７８】
ステップＳ２０００において、無線アクセスポイント端末２００は、限定動作モード遷移処理を行って、ステップＳ３０００へ進む。限定動作モード遷移処理は、無線アクセスポイント端末２００の動作モードを、通常モードから限定動作モードへと遷移させる処理である。限定動作モード遷移処理の詳細については、後述する。
【００７９】
ステップＳ３０００において、動作状態判定部２０５は、無線アクセスポイント端末２００の動作状態を監視し、限定動作モードの条件を満たす状態から、限定動作モードの条件を満たさない状態へと遷移したか否かを判断する。
【００８０】
動作状態判定部２０５は、限定動作モードの条件を満たさない状態へと遷移した場合（Ｓ３０００：ＹＥＳ）、ステップＳ４０００へ進む。また、動作状態判定部２０５は、限定動作モードの条件を満たさない状態へと遷移していない場合、および、前回の判断の際に既に限定動作モードの条件を満たさない状態であった場合（Ｓ３０００：ＮＯ）、ステップＳ５０００へ進む。
【００８１】
ステップＳ４０００において、無線アクセスポイント端末２００は、通常動作モード遷移処理を行って、ステップＳ５０００へ進む。通常モード遷移処理は、無線アクセスポイント端末２００の動作モードを、限定動作モードから通常動作モードへと遷移させる処理である。通常モード遷移処理の詳細については、後述する。
【００８２】
ステップＳ５０００において、切断端末管理部２０７は、ライフタイムが満了した切断中端末が存在するか否かを判断する。
【００８３】
切断端末管理部２０７は、ライフタイムが満了した切断中端末が存在する場合（Ｓ５０００：ＹＥＳ）、ステップＳ６０００へ進む。また、切断端末管理部２０７は、ライフタイムが満了した切断中端末が存在しない場合（Ｓ５０００：ＮＯ）、ステップＳ７０００へ進む。
【００８４】
ステップＳ６０００において、切断端末管理部２０７は、切断端末情報（図７参照）から、ライフタイムが満了した切断中端末のエントリ（記録）を削除して、ステップＳ７０００へ進む。
【００８５】
ステップＳ７０００において、動作状態判定部２０５は、ユーザ操作などにより処理の終了を指示されたか否か、および、無線アクセスポイント端末２００のアクセスポイントとしての機能をオフにすることが決定されたか否かを判断する。無線アクセスポイント端末２００のアクセスポイントとしての機能をオフにすることが決定されたか否かを判断は、例えば、後述の図９のステップＳ２０６０の処理で行われる。
【００８６】
動作状態判定部２０５は、処理の終了を指示されておらず、かつ、アクセスポイント機能のオフが決定されていない場合（Ｓ７０００：ＮＯ）、ステップＳ１０００へ戻る。また、動作状態判定部２０５は、処理の終了を指示された場合、および、アクセスポイント機能のオフが決定された場合（Ｓ７０００：ＹＥＳ）、無線通信部２０１の電源を遮断するなどして、一連の処理を終了する。
【００８７】
図９は、限定動作モード遷移処理（図８のステップＳ２０００）の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、ステップＳ２０１０において、接続制御部２０８は、ネットワークに接続している収容端末が存在するか否かを判断する。
【００８９】
接続制御部２０８は、ネットワークに接続している収容端末が存在する場合しない場合（Ｓ２０１０：ＮＯ）、そのまま図８の処理へ戻る。また、接続制御部２０８は、ネットワークに接続している収容端末が存在する場合（Ｓ２０１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２０へ進む。
【００９０】
ステップＳ２０２０において、収容端末管理部２０３は、ネットワークへの接続を維持する収容端末（つまり接続維持端末）を決定する。
【００９１】
例えば、収容端末管理部２０３は、管理情報（図４参照）において、接続開始時間が最も古く、かつ、接続開始時間からの経過時間が所定の時間以内の収容端末を、接続維持端末に決定する。これは、ユーザが無線アクセスポイント端末２００を起動させた後に接続維持の優先度が高い無線ＬＡＮ端末３００を、最初にネットワークに接続させる場合が多いためである。接続維持の優先度が高い無線ＬＡＮ端末３００とは、例えば、ユーザ自身が所有する無線ＬＡＮ端末３００である。
【００９２】
そして、ステップＳ２０３０において、接続制御部２０８は、プロトコル処理部２０２に対して、接続維持端末以外の収容端末との無線通信を切断させる。また、接続制御部２０８は、切断端末管理部２０７に対して、無線通信を切断した切断中端末のエントリ（記録）を切断端末情報（図７参照）に追加させる。
【００９３】
そして、ステップＳ２０４０において、接続制御部２０８は、接続維持端末が存在するか否かを判断する。
【００９４】
接続制御部２０８は、接続維持端末が存在する場合（Ｓ２０４０：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５０へ進む。また、接続制御部２０８は、接続維持端末が存在しない場合（Ｓ２０４０：ＮＯ）、ステップＳ２０６０へ進む。
【００９５】
ステップＳ２０５０において、接続制御部２０８は、プロトコル処理部２０２に対し、接続設定パラメータを限定動作モード接続設定パラメータに変更して、接続維持端末と再接続させて、図８の処理へ戻る。
【００９６】
また、ステップＳ２０６０において、接続制御部２０８は、無線アクセスポイント端末２００のアクセスポイントとしての機能をオフにすることを決定し、図８の処理へ戻る。
【００９７】
図１０は、限定動作モードに遷移する際の、無線アクセスポイント端末２００から各無線ＬＡＮ端末に対する通知の一例を示す図である。
【００９８】
ここでは、第１〜第Ｎの無線ＬＡＮ端末３００−１〜３００−Ｎのうち、第２の無線ＬＡＮ端末３００−２のみが、接続維持端末に決定されたものとする。この場合、図１０に示すように、無線アクセスポイント端末２００は、第１、第３〜第Ｎの無線ＬＡＮ端末３００−１、３００−３〜３００−Ｎのそれぞれに対して、切断通知（ディスアソシエーション）を行う（図９のステップＳ２０３０）。そして、無線アクセスポイント端末２００は、第２の無線ＬＡＮ端末３００−２に対して、接続設定パラメータを変更した上で、再接続通知（リアソシエーション）を行う。
【００９９】
図１１は、通常モード遷移処理（図８のステップＳ４０００）の一例を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、ステップＳ４０１０において、接続制御部２０８は、ネットワークに接続している収容端末（つまり接続維持端末）が存在するか否かを判断する。
【０１０１】
接続制御部２０８は、ネットワークに接続している収容端末が存在する場合（Ｓ４０１０：ＹＥＳ）、ステップＳ４０２０へ進む。また、接続制御部２０８は、ネットワークに接続している収容端末が存在する場合しない場合（Ｓ４０１０：ＮＯ）、ステップＳ４０３０へ進む。
【０１０２】
ステップＳ４０２０において、接続制御部２０８は、プロトコル処理部２０２に対し、接続設定パラメータを通常モード接続設定パラメータに戻して、接続維持端末と再接続させる。
【０１０３】
そして、ステップＳ４０３０において、接続制御部２０８は、切断中端末が存在するか否かを判断する。
【０１０４】
接続制御部２０８は、切断中端末が存在する場合（Ｓ４０３０：ＹＥＳ）、ステップＳ４０４０へ進む。また、接続制御部２０８は、切断中端末が存在する場合しない場合（Ｓ４０３０：ＮＯ）、そのまま図８の処理へ戻る。
【０１０５】
ステップＳ４０４０において、接続制御部２０８は、プロトコル処理部２０２に対し、切断中端末への再接続通知を行わせる。
【０１０６】
なお、プロトコル処理部２０２は、再接続通知を、リアソシエーション応答信号にて送信してもよいし、別の信号にて送信してもよい。例えば、プロトコル処理部２０２は、データフレーム内に、再接続要求を示す内容を格納して切断中端末に送信する。あるいは、プロトコル処理部２０２は、ビーコン信号内の情報エレメント内に、再接続要求を示すフィールドを設けて送信する。この場合、該当する切断中端末からの応答は、アクノレッジフレームである必要はなく、受信情報の内容を含むデータフレームであってもよい。
【０１０７】
ステップＳ４０５０において、プロトコル処理部２０２は、再接続通知をした切断中端末から応答信号（アクノレッジ）があったか否かを判断する。
【０１０８】
プロトコル処理部２０２は、応答があった場合（Ｓ４０５０：ＹＥＳ）、ステップＳ４０６０へ進む。また、プロトコル処理部２０２は、応答がない場合（Ｓ４０５０：ＮＯ）、後述のステップＳ４０７０へ進む。
【０１０９】
ステップＳ４０６０において、プロトコル処理部２０２は、応答があった切断中端末と再接続し、その旨を接続制御部２０８へ通知する。
【０１１０】
そして、ステップＳ４０７０において、接続制御部２０８は、切断端末管理部２０７に対し、切断端末情報（図７参照）から、再接続された収容端末のエントリ（記録）を削除させて、図８の処理へ戻る。
【０１１１】
このような動作により、無線アクセスポイント端末２００は、無線アクセスポイント端末２００の動作状態および各収容端末の状況の変化に対応して、動作モードの切り替えおよび接続維持端末の決定を行うことができる。すなわち、無線アクセスポイント端末２００は、自己の動作状態が悪化した場合に、重要な収容端末の接続を維持しつつ省電力化を図ることができる。そして、更に、無線アクセスポイント端末２００は、自己の動作状態が改善した場合には、切断中端末との再接続を行って通常モード動作に復帰することができる。これにより、無線アクセスポイント端末２００は、限定動作モードと通常動作モードとを適切に切り替えて動作することができ、接続品質を保ちながら、省電力化を図ることができる。
【０１１２】
以上で、無線アクセスポイント端末２００の動作についての説明を終える。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末２００は、無線ＬＡＮ端末３００ごとに接続を継続するか否かを決定し、継続しないと決定した無線ＬＡＮ端末３００との無線通信を切断することができる。これにより、無線アクセスポイント端末２００は、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。
【０１１４】
なお、収容端末管理部２０３が接続維持端末を決定する基準は、上述の例に限定されない。
【０１１５】
例えば、収容端末管理部２０３は、パケット送受信データ量の累積値を記録し、累積値が最も高い無線ＬＡＮ端末３００、接続維持端末に決定してもよい。
【０１１６】
また、例えば、収容端末管理部２０３は、各無線ＬＡＮ端末３００のバッテリ残量を通信などにより取得し、最もバッテリ残量の多い無線ＬＡＮ端末３００を、接続維持端末に決定してもよい。
【０１１７】
また、例えば、収容端末管理部２０３は、各無線ＬＡＮ端末３００からの受信電界強度（ＲＳＳＩ）を取得し、受信強度が最も高い無線ＬＡＮ端末３００を、接続維持端末に決定してもよい。
【０１１８】
また、例えば、収容端末管理部２０３は、ユーザから自身の所有する無線ＬＡＮ端末３０のＭＡＣアドレスの登録を受け付け、ユーザが所有する無線ＬＡＮ端末３００を、接続維持端末に決定してもよい。
【０１１９】
また、例えば、収容端末管理部２０３は、各無線ＬＡＮ端末３００と新規に接続するごとにその接続回数をそれぞれ追加して記録し、最も接続回数の多い無線ＬＡＮ端末３００を、接続維持端末に決定してもよい。
【０１２０】
また、動作条件設定部２０４が格納する動作状態情報は、上述の例に限定されない。
【０１２１】
例えば、動作条件設定部２０４は、収容端末数の上限を設定しておいてもよい。そして、動作条件設定部２０４は、収容端末数上限を超える接続要求が発生した場合に、限定動作モードにて動作するようにしてもよい。
【０１２２】
また、例えば、動作条件設定部２０４は、通常動作モード稼働時間の上限値を設定しておいてもよい。そして、動作条件設定部２０４は、前回の充電実施後、通常動作モードにてアクセスポイントとして稼動した累計時間が前述の上限値を超えた場合に、限定動作モードにて動作するようにしてもよい。
【０１２３】
また、動作条件設定部２０４は、例えば、上記複数の条件の一部または全部を組み合わせた条件を、限定動作モードで動作する条件としてもよい。
【０１２４】
また、無線アクセスポイント端末２００は、無線アクセスポイントとしての単機能装置ではなく、他の無線アクセスポイント端末に収容される収容端末としての動作と、無線アクセスポイントとしての動作を切り替え可能であってもよい。
【０１２５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、無線ＬＡＮ端末がスリープ機能を有する場合の例である。
【０１２６】
本実施の形態では、各無線ＬＡＮ端末は、スリープ状態に遷移する際、スリープ通知のフレームを、無線アクセスポイント端末に対して送信するものとする。無線ＬＡＮ端末のスリープ状態とは、例えば、無線ＬＡＮ端末が、非特許文献１で規定されている、省電力機能仕様（省電力モード）で動作する状態である。すなわち、上記フレームは、例えば、無線ＬＡＮ端末が省電力モードで稼動する旨を示すパワーマネージメントフラグが設定されている、データフレームである。
【０１２７】
図１２は、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末の構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態２の図３に対応するものである。図３と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１２８】
図１２において、無線アクセスポイント端末２００ａは、図３のプロトコル処理部２０２に代えて、プロトコル処理部２０２ａを有する。また、無線アクセスポイント端末２００ａは、更に、スリープ制御部２０９ａを有する。
【０１２９】
プロトコル処理部２０２ａは、実施の形態２のプロトコル処理部２０２と同様の機能を有する。更に、プロトコル処理部２０２ａは、無線ＬＡＮ端末３００からスリープ通知を受信した場合に、どの無線ＬＡＮ端末３００からスリープ通知を受信したかを、プロトコル処理部２０２ａに通知する機能を有する。
【０１３０】
スリープ制御部２０９ａは、プロトコル処理部２０２ａからの通知、収容端末管理部２０３が管理する動作状態情報、および切断端末管理部２０７が管理する切断端末情報から、接続中の全収容端末がスリープ状態に遷移したか否かを判断する。そして、スリープ制御部２０９ａは、接続中の収容端末（つまり、無線通信部２０１が無線通信を行っている全ての収容端末）がスリープ状態に遷移したことを条件として、無線通信部２０１をスリープ状態に遷移させる。より具体的には、スリープ制御部２０９ａは、無線通信部２０１の電源を遮断する。
【０１３１】
図１３は、無線アクセスポイント端末２００ａの動作の一例を示すフローチャートであり、実施の形態２の図８に対応するものである。図８と同一部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【０１３２】
無線アクセスポイント端末２００ａは、ステップＳ６０００の処理の後、ステップＳ６１１０ａへ進む。
【０１３３】
ステップＳ６１１０ａにおいて、スリープ制御部２０９ａは、全ての接続中の収容端末からスリープ通知があったか否かを判断する。
【０１３４】
スリープ制御部２０９ａは、全ての接続中の収容端末からスリープ通知があった場合（Ｓ６１１０ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ６１２０ａへ進む。また、スリープ制御部２０９ａは、接続中の収容端末にスリープ通知がないものが１つでも存在する場合（Ｓ６１１０ａ：ＮＯ）、そのままステップＳ６１３０ａへ進む。
【０１３５】
ステップＳ６１２０ａにおいて、スリープ制御部２０９ａは、次回の起動時刻を、次のＤＴＩＭ送信タイミングに設定して、無線通信部２０１をスリープモードに遷移させる。すなわち、スリープ制御部２０９ａは、無線通信部２０１の電源を遮断する。
【０１３６】
そして、ステップＳ６１３０ａにおいて、スリープ制御部２０９ａは、ＤＴＩＭ送信タイミングが到来したか否かを判断する。
【０１３７】
スリープ制御部２０９ａは、ＤＴＩＭ送信タイミングが到来した場合（Ｓ６１３０ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ６１４０ａへ進む。また、スリープ制御部２０９ａは、ＤＴＩＭ送信タイミングが到来していない場合（Ｓ６１３０ａ：ＮＯ）、そのままステップＳ７０００へ進む。
【０１３８】
ステップＳ６１４０ａにおいて、スリープ制御部２０９ａは、無線通信部２０１を通常モードに復帰させて、ステップＳ７０００へ進む。すなわち、スリープ制御部２０９ａは、無線通信部２０１への電源の遮断を解除する。
【０１３９】
このような本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末２００ａは、接続中の収容端末の全てがスリープ状態になり、無線通信部２０１の動作が不要な場合に、無線通信部２０１の動作を停止させることができる。これにより、無線アクセスポイント端末２００ａは、収容端末が存在している場合において、消費電力を更に低減することができる。
【０１４０】
なお、次回の起動時刻は、次のＤＴＩＭ送信タイミングではなく、次のビーコン送信タイミング、２００ｍｓ後のタイミングなど、他のタイミングとしてもよい。
【０１４１】
また、スリープ制御部２０９ａは、通常モード中の場合、スリープモードへの遷移を行わないようにしてもよい。
【０１４２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４は、電界通信を用いて切断端末を決定するようにした例である。
【０１４３】
電界通信は、人体などの物体の表面に発生する電解を利用したデータ通信である。例えば、ユーザが複数の装置を身に付けていた場合、これらの装置の間では、電界通信が可能となる。また、例えば、ユーザが作業を行っている机の上にある装置と、ユーザが身に付けている装置との間では、電界通信が可能となる。すなわち、ユーザが身に付けている装置との間で電界通信が可能な装置は、そのユーザの所有物である可能性が高い。
【０１４４】
そこで、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末は、無線アクセスポイント端末と電界通信が可能な無線ＬＡＮ端末を、ユーザの所有物と推定し、その無線ＬＡＮ端末を、限定動作モードにおける接続維持端末に決定する。本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末および各無線ＬＡＮ端末は、電界通信モジュールを有するものとする。
【０１４５】
図１４は、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末の構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態２の図３に対応するものである。図３と同一部分には、同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１４６】
図１４において、無線アクセスポイント端末２００ｂは、図３の収容端末管理部２０３および接続制御部２０８に代えて、収容端末管理部２０３ｂおよび接続制御部２０８ｂを有する。
【０１４７】
接続制御部２０８ｂは、図３の接続制御部２０８と同様の機能を有する。
【０１４８】
更に、接続制御部２０８ｂは、限定動作モードへ遷移する際に、電界通信モジュールを含む電界通信インタフェース部２３０ｂを起動させる。この電界通信インタフェース部２３０ｂの起動は、例えば、ホスト処理部２２２を介して行われる。ここでは、無線アクセスポイント端末２００ｂと一体的に設けられているものとする。すなわち、無線アクセスポイント端末２００ｂのユーザは、電界通信インタフェース部２３０ｂを身に付けているものとする。
【０１４９】
また、接続制御部２０８ｂは、プロトコル処理部２０２に対して、電界通信インタフェース部２３０ｂとの電界通信の開始を指示する信号（電界通信モジュールオン要求信号）を、各収容端末に送信させる。すなわち、接続制御部２０８ｂは、電界通信インタフェース部２３０ｂと各収容端末との間の電界通信の開始を試みる。また、接続制御部２０８ｂは、その後、プロトコル処理部２０２に対して、電界通信インタフェース部２３０ｂとの電界通信の終了を指示する信号（電界通信モジュールオフ要求信号）を、各収容端末に送信させる。なお、接続制御部２０８ｂは、電界通信モジュールオン要求信号あるいは電界通信モジュールオフ要求信号の送信の指示するごとに、その旨、および、どの収容端末に対して要求を行ったかを、収容端末管理部２０３ｂに通知する。以下、電界通信モジュールオン要求信号の送信を指示してから、電界通信モジュールオフ要求信号の送信を指示するまでの間の区間（つまり電界通信を試みている区間）は、「電界通信判定区間」という。
【０１５０】
収容端末管理部２０３ｂは、図３の収容端末管理部２０３と同様の機能を有する。
【０１５１】
更に、収容端末管理部２０３ｂは、電界通信インタフェース部２３０ｂから、各収容端末との間で電界通信が可能であるか否かを示す情報を取得する。この情報の取得は、例えば、ホスト処理部２２２を介して行われる。そして、収容端末管理部２０３ｂは、電界通信が可能な収容端末が存在するとき、電界通信が可能な収容端末を、無線アクセスポイント端末２００ｂのユーザに属する収容端末と判断し、かかる収容端末を優先して、接続維持端末を決定する。
【０１５２】
図１５は、本実施の形態における管理情報の内容の一例を示す図であり、実施の形態２の図４に対応するものである。図４と対応する部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１５３】
図１５に示すように、本実施の形態における管理情報５００ｂは、例えば、収容端末ごとに、電界通信が可能であるか否かを示す情報（電界通信）５０４ｂを記述する。本実施の形態において、情報（電界通信）５０４ｂは、無線アクセスポイント端末２００ｂのユーザに属するものであるか否かを示す所属情報に相当する。また、無線アクセスポイント端末２００ｂと接続開始時間５０３との組は、上述の端末属性情報に相当する。
【０１５４】
収容端末管理部２０３ｂは、電界通信５０４ｂが「可」となっている収容端末の中で接続開始時間５０３が最も古いものを、接続維持端末に決定する。図１５に示す例では、例えば、「２」というアソシエーションＩＤ５０１の収容端末が、接続維持端末に決定される。
【０１５５】
図１６は、本実施の形態における限定動作モード遷移処理の一例を示すフローチャートであり、実施の形態２の図９に対応するものである。図９と同一部分には、同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【０１５６】
接続制御部２０８は、ネットワークに接続している収容端末が存在すると判断すると（Ｓ２０１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２０１１ｂへ進む。なお、ここで電界通信インタフェース部２３０ｂが起動していない場合、接続制御部２０８ｂは、電界通信インタフェース部２３０ｂを起動させる。
【０１５７】
ステップＳ２０１１ｂにおいて、接続制御部２０８ｂは、電界通信の可否についての判定をまだ行っていない、接続中の収容端末が存在するか否かを判断する。
【０１５８】
接続制御部２０８ｂは、未判定の収容端末が存在する場合（Ｓ２０１１ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ２０１２ｂへ進む。また、接続制御部２０８ｂは、未判定の収容端末が存在しない場合（Ｓ２０１１ｂ：ＮＯ）、後述のステップＳ２０２０ｂへ進む。
【０１５９】
ステップＳ２０１２ｂにおいて、接続制御部２０８ｂは、未判定の収容端末を１つ選択し、選択中の収容端末の電界通信モジュールを活性化させる。すなわち、接続制御部２０８ｂは、電界通信モジュールオン要求信号の送信により、選択中の収容端末と電界通信インタフェース部２３０ｂと間の電界通信判定区間を開始させる。
【０１６０】
そして、ステップＳ２０１３ｂにおいて、収容端末管理部２０３ｂは、電界通信判定区間において、電界通信インタフェース部２３０ｂにおいて電界励起が発生したか否か、あるいは、通信が可能か否か、を判断する。この判断は、電界通信インタフェース部２３０ｂと選択中の収容端末との間で実際の情報の送受信処理が行われたかどうかの判断に代えてもよい。
【０１６１】
収容端末管理部２０３ｂは、電界励起が発生した場合（Ｓ２０１３ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ２０１４ｂへ進む。また、収容端末管理部２０３ｂは、電界励起が発生していない場合（Ｓ２０１３ｂ：ＮＯ）、そのまま後述のステップＳ２０１５ｂへ進む。
【０１６２】
ステップＳ２０１４ｂにおいて、収容端末管理部２０３ｂは、選択中の収容端末を、接続維持端末候補として登録する。この登録は、例えば、管理情報５００ｂの該当エントリに、電界通信が可能である旨を記録することにより行われる（図１５参照）。
【０１６３】
そして、ステップＳ２０１５ｂにおいて、接続制御部２０８ｂは、選択中の収容端末の電界通信モジュールを非活性化させて、ステップＳ２０１１ｂへ戻る。すなわち、接続制御部２０８ｂは、電界通信モジュールオフ要求信号の送信により、選択中の収容端末と電界通信インタフェース部２３０ｂと間の電界通信判定区間を終了させる。
【０１６４】
そしてステップＳ２０２０ｂにおいて、収容端末管理部２０３ｂは、接続維持端末候補の中から、接続維持端末を決定して、ステップＳ２０３０へ進む。なお、この時点で接続維持端末候補が存在しない場合や、接続維持端末候補の中から接続維持端末を決定することができない場合もあり得る。このような場合、接続制御部２０８ｂは、無線アクセスポイント端末２００ｂのアクセスポイントとしての機能をオフにすることを決定してもよい。また、ステップＳ２０２０ｂに進む際、接続制御部２０８ｂは、電界通信インタフェース部２３０ｂを停止させてもよい。
【０１６５】
このような本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末２００ｂは、電界通信を用いてユーザが所有する収容端末を特定し、かかる収容端末を優先して接続維持端末に決定することができる。これにより、無線アクセスポイント端末２００ｂは、ユーザが所有する収容端末との無線通信が切断されてしまうことによる不都合を回避しつつ、省電力化を図ることができる。
【０１６６】
なお、無線アクセスポイント端末２００ｂは、ユーザが所有するものであるか否かの判定の対象を切り替えるごとに、電界通信インタフェース部２３０ｂを都度起動させるようにしてもよい。
【０１６７】
また、無線アクセスポイント端末２００ｂは、電界通信インタフェース部２３０ｂから、電界通信インタフェース部２３０ｂの通信相手の収容端末の識別情報（ＭＡＣアドレスなど）を取得し、ユーザが所有する収容端末を判定してもよい。この場合、無線アクセスポイント端末２００ｂは、まず、全ての接続中の収容端末に電界通信モジュールオン要求信号を同報送信する。そして、無線アクセスポイント端末２００ｂは、かかる同報送信の直後に、電界通信インタフェース部２３０ｂ経由でＭＡＣアドレスを取得することができた場合、そのＭＡＣアドレスが示す収容端末を接続維持候補として登録する。
【０１６８】
なお、以上説明した実施の形態２〜実施の形態４において、本発明に係る無線アクセスポイント端末が無線ＬＡＮを使用していることを前提としたが、データ中継を行う装置であればその限りではない。例えば、本発明に係る無線アクセスポイント端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）などの無線システムにも展開可能である。
【０１６９】
なお、上述の無線アクセスポイント端末の各部、ホスト処理部、および電界通信インタフェース部は、それぞれ、集積回路であるＬＳＩとして典型的には実現される。これらは個別に１チップ化されていてもよいし、一部、または全てを含むように１チップ化されていてもよい。また、ここでは、集積回路は、ＬＳＩとしたが、その集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１７０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではない。すなわち、上記各部は、それぞれ、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。また、上記各部は、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用して実現してもよい。
【０１７１】
更に、半導体技術の進歩またはこれに派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場している場合には、当然、その技術を用いて、上記各部の集積化を行ってもよい。また、上記各部の集積化には、バイオ技術の適応などが可能性として有り得る。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明は、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる無線アクセスポイント端末および接続制御方法として有用である。例えば、本発明は、無線ＬＡＮカード、無線ＬＡＮモジュール、無線ＬＡＮ搭載携帯電話などに好適である。また、本発明は、無線ＬＡＮインタフェースを搭載するパーソナルコンピュータ、タブレット型端末、ポータブルナビゲーション端末、電子書籍などの用途にも応用することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１００  無線通信システム
２００、２００ａ、２００ｂ  無線アクセスポイント端末
２０１  無線通信部
２０２、２０２ａ  プロトコル処理部
２０３、２０３ｂ  収容端末管理部
２０４  動作条件設定部
２０５  動作状態判定部
２０６  接続設定値格納部
２０７  切断端末管理部
２０８、２０８ｂ  接続制御部
２０９ａ  スリープ制御部
２２１  バス
２２２  ホスト処理部
２３０ｂ  電界通信インタフェース部
３００  無線ＬＡＮ端末
４００  インターネット
【図１】
2013118480.tif 000003
【図２】
2013118480.tif 000004
【図３】
2013118480.tif 000005
【図４】
2013118480.tif 000006
【図５】
2013118480.tif 000007
【図６】
2013118480.tif 000008
【図７】
2013118480.tif 000009
【図８】
2013118480.tif 000010
【図９】
2013118480.tif 000011
【図１０】
2013118480.tif 000012
【図１１】
2013118480.tif 000013
【図１２】
2013118480.tif 000014
【図１３】
2013118480.tif 000015
【図１４】
2013118480.tif 000016
【図１５】
2013118480.tif 000017
【図１６】
2013118480.tif 000018