(57)【要約】【課題】本発明は、コネクタ嵌合が容易にでき、嵌合後は、不用意な抜けの防止を確実に行なえる回路基板用電気コネクタを提供することを課題とする。【解決手段】回路基板に取り付けられる電気コネクタであって、相手コネクタ４０に設けられた被係止部７１とコネクタ抜出方向で係止する係止部が形成されたロック金具３０が板状部材から作られていて回路基板に接面するハウジングの取付面に対して平行な面内で一つの方向に延出する腕状部を有し、該腕状部に係止部３４Ａが形成されており、ロック金具３０の腕状部は、片持ち梁状の弾性腕部３３として形成されて、相手コネクタの嵌合時に相手コネクタの被係止部７１から当接力を受けてコネクタ嵌合方向に対して直角方向に弾性変位可能であり、上記ロック金具３０は、弾性腕部３３の規制する規制部３２を、上記弾性腕部よりもコネクタ抜出方向側で該腕状部に近接したもしくは該腕状部に接する位置に有している。【選択図】図１
2013118141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に取り付けられる電気コネクタであって、相手コネクタに設けられた被係止部とコネクタ抜出方向で係止する係止部が形成されたロック金具が上記ハウジングに保持されており、該ロック金具が板状部材から作られていて回路基板に接面するハウジングの取付面に対して平行な面内で一つの方向に延出する腕状部を有し、該腕状部に係止部が形成されている回路基板用電気コネクタにおいて、
ロック金具の腕状部は、片持ち梁状の弾性腕部として形成されて、相手コネクタの嵌合時に相手コネクタの被係止部から当接力を受けてコネクタ嵌合方向に対して直角方向に弾性変位可能であり、さらに、上記ロック金具は、弾性腕部の規制する規制部を、上記弾性腕部よりもコネクタ抜出方向側で該腕状部に近接したもしくは該腕状部に接する位置に有していることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
ロック金具は、回路基板に接する端部で半田固定される固定脚を有し、板面を取付面と平行として該固定脚から延出し、該板面で弾性腕部のコネクタ抜出方向の変位を規制する規制部を形成していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
弾性腕部は規制部から延出して設けられていることとする請求項１又は請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
弾性腕部は固定脚から延出して設けられていることとする請求項１又は請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
ロック金具は、一つのロック金具がハウジング外に延出して回路基板に半田固定される一つの固定脚を有し、規制部が該一つの固定脚から延びて形成されていることとする請求項２ないし請求項４のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項６】
ロック金具は、一つのロック金具がハウジング外に延出して回路基板に半田固定される二つの固定脚を有し、規制部が両固定部に連結されて形成されていることとする請求項２ないし請求項４のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回路基板用電気コネクタ、特に、相手コネクタに対するロック用のロック金具を有するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタは、例えば、特許文献１に開示されているコネクタが知られている。
【０００３】
この特許文献１のコネクタは、金属板素材から作られていてハウジングにより保持された補強金具を有しており、該補強金具は、両端側に回路基板との半田固定用の脚状の固定部を有している。この固定部は補強金具のそれぞれの端部側で二つ有しており、二つの固定部は下端（自由端）で回路基板へ半田固定され、該二つの固定部が上部同士で連結されていて、両持ち梁状の腕状部を形成している。この腕状部はその板面を回路基板に対して垂直方向であるコネクタ嵌合・抜出方向と回路基板に平行な方向とを含む面としていて、回路基板に平行な方向に延びて形成されている。
【０００４】
相手コネクタとの嵌合時には、相手コネクタの補強金具に形成された鉤状の部分が上記補強金具の腕状部をその板面に直角方向に弾性変位させつつコネクタの嵌合を進行させ、コネクタ嵌合完了時には、鉤状の部分が上記腕状部の下側に位置し、該腕状部はその弾性により原形に復帰して該腕状部の下縁で上記鉤状の部分と係止して相手コネクタの抜出を阻止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０５９５９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のコネクタにあっては、コネクタ嵌合時に、補強金具の腕状部は、相手コネクタの補強金具の鉤状の部分との当接により該腕状部の板面に直角な方向に弾性変位して該鉤状の部分を係止可能なコネクタ嵌合方向位置までもたらすという一つの機能をもつと共に、コネクタ嵌合後はその係止を確保するという他の機能をも有していなければならない。一方で、意図してコネクタを抜出するときには、上記鉤状の部分によって同じ上記腕状部を再び弾性変位させて抜出可能としなくてはならない。したがって、コネクタの不用意な抜けの防止を確実とするには、上記鉤状の部分と腕状部を強固にせねばならないが、それには腕状部を弾性変位しにくくする必要がある。これは、換言すれば、コネクタ嵌合時に必要な嵌合力が大きくなってしまうことを意味する。すなわち、引用文献１では、嵌合しやすくすることと抜けにくくするという、両者相容れない関係の二つの機能を一つの腕状部にもたせようとしているので、両機能を同時に満足させることが難しかった。
【０００７】
かかる事情に鑑み、本発明は、コネクタ嵌合が容易にでき、嵌合後は、不用意な抜けの防止を確実に行なえる回路基板用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、相手コネクタに設けられた被係止部とコネクタ抜出方向で係止する係止部が形成されたロック金具が上記ハウジングに保持されており、該ロック金具が板状部材から作られていて回路基板に接面するハウジングの取付面に対して平行な面内で一つの方向に延出する腕状部を有し、該腕状部に係止部が形成されている。
【０００９】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、ロック金具の腕状部は、片持ち梁状の弾性腕部として形成されて、相手コネクタの嵌合時に相手コネクタの被係止部から当接力を受けてコネクタ嵌合方向に対して直角方向に弾性変位可能であり、さらに、上記ロック金具は、弾性腕部の規制する規制部を、上記弾性腕部よりもコネクタ抜出方向側で該腕状部に近接したもしくは該腕状部に接する位置に有していることを特徴としている。
【００１０】
このような構成の本発明では、一つのロック金具に、弾性変形して嵌合時のロックを容易とする機能をもつ弾性腕部と、抜けを防止するためにロック力を維持する機能をもつ規制部とを互いに自由度をもつように別部位に切り離して設けたので、両機能が相反して減じ合うことなく十分に作用する。コネクタの嵌合時には、弾性腕部は片持ち梁状であるので弾性変位しやすく、コネクタ抜出時には、弾性腕部が上記嵌合時の弾性変位方向には変位しないのみならず、該弾性腕部は、コネクタ抜出方向では変位する可能性はあるが規制部によってその変位が規制されて該抜出方向力に対しての強度を高めて抜出力に対抗する。
【００１１】
本発明では、ロック金具は、回路基板に接する端部で半田固定される固定脚を有し、板面を取付面と平行として該固定脚から延出し、該板面で弾性腕部のコネクタ抜出方向の変位を規制する規制部を形成していることが好ましい。ロック金具が固定脚を有し、該固定脚が回路基板に半田固定されることで、該ロック金具は固定金具としても機能するようになる。
【００１２】
本発明において、弾性腕部は規制部から延出して設けられていることとしても、あるいは、固定脚から延出して設けられていることしてもよい。
【００１３】
本発明において、ロック金具は、一つのロック金具がハウジング外に延出して回路基板に半田固定される一つの固定脚を有し、規制部が該一つの固定脚から延びて形成されていることが好ましい。こうすることで、ロック金具はハウジングにより保持されているだけでなく、ハウジングから延出する固定脚が回路基板に半田固定されることによっても、相手コネクタの抜出時に受ける力に対して強力に抗することができ、さらに、固定力の大きい固定脚から規制部が延出しているので、規制部もその規制能力を高める。
【００１４】
本発明において、ロック金具は、一つのロック金具がハウジング外に延出して回路基板に半田固定される二つの固定脚を有し、規制部が両固定部に連結されて形成されていることとするならば、ロック金具の固定力そして規制部の規制能力をさらに高めることとなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のように、弾性変形してコネクタ嵌合時のロックを容易とする弾性腕部と、抜け防止を図るためのロック力の確保するために規制部とを互いに自由度をもつように別部位に分離して位置するようにして一つのロック金具に設けることにより、弾性腕部はコネクタ嵌合時とコネクタ抜出時とで弾性変位方向が異なるようにしたので、相手コネクタは嵌合し易く、嵌合後は不用意には抜けにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の回路基板用電気コネクタと、相手コネクタとを嵌合直前の分離状態で示す斜視図である。
【図２】図１の両コネクタのロック金具のみを係止状態で示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】ロック金具の変形例を示す斜視図であり、（Ａ）〜（Ｅ）は一つの規制部と二つの弾性腕部を有する各種変形例、（Ｆ）は一つの規制部と一つの弾性部とを有する変形例である。
【図４】図３（Ｆ）のロック金具を、被係止部が側縁に設けられた相手コネクタとの関係で示す斜視図である。
【図５】図４のロック金具を、被係止部が端縁に設けられた相手コネクタと係止するように用いられた例を示す斜視図である。
【図６】図５の隣接するロック金具を一部材とした例を示す斜視図である。
【図７】図５のロック金具の配置を変えて、端縁で離れた位置に被係止部が設けられている相手コネクタに対応するように用いられている場合を示す斜視図である。
【図８】図７の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態の回路基板用電気コネクタ１０と相手コネクタ４０とを嵌合前の分離状態で示す斜視図であり、本実施形態の電気コネクタ１０にあっては、発明の対象となるロック金具をハウジングから抽出した状態で示してある。
【００１９】
図１においては、コネクタ１０のハウジング１１の下面が回路基板への取付面をなしており、相手コネクタ４０のハウジングの上面が他の回路基板への取付面となっている。図１におけるコネクタ１０と相手コネクタ４０とは、それぞれの回路基板に取り付けられた状態で、回路基板を反対側に位置するように対向していて、コネクタ嵌合直前の位置で図示されている。
【００２０】
本実施形態のコネクタ１０は、平面形状が略長方形をなすハウジング１１と、該ハウジング１１の長手方向に二列をなして配列されて該ハウジング１１により保持されている複数の端子２０と、端子配列範囲外の両端部でハウジング１１に保持されている二つのロック金具３０とを有している。該ハウジング１１は既述のようにその底面を回路基板に対する取付面としている。
【００２１】
ハウジング１１は、電気絶縁材で作られていて、底面である取付面で回路基板（図示せず）上に配されたときに、図１に見られるように上方に向け開口した、相手コネクタ受入れのための受入凹部１２が形成されている。該受入凹部１２は、長方形平面形状をなすハウジング１１の長手方向に延びる一対の側壁１３とこれに直角方向である短手方向に延びる一対の端壁１４とで形成される周壁内で、中央に島状に位置して底壁から起立する中央壁１５の周囲を囲む環状の凹所で形成されている。
【００２２】
上記中央壁１５と上記長手方向で該中央壁１５に対応する範囲における側壁１３には、端子２０を収めそして保持する複数の端子溝１５Ａそして１３Ａがそれぞれ配列形成されている。側壁１３の端子溝１３Ａには、ハウジング１１の長手方向で、端子配列位置に、側壁１３の内外側面そして上端面にわたり延びて逆Ｕ字状に形成され、中央壁１５の端子溝１５Ａは対応する側壁１３の内側面に対面する側面に上方に向け延びて形成されている。
【００２３】
端子２０は、帯状金属部材をその板厚方向に屈曲して、Ｕ字状部と逆Ｕ字状部を連結した横Ｓ字状に作られている。逆Ｕ字状部が上記側壁１３の端子溝１３Ａへ上方から嵌着され保持される。一方、この逆Ｕ字状部の内側脚から延びるＵ字状部の自由端側が上記中央壁１５の端子溝１５Ａ内に、弾性変位可能な自由度をもって収められる。該自由端側は、局部的に側壁１３に向け突出した部分として形成された接触部２１を有している。該接触部２１は相手コネクタ４０に設けられた相手端子との接触接続を可能とする。また、端子２０は、側壁１３の外側面に位置する逆Ｕ字状部の外側脚の下端から、外方に突出する接続部２２をも有している。この接続部２２は、コネクタ１０が回路基板上に配されたとき、該回路基板の対応回路部と半田接続される。また、側壁１３の内側面に位置する
逆Ｕ字状部の内側部には、相手端子と係止する係止突起２３も設けられている。
【００２４】
ハウジング１１には、長手方向の両端側にロック金具収容部１６が上方に開口する凹所として形成されている。該ロック金具収容部１６は、ハウジング１１の長手方向でハウジング１１に形成された上記中央壁１５の端面とハウジング１１の端壁１４との間に形成され、その凹所の内面形状は、下述するロック金具３０の収容そして保持に好適な形状となっている。このロック金具収容部１６については、ロック金具３０の説明の後に、再度触れることとする。
【００２５】
ロック金具３０は、金属板状部材を打抜き等で形状づけた後に板厚方向に屈曲加工して形成されている。該ロック金具３０は、板面が略Ｌ字状をなして下方に延びる平坦な二つの固定脚３１と、両固定脚３１の上部同士を連結する規制部３２と、該規制部３２の一方の側縁から延出して設けられた弾性腕部３３とを有していて、全体として門型形状をなしている。
【００２６】
略Ｌ字状の板面をなす二つの固定脚３１は、ハウジング１１の両方の側壁１３のそれぞれの内面に接面もしくは近接して位置するような間隔をもって設けられており、また、ハウジングの端壁１４側に位置する端面には該端壁１４の内面に喰い込んで係止する突起３１Ａが設けられている。本実施形態では、この固定脚３１はハウジング１１により保持されると共に、該固定脚３１の下端面が回路基板に半田固定されるようになっており、既述のごとくＬ字状板面をなすことで、上記下端面の回路基板との接面長さを大きく、半田固定力を確保している。
【００２７】
二つの固定脚３１の上部同士を連結している規制部３２は、板面がコネクタ挿抜方向（図１で上下方向）に対して直角な面をなしており、端壁１４側に位置する一方の側縁（図１にて左下縁）で固定脚３１寄りの二位置から弾性腕部３３が延びている。
【００２８】
上記弾性腕部３３は、上述したように、上記規制部３２の一方の側縁から延出していて、下方に変向する第一屈曲部３３Ａと、該第一屈曲部３３Ａよりも下方位置で、板面を上記規制部３２の板面に対して直角としつつ、先方が中央壁１５の方に向く腕状部となるように変向する第二屈曲部３３Ｂとを有していると共に、さらに、自由端たる先端で対応する固定脚３１に向け側方へ屈曲された第三屈曲部３３Ｃを有している。かかる弾性腕部３３は、上記第二屈曲部３３Ｂと第三屈曲部３３Ｃとの間の部分が他部分よりも長く、直状部３４をなしており、第一屈曲部３３Ａを基点として上下方向（コネクタ挿抜方向）での可撓性を、そして第二屈曲部３３Ｂを基点として横方向（回路基板の板面そしてハウジングの取付面に対して平行な方向）での可撓性が与えられている。上記直状部３４の下縁は相手コネクタの対応ロック金具の被係止部と係止する係止部３４Ａを形成し、上縁は上記規制部３２の下面に近接しもしくは接面している。本実施形態において、第三屈曲部３３Ｃから先端までの部分３４Ｂは、固定脚３１のＬ字状に延出する延出部３１Ｂの上縁の上方で、延出部３１Ｂの延出方向先端よりも若干手前に位置している。この部分３４Ｂの下縁は延出部３１Ｂの上縁に近接しもしくは接面している。したがって、相手コネクタが嵌合するとき、相手コネクタの被係止部が弾性腕部３３に当接して、該弾性腕部３３に下方への負荷がかかっても該弾性腕部３３の過大な変形を規制することができる。
【００２９】
このような形態のロック金具３０を収容するロック金具収容部１６は、既述のとおり、ハウジング１１の長手方向では、端壁１４と中央壁１５との間、そして短手方向では対向する一対の側壁１３の間に形成されている。側壁１３は、端子配列域の側壁１３に比し、このロック金具収容部１６内では内壁側が切り込まれていて、壁厚が小さくなっており、端子配列域の側壁１３の端面１３Ｂと端壁１４の内面１４Ａとの間にロック金具３０の固定脚３１が圧入され、固定脚３１の突起３１Ａが上記端壁１４の内面１４Ａに喰い込んで抜け防止がなされるようになっている。また、ハウジング１１の底壁には、固定脚３１が圧入されたときにこの固定脚３１の下端縁がハウジングの底面よりも若干突出するように、貫通スリット１７が形成されている。上記ロック金具収容部１６の底部には、ロック金具３０の規制部３２の下方に位置する凸状部１６Ａが設けられ、該凸状部１６Ａの上面からは中央壁１５寄り位置で弯曲壁１６Ｂが起立している。該弯曲壁１６Ｂはロック金具３０の規制部３２の他方の側縁に形成された凹部３５に近接して位置している。
【００３０】
このような形態のコネクタ１０に嵌合接続される相手コネクタ４０は、図１に見られるように、コネクタ１０の受入凹部１２と嵌合可能な平面形状が略長方形のハウジング５０に、相手端子６０そして相手ロック金具７０が保持されている。ハウジング５０は、図１にて、下面側に既述のコネクタ１０の中央壁１５が進入する中央凹部（図示されず）が形成されている。上記ハウジング５０は、該ハウジング５０の短手方向で対向する一対の側壁５１の間に上記中央凹部が形成されていて、各側壁に相手端子６０がハウジングとの一体モールド成形により保持されている。該相手端子６０は、既述のコネクタ１０の端子２０と同様に帯状金属部材を屈曲成形して作られているが、ハウジング５０との一体成形で保持されている点で、ハウジング１１に嵌着取付けされている既出のコネクタ１０の端子２０とは相違している。かかる相手端子６０は、ハウジング５０の取付面（図１にて上面）と同じレベルにあって側方に延出する接続部６１と、側壁の内側面に位置する接触部（図示されず）と、側壁の外側面に位置する係止部６２とを有している。該係止部６２には、コネクタ１０の端子２０の係止突起２３が係止する係止凹部６２Ａが形成されている。この係止部６２と係止突起２３は、端子同士のコネクタ挿抜方向での係止という機能を有するが、互いの接触により、接触部としての機能をも有している。
【００３１】
相手コネクタ４０には、その長手方向の両端部に金属板製の相手ロック金具７０が保持されている。この相手ロック金具７０はハウジング５０に対して圧入等の取付けあるいはハウジング５０との一体成形により、ハウジング５０により保持されている。相手ロック金具７０は、既出のコネクタ１０のロック金具３０の弾性腕部３３に形成された直状部３４の下縁である係止部３４Ａとコネクタ抜出方向で係止するための被係止部７１が鉤状に突出形成されている。鉤状の該被係止部７１の上縁は横方向に延び、下縁は先細りテーパ状をなしている。この相手ロック金具７０は、ハウジング５０の取付面に位置する半田固定部７２も設けられていて、該半田固定部７２で回路基板と半田固定されるようになっている。なお、相手コネクタ４０の上記被係止部７１は、ロック金具でなくハウジングの一部として形成されていてもよい。
【００３２】
このような相手コネクタ４０は、次の要領で既述の本実施形態のコネクタ１０と嵌合接続され、コネクタ１０のロック金具３０により確実にロックされる。
【００３３】
（１）先ず、相手コネクタ４０を、図１に見られるように、コネクタ１０への嵌合可能な上方位置にもたらし、そのままコネクタ１０へ向けて降下させる。
【００３４】
（２）相手コネクタ４０は、コネクタ１０と嵌合を開始し、その進行に伴い、相手コネクタ４０の端子６０がコネクタ１０の端子２０のＵ字状部に進入して、相手コネクタ４０の接触部とコネクタ１０の接触部２１とが所定位置で接触し、相手コネクタ４０の係止凹部６２Ａに係止突起２３が係止する。
【００３５】
（３）上記相手コネクタ４０の端子６０とコネクタ１０の端子２０との接触と同時期に、相手コネクタ４０の相手ロック金具７０は、その被係止部７１のテーパ状の下縁でコネクタ１０のロック金具３０に設けられた弾性腕部３３の直状部３４と当接して、該直状部３４を側方に弾性変位させつつ、上記被係止部７１自体はさらに降下し嵌合を深める。該被係止部７１の上縁が上記直状部３４の下縁たる係止部３４Ａよりも下方の位置にまで達すると、上記直状部３４は上記被係止部７１との当接による弾性変位が解除されて原位置に復帰し、その結果、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上記被係止部７１の上縁が直状部３４の下縁たる係止部３４Ａとコネクタ突出方向で係止可能な状態となる。かくして、相手コネクタ４０はコネクタ１０に対して嵌合接続が完了する。また、相手コネクタが嵌合するとき、相手コネクタの被係止部が弾性腕部３３に当接して、該弾性腕部３３に下方への負荷がかかっても該弾性腕部３３の過大な変形を規制することができる。
【００３６】
（４）かかる状態で、相手コネクタ４０が上方に向けた抜出力を不用意に受けて上方に移動しようとすると、該相手コネクタ４０の相手ロック金具７０の上記被係止部７１がコネクタ１０の係止部３４Ａに対して上方に向け当接力を与える。この当接力は上方に向くので、上記直状部３４を係止解除に向けて側方に弾性変位させることはなく、若干上方に向け弾性変位させるのみである。該直状部３４は上方へ弾性変位しても、直ぐに規制部３２に当接するので、該規制部３２により強固な力でそれ以上の弾性変位に阻止され、相手コネクタ４０の抜出が確実に防止される。直状部３４の下縁と、相手ロック金具７０の被係止部７１の上縁は、相対的に傾斜していても良く、その場合、直状部３４は上方へ弾性変位するとともに側方へ弾性変位し、所定のロック力以上の力でコネクタの解除が可能となる。
【００３７】
本発明において、コネクタ１０のロック金具３０は、図１そして図２の形態に限定されず、種々変形が可能である。以下、図３以降の形態において、図１そして図２のロック金具と共通部位には同一符号を付すこととする。
【００３８】
図３（Ａ）におけるロック金具３０は、図１に示されたロック金具３０とかなり類似している。相違点は、弾性腕部３３の直状部３４の下縁が先端側で上方に向け段状に形成されていて、係止部３４Ａが図１の場合と同じであるが、弾性腕部３３の基部が図１の場合よりも下方に位置し、弾性腕部３３の基部の幅が太く形成することで、その分だけ相手コネクタ４０の嵌合方向で弾性腕部３３の強度を高めるという利点がある。
【００３９】
図３（Ｂ）の例では、規制部３２の一方の側縁に設けられていた補強部３２Ａが下方に向け弯曲されて延びていて、その両側縁から弾性腕部３３が延出している。したがって、弾性腕部３３の基部から先方は図３（Ａ）と同じであるが、図３（Ｂ）では基部が上記補強部３２Ａとの連結により強固となっている。
【００４０】
図３（Ｃ）の例では、規制部３２及び固定脚３１と弾性腕部３３とが別部材として形成されている点に特徴があり、それぞれ独立してハウジングに保持される。
【００４１】
図３（Ｄ）では、弾性腕部３３は、固定脚３１の側縁から延出し、図３（Ｅ）では、固定脚３１に隣接する下縁から延出している。
【００４２】
さらに、図３（Ｆ）では、弾性腕部３３が固定脚の側縁から延出している点では図３（Ｄ）と共通しているが、二つの弾性腕部３３は、分離した別部材となっている点で相違する。別部材とすることで、コネクタの幅（ハウジングの短手方向寸法）が変更されても、これに対応できるようになる。
【００４３】
図４には、図３（Ｆ）のロック金具３０を用いたときの相手コネクタ４０の変形例が示されている。相手コネクタ４０は、被係止部７１がロック金具ではなく、ハウジング５０の一部として形成されている。これによって、相手コネクタ４０にはロック金具が不要となる。ロック金具３０は、ハウジングの長手方向と短手方向のそれぞれで対向するロック金具３０同士が対称形状となっていて、二種存在しているが、対角線で対向して位置するロック金具３０同士が同一形状となっている。なお、被係止部７１がロック金具に形成されるようにしても良いことは言うまでもない。
【００４４】
図５に示される形態は、相手コネクタ４０の被係止部７１がハウジング５０の一部として形成されている点では、図４の例と同じであるが、上記被係止部７１の位置がハウジングの側縁でなく端縁に形成されている点で図４と相違する。ロック金具３０自体は、図４のものと同じである。図６では、この図５のロック金具３０を、隣接配置されるロック金具３０同士の規制部３２で連結して一つのロック金具３０としている。さらに、図７では、図５の二つのロック金具３０を互いに弾性腕部３３が反対方向に延出するように配置している。したがって、相手コネクタ４０もその被係止部７１が離れた二位置に形成されている。なお、被係止部７１がロック金具に形成されるようにしても良いことは言うまでもない。
【００４５】
図８の形態は、二つの弾性腕部３３が反対方向に延出している点を図７と同じとしつつ、二つの規制部３２を補強部３２Ａで連結し、この補強部３２Ａから上記二つの弾性腕部３３を延出することとして一つのロック金具３０としている。
【符号の説明】
【００４６】
１０  コネクタ                      ３３  弾性腕部
３０  ロック金具                    ３４Ａ  係止部
３１  固定脚                        ４０  相手コネクタ
３２  規制部                        ７１  被係止部
【図１】
2013118141.tif 000003
【図２】
2013118141.tif 000004
【図３】
2013118141.tif 000005
【図４】
2013118141.tif 000006
【図５】
2013118141.tif 000007
【図６】
2013118141.tif 000008
【図７】
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【図８】
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