(57)【要約】【課題】比表面積の大きな金属膜を提供する。【解決手段】金属膜１０は、基材２０の上に形成される金属膜である。金属膜１０は、複数の柱状部１１を有する。複数の柱状部１１の少なくともひとつは、束部１１ａ〜１１ｄを有する。束部１１ａ〜１１ｄは、基端側から先端側に向かって放射状に設けられた複数の線状部１２を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の上に形成される金属膜であって、
基材から延びる複数の柱状部を有し、
前記複数の柱状部の少なくともひとつは、基端側から先端側に向かって放射状に設けられた複数の線状部を含む束部を有する、金属膜。
【請求項２】
前記複数の柱状部の少なくともひとつは、前記束部を複数有し、
前記複数の束部は、前記金属膜の厚み方向に沿って配列されている、請求項１に記載の金属膜。
【請求項３】
前記複数の束部は、前記基材とは反対側に位置している束部ほど前記線状部を多く有するように設けられている、請求項２に記載の金属膜。
【請求項４】
前記複数の束部は、前記基材とは反対側に位置している束部ほど細い前記線状部を有するように設けられている、請求項２または３に記載の金属膜。
【請求項５】
前記柱状部は、先端側に向かって拡径している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属膜。
【請求項６】
前記線状部の直径は、１ｎｍ〜５０ｎｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属膜。
【請求項７】
ニッケルまたはニッケルを含む合金からなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の金属膜。
【請求項８】
無電解めっき膜または電解めっき膜により構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の金属膜。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載された金属膜からなる作用電極を備える、電気化学センサ。
【請求項１０】
セパレータ、集電体及び電極を有し、
前記セパレータ、前記集電体及び前記電極の少なくともひとつが請求項１〜８のいずれか一項に記載された金属膜により構成されている、蓄電デバイス。
【請求項１１】
第１の部材と、前記第１の部材に対して摺動する第２の部材とを有し、
前記第１の部材の前記第２の部材に対する摺動面と、前記第２の部材の前記第１の部材に対する摺動面とのうちの少なくとも一方の上に、請求項１〜８のいずれか一項に記載された金属膜が形成されている、摺動部材。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の金属膜の製造方法であって、
無電解めっき法または電解めっき法により前記金属膜を形成する、金属膜の製造方法。
【請求項１３】
ノニオン系界面活性剤を含むニッケルめっき浴を用いて無電解めっき法または電解めっき法により前記金属膜を形成する、請求項１２に記載の金属膜の製造方法。
【請求項１４】
前記ノニオン系界面活性剤として、ポリオキシエチレンオクタデシルアミン、ポリオキシエチレンドデシルアミン及びポリオキシエチレンアルキルアミンのうちの少なくともひとつを用いる、請求項１３に記載の金属膜の製造方法。
【請求項１５】
カチオン系界面活性剤を含むニッケルめっき浴を用いて無電解めっき法または電解めっき法により前記金属膜を形成する、請求項１２に記載の金属膜の製造方法。
【請求項１６】
前記カチオン系界面活性剤として、塩化トリメチルセチルアンモニウムを用いる、請求項１５に記載の金属膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属膜、それを用いた電気化学センサ、蓄電デバイス及び摺動部材並びに金属膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、酵素センサなどの電気化学センサに対する注目が高まってきている。電気化学センサは、一般に、検出物質の有無や量などを、電気化学反応を利用して電流や電位等の電気信号として検出する装置である。この電気化学センサの感度は、作用電極の表面積が大きいほど高くなる。このため、電気化学センサの作用電極として、比表面積の大きな金属膜が広く使用されている。
【０００３】
また、蓄電デバイスや摺動部材など、種々の用途においても、比表面積の大きな金属膜が求められている。
【０００４】
例えば下記の特許文献１〜３には、金属膜の製造方法の一例が記載されている。具体的には、特許文献１には、三次元網状構造を有するウレタン等の樹脂からなる部材に金属めっきを施した後、加熱等により樹脂部分を除去することによって金属膜を製造する方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、金属粉末をエチレングリコールなどの有機成分に分散させて塗布し、焼結する方法ことにより金属膜を製造する方法が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、水素ガス、不活性ガス又はそれらの混合ガスの存在下、有機金属錯体を用いて、化学気相蒸着法により製膜することにより金属膜を製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２１８６９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２７１２７０号公報
【特許文献３】特開２００８−２６６７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、比表面積がさらに大きな金属膜が求められるようになってきている。
【０００９】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、比表面積の大きな金属膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る金属膜は、基材の上に形成される金属膜である。本発明に係る金属膜は、基材から延びる複数の柱状部を有する。複数の柱状部の少なくともひとつは、束部を有する。束部は、基端側から先端側に向かって放射状に設けられた複数の線状部を含む。
【００１１】
なお、本発明において、「金属膜」には、合金からなる「合金膜」が含まれるものとする。
【００１２】
本発明に係る金属膜のある特定の局面では、複数の柱状部の少なくともひとつは、束部を複数有する。複数の束部は、金属膜の厚み方向に沿って配列されている。
【００１３】
本発明に係る金属膜の他の特定の局面では、複数の束部は、基材とは反対側に位置している束部ほど線状部を多く有するように設けられている。
【００１４】
本発明に係る金属膜の別の特定の局面では、複数の束部は、基材とは反対側に位置している束部ほど細い線状部を有するように設けられている。
【００１５】
本発明に係る金属膜のさらに他の特定の局面では、柱状部は、先端側に向かって拡径している。
【００１６】
本発明に係る金属膜のさらに別の特定の局面では、線状部の直径は、１ｎｍ〜５０ｎｍである。
【００１７】
本発明に係る金属膜のまた他の特定の局面では、金属膜は、ニッケルまたはニッケルを含む合金からなる。
【００１８】
本発明に係る金属膜のまた別の特定の局面では、金属膜は、無電解めっき膜または電解めっき膜により構成されている。
【００１９】
ここで、「電解めっき膜」とは、電解めっき法により形成されためっき膜をいう。
【００２０】
「無電解めっき膜」とは、無電解めっき法により形成されためっき膜をいう。
【００２１】
本発明に係る電気化学センサは、上記本発明に係る金属膜からなる作用電極を備えている。
【００２２】
本発明に係る蓄電デバイスは、セパレータ、集電体及び電極を有する。セパレータ、集電体及び電極の少なくともひとつが上記本発明に係る金属膜により構成されている。
【００２３】
本発明に係る摺動部材は、第１の部材と、第１の部材に対して摺動する第２の部材とを有する。第１の部材の第２の部材に対する摺動面と、第２の部材の第１の部材に対する摺動面とのうちの少なくとも一方の上に、上記本発明に係る金属膜が形成されている。
【００２４】
本発明に係る金属膜の製造方法は、上記本発明に係る金属膜の製造方法に関する。本発明に係る金属膜の製造方法では、無電解めっき法または電解めっき法により金属膜を形成する。
【００２５】
本発明に係る金属膜の製造方法のある特定の局面では、ノニオン系界面活性剤を含むニッケルめっき浴を用いて無電解めっき法または電解めっき法により金属膜を形成する。
【００２６】
本発明に係る金属膜の製造方法の他の特定の局面では、ノニオン系界面活性剤として、ポリオキシエチレンオクタデシルアミン、ポリオキシエチレンドデシルアミン及びポリオキシエチレンアルキルアミンのうちの少なくともひとつを用いる。
【００２７】
本発明に係る金属膜の製造方法の別の特定の局面では、カチオン系界面活性剤を含むニッケルめっき浴を用いて無電解めっき法または電解めっき法により金属膜を形成する。
【００２８】
本発明に係る金属膜の製造方法のさらに他の特定の局面では、カチオン系界面活性剤として、塩化トリメチルセチルアンモニウムを用いる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、比表面積の大きな金属膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る金属膜の模式的断面図である。
【図２】実施例１において作製された金属膜の一部分を側方から撮影したＳＥＭ写真である。
【図３】実施例２において作製された金属膜の一部分を上方から撮影したＳＥＭ写真である。
【図４】実施例３において作製された金属膜の一部分を上方から撮影したＳＥＭ写真である。
【図５】実施例４において作製された金属膜の一部分を上方から撮影したＳＥＭ写真である。
【図６】酵素センサの模式的分解斜視図である。
【図７】酵素センサの模式的斜視図である。
【図８】蓄電デバイスとしてのコイン型非水電解質二次電池の略図的断面図である。
【図９】摺動部材の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００３２】
また、実施形態等において参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率等が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００３３】
図１は、本実施形態に係る金属膜の模式的断面図である。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の金属膜１０は、基材２０の上に形成されている。金属膜１０は、基材２０から延びる複数の柱状部１１を有する。複数の柱状部１１のうちの少なくともひとつは、基端側（基材２０側）から先端側に向かって放射状に設けられた複数の線状部１２を含む束部を有している。このため、大きな比表面積が実現されている。
【００３５】
具体的には、本実施形態では、複数の柱状部１１の少なくともひとつは、複数の束部１１ａ〜１１ｄを有する。このため、より大きな比表面積が実現されている。
【００３６】
なお、ここでは、柱状部が４つの束部を有する例について説明するが、ひとつの柱状部１１に含まれる束部の数量は特に限定されない。
【００３７】
また、本実施形態では、線状部１２の直径が５０ｎｍ以下と非常に細く、線状部を多くすることができる。従ってより大きな比表面積が実現されている。線状部１２の直径が小さすぎると線状部１２、ひいては柱状部１１の機械的強度が低くなりすぎる場合がある。従って、線状部１２の直径は、１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００３８】
複数の束部１１ａ〜１１ｄは、金属膜１０の厚み方向Ｔに沿って配列されている。複数の束部１１ａ〜１１ｄは、束部の基端部が基材２０または他の束部の先端部に接続されるように設けられている。具体的には、最も基材２０側に位置している束部１１ａの基端部は、基材２０に接続されている。束部１１ｂの基端部は、束部１１ａの先端部に接続されている。束部１１ｃの基端部は、束部１１ｂの先端部に接続されている。最も基材２０とは反対側に位置している束部１１ｄの基端部は、束部１１ｃの先端部に接続されている。
【００３９】
複数の束部１１ａ〜１１ｄは、基材２０とは反対側に位置している束部ほど大きな直径を有するように設けられている。具体的には、束部１１ａ〜１１ｄのうち、最も基材２０側に位置している束部１１ａが最も小さな直径を有する。束部１１ｂは、束部１１ａよりも大きな直径を有している。束部１１ｃは、束部１１ｂよりも大きな直径を有している。束部１１ｄは、束部１１ｃよりも大きな直径を有している。このため、柱状部１１は、先端側（基材２０とは反対側）に向かって拡径している。
【００４０】
複数の束部１１ａ〜１１ｄは、先端側（基材２０とは反対側）に位置している束部ほど線状部１２を多く有するように設けられている。また、複数の束部１１ａ〜１１ｄは、先端側（基材２０とは反対側）に位置している束部ほど細い線状部１２を有するように設けられている。このため、金属膜１０では、表面側（基材２０とは反対側）にいくに従って比表面積が大きくなっている。金属膜１０の基材２０とは反対側の表層は、特に大きな比表面積を有する。従って、例えば本実施形態の金属膜１０を電気化学センサの作用極として用いることにより、優れた感度の電気化学センサを実現することができる。
【００４１】
金属膜１０の構成材料は、特に限定されない。好ましく用いられる金属膜１０の構成材料としては、ニッケルまたはニッケルを含む合金が挙げられる。ニッケルを含む合金の具体例としては、例えば、ニッケル−リン合金、ニッケル−タングステン−リン合金、ニッケル−モリブデン−リン合金等が挙げられる。
【００４２】
なお、金属膜１０は、例えば電解めっき法または無電解めっき法などのめっき法により形成することができる。すなわち、金属膜１０は、電解めっき膜または無電解めっき膜により構成することができる。
【００４３】
例えば、ニッケルまたはニッケルを主成分とする合金からなる金属膜１０を形成する場合は、ノニオン系界面活性剤を含むニッケルめっき浴を用いることにより金属膜１０を形成することができる。具体的には、ノニオン系界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルアミンが使用できる。例えば、ポリオキシエチレンオクタデシルアミン及びポリオキシエチレンドデシルアミンのうちの少なくともひとつを含むニッケルめっき浴を用いることが好ましい。
【００４４】
また、例えば、ニッケルまたはニッケルを主成分とする合金からなる金属膜１０を形成する場合は、カチオン系界面活性剤として第４級アルキルアンモニウム塩を含むニッケルめっき浴を用いることにより金属膜１０を形成することもできる。具体的には、例えば、第４級アルキルアンモニウム塩として、塩化トリメチルセチルアンモニウムを含むニッケルめっき浴を用いることが好ましい。
【００４５】
（実施例１）
Ｐｄ触媒が表面に付与されたアルミナ基板を、アセチレン基含有ジオール化合物を１ｇ／Ｌと、ノニオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンオクタデシルアミン）を１ｇ／Ｌとを添加したニッケルめっき浴（上村工業社製  ニムデンＫＰＲ−１１、ｐＨ：６．５、浴温：８０℃）に浸漬することによりニッケルからなる金属膜を形成した。図２に実施例１において作製された金属膜の一部分を側方から撮影したＳＥＭ写真を示す。
【００４６】
（実施例２）
Ｐｄ触媒が表面に付与されたアルミナ基板を、アセチレン基含有ジオール化合物を１ｇ／Ｌと、カチオン系界面活性剤（塩化トリメチルセチルアンモニウム）を１ｇ／Ｌとを添加したニッケルめっき浴（上村工業社製  ニムデンＫＰＲ−１１、ｐＨ：６．５、浴温：８０℃）に浸漬することによりニッケルからなる金属膜を形成した。図３に実施例２において作製された金属膜の一部分を上方から撮影したＳＥＭ写真を示す。
【００４７】
（実施例３）
Ｐｄ触媒が表面に付与されたアルミナ基板を、アセチレン基含有ジオール化合物を１ｇ／Ｌと、ノニオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンドデシルアミン）を１ｇ／Ｌとを添加したニッケルめっき浴（上村工業社製  ニムデンＫＰＲ−１１、ｐＨ：６．５、浴温：８０℃）に浸漬することによりニッケルからなる金属膜を形成した。図４に実施例３において作製された金属膜の一部分を上方から撮影したＳＥＭ写真を示す。
【００４８】
（実施例４）
Ｐｄ触媒が表面に付与されたアルミナ基板を、アセチレン基含有ジオール化合物を１ｇ／Ｌと、ノニオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルアミン）を１ｇ／Ｌとを添加したニッケルめっき浴（上村工業社製  ニムデンＫＰＲ−１１、ｐＨ：６．５、浴温：８０℃）に浸漬することによりニッケルからなる金属膜を形成した。図５に実施例４において作製された金属膜の一部分を上方から撮影したＳＥＭ写真を示す。
【００４９】
図２〜図５に示す写真から、実施例１〜４のそれぞれにおいて得られた金属膜が、複数の柱状部を有していることが分かる。複数の柱状部の少なくともひとつが、基端側から先端側に向かって放射状に設けられた複数の線状部を含む束部を複数有することが分かる。複数の束部が金属膜の厚み方向に沿って配列されていることが分かる。複数の束部は、基材とは反対側に位置している束部ほど線状部を多く有するように設けられていることが分かる。複数の束部は、基材とは反対側に位置している束部ほど細い線状部を有するように設けられていることが分かる。柱状部は、先端側に向かって拡径している。
【００５０】
上記実施形態の金属膜１０は、例えば電気化学センサ、蓄電デバイス、摺動部材などの多種多様な用途に使用可能である。電気化学センサの具体例としては、バイオセンサ、ガスセンサ、臭覚センサ、味覚センサなどが挙げられる。蓄電デバイスの具体例としては、リチウムイオン二次電池や全固体二次電池などの二次電池、燃料電池、電気二重層キャパシタなどが挙げられる。
【００５１】
図６は、金属膜１０を用いた酵素センサの模式的分解斜視図である。図７は、金属膜１０を用いた酵素センサの模式的斜視図である。
【００５２】
図６及び図７に示すように、酵素センサ３０は、例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる絶縁性の基材３１の上に形成された作用電極３３および参照電極３２を有する。作用電極３３は、上記実施形態の金属膜１０により構成することができる。酵素センサ３０では、作用電極３３と参照電極３２間にまたがるように、親水性高分子と酸化還元酵素とメディエータ（電子受容体）を含む酵素反応層３４が配置されている。
【００５３】
この酵素センサの酵素反応層３４上に、基質を含む試料液を滴下すると、酵素反応層３４が溶解し、基質と酵素が反応して基質が酸化され、これに伴い電子受容体が還元される。酵素反応終了後、この還元された電子受容体を電気化学的に酸化し、このとき得られる酸化電流値から試料液中の基質濃度を求めることができる。このような電気化学センサは、測定対象物である検知物質を基質とする酵素を選択することによって、様々な物質に対する測定が原理的には可能である。例えば、基質をグルコースとする酵素を用いると、グルコースセンサを構成することができる。
【００５４】
本実施形態では、作用電極３３が上記実施形態の比表面積の大きな金属膜１０により構成されている。このため、酵素センサ３０は、高い検出感度を有する。また、作用電極３３と基材３１との密着性に優れている。
【００５５】
図８は、金属膜１０を用いた蓄電デバイスとしてのコイン型非水電解質二次電池の略図的断面図である。図８に示すように、コイン型非水電解質二次電池４００は、正極４１、負極４３、セパレータ４５、電解質４６とを有する。正極４１および負極４３は正極集電体４２および負極集電体４４と接するように配置してある。正極４１や負極４３等の材料としては一般的なものを使用できる。本実施形態では、負極集電体４４が上記実施形態の金属膜１０により構成されている。
【００５６】
本実施形態の非水電解質二次電池４００では、負極集電体４４が上記実施形態の金属膜１０により構成されている。このため、負極集電体４４と負極４３との密着性が優れている。また、負極集電体４４の内部まで電極活物質が充填できるため充放電特性に優れた二次電池を実現できる。
【００５７】
なお、本実施形態では、負極集電体が上記実施形態の金属膜１０により構成されている例について説明したが、正極集電体を上記実施形態の金属膜１０により構成してもよい。その場合であっても同様の効果が得られる。
【００５８】
図９は、金属膜１０を用いた摺動部材の模式的断面図である。図９に示すように、摺動部材５０は、ピストン５１と、シリンダブロック５２とを有する。ピストン５１は、シリンダブロック５２内に摺動可能に配されている。ピストン５１の外周面（摺動面）５１ａと、シリンダブロック５２の内壁面（摺動面）５２ａとのうちの少なくとも一方の上には、上記実施形態の金属膜１０からなり、潤滑オイルが含浸している潤滑層５３が形成されている。具体的には、本実施形態では、ピストン５１の外周面５１ａの上に潤滑層５３が形成されている。潤滑層５３は、上記実施形態の金属膜１０により構成されている。従って、潤滑層５３から潤滑オイルが流れ出しにくく、潤滑オイルの保持性に優れている。従って、ピストン５１及びシリンダブロック５２の摩耗を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０…金属膜
１１…柱状部
１１ａ〜１１ｄ…束部
１２…線状部
２０…基材
３０…酵素センサ
３１…基材
３２…参照電極
３３…作用電極
３４…酵素反応層
４１…正極
４２…正極集電体
４３…負極
４４…負極集電体
４５…セパレータ
４６…電解質
５０…摺動部材
５１…ピストン
５１ａ…外周面
５２…シリンダブロック
５３…潤滑層
４００…コイン型非水電解質二次電池
【図１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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