(57)【要約】【課題】通信回線を堅牢化して帯域を保証することができる通信システムを得ること。【解決手段】送信局１と受信局２とを備える通信システムであって、送信局は、通信帯域を複数のデータチャネルと１つ以上の予備チャネルとに分割し、データチャネルおよび予備チャネルのうち少なくとも１つのチャネルを用いてデータを送信する送信処理部１２、を備え、受信局２は、データを伝送する信号のチャネルごとの通信品質を測定する通信品質測定部２２と、通信品質が低いデータチャネルが存在する場合に、当該データチャネルに割当てるビットのうち少なくとも一部のビットを予備チャネルに割当てるビット割当を行う適応制御部２３と、を備え、送信処理部１２は、前記受信局２から取得したビット割当結果に基づいてデータを送信する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信装置と、前記データを受信する受信装置と、を備える通信システムであって、
前記送信装置は、
通信帯域を複数のデータチャネルと１つ以上の予備チャネルとに分割し、前記データチャネルおよび前記予備チャネルのうち少なくとも１つのチャネルを用いて前記データを送信する送信処理部、
を備え、
前記受信装置は、
前記データを伝送する信号のチャネルごとの通信品質を測定する通信品質測定部、
を備え、
前記送信処理部は、前記通信品質が低い前記データチャネルが存在する場合に、当該データチャネルに割当てるビットのうち少なくとも一部のビットを、前記予備チャネルを用いて送信する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信品質が低い前記データチャネルに対する割当ビットのうち少なくとも一部を削減し、削減した分のビットを前記予備チャネルに割当てる、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信品質が低い前記データチャネルに対する割当ビットは変更せずに、当該データチャネルに対する割当ビットのうち少なくとも一部を複製して前記予備チャネルに割当てる、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記受信装置は、
前記データチャネルで送信されたビットと当該ビットの複製ビットとして前記予備チャネルで送信されたビットとに対して各々対数尤度比を算出し、前記対数尤度比に基づいて前記データチャネルで送信されたビットと対応する複製ビットとを合成して復号する、ことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
各チャネルに対する割当ビット数と割当ビットパターンの識別番号との対応をあらかじめ保持しておき、前記通信品質と前記対応とに基づいて最適な割当ビットパターンの識別番号を選択し、当該識別番号に対応する割当ビット数に基づいてビット割当を行って前記データを送信する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項６】
前記受信装置は、
前記通信品質に基づいて、前記通信品質が低い前記データチャネルに割当てるビットのうち少なくとも一部のビットを、前記予備チャネルに割当るよう各チャネルへのビット割当数を決定する適応制御部と、
前記各チャネルへのビット割当数をフィードバック情報として前記送信局へ送信する受信局側送信処理部と、
を備え、
前記送信処理部は、
前記フィードバック情報に基づいて前記データを送信する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項７】
前記受信装置は、
前記各チャネルの通信品質をフィードバック情報として前記送信局へ送信する受信局側送信処理部、
を備え、
前記送信装置は、
前記フィードバック情報として受信した通信品質に基づいて、前記通信品質が低い前記データチャネルに割当てるビットのうち少なくとも一部のビットを、前記予備チャネルに割当るよう各チャネルへのビット割当数を決定する適応制御部、
を備え、
前記送信処理部は、
前記各チャネルへのビット割当数に基づいて前記データを送信する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項８】
前記送信装置は、ＯＦＤＭ伝送を行うこととし、
前記データチャネルおよび前記予備チャネルは、それぞれ１つ以上のサブキャリアで構成される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項９】
データを受信装置へ送信する送信装置であって、
通信帯域を複数のデータチャネルと１つ以上の予備チャネルとに分割し、前記データチャネルおよび前記予備チャネルのうち少なくとも１つのチャネルを用いて前記データを送信し、前記受信装置から取得した前記受信装置においてチャネルごとの通信品質に基づいて決定された各チャネルの割当ビット数に基づいて前記データを送信する送信処理部、
を備える、ことを特徴とする送信装置。
【請求項１０】
データを受信装置へ送信する送信装置であって、
通信帯域を複数のデータチャネルと１つ以上の予備チャネルとに分割し、前記データチャネルおよび前記予備チャネルのうち少なくとも１つのチャネルを用いて前記データを送信する送信処理部と、
前記データを伝送する信号のチャネルごとの通信品質を前記受信装置から取得し、前記通信品質に基づいて、前記通信品質が低い前記データチャネルが存在する場合には、当該データチャネルに割当てるビットのうち少なくとも一部のビットを、前記予備チャネルに割当るよう各チャネルへのビット割当数を決定する適応制御部と、
を備え、
前記各チャネルへのビット割当数に基づいて前記データを送信する、ことを特徴とする送信装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の送信装置からデータを受信する受信装置であって、
前記データを伝送する信号のチャネルごとの通信品質を測定する通信品質測定部と、
前記通信品質に基づいて、前記通信品質が低い前記データチャネルに割当てるビットのうち少なくとも一部のビットを、前記予備チャネルに割当るよう各チャネルへのビット割当数を決定する適応制御部と、
前記各チャネルへのビット割当数をフィードバック情報として前記送信装置へ送信する受信局側送信処理部と、
を備える、ことを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の送信装置からデータを受信する受信装置であって、
前記データを伝送する信号のチャネルごとの通信品質を測定する通信品質測定部と、
チャネルごとの前記通信品質をフィードバック情報として前記送信装置へ送信する受信局側送信処理部と、
を備える、ことを特徴とする受信装置。
【請求項１３】
データを送信する送信装置と、前記データを受信する受信装置と、を備える通信システムにおいて前記データを送信するためのビット割当を制御する適応制御回路であって、
前記データを伝送する信号のチャネルごとの通信品質に基づいて、前記通信品質が低い前記データチャネルに割当てるビットのうち少なくとも一部のビットを、前記予備チャネルに割当るよう各チャネルへのビット割当数を決定する、ことを特徴とする適応制御回路。
【請求項１４】
データを送信する送信装置と、前記データを受信する受信装置と、を備える通信システムにおける適応制御方法であって、
前記送信装置が、通信帯域を複数のデータチャネルと１つ以上の予備チャネルとに分割し、前記データチャネルおよび前記予備チャネルのうち少なくとも１つのチャネルを用いて前記データを送信する送信処理ステップと、
前記受信装置が、前記データを伝送する信号のチャネルごとの通信品質を測定する通信品質測定ステップと、
前記送信処理部が、前記通信品質が低い前記データチャネルが存在する場合には、当該データチャネルに割当てるビットのうち少なくとも一部のビットを、前記予備チャネルを用いて送信する適応制御ステップと、
を含むことを特徴とする適応制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、送信装置、受信装置、適応制御回路および適応制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタル通信では、ブロードバンド接続に代表されるように通信量増加が著しく、この要求に対応するため、ベストエフォート型サービスが主流となっている。一方、業務系通信や基幹回線等では、提供する回線速度を保証した帯域保証型サービスが求められることが多い。
【０００３】
これまで帯域保証型通信向けに検討されてきたＱｏＳ（Quality  of  Service）技術の多くはデータリンク層やネットワーク層での制御技術であった。しかしながら、例えば、非特許文献１には、電子機器から発せられる電磁干渉雑音の測定結果が例示されており、特定の周波数帯にスペクトルを持つ有色雑音が観測されることが報告されている。この場合、データリンク層やネットワーク層での対策は困難であり、通信機器内や回線において干渉や有色雑音が存在するケースでは、物理層を含めた対策技術が必要と考えられる。
【０００４】
従来の帯域保証型の制御技術としては、例えば、特許文献１では、マルチアクセスシステムにおいて、ユーザ端末の要求に応じて割当帯域をスケジューリングする場合に、最低保証帯域を確保し、それ以上の帯域はベストエフォートのコネクションに割り当てる制御技術が開示されている。また、非特許文献２では、リアルタイム型通信ユーザと非リアルタイム型通信ユーザが混在する通信回線において、リアルタイム型通信ユーザのＱｏＳを考慮した適応変調制御方法と、非リアルタイム型通信ユーザのスループット向上を目指したベストエフォート型のスケジューリング方法と、に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６４４６１９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】西本  浩、平井博昭、渋谷昭宏、“電磁雑音環境におけるOFDM伝送特性評価”、電子情報通信学会  ２００９年ソサイエティ大会、Ｂ−５−６７、２００９年９月
【非特許文献２】ドモンジェシルベストル、三瓶政一、“トラヒックのQoSを考慮したOFDM適応変調システムにおける周波数領域スケジューリングに関する一検討”、電子情報通信学会  無線通信システム研究会、ＲＣＳ２００４−３４０、２００５年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術は、基地局から送信する帯域を、複数ユーザに対して配分するスケジューリングに関する技術である。このため、通信回線そのものの帯域を保証することはできないという問題がある。加えて、特許文献１では、物理層を含めた帯域保証技術は示唆も開示もされていない。
【０００８】
また、非特許文献２記載の技術では、考慮されているＱｏＳは通信品質と遅延時間である。このため、通信回線の帯域を保証するための適応制御技術は示唆も開示もされていない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信回線を堅牢化して帯域を保証することができる通信システム、送信装置、受信装置、適応制御回路および適応制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、データを送信する送信装置と、前記データを受信する受信装置と、を備える通信システムであって、前記送信装置は、通信帯域を複数のデータチャネルと１つ以上の予備チャネルとに分割し、前記データチャネルおよび前記予備チャネルのうち少なくとも１つのチャネルを用いて前記データを送信する送信処理部、を備え、前記受信装置は、前記データを伝送する信号のチャネルごとの通信品質を測定する通信品質測定部、を備え、前記送信処理部は、前記通信品質が低い前記データチャネルが存在する場合に、当該データチャネルに割当てるビットのうち少なくとも一部のビットを、前記予備チャネルを用いて送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信回線を堅牢化して帯域を保証することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１の通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の通信チャネルの一例を示す図である。
【図３】図３は、各チャネルへの基本ビット割当の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１の適応制御の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１の適応制御におけるビット割当パターン一覧の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１の送信局および受信局の構成例を示す図である。
【図７】図７は、適応制御部を送信局が備える場合の実施の形態１の送信局および受信局の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２の適応制御の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２の適応制御におけるビット割当パターン一覧の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２の送信局および受信局の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる通信システム、送信装置、受信装置、適応制御回路および適応制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態では、１対１の通信を想定しており、送信局（送信装置）１から受信局（受信装置）２へ回線３−１を用いてデータ送信を行う。また、逆方向の受信局２から送信局１への回線３−２は、適応制御に関するフィードバック情報等の通知のために使用可能であるとする。
【００１５】
ここで、本実施の形態では、適応制御とは、送信局１から受信局２へデータ送信する際のデータ送信方法（変調多値数及び通信チャネル割当）を適応的に制御することと定義する。フィードバック情報は、ここでは送信局１から受信局２へのデータ送信方法に関する情報とするが、これに限らず、チャネル品質に関する情報であっても良い。ここでは、説明の簡便のため、フィードバック情報は理想的に（すなわち、エラー等が発生せずに正しい情報が通知される）通知されるものと仮定する。また、フィードバック情報の通知は回線３−２を用いるものとしているが、これに限らず、例えば受信局２と送信局１の間に別の回線がある場合には、それを用いてフィードバック情報を通知しても良い。
【００１６】
図２は、本実施の形態の通信チャネルの一例を示す図である。ここでは、伝送システムとして直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing：ＯＦＤＭ）を仮定する。図２では、全サブキャリア数を６４とし、全て伝送に用いられるサブキャリアとする。制御の簡易化のため、連続する８サブキャリアを１チャネルとしてセグメント化し、帯域を８チャネルに分割する。適応制御はチャネル単位で行うとする。全８チャネルのうち、中央６チャネルを通常のデータチャネルＤ０〜Ｄ５、残る両端の２チャネルをデータチャネルの一部を補強するための予備チャネルＳ０、Ｓ１とする。このように本実施の形態では、予備チャネルを設けることにより、帯域保証に向けて一部冗長性を確保したチャネル構成とする。
【００１７】
本実施の形態の通信システムは、データチャネルで伝送するデータ量を維持することが必須の帯域保証型の通信システムであるとする。また、伝送データはリアルタイム通信用データとし、本実施の形態の通信システムでは遅延を伴う再送制御等は適用できないとする。ここでは、説明の簡便のため、図２に示すチャネル配置を一例として示したが、なお、図２の通信チャネルの構成は一例であり、これに限らず、サブキャリア数、チャネル数はいくつであっても良く、データチャネルと予備チャネルの配置及び比率はこれに限定されない。また、適用する伝送システムをＯＦＤＭとしているが、これに限らず、チャネル制御可能な伝送システムであればどのようなシステムでもよく、通信に用いる通信帯域を複数のデータチャネルと１つ以上の予備チャネルとに分割して、同様にチャネルごとに変調方式を決定すればよい。
【００１８】
図３は、各チャネルへの基本ビット割当の一例を示す図である。図３の例では、基本割当として、データチャネルＤ０〜Ｄ５にサブキャリアあたり４ビット割り当てるとし、予備チャネルＳ０、Ｓ１にはサブキャリアあたり最大で２ビット割り当てるとしている。そのため、データチャネルのサブキャリア変調方式を１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、予備チャネルのサブキャリア変調方式をＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）またはヌルサブキャリアとする。図３では、チャネルごとに四角のなかにサブキャリアあたりの割当ビット数を示している。なお、ここでは、説明の簡便のため、図３に示すビット割当を一例に説明するが、これに限らず、データチャネル及び予備チャネルの割当ビット数はどのような値であっても良く、どのような変調方式を用いても構わない。
【００１９】
本実施の形態では、初期状態（送信局１が通信品質を取得する前）では図３に示した基本ビット割当を行う。そして、通信品質の取得後は、データチャネルのうち、品質の劣化したチャネルの変調多値数を下げ、予備チャネルで当該削減ビットを補填する適応制御を行う。本実施の形態では、データチャネルＤ０〜Ｄ５中、所要通信品質に対し最も通信品質の低い１または２チャネルの変調多値数を下げるとし、チャネル単位かつ２ビット単位で変調多値数を変更するとする。このようにして、通信品質の低い１または２チャネルの少なくとも一部（一部または全部）のビットを予備チャネルで補填する。なお、ここでは、基本ビット割当からのトータルでの変調多値数は増加させないとする。すなわち、通信品質の低いチャネルの変調多値数を下げた分に対応するビットを予備チャネルで補填する。したがって、データチャネルのサブキャリア変調方式は、１６ＱＡＭからＱＰＳＫへの変更、あるいは１６ＱＡＭからヌルサブキャリアへの変更のみとなる。しかしながら、適用変調制御方法はこれに限らず、変調多値数を変更するチャネル単位およびビット単位は上述の例に限定されず、例えば１ビット単位で変更してもよく、予備チャネル数が多い場合にはより多くのデータチャネルで同時に変調多値数変更を実施しても良い。
【００２０】
図４は、本実施の形態における適応制御の一例を示す図である。例えば、データチャネルＤ１およびＤ２の通信品質が他のチャネルに比べ低下したとする。その場合、本実施の形態の適応制御では、データチャネルＤ１およびＤ２のサブキャリア変調方式を１６ＱＡＭからＱＰＳＫに変更し、変調多値数を下げる。すなわち、データチャネルＤ１とＤ２のサブキャリアごとの割当ビットを４ビットから２ビットに変更する。削減されたビットは、予備チャネルＳ０、Ｓ１に２ビットずつ割り当てて補填する。すなわち、予備チャネルのサブキャリア変調方式をＱＰＳＫとする。これにより、帯域全体を保証する。したがって、本実施の形態の適応制御は、帯域保証型適応変調である。
【００２１】
図５は、本実施の形態の適応制御におけるビット割当パターン一覧の一例を示す図である。図５では、ビット割当パターンの識別番号ごとに、各チャネルのサブキャリアの割当ビット数を示している。上述の条件下で適応制御（帯域保証型適応変調）を実施する場合、図５に示すビット割当パターン＃０〜＃３３の計３４通りのビット割当が存在する。なお、上述したように、例えば１ビット単位で変調多値数を変更する場合にはビット割当パターンは更に多くなる。また、回路実装を想定する場合には割当パターンを削減することも可能であり、例えばデータチャネルの一部がヌルサブキャリアとなる割当パターン＃２７〜＃３２を省くことも考えられる。
【００２２】
図６は、本実施の形態の送信局１および受信局２の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の送信局１は、受信処理部１１および送信処理部１２を備える。また、受信局２は、受信処理部２１、通信品質測定部２２、適応制御部２３および送信処理部（受信局側送信処理部）２４を備える。
【００２３】
受信局２の受信処理部２１は、回線３−１経由で送信局１から受信した受信信号に対して所定の受信処理を行う。通信品質測定部２２は、送信局１から回線３−１経由で受信した受信信号のチャネルごとの通信品質を測定する。通信品質としては、ここでは、各チャネルの信号対干渉雑音電力比（Signal-to-Interference-and-Noise  power  Ratio：ＳＩＮＲ）を用いるとするが、通信品質はこれに限定されず伝送路情報やＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）等でもよくどのような指標を用いてもよい。
【００２４】
適応制御部（適応制御回路）２３は、ビット割当パターン一覧（図５に例示）を保持し、通信品質測定部２２から入力される各チャネル（予備チャネルも含む）のＳＩＮＲに基づき、ビット割当パターン一覧のうち割当パターンを選択する。図５に例示したビット割当パターン一覧を用いる場合、３４通りのビット割当から最適な割当パターンを選択する。このときの選択基準としては、例えばＳＩＮＲから予想される帯域全体のビット誤り率が最も低くなる割当パターンを選択する、などが挙げられるが、選択基準はこの限りではない。適応制御部２３は、選択結果（ここでは、図５に示す割当パターンの識別子（＃０〜＃３３のいずれか））を送信処理部２４へ出力し、送信処理部２４は、割当パターンの識別子をフィードバック情報として回線３−２経由で送信局１へ送信する。なお、ここでは、あらかじめビット割当パターン一覧を保持し、割当パターンの識別子をフィードバック情報として送信するようにしたが、各チャネルへのビット割当数を通知する方法であれば、この方法に限定されない。
【００２５】
受信処理部１１は、回線３−２経由で受信局２から受信したフィードバック情報に対して所定の受信処理を実施した後、データ送信処理で必要なフィードバック情報を送信処理部１２へ渡す。送信局１の送信処理部１２は、フィードバック情報として通知された割当パターンの識別子に基づいて各チャネルの変調方式を決定し、決定した変調方法でデータを変調して回線３−１を用いてデータを送信する。なお、送信処理部１２も、図５に例示したビット割当パターン一覧を保持しているとする。
【００２６】
なお、図６の例では、適応制御部２３を受信局２が備える構成としているが、適応制御部２３を送信局１が備える構成としても良い。図７は、適応制御部２３を送信局１が備える場合の本実施の形態の送信局１および受信局２の構成例を示す図である。図７の構成例では、受信処理部２１および通信品質測定部２２の機能は図６の構成例と同様である。図７の構成例では、送信処理部２４は、受信局２の通信品質測定部２２が測定したチャネルごとの通信品質（ＳＩＮＲ）を、フィードバック情報として回線３−２経由で送信局１へ送信する。なお、図７の構成例の場合、送信局１が割当パターンを選択するが、受信局２は受信処理において選択された割当パターンの識別子を把握する必要がある。したがって、送信局１は、選択した割当パターンの識別子を受信局２に通知する。
【００２７】
送信局１では、受信処理部１１がフィードバック情報として受信したチャネルごとの通信品質を適応制御部２３へ渡し、図６の例と同様にビット割当パターン一覧とＳＩＮＲとに基づいて最適な割当パターンを選択する。送信処理部１２は、適応制御部２３により選択された最適な割当パターンに基づいて各チャネルの変調方式を決定し、決定した変調方法でデータを変調して回線３−１を用いてデータを送信する。
【００２８】
なお、上述のように、通信品質の低いデータチャネルに割り当てられたビットを予備チャネルへ割り当てる変調方式の変更を行ったのち、通信品質の低かったデータチャネルの通信品質が向上して、例えば他のチャネルと同程度になった場合には、適応制御部２３は、ビット割当パターンを基本ビット割当に戻すようにしてもよい。
【００２９】
このように、本実施の形態では、データ伝送に用いるサブキャリアを複数のデータチャネルと予備チャネルとに分類し、通信品質の低下したデータチャネルの変調多値数を下げ、当該データチャネルに割当られていたビットを予備チャネルで送信するよう予備チャネルにビットを割当るようにした。このため、通信回線を堅牢化して帯域を保証することができる。
【００３０】
実施の形態２．
図８は、本発明にかかる実施の形態２の適応制御の一例を示す図である。本実施の形態の通信システムの構成は、受信局２の代わりに受信局２ａを備えるまたは送信局１の代わりに送信局１ａを備える以外は、実施の形態１と同様である。
【００３１】
実施の形態２における適応制御では、データチャネルのうち、品質の劣化したチャネルのビットを部分的に予備チャネルに複製マッピングし、品質を補う。すなわち、実施の形態１と異なり、サブキャリア変調方式はデータチャネルでは１６ＱＡＭ、予備チャネルではＱＰＳＫで固定とし、基本ビット割当から変更しない。本実施の形態では、データチャネル中、所要通信品質に対し最も品質の低い１または２チャネルの割当ビットを複製し、予備チャネルに割り当てる。実施の形態１と同様に、制御はチャネル単位かつ２ビット単位で行うとするが、チャネル単位およびビット単位はこれに限らず、１ビット単位で変調多値数を変更しても良く、予備チャネル数が多い場合にはより多くのデータチャネルで同時に変調多値数変更を実施しても良い。
【００３２】
図８は、基本ビット割当を実施の形態１の図３で説明したビット割当パターンとする場合に、データチャネルＤ１およびＤ２の通信品質が他のチャネルに比べ低下した場合の適応制御の一例を示している。なお、通信チャネルは実施の形態１と同様であるとする。本実施の形態の適応制御では、データチャネルＤ１およびＤ２の割当ビット４ビットのうち２ビットを複製し、予備チャネルＳ０、Ｓ１に２ビットずつ割り当てて複送する。
【００３３】
図９は、本実施の形態の適応制御におけるビット割当パターン一覧の一例を示す図である。図９では、予備チャネルの割当ビット数の欄に、複製対象となるデータチャネルの番号を括弧書きで併せて記載している。上述の条件下で本実施の形態の適応制御を実施する場合、図９に示す＃０〜＃２０の計２１通りのビット割当が存在する。実施の形態１は予備チャネルの品質を考慮してビット割当を行う必要があるため、計３４通りの割当パターンがあったが、本実施の形態では予備チャネルの通信品質を考慮する必要はなく、データチャネルにおいて品質の低下したチャネルのビットを予備チャネルで複送すれば良いため、制御が簡易となる。
【００３４】
なお、図９の一覧では、基本ビット割当のビット割当パターンを含めていない。実施の形態１の場合は、データチャネルの通信品質が低下した場合でも、予備チャネルの通信品質によっては、予備チャネルを用いて伝送するより、基本ビット割当のまま伝送する方が、伝送効率がよい場合も考えられるため図５の一覧では基本ビット割当のビット割当パターンも一覧に含めている。これに対し、本実施の形態では、予備チャネルの通信品質を考慮しないため、基本ビット割当のビット割当パターンをビット割当パターンの一覧に含める必要はない。
【００３５】
図１０は、本実施の形態の送信局１および受信局２ａの構成例を示す図である。図１０では、実施の形態１の図６の構成例で、適応制御部２３を適応制御部２３ａに代えた例を示している。送信局１は、実施の形態１の図６の送信局１と同様であり、受信局２ａは、適応制御部２３を適応制御部２３ａに変える以外は実施の形態１の受信局２と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。ただし、本実施の形態では、通信品質測定部２２は、予備チャネルの通信品質を測定する必要はないが、後述の復号処理で対数尤度比の合成において予備チャネルの品質を考慮する場合には、予備チャネルについても通信品質を測定する。
【００３６】
適応制御部２３ａは、チャネルごとの通信品質と保持しているビット割当パターン一覧（図９で例示）とに基づいて、最適なビット割当パターンを選択する。最適なビット割当パターンの選択方法は、実施の形態１と同様である（ただし、予備チャネルの通信品質は考慮しない）。適応制御部２３ａは、選択したビット割当パターンの識別子を送信処理部２４へ渡す。以降の処理は実施の形態１と同様であるが、送信局１の送信処理部１２が保持するビット割当パターン一覧は、図９で例示したように本実施の形態に対応した一覧である。
【００３７】
また、実施の形態１の図７の構成例のように、送信局１ａが適応制御部２３ａを備えるようにし、受信局２は、実施の形態１の図７の受信局と同様としてもよい。この場合、フィードバック情報は各チャネルの通信品質となる。
【００３８】
また、本実施の形態の受信局２ａまたは図７の構成例の受信局２では、誤り訂正復号を実施する場合、サブキャリア復調で各ビットの対数尤度比を算出した後、複製対象ビットの対数尤度比を用いて合成する（データチャネルで送信されたビットと当該ビットの複製である予備チャネルで送信されたビットを、対数尤比を用いて合成する）ことで、本実施の形態の適応制御を適用しない場合の従来の受信方法と同様の手順で復号可能である。また、このとき、対数尤度比にＳＩＮＲ等の伝送路品質を反映させることで、データチャネルと予備チャネルの通信品質を考慮した最適な対数尤度比の合成を実現できる。
【００３９】
このように、本実施の形態では、データチャネルの品質が低下した場合に、変調多値数を変更することなく、予備チャネルにビットを適応的に複製して割り当てるようにした。このため、実施の形態１より簡易な制御で、通信回線を堅牢化して帯域を保証することができる。
【００４０】
以上、本発明について実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態の各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なことは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる通信システム、送信装置、受信装置、適応制御回路および適応制御方法は、ディジタル通信に有用であり、特に、帯域保証を要求される通信システムに適している。
【符号の説明】
【００４２】
１  送信局
２，２ａ  受信局
３−１，３−２  回線
１１，２１  受信処理部
１２，２４  送信処理部
２２  通信品質測定部
２３，２３ａ  適応制御部
Ｄ０〜Ｄ５  データチャネル
Ｓ０，Ｓ１  予備チャネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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