(57)【要約】【課題】対象者が予め定められた動作を行ったか否かの判定を行う際の判定精度を高める。【解決手段】端末装置１０は、装置本体３０と、装置本体３０に接続された提げ紐４０とを備える。提げ紐４０には、第１マイクロフォン１１１および第２マイクロフォン１１２が設けられる。また、提げ紐４０には、加速度センサ１９が設けられる。端末装置１０の装着者の発話があり、且つ、予め定められた条件を満たす信号が加速度センサ１９からあった場合に、装着者による「うなずき」動作があったと判定する。【選択図】図２
2013142843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の体の一部の動きを検知する動作検知手段と、
前記対象者の発話を検出する発話検出手段と、
前記動作検知手段にて前記体の一部の動きが検知され、且つ、前記発話検出手段にて前記対象者の発話が検出された場合に、当該対象者が予め定められた動作を行ったと判定する判定手段と、
を備える動作解析装置。
【請求項２】
前記対象者の口からの音波伝搬経路の距離が第１の距離となる箇所に設けられる第１の音声取得手段と、
前記対象者の口からの音波伝搬経路の距離が前記第１の距離よりも小さくなる箇所に設けられる第２の音声取得手段と、
を更に有し、
前記発話検出手段は、前記第１の音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第２の音声取得手段により取得された音声の音圧との比である音圧比に基づき、前記対象者の発話を検出することを特徴とする請求項１記載の動作解析装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記動作検知手段にて前記体の一部の動きが検知され、且つ、前記発話検出手段にて前記対象者の発話が検出され、且つ、当該発話検出手段にて検出された当該発話が継続してなされた時間が予め定められた時間以下である場合に、当該対象者が前記予め定められた動作を行ったと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の動作解析装置。
【請求項４】
装置本体と、
前記装置本体に接続され、当該装置本体が対象者の首から提げられる際に用いられる提げ紐と、
前記提げ紐または前記装置本体に設けられるとともに、当該装置本体が前記対象者の首から提げられたときの距離であって当該対象者の口からの音波伝搬経路の距離が第１の距離となる箇所に設けられる第１の音声取得手段と、
前記提げ紐に設けられるとともに、前記装置本体が前記対象者の首から提げられたときの距離であって当該対象者の口からの音波伝搬経路の距離が前記第１の距離よりも小さくなる箇所に設けられる第２の音声取得手段と、
前記提げ紐に設けられ、前記対象者の体の一部の動きを検知する動作検知手段と、
を備えた音声取得装置。
【請求項５】
前記動作検知手段は、前記装置本体が前記対象者の首から下げられた際に当該首の背後に位置するように前記提げ紐に取り付けられ、当該対象者の当該首の動きを検知することを特徴とする請求項４記載の音声取得装置。
【請求項６】
前記装置本体に設けられ、前記第１の音声取得手段により取得された音声の音声信号と、前記第２の音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、当該第１の音声取得手段および当該第２の音声取得手段にて取得された音声が前記対象者の発話音声か、当該対象者以外の他者の発話音声かを識別する識別部と、
前記装置本体に設けられ、前記識別部による識別結果を含む前記音声信号に関する情報、および、前記動作検知手段による検知結果を外部装置へ送信する送信部と、
を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の音声取得装置。
【請求項７】
対象者に装着される端末装置と、
前記端末装置から情報を取得するホスト装置と、
を備え、
前記端末装置は、
前記対象者の体の一部の動きを検知する動作検知手段と、
音声を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段により取得された音声が前記対象者の発話音声か、当該対象者以外の他者の発話音声かを識別する識別部と、
前記識別部による識別結果を含む音声信号に関する情報である発話情報と、前記動作検知手段による検知結果とを前記ホスト装置へ送信する送信部と、
を備え、
前記ホスト装置は、
前記端末装置から送信された前記発話情報および前記検知結果を受信する受信部と、
前記受信部にて受信された前記発話情報および前記検知結果に基づき、予め定められた動作を前記対象者が行ったか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする、動作解析システム。
【請求項８】
前記ホスト装置の前記判定手段は、
前記端末装置から送信された前記検知結果に予め定められた条件を満たす出力が含まれているか否かを判断するとともに当該予め定められた条件を満たす出力が含まれていると判断した場合には当該出力がなされた際の時間情報を把握し、前記音声取得手段により取得された前記音声が前記対象者の発話音声であるとの識別結果が当該端末装置から送信されてきた場合には当該対象者が当該音声を発した際の時間情報を把握し、当該予め定められた条件を満たす出力がなされた時と当該対象者が当該音声を発した時とが予め定められた関係を有する場合に、前記予め定められた動作を当該対象者が行ったと判定することを特徴とする請求項７記載の動作解析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作解析装置、音声取得装置、および、動作解析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、対象者撮影部による対象者の画像から唇の変形度を自動的に求めると共に、音収録部による音声から音声の包絡線を自動的に求め、それら唇の変形度と音声の包絡線との時系列変化パターンの類似度を時系列パターンマッチング部により求めることによって発話者の同定を行う技術が開示されている。
特許文献２には、音声を時間的に区分する区分手段と、区分手段により区分された音声の各区間の振幅情報からこの区間の音圧変化の平均を計算する計算手段と、計算手段の結果を所定の閾値と比較し、該計算手段の結果がこの閾値より大きく、かつ同じ音素が所定期間続くときは上記区間が笑い声区間であると判定する笑い声判定手段と、を備えた音声処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３８９８７号公報
【特許文献２】特開２００２−６８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、対象者が予め定められた動作を行ったか否かの判定を行う際の判定精度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、対象者の体の一部の動きを検知する動作検知手段と、前記対象者の発話を検出する発話検出手段と、前記動作検知手段にて前記体の一部の動きが検知され、且つ、前記発話検出手段にて前記対象者の発話が検出された場合に、当該対象者が予め定められた動作を行ったと判定する判定手段と、を備える動作解析装置である。
請求項２に記載の発明は、前記対象者の口からの音波伝搬経路の距離が第１の距離となる箇所に設けられる第１の音声取得手段と、前記対象者の口からの音波伝搬経路の距離が前記第１の距離よりも小さくなる箇所に設けられる第２の音声取得手段と、を更に有し、前記発話検出手段は、前記第１の音声取得手段により取得された音声の音圧と、前記第２の音声取得手段により取得された音声の音圧との比である音圧比に基づき、前記対象者の発話を検出することを特徴とする請求項１記載の動作解析装置である。
請求項３に記載の発明は、前記判定手段は、前記動作検知手段にて前記体の一部の動きが検知され、且つ、前記発話検出手段にて前記対象者の発話が検出され、且つ、当該発話検出手段にて検出された当該発話が継続してなされた時間が予め定められた時間以下である場合に、当該対象者が前記予め定められた動作を行ったと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の動作解析装置である。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、装置本体と、前記装置本体に接続され、当該装置本体が対象者の首から提げられる際に用いられる提げ紐と、前記提げ紐または前記装置本体に設けられるとともに、当該装置本体が前記対象者の首から提げられたときの距離であって当該対象者の口からの音波伝搬経路の距離が第１の距離となる箇所に設けられる第１の音声取得手段と、前記提げ紐に設けられるとともに、前記装置本体が前記対象者の首から提げられたときの距離であって当該対象者の口からの音波伝搬経路の距離が前記第１の距離よりも小さくなる箇所に設けられる第２の音声取得手段と、前記提げ紐に設けられ、前記対象者の体の一部の動きを検知する動作検知手段と、を備えた音声取得装置である。
請求項５に記載の発明は、前記動作検知手段は、前記装置本体が前記対象者の首から下げられた際に当該首の背後に位置するように前記提げ紐に取り付けられ、当該対象者の当該首の動きを検知することを特徴とする請求項４記載の音声取得装置である。
請求項６に記載の発明は、前記装置本体に設けられ、前記第１の音声取得手段により取得された音声の音声信号と、前記第２の音声取得手段により取得された音声の音声信号との比較結果に基づき、当該第１の音声取得手段および当該第２の音声取得手段にて取得された音声が前記対象者の発話音声か、当該対象者以外の他者の発話音声かを識別する識別部と、前記装置本体に設けられ、前記識別部による識別結果を含む前記音声信号に関する情報、および、前記動作検知手段による検知結果を外部装置へ送信する送信部と、を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の音声取得装置である。
【０００７】
請求項７に記載の発明は、対象者に装着される端末装置と、前記端末装置から情報を取得するホスト装置と、を備え、前記端末装置は、前記対象者の体の一部の動きを検知する動作検知手段と、音声を取得する音声取得手段と、前記音声取得手段により取得された音声が前記対象者の発話音声か、当該対象者以外の他者の発話音声かを識別する識別部と、前記識別部による識別結果を含む音声信号に関する情報である発話情報と、前記動作検知手段による検知結果とを前記ホスト装置へ送信する送信部と、を備え、前記ホスト装置は、前記端末装置から送信された前記発話情報および前記検知結果を受信する受信部と、前記受信部にて受信された前記発話情報および前記検知結果に基づき、予め定められた動作を前記対象者が行ったか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする、動作解析システムである。
請求項８に記載の発明は、前記ホスト装置の前記判定手段は、前記端末装置から送信された前記検知結果に予め定められた条件を満たす出力が含まれているか否かを判断するとともに当該予め定められた条件を満たす出力が含まれていると判断した場合には当該出力がなされた際の時間情報を把握し、前記音声取得手段により取得された前記音声が前記対象者の発話音声であるとの識別結果が当該端末装置から送信されてきた場合には当該対象者が当該音声を発した際の時間情報を把握し、当該予め定められた条件を満たす出力がなされた時と当該対象者が当該音声を発した時とが予め定められた関係を有する場合に、前記予め定められた動作を当該対象者が行ったと判定することを特徴とする請求項７記載の動作解析システムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、対象者の体の一部の動きを検知する動作検知手段だけで対象者が予め定められた動作を行ったか否かの判定を行う場合に比べて、判定精度を高めることができる。
請求項２の発明によれば、音声取得手段にて取得された音声の言語情報に基づいて対象者の発話を検出する場合に比べ、対象者の発話をより簡易に検出することができるようになる。
請求項３の発明によれば、本発明を用いない場合に比べ、予め定められた動作が対象者により行われたか否かの判定精度をさらに高めることができる。
請求項４の発明によれば、対象者の体の一部の動きを検知する動作検知手段だけで対象者が予め定められた動作を行ったか否かの判定を行う場合に比べて、判定精度を高めることができる。
請求項５の発明によれば、問いかけ等に対して対象者が同意したときなどに対象者が行ううなずき動作を検知可能となる。
請求項６の発明によれば、本発明を用いない場合に比べ、対象者が予め定められた動作を行ったか否かの判定を外部装置にて精度よく行うことが可能となる。
請求項７の発明によれば、本発明を用いない場合に比べ、対象者が予め定められた動作を行ったか否かの判定を行う際の判定精度を高めることができる。
請求項８の発明によれば、本発明を用いない場合に比べ、予め定められた動作が対象者により行われたか否かの判定精度をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】動作解析システムの構成例を示す図である。
【図２】端末装置の構成例を示す図である。
【図３】装着者および他者の口（発声部位）と、マイクロフォンとの位置の関係を示す図である。
【図４】マイクロフォンと音源との間の距離と音圧（入力音量）との関係を示す図である。
【図５】装着者自身の発話音声と他者の発話音声の識別方法を示す図である。
【図６】端末装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図７】加速度センサからの出力を示した図である。
【図８】装着者が会話をしている際の加速度センサの出力および装着者の発話情報を示した図である。
【図９】本実施形態の端末装置をそれぞれ装着した複数の装着者が会話している状況を示す図である。
【図１０】図９の会話状況における各端末装置の発話情報の例を示す図である。
【図１１】本適用例におけるホスト装置の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜システム構成例＞
図１は、本実施形態の動作解析システムの構成例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態のシステムは、端末装置１０とホスト装置２０とを備えて構成される。端末装置１０とホスト装置２０とは、無線通信回線を介して接続されている。無線通信回線としては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wireless Fidelity）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）等の既存の方式による回線を用いて良い。また、図示の例では、端末装置１０が１台のみ記載されているが、詳しくは後述するように、端末装置１０は、使用者各人が装着して使用するものであり、実際には使用者数分の端末装置１０が用意される。以下、端末装置１０を装着した使用者を装着者と呼ぶ。
【００１１】
音声取得装置の一例としての端末装置１０は、少なくとも、２つのマイクロフォン（第１マイクロフォン１１１、第２マイクロフォン１１２）と、増幅器（第１増幅器１３１、第２増幅器１３２）とを備える。また、端末装置１０は、収録音声を解析する音声解析部１５と、解析結果をホスト装置２０に送信するためのデータ送信部１６とを備え、さらに電源部１７を備える。
【００１２】
また、端末装置１０は、時計部１８および加速度センサ１９を備えている。ここで、時計部１８は、例えばリアルタイムクロック等の時計ＩＣ（Integrated Circuit）を用いて構成することができ、時間の経過を計時し、現在の年、月、日等のカレンダー情報及び時刻情報（以下、「カレンダー情報及び時刻情報」を「日付情報」と称する）を生成する。そして、時計部１８は、生成したこの日付情報を音声解析部１５およびデータ送信部１６へ出力する。
【００１３】
第１マイクロフォン１１１および第２マイクロフォン１１２は、装着者の口（発声部位）からの音波伝搬経路の距離（以下、単に「距離」と記す）が異なる位置に配置される。
ここで、第１の音声取得手段の一例としての第１マイクロフォン１１１は、装着者の口（発声部位）から遠い位置（例えば、３５ｃｍ程度）に配置されている。また、第２の音声取得手段の一例としての第２マイクロフォン１１２は、装着者の口（発声部位）に近い位置（例えば、１０ｃｍ程度）に配置されている。なお、第１マイクロフォン１１１、第２マイクロフォン１１２として用いられるマイクロフォンの種類としては、ダイナミック型、コンデンサ型等、既存の種々のものを用いて良い。特に無指向性のＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）型マイクロフォンを用いることが好ましい。
【００１４】
第１増幅器１３１および第２増幅器１３２は、第１マイクロフォン１１１および第２マイクロフォン１１２が取得音声に応じて出力する電気信号（音声信号）を増幅する。本実施形態の第１増幅器１３１および第２増幅器１３２として用いられる増幅器としては、既存のオペアンプ等を用いて良い。
【００１５】
音声解析部１５は、第１増幅器１３１および第２増幅器１３２から出力された音声信号を解析する。そして、第１マイクロフォン１１１および第２マイクロフォン１１２で取得された音声が、端末装置１０を装着した装着者自身が発話した音声か、他者の発話による音声かを識別する。すなわち、音声解析部１５は、第１マイクロフォン１１１および第２マイクロフォン１１２で取得された音声に基づき、音声の発話者を識別する識別部として機能する。発話者識別のための具体的な処理の内容については後述する。
【００１６】
データ送信部１６は、音声解析部１５による解析結果を含む取得データ、端末装置１０のＩＤ、加速度センサ１９からの出力、および、時計部１８にて生成された日付情報を、上記の無線通信回線を介してホスト装置２０へ送信する。ホスト装置２０へ送信する情報としては、ホスト装置２０において行われる処理の内容に応じて、上記の解析結果等の他、例えば、取得音声の音圧等の情報を含めて良い。なお、端末装置１０に音声解析部１５による解析結果を蓄積するようにし、一定期間の保存データを一括送信しても良い。また、有線回線で送信しても良い。
【００１７】
電源部１７は、上記の第１マイクロフォン１１１、第２マイクロフォン１１２、第１増幅器１３１、第２増幅器１３２、音声解析部１５、データ送信部１６、時計部１８、および、加速度センサ１９に電力を供給する。電源としては、例えば乾電池や充電池等の既存の電源が用いられる。また、電源部１７は、必要に応じて、電圧変換回路および充電制御回路等の周知の回路を含む。
【００１８】
ホスト装置２０は、端末装置１０から送信されたデータを受信するデータ受信部２１と、受信したデータを蓄積するデータ蓄積部２２と、蓄積したデータを解析するデータ解析部２３と、解析結果を出力する出力部２４とを備える。このホスト装置２０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置により実現される。また、上記のように本実施形態では複数台の端末装置１０が使用され、ホスト装置２０は、その複数台の端末装置１０の各々からデータを受信する。
【００１９】
データ受信部２１は、上記の無線通信回線に対応しており、各端末装置１０からデータを受信してデータ蓄積部２２へ送る。データ蓄積部２２は、例えばパーソナルコンピュータの磁気ディスク装置等の記憶装置により実現され、データ受信部２１から取得した受信データを発話者別に蓄積する。ここで、発話者の識別は、端末装置１０から送信される端末ＩＤと、予めホスト装置２０に登録されている発話者名と端末ＩＤの照合により行う。また、端末装置１０から端末ＩＤの代わりに、装着者名を送信するようにしておいても良い。
【００２０】
データ解析部２３は、例えばパーソナルコンピュータのプログラム制御されたＣＰＵにより実現され、データ蓄積部２２に蓄積されたデータを解析する。具体的な解析内容および解析手法は、本実施形態のシステムの利用目的や利用態様に応じて種々の内容および手法を取り得る。例えば、端末装置１０の装着者どうしの対話頻度や各装着者の対話相手の傾向を分析したり、対話における個々の発話の長さや音圧の情報から対話者の関係を類推したりすることが行われる。
【００２１】
出力部２４は、データ解析部２３による解析結果を出力したり、解析結果に基づく出力を行ったりする。出力手段は、システムの利用目的や利用態様、解析結果の内容や形式等に応じて、ディスプレイ表示、プリンタによる印刷出力、音声出力等、種々の手段を取り得る。
【００２２】
＜端末装置の構成例＞
図２は、端末装置１０の構成例を示す図である。
上記のように、端末装置１０は、各使用者に装着されて使用される。使用者が装着可能とするため、本実施形態の端末装置１０は、図２に示すように、装置本体３０と、装置本体３０に接続された提げ紐４０とを備えた構成とする。図示の構成において、使用者は、提げ紐４０に首を通し、装置本体３０を首から提げて装着する。
【００２３】
装置本体３０は、金属や樹脂等で形成された薄い直方体のケース３１に、少なくとも第１増幅器１３１、第２増幅器１３２、音声解析部１５、データ送信部１６、電源部１７、および、時計部１８を実現する回路と電源部１７の電源（電池）とを収納して構成される。ケース３１には、装着者の氏名や所属等のＩＤ情報を表示したＩＤカード等を挿入するポケットを設けても良い。また、ケース３１自体の表面にそのようなＩＤ情報等を印刷したり、ＩＤ情報等を記載したシールを貼り付けたりしても良い。
【００２４】
提げ紐４０には、第１マイクロフォン１１１および第２マイクロフォン１１２が設けられる（以下、第１マイクロフォン１１１および第２マイクロフォン１１２の各々を区別しない場合には、マイクロフォン１１１、１１２と記載）。また、提げ紐４０には、動作検知手段として機能する加速度センサ１９が設けられる。ここで、マイクロフォン１１１、１１２は、提げ紐４０の内部を通るケーブル（電線等）により、第１増幅器１３１、第２増幅器１３２に接続される。また、加速度センサ１９は、提げ紐４０の内部を通るケーブル（電線等）により、データ送信部１６に接続される。
【００２５】
ここで、提げ紐４０の材質としては、革、合成皮革、木綿その他の天然繊維や樹脂等による合成繊維、金属等、既存の種々の材質を用いて良い。また、シリコン樹脂やフッ素樹脂等を用いたコーティング処理が施されていても良い。また、提げ紐４０は、筒状の構造を有し、マイクロフォン１１１、１１２および加速度センサ１９は、提げ紐４０の内部に収納されている。ここで、マイクロフォン１１１、１１２を提げ紐４０の内部に設けた場合、マイクロフォン１１１、１１２の損傷や汚れを防ぎ、対話者がマイクロフォン１１１、１１２の存在を意識することが抑制される。なお、装着者の口（発声部位）から遠い位置に配置される第１マイクロフォン１１１は、ケース３１に内蔵して装置本体３０に設けても良い。本実施形態では、第１マイクロフォン１１１が提げ紐４０に設けられる場合を例として説明する。
【００２６】
また、マイクロフォン１１１、１１２は、提げ紐４０のうちの装着者の腹側の位置する部位に設けられている。また、加速度センサ１９は、提げ紐４０のうちの装着者の背中側の位置する部位に設けられている。付言すると、加速度センサ１９は、提げ紐４０のうちの装着者の首の背後に位置する部位に設けられている。
【００２７】
また、第１マイクロフォン１１１は、提げ紐４０の装置本体３０に接続される端部（例えば、接続部位から１０ｃｍ以内の位置）に設けられている。これにより、装着者が提げ紐４０を首に掛けて装置本体３０を下げた状態で、第１マイクロフォン１１１は、装着者の口（発声部位）から約３０ｃｍから４０ｃｍ程度離れた位置に配置される。なお、第１マイクロフォン１１１が装置本体３０に設けられた場合も、装着者の口（発声部位）から第１マイクロフォン１１１までの距離は同程度である。
【００２８】
第２マイクロフォン１１２は、提げ紐４０の装置本体３０に接続される端部から離れた位置（例えば、接続部位から２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度の位置）に設けられている。これにより、装着者が提げ紐４０を首に掛けて装置本体３０を下げた状態で、第２マイクロフォン１１２は、装着者の首元（例えば鎖骨に当たる位置）に位置し、装着者の口（発声部位）から約１０ｃｍから２０ｃｍ程度離れた位置に配置される。
【００２９】
さらに具体的に説明すると、本実施形態では、環状に形成された提げ紐４０が装着者の首に掛けられるとともにこの提げ紐４０が装置本体３０により下方に引っ張られる結果、提げ紐４０には、装置本体３０との接続部を始点とし装着者の右肩側を経由して装着者の首の背後に向かう第１の部位４１と、装置本体３０との接続部を始点とし装着者の左肩側を経由して装着者の首の背後に向かう第２の部位４２とが設けられた構成となっている。そして本実施形態では、この第１の部位４１に対し、第１マイクロフォン１１１および第２マイクロフォン１１２が取り付けられている。なお、第１の部位４１および第２の部位４２のうちの一方の部位に第１マイクロフォン１１１を設け、第１の部位４１および第２の部位４２のうちの他方の部位に第２マイクロフォン１１２を設けてもよい。
【００３０】
ここで、マイクロフォン１１１、１１２および加速度センサ１９は、提げ紐４０に設ける構成に限らず、種々の方法で装着者に装着して良い。例えば、第１マイクロフォン１１１、第２マイクロフォン１１２、および、加速度センサ１９の各々を、個別にピン等を用いて衣服に固定するように構成しても良い。また、第１マイクロフォン１１１、第２マイクロフォン１１２、および、加速度センサ１９の位置関係が所望の位置で固定されるようにデザインされた専用の装着具を用意して装着しても良い。
【００３１】
また、装置本体３０は、図２に示したように、提げ紐４０に接続されて装着者の首から提げられる構成に限らず、携帯することが容易な装置として構成されていれば良い。例えば、本実施形態のような提げ紐ではなく、クリップやベルトにより衣服や体に装着するように構成しても良いし、単にポケット等に納めて携帯するような構成としても良い。
【００３２】
また、携帯電話その他の既存の携帯型電子情報端末にて、マイクロフォン１１１、１１２からの音声信号を受け付けて増幅し、解析する機能を実現させても良い。ただし、第１マイクロフォン１１１が装置本体３０に設けられる場合は、第１マイクロフォン１１１と第２マイクロフォン１１２との位置関係を上記のように保持する必要があるため、携帯時の装置本体３０の位置は特定される。
【００３３】
さらにまた、マイクロフォン１１１、１１２と装置本体３０（あるいは音声解析部１５）とを有線で接続するのではなく、無線通信により接続しても良い。同様に、加速度センサ１９と装置本体３０（あるいはデータ送信部１６）とを有線で接続するのではなく、無線通信により接続しても良い。また、第１増幅器１３１、第２増幅器１３２、音声解析部１５、データ送信部１６、電源部１７、および、時計部１８は、上記の構成例では単一のケース３１に収納されることとしたが、複数の個体に分けて構成しても良い。例えば、電源部１７をケース３１に収納せず、外部電源に接続して使用する構成としても良い。
【００３４】
＜収録音声の非言語情報に基づく発話者（自他）の識別＞
次に、本実施形態における発話者の識別方法について説明する。
本実施形態は、収録音声の発話者に関して自他の別を識別する。また、本実施形態では、収録音声の情報のうち、形態素解析や辞書情報を用いて得られる言語情報ではなく、音圧（マイクロフォン１１１、１１２への入力音量）等の非言語情報に基づいて発話者を識別する。言い換えれば、言語情報により特定される発話内容ではなく、非言語情報により特定される発話状況から音声の発話者を識別する。
【００３５】
図１および図２を参照して説明したように、本実施形態において、端末装置１０の第１マイクロフォン１１１は装着者の口（発声部位）から遠い位置に配置され、第２マイクロフォン１１２は装着者の口（発声部位）に近い位置に配置される。すなわち、装着者の口（発声部位）を音源とすると、第１マイクロフォン１１１と音源との間の距離の方が、第２マイクロフォン１１２と音源との間の距離よりも大きく異なる。
【００３６】
具体的には、第１マイクロフォン１１１と音源との間の距離は、第２マイクロフォン１１２と音源との間の距離の１．５〜４倍程度である。ここで、マイクロフォン１１１、１１２における収録音声の音圧は、マイクロフォン１１１、１１２と音源との間の距離が大きくなるにしたがって減衰（距離減衰）する。したがって、装着者の発話音声に関して、第１マイクロフォン１１１における収録音声の音圧と第２マイクロフォン１１２における収録音声の音圧とは大きく異なる。
【００３７】
一方、装着者以外の者（他者）の口（発声部位）を音源とした場合を考えると、その他者が装着者から離れているため、第１マイクロフォン１１１と音源との間の距離と、第２マイクロフォン１１２と音源との間の距離は、大きく変わらない。装着者に対する他者の位置によっては、両距離の差は生じ得るが、装着者の口（発声部位）を音源とした場合のように、第１マイクロフォン１１１と音源との間の距離が第２マイクロフォン１１２と音源との間の距離の数倍となることはない。したがって、他者の発話音声に関して、第１マイクロフォン１１１における収録音声の音圧と第２マイクロフォン１１２における収録音声の音圧とは、装着者の発話音声の場合のように大きく異なることはない。
【００３８】
図３は、装着者および他者の口（発声部位）と、マイクロフォン１１１、１１２との位置の関係を示す図である。
図３に示す関係において、装着者の口（発声部位）である音源ａと第１マイクロフォン１１１との間の距離をＬａ１、音源ａと第２マイクロフォン１１２との間の距離をＬａ２とする。また、他者の口（発声部位）である音源ｂと第１マイクロフォン１１１との間の距離をＬｂ１、音源ｂと第２マイクロフォン１１２との間の距離をＬｂ２とする。この場合、次の関係が成り立つ。
Ｌａ１＞Ｌａ２（Ｌａ１≒１．５×Ｌａ２〜４×Ｌａ２）
Ｌｂ１≒Ｌｂ２
【００３９】
図４は、マイクロフォン１１１、１１２と音源との間の距離と音圧（入力音量）との関係を示す図である。
上述したように、音圧は、マイクロフォン１１１、１１２と音源との間の距離に応じて距離減衰する。図４において、距離Ｌａ１の場合の音圧Ｇａ１と距離Ｌａ２の場合の音圧Ｇａ２とを比較すると、音圧Ｇａ２は、音圧Ｇａ１の４倍程度となっている。一方、距離Ｌｂ１と距離Ｌｂ２とが近似するため、距離Ｌｂ１の場合の音圧Ｇｂ１と距離Ｌｂ２の場合の音圧Ｇｂ２とは、ほぼ等しい。
【００４０】
そこで、本実施形態では、この音圧比の差を用いて、収録音声における装着者自身の発話音声と他者の発話音声とを識別する。なお、図４に示した例では、距離Ｌｂ１、Ｌｂ２を６０ｃｍとしたが、ここでは音圧Ｇｂ１と音圧Ｇｂ２とがほぼ等しくなることに意味があり、距離Ｌｂ１、Ｌｂ２は図示の値に限定されない。
【００４１】
図５は、装着者自身の発話音声と他者の発話音声の識別方法を示す図である。
図４を参照して説明したように、装着者自身の発話音声に関して、第２マイクロフォン１１２の音圧Ｇａ２は、第１マイクロフォン１１１の音圧Ｇａ１の数倍（例えば４倍程度）である。また、他者の発話音声に関して、第２マイクロフォン１１２の音圧Ｇｂ２は、第１マイクロフォン１１１の音圧Ｇｂ１とほぼ等しい（１倍程度）。
【００４２】
そこで、本実施形態では、第２マイクロフォン１１２の音圧と第１マイクロフォン１１１の音圧との比に閾値を設定する。そして、音圧比が閾値よりも大きい音声は装着者自身の発話音声と判断し、音圧比が閾値よりも小さい音声は他者の発話音声と判断する。図５に示す例では、閾値を２とし、音圧比Ｇａ２／Ｇａ１は閾値２を超えるので装着者自身の発話音声と判断され、音圧比Ｇｂ２／Ｇｂ１は閾値２よりも小さいので他者の発話音声と判断されている。
【００４３】
ところで、マイクロフォン１１１、１１２により収録される音声には、発話音声の他に、環境音等のいわゆる雑音（ノイズ）が含まれる。この雑音の音源とマイクロフォン１１１、１１２との間の距離の関係は、他者の発話音声の場合と類似する。すなわち、図４、図５に示した例によれば、雑音の音源ｃと第１マイクロフォン１１１との間の距離をＬｃ１とし、雑音の音源ｃと第２マイクロフォン１１２との間の距離をＬｃ２とすると、距離Ｌｃ１と距離Ｌｃ２とは近似する。そして、マイクロフォン１１１、１１２の収録音声における音圧比Ｇｃ２／Ｇｃ１は、閾値２よりも小さくなる。しかし、このような雑音は、バンドパスフィルタやゲインフィルタ等を用いた既存の技術によるフィルタリング処理を行うことにより発話音声から分離され、除去される。
【００４４】
＜端末装置の動作例＞
図６は、端末装置１０の基本動作を示すフローチャートである。
図６に示すように、端末装置１０のマイクロフォン１１１、１１２が音声を取得すると、各マイクロフォン１１１、１１２から取得音声に応じた電気信号（音声信号）が第１増幅器１３１および第２増幅器１３２へ送られる（ステップ６０１）。第１増幅器１３１および第２増幅器１３２は、マイクロフォン１１１、１１２からの音声信号を取得すると、信号を増幅して音声解析部１５へ送る（ステップ６０２）。
【００４５】
音声解析部１５は、第１増幅器１３１および第２増幅器１３２で増幅された信号を受信するとともに、受信したこの信号に対してフィルタリング処理を行い、信号から環境音等の雑音（ノイズ）の成分を除去する（ステップ６０３）。次に、音声解析部１５は、雑音成分が除かれた信号に対し、一定の時間単位（例えば、数十分の一秒〜数百分の一秒）毎に、各マイクロフォン１１１、１１２の収録音声における平均音圧を求める（ステップ６０４）。
【００４６】
その後、ステップ６０４で求めた各マイクロフォン１１１、１１２における平均音圧の利得が有る場合（ステップ６０５でＹｅｓ）、音声解析部１５は、発話音声が有る（発話が行われた）と判断し、次に、第１マイクロフォン１１１における平均音圧と第２マイクロフォン１１２における平均音圧との比（音圧比）を求める（ステップ６０６）。そして、ステップ６０６で求めた音圧比が閾値よりも大きい場合（ステップ６０７でＹｅｓ）、発話検出手段として機能する音声解析部１５は、発話音声は装着者自身の発話による音声であると判断し（ステップ６０８）、装着者による発話を検出する。また、ステップ６０６で求めた音圧比が閾値よりも小さい場合（ステップ６０７でＮｏ）、音声解析部１５は、発話音声は他者の発話による音声であると判断する（ステップ６０９）。
【００４７】
一方、ステップ６０４で求めた各マイクロフォン１１１、１１２における平均音圧の利得が無い場合（ステップ６０５でＮｏ）、音声解析部１５は、発話音声が無い（発話が行われていない）と判断する（ステップ６１０）。なお、ステップ６０５の判断は、ステップ６０３のフィルタリング処理で除去しきれなかった雑音が信号に残っている場合を考慮し、平均音圧の利得の値が予め定められた値以上の場合に、利得があると判断しても良い。
【００４８】
この後、データ送信部１６が、ステップ６０４〜ステップ６１０の処理で得られた情報を解析結果としてホスト装置２０へ送信する（ステップ６１１）。具体的には、データ送信部１６は、装着者による発話の有無、装着者が発話を行った際の装着者発話日時、装着者以外の者（他者）による発話の有無、装着者以外の者（他者）が発話を行った際の他者発話日時などの情報をホスト装置２０へ送信する。なお、上記装着者発話日時および上記他者発話日時は、時計部１８からの日付情報、マイクロフォン１１１、１１２からの出力、ステップ６０８〜６１０の判断結果に基づき、音声解析部１５にて把握される。なお、これらの情報以外に、発話者毎（装着者自身または他者）の発話時間の長さや平均音圧の利得の値、その他の付加情報を解析結果と共にホスト装置２０へ送信するようにしてもよい。
【００４９】
なお、上記では説明を省略したが、データ送信部１６は、加速度センサ１９からの出力のホスト装置２０への送信も随時行っており、加速度センサ１９による検知結果がホスト装置２０にて取得されるようになっている。なお、データ送信部１６は、加速度センサ１９からの出力をホスト装置２０へ送信するにあたり、時計部１８にて生成された日付情報報も併せて送信する。そして、本実施形態では、ホスト装置２０のデータ蓄積部２２が、加速度センサ１９からの出力とこの日時情報とを対応付けた状態で記憶する。
【００５０】
なお、本実施形態では、第１マイクロフォン１１１の音圧と第２マイクロフォン１１２の音圧とを比較することにより、発話音声が装着者自身の発話による音声か他者の発話による音声かを判断した。しかし、本実施形態による発話者の識別は、マイクロフォン１１１、１１２により取得された音声信号そのものから抽出される非言語情報に基づいて行うものであれば良く、音圧の比較には限定されない。
【００５１】
例えば、第１マイクロフォン１１１における音声取得時刻（音声信号の出力時刻）と第２マイクロフォン１１２における音声取得時刻とを比較しても良い。この場合、装着者自身の発話音声は、装着者の口（発声部位）から第１マイクロフォン１１１までの距離と、装着者の口（発声部位）から第２マイクロフォン１１２までの距離との差が大きいため、音声取得時刻にある程度の差（時間差）が生じる。
【００５２】
一方、他者の発話音声は、口（発声部位）から第１マイクロフォン１１１までの距離と、口（発声部位）から第２マイクロフォン１１２までの距離との差が小さいため、装着者の発話音声の場合よりも音声取得時刻の時間差が小さい。そこで、音声取得時刻の時間差に対して閾値を設定し、音声取得時刻の時間差が閾値よりも大きい場合には装着者自身の発話と判断し、音声取得時刻の時間差が閾値よりも小さい場合には他者の発話と判断するようにしても良い。
【００５３】
＜システムの適用例とホスト装置の機能＞
本実施形態のシステムでは、複数の端末装置１０により上記のようにして得られた発話に関する情報（以下、発話情報）がホスト装置２０に集められる。そして、ホスト装置２０は、端末装置１０から得られた情報を用いて、システムの利用目的や利用態様等に応じた種々の処理を行う。例えば、ホスト装置２０（ホスト装置２０のデータ解析部２３）は、端末装置１０から得られた情報を解析し、頭を前後に振る「うなずき」動作を装着者が行ったか否かを判定する。
【００５４】
ここで、人の会話においては、肯定的な返事などがなされるときに頭および首が前後に振られ、「うなずき」動作が行われることが多い。本実施形態におけるシステムでは、装着者の首の後ろに加速度センサ１９が位置するようになっており、この加速度センサ１９からの出力を用いることで、上記「うなずき」動作の検出を行うことができるようになっている。付言すると、本実施形態では、発話者の識別の他に、装着者が肯定的な返事を行ったか否かの検出を行うことができるようになっている。
【００５５】
ところで、「うなずき」時になされる動作に近似した動作が装着者によってなされることも多く、加速度センサ１９からの出力のみに基づき「うなずき」動作を検知する場合、誤検知が発生しやくなる。ここで、加速度センサ１９からの出力を示した図７を参照して詳細に説明すると、実際には、図中符号７Ａ、７Ｂで示す箇所のみにて「うなずき」動作が行われているにもかかわらず、「うなずき」動作時に検出される出力（信号波形）と同様の出力が、符号７Ａ、７Ｂで示す箇所以外でも観察される。
【００５６】
本実施形態では、「うなずき」動作の検知精度をあげるため、加速度センサ１９からの出力の他に、装着者の発話情報も利用する。付言すると、本実施形態では、装着者の発話があり、且つ、予め定められた条件を満たす出力が加速度センサ１９からあった場合に、「うなずき」動作があると判定する。
【００５７】
図８は、装着者が会話をしている際の加速度センサ１９の出力および装着者の発話情報を示した図である。なお、この図８では、符号８Ａ、８Ｂで示す箇所にて、装着者の「うなずき」が実際に行われている。
【００５８】
ここで、同図に示すように、「うなずき」が実際に行われている箇所では、装着者の発話が検出された。その一方で、「うなずき」動作ではなく他の動作がなされたときには（符号８Ａ、８Ｂで示す箇所以外では）、装着者の発話が未検出であった。このため、装着者の発話があり、且つ、予め定められた条件を満たす出力が加速度センサ１９からあった場合に、「うなずき」動作があったと判定するようにすれば、「うなずき」がなされたか否かの判定の精度が高まるようになる。
【００５９】
ここで、「うなずき」動作があったか否かの判定処理について具体的に説明すると、本実施形態では、「うなずき」動作がなされたか否かの判定に際し、まず、データ解析部２３が、端末装置１０から送信されてきた加速度センサ１９の出力を解析し、加速度センサ１９の出力中に、予め定められた条件を満たす信号波形（出力）が含まれているか否かを判断する。そして、加速度センサ１９の出力中に、予め定められた条件を満たす信号波形が含まれていると判断した場合には、この信号波形が出力された際の時間情報（日時情報）を把握する。
【００６０】
また、データ解析部２３は、端末装置１０から送信されてきた情報に基づき、装着者が発話を行った際の装着者発話日時を把握する。そして、データ解析部２３は、上記予め定められた条件を満たす信号波形が出力された際の日時と上記装着者発話日時により特定される日時との時間間隔が予め定められた時間間隔よりも小さい場合、装着者による「うなずき」動作があったと判定する。その一方で、上記記予め定められた条件を満たす信号波形が出力された際の日時と上記装着者発話日時により特定される日時との時間間隔が予め定められた時間間隔よりも大きい場合、装着者による「うなずき」動作はなかったと判定する。
【００６１】
なお、「うなずき」動作がなされたか否かは、例えば、会話を行っている者をビデオ撮影するとともに、撮影後にビデオ映像を観察することで判定することができるが、この場合、大掛かりなシステムを組む必要が生じる。本実施形態では、「うなずき」がなされたか否かの判定が簡易な構成で実現される。
【００６２】
なお、上記では、「うなずき」動作を行ったか否かの判定をホスト装置２０にて行った場合を説明したが、「うなずき」動作を行ったか否かの判定は、端末装置１０にて行ってもよい。また、上記では、首の背後に位置するように加速度センサ１９を配置したが、装着者の首振り（装着者の頭の動き）に連動する箇所であれば後頭部などの他の場所に加速度センサ１９を設けてもよい。また、上記では、提げ紐４０に加速度センサ１９を取り付けた場合を説明したが、帽子、イヤホン、ヘッドフォンなどに加速度センサ１９を設けるようにしてよい。
【００６３】
また、上記では、質問に対し肯定的な返事をするときなどに行われる「うなずき」動作を検出する場合を一例として説明したが、例えば、質問に対し否定的な返事をするときなどに行われる首振り（左右方向への首振り）動作も、上記と同様の処理で検出することができる。なお、左右方向への首振りがなされるときには、上記とは異なる信号が加速度センサ１９から出力される。そしてこの場合、この異なる信号が出力され、且つ、装着者の発話がある場合に、否定的な返事に伴いなされる首振りがあったと判定する。
【００６４】
また、予め定められた時間よりも短い時間の装着者の発話があり、且つ、予め定められた条件を満たす信号（出力）が加速度センサ１９から出力された場合に、「うなずき」動作があると判定するようにしてもよい。より具体的には、図８にて符号Ｔで示す時間（装着者の発話が継続してなされている時間）が予め定められた時間よりも短く、且つ、予め定められた条件を満たす信号が加速度センサ１９からあった場合に、「うなずき」動作があると判定するようにしてもよい。「うなずき」動作に伴いなされる発話は短い時間で終了することが多く、発話の時間が長い場合は、「うなずき」動作以外の動作時になされた発話の可能性が高いためである。
【００６５】
次に、本実施形態のシステムを、複数の装着者のコミュニケーションに関する情報を取得するシステムとして用いる例を説明する。
図９は、本実施形態の端末装置１０をそれぞれ装着した複数の装着者が会話している状況を示す図である。図１０は、図９の会話状況における各端末装置１０Ａ、１０Ｂの発話情報の例を示す図である。
図９に示すように、端末装置１０をそれぞれ装着した二人の装着者Ａ、装着者Ｂが会話している場合を考える。このとき、装着者Ａの端末装置１０Ａにおいて装着者の発話として認識される音声は、装着者Ｂの端末装置１０Ｂでは他者の発話として認識される。反対に、端末装置１０Ｂにおいて装着者の発話として認識される音声は、端末装置１０Ａでは他者の発話として認識される。
【００６６】
端末装置１０Ａおよび端末装置１０Ｂからは、それぞれ独立に、発話情報がホスト装置２０に送られる。このとき、端末装置１０Ａから取得した発話情報と、端末装置１０Ｂから取得した発話情報とは、図１０に示すように、発話者（装着者と他者）の識別結果は反対になるが、発話時間の長さや発話者が切り替わったタイミング等の発話状況を示す情報は近似する。
【００６７】
そこで、本適用例のホスト装置２０は、端末装置１０Ａから取得した情報と端末装置１０Ｂから取得した情報とを比較することにより、これらの情報が同じ発話状況を示していると判断し、装着者Ａと装着者Ｂとが会話していることを認識する。ここで、発話状況を示す情報としては、少なくとも、上述した発話者ごとの個々の発話における発話時間の長さ、個々の発話の開始時刻と終了時刻、発話者が切り替わった時刻（タイミング）等のように、発話に関する時間情報が用いられる。なお、特定の会話に係る発話状況を判断するために、これらの発話に関する時間情報の一部のみを用いても良いし、他の情報を付加的に用いても良い。
【００６８】
図１１は、本適用例におけるホスト装置２０の機能構成例を示す図である。
本適用例において、ホスト装置２０は、端末装置１０から取得した発話情報のうち、会話を行っている装着者の端末装置１０からの発話情報（以下、会話情報）を検出する会話情報検出部２０１と、検出された会話情報を解析する会話情報解析部２０２とを備える。この会話情報検出部２０１および会話情報解析部２０２は、データ解析部２３の機能として実現される。
【００６９】
ホスト装置２０には、端末装置１０Ａ、端末装置１０Ｂ以外の端末装置１０からも発話情報が送られる。データ受信部２１により受信された各端末装置１０からの発話情報は、データ蓄積部２２に蓄積される。そして、データ解析部２３の会話情報検出部２０１が、データ蓄積部２２に蓄積された各端末装置１０の発話情報を読み出し、特定の会話に係る発話情報である会話情報を検出する。
【００７０】
上記の図１０に示したように、端末装置１０Ａの発話情報と端末装置１０Ｂの発話情報は、他の端末装置１０の発話情報とは異なる特徴的な対応関係が抽出される。会話情報検出部２０１は、データ蓄積部２２に蓄積されている各端末装置１０から取得した発話情報を比較し、複数の端末装置１０から取得した発話情報の中から、上記のような対応関係を有する発話情報を検出し、同一の会話に係る会話情報として識別する。ホスト装置２０には、複数の端末装置１０から発話情報が随時送られているので、会話情報検出部２０１は、例えば、一定時間分の発話情報を順次区切りながら上記の処理を行い、特定の会話に係る会話情報が含まれているか否かを判断する。
【００７１】
なお、会話情報検出部２０１が複数の端末装置１０の発話情報から特定の会話に係る会話情報を検出するための条件は、上述した図１０に示す対応関係に限定されない。複数の発話情報の中から特定の会話に係る会話情報を識別し得る、いかなる手法にて検出しても良い。
【００７２】
また、上記の例では、端末装置１０をそれぞれ装着した二人の装着者が会話している例を示したが、会話に参加する人数は二人に限定されない。三人以上の装着者が会話している場合、各装着者が装着している端末装置１０において、自装置の装着者の発話音声が装着者自身の発話音声として認識され、他者（二人以上）の発話音声と区別される。しかし、発話時間や発話者が切り替わったタイミング等の発話状況を示す情報は、各端末装置１０における取得情報どうしの間で近似する。そこで、会話情報検出部２０１は、上記の二人の会話の場合と同様に、同一の会話に参加している装着者の端末装置１０から取得した発話情報を検出し、会話に参加していない装着者の端末装置１０から取得した発話情報と区別する。
【００７３】
次に、会話情報解析部２０２は、会話情報検出部２０１により検出された会話情報を解析して、その会話の特徴を抽出する。本実施形態では、具体例として、対話度、傾聴度、会話活性度の３種類の評価基準により会話の特徴を抽出する。ここで、対話度とは、会話参加者の発言頻度のバランスを表すものとする。傾聴度とは、個々の会話参加者における他者の発言を聴く度合い表すものとする。会話活性度とは、会話全体における発言の密度を表すものとする。
【００７４】
対話度は、会話が行われている間における発話者の交代回数と、発話者が交代するまでの時間（一人の発話者が連続して発話している時間）のばらつきによって特定される。これは、一定時間の会話情報において、話者が切り替わった回数および切り替わったときの時刻から得られる。そして、発話者の交代回数が多く、各発話者の連続発話時間のばらつきが小さいほど、対話度の値（レベル）が大きいものとする。この評価基準は、同一の会話に係る全ての会話情報（各端末装置１０の発話情報）において共通する。
【００７５】
傾聴度は、会話情報における会話参加者ごとの自身の発話時間と他者の発話時間との比率によって特定される。例えば、下式の場合、値が大きいほど傾聴度の値（レベル）が大きいものとする。
傾聴度＝（他者の発話時間）÷（装着者自身の発話時間）
この評価基準は、同一の会話に係る会話情報であっても、各会話参加者の端末装置１０から取得した発話情報ごとに異なるものとなる。
【００７６】
会話活性度は、いわゆる会話の盛り上がりを表す指標であり、会話情報全体に対する無言時間（会話参加者の誰も発言していない時間）の比率によって特定される。無言時間の総和が短いほど、会話において会話参加者のいずれかが発言していることを意味し、会話活性度の値（レベル）が大きいものとする。この評価基準は、同一の会話に係る全ての会話情報（各端末装置１０の発話情報）において共通する。
【００７７】
以上のようにして、会話情報解析部２０２による会話情報の解析により、その会話情報に係る会話の特徴が抽出される。また、上記の解析により、その会話における各参加者の参加の仕方が特定される。なお、上記の評価基準は、会話の特徴を表す情報の一例に過ぎず、他の評価項目を採用したり、項目毎に重み付けを加えたりすることにより、本実施形態のシステムの利用目的や利用態様に応じた評価基準を設定して良い。
【００７８】
上記のような解析を、データ蓄積部２２に蓄積された発話情報の中から会話情報検出部２０１により検出された種々の会話情報に対して行うことにより、端末装置１０の装着者のグループ全体におけるコミュニケーションの傾向を分析することができる。具体的には、例えば、会話参加者の数、会話が行われた時間、対話度、活性度などの値と会話の発生頻度との相関関係を調べることで、装着者のグループにおいてどのような態様の会話が行われる傾向があるかが判断される。
【００７９】
また、特定の装着者の複数の会話情報に対して上記のような解析を行うことにより、装着者個人のコミュニケーションの傾向を分析することができる。特定の装着者による会話への参加の仕方は、会話の相手や会話参加者の数といった条件に応じて、一定の傾向を持つ場合がある。そこで、特定の装着者における複数の会話情報を調べることにより、例えば、特定の相手との会話では対話レベルが大きい、会話参加者の数が多くなると傾聴度が大きくなる等のような特徴が検出されることが期待される。
【００８０】
なお、上記の発話情報の識別処理および会話情報解析処理は、本実施形態によるシステムの適用例を示すに過ぎず、本実施形態によるシステムの利用目的や利用態様、ホスト装置２０の機能等を限定するものではない。本実施形態の端末装置１０により取得した発話情報に対して種々の解析や調査を実行するための処理機能が、ホスト装置２０の機能として実現され得る。
【符号の説明】
【００８１】
１０…端末装置、１５…音声解析部、１６…データ送信部、１９…加速度センサ、２０…ホスト装置、２１…データ受信部、３０…装置本体、４０…提げ紐、１１１…第１マイクロフォン、１１２…第２マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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